(57)【要約】【課題】定着後の用紙を冷却する冷却手段が備えられた画像形成装置において、冷却風による悪影響を受けることなく用紙を適切に搬送する。【手段】定着部９を出た用紙Ｐは、カーブを描いた搬送路１９，２１を通って排紙ローラ１１，１２に向かう。主搬送路２１の下方に噴気装置２５を構成するダクト２７が配置されている。ダクト２７には、用紙Ｐに冷却風を吹き付ける噴気穴３２が多数空いている。用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２に進入するとこれが用紙検知センサ３４で検知され、その検知信号に基づいて送風ファンが駆動される。用紙Ｐは排紙ローラ１１，１２で挟まれた後に冷却風を受けるため、斜めに送られたり幅方向に位置ずれしたり排紙ローラ１１，１２への進入タイミングが遅れたりすることはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを表裏両側から挟んで送る挟持式搬送手段と、前記挟持式搬送手段より上流側で前記記録シートを冷却する冷却手段と、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入又は到達したことを検知する検知手段とを有しており、前記検知手段からの信号に基づいて前記冷却手段の駆動が制御される、
画像形成装置。
【請求項２】
前記記録シートの搬送方向に向かって前記挟持式搬送手段より下流側に、画像を記録シートに熱定着させる定着手段が配置されており、前記定着手段と挟持式搬送手段との間に前記冷却手段を配置している、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却手段は前記記録シートに冷却風を吹き付ける噴気装置であり、冷却風が記録シートの略全幅にわたって吹き付けられる、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段と挟持式搬送手段との間に、前記記録シートが定着手段を出てから方向変換して挟持式搬送手段に進入するようにカーブを有する搬送路が形成されており、前記噴気装置を前記カーブの内側に配置している、
請求項３に記載した画像形成装置。
【請求項５】
前記噴気装置は、機外の空気を取り込む送風ファンと、前記送風ファンで取り込まれた外部空気を記録シートに向けて噴出させるダクトとを有している、
請求項３又は４に記載した画像形成装置。
【請求項６】
前記記録シートが前記挟持式搬送手段から排出されたことを前記検知手段で検知し、この検知信号に基づいて前記冷却手段の駆動が停止されるように設定している、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項７】
前記冷却手段として排気ファンを備えている、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【請求項８】
前記記録シートが挟持式搬送手段に到達したことを前記検知手段で検知すると前記排気ファンを駆動し、前記記録シートが挟持式搬送手段から抜け出たことを前記検知手段で検知すると前記排気ファンの駆動を停止する、というように制御される、
請求項７に記載した画像形成装置。
【請求項９】
前記冷却手段は、前記記録シートが挟持式搬送手段に到達するまでは定常出力で駆動し、前記記録シートが前記挟持式搬送手段に到達したことを前記検知手段で検知したら前記定常出力よりも高い出力で駆動する、というように制御される、
請求項１〜８のうちのいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１０】
記録シートの材質、サイズ、坪量のうち少なくとも１つのデータに基づいて前記冷却手段の出力が変更可能である、
請求項１〜９のうちのいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１１】
前記冷却手段は、前記記録シートに向いて開口した空気通路を有しており、前記開口から冷気が記録シートに向けて噴出するか、又は、前記開口から熱気が吸引されるようになっており、かつ、前記空気通路の開口を開閉するシャッター手段を設け、前記検知手段からの信号に基づいて前記シャッター手段が開閉操作されるように設定している、
請求項１〜１０のうちのいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１２】
前記挟持式搬送手段よりも下流側の部位に、整合、穴あけ、ステープル、折りのうちの少なくとも１つの機能、又は他の後処理機能を有する後処理装置が配置されている、
請求項１〜１１のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１３】
記録シートを表裏両側から挟んで送る挟持式搬送手段と、前記挟持式搬送手段よりも上流側で前記記録シートを冷却する冷却手段とを有している画像形成装置の制御方法であって、
前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入してから前記冷却手段を駆動するか、又は、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入するまでは前記冷却手段を記録シートに影響しない程度の定常出力で駆動して、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入したら前記冷却手段を前記定常出力よりも高い出力で駆動する、
画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
熱定着式にて画像が定着されてから冷却手段で冷却された記録シートに、整合、穴あけ、ステープル、折りのうちの少なくとも１つの加工又は他の加工を施す後処理装置であって、
画像が定着された記録シートを表裏両側から挟んで送る挟持式搬送手段と、前記記録シートを冷却する冷却手段と、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入又は到達したことを検知する検知手段とのちう少なくとも１つを有しており、前記検知手段からの信号に基づいて前記冷却手段の駆動が制御される、
画像形成装置用後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートの冷却手段を有する画像形成装置及びその制御方法並びに画像形成装置用後処理装置に関するものである。ここに、画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の単機能機、或いは、複写機能・プリント機能・スキャナ機能・通信機能等の諸機能の複数を有する複合機（多機能機）など各種のものが含まれる。敢えて述べるまでもないが、白黒やフルカラー、モノカラーなどの様式も問わない。
【背景技術】
【０００２】
静電写真方式の画像形成装置では、紙等の記録シート（記録媒体）にトナー像を転写してから定着部で画像を定着させているが、定着は加熱ローラを使用した熱定着方式が採用されているため、定着後の記録シートはかなりの温度になっており、記録シートにカールが発生する等の問題が生じることがある。そこで、定着後の記録シートに機外の空気（冷気）を吹き付けて冷却することが提案されている。
【０００３】
その一例として特許文献１には、冷却手段で定着手段も冷却されて定着温度低下の問題が発生することに対処すべく、定着手段の上流側と下流側とに用紙検知センサを設けて、上流側の用紙センサが用紙進入を検知すると冷却手段を駆動し、下流側の用紙センサが用紙排出を検知すると冷却手段を停止させる、という制御を行うことが開示されている。
【０００４】
特許文献１は記録シートが定着手段を通っているタイミングで冷却手段を駆動するもので、常に冷却手段を駆動しているものに比べたら定着手段が冷却手段によって降温させられることは抑制できるが、冷却手段の冷却風が定着手段に吹き付けられること自体を阻止するものではない。
【０００５】
そこで特許文献２では、冷却手段の排気口を記録シートの搬送方向に向かって斜め下流方向に開口させることにより、冷却風が定着手段に吹き付けられることを防止している。また、特許文献２では、冷却風の風速を記録シートの搬送速度よりも高くしており、記録シートの熱で温度が高くなった冷却風を排紙ローラに当てることで排紙ローラの温度を高め、以って、記録シートと排紙ローラとの温度差に基づいて記録シートにローラ後が残ることを防止せんとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３５２８４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、画像が定着された記録シートは排紙ローラで挟まれた状態で搬送されており、排紙ローラから放出された記録シートは、排紙トレイに堆積したり、整合機能やパンチング機能、ステープル機能、折り機能、スタンプ機能等の後処理機能を有する後処理装置に移行したりする。
【０００８】
そして、定着後の記録シートに冷却風が当たると、記録シートは曲がったりパタパタ振れたり複雑な挙動を行いつつ搬送されることが想定され、すると、排気ローラに対して斜めに進入したり、記録シートの幅方向にずれた状態で進入したり、タイミングが遅れた状態で進入したりというように、排紙ローラに正常でない状態で進入してしまう可能性がある。特に、記録シートが薄くて坪量が小さい場合、すなわち腰が弱い場合は冷却風による変形作用も大きいため、斜め進入等の問題が顕著に顕れやすいと言える。
【０００９】
そして、記録シートが排紙ローラに進入するに際して斜め進入等すると、皺が発生するおそれや、端面が不揃いの状態で排紙トレイに堆積して体裁が悪くなる問題、或いは、後処理工程においてパンチング位置がずれたり、ステープル位置がずれたり、折り加工に際して折目がずれたり、スタンプ位置がずれたりと言った問題が発生して後処理の品質が低下するおそれがある。
【００１０】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は各請求項に記載したように様々な様相を呈している。このうち請求項 1の発明は画像形成装置に関するもので、この画像形成装置は、記録シートを表裏両側から挟んで送る挟持式搬送手段と、前記挟持式搬送手段より上流側で前記記録シートを冷却する冷却手段と、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入又は到達したことを検知する検知手段とを有しており、前記検知手段からの信号に基づいて前記冷却手段の駆動が制御される。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、前記記録シートの搬送方向に向かって前記挟持式搬送手段より下流側に、画像を記録シートに熱定着させる定着手段が配置されており、前記定着手段と挟持式搬送手段との間に前記冷却手段を配置している。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記冷却手段は前記記録シートに冷却風を吹き付ける噴気装置であり、冷気風が記録シートの略全幅にわたって吹き付けられる。請求項４の発明は、請求項３において、前記定着手段と挟持式搬送手段との間に、前記記録シートが定着手段を出てから方向変換して挟持式搬送手段に進入するようにカーブを有する搬送路が形成されており、前記噴気装置を前記カーブの内側に配置している。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３又は４において、前記噴気装置は、機外の空気を取り込む送風ファンと、前記送風ファンで取り込まれた外部空気を記録シートに向けて噴出させるダクトとを有している。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１〜５のうちのいずれかにおいて、前記記録シートが前記挟持式搬送手段から排出されたことを前記検知手段で検知し、この検知信号に基づいて前記冷却手段の駆動が停止されるように設定している。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１又は２において、前記冷却手段として排気ファンを備えている。請求項８の発明は、請求項７において、前記記録シートが挟持式搬送手段に到達したことを前記検知手段で検知すると前記排気ファンを駆動し、前記記録シートが挟持式搬送手段から抜け出たことを前記検知手段で検知すると前記排気ファンの駆動を停止する、というように制御される。
【００１７】
請求項９の発明では、請求項１〜８のうちのいずれかにおいて、前記冷却手段を、前記記録シートが挟持式搬送手段に到達するまでは定常出力で駆動し、前記記録シートが前記挟持式搬送手段に到達したことを前記検知手段で検知したら前記定常出力よりも高い出力で駆動する、というように制御する。ここに「定常出力」とは、例えば冷却風が記録シートに当たっても記録シートが悪影響を受けない程度の出力をいう。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のうちのいずれかにおいて、画像形成装置は、記録シートの材質、サイズ、坪量のうち少なくとも１つのデータに基づいて前記冷却手段の出力が変更可能になっている。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のうちのいずれかにおいて、前記冷却手段は、前記記録シートに向いて開口した空気通路を有しており、前記開口から冷気が記録シートに向けて噴出するか、又は、前記開口から熱気が吸引されるようになっており、かつ、前記空気通路の開口を開閉するシャッター手段を設け、前記検知手段からの信号に基づいて前記シャッター手段が開閉操作されるように設定している。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１〜１１のうちいずれかにおいて、前記挟持式搬送手段よりも下流側の部位に、整合、穴あけ、ステープル、折りのうちの少なくとも１つの機能、又は他の後処理機能を有する後処理装置が配置されている。
【００２１】
請求項１３の発明は画像形成装置の制御方法に関する。すなわち請求項１３の発明は、記録シートを表裏両側から挟んで送る挟持式搬送手段と、前記挟持式搬送手段よりも上流側で前記記録シートを冷却する冷却手段とを有している画像形成装置の制御方法であり、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入してから前記冷却手段を駆動するか、又は、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入するまでは前記冷却手段を記録シートに影響しない程度の定常出力で駆動して、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入したら前記冷却手段を前記定常出力よりも高い出力で駆動するものである。
【００２２】
請求項１４の発明は、熱定着式にて画像が定着されてから冷却手段で冷却された記録シートに、整合、穴あけ、ステープル、折りのうちの少なくとも１つの加工又は他の加工を施す後処理装置に関し、この後処理装置は、画像が定着された記録シートを表裏両側から挟んで送る挟持式搬送手段と、前記記録シートを冷却する冷却手段と、前記記録シートの先端部が前記挟持式搬送手段に進入又は到達したことを検知する検知手段とのちう少なくとも１つを有しており、前記検知手段からの信号に基づいて前記冷却手段の駆動が制御される。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１，１３の発明によると、記録シートが挟持式搬送手段に進入又は到達したことを検知手段で検知して、記録シートが挟持式搬送手段で挟持されてから冷却手段を駆動したり高出力化したりすることができる。
【００２４】
すなわち、記録シートが冷却手段によって大きな外力を受ける前に記録シートの先端を挟持式搬送手段で挟持できるのであり、このため、記録シートを、冷却作用を受けつつ適切な姿勢・タイミングで搬送できる。従って、冷却に起因した皺の発生や送り不良を防止して、記録シートを排紙トレイに堆積させる場合は端をきれいに揃えることができ、記録シートを後処理装置に移行させる場合は後処理をずれがない状態に高品質で行える。
【００２５】
本願発明は記録シートが加熱される場合に広く適用できるが、静電写真方式の画像形成装置では、請求項２のように熱定着された記録シートの冷却手段を有するものに適用すると有益である。
【００２６】
冷却手段として請求項３のように噴気装置を採用すると、記録シートを的確に強制冷却できる。この場合、請求項４の構成を採用すると、冷却風を記録シートにまんべん無く吹き付けることができるため、冷却効率に優れている。また、請求項５のように噴気装置を送風ファンとダクトとが含まれた構成にすると、一連に延びるダクトで記録シートをまんべん無く冷却できて、構造が簡単になる。
【００２７】
冷却手段は１枚の記録シートが搬送されるごとに制御する必要がある。従って、記録シートが挟持式搬送手段を通過したことを検知する必要がある。この点、制御手段を請求項６の構成にすると、１つの検知手段を利用して冷却手段の駆動（又は高出力化）と停止（又は定常出力化）とを行えるため、複数の検知手段を設け必要がなくて構造を簡単化できる。
【００２８】
冷却手段としては、請求項７のように排気ファンを採用することも可能である。このように排気ファンを採用すると、熱気を排除できるため、機内に熱が徐々に溜まることを防止又は著しく抑制できる。この場合も、請求項８のように１つの検知手段で排気ファンの運転開始と運転停止とを制御すると、構造を簡単化できて好適である。
【００２９】
噴気装置や排気ファン（排気装置）のような冷却手段は、記録シートの通過に応じてＯＮ・ＯＦＦ制御することも可能であるし、請求項９のように記録シートの進入・通過に応じて出力を制御することも可能である。そして、熱定着手段は高熱状態に維持されているためその熱が徐々に拡散していくおそれがあるが、請求項９の構成を採用すると、待機状態での定着手段から発生する熱を排除して、機内の冷却も的確に行える。また、定常状態での出力を記録シートに影響しない強さとしておくことにより、記録シートが挟持式搬送手段に斜め進入する等の問題は生じない。
【００３０】
冷却風の吹き付けや熱気の吸引に際して記録シートが受ける影響は、当該記録シートの厚さや坪量、サイズ等によってまちまちである。すなわち、薄くて坪量が小さい記録シートの場合は腰が弱いため冷却手段の影響を大きく受けやすいのに対して、厚かったり坪量が大きかったりして腰が強い記録シートの場合は冷却手段の影響は受けにくい。また、材質によっては、強い冷却が必要な場合もある。そこで、請求項１０のように厚さやサイズ、坪量等の記録シートのデータに基づいて冷却手段を制御すると、冷却手段を効率的に運転してコスト抑制に貢献できると共に、材質等の違いに応じて的確に冷却できる。
【００３１】
請求項１１の発明は風量調節に関するものであるが、シャッター手段により、開口の面積を変えて風速を変えたり、開口を開き状態と閉じ状態に切り替えたり、開口方向を変えて冷却対象を変えたりといったことを行えるため、きめ細かい冷却態様を実現し得る。
【００３２】
記録シートを正確な姿勢・タイミングで搬送することは、特に後処理装置を有する場合に重要である。そこで、請求項１４のように検知手段等を後処理装置に組み込むと、画像形成装置の構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（Ａ）は画像形成装置の概略外観図、（Ｂ）は（Ａ）のうちおおよそ丸で囲った部分の縦断正面図である。
【図２】冷却手段の一例である噴気装置の斜視図でる。
【図３】（Ａ）（Ｂ）とも風量制御態様の別例を示す縦断正面図である。
【図４】用紙の種類と送風ファンの回転数との関係を示すグラフである。
【図５】制御態様の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本願発明で、部材の姿勢等を特定するための「前後」「前部」といった用語を使用するが、これは、図１（Ａ）に矢印で表示するように、画像形成装置と対峙した状態を基準にしている。従って、前後方向は用紙の送り方向と直交した方向になっている。
【００３５】
(1).概要
図１（Ａ）に示すように、画像形成装置は本体１とこれに取付けた後処理装置２とから成っている。後処理装置２は本体１に後付けしており、従って、後処理装置２を取り外して本体１のみを使用することも可能である（すなわち、本体１自体が画像形成装置と言える。）。
【００３６】
画像形成装置はタンデム形カラーデジタル印刷方式であり、本体１の下部に複数の給紙カセット３を配置し、給紙カセット３の上方に画像プロセス部（図示せず）が配置され、その上方に前方及び左側方に開口した排紙部４が形成されている。排紙部４の上方にはカバー付きのヘッド部５を設けている。ヘッド部５には、イメージリーダや操作パネル６、原稿フィーダ（図示せず）等を設けている。
【００３７】
特に説明は要しないと解されるが、画像プロセス部は、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４つの色に対応した４つの作像部と、４つの作像部からトナー像が一次転写される中間転写ベルトとを有している。更に、本体１には、４つの色に対応したトナー貯蔵ユニットや、作像部に向けてレーザ光を照射する露光部が内蔵されている。
【００３８】
本実施形態では、本体１のうち右側部に用紙の搬送路が形成されており、給紙カセット３から排出された用紙Ｐが搬送路を移送される途次において、中間転写ベルトからトナー像が用紙Ｐに二次転写され、次いで、図１（Ｂ）に示すように、定着ローラ７と加圧ローラ８とよりなる定着部９で挟圧されることで画像が用紙Ｐに熱定着させられ、次いで、用紙Ｐは中間ローラ１０の対を経由して上排紙ローラ１１と下排紙ローラ１２との対に送られ、上下の排紙ローラ１１，１２で排紙部４に排出される。
【００３９】
排紙ローラ１１，１２はゴムのような弾性体からなっており、用紙Ｐを挟むとニップが形成される。本実施形態では、排紙ローラ１１，１２が挟持式搬送手段の一例になっている。排紙部４には、後処理装置２の一部として、排紙ローラ１１，１２から送られた用紙Ｐを受け継ぐ中継ユニット１３が配置されている（中継ユニット１３は、後処理装置２とは独立した要素とすることも可能である。）。
【００４０】
後処理装置２には、整合機構（ソータ機構）、パンチング機構、ステープル機構、折り機構、製本機構、スタンプ機構等の各種の後処理機構のうちの１つ又は複数を設けている。後処理装置２の上面は排紙台１４になっており、後処理を行わない用紙Ｐは排紙台１４に排出される。
【００４１】
(2).要部の構造
図１（Ａ）に示すように、中間ローラ１０は定着部９のほぼ真上に位置しており、中間ローラ１０と定着部９との間に内外のガイド体１６を配置している。従って、用紙Ｐは定着部９から中間ローラ１０に向けてほぼ真上に搬送される。用紙Ｐは中間ローラ１０の上で方向を横向きに変更させられており、そこで、中間ローラ１０の上方に傾斜ガイド体（中間ガイド体）１７を配置すると共に、傾斜ガイド体１７の下流側にダイバータ（方向変換部材）１８を配置している。
【００４２】
傾斜ガイド体１７とダイバータ１８とにより、用紙Ｐの搬送路には全体として緩く湾曲したカーブ１９が構成されており、用紙Ｐは、その先端が傾斜ガイド体１７及びダイバータ１８に下方から当たることで方向を横向きに変換させられ、そして、排紙ローラ１１，１２の間に向けて送られる。
【００４３】
ダイバータ１８は、傾斜ガイド体１７向けて上下幅が小さくなる矢尻形に近い形状になっており、用紙Ｐが後処理されない場合は、図１（Ａ）に矢印Ａで示すように回動して、用紙Ｐをダイバータ１８の上に導く。そして、ダイバータ１８の下流側に後部ガイド部材２０が配置されており、後部ガイド部材２０の下側は用紙Ｐを後処理装置２に導く主搬送路２１と成し、後部ガイド部材２０の上側は用紙Ｐを排紙台１４に向けて搬送する補助搬送路２２と成している。補助搬送路２２には補助排紙ローラ２３の対を設けている。
【００４４】
用紙Ｐの表裏両面に印刷する場合は、用紙Ｐをいったん補助排紙ローラ２３に通して、用紙Ｐが通過し切る前に補助排紙ローラ２３を逆転させることで、図１（Ａ）に点線矢印Ｂで示すように、用紙Ｐを反転用通路２４にバックさせる。
【００４５】
ダイバータ１８及び後部ガイド部材２２の下方には噴気装置２５を配置している。図２に示すように、噴気装置２５は送風ファン２６とこれに接続された前後長手のダクト２７とを有しており、ダクト２７の前端に端板２８が取付けられている。本実施形態では、排紙ローラ１１，１２は回転軸１１ａ，１２ｂに飛び飛びの状態に固定されており、回転軸１１ａ，１２ｂは軸受けを介して噴気装置２５のダクト２７に取付けられている。また、上排紙ローラ１１を駆動ローラとして、ダクト２７に設けたモータ２９で駆動している。このように排紙ローラ１１，１２と噴気装置２５とをユニット化することにより、組み立て性やメンテナンス性が向上する。
【００４６】
ダクト２７は、金属製等の下板３０に樹脂製の上部材３１を重ね保持した形態になっており、上部材３１はダイバータ１８及び後部ガイド部材２２と協同して主搬送路２１を形成している。従って、搬送路のカーブ１９はおおむねダクト２７に向けて凹となるように湾曲している。
【００４７】
当然ながらダクト２７の内部は前後長手の空気通路になっている。また、上部材３１は、排紙ローラ１１，１２に近づくに従って高さが低くなる傾斜部３１ａを有しており、この傾斜部３１ａに、用紙Ｐに向けて空気（冷気）を吹き付けるための噴気穴（開口）３２が前後方向に飛び飛びで多数形成されている。隣り合った噴気口３２の間には、用紙Ｐをガイドするリブ３３（図２参照）を設けている。
【００４８】
ダクト２７を構成する上部材３１のうち排紙ローラ１１，１２に近接した部位には、用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２の間（ニップ）に到達したことを検知するための検知手段の一例として、反射式等の用紙検知センサ（近接センサ）３４を設けている。本実施形態では用紙はセンター基準で送られるようになっているので、用紙検知センサ３４は、上部材３１のうち前後中間部に１個だけ設けている（複数個設けてもよい。）。
【００４９】
用紙検知センサ３４は、反射式のものに代えて透過式（光電式）のものなど、種々のものを採用できる。マイクロスイッチのような接触式センサも採用可能である。また、用紙検知センサ３４は、用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２で挟持されてからＯＮになる状態と、用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２で挟持される直前にＯＮになる状態とのいずれも採用できる。
【００５０】
(3).まとめ
以上の構成において、用紙Ｐに画像が定着されても噴気装置２５は駆動されておらず、ＯＦＦの状態になっている。そして、用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２に到ると、用紙Ｐの先端を排紙ローラ１１，１２で挟持する直前に用紙検知センサ３４がＯＮになり、制御手段により、噴気装置２５の送風ファン２６がＯＮになる。これにより、排紙ローラ１１，１２で挟持された状態で送られる用紙Ｐに下方から冷却風が吹き付けられて、用紙Ｐの冷却が行われる。
【００５１】
そして、ダクト２７の噴気穴３２から用紙Ｐに冷却風が吹き付けられている状態では用紙Ｐは排紙ローラ１１，１２に挟持されているため、用紙Ｐの冷却が的確に行われるような風量の冷却風を吹き付けても、用紙Ｐの姿勢がずれたり前後位置がずれたり排紙ローラ１１，１２への進入タイミングが遅れたりすることはない。このため、冷却機能は確保しつつ用紙Ｐを所定の姿勢・タイミングで後処理装置２に搬送でき、その結果、後処理の品質を維持できるのである。
【００５２】
送風ファン２６がＯＮになってから実際に冷却風が用紙Ｐに当たるまでには若干のタイムラグがあるのが普通なので、当該タイムラグと用紙Ｐの送り速度とを勘案して、用紙Ｐの先端が排紙ローラ１１，１２のある程度手前に位置した状態で送風ファン２６をＯＮにすることも可能である。用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２を抜け出ると用紙検知センサ３４はＯＦＦになるので、送風ファン２６を停止させる。このような送風ファン２６のＯＮ・ＯＦＦが１枚の用紙Ｐの送りごとに繰り返される。
【００５３】
噴気穴３２から噴出した空気は用紙Ｐからの熱を受けて温度が高くなるが、本実施形態のようにダクト２７の傾斜面３１ａに噴気穴３２を設けると、噴気穴３２から噴出した空気は排紙ローラ１１，１２を配置した排紙口から排紙部４に向いて傾斜した姿勢に放出されるため、主搬送路２１に熱が籠もることを防止できる。また、噴気装置２５は搬送路のカーブ１９よりも下流側に配置しているため、噴気装置２５から吹き出した空気が定着部９に向けて逆流することはなく、これによっても熱の籠もりを防止できる。
【００５４】
用紙Ｐの冷却に必要な風量は用紙Ｐの厚さや材質等によって相違し、また、風の影響を受ける度合いも用紙Ｐの腰の強さによって相違する。他方、使用される用紙Ｐの材質や大きさ、坪量等は予めジョブデータとして判っているので、用紙Ｐの材質や大きさ、坪量等に応じて風量を変更又は調節することが可能である。
【００５５】
その例を図４の表で示している。図４（Ａ）では高出力と低出力との２段階の切り替えにしており、他方、図４（Ｂ）の例では、高回転・中回転・低回転の３段階の切り替えとしている。４段階以上の切り替え方式を採用したり、無段階調節を採用したりすることも可能である。
【００５６】
送風ファン２６をいわばアイドリング運転のような定常状態で継続運転して、用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２に到達したら冷却機能が強く発揮され回転数にアップすることも可能である。用紙Ｐの冷却を行わない定常状態でも冷却風は噴気穴３２から噴出しているが、その強さは用紙Ｐの挙動に悪影響を与えるほどの強さにならないように設定している。なお、図４に記した高・中・低の文言は、定常状態よりも高い回転数のうちの相対的な比較を表したものである。
【００５７】
(4).他の実施形態
図３（Ａ）に示す第２実施形態では、ダクト２７の内部に噴気穴３２を開閉するシャッター３５を配置している。シャッター３５は例えば軟質樹脂板のように容易に撓み変形する素材から成っており、その前後両端がダクト２７の内面に設けた前後のガイド体３６で内側から保持されている。このため、ガイド体３６に沿ってスライドすることにより、噴気穴３２を完全に開閉したり、開度を調節したりすることができる。
【００５８】
シャッター３５の駆動手段としては、例えば、シャッター３５の前後両端に係合穴を幅方向（スライド方向）に沿って適宜間隔で形成し、この係合穴にスプロケットを係合させ、スプロケットをモータが回転させる、という方法を採用できる。勿論、他の方法も採用できる。実施形態のシャッター３５はダクト２７の周方向にスライドするが、シャッター３５をダクト２７の軸方向にスライドさせることも可能である。
【００５９】
本実施形態では、ダクト２７の内部には噴気穴３２よりも下流側に位置した足体３７を設けており、シャッター３５を足体３７の下端までスライドさせると噴気穴３２が完全に開口するように設定していると共に、ダクト２７には排紙部４に向けて開口した横向き穴３８を設けている。従って、シャッター３５をスライドさせることにより、噴気穴３２から噴気する状態と横向き穴３８から噴気する状態とに切り替えできる。
【００６０】
この状態では、例えば、送風ファン２６は用紙Ｐを冷却できる状態に回転させておいて、用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２に進入するまではシャッター３５で噴気装置２５を塞いで横向き穴３８から噴気し、用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２に進入したら、シャッター３５は噴気装置２５を開いて横向き穴３８を閉じるようにスライドさせることにより、用紙Ｐを冷却できる。
【００６１】
そして、用紙Ｐを冷却していない状態では、排気部４を冷却したり、排紙ローラ１１，１２を冷却したりすることができる。図３（Ｂ）に矢印Ｂで示すように、冷却風を排紙ローラ１１，１２にダイレクトに当てることも可能である（その場合は、横向き穴３５は排紙ローラ１１，１２に向いても開口させることになる。）。
【００６２】
横向き穴３８を設けずに、シャッター３５で噴気穴３２の開口面積を変えることにより、風量を調節することも可能である。その場合、送風ファン２６の出力は一定にして開口面積のみを変更することも可能であるし、送風ファン２６の出力と開口面積との両方を変更することも可能である。
【００６３】
(5).制御の例
次に、第１実施形態の制御の一例である図５のフローチャートを説明する。この制御では、送風ファン２６はＯＮ・ＯＦＦ制御される。まず、ジョブ信号の受信によってスタートし、送風ファン２６が停止状態か否かが確認される（Ｓ１）。送風ファン２６が停止状態である場合（Ｓ１＝ＹＥＳ）は用紙検知センサ３４がＯＦＦが否かが判断され（Ｓ２）、送風ファン２６がＯＮである場合（Ｓ１＝ＮＯ）は、送風ファン２６の運転が停止される。
【００６４】
送風ファン２６がＯＦＦで用紙検知センサ３４がＯＮである場合（Ｓ３＝ＹＥＳ）は、送風ファン２６の出力が決定されて（Ｓ４）、次いで送風ファン２６がＯＮになる（Ｓ５）。用紙検知センサ３４がＯＦＦである場合（Ｓ３＝ＮＯ）は、所定時間経過後にＳ３にリターンする。ジョブ信号には用紙のデータも包含されており、用紙データに基づいて図４の（Ａ）（Ｂ）いずれかのテーブルが照合されて、送風ファン２６の出力が決定される。
【００６５】
送風ファン２６がＯＮになった後は用紙検知センサ３４がＯＦＦが否かが短い時間間隔で判断され（Ｓ６）、用紙検知センサ３４がＯＦＦの場合（Ｓ６＝ＹＥＳ）は、送風ファン２６は停止する（Ｓ７）。用紙検知センサ３４がＯＮのままである場合は、所定時間経過ごとにＳ６にリターンする。送風ファン２６が停止すると、次のジョブがあるか否かが判断され（Ｓ８）、次のジョブがある場合（Ｓ８＝ＹＥＳ）はＳ３に戻る。次のジョブがない場合（Ｓ８＝ＮＯ）はエンドになる。
【００６６】
用紙Ｐが排紙ローラ１１，１２に進入していない状態で送風ファン２６を定常回転させている場合は、Ｓ１では送風ファン２６が定常回転かそれ以上の回転数かが判断され、用紙検知センサ３４からの信号により、送風ファン２６は図４（Ａ）又は（Ｂ）のテーブルに基づいた回転数にアップする。用紙検知センサ３４からの信号ＯＦＦにより（或いは用紙Ｐの通過信号により）、送風ファン２６は定常回転に戻る。
【００６７】
(6).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、検知手段としては必ずしもセンサを使用する必要はないのであり、用紙が上下排紙ローラのニップに進入・通過することによって排紙ローラに生じる電気抵抗の違いを検知するといったことも可能である。また、記録シートの送り速度は予め判っているので、上流側からの用紙通過信号に基づいて排紙ローラに進入するタイミングと通過するタイミングとを演算し、その演算結果に基づいて冷却手段を制御することも可能である。
【００６８】
送りローラ等の挟持式搬送手段や検知手段、或いは冷却手段を後処理装置の中継ユニットに設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本願発明は複合機等の画像形成装置に具体的に適用できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｐ  記録シートの一例としての用紙
１  画像形成装置（本体）
２  後処理装置
９  定着部
１１，１２  挟持式搬送手段の一例としての排紙ローラ
１８  搬送路を構成するダイバータ
１７  傾斜ガイド体
１９  搬送路のカーブ
２１  用紙を排紙部に導く主搬送路
２５  冷却手段の一例として噴気装置
２６  送風ファン
２７  ダクト
３２  噴気穴（開口）
３４  検知手段の一例としての用紙検知センサ
３５  シャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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