(57)【要約】【課題】非利用者に音声を聞かせないようにすることが可能な音声出力装置を提供する。【解決手段】音声出力装置１００は、超音波を発振し、その発振した超音波が復調されることにより音声が再生される音場２を特定の領域３に形成するパラメトリックスピーカ１０を有している。音声出力装置１００は、特定の領域３への非利用者４の侵入又は接近を検出する非利用者検出部（例えば、モニタ５）を有している。音声出力装置１００は、非利用者検出部による検出結果に応じてパラメトリックスピーカ１０を制御することにより、非利用者４に音声が聞かれないように音場２を調節する制御部６を有している。【選択図】図１
2012029095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を発振し、前記超音波が復調されることにより音声が再生される音場を特定の領域に形成するパラメトリックスピーカと、
前記特定の領域への非利用者の侵入又は接近を検出する非利用者検出部と、
前記非利用者検出部による検出結果に応じて前記パラメトリックスピーカを制御することにより、前記非利用者に前記音声が聞かれないように前記音場を調節する制御部と、
を有することを特徴とする音声出力装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定の領域への前記非利用者の侵入又は接近が検出された場合に、前記超音波の発振を停止することにより前記音声の再生をオフすることを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定の領域への前記非利用者の侵入又は接近が検出された場合に、前記音声の音圧を人が聞こえないレベルに低下させることを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定の領域への前記非利用者の侵入又は接近が検出された場合に、前記音場の形成範囲を狭めることを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定の領域への前記非利用者の侵入又は接近が検出された場合に、前記音場の形成範囲を移動させることを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項６】
前記パラメトリックスピーカからの音波の出力方向を変化させるアクチュエータを有することを特徴とする請求項５に記載の音声出力装置。
【請求項７】
前記パラメトリックスピーカは、それぞれ超音波を発振する複数の発振装置をアレイ状に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の音声出力装置。
【請求項８】
前記非利用者は、予め登録された利用者以外の人物であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の音声出力装置。
【請求項９】
前記非利用者は、予め登録された人物であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の音声出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パラメトリックスピーカは、変調された音声信号を発振後に復調することにより、可聴域の音を再生するものである。パラメトリックスピーカは、指向性スピーカなどとも呼ばれ、出力される音の指向性が高いという特徴がある。このため、パラメトリックスピーカを用いることにより、特定の領域に選択的に音場を形成することが可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＡＴＭなどの利用者に対してのみ音声が届けられる状態で超音波スピーカを設置し、利用者以外の人物がその音場に接近したことが人感センサにより検出された場合に、利用者に対して報知音を出力する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６５５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、音場に利用者以外の者が侵入した場合、その者に音声が聞かれてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、利用者以外の者に音声を聞かせないようにすることが可能な音声出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、超音波を発振し、前記超音波が復調されることにより音声が再生される音場を特定の領域に形成するパラメトリックスピーカと、
前記特定の領域への非利用者の侵入又は接近を検出する非利用者検出部と、
前記非利用者検出部による検出結果に応じて前記パラメトリックスピーカを制御することにより、前記非利用者に前記音声が聞かれないように前記音場を調節する制御部と、
を有することを特徴とする音声出力装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非利用者に音声を聞かせないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る音声出力装置を説明するための模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る音声出力装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る音声出力装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る音声出力装置が備える発振装置の模式図である。
【図５】振動子の層構造を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る音声出力装置を説明するための模式図である。
【図７】第２の実施形態に係る音声出力装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る音声出力装置を説明するための模式図である。
【図９】第３の実施形態に係る音声出力装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態に係る音声出力装置を説明するための模式図である。
【図１１】図１０の拡大図である。
【図１２】第５の実施形態に係る音声出力装置が備える発振装置の振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る音声出力装置１００を説明するための模式図、図２は第１の実施形態に係る音声出力装置１００のブロック図、図３は第１の実施形態に係る音声出力装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００１２】
第１の実施形態に係る音声出力装置１００は、超音波を発振し、その発振した超音波が復調されることにより音声が再生される音場２を特定の領域３に形成するパラメトリックスピーカ１０を有している。音声出力装置１００は、更に、特定の領域３への非利用者４の侵入又は接近を検出する非利用者検出部（例えば、モニタ５）を有している。音声出力装置１００は、更に、非利用者検出部による検出結果に応じてパラメトリックスピーカ１０を制御することにより、非利用者４に音声が聞かれないように音場２を調節する制御部６を有している。なお、音声出力装置１００は、例えば、電子機器（例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末装置、ラップトップ型パーソナルコンピュータ、小型ゲーム機器など）であることが挙げられる。或いは、音声出力装置１００は、各種施設（例えば、ＡＴＭ）の音源として使用される。以下、詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、音声出力装置１００は、パラメトリックスピーカ１０と、モニタ５と、制御部６と、を有している。
【００１４】
パラメトリックスピーカ１０は、例えば、それぞれ超音波を発振する複数の発振装置１をアレイ状に備えて構成されている。これら発振装置１は、例えばマトリクス状に配置されている。例えば、パラメトリックスピーカ１０の各発振装置１から出力される超音波の位相を制御部６によって制御することにより、音声が再生される音場２を特定の領域３に形成することができる。
【００１５】
非利用者検出部としてのモニタ５は、領域３への非利用者４の侵入又は接近をリアルタイムで連続的に（或いは間欠的に）監視する。
【００１６】
図２に示すように、モニタ５は、例えば、非利用者を撮像する撮像部（カメラ）７と、この撮像部７による撮像結果に基づいて、領域３への非利用者４の侵入又は接近を判定する判定部８と、を有している。
【００１７】
撮像部７は、リアルタイムで連続的に（或いは間欠的に）画像を取得し、取得した画像データを判定部８へ供給する。
【００１８】
判定部８は、例えば、音声出力装置１００の利用者９の顔を識別するための識別情報を予め記憶保持しておき、撮像部７による撮像結果と識別情報とをリアルタイムで連続的に（或いは間欠的に）照合することにより、画像認識によって利用者９を判定するようになっている。なお、識別情報としては、例えば、両目の間隔の大きさ、或いは、両目及び鼻を結ぶ三角形の大きさ及び形状などが挙げられる。
【００１９】
そして、予め登録された利用者９以外の人物、すなわち非利用者４が領域３へ侵入又は接近した場合、判定部８は、非利用者４が利用者９ではないことを上記識別情報を用いた画像認識によって判定し、その旨を制御部６へ通知する。
【００２０】
制御部６は、判定部８から、非利用者４が領域３へ侵入又は接近した旨の通知を受けると、各発振装置を制御することにより、各発振装置１からの超音波の発振を停止させて、音声の再生をオフする。なお、制御部６は、利用者９として識別情報が登録された人物が特定の領域３へ出入りしても、音場２を変更しない。
【００２１】
なお、音声出力装置１００は、複数（例えば２つ）の撮像部７を有していても良い。この場合、２つの撮像部７による撮像結果に基づいて非利用者４の向きを判定することにより、非利用者４の向きをより高精度に判定することができる。
また、この場合、２つの撮像部７による撮像結果に基づいて、音声出力装置１００から非利用者４までの距離も判定することができるため、撮像された非利用者４が領域３内に位置するか否かの判定をより高精度に行うことができる。
或いは、音声出力装置１００は、ソナーとして用いられる超音波センサを有し、この超音波センサを用いることにより、音声出力装置１００から非利用者４までの距離を判定できるようになっていてもよい。この場合も、非利用者４が領域３内に位置するか否かの判定をより高精度に行うことができる。
【００２２】
図４は第１の実施形態に係る音声出力装置１００が備える発振装置１の模式図である。
【００２３】
発振装置１は、例えば、シート状の振動部材３０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材３０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材３０の縁を支持している。また、支持部材４０は、例えば、音声出力装置１００の回路基板（図示略）或いは筐体に固定されている。信号生成部５４及び制御部６は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材３０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００２４】
振動部材３０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材３０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材３０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材３０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材３０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材３０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材３０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００２５】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材３０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材３０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材３０によって拘束される。
【００２６】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、すなわちパラメトリックスピーカ１０における変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部６は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００２７】
図５は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２２、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００２８】
圧電体２２は厚さ方向に分極している。圧電体２２を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２２の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、発振装置１の製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００２９】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２２に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００３０】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材３０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０は発振装置１のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００３１】
パラメトリックスピーカ１０は、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカ１０は、音の指向性が高いという利点がある。
【００３２】
次に、一連の動作を説明する。
【００３３】
先ず、予め、利用者９の識別情報の登録を行う。このためには、例えば、利用者９が音声出力装置１００を操作して、自らの顔を撮影する。制御部６は、撮影された顔の画像を分析することにより、識別情報を生成する。例えば、先ず、撮像された全体画像の中から顔の画像を抽出し、その抽出した顔の画像の中から、両目及び鼻を抽出し、それらを結ぶ三角形の大きさ及び形状に関する情報を識別情報として生成及び記憶する。
【００３４】
利用者９が音声再生を指示する操作を行うと、制御部６がパラメトリックスピーカ１０の各発振装置１を適宜制御することにより、特定の領域３に音場２を形成する。すなわち音声の再生を開始する。一方、制御部６によってモニタ５を制御することによって、領域３への非利用者４の侵入又は接近の監視を開始する（図３のステップＳ１１）。
【００３５】
その後、モニタ５によって、領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出された場合（図３のステップＳ１２のＹ）、制御部６によって各発振装置１を制御することにより、各発振装置１からの超音波の発振を停止させて、音声の再生をオフする（図３のステップＳ１３）。
【００３６】
なお、モニタ５により領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出されない場合（図３のステップＳ１２のＮ）、モニタ５による監視を継続する（ステップＳ１２の判定を繰り返す）。
【００３７】
このような動作を行うため、図１（ａ）に示すように、音場２に利用者９が存在するとともに、非利用者４は音場２の外に存在する状態では、領域３での音声の再生が継続される。一方、図１（ｂ）に示すように、音場２に非利用者４が侵入又は接近した場合には、領域３での音声の再生がオフされる。このため、非利用者４には音声を聞かせないようにすることができる。
【００３８】
以上の第１の実施形態によれば、特定の領域３への非利用者４の侵入又は接近を検出するモニタ５による検出結果に応じてパラメトリックスピーカ１０を制御することにより、非利用者４に音声が聞かれないように音場２を調節する。具体的には、領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出された場合に、各発振装置１からの超音波の発振を停止させることにより音声の再生をオフする。これにより、利用者９以外の者（つまり非利用者４）に音声を聞かせないようにすることができる。よって、利用者９専用のプライベートな音場２を実現することができる。
【００３９】
〔第２の実施形態〕
図６は第２の実施形態に係る音声出力装置１００を説明するための模式図、図７は第２の実施形態に係る音声出力装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
本実施形態の場合、制御部６は、非利用者４が領域３へ侵入又は接近した旨の通知を判定部８から受けると、各発振装置１を制御することにより、利用者９は音場２内に位置し、且つ、非利用者４は音場２から外れるように、音場２の形成範囲を狭めさせる。
【００４１】
以下、本実施形態の場合の一連の動作を説明する。
先ず、第１の実施形態と同様に、特定の領域３に音場２を形成する（音声の再生を開始する）とともに、領域３への非利用者４の侵入又は接近の監視を開始する（図７のステップＳ１１、図６（ａ））。
【００４２】
その後、モニタ５によって、領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出された場合（図７のステップＳ１２のＹ）、制御部６によって各発振装置１から出力される超音波の位相を制御することにより、利用者９は音場２内に位置し、且つ、非利用者４は音場２から外れるように、音場２の形成範囲を狭めさせる（図７のステップＳ２３、（図６（ｂ））。これにより、非利用者４には音声を聞かせないようにすることができる
【００４３】
なお、領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出されない場合（図７のステップＳ１２のＮ）、監視を継続する（ステップＳ１２の判定を繰り返す）。
【００４４】
以上の第２の実施形態によれば、特定の領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出された場合に、音場２の形成範囲を狭めることによって、非利用者４に音声が聞かれないようにすることができる。また、利用者９は音場２内に位置するように音場２を狭めることにより、利用者９には音声を聞かせ続けることができる。
【００４５】
〔第３の実施形態〕
図８は第３の実施形態に係る音声出力装置１００を説明するための模式図、図９は第３の実施形態に係る音声出力装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
本実施形態の場合、制御部６は、非利用者４が領域３へ侵入又は接近した旨の通知を判定部８から受けると、各発振装置１を制御することにより、利用者９は音場２内に位置し、且つ、非利用者４は音場２から外れるように、音場２の形成範囲を移動させる。
【００４７】
以下、本実施形態の場合の一連の動作を説明する。
先ず、第１の実施形態と同様に、特定の領域３に音場２を形成する（音声の再生を開始する）とともに、領域３への非利用者４の侵入又は接近の監視を開始する（図９のステップＳ１１、図８（ａ））。
【００４８】
その後、モニタ５によって、領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出された場合（図９のステップＳ１２のＹ）、制御部６によって各発振装置１を制御することにより、利用者９は音場２内に位置し、且つ、非利用者４は音場２から外れるように、音場２の形成範囲を移動させる（図９のステップＳ２３、（図８（ｂ））。これにより、利用者９には音声を聞かせることができるとともに、非利用者４には音声を聞かせないようにすることができる
【００４９】
なお、領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出されない場合（図７のステップＳ１２のＮ）、監視を継続する（ステップＳ１２の判定を繰り返す）。
【００５０】
以上の第３の実施形態によれば、特定の領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出された場合に、音場２の形成範囲を移動させることによって、非利用者４に音声が聞かれないようにすることができる。また、利用者９は音場２内に位置するように音場２を移動させることにより、利用者９には音声を聞かせ続けることができる。
【００５１】
〔第４の実施形態〕
図１０は第４の実施形態に係る音声出力装置１００を説明するための模式図、図１１は図１０の拡大図である。
【００５２】
第３の実施形態では、各発振装置１から出力される超音波の位相を制御することによって、音場２の形成範囲を移動させる例を説明した。
これに対し、第４の実施形態では、発振装置１からの音波の出力方向をアクチュエータ１２によって変化させることによって、音場２の形成範囲を移動させる。
その他の点においては、第４の実施形態は、第３の実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態の場合、複数の発振装置１をアレイ状に有するパラメトリックスピーカ１０に代えて、単一の発振装置１からなるパラメトリックスピーカ１０と、パラメトリックスピーカ１０の向きを変化させるための複数のアクチュエータ１２と、これらアクチュエータ１２が固定された支持部１１と、を有している。
【００５４】
支持部１１は、音声出力装置１００の筐体に直接的又は間接的に固定されている。支持部１１は、例えば、平板状に形成されている。
【００５５】
アクチュエータ１２は、例えば、圧電素子であり、印加する電圧を制御することによって、伸縮する。各アクチュエータ１２の一端は、それぞれ支持部１１に固定され、他端は発振装置１の例えば支持部材４０にそれぞれ固定されている。例えば、図１１に示すように、各アクチュエータ１２は、支持部１１の一方の面上からそれぞれ垂直に起立するように設けられている。
【００５６】
アクチュエータ１２の数は２つ又は３つとすることができる。３つのアクチュエータ１２を設ける場合の方が、発振装置１の向きの調節の自由度が高まる。なお、図１０及び図１１には、２つのアクチュエータ１２を設けた例を示している。
【００５７】
常態においては、発振装置１からの超音波の出力方向は、支持部１１に対して反対方向となるようになっている（つまり、常態においては発振装置１の振動部材３０と支持部１１とが互いに平行となるようになっている）（図１１（ａ））。
【００５８】
また、何れか一方のアクチュエータ１２を縮める（又は何れか一方のアクチュエータ１２を伸ばす）ことにより、支持部１１に対する発振装置１の角度を変更し、発振装置１からの超音波の出力方向を変化させることができる（つまり支持部１１に対して振動部材３０を傾斜させた状態とすることができる）（図１１（ｂ））。
【００５９】
第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
また、第４の実施形態の場合、発振装置１からの音波の出力方向をアクチュエータ１２によって変化させることによって、音場２の形成範囲を移動させるので、パラメトリックスピーカ１０は複数の発振装置１をアレイ状に有する必要が無く、例えば、単一の発振装置１を有するだけでも構わない。
【００６０】
〔第５の実施形態〕
本実施形態に係る音声出力装置１００の発振装置１は、振動子２０の代わりに、図１２に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る音声出力装置１００は、第１乃至第４の実施形態に係る音声出力装置１００と同様に構成されている。
【００６１】
図１２に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００６２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６３】
例えば、上記においては、非利用者検出部が撮像部７を有するモニタ５である例を説明したが、非利用者検出部は、超音波センサ或いは赤外線センサ等の人感センサであっても良い。
【００６４】
また、上記においては、利用者９の識別情報のみが予め登録されている例を説明したが、非利用者４の識別情報が予め登録されていても良い。この場合、特定の領域３への侵入又は接近が検出された人物について、識別情報を用いて非利用者４であるか否かの判定を行い、非利用者４であると判定した場合に、非利用者４に音声が聞かれないように音場２を調節すると良い。
【００６５】
また、上記においては、利用者９の識別情報が予め登録されている例を説明したが、利用者９が音声再生を指示する操作を行ったときに、撮像部７の視野に位置する人物の識別情報を利用者９の識別情報として登録するようにしても良い。
【００６６】
また、上記の第１の実施形態では、制御部６は、特定の領域３への非利用者４の侵入又は接近が検出された場合に、超音波の発振を停止することにより音声の再生をオフする例を説明したが、音声の音圧を人が聞こえないレベル（例えば、３０ｄＢ以下）に低下させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１ 発振装置
２ 音場
３ 特定の領域
４ 非利用者
５ モニタ
６ 制御部
７ 撮像部
８ 判定部
９ 利用者
１０ パラメトリックスピーカ
１１ 支持部
１２ アクチュエータ
２０ 振動子
２２ 圧電体
２４ 上面電極
２６ 下面電極
３０ 振動部材
４０ 支持部材
５４ 信号生成部
７０ ＭＥＭＳアクチュエータ
７２ 圧電薄膜層
７４ 上部可動電極層
７６ 下部可動電極層
１００ 音声出力装置
【図１】
2012029095.tif 000003
【図２】
2012029095.tif 000004
【図３】
2012029095.tif 000005
【図４】
2012029095.tif 000006
【図５】
2012029095.tif 000007
【図６】
2012029095.tif 000008
【図７】
2012029095.tif 000009
【図８】
2012029095.tif 000010
【図９】
2012029095.tif 000011
【図１０】
2012029095.tif 000012
【図１１】
2012029095.tif 000013
【図１２】
2012029095.tif 000014