(57)【要約】【課題】大容量のエレベーターにも対応できる強度を有し、且つ簡易的で軽量のプーリユニットを具備したエレベーター装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかるエレベーター装置は、プーリ５と、プーリ５を回転可能に支持するプーリ軸１３と、プーリ軸１３を保持する保持部材１２とを有し、保持部材１２は断面Ｌ字形状をなし、プーリ軸１３が貫通する貫通平面部１２ａと貫通平面部１２ａから側方に突出した突出部１２ｂとを有しており、貫通平面部１２ａを貫通するプーリ軸１３に対してロープ３をプーリ５に巻き掛けて昇降体を吊持する荷重がかかる方向に突出部１２ｂが位置するように配置されており、プーリ軸１３は保持部材１２に対して、貫通平面部１２ａを貫通するとともに、プーリ軸１３の周面が突出部１２ｂと接触する状態で保持されている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する昇降体と、前記昇降体を吊持するロープと、前記ロープが巻き掛けられるプーリを有する前記昇降体に設けられたプーリユニットと、前記ロープを駆動して前記昇降体を昇降させる駆動装置とを備えたエレベーター装置において、
前記プーリユニットは、前記プーリと、前記プーリを回転可能に支持するプーリ軸と、前記プーリ軸を保持する保持部材とを有し、
前記保持部材は断面Ｌ字形状をなし、前記プーリ軸が貫通する貫通平面部と前記貫通平面部から側方に突出した突出部とを有しており、前記貫通平面部を貫通するプーリ軸に対して前記ロープを前記プーリに巻き掛けて前記昇降体を吊持する荷重がかかる方向に前記突出部が位置するように配置されており、
前記プーリ軸は前記保持部材に対して、前記貫通平面部を貫通するとともに、前記プーリ軸の周面が前記突出部と接触する状態で保持されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置において、前記保持部材の突出部は前記貫通平面部のプーリ対向側とは反対面に設けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載のエレベーター装置において、前記保持部材は、前記突出部の前記プーリ軸との接触面とは反対の面において、前記プーリ軸の軸方向から見たときに前記プーリ軸を挟んで２つの防振材を介して固定されていることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープが巻き掛けられて吊持された昇降体が有するプーリの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター装置の昇降体である乗りかごをロープで吊り下げる方式がある。この方式では乗りかごにプーリが取り付けられ、そのプーリにロープを巻き掛けて乗りかごを吊り下げていた。このプーリの軸を、乗りかごに取り付けられた保持部材で保持していた。プーリ軸を保持する保持部材の断面は、外方へ突出する水平方向の突出部と、プーリ軸を保持する垂直方向の平面を有していた。そしてプーリ軸は、この保持部材の垂直方向の平面部の中央付近に開けられた穴で保持される構造となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２００１３７号公報
【特許文献２】特開平９−２９５７７７号公報
【特許文献３】実開昭５４−１２８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１や特許文献２に示された従来のプーリ保持方法では、エレベーターが大容量となりプーリ軸にかかる荷重が増大する場合、プーリ軸を保持する垂直方向の平面部に過大な負荷がかかるため、厚さの薄い平面部で保持している保持部分が損傷し、プーリユニットが短寿命となる。そのため従来は、プーリユニットに補強材を付加するか、特許文献３に示される構造を用いることで対応していた。
【０００５】
しかし、上述のように、プーリユニットに補強材を付加する構成であると、プーリユニットの自重が増加し、結果、乗りかごの重量が増加する。そのため、ロープにかかる負荷が増大し、ロープの寿命を縮めてしまう。また、プーリユニットに補強を付加することで、部品点数が増加するなど構造が複雑化し、据付作業時に作業工程が増える原因となっていた。
【０００６】
これに対して、特許文献３の構成では、プーリ軸を保持する部材を鋳型等で形成したり、切り出し成形したりする必要があり、生産効率が悪い上、コストもかかるものとなる。そしてさらに、部材自体の重量も重いため、プーリユニットの重量増加，乗りかごの重量増加による、ロープの寿命短縮という補強材による問題と同様の課題も生じるものとなってしまう。
【０００７】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的は、大容量のエレベーターにも対応できる強度を有し、且つ簡易的で軽量のプーリユニットを具備したエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明にかかるエレベーター装置は、昇降路内を昇降する昇降体と、前記昇降体を吊持するロープと、前記ロープが巻き掛けられるプーリを有する前記昇降体に設けられたプーリユニットと、前記ロープを駆動して前記昇降体を昇降させる駆動装置とを備えたエレベーター装置において、前記プーリユニットは、前記プーリと、前記プーリを回転可能に支持するプーリ軸と、前記プーリ軸を保持する保持部材とを有し、前記保持部材は断面Ｌ字形状をなし、前記プーリ軸が貫通する貫通平面部と前記貫通平面部から側方に突出した突出部とを有しており、前記貫通平面部を貫通するプーリ軸に対して前記ロープを前記プーリに巻き掛けて前記昇降体を吊持する荷重がかかる方向に前記突出部が位置するように配置されており、前記プーリ軸は前記保持部材に対して、前記貫通平面部を貫通するとともに、前記プーリ軸の周面が前記突出部と接触する状態で保持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、大容量エレベーターにも対応できる強度を有し、且つ簡易的で軽量のプーリユニットを具備したエレベーター装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるエレベーター装置の全体概要を示す昇降路断面図である。
【図２】本実施形態におけるエレベーター装置の乗りかごの概要を示す正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ直線における断面図である。
【図４】本実施形態におけるプーリユニットの概要を示す拡大正面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ直線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を例に挙げて、本発明を詳しく説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態におけるエレベーター装置の全体概要を示す昇降路断面図である。同図に示すエレベーター装置１は昇降路１９内の上部に駆動装置としての巻上機が設置され、巻上機にはシーブ２が備えられている。その巻上機のシーブ２にはロープ３が巻き掛けられている。また、ロープ３は昇降体である乗りかご４及びつり合いおもり６を吊持している。ロープ３は一端が昇降路１９の上部に係止されて下方に伸び、乗りかご４が備えたプーリ５に巻き掛けられて上方に方向転換し、巻上機のシーブ２に巻き掛けられ、さらに昇降路１９内で乗りかご４とつり合いおもり６を適度な距離に保持するそらせ車１８に巻き掛けられて下方に伸び、つり合いおもり６が備えたプーリ２０に巻き掛けられて上方に方向転換し、昇降路１９の上部に他端を係止している。
【００１３】
このように吊持された昇降体である乗りかご４及びつり合いおもり６は駆動装置である巻上機が動作することでシーブ２が回転し、ロープ３が駆動されて昇降路１９内を互いに上下逆方向に駆動させる。
【００１４】
図２は本実施形態におけるエレベーター装置の乗りかごの概要を示す正面図である。図２に示すように乗りかご４はかご枠７と、このかご枠内に設置されたかご室１１とを備えている。かご枠７は、一対の立梁９と、これら立梁９の下部間に架設された下梁１０および上部間に架設された上梁８とで構成されている。
【００１５】
図３は図２におけるＡ−Ａ直線における断面図である。同図に示すように上梁８は互いに離間して対向する断面コの字状の一対の梁材からなり、これら梁材の中間部の下面にロープ３を巻き掛けるためのプーリ５を有するプーリユニット１５を具備している。プーリユニット１５は図２及び図３に示すようにプーリカバー１６によって覆われる構造となっている。
【００１６】
図４は本実施形態におけるプーリユニットの概要を示す拡大正面図である。なお、同図は説明のためにプーリカバー１６を透視した透視図となっている。図４に示すようにプーリユニット１５はコの字状断面のかご枠７の上梁８の下面に取り付けられている。本実施形態におけるプーリカバー１６はプーリユニット１５を覆う構造のため、プーリユニット１５の防塵，防音，安全が確保される。このプーリカバー１６の大きさは、プーリユニットの大きさに依存する構造となっている。そのため、プーリユニット１５の構造を簡略化・小型化することによって、プーリカバー１６の構造も簡略化・小型化され、軽量化することができる。
【００１７】
図５は図４におけるＢ−Ｂ直線における断面図である。なお、同図も説明のためにプーリカバー１６を透視した透視図となっている。このプーリユニット１５は、プーリ５と、プーリ５を回転可能に支持するプーリ１３軸と、プーリ軸１３を保持する互いに対向する一対の保持部材１２と、これら一対の保持部材１２と一対の上梁８の間にそれぞれ配置される防振材１４とを備えている。
【００１８】
保持部材１２は断面Ｌ字形状をなし、プーリ軸１３が貫通する貫通平面部１２ａと貫通平面部１２ａから側方に突出した突出部１２ｂとを有しており、保持部材１２は互いに離間して対向し、それぞれかご枠７の上梁８の梁材に防振材１４を介して取り付けられている。防振材１４は、図４に示すように保持部材１２の長手方向、つまりかごプーリ５を保持したプーリ軸１３の軸方向と垂直の方向に沿って上梁８と保持部材１２の間に設置されている。そして上梁８及び保持部材１２の水平方向部分に開いた穴に防振材ロッド１７を通し、ナットで締結することによって、上梁８と保持部材１２が、防振材１４を介して締着固定される。
【００１９】
プーリユニット１５のプーリ５には、エレベーター装置１の設置時にロープ３が巻き掛けられ、このロープ３により乗りかご４が昇降路内に吊り下げられる。このとき、エレベーター装置１の乗りかご４の自重は、ロープ３を巻き掛けているプーリ５のプーリ軸１３、およびプーリ軸１３を保持するプーリユニット１５の保持部材１２に負荷される。そのため、エレベーター装置が大容量となり自重が増大する場合、このプーリユニット１５の保持部材１２に過大な荷重がかかる。
【００２０】
このため本実施形態のプーリユニット１５は、乗りかご４の自重を分散して保持するために、まず貫通平面部１２ａを貫通するプーリ軸１３に対してロープ３をプーリ５に巻き掛けて、昇降体である乗りかご４を吊持する荷重がかかる方向、即ち本実施形態では上方に突出部１２ｂが位置するように配置している。そして、本実施形態のプーリユニットでは、プーリ軸１３が保持部材１２に対して、貫通平面部１２ａを貫通するとともに、プーリ軸１３の周面が突出部１２ｂと接触する状態で保持される構造としている。これによって保持部材１２の水平方向の突出部１２ｂでプーリ軸１３からの荷重を保持することができる。従来、プーリ軸１３からの荷重は、保持部材１２の垂直方向の平面部断面、つまり貫通平面部１２ａのみで保持していた。そのため、プーリ軸１３の荷重を保持する面が、保持部材１２の貫通平面部１２ａのみであるため、断面積が十分に確保できず、プーリ軸１３と保持部材１２の穴の接触点に過大な負荷がかかっていた。そこで本実施形態では、プーリ軸１３からの荷重を、保持部材１２の水平方向の突出部１２ｂとプーリ軸１３が線接触する部分で保持する構造とし、従来に比べて広い面積でプーリ軸１３からの荷重を保持することができる構造とする。これにより、プーリ軸１３から保持する力を分散することができる。また、保持部材１２は断面Ｌ字状であるため、貫通平面部１２ａと共に、突出部１２ｂでプーリ軸１３の荷重を受けても、突出部１２ｂが曲げ変形しにくいものとなっている。
【００２１】
また、上梁８とプーリユニット１５の保持部材１２との間に取り付けられている防振材１４は、大容量エレベーターの場合、上梁８の離間した梁材にそれぞれ２つずつ取り付ける構造とする。即ち、保持部材１２は、突出部１２ｂのプーリ軸１３との接触面とは反対の面において、プーリ軸１３の軸方向から見た図４の状態のときに、プーリ軸１３を挟んで２つの防振材１４を介して固定される構造となっている。このように防振材１４をプーリ軸１３の荷重を保持する部分に近い位置に設置することにより、保持部材１２がプーリ軸１３から保持する力を防振材１４で分散することができる。そして、本実施形態では、突出部１２ｂで受けた荷重により、保持部材１２はプーリ軸１３の上方に向かって曲げ変形するような力がかかる。すると、プーリ軸１３を挟んで両側では下方向に向かって変形しようと言う力が働くことになる。しかし、プーリ軸１３を挟んで２つの防振材１４を介して防振材ロッド１７により固定されているため、プーリ軸１３を挟んだ両側で下方向に向かって変形していこうとする動きを防止して受けることができ、より大きな荷重に対して簡易な構造で受けることができるようになっている。
【００２２】
なお、従来構造では、保持部材１２の断面形状はコの字形状であった。コの字形状の場合、保持部材１２の強度は十分であるが、断面積が増大する分自重も増加してしまう。本実施形態では、この断面形状をＬ字形状とする。Ｌ字形状とした場合、断面積を縮小した分、自重を軽減することができ、製造原価の低減を実現できる。また、突出部の数が減少することで、ロープ掛け作業などの据付作業，保守管理作業の作業性が向上する。
【００２３】
なお本実施形態では２：１ローピングの例を挙げて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく昇降体を吊持するロープを巻き掛けるプーリを有する構成であれば、適用することが可能である。
【００２４】
また、本実施形態では、貫通平面部１２ａを貫通するプーリ軸１３に対してロープ３をプーリ５に巻き掛けて、昇降体である乗りかご４を吊持する荷重がかかる方向が上方であるものを例に挙げて説明したが、ロープ３で吊持する荷重がかかる方向が下方であってもよい。その場合には突出部１２ｂが下方に位置するように配置すればよい。
【００２５】
さらに本実施形態においては、昇降体として乗りかご４を例に挙げて説明したが、昇降体としてつり合いおもり６のプーリ２０を保持する構造を本実施形態で説明したプーリユニット１５と同様に構成することもできる。
【００２６】
また、本実施形態では保持部材１２の水平方向の突出部１２ｂとプーリ軸１３が線接触する構造の例を挙げて説明した。このように構成すると、プーリ軸１３にかかる荷重をより広い面積で受けることができるので、簡易で軽量な構造で十分な強度を確保ことが可能である上、据え付け等にも便利に使用することができる形状となっている。しかし本発明としては、据え付け方法などの問題がなければ、本実施形態のように貫通平面部１２ａのプーリ軸１３貫通部分周縁にプーリ軸１３周面と接触するように、貫通平面部１２ａから垂直に突出する突出部１２ｂを設けるのではなく、突出部１２ｂを曲げたり、貫通平面部１２ａから鋭角状に突出させたりして、プーリ軸１３が貫通平面部１２ａに保持されるほかに、突出部１２ｂでプーリ軸１３の周面に接触させて保持する構造としていれば、貫通平面部１２ａのほかに突出部でも荷重を受けることができるので、簡易で軽量な構造で強度を増すことができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、保持部材１２の突出部１２ｂは貫通平面部１２ａのプーリ対向側とは反対面に設けられている例を挙げて説明した。このように構成することで、プーリ５を設置するスペースを必要最小限に抑えることができ、軽量化に寄与させることができる。しかし、本発明においては保持部材１２の突出部１２ｂを貫通平面部１２ａのプーリ対向側の面に設けてもよい。このように構成し、且つ、貫通平面部１２ａのプーリ軸１３貫通部分周縁にプーリ軸１３周面と接触するように、貫通平面部１２ａから垂直に突出する突出部１２ｂを設ければ、プーリ軸１３と突出部１２ｂとの線接触する面積を最大限に取ることができ、簡易で軽量な構造で強度を増すこともできる。
【符号の説明】
【００２８】
１  エレベーター装置
２  シーブ
３  ロープ
４  乗りかご
５，２０  プーリ
６  つり合いおもり
７  かご枠
８  上梁
９  立梁
１０  下梁
１１  かご室
１２  保持部材
１３  プーリ軸
１４  防振材
１５  プーリユニット
１６  プーリカバー
１７  防振材ロッド
１８  そらせ車
１９  昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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