(57)【要約】      （修正有）【課題】有害節足動物に対する優れた防除効力を有する有害節足動物防除組成物を提供する。【解決手段】下式（Ｉ）で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上の殺菌化合物とを含有する有害節足動物防除用組成物。群（Ａ）：アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、エネストロビン、ジモキシストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン、ピリベンカルブ等からなる群。2012149039.tif 000034［式中、ＱはＣＨ＝ＣＨ基、硫黄原子等を表し、Ｒ１はハロゲン原子、ハロゲン原子を置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基等を表し、ｎは０〜３のいずれかの整数を表し、Ｒ２は２−クロロ−５−チアゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基等を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2012149039.tif 000030
［式中、
Ｑは、ＣＲ５＝ＣＲ６、Ｓ、Ｏ又はＮＣＨ３を表し、
Ｒ１は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは、０〜３のいずれかの整数を表し、
Ｒ２は、以下に示されるＲ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ又はＲ２ｄ
2012149039.tif 000031
［式中、
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ及びＲ３ｃはそれぞれ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ３ｄは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ及びＸｄはそれぞれ、０、１又は２を表し、
Ｚｂ及びＺｃはそれぞれ、Ｏ、Ｓ又はＮＲ７を表し、
Ｒ７は水素又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。
なお、Ｘａが２である場合のＲ３ａ、Ｘｂが２である場合のＲ３ｂ、Ｘｃが２である場合のＲ３ｃ及びＸｄが２である場合のＲ３ｄはいずれも、互いに相異なっていてもよい。］を表し、
Ｒ５は、水素又はフッ素を表し、
Ｒ６は、水素、フッ素、ジフルオロメチル基又はトリフルオロメチル基を表す。
なお、ｎが２又は３である場合、Ｒ１は互いに相異なっていてもよい。］で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上の殺菌化合物とを含有する有害節足動物防除組成物；
群（Ａ）：アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、式（１）で示される化合物、トリフロキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、エネストロビン、ジモキシストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン及びピリベンカルブからなる群。
式（１）
2012149039.tif 000032
【請求項２】
式（Ｉ）で示される化合物と殺菌化合物との重量比が、１００００：１〜０．０１：１である請求項１記載の有害節足動物防除組成物。
【請求項３】
殺菌化合物が、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、式（１）で示される化合物又はトリフロキシストロビンである請求項１又は２記載の有害節足動物防除組成物。
2012149039.tif 000033
【請求項４】
さらにメタラキシル又はメタラキシルＭを含有する請求項１〜３いずれか一項記載の有害節足動物防除組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で示される化合物とメタラキシル又はメタラキシルＭとの重量比が、１００００：１〜０．０１：１である請求項４記載の有害節足動物防除組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項記載の有害節足動物防除組成物の有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を有してなる有害節足動物の防除方法。
【請求項７】
植物又は植物の栽培地が、植物種子である請求項６記載の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害節足動物防除組成物及び有害節足動物の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有害節足動物防除組成物の有効成分として、多くの化合物が知られている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０９９９２９号パンフレット
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ−１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８-１-９０１３９６−１８−８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、有害節足動物に対する優れた防除効力を有する有害節足動物防除組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、有害節足動物に対する優れた防除効力を有する有害節足動物防除組成物を見出すべく検討の結果、下記式（Ｉ）で示される化合物と、下記群（Ａ）より選ばれる１種以上の殺菌化合物とを含有する組成物が、有害節足動物に対する優れた防除効力を有することを見出し、本発明に到った。
すなわち、本発明とは以下の［１］〜［７］のものである。
［１］  式（Ｉ）
2012149039.tif 000002
［式中、
Ｑは、ＣＲ５＝ＣＲ６、Ｓ、Ｏ又はＮＣＨ３を表し、
Ｒ１は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは、０〜３のいずれかの整数を表し、
Ｒ２は、以下に示されるＲ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ又はＲ２ｄ
2012149039.tif 000003
［式中、
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ及びＲ３ｃはそれぞれ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ３ｄは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ及びＸｄはそれぞれ、０、１又は２を表し、
Ｚｂ及びＺｃはそれぞれ、Ｏ、Ｓ又はＮＲ７を表し、
Ｒ７は水素又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。
なお、Ｘａが２である場合のＲ３ａ、Ｘｂが２である場合のＲ３ｂ、Ｘｃが２である場合のＲ３ｃ及びＸｄが２である場合のＲ３ｄはいずれも、互いに相異なっていてもよい。］を表し、
Ｒ５は、水素又はフッ素を表し、
Ｒ６は、水素、フッ素、ジフルオロメチル基又はトリフルオロメチル基を表す。
なお、ｎが２又は３である場合、Ｒ１は互いに相異なっていてもよい。］で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上の殺菌化合物とを含有する有害節足動物防除組成物；
群（Ａ）：アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、式（１）で示される化合物、トリフロキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、エネストロビン、ジモキシストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン及びピリベンカルブからなる群。
式（１）
2012149039.tif 000004
［２］  式（Ｉ）で示される化合物と殺菌化合物との重量比が、１００００：１〜０．０１：１である［１］記載の有害節足動物防除組成物。
［３］  殺菌化合物が、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、式（１）で示される化合物又はトリフロキシストロビンである［１］又は［２］記載の有害節足動物防除組成物。
2012149039.tif 000005
［４］  さらにメタラキシル又はメタラキシルＭを含有する［１］〜［３］いずれか一項記載の有害節足動物防除組成物。
［５］  式（Ｉ）で示される化合物とメタラキシル又はメタラキシルＭとの重量比が、１００００：１〜０．０１：１である［４］記載の有害節足動物防除組成物。
［６］  ［１］〜［５］いずれか一項記載の有害節足動物防除組成物の有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を有してなる有害節足動物の防除方法。
［７］  植物又は植物の栽培地が、植物種子である［６］記載の防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、有害節足動物を防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の有害節足動物防除組成物とは、下記式（Ｉ）で示される化合物（以下、本メソイオン化合物と記す。）と、下記群（Ａ）より選ばれる１種以上の殺菌化合物（以下、本殺菌化合物と記す。）とを含有するものである。
2012149039.tif 000006
［式中、
Ｑは、ＣＲ５＝ＣＲ６、Ｓ、Ｏ又はＮＣＨ３を表し、
Ｒ１は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは、０〜３のいずれかの整数を表し、
Ｒ２は、以下に示されるＲ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ又はＲ２ｄ
2012149039.tif 000007
［式中、
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ及びＲ３ｃはそれぞれ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ３ｄは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ及びＸｄはそれぞれ、０、１又は２を表し、
Ｚｂ及びＺｃはそれぞれ、Ｏ、Ｓ又はＮＲ７を表し、
Ｒ７は水素又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。
なお、Ｘａが２である場合のＲ３ａ、Ｘｂが２である場合のＲ３ｂ、Ｘｃが２である場合のＲ３ｃ及びＸｄが２である場合のＲ３ｄはいずれも、互いに相異なっていてもよい。］を表し、
Ｒ５は、水素又はフッ素を表し、
Ｒ６は、水素、フッ素、ジフルオロメチル基又はトリフルオロメチル基を表す。
なお、ｎが２又は３である場合、Ｒ１は互いに相異なっていてもよい。］
群（Ａ）：アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、式（１）で示される化合物、トリフロキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、エネストロビン、ジモキシストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン及びピリベンカルブからなる群。
2012149039.tif 000008
【０００９】
式（Ｉ）における、Ｒ１、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄ及びＲ７で示される各置換基としては、それぞれ次のものが挙げられる。
【００１０】
Ｒ１、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ及びＲ３ｄで示される、ハロゲンとしては、例えばフッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられる。
【００１１】
Ｒ１、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄ及びＲ７で示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えば、メチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、エチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、１−トリフルオロメチルテトラフルオロエチル基、ブチル基、２−メチルプロピル基、１−メチルプロピル基及び１，１−ジメチルエチル基が挙げられる。
【００１２】
Ｒ１で示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基としては、例えば、２−プロペニル基、３−クロロ−２−プロペニル基、２−クロロ−２−プロペニル基、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基及び２−メチル−２−プロペニル基が挙げられる。
【００１３】
Ｒ１、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ及びＲ３ｃで示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキニル基としては、例えば、２−プロピニル基、３−クロロ−２−プロピニル基、３−ブロモ−２−プロピニル基、２−ブチニル基及び３−ブチニル基が挙げられる。
【００１４】
Ｒ１、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ及びＲ３ｄで示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基、エトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、プロポキシ基、１−メチルエトキシ基、ブトキシ基、２−メチルプロポキシ基、１−メチルプロポキシ基及び１，１−ジメチルエトキシ基が挙げられる。
【００１５】
Ｒ２ａとしては、例えば、６−フルオロ−３−ピリジル基、６−クロロ−３−ピリジル基、６−ブロモ−３−ピリジル基、６−メチル−３−ピリジル基、６−シアノ−３−ピリジル基、３−ピリジル基、２−ピリジル基、５，６−ジクロロ−３−ピリジル基が挙げられる。
Ｒ２ｂとしては、例えば、２−フルオロ−５−チアゾリル基、２−クロロ−５−チアゾリル基、２−ブロモ−５−チアゾリル基、２−メチル−５−チアゾリル基、５−チアゾリル基、２−フルオロ−５−オキサゾリル基、２−クロロ−５−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、２−クロロ−１−メチル−５−イミダゾリル基及び２−フルオロ−１−メチル−５−イミダゾリル基が挙げられる。
Ｒ２ｃとしては、例えば、１−メチル−４−ピラゾリル基及び３−メチル−５−イソキサゾリル基が挙げられる。
Ｒ２ｄとしては、例えば、テトラヒドロフラン−２−イル基及びテトラヒドロフラン−３−イル基が挙げられる。
【００１６】
式（Ｉ）において、ＱがＣＲ５＝ＣＲ６である化合物とは、下記式（ＩＩ−ａ）
2012149039.tif 000009
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００１７】
式（Ｉ）において、ＱがＳである化合物とは、下記式（ＩＩ−ｂ）
2012149039.tif 000010
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００１８】
式（Ｉ）において、ＱがＯである化合物とは、下記式（ＩＩ−ｃ）
2012149039.tif 000011
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００１９】
式（Ｉ）において、ＱがＮＣＨ３である化合物とは、下記式（ＩＩ−ｄ）
2012149039.tif 000012
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００２０】
本メソイオン化合物の態様としては、例えば次の化合物が挙げられる。
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが０である場合にＲ２が２−クロロ−５−チアゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基、１−メチル−４−ピラゾリル基又はテトラヒドロフラン−３−イル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨ又はＳである化合物であり、ｎが１である場合にＲ１がフッ素、塩素、臭素、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ２が２−クロロ−５−チアゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基、１−メチル−４−ピラゾリル基又はテトラヒドロフラン−３−イル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨ又はＳである化合物；
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが１である場合にＲ１がフッ素、塩素、臭素、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ２が２−クロロ−５−チアゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基、１−メチル−４−ピラゾリル基又はテトラヒドロフラン−３−イル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨ又はＳである化合物；
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが０である場合にＲ２が２−クロロ−５−チアゾリル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨである化合物であり、ｎが１である場合にＲ１がフッ素、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ２が２−クロロ−５−チアゾリル基又は６−クロロ−３−ピリジル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨである化合物；
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが１である場合にＲ１がフッ素、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ２が２−クロロ−５−チアゾリル基又は６−クロロ−３−ピリジル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨである化合物。
【００２１】
次に、本メソイオン化合物の具体例を示す。
式（Ｉ−ａ）で示される化合物；
2012149039.tif 000013
［式中、ｎ、Ｒ１及びＲ２の組合せは、［表１］又は［表２］に示されるいずれかの組合せを表す。］
【００２２】
【表１】
2012149039.tif 000014
【００２３】
【表２】
2012149039.tif 000015
なお、［表１］及び［表２］中のＲ１における「３−ＯＣＦ３」及び「３−Ｆ」等の「３−」との記載は、前記式（Ｉ−ａ）中のベンゼン環上の置換位置が３位であることを表す。
【００２４】
式（Ｉ−ｂ）で示される化合物；
2012149039.tif 000016
［式中、ｎ、Ｒ１及びＲ２の組合せは、［表３］に示されるいずれかの組合せを表す。］
【００２５】
【表３】
2012149039.tif 000017
なお、［表３］中のＲ１における「３−ＯＣＦ３」及び「３−Ｆ」等の「３−」との記載は、前記式（Ｉ−ｂ）中のベンゼン環上の置換位置が３位であることを表す。
【００２６】
本メソイオン化合物には、式（Ｉ）に示される構造のほかに、他の構造式で示されるイオン化の態様も存在し、それらの態様のいずれかが単独で又は２種以上が混合して存在し得るが、本メソイオン化合物はこれらを包含する。
【００２７】
本メソイオン化合物は、国際公開第２００９／０９９９２９号パンフレットに記載される方法により製造することができる。
【００２８】
また、本発明に用いられるアゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、エネストロビン、ジモキシストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン、メタラキシル及びメタラキシルＭは公知の化合物であり、例えば「 Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８ 」の６２、５３８、９７１、１１６７、６８８、７８３、９１０、１０６８、３８３、４５８、４６２、７３７及び７３９に記載されている。これらの化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することにより得られる。
本発明に用いられるピリベンカルブは公知の化合物であり、例えば、国際公開第２００１／０１０８２５号パンフレットに記載された方法で製造することができる。
本発明に用いられる式（１）
2012149039.tif 000018
で示される化合物は（以下、本活性化合物（１）と記す。）、例えば、国際公開第１９９５／２７６９３号パンフレットに記載された化合物であり、例えば、当該パンフレットに記載された方法によって合成することができる。
本活性化合物（１）には、１つの不斉炭素が存在し、該不斉炭素に基づくＲ体（下記式（１ａ）
2012149039.tif 000019
で示される。）及びＳ体（式（１ｂ）
2012149039.tif 000020
で示される）の両エナンチオマーが存在するが、本発明では任意のエナンチオマー比であるものを本活性化合物（１）に用いることができる。
【００２９】
本発明に用いられるアゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、エネストロビン、ジモキシストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン、ピリベンカルブ及び本活性化合物（１）は、病原菌の細胞内ミトコンドリアの電子伝達系阻害（ＣｏｍｐｌｅｘＩＩＩ阻害）による呼吸阻害作用で抗菌活性を示すことで知られている殺菌化合物である。
【００３０】
本発明に用いられる本殺菌化合物としては、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、本活性化合物（１）又はトリフロキシストロビンが好ましい。
【００３１】
本発明の有害節足動物防除組成物における、本発明に用いられる本メソイオン化合物と本殺菌化合物との含有割合は、特に限定されるものではないが、本メソイオン化合物１００重量部に対して、本殺菌化合物が、通常０．００１〜１０００００重量部、好ましくは０．０１〜１００００重量部である。
本発明の有害節足動物防除組成物における、本発明に用いられる本メソイオン化合物と本殺菌化合物との重量比（＝本メソイオン化合物：本殺菌化合物）は、通常１０００００：１〜０．００１：１、好ましくは１００００：１〜０．０１：１、より好ましくは１０００：１〜０．１：１である。
【００３２】
本発明の有害節足動物防除組成物は、本メソイオン化合物及び本殺菌化合物のほかに、さらに他の農薬活性化合物を含有してもよい。かかる他の農薬活性化合物としては、例えば、メタラキシル及びメタラキシルＭが挙げられ、好ましくはメタラキシルＭが挙げられる。
【００３３】
本発明の有害節足動物防除組成物が、本メソイオン化合物及び本殺菌化合物のほかに、さらにメタラキシル又はメタラキシルＭを含有する場合、本発明に用いられる本メソイオン化合物とメタラキシル又はメタラキシルＭとの含有割合は、特に限定されるものではないが、本メソイオン系化合物１００重量部に対して、メタラキシル又はメタラキシルＭが、通常０．００１〜１０００００重量部、好ましくは０．０１〜１００００重量部である。
本発明の有害節足動物防除組成物における、本発明に用いられる本メソイオン化合物とメタラキシル又はメタラキシルＭとの重量比（＝本メソイオン化合物：メタラキシル又はメタラキシルＭ）は、通常１０００００：１〜０．００１：１、好ましくは１００００：１〜０．０１：１、より好ましくは１０００：１〜０．１：１である。
【００３４】
本発明の有害節足動物防除組成物は、本メソイオン化合物と本殺菌化合物とを単に混合したものでもよいが、通常は、本メソイオン化合物及び本殺菌化合物と不活性担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤等に製剤化されたものが用いられる。
また、前記の製剤化された有害節足動物防除組成物は、そのまま又はその他の不活性成分を添加して有害節足動物防除剤として使用することができる。
本発明の有害節足動物防除組成物における、本メソイオン化合物及び本殺菌化合物の合計量は、通常０．１〜９９重量％、好ましくは０．２〜９０重量％、より好ましくは１〜８０重量％の範囲である。
【００３５】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００３６】
本発明の有害節足動物防除組成物は、植物に対して摂食、吸汁等の加害を行う有害節足動物による加害から植物を保護するために用いることができる。
【００３７】
本発明の有害節足動物防除組成物が防除効力を有する有害節足動物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００３８】
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、タイワンツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）、イナズマヨコバイ（Ｒｅｃｉｌｉａ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、チャノミドリヒメヨコバイ（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｏｎｕｋｉｉ）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）、ダイコンアブラムシ（Ｂｒｅｖｉｃｏｒｙｎｅ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ユキヤナギアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｓｐｉｒａｅｃｏｌａ）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Ｍａｃｒｏｓｉｐｈｕｍ  ｅｕｐｈｏｒｂｉａｅ）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Ａｕｌａｃｏｒｔｈｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）、ムギクビレアブラムシ（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｐａｄｉ）、ミカンクロアブラムシ（Ｔｏｘｏｐｔｅｒａ  ｃｉｔｒｉｃｉｄｕｓ）、モモコフキアブラムシ（Ｈｙａｌｏｐｔｅｒｕｓ  ｐｒｕｎｉ）、リンゴワタムシ（Ｅｒｉｏｓｏｍａ  ｌａｎｉｇｅｒｕｍ）等のアブラムシ類、アオクサカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ａｎｔｅｎｎａｔａ）、アカヒゲホソミドリカスミカメ（Ｔｒｉｇｏｎｏｔｙｌｕｓ  ｃａｅｌｅｓｔｉａｌｉｕｍ）、アカスジカメムシ（Ｇｒａｐｈｏｓｏｍａ  ｒｕｂｒｏｌｉｎｅａｔｕｍ）、オオトゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｌｅｗｉｓｉ）、ホソハリカメムシ（Ｒｉｐｔｏｒｔｕｓ  ｃｌａｖｅｔｕｓ）、クモヘリカメムシ（Ｌｅｐｔｏｃｏｒｉｓａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、トゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｐａｒｖｕｓ）、クサギカメムシ（Ｈａｌｙｏｍｏｒｐｈａ  ｍｉｓｔａ）、ミナミアオカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ｖｉｒｉｄｕｌａ）、ターニシュトプラントバグ（Lｙｇuｓ  ｌｉｎｅｏｌａｒｉｓ）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）、タバココナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）、ミカンコナジラミ（Ｄｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｃｉｔｒｉ）、ミカントゲコナジラミ（Ａｌｅｕｒｏｃａｎｔｈｕｓ  ｓｐｉｎｉｆｅｒｕｓ）等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ（Ａｏｎｉｄｉｅｌｌａ  ａｕｒａｎｔｉｉ）、サンホーゼカイガラムシ（Ｃｏｍｓｔｏｃｋａｓｐｉｓ  ｐｅｒｎｉｃｉｏｓａ）、シトラススノースケール（Ｕｎａｓｐｉｓ  ｃｉｔｒｉ）、ルビーロウムシ（Ｃｅｒｏｐｌａｓｔｅｓ  ｒｕｂｅｎｓ）、イセリヤカイガラムシ（Ｉｃｅｒｙａ  ｐｕｒｃｈａｓｉ）、フジコナカイガラムシ（Ｐｌａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｋｒａｕｎｈｉａｅ）、クワコナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｏｎｇｉｓｐｉｎｉｓ）、クワシロカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄａｕｌａｃａｓｐｉｓ  ｐｅｎｔａｇｏｎａ）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、トコジラミ（Ｃｉｍｅｘ  ｌｅｃｔｕｌａｒｉｕｓ）等のトコジラミ類、ペアシラ（Ｃａｃｏｐｓｙｌｌａ  ｐｙｒｉｃｏｌａ）等のキジラミ類等。
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、サンカメイガ（Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ワタノメイガ（Ｎｏｔａｒｃｈａ  ｄｅｒｏｇａｔａ）、ノシメマダラメイガ（Ｐｌｏｄｉａ  ｉｎｔｅｒｐｕｎｃｔｅｌｌａ）、アワノメイガ（Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｆｕｒｎａｃａｌｉｓ）、ハイマダラノメイガ（Ｈｅｌｌｕｌａ  ｕｎｄａｌｉｓ）、シバツトガ（Ｐｅｄｉａｓｉａ  ｔｅｔｅｒｒｅｌｌｕｓ）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ）、シロイチモジヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ）、アワヨトウ（Ｐｓｅｕｄａｌｅｔｉａ  ｓｅｐａｒａｔａ）、イネヨトウ（Ｓｅｓａｍｉａ  ｉｎｆｅｒｅｎｓ）、ヨトウガ（Ｍａｍｅｓｔｒａ    ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、タマナヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ），タマナギンウワバ（Ｐｌｕｓｉａ  ｎｉｇｒｉｓｉｇｎａ）、イラクサギンウワバ（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎi）、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｒａｐａｅ）等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａ  ｍｏｌｅｓｔａ）、マメシンクイガ（Ｌｅｇｕｍｉｎｉｖｏｒａ  ｇｌｙｃｉｎｉｖｏｒｅｌｌａ），アズキサヤムシガ（Ｍａｔｓｕｍｕｒａｅｓｅｓ  ａｚｕｋｉｖｏｒａ）、リンゴコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｏｒａｎａ  ｆａｓｃｉａｔａ）、チャノコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｈｏｎｍａｉ．）、チャハマキ（Ｈｏｍｏｎａ  ｍａｇｎａｎｉｍａ）、ミダレカクモンハマキ（Ａｒｃｈｉｐｓ  ｆｕｓｃｏｃｕｐｒｅａｎｕｓ）、コドリンガ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）等のハマキガ類、チャノホソガ（Ｃａｌｏｐｔｉｌｉａ  ｔｈｅｉｖｏｒａ）、キンモンホソガ（Ｐｈｙｌｌｏｎｏｒｙｃｔｅｒ  ｒｉｎｇｏｎｅｅｌｌａ）のホソガ類、モモシンクイガ（Ｃａｒｐｏｓｉｎａ  ｎｉｐｏｎｅｎｓｉｓ）等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）等のスガ類、ワタアカミムシ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ）ジャガイモガ（Ｐｈｔｈｏｒｉｍａｅａ  ｏｐｅｒｃｕｌｅｌｌａ）等のキバガ類、アメリカシロヒトリ（Ｈｙｐｈａｎｔｒｉａ  ｃｕｎｅａ）等のヒトリガ類、イガ（Ｔｉｎｅａ  ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｓ）、コイガ（Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ）等のヒロズコガ類、トゥタアブソリュータ（Ｔｕｔａ  ａｂｓｏｌｕｔａ）等。
アザミウマ目害虫：ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）、ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｐａｒｍｉ）、チャノキイロアザミウマ（Ｓｃｉｒｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、ネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ）、ヒラズハナアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｉｎｔｏｎｓａ）、タバコアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｆｕｓｃａ）、イネアザミウマ（Ｓｔｅｎｃｈａｅｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｂｉｆｏｒｍｉｓ）、イネクダアザミウマ（Ｈａｐｌｏｔｈｒｉｐｓ  ａｃｕｌｅａｔｕｓ）等のアザミウマ類等；
双翅目害虫：タマネギバエ（Ｈｙｌｅｍｙａ  ａｎｔｉｑｕａ）、タネバエ（Ｈｙｌｅｍｙａ  ｐｌａｔｕｒａ）、イネハモグリバエ（Ａｇｒｏｍｙｚａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネヒメハモグリバエ（Ｈｙｄｒｅｌｌｉａ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）、イネキモグリバエ（Ｃｈｌｏｒｏｐｓ  ｏｒｙｚａｅ）、マメハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｔｒｉｆｏｌｉｉ）等のハモグリバエ類、ウリミバエ（Ｄａｃｕｓ  ｃｕｃｕｒｂｉｔａｅ）、チチュウカイミバエ（Ｃｅｒａｔｉｔｉｓ  ｃａｐｉｔａｔａ）等；
甲虫目害虫：ニジュウヤホシテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖｉｇｉｎｔｉｏｃｔｏｐｕｎｃｔａｔａ）、ウリハムシ（Ａｕｌａｃｏｐｈｏｒａ  ｆｅｍｏｒａｌｉｓ）、キスジノミハムシ（Ｐｈｙｌｌｏｔｒｅｔａ  ｓｔｒｉｏｌａｔａ）、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネゾウムシ（Ｅｃｈｉｎｏｃｎｅｍｕｓ  ｓｑｕａｍｅｕｓ）、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、ワタミゾウムシ（Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓ）、アズキゾウムシ（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｓ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、シバオサゾウムシ（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｏｒｕｓ  ｖｅｎａｔｕｓ）、マメコガネ（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、ドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ  ｃｕｐｒｅａ）、コーンルートワームの仲間（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐｐ.）、コロラドハムシ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）、コメツキムシの仲間（Ａｇｒｉｏｔｅｓ  ｓｐｐ.）、タバコシバンムシ（Ｌａｓｉｏｄｅｒｍａ  ｓｅｒｒｉｃｏｒｎｅ）等；
直翅目害虫：ケラ（Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ａｆｒｉｃａｎａ）、コバネイナゴ（Ｏｘｙａ  ｙｅｚｏｅｎｓｉｓ）、ハネナガイナゴ（Ｏｘｙａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）等。
【００３９】
前記有害節足動物の中でも、好ましい例として、ウンカ類、ヨコバイ類、アブラムシ類等を挙げることができる。
【００４０】
本発明の有害節足動物防除組成物は植物病害を防除する目的で用いてもよく、例えばトウモロコシ、イネ、ダイズ、ワタ、ナタネ、コムギなどのリゾクトニア属菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐｐ．）、ピシウム属菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｓｐｐ．)および、フザリウム属菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）などによって引き起こされる病害などを防除することができる。
【００４１】
本発明の有害節足動物防除組成物は、畑、水田、乾田、芝生、果樹園等の農耕地又は非農耕地用にて用いることができる。また、本発明の有害節足動物防除組成物は、「植物」等を栽培する農耕地等において、当該農耕地の有害生物を防除するために使用することができる。
【００４２】
本発明の有害節足動物防除組成物を用いることができる植物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００４３】
農作物：トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等。
野菜；ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン等）、アブラナ科野菜（ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー、アブラナ等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス等）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等。
果樹：仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ、アブラヤシ等。
果樹以外の樹木：チャ、クワ、花木類（サツキ、ツバキ、アジサイ、サザンカ、シキミ、サクラ、ユリノキ、サルスベリ、キンモクセイ等）、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ、ニレ、トチノキ等）、サンゴジュ、イヌマキ、スギ、ヒノキ、クロトン、マサキ、カナメモチ、等。
芝生：シバ類（ノシバ、コウライシバ等）、バミューダグラス類（ギョウギシバ等）、ベントグラス類（コヌカグサ、ハイコヌカグサ、イトコヌカグサ等）、ブルーグラス類（ナガハグサ、オオスズメノカタビラ等）、フェスク類（オニウシノケグサ、イトウシノケグサ、ハイウシノケグサ等）、ライグラス類（ネズミムギ、ホソムギ等）、カモガヤ、オオアワガエリ等。
その他：花卉類（バラ、カーネーション、キク、トルコギキョウ、カスミソウ、ガーベラ、マリーゴールド、サルビア、ペチュニア、バーベナ、チューリップ、アスター、リンドウ、ユリ、パンジー、シクラメン、ラン、スズラン、ラベンダー、ストック、ハボタン、プリムラ、ポインセチア、グラジオラス、カトレア、デージー、シンビジューム、ベゴニア等）、バイオ燃料植物（ヤトロファ、ベニバナ、アマナズナ類、スイッチグラス、ミスカンサス、クサヨシ、ダンチク、ケナフ、キャッサバ、ヤナギ等）、観葉植物等。
【００４４】
前記植物の中でも、好ましい例として、トウモロコシ、イネ、ダイズ、ワタ、ナタネ、コムギ等を挙げることができる。
【００４５】
上記「植物」は、遺伝子組換え技術や交配による育種法により耐性を付与された植物であってもよい。
【００４６】
本発明の有害節足動物防除組成物は、植物又は植物の栽培地に施用することにより、有害節足動物を防除するために用いられる。ここで植物としては、植物の茎葉、植物の花、植物の実、植物の種子及び植物の球根等が挙げられる。なお、ここで球根とは、鱗茎、球茎、根茎、塊茎、塊根及び担根体を意味する。
【００４７】
本発明の有害節足動物の防除方法は、本発明の有害節足動物防除組成物を処理することにより行われるが、具体的には、例えば、茎葉散布などの植物の茎葉への処理、植物の種子への処理、土壌処理や水面施用などの植物の栽培地への処理等が挙げられる。
また、本発明の有害節足動物の防除方法には、本メソイオン化合物と本殺菌化合物とを、別々に、又は連続して、植物又は植物の栽培地に施用する態様も含まれる。
【００４８】
本発明における茎葉散布などの植物の茎葉への処理としては、具体的には、例えば、人力噴霧機、動力噴霧機、ブームスプレーヤ若しくはパンクルスプレーヤを用いて行う地上散布や、航空防除若しくは無人ヘリコプターを用いて行う空中散布等により、栽培されている植物の表面に処理する方法が挙げられる。
【００４９】
本発明における植物の種子への処理としては、具体的には、例えば、植物の種子又は球根への本有害節足動物防除組成物の処理が挙げられ、詳しくは、例えば種子表面若しくは球根表面に吹きつける吹きつけ処理、種子又は球根に塗布する塗沫処理、浸漬処理、フィルムコート処理及びペレットコート処理が挙げられる。
【００５０】
本発明における土壌処理や水面施用などの植物の栽培地への処理としては、具体的には、例えば、植穴処理、株元処理、植溝処理、作条処理、全面処理、側条処理、育苗箱処理、苗床処理、培土混和、床土混和、ペースト肥料混和、水面処理、湛水散布等が挙げられる。
【００５１】
本発明の有害節足動物防除組成物を、植物又は植物の栽培地に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害節足動物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本メソイオン化合物と本殺菌化合物との合計量として、当該植物を栽培する場所１０００ｍ2あたり通常０．０５〜１００００ｇ、好ましくは０．５〜１０００ｇである。
【００５２】
本発明の有害節足動物防除組成物を、植物の種子に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害節足動物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本メソイオン化合物と本殺菌化合物との合計量として、種子１ｋｇあたり通常０．００１〜１００ｇ、好ましくは０．０５〜５０ｇである。
【００５３】
本発明の有害節足動物防除組成物は、乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本メソイオン系化合物と本殺菌化合物との合計での濃度は、通常０．００００１〜１０重量％、好ましくは０．０００１〜５重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を製剤例及び試験例にてさらに詳しく説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部は特にことわりの無い限り重量部を表す。また、以下の例において『本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）』等の記載により特定される化合物とは、表１又乃至表３中の記載に対応する「化合物Ｎｏ．」により特定された化合物と同じである。
【００５５】
まず、製剤例を示す。
【００５６】
製剤例１
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）２０部、下記群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部及び水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することによりフロアブル製剤を得る。
群（Ａ）：アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、本活性化合物（１）、トリフロキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ピコキシストロビン、エネストロビン、ジモキシストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン及びピリベンカルブからなる群。
【００５７】
製剤例２
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例１と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００５８】
製剤例３
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例１と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００５９】
製剤例４
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例１と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００６０】
製剤例５
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）２０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシル１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部及び水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することによりフロアブル製剤を得る。
【００６１】
製剤例６
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例５と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００６２】
製剤例７
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例５と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００６３】
製剤例８
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例５と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００６４】
製剤例９
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）２０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシルＭ０．５部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部及び水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することによりフロアブル製剤を得る。
【００６５】
製剤例１０
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例９と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００６６】
製剤例１１
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例９と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００６７】
製剤例１２
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例９と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００６８】
製剤例１３
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）１０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合しフロアブル製剤を得る。
【００６９】
製剤例１４
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例１３と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７０】
製剤例１５
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例１３と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７１】
製剤例１６
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例１３と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７２】
製剤例１７
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）１０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシル１部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合しフロアブル製剤を得る。
【００７３】
製剤例１８
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例１７と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７４】
製剤例１９
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例１７と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７５】
製剤例２０
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例１７と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７６】
製剤例２１
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）１０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシルＭ０．５部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合しフロアブル製剤を得る。
【００７７】
製剤例２２
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例２１と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７８】
製剤例２３
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例２１と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００７９】
製剤例２４
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例２１と同様の操作を行い、フロアブル製剤を得る。
【００８０】
製剤例２５
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）４０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００８１】
製剤例２６
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例２５と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００８２】
製剤例２７
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例２５と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００８３】
製剤例２８
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例２５と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００８４】
製剤例２９
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）４０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシル１部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００８５】
製剤例３０
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例２９と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００８６】
製剤例３１
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例２９と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００８７】
製剤例３２
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例２９と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００８８】
製剤例３３
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）４０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシルＭ０．５部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００８９】
製剤例３４
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）を適用した以外は製剤例３３と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００９０】
製剤例３５
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）を適用した以外は製剤例３３と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００９１】
製剤例３６
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）に代えて、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を適用した以外は製剤例３３と同様の操作を行い、水和剤を得る。
【００９２】
製剤例３７
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）２０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部及び水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することによりフロアブル製剤を得る。
【００９３】
製剤例３８
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）２０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシル１部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部及び水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することによりフロアブル製剤を得る。
【００９４】
製剤例３９
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）２０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシルＭ０．５部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物（重量割合１：１）３５部及び水を混合し全量を１００部とし、湿式粉砕法で微粉砕することによりフロアブル製剤を得る。
【００９５】
製剤例４０
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）１０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合しフロアブル製剤を得る。
【００９６】
製剤例４１
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）１０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシル１部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合しフロアブル製剤を得る。
【００９７】
製剤例４２
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）１０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシルＭ０．５部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液を加え全量を９０部とし、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合しフロアブル製剤を得る。
【００９８】
製剤例４３
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）４０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【００９９】
製剤例４４
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）４０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシル１部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【０１００】
製剤例４５
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）４０部、製剤例１に記載の群（Ａ）から選ばれるいずれか一種の殺菌化合物１部、メタラキシルＭ０．５部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素 残部をよく粉砕混合することにより水和剤１００部を得る。
【０１０１】
次に、本発明の効果を試験例にて示す。
【０１０２】
試験例１
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）、  本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、本活性化合物（１）及びトリフロキシストロビンのそれぞれ１０ｍｇを、５％（ｗ／ｖ）のソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）又は本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）の水希釈液と、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、本活性化合物（１）又はトリフロキシストロビンの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
１．５葉期のイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）稚苗を、前記試験用薬液に浸漬した。このイネ稚苗を風乾後、水を１ｍｌ入れたプラスチック製試験管（直径１５ｍｍ、高さ１００ｍｍ）に入れた。その試験管の中にトビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼し、室内（２５℃、湿度５５％）に置いた。これを処理区と呼ぶ。
試験用薬液で処理をしなかったイネ稚苗を、処理区と同様にチューブに入れ、幼虫を放飼し、室内に置いた。これを無処理区と呼ぶ。
５日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、式１）によって死虫率、式２）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表４〜表７に示す。
【０１０３】
式１）；死虫率（％）＝（供試虫数−生存虫数）／供試虫数×１００
【０１０４】
式２）；補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理区死虫率）｝×１００
【０１０５】
【表４】
2012149039.tif 000021
【０１０６】
【表５】
2012149039.tif 000022
【０１０７】
【表６】
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【０１０８】
【表７】
2012149039.tif 000024
【０１０９】
試験例２
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、本活性化合物（１）、トリフロキシストロビン及びメタラキシルＭのそれぞれ１０ｍｇを、５％（ｗ／ｖ）のソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）又は本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）の水希釈液と、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、本活性化合物（１）又はトリフロキシストロビンの水希釈液と、メタラキシル−Ｍの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
前記試験用薬液をイネ種子（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）に処理した。このイネ種子を、土壌を入れたプラスチック製カップに播種した。処理９日後、発芽したイネにトビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼した。これを処理区と呼ぶ。
具体的な処理、播種、放飼は、以下のように行った。すなわち、１６０ｍｌ容量のプラスチックカップ（内径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍ）に、イネ種子（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）および、前記試験用薬液を、１００粒あたり１ｍｌを入れた。このプラスチックカップを手で振ることにより、イネ種子に前記試験用薬液を付着させた((Dressing))。１６０ｍｌ容量の蓋つきプラスチックカップ（内径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍ）に土壌を充填し、前記処理したイネ種子を処理同日に１０粒を播種し、人工気象器((climate chamber))（３０℃、湿度６５％）に置いた。適宜潅水し、処理９日後、発芽したイネにトビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼し、室内（２５℃、湿度５５％）に置いた。
試験用薬液で処理をしなかったイネ種子を、処理区と同様に播種し、発芽させ、次いで、幼虫を放飼した。これを無処理区と呼ぶ。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、式３）によって死虫率、式４）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表８〜表１１に示す。
【０１１０】
式３）；死虫率（％）＝（供試虫数−生存虫数）／供試虫数×１００
【０１１１】
式４）；補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理区死虫率）｝×１００
【０１１２】
【表８】
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【０１１３】
【表９】
2012149039.tif 000026
【０１１４】
【表１０】
2012149039.tif 000027
【０１１５】
【表１１】
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【０１１６】
試験例３
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）及びフルオキサストロビンのそれぞれ１０ｍｇを、５％（ｗ／ｖ）のソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈する。
本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）又は本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）の水希釈液と、フルオキサストロビンの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製する。
前記試験用薬液を、１５ｍｌ遠沈管内でダイズ種子１粒に対し、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（Ｎｏ．４２）又は本メソイオン化合物（Ｎｏ．４４）を２ｍｇ、フルオキサストロビンを０．２ｍｇ処理し、この種子を、土壌を充填した１／１００００ａワグネルポットに播種し、温室内で１２日間生育させた後に、ジャガイモヒゲナガアブラムシ約２０頭を放飼する（以下、処理区と記す。）。前記試験用薬液を処理しないダイズ種子を用いて、処理区と同様に播種して生育させ、放飼する（以下、無処理区と記す。）。
処理区及び無処理区のそれぞれにつき、放飼６日後にジャガイモヒゲナガアブラムシの数を調査し、次の式により防除価を求める。
防除価（％）＝｛１−（Ｃｂ×Ｔａｉ）／（Ｃａｉ×Ｔｂ）｝×１００
なお、式中の文字は以下の意味を表す。
Ｃｂ：無処理区の処理前の虫数
Ｃａｉ：無処理区の観察時の虫数
Ｔｂ：処理区の処理前の虫数
Ｔａｉ：処理区の観察時の虫数
その結果、処理区では無処理区に比べて優れた防除効果を示すことが確認できる。
【０１１７】
試験例４
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）、アゾキシストロビンのそれぞれ１０ｍｇを、５％（ｗ／ｖ）のソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（Ｎｏ．１）の水希釈液と、アゾキシストロビンの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
前記試験用薬液をイネ種子（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）に処理した。このイネ種子を、土壌を入れたプラスチック製カップに播種した。処理１０日後、発芽したイネにトビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼した。これを処理区と呼ぶ。
具体的な処理、播種、放飼は、以下のように行った。すなわち、１６０ｍｌ容量のプラスチックカップ（内径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍ）に、イネ種子（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）および、前記試験用薬液を、１００粒あたり１ｍｌを入れた。このプラスチックカップを手で振ることにより、イネ種子に前記試験用薬液を付着させた((Dressing))。１６０ｍｌ容量の蓋つきプラスチックカップ（内径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍ）に土壌を充填し、前記処理したイネ種子を処理同日に１０粒を播種し、人工気象器((climate chamber))（３０℃、湿度６５％）に置いた。適宜潅水し、処理１０日後、発芽したイネにトビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼し、室内（２５℃、湿度５５％）に置いた。
試験用薬液で処理をしなかったイネ種子を、処理区と同様に播種し、発芽させ、次いで、幼虫を放飼した。これを無処理区と呼ぶ。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、式５）によって死虫率、式６）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表１２に示す。
【０１１８】
式５）；死虫率（％）＝（供試虫数−生存虫数）／供試虫数×１００
【０１１９】
式６）；補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理区死虫率）｝×１００
【０１２０】
【表１２】
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