(57)【要約】【課題】蓋体への保冷材の装着が容易であり、収納物を保冷できる時間が短くなることがない比較的大きな保冷材を備えた構成でありながら、蓋体の高さ及び蓋体の周側部の厚み又は容器本体の厚みを大きくする必要がなく、成形しにくい形状部分がなく部品点数が増加することもない簡素な構成により製造コストを低減することができる保冷容器用蓋組立体及び保冷容器を提供する。【解決手段】保冷容器１の容器本体２を閉蓋するために用いられる、発泡合成樹脂製の蓋体３及び蓋体３に支持された保冷材４からなる保冷容器用蓋組立体Ａであって、蓋体３の裏面３Ａに係合凸部５を形成するとともに保冷材４に係合凸部５に係合する係合凹部７を形成してなり、蓋体３の裏面３Ａ側から保冷材４を近づけて係合凸部５に係合凹部７を係合させることにより一体化される。【選択図】図３
2012162317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷・保温容器の容器本体を閉蓋するために用いられる、発泡合成樹脂製の蓋体及び該蓋体に支持された保冷材又は保温材からなる保冷・保温容器用蓋組立体であって、
前記蓋体の裏面に係合凸部を形成するとともに前記保冷材又は保温材に前記係合凸部に係合する係合凹部を形成してなり、前記蓋体の裏面側から前記保冷材又は保温材を近づけて前記係合凸部に前記係合凹部を係合させることにより一体化される保冷・保温容器用蓋組立体。
【請求項２】
前記蓋体及び前記保冷材又は保温材が略矩形板状であり、前記保冷材又は保温材を前記容器本体の上面開口に嵌合する大きさとしてなる請求項１記載の保冷・保温容器用蓋組立体。
【請求項３】
一体化された前記蓋体及び保冷材又は保温材を、合成樹脂フィルム状物で被覆してなる請求項１又は２記載の保冷・保温容器用蓋組立体。
【請求項４】
発泡合成樹脂製の蓋体の裏面に係合凸部を形成するとともに保冷材又は保温材に前記係合凸部に係合する係合凹部を形成し、前記蓋体の裏面側から前記保冷材又は保温材を近づけて前記係合凸部に前記係合凹部を係合させた状態で合成樹脂フィルム状物により被覆されて一体化される、保冷・保温容器の容器本体を閉蓋するために用いられる保冷・保温容器用蓋組立体。
【請求項５】
発泡合成樹脂製の蓋体の裏面に保冷材又は保温材が嵌合する凹部を形成し、前記蓋体の裏面側から前記保冷材又は保温材を近づけて前記凹部に前記保冷材又は保温材を嵌合させた状態で合成樹脂フィルム状物により被覆されて一体化される、保冷・保温容器の容器本体を閉蓋するために用いられる保冷・保温容器用蓋組立体。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の保冷・保温容器用蓋組立体と、該蓋組立体により閉蓋される発泡合成樹脂製の容器本体とからなる保冷・保温容器。
【請求項７】
請求項２記載の保冷・保温容器用蓋組立体と、該蓋組立体により閉蓋される発泡合成樹脂製の容器本体とからなる保冷・保温容器であって、前記容器本体を前記蓋組立体により閉蓋した状態で、前記容器本体の上面開口に嵌合した前記保冷材又は保温材の角部を受ける段部を前記容器本体に形成してなる保冷・保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成樹脂製の蓋体及び該蓋体に取り付けられた保冷材又は保温材からなる保冷・保温容器用蓋組立体、並びに、前記蓋組立体及びそれにより閉蓋される発泡合成樹脂製の容器本体からなる保冷・保温容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発泡合成樹脂製容器は、その断熱性能及び緩衝性能の良好性から、魚介類等及びその加工品等の水産物、果菜類等の農産物、菓子及び乳製品等の食料品、並びに、試薬、培地、検体及び凍結血漿医薬品等の医療関係品その他の収納物とともに保冷材又は保温材を収納することにより、収納物を保管、運搬又は輸送する保冷・保温容器として広く用いられている。
このような保冷容器において、保冷材（蓄冷材）を容器本体ではなく蓋体に取り付けた蓋組立体として収納物（被保冷物）の収納効率を高めるようにしたものとして、一対の蓄冷材の上面にそれぞれ係合凸部を形成し、これらの係合凸部をそれぞれ蓋体の下面２箇所に形成した係合凹部に係合させるとともに、一対の蓄冷材をこれらの互いに逆方向への水平移動操作により係止できるように前記係合凹部の形状を定めてなり、一対の蓄冷材を連結手段により連結することにより前記逆方向への移動状態を維持するもの（特許文献１参照）、所定の力で弾撥的に拡開止定する二股状の連結部を介して連設された蓄冷材を、蓋体の裏面に形成された内拡状の孔に挿入した後に拡開状態にして係止するもの（特許文献２参照）、蓋体に蓄冷材収容部を形成し、この収容部の上方及び下方を開放し、上方開放部には補助蓋を着脱自在に設け、下方開放部に蓄冷材の支承部を形成したもの（特許文献３参照）、蓄冷材の外周面に凸条を形成し、この凸条を蓋体の内周面に形成した凹溝に係合させるもの（特許文献４参照）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平２−２３５８１号公報
【特許文献２】実公平２−２３５８２号公報
【特許文献３】実開平４−０３９７６号公報
【特許文献４】実公平６−２８４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の保冷容器用蓋組立体の構成では、蓋体の下面に形成する係合凹部の形状が蓄冷材をその水平移動により係止する特殊な形状であるため成形が困難であり、一対の蓄冷材を連結する連結手段（連結片及び止め具）が必要になるとともに、蓋体への蓄冷材の装着に手間が掛かる。
その上、一対の蓄冷材をこれらの互いに逆方向への水平移動操作により係止するという構造上の制約から、蓄冷材の大きさが比較的小さくなるため被保冷物を保冷できる時間が短くなる。
また、特許文献２の保冷容器用蓋組立体の構成では、蓋体の下面に形成する内拡状の孔の成形が困難であるとともに、２分割された蓄冷材を所定の力で弾撥的に拡開止定する二股状の連結部を介して連設してなる特別な形状の蓄冷材が必要になる。
その上、このような蓄冷材を蓋体の裏面に形成された内拡状の孔に挿入した後に拡開状態にして係止するという構造上の制約から、蓄冷材の大きさが比較的小さくなるため被保冷物を保冷できる時間が短くなる。
さらに、特許文献３の保冷容器用蓋組立体の構成では、蓋体に形成した蓄冷材収容部の上方開放部に別体の補助蓋を設ける必要があることから部品点数が増加するとともに、蓋体の高さ（上下方向長さ）が大きくなる。
その上、蓋体に形成した蓄冷材収容部内に蓄冷材を収容するという構造上の制約から、蓄冷材の大きさが比較的小さくなるため被保冷物を保冷できる時間が短くなる。
【０００５】
これらに対して特許文献４の保冷容器用蓋組立体の構成は、蓄冷材が容器本体の上縁部に亘る大きさであるため被保冷物を保冷できる時間が長くなるものであるが、以下に示すような問題点がある。
すなわち、蓄冷材は、ブロー成形により形成される蓄冷剤用容器に蓄冷剤を封入して製造され、この蓄冷剤用容器は、ほとんどの場合高密度ポリエチレンが素材とされており、この高密度ポリエチレンの線膨張係数は約１５×１０-5／Ｋ程度である。
一方、蓄冷材が装着される蓋体は、発泡成形により形成され、主にコスト面からポリスチレンが素材とされており、このポリスチレンの線膨張係数は約６×１０-5／Ｋ程度である。
したがって、冷却時に収縮し、昇温して膨張する寸法は、無視できないものであり、蓋体の内周面に形成する凹溝はアンダーカットとなるので、大きく成形するためにはシリンダー機構等の特別な装置が必要になり、特許文献４のように蓄冷材の外周面に凸条を形成し、この凸条を蓋体の内周面に形成した凹溝に係合させて蓋組立体とした構成では、凹溝と凸条との凹凸係合部に寸法変化が生じるため、蓋体から蓄冷材が脱落する場合がある。
よって、特許文献４の保冷容器では、被保冷物を容器本体に収納し、容器本体を保冷容器用蓋組立体により閉蓋した使用時において、この保冷容器の輸送並びに積込み及び荷下ろしの際に振動・衝撃等があっても蓋体から蓄冷材が脱落しないように、蓄冷材を容器本体の上縁部に亘る大きさにしている。
しかしながら、容器本体から保冷容器用蓋組立体を外した際に蓋体から蓄冷材が脱落する場合があるとともに、蓄冷材を容器本体の上縁部に亘る大きさにしていることから、蓄冷材の外側の容器本体と蓋体との間に嵌合部を形成する必要があり、したがって、蓋体の高さ（上下方向長さ）が大きくなるとともに、容器本体の側壁の厚み又は蓋体の周側部の厚みを厚くする必要がある。
【０００６】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、蓋体への保冷・保温材の装着が容易であり、収納物を保冷・保温できる時間が短くなることがない比較的大きな保冷・保温材を備えた構成でありながら、蓋体の高さ及び蓋体の周側部の厚み又は容器本体の厚みを大きくする必要がなく、成形しにくい形状部分がなく部品点数が増加することもない簡素な構成により製造コストを低減することができる保冷・保温容器用蓋組立体及び保冷・保温容器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保冷・保温容器用蓋組立体は、前記課題解決のために、保冷・保温容器の容器本体を閉蓋するために用いられる、発泡合成樹脂製の蓋体及び該蓋体に支持された保冷材又は保温材からなる保冷・保温容器用蓋組立体であって、前記蓋体の裏面に係合凸部を形成するとともに前記保冷材又は保温材に前記係合凸部に係合する係合凹部を形成してなり、前記蓋体の裏面側から前記保冷材又は保温材を近づけて前記係合凸部に前記係合凹部を係合させることにより一体化されるものである。
このような構成によれば、保冷材又は保温材を蓋体に取り付けて蓋組立体としているため、この蓋組立体により容器本体を閉蓋した保冷・保温容器において、保冷材又は保温材を容器本体に収納する構成と比較して収納物（被保冷物又は被保温物）の収納効率を高めることができる。
【０００８】
その上、蓋体の裏面側から保冷材又は保温材を近づけて係合凸部に係合凹部を係合させることにより一体化されることから、保冷材又は保温材の蓋体への装着を非常に容易に行うことができる。
その上さらに、蓋体の裏面に形成された係合凸部に保冷材又は保温材に形成された係合凹部を係合する構成であることから、保冷材又は保温材を比較的大きく形成することができるため、収納物を保冷・保温できる時間を比較的長くすることができる。
その上、蓋体に特殊形状の係合凹部や内拡状の孔等を形成する構成又は別体の補助蓋を設ける構成とは異なり蓋体の下面に係合凸部を形成する構成であることから、成形しにくい形状部分がなく部品点数が増加することもない簡素な構成であるため、製造コストを低減することができる。
その上さらに、蓋体の係合凸部に保冷材の係合凹部を係合させて一体化し、これらを冷却すると、保冷材が収縮して係合凹部も収縮することから、係合凸部と係合凹部との凹凸係合がより強固になるため、保冷材が蓋体から脱落しにくくなる。
【０００９】
ここで、前記蓋体及び前記保冷材又は保温材が略矩形板状であり、前記保冷材又は保温材を前記容器本体の上面開口に嵌合する大きさとしてなると好ましい。
このような構成によれば、保冷・保温容器用蓋組立体を構成する保冷材又は保温材を容器本体の上面開口に嵌合する大きさとしていることから、保冷材又は保温材の外側の容器本体と蓋体との間に嵌合部を形成する必要がなく、蓋体の高さ及び蓋体の周側部の厚み又は容器本体の厚みを大きくする必要がないため、製造コストを低減することができる。
【００１０】
また、一体化された前記蓋体及び保冷材又は保温材を、合成樹脂フィルム状物で被覆してなると好ましい。
このような構成によれば、保冷・保温容器用蓋組立体（蓋体及び保冷材又は保温材）が合成樹脂フィルム状物で被覆されていることから、蓋体からの保冷材又は保温材の脱落並びに蓋体及び保冷材又は保温材の汚染を確実に防止することができ、保冷・保温容器用蓋組立体の表面が滑らかになるため容易に洗浄することができるとともに、洗浄後に水が溜まりにくい。
その上、合成樹脂フィルム状物で被覆された蓋体及び保冷材又は保温材を繰り返して使用することができることから、保冷材又は保温材を蓋体に装着する手間が省けるため省力化を図ることができるとともに、蓋体の損傷が減少することから、再使用の回数を増すことができるため省資源化を図ることができる。
【００１１】
さらに、発泡合成樹脂製の蓋体の裏面に係合凸部を形成するとともに保冷材又は保温材に前記係合凸部に係合する係合凹部を形成し、前記蓋体の裏面側から前記保冷材又は保温材を近づけて前記係合凸部に前記係合凹部を係合させた状態で合成樹脂フィルム状物により被覆されて一体化されると好ましい。
このような構成によれば、合成樹脂フィルム状物により被覆して蓋体及び保冷材又は保温材を一体化することから、保冷材又は保温材と蓋体との支持が強固となるため、蓋体の裏面に形成する係合凸部及び保冷材に形成する係合凹部の形状を簡素化することができる。
【００１２】
さらにまた、発泡合成樹脂製の蓋体の裏面に保冷材又は保温材が嵌合する凹部を形成し、前記蓋体の裏面側から前記保冷材又は保温材を近づけて前記凹部に前記保冷材又は保温材を嵌合させた状態で合成樹脂フィルム状物により被覆されて一体化されると好ましい。
このような構成によれば、合成樹脂フィルム状物により被覆して蓋体及び保冷材又は保温材を一体化することから、保冷材又は保温材を蓋体により支持する必要がないため、蓋体の裏面に保冷材又は保温材が嵌合する凹部を形成しておくことのみにより、蓋体の係合凸部及び保冷材の係合凹部をなくすことができる。
【００１３】
本発明に係る保冷・保温容器は、前記課題解決のために、前記保冷・保温容器用蓋組立体と、該蓋組立体により閉蓋される発泡合成樹脂製の容器本体とからなるものである。
このような構成によれば、前記保冷・保温容器用蓋組立体と同様の作用効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る保冷・保温容器は、前記課題解決のために、前記蓋体及び前記保冷材又は保温材が略矩形板状であり、前記保冷材又は保温材を前記容器本体の上面開口に嵌合する大きさとしてなる保冷・保温容器用蓋組立体と、該蓋組立体により閉蓋される発泡合成樹脂製の容器本体とからなる保冷・保温容器であって、前記容器本体を前記蓋組立体により閉蓋した状態で、前記容器本体の上面開口に嵌合した前記保冷材又は保温材の角部を受ける段部を前記容器本体に形成してなるものである。
このような構成によれば、保冷・保温容器の輸送並びに積込み及び荷下ろしの際に振動・衝撃等があっても、保冷材又は保温材の角部を容器本体の段部が受け止めるため、蓋体からの保冷材又は保温材の脱落を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係る保冷・保温容器用蓋組立体及び保冷・保温容器によれば、蓋体の裏面側から保冷材又は保温材を近づけて係合凸部に係合凹部を係合させること等により一体化されることから、保冷材又は保温材の蓋体への装着を非常に容易に行うことができ、保冷材又は保温材を比較的大きく形成することができるため、収納物を保冷・保温できる時間を比較的長くすることができ、蓋体に特殊形状の係合凹部や内拡状の孔等を形成する構成又は別体の補助蓋を設ける構成とは異なり、成形しにくい形状部分がなく部品点数が増加することもない簡素な構成であるため、製造コストを低減することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る保冷容器の容器本体から保冷容器用蓋組立体を外した状態を示す上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る保冷容器用蓋組立体の蓋体から保冷材を外した状態を示す下方から見た斜視図である。
【図３】容器本体、蓋体及び保冷材を分離した状態を示す縦断正面図である。
【図４】保冷容器用蓋組立体により容器本体を閉蓋した状態を示す縦断正面図である。
【図５】蓋体の係合凸部と保冷材の係合凹部とが係合した状態を示す要部拡大縦断正面図である。
【図６】本発明の別の実施の形態に係る保冷容器用蓋組立体を容器本体から外した状態を示す縦断正面図である。
【図７】本発明の別の実施の形態に係る保冷容器用蓋組立体の蓋体から保冷材を外した状態を示す下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、保冷容器用蓋組立体及び保冷容器について説明するが、本発明は保温容器用蓋組立体及び保温容器も含むものであり、本発明の保温容器用蓋組立体は、発泡合成樹脂製の蓋体及び該蓋体に支持された保温材からなり、保温材は、保温剤を保温剤用容器に封入したものである。また、本発明の保温容器用蓋組立体は、以下に示す保冷容器用蓋組立体と同様の形状のものである。
なお、本明細書において、矩形箱状の保冷容器を水平面上に載置した状態で上下方向を定義し、平面視矩形の長辺側の側壁外面を正面とする。
【００１８】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る保冷容器１を構成する容器本体２は、平面視略矩形板状の底板１０の端縁部に略平面視矩形の短辺側の側壁１１，１２及び長辺側の側壁１３，１４を立設した形状であり、略平面視矩形の上面開口２Ａが形成される。
本発明の実施の形態に係る保冷容器１は、上記形状の容器本体２並びに平面視略矩形板状の蓋体３及び保冷材４からなり、図示しない魚介類、果菜類等の収納物（被保冷物）を容器本体２内に収納し、蓋体３及び保冷材４により構成される保冷容器用蓋組立体Ａにより容器本体２の上面開口２Ａを蓋いだ状態として、前記収納物を保管、運搬又は輸送するものである。
【００１９】
ここで、容器本体２及び蓋体３は、軽量であるとともに断熱性に優れた発泡合成樹脂製であり、発泡合成樹脂としては、例えば、発泡ポリスチレン系樹脂、発泡ポリエチレン系樹脂、発泡ポリプロピレン系樹脂等の発泡ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン変性発泡ポリエチレン等のポリスチレン変性発泡ポリオレフィン系樹脂、硬質発泡ウレタン系樹脂等を用いることができるが、中でも発泡ポリスチレンがコスト等の点から好ましい。
また、保冷材４は、保冷剤を保冷剤用容器に封入したものであり、保冷剤用容器は、例えば高密度ポリエチレン製であり、一般にはブロー成形により製作されるのが通常であることから、ブロー成形が可能な形状であることが望ましい。
【００２０】
図２〜図４に示すように、本発明の実施の形態に係る保冷容器用蓋組立体Ａは、蓋体３の裏面（下面）３Ａに形成された係合凸部５，５，…に、保冷材４に形成された係合凹部７，７，…を係合させることにより、蓋体３の裏側（下側）の凹部３Ｂに保冷材４を嵌合した状態で、蓋体３及び保冷材４を一体化したものである。
また、図４に示すように、保冷容器用蓋組立体Ａにより容器本体２を閉蓋した状態では、容器本体２の上端縁２Ｃに蓋体３の下端縁３Ｃが当接するとともに、保冷材４が容器本体２の上面開口２Ａに嵌合し、保冷材４の下面四隅の角部４Ａ，４Ａ，…（図２も参照）を容器本体２内面の四隅に形成した段部２Ｂ，２Ｂ，…（図１も参照）が受け止める。
なお、このような保冷材４の下面四隅の角部４Ａ，４Ａ，…を受け止める段部２Ｂ，２Ｂ，…は必須のものではなく、蓋体３及び保冷材４の連結状態によっては、段部２Ｂ，２Ｂ，…を形成しなくてもよい。
【００２１】
図１及び図２に示すように、蓋体３の裏面３Ａに形成された係合凸部５，５，…は、底面視円形であり、図５に示すように、下方に縮径する傾斜面５Ａ、傾斜面５Ａの下端からさらに縮径する周溝５Ｂ及び周溝５Ｂの下端から拡径する拡径部５Ｃからなり、周溝５Ｂの部分がその上下の傾斜面５Ａ及び拡径部５Ｃから括れている。
また、保冷材４に形成された係合凹部７は、係合凸部５の傾斜面５Ａの傾斜と略同じ傾斜で下方に縮径する傾斜穴７Ａ、傾斜穴７Ａの下端からさらに内方へ突出し、周溝５Ｂに係合する鍔部７Ｂ及び鍔部７Ｂの下端から下方に拡径する傾斜穴７Ａからなり、上下の傾斜穴７Ａ，７Ａは水平面を対称面とする面対称に形成されるため、ブロー成形に好都合であるとともに、保冷材４の上下を入れ替えても使用することができる。
【００２２】
したがって、図２及び図３に示すように蓋体３の裏面３Ａ側から保冷材４を直線的に近づけて係合凸部５，５，…に係合凹部７，７，…を係合させることにより、図５に示す係合凸部５の括れ部である周溝５Ｂ内に係合凹部７の突出部である鍔部７Ｂが入るため、抜け止めがされた状態で蓋体３及び保冷材４が連結される。
ここで、保冷材４の係合凹部７の鍔部７Ｂの内周面により、蓋体３の係合凸部５の周溝５Ｂの外径よりも若干大きい直径の丸穴７Ｃが形成されているとともに、図４及び図５のように蓋体３の係合凸部５，５，…及び保冷材４の係合凹部７，７，…が係合した状態で、係合凸部５の拡径部５Ｃが、係合凹部７の下方に拡径する下側の傾斜穴７Ａ内に位置するため、蓋体３への保冷材４の装着作業を円滑に行うことができる。
その上、蓋体３の係合凸部５の下方に縮径する傾斜面５Ａと保冷材４の係合凹部７の下方に縮径する上側の傾斜穴７Ａの傾斜が略同じであるため、これらの面接触により、蓋体３及び保冷材４はガタツキが生じることなく一体化される。
【００２３】
以上のような構成によれば、保冷材４を蓋体３に取り付けて保冷容器用蓋組立体Ａとしているため、この蓋組立体Ａにより容器本体２を閉蓋した保冷容器１（例えば、図１参照）において、保冷材４を容器本体２に収納する構成と比較して、収納物（被保冷物）の収納効率を高めることができる。
また、蓋体３の裏面３Ａに形成された係合凸部５，５，…に保冷材４に形成された係合凹部７，７，…を係合する構成であることから、保冷材４を比較的大きく形成することができるため、収納物を保冷できる時間を比較的長くすることができる。
【００２４】
さらに、蓋体３の裏面３Ａ側から保冷材４を直線的に近づけて係合凸部５，５，…に係合凹部７，７，…を係合させることにより一体化されることから、保冷材４の蓋体３への装着を非常に容易に行うことができる。
さらにまた、蓋体３の係合凸部５，５，…に保冷材４の係合凹部７，７，…を係合させて一体化し、これらを冷却すると、保冷材４が収縮して係合凹部７，７，…も収縮することから、係合凸部５と係合凹部７との凹凸係合がより強固になるため、保冷材４が蓋体３から脱落しにくくなる。
また、蓋体３及び保冷材４が略矩形板状であり、保冷材４を容器本体２の上面開口２Ａに嵌合する大きさとしており、容器本体２を蓋体３及び保冷材４からなる保冷容器用蓋組立体Ａにより閉蓋した状態で、保冷材４の角部４Ａ，４Ａ，…を受ける段部２Ｂ，２Ｂ，…が容器本体２に形成されているため、保冷容器１の輸送並びに積込み及び荷下ろしの際に振動・衝撃等があっても、保冷材４の角部４Ａ，４Ａ，…を容器本体２の段部２Ｂ，２Ｂ，…が受け止めるため、蓋体３からの保冷材４の脱落を確実に防止することができる。
【００２５】
さらに、蓋体３に特殊形状の係合凹部や内拡状の孔等を形成する構成又は別体の補助蓋を設ける構成とは異なり蓋体３の下面３Ａに係合凸部５，５，…を形成する構成であることから、成形しにくい形状部分がなく部品点数が増加することもない簡素な構成であるため、製造コストを低減することができる。
さらにまた、保冷容器用蓋組立体Ａの蓋体３及び保冷材４が略矩形板状であり、保冷材４を容器本体２の上面開口２Ａに嵌合する大きさとしていることから、保冷材４の外側の容器本体２と蓋体３との間に嵌合部を形成する必要がなく、蓋体３の高さ及び蓋体３の周側部の厚み又は容器本体２の厚みを大きくする必要がないため、製造コストを低減することができる。
【００２６】
図６に示すように、蓋体３及び保冷材４を、合成樹脂フィルム状物９で被覆することにより、蓋体３からの保冷材４の脱落並びに蓋体３及び保冷材４の汚染を確実に防止することができ、保冷容器用蓋組立体Ａの表面が滑らかになるため容易に洗浄することができるとともに、洗浄後に水が溜まりにくい。
その上、合成樹脂フィルム状物９で被覆された蓋体３及び保冷材４を繰り返して使用することができることから、保冷材４を蓋体３に装着する手間が省けるため省力化を図ることができるとともに、蓋体３の損傷が減少することから、再使用の回数を増すことができるため省資源化を図ることができる。
ここで、合成樹脂フィルム状物９は、蓋体３及び保冷材４を被覆する機能を有していればよく、一般に市販されている各種のシュリンクフィルムを良好に使用することができる。素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ナイロン等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２７】
これらの素材からなる合成樹脂フィルム状物９を利用して蓋体３及び保冷材４を覆い、フィルム端部を熱シールあるいは接着等により接合して蓋体３又は保冷材４が露出しないように被覆することにより、内部にほこりや水分等が浸入しないように一体化することができるため、繰り返し使用に適した被覆を行うことができる。
なお、合成樹脂フィルム状物９が保冷材４と容器本体２との嵌合の邪魔をすることがないように、合成樹脂フィルム状物９を蓋体３及び保冷材４の外形に添わせることが必要となる場合があるが、この場合には、嵌合部形状に合致させた熱板等を接触させて合成樹脂フィルム状物９を収縮させながら成形することにより実現することができる。
あるいは、保冷材４の容器本体２の上面開口２Ａに入る部分の上部周りの合成樹脂フィルム状物９を細いゴム輪等で密着させるようにしてもよい。
【００２８】
また、合成樹脂フィルム状物９により蓋体３及び保冷材４を被覆する構成においては、合成樹脂フィルム状物９により蓋体３及び保冷材４を被覆した状態で一体化されることから、必ずしも蓋体３により保冷材４を支持する必要がない。
よって、蓋体３の裏面に形成する係合凸部及び保冷材４に形成する係合凹部の形状を簡素化することができる。
あるいは、蓋体３の裏面３Ａに保冷材４が嵌合する凹部３Ｂ（例えば、図２及び図３参照）を形成しておくことのみにより、蓋体３の係合凸部及び保冷材４の係合凹部をなくすことができる。
なお、合成樹脂フィルム状物９で蓋体３及び保冷材４の全体を被覆するのが好ましい実施態様であるが、蓋体３及び保冷材４の一部のみを被覆するようにしてもよい。
【００２９】
蓋体３の係合凸部及び保冷材４の係合凹部の形状については、図１〜図６のような係合凸部５及び係合凹部７の形状が底面視又は平面視において円形のものではなく、図７に示すように、係合凹部８を長穴としてこの長穴に係合凸部６を係合させてもよい。
図７の保冷容器用蓋組立体Ａは、蓋体３の裏面（下面）３Ａに形成された係合凸部６，６に、保冷材４に形成された係合凹部８，８を係合させることにより、蓋体３の裏側（下側）の凹部３Ｂに保冷材４を嵌合した状態で、蓋体３及び保冷材４を一体化したものである。
【００３０】
すなわち、蓋体３の裏面３Ａ側から保冷材４を直線的に近づけて係合凸部６，６に係合凹部８，８を係合させることにより、係合凸部６の括れ部である周溝６Ｂ内に係合凹部８の突出部である鍔部８Ｂが入るため、抜け止めがされた状態で蓋体３及び保冷材４が連結される。
ここで、保冷材４の係合凹部８の鍔部８Ｂの内周面により、蓋体３の係合凸部６の周溝６Ｂの外形よりも若干大きい長穴８Ｃが形成されているとともに、蓋体３の係合凸部６，６及び保冷材４の係合凹部８，８が係合した状態で、図４及び図５と同様に、係合凸部６の拡径部６Ｃが、係合凹部８の下方に拡径する下側の傾斜穴８Ａ内に位置するため、蓋体３への保冷材４の装着作業を円滑に行うことができる。
その上、図４及び図５と同様に、蓋体３の係合凸部６の下方に縮径する傾斜面６Ａと保冷材４の係合凹部８の下方に縮径する上側の傾斜穴８Ａの傾斜が略同じであるため、これらの面接触により、蓋体３及び保冷材４はガタツキが生じることなく一体化される。
【００３１】
蓋体３の係合凸部及び保冷材４の係合凹部の形状は、本実施の形態以外の様々な形状であってもよく、このような凹凸係合部の個数についても図２のような５個又は図７のような２個に限定されるものではなく、例えば平面視（底面視）における中央部に１個のみ形成するようにしてもよい。
また、以上の説明においては、係合凹部７，８が保冷材４の厚み方向に貫通している場合を示したが、必ずしも貫通していなくてもよく、蓋体３の裏面（下面）３Ａに形成された係合凸部が係合可能であればよい。
さらに、以上の説明においては、保冷容器１が矩形箱状である場合を示したが、本発明の保冷容器１はこのような形状に限定されるものではない。また、保冷材４を容器本体２の上面開口２Ａに嵌合する大きさとして保冷材４の外側の容器本体２と蓋体３との間に嵌合部を形成しない場合を示したが、本発明の保冷容器１として、特に保冷材容器の大きさや要求される気密性によっては、容器本体２と蓋体３との間に嵌合部、すなわち嵌合用段部又は嵌合用凸条及び凹条等を形成して閉蓋する一般的な構成を採用してもよい。
さらにまた、蓋体３に複数の保冷材４，４，…を取り付けるようにしてもよく、容器本体２を仕切って複数の収容空間を形成しておき、これらの収容空間の収容物に適合する複数の保冷材又は保温材を蓋体３により保持するようにしてもよい。
【００３２】
本発明の保冷容器（保温容器）の使用方法は、保冷材（保温材）を保冷庫（保温庫）に保管して、保冷材（保温材）が目的の適温に達した後、蓋体下面に形成した係合凸部に保冷材（保温材）に形成した係合凹部を係合させて一体化した保冷容器用蓋組立体（保温容器用蓋組立体）により容器本体を閉蓋して使用する。あるいは、蓋体及び保冷材（保温材）を合成樹脂フィルム状物で被覆したものでは、保冷容器用蓋組立体（保温容器用蓋組立体）をそのまま保冷庫（保温庫）に保管して保冷材（保温材）が適温に達した後、保冷容器用蓋組立体（保温容器用蓋組立体）により容器本体を閉蓋して使用する。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  保冷容器用蓋組立体
１  保冷容器
２  容器本体
２Ａ  上面開口
２Ｂ  段部
２Ｃ  上端縁
３  蓋体
３Ａ  裏面
３Ｂ  凹部
３Ｃ  下端縁
４  保冷材
４Ａ  角部
５，６  係合凸部
５Ａ，６Ａ  傾斜面
５Ｂ，６Ｂ  周溝
５Ｃ，６Ｃ  拡径部
７，８  係合凹部
７Ａ，８Ａ  傾斜穴
７Ｂ，８Ｂ  鍔部
７Ｃ  丸穴
８Ｃ  長穴
９  合成樹脂フィルム状物
１０  底板
１１，１２，１３，１４  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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