(57)【要約】      （修正有）【課題】一般家庭などの小規模な電力供給業者の利益が最大限となるようその販売量を算出する。【解決手段】販売機会の可能な範囲での最大化を算出するにあたり、一定期間内で発電可能な電力量を算出する手段、算出に必要な要素を収集する手段、市場における電力需要量を予測する手段、電力需要量を予測するに必要な情報を収集する手段、収集した要素を保管する手段、家庭内で消費する電力量を算出する手段、家庭内消費電力量を計測し収集する手段、市場の売電価格を収集する手段、発電量、需要予測、家庭内消費量、売電価格から収益最大を算出する手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力販売事業者が当該電力を販売することを支援する電力小売支援システムにおいて、
前記電力販売事業者の発電装置において、一定期間で発電可能な電力量を算出する手段と、
電力の販売市場における電力需要量を予測する手段と、
前記販売事業者自身が使用する電力量を予測する手段と、
前記発電可能な電力量、前記予測された電力需要量および前記予測された電力量を用いて、当該販売すべき電力量を算出する手段とを有することを特徴とする電力小売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭などで発電ないし貯蔵された電力を需要者に販売（供給）することを支援するための技術に関する。この中でも特に、この販売における収益を考慮した電力利用の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の問題に背景に、グリーンエネルギーへの関心が高っている。このような中で個人の取り組みとして、太陽光発電装置を家庭に取り付けることにより、電力会社から購入する電力だけには頼らない電力調達を行う家庭が増えている。電力自由化を背景にこれらの発電装置をもった家庭が電力小売事業家となり、一般家庭で発電した電力を他の家庭に売る事が可能となる。このように電力の供給者が増えることで、供給者間の競争、需要と供給のバランスによる電力の価格変動が発生しやすくなる。
このような状況の中では、特許文献１で提案されているような、電力需要を様々なパラメータを用いて予測しするシステムの必要性が高まる。
【０００３】
また、特許文献２で提案されている供給者と需要者間の電力売買を支援するシステムの構築が必要となる。
【０００４】
また、一般的に電力は保存が利かないものとして扱われるが、近年ナトリウム硫黄（NAS）電池など貯蔵効率の高い電力貯蔵装置が開発され、電力を保存できないものから貯蔵可能なものとして扱う事が可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-331229
【特許文献２】特開2004-336890
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力供給市場への参加者が増えるにつれ特許文献１、及び特許文献２のような仕組みは電力供給者の大小を問わず必須となる。電力供給者は特許文献１等の仕組み等で算出された需要予測を基にし発電、売電計画をたて、特許文献２等の仕組みを利用し需要者に電力を販売する。この仕組みの中では予測に基いて発電、または調達した電気量に対し需要が少なければ余剰電力はそのまま損失となり、反対に需要が発電量を上まれば、提供価格、販売量の両面で販売機会損失が発生する結果となる。電力小売事業者にとって、需要予測の正確性がこそが収益を左右する最大の要因であり、最大の課題となる。大手電力会社はこれらの損失を最小限にする、もしくは回避する仕組みを持っているが、家庭に設置された発電装置を利用して小規模に売電事業を営む一般家庭などは同様の対策を講じることは規模的にも金銭的にも容易でない。
【０００７】
本発明では、電力販売業者（特に、一般家庭等小規模な業者）が需要予測と実際の需要とのズレから発生するリスクや損失に左右されることなく、電力小売事業を営む手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、まず本発明では電力は保存できないものではなく、電力貯蔵装置の利用することで保存可能なものという前提とする。これにより発電もしくは調達したが利用しなかった電力は廃棄することなく、事業者の在庫として貯蓄装置に蓄え、事業者はそれを任意のタイミングで利用、または販売することが可能となる。
【０００９】
電力を貯蔵できると考えた場合、需要予測の性質も変化する。電力は保存できないと考えた場合の需要予測は無駄な発電を可能な範囲で最小限に留めることと、販売機会の可能限り最大化の両方を予測する必要がある。これに対し電力は貯蔵可能なもと考えた場合、発電もしくは外部から調達した電力の廃棄する必要はなく、販売機会の最大化だけを算出すればよいことになる。また、本発明で対象とする電力小売事業者とは太陽光発電装置等の発電装置、及び電力貯蔵装置を備えた一般家庭等小規模な事業者である。これら事業者の特徴として、発電装置を利用して発電し、また、自ら家庭内等で電力を消費することが上げられる。
【００１０】
本発明では、上記で述べた販売機会の可能な範囲での最大化を算出するにあたり、
一定期間内で発電可能な電力量を算出手段、
算出に必要な要素を収集する手段、
市場における電力需要量を予測する手段
電力需要量を予測するに必要は情報を収集する手段
収集した要素を保管する手段、
家庭内で消費する電力量を算出する手段、
家庭内消費電力量を計測し収集する手段
市場の売電価格を収集する手段
発電量、需要予測、家庭内消費量、売電価格から収益最大を算出する手段
を設けた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力小売事業者で発電もしくは貯蔵された電力の販売について、当該電力小売事業者の利益を考慮し、無駄な発電を抑止した制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における機能構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態における全体処理フロー。
【図３】本発明の一実施形態における発電量算出フロー。
【図４】本発明の一実施形態における消費電力算出フロー。
【図５】本発明の一実施形態における市場価格算出フロー。
【図６】本発明の一実施形態における収益最大化算出フロー。
【図７】本発明の一実施形態の処理で用いられる蓄電／販売判定スコアテーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の一実施形態について説明する。
図１に本発明の一実施形態の機能ブロック図を示す。なお、この機能ブロック図で示される各機能は、いわゆるコンピュータで実現されるものである。つまり、(各装置＝コンピュータの)メモリに展開されたプログラムに従ったＣＰＵでその処理が実行される。また、各事業者の行う処理とは、その事業者の装置で実行するものである。本実施形態の機能として、最も重要な部分が有益最大化演算機能である。
【００１４】
この演算をに必要な要素のひとつを算出するのが発電量算出機能８３である。この機能では天気予報をもとに、どの程度太陽光発電が可能かを予測する機能を有する。この情報と発電装置１の基本性能とを掛け合せることにより、一定期間内での発電量を算出可能とする。
【００１５】
市場価格算出機能８４によって算出される一定期間内の電力の市場価格も収益最大化演算機能８で利用する。ここでは電力小売事業者が販売する電力価格と、電力会社（系統電源）が販売する電力価格双方を入力値として扱う。電力小売事業者は需給のバランスをもとに独自に価格設定を行い、系統電源は利用率が下がる夜間帯は安価な価格で電力を販売している。これらの情報をもとに市場価格算出機能８４は特定の期間内の電力価格の算出を行う。
【００１６】
消費電力算出機能は家庭内での電力利用状況を逐次取得する機能と、蓄積したデータから時間帯別、曜日別、季節別の電力利用パターンを分析する機能を有する。上記３つの機能が算出した結果を基に、収益最大化演算機能８は、収益が最大となる電力の販売日を策定する。
【００１７】
図２で示すように、収益最大化演算機能８で算出された候補日を小売事業者は販売日、目標販売価格を確認できるよう表示し、これに伴い確認がされると、目標としている貯蔵電力量を確保するまで、電力制御機能９が、各電化製品１０−１〜４の消費電力を監視し、総電力使用量が規定値を超えた場合電源供給を停止するなどして電力貯蔵を優先する。この際事前に電化製品１０−１〜４を停止する順番を電力制御機能９に登録する必要がある。
【００１８】
このように収益最大化演算機能８を利用して販売目標を設定した場合、本実施形態では電力貯蔵を優先する仕組みとなる。しかし、市場価格算出機能８４の部分で述べたように市場の電力価格は変動する。たとえば系統電源が販売する安価な夜間電力を利用して電化製品１０−１〜４を動作させたり、電力貯蔵を行ったりする可能性もある。これは事前に収益最大化演算機能８によって、どの時間帯にどの電源を利用するかは決定されている。この入力電源の切り替えについては、入力電源切り替え機能７を利用して系統電源、発電装置、電力貯蔵装置３を適宜使い分ける。
設定された電力販売日には電力販売管理機能６があらかじめ設定した価格、電力量を市場で販売する。この機能については、上述の特許文献2で提案されている仕組み等を利用する。設定した販売量を売った際で、収益計算と次の販売目標の算出を実施する。
【００１９】
図３では前述した発電量算出機能８３の詳細について示す。
発電量算出機能８３では初期入力データとして一定期間（N日）分の天気予報を入手する機能を有している。こN日分の天気予報を１日分ずつ分析し発電可能な「晴れ」か、発電に不向きな「その他」の天気かを判別する。この結果を図７のスコアテーブルに記録していく。「その他」が連続する場合は他の太陽光発電小売事業者も発電できていないことを示すので、この局面では供給者が減ることにより、電力価格が上昇する可能性が高いと想定する。スコアテーブルではこの「その他」が連続する局面の最終日が販売価格が最高となることを想定し、販売日の候補順に並べ結果Bとして設定する。また、このスコアテーブルの「晴れ」の日を集計することにより、その期間内における発電量を結果Aとして算出する。
【００２０】
図４では消費電力算出機能の詳細について示す。本機能の初期入力データとして各電化製品１０−１〜４の利用状況を取得する必要がある。これを取得するごとなどのタイミングでデータベース等に蓄積する機能、このデータを元に、当該家庭の時間帯、曜日、季節毎の電力使用量をパターン化する。ここでは、N日間の電力利用料を予測し結果Cとして算出する。
【００２１】
図５では、市場価格算出機能８４の詳細について示す。既に述べているように、電力小売事業者が提供する電力価格は常に変動するため、本機能では過去の実績を元に曜日、時間帯ごとの料金を想定する。系統電源の提供する電力については決まっているため、正確な金額を入力値とする。本機能では外部から電源を調達する際は、最低価格の電力を購入するスケジュールを作成し、また、、N日間の中で最も電力を高値となるであろう日程を、過去のデータから算出する。これを結果Dとする。
【００２２】
図６では収益最大化演算機能８の詳細を示す。
前述の機能より算出された売電候補日（結果B）、及び電力市場価格（結果D）を入力として、この二つの入力値の中で合計が最も高い日を算出する。
電力消費量（結果C）については、その家庭のスケジュール（例えば長期旅行）などで、あらかじめ電力使用量に変化が発生することが判明している場合は、その部分を加味した形で収益計算最大化への入力値とする。上記２つの入力値と発電量（結果A）を加味し、売電候補日の決定、及びそれまでに必要な消費電力、発電可能量をもとに電力の利用計画、及び調達計画を立案し算出結果とする。
【符号の説明】
【００２３】
１…発電装置、２…電力購入装置、３…電力貯蔵装置、４…電力判断装置、６…電力販売管理機能、７…入力電源切り替え機能、８…収益最大化演算機能、９…電力制御機能、１０−１〜４…電化製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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