(57)【要約】【課題】耐ピンホール性、耐食性および自立性に優れたバッグインボックス用内袋を提供すること。【解決手段】ステンレス鋼箔と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層とを有する積層フィルムを熱融着して、バッグインボックス用内袋を製造する。ステンレス鋼箔の板厚は、２０〜２００μｍの範囲内が好ましい。また、ステンレス鋼箔と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間には、酸変性ポリオレフィン系樹脂層を設けることが好ましい。バッグインボックス用内袋の形状は、自立可能なガセット袋であることが好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムを熱融着することで形成された、液体を収容するためのバッグインボックス用内袋であって、
前記積層フィルムは、前記バッグインボックス用内袋の内側に面する第１の面および前記バッグインボックス用内袋の外側に面する第２の面を有するステンレス鋼箔と、前記ステンレス鋼箔の第１の面に配置された熱融着性ポリオレフィン系樹脂層とを有する、
バッグインボックス用内袋。
【請求項２】
自立可能なガセット袋である、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項３】
前記積層フィルムは、前記ステンレス鋼箔と前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、酸変性ポリオレフィン系樹脂層をさらに有する、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項４】
前記ステンレス鋼箔の板厚は、２０〜２００μｍの範囲内である、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項５】
前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、厚みが２０〜２００μｍの直鎖状低密度ポリエチレン層である、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項６】
前記積層フィルムは、前記ステンレス鋼箔の第２の面に形成された外層樹脂層をさらに有する、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項７】
前記外層樹脂層は、厚みが２０〜５０μｍの延伸ナイロン層である、請求項６に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項８】
前記液体は、非水系電解液である、請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のバッグインボックス用内袋を有する、バッグインボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ピンホール性、耐食性および自立性に優れたバッグインボックス用内袋、およびそれを有するバッグインボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの非水系電解液電池では、非水系電解液が使用される。この非水系電解液に大気中の水分が混入すると、非水系電解液が劣化してしまう。このため、非水系電解液を輸送または保存する際には、頑強なステンレス鋼製のボトル型容器を使用するのが一般的である。
【０００３】
一方、液体の輸送用または保存用の容器として、バッグインボックスが知られている。バッグインボックスは、段ボールシートなどで形成された外箱（ボックス）の中に、樹脂フィルムなどで形成された内袋（バッグ）を収容した複合容器である。内袋は、密封性やバリア性、耐薬品性などの機能を担い、外箱は、保管性や輸送性などの機能を担っている。バッグインボックスは、金属缶やガラス瓶などの一般的な容器に比べて、軽量で破損しにくく、かつ容易に廃棄処分することができる。このため、バッグインボックスを使用することで、液体の輸送コストを低減することができる。
【０００４】
バッグインボックスの内袋には、構成する樹脂フィルムの種類や形状などにより様々な種類がある。たとえば、内部に収容する液体の揮発を防止するために、ガスバリア性に優れるアルミニウム箔を樹脂フィルムの間に挟み込んだ積層フィルムからなる内袋が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２２３６９号公報
【特許文献２】特開２０００−１８５７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の通り、現在、非水系電解液を輸送または保存する際には、頑強なステンレス鋼製のボトル型容器を使用するのが一般的である。しかしながら、このような頑強な容器には、その重量により輸送コストが上昇してしまうという問題だけでなく、廃棄処分が容易ではないという問題もある。たとえば、ステンレス鋼製のボトル型容器を用いて非水系電解液を海外に輸送した場合、内容物を消費した後に現地にて空の容器を廃棄処分することは困難である。また、発送元に送り返すとしても輸送コストがかさんでしまうことになる。
【０００７】
このような問題を解決する手段として、バッグインボックスを用いて非水系電解液を輸送または保存することが考えられる。しかしながら、これまで、非水系電解液などの腐食性のある液体の輸送または保存に適したバッグインボックス用内袋はなかった。
【０００８】
すなわち、本発明者らの予備実験によれば、ポリエチレンなどの樹脂フィルムからなる内袋は、収容した非水系電解液が徐々に揮発してしまうため、非水系電解液の輸送容器および保存容器として適していなかった。前述の通り、このような内部に収容した液体の揮発は、アルミニウム箔を含む積層フィルムからなる内袋を使用することで防止することができる。そこで、本発明者らは、さらなる予備実験として、アルミニウム箔を含む積層フィルムからなる内袋に非水系電解液を収容した。その結果、アルミニウム箔を使用した内袋では、折り曲げ部にピンホールが発生してしまうとともに、このピンホール部においてアルミニウム箔が腐食してしまった。また、アルミニウム箔は剛性が低いため、内部に液体を収容していないと内袋を自立させることができなかった。研究開発の現場などでは、容器内の非水系電解液を一回で全量使用することはほとんどなく、少量ずつ取り出して使用することが多い。しかしながら、非水系電解液の量が少なくなると内袋が倒れてしまうため、内袋を外箱から取り出した状態で内袋から非水系電解液を少量ずつ取り出すことは困難であった。
【０００９】
以上のように、これまで、非水系電解液などの腐食性のある液体の輸送または保存に適したバッグインボックス用内袋はなかった。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、耐ピンホール性、耐食性および自立性に優れたバッグインボックス用内袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、ステンレス鋼箔を含む積層フィルムを使用することで上記課題を解決できることを見出し、さらに検討を加えて本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下のバッグインボックス用内袋に関する。
［１］積層フィルムを熱融着することで形成された、液体を収容するためのバッグインボックス用内袋であって、前記積層フィルムは、前記バッグインボックス用内袋の内側に面する第１の面および前記バッグインボックス用内袋の外側に面する第２の面を有するステンレス鋼箔と、前記ステンレス鋼箔の第１の面に配置された熱融着性ポリオレフィン系樹脂層とを有する、バッグインボックス用内袋。
［２］自立可能なガセット袋である、［１］に記載のバッグインボックス用内袋。
［３］前記積層フィルムは、前記ステンレス鋼箔と前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、酸変性ポリオレフィン系樹脂層をさらに有する、［１］または［２］に記載のバッグインボックス用内袋。
［４］前記ステンレス鋼箔の板厚は、２０〜２００μｍの範囲内である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のバッグインボックス用内袋。
［５］前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、厚みが２０〜２００μｍの直鎖状低密度ポリエチレン層である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のバッグインボックス用内袋。
［６］前記積層フィルムは、前記ステンレス鋼箔の第２の面に形成された外層樹脂層をさらに有する、［１］〜［５］のいずれか一項に記載のバッグインボックス用内袋。
［７］前記外層樹脂層は、厚みが２０〜５０μｍの延伸ナイロン層である、［６］に記載のバッグインボックス用内袋。
［８］前記液体は、非水系電解液である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載のバッグインボックス用内袋。
【００１３】
また、本発明は、以下のバッグインボックスに関する。
［９］［１］〜［８］のいずれか一項に記載のバッグインボックス用内袋を有する、バッグインボックス。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のバッグインボックス用内袋は、耐ピンホール性、耐食性および自立性に優れている。たとえば、本発明のバッグインボックス用内袋を使用することで、非水電解液などの腐食性のある液体をバッグインボックスで輸送または保存することができる。前述の通り、バッグインボックスは、液体の輸送コストの低減および容器の廃棄処分の容易化に好適である。したがって、本発明によれば、非水電解液などの腐食性の液体の輸送コストおよび保存コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１のバッグインボックス用内袋の構成を示す模式図
【図２】積層フィルムの構成を示す断面模式図
【図３】本発明の実施の形態１のバッグインボックス用内袋の製造過程を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態１のバッグインボックス用内袋の使用状態を示す模式図
【図５】積層フィルムの折りたたみ方の別の例を示す模式図
【図６】本発明の実施の形態２のバッグインボックス用内袋の形状を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．バッグインボックス用内袋
本発明のバッグインボックス用内袋は、ステンレス鋼箔および熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を含む積層フィルムを熱融着することで形成された袋である。熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、ステンレス鋼箔の第１の面に直接接合されているか、または酸変性ポリオレフィン系樹脂を介してステンレス鋼箔の第１の面に接合されている。本明細書では、ステンレス鋼箔の２つの面のうち、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層が配置されている面を「第１の面」といい、反対側の面を「第２の面」という。第１の面は内面（液体側の面）となり、第２の面は外面（外箱側の面）となる。
【００１７】
ステンレス鋼箔を構成するステンレス鋼の鋼種は、オーステナイト系、フェライト系、マルテンサイト系など特に限定されない。鋼種の例には、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３１６などが含まれる。また、ステンレス鋼箔の表面仕上げの種類も、特に限定されない。表面仕上げの種類の例には、ＢＡ、２Ｂ、２Ｄ、Ｎｏ.４、ＨＬなどが含まれる。
【００１８】
ステンレス鋼箔の板厚は、バッグインボックス用内袋として要求される重量や強度などに応じて適宜設定することができる。通常、ステンレス鋼箔の板厚は、２０〜２００μｍの範囲内である。板厚が２０μｍ未満の場合、内袋の強度が不足してしまうおそれがある。一方、板厚が２００μｍを超える場合、内袋の形状が折りたたみ可能な形状であっても、折りたたむのが困難となってしまうおそれがある。また、重量が大きくなるため、輸送コストの観点からも好ましくない。
【００１９】
熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、ステンレス鋼箔の第１の面に直接接合されているか、または後述の酸変性ポリオレフィン系樹脂を介してステンレス鋼箔の第１の面に接合されている。熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、内袋の内部を外気から遮断して密封系にする機能を担う。すなわち、本発明の内袋を製造する際に、一方の積層フィルムの熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を他方の積層フィルムの熱融着性ポリオレフィン系樹脂層と熱融着させることにより、内袋の内部を外気（例えば、水蒸気）から遮断するとともに、内袋の内部に収容された液体（例えば、非水系電解液）の液漏れを防止する。また、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、非水系電解液など腐食性のある液体に対するステンレス鋼箔の耐腐食性を向上させる機能も担っている。
【００２０】
熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を構成する熱融着性ポリオレフィン系樹脂の種類は、特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。熱融着性ポリオレフィン系樹脂の例には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などが含まれる。これらの中では、耐衝撃性や耐寒性、シール強度、低温シール性などの観点から直鎖状低密度ポリエチレン（特にメタロセン触媒を用いて製造されたもの）が好ましい。
【００２１】
熱融着性ポリオレフィン系樹脂層の厚みは、２０〜２００μｍの範囲内が好ましい。厚みが２０μｍ未満の場合、十分な強度で熱融着させることができないおそれがある。また、厚みを２００μｍ超としても、熱融着の強度の向上は認められず、製造コストの観点から好ましくない。また、厚みが２００μｍを超える場合、加工性が低下するおそれもある。
【００２２】
本発明の内袋を構成する積層フィルムは、ステンレス鋼箔と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、酸変性ポリオレフィン系樹脂層を有していてもよい。酸変性ポリオレフィン系樹脂層は、ステンレス鋼箔と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との密着性をより向上させる。
【００２３】
酸変性ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂の種類は、特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。酸変性ポリオレフィン系樹脂の例には、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂、エチレンまたはプロピレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体などが含まれる。これらの中では、耐熱性の観点から、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂が特に好ましい。
【００２４】
酸変性ポリオレフィン系樹脂層の厚みは、２０〜１００μｍの範囲内が好ましい。厚みが２０μｍ未満の場合、ステンレス鋼箔への密着性を十分に確保できないおそれがある。また、厚みを１００μｍ超としても、ステンレス鋼箔への密着性の向上は認められず、製造コストの観点から好ましくない。また、厚みが１００μｍを超える場合、加工性が低下するおそれもある。
【００２５】
本発明の内袋を構成する積層フィルムは、ステンレス鋼箔の第２の面（外面）側に樹脂層（以下「外層樹脂層」ともいう）を有していてもよい。外層樹脂層を配置することで、内袋の外面にロット番号や図柄などを印刷することが可能となる。また、ステンレス鋼箔だけでも十分な耐突き刺し性を有しているが、外層樹脂層を配置することで、内袋の耐突き刺し性をより向上させることができる。外層樹脂層は、例えばウレタン系接着剤などによりステンレス鋼箔の第２の面上に接着される。
【００２６】
外層樹脂層を構成する樹脂の種類は、特に限定されず、要求される特性（意匠性や耐突き刺し性など）に応じて公知のものから適宜選択することができる。外層樹脂層を構成する樹脂の例には、延伸ナイロン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどが含まれる。
【００２７】
外層樹脂層の厚みは、特に限定されず、要求される特性に応じて適宜設定することができる。たとえば、外層樹脂層の厚みは、２０〜５０μｍの範囲内である。
【００２８】
本発明の内袋の形状は、特に限定されないが、液体を収容しなくても自立可能で、かつ中身が空のときに折りたたみ可能な形状が好ましい。そのような内袋の形状の例には、ガセット袋（横ガセットタイプ、底ガセットタイプ）やスタンディングパウチなどが含まれる。
【００２９】
アルミニウム箔および樹脂層からなる積層フィルムを用いてガセット袋またはスタンディングパウチを製造した場合、アルミニウム箔は剛性が低いため、これらの袋は液体を収容しなければ自立させることは困難である。一方、ステンレス鋼箔および樹脂層からなる積層フィルムを用いてガセット袋またはスタンディングパウチを製造した場合、ステンレス鋼箔は剛性が大きいため、これらの袋は液体を収容しなくても自立させることができる。
【００３０】
また、ステンレス鋼箔および樹脂層からなる積層フィルムを用いて製造されたガセット袋またはスタンディングパウチは、使用前または使用後に容易に折りたたむことが可能である。
【００３１】
本発明の内袋の大きさは、特に限定されず、収容する液体の種類や量などに応じて適宜設定することができる。たとえば、本発明の内袋の内容量は、５００ｍＬ〜数Ｌ程度である。
【００３２】
本発明の内袋には、様々な液体を収容することができる。本発明の内袋を構成する積層フィルムは、折り曲げ部でもピンホールが発生せず、かつ耐食性にも優れている。したがって、本発明の内袋には、非水系電解液などの腐食性のある液体（酸性またはアルカリ性の液体）も収容することができる。ここで「非水系電解液」とは、リチウムイオン二次電池などで用いられている、非水溶媒に電解質を溶解させた電解液を意味する。たとえば、非水系電解液は、非プロトン性有機溶媒（例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランまたはこれらを混合した溶媒）に電解質を溶解させた電解液である。
【００３３】
本発明の内袋の製造方法は、特に限定されない。たとえば、本発明の内袋は、１）ステンレス鋼箔および熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を含む積層フィルムを準備し、２）準備した積層フィルムを所定の形状に折りたたんだ上で熱融着する、ことで製造されうる。
【００３４】
第１のステップでは、ステンレス鋼箔および熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を含む積層フィルムを準備する。
【００３５】
ステンレス鋼箔の第１の面に熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を形成する方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択することができる。たとえば、ステンレス鋼箔の第１の面に熱融着性ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層してもよいし（積層法）、ステンレス鋼箔の第１の面に熱融着性ポリオレフィン系樹脂組成物を塗布してもよい（塗布法）。積層法の例には、熱ラミネーション法やサンドラミネーション法などが含まれる。また、熱融着性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、市販のものを使用してもよいし、Ｔダイ押し出し機などを用いて作製してもよい。また、熱融着性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、未延伸のものでもよいし、一軸または二軸延伸されたものでもよい。一方、塗布法の例には、樹脂組成物を溶融してバーコータやロールコータなどで塗布する方法、溶融した樹脂組成物にステンレス鋼箔を浸漬する方法、樹脂組成物を溶媒に溶解してバーコータやロールコータ、スピンコートなどで塗布する方法などが含まれる。
【００３６】
また、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層に加えて酸変性ポリオレフィン系樹脂層を形成する場合も、上記積層法や上記塗布法などの公知の方法で配置することができる。酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、市販のものを使用してもよいし、Ｔダイ押し出し機などを用いて作製してもよい。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、未延伸のものでもよいし、一軸または二軸延伸されたものでもよい。
【００３７】
第２のステップでは、第１のステップで準備した積層フィルムを所定の形状に折りたたんだ上で熱融着する。たとえば、内袋の形状がガセット袋（横ガセットタイプ）の場合、側面の折り込み部を折り込んだ上で、積層フィルムの所定の部位をヒートシールする（実施の形態参照）。使用する積層フィルムの枚数やヒートシールする部位は、内袋の形状などに応じて適宜選択すればよい。
【００３８】
本発明の内袋に液体を収容する際には、折りたたまれた状態の内袋を展開した後、開口部から液体を注ぎ、開口部をヒートシールして密封すればよい。本発明の内袋から液体を取り出す際には、ヒートシール部を切除し、開口部から液体を取り出せばよい。本発明の内袋から液体を一部取り出す場合は、必要量の液体を取り出した後、再度開口部をヒートシールして密封すればよい。
【００３９】
本発明のバッグインボックス用内袋は、ステンレス鋼箔を基材（ベースフィルム）としているため、耐ピンホール性、耐食性および自立性に優れている。たとえば、本発明のバッグインボックス用内袋を使用することで、非水系電解液などの腐食性のある液体をバッグインボックスで輸送または保存することができる。
【００４０】
２．バッグインボックス
本発明のバッグインボックスは、本発明の内袋と、内袋を収容する外箱とを有する。外箱の形状および大きさは、収容する内袋の形状および大きさに応じて適宜選択することができる。多くの場合、外箱の形状は直方体または立方体である。外箱を構成する材料は、特に限定されず、要求される特性（剛性や重量など）に応じて公知のものから適宜選択することができる。外箱を構成する材料の例には、段ボールシートや板紙などが含まれる。
【００４１】
本発明のバッグインボックスに液体を収容する際には、外箱の外で内袋に液体を収容してもよいし、外箱内において内袋に液体を収容してもよい。同様に、本発明のバッグインボックスから液体を取り出す際も、外箱の外で内袋から液体を取り出してもよいし、外箱内において内袋から液体を取り出してもよい。従来のバッグインボックス用内袋は剛性が小さいため、外箱内において内袋に液体を収容し、外箱内に収容された状態の内袋から液体を取り出すのが一般的であった。しかしながら、本発明の内袋は剛性が大きいため、外箱の外で内袋に液体を収容した後に、液体を収容した内袋を外箱内に収容することができる。同様に、本発明のバッグインボックスから液体を取り出す際も、液体を収容した内袋を外箱の外に取り出した後、内袋から液体を取り出すことができる。
【００４２】
本発明のバッグインボックスに液体を収容する前、および本発明のバッグインボックスから液体を取り出した後は、外箱も内袋も折りたたむことができる。折りたたまれた外箱および内袋は、サイズが小さく、輸送、保管または廃棄処分するのに好適である。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１のバッグインボックス用内袋１００の構成を示す模式図である。図１Ａはバッグインボックス用内袋１００の斜視図であり、図１Ｂはバッグインボックス用内袋１００の底面図である。図１Ａおよび図１Ｂでは、展開した後のバッグインボックス用内袋１００を図示している。
【００４５】
図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、バッグインボックス用内袋１００は、４枚の積層フィルム１１０ａ〜ｄを組み合わせて形成された自立式のガセット袋である。各積層フィルム１１０ａ〜ｄは、ヒートシール部１２０（図中着色した部位）において隣接する積層フィルム１１０ａ〜ｄと接着されている。
【００４６】
図２は、積層フィルム１１０の構成を示す断面模式図である。図２に示されるように、積層フィルム１１０は、ステンレス鋼箔１１２、酸変性ポリオレフィン系樹脂層１１４および熱融着性ポリオレフィン系樹脂層１１６をこの順番で積層したものである。ステンレス鋼箔１１２が外界に面し、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層１１６は内袋の収容部に面している。
【００４７】
次に、図３を参照して、バッグインボックス用内袋１００の製造方法を説明する。図３Ａ〜Ｃは、バッグインボックス用内袋１００の製造過程を示す模式図である。
【００４８】
まず、図３Ａに示されるように、４枚の積層フィルム１１０ａ〜ｄを準備する。４枚の積層フィルム１１０ａ〜ｄのうち、折り込み部となる一対の積層フィルム１１０ｂ，ｄには、Ｖ字状の折り目が付けられている。
【００４９】
次に、図３Ｂに示されるように、４枚の積層フィルム１１０ａ〜ｄを重ね合わせた状態で、４枚の積層フィルム１１０ａ〜ｄの互いに隣接する辺および底部をヒートシールする。この工程により、バッグインボックス用内袋１００の収容部が形成される。
【００５０】
最後に、図３Ｃに示されるように、ヒートシールされた４枚の積層フィルム１１０ａ〜ｄの底部の余白部分（内側のヒートシール部１２０よりも外側の部分）を切除する。このように余白部分を切除することで、バッグインボックス用内袋１００の底面の構造がシンプルになり（図１Ｂ参照）、より容易に展開できるようになる。なお、余白部分が残存していてもバッグインボックス用内袋１００を展開することは可能であるため、この工程は必須ではない（図６参照）。
【００５１】
以上の手順により、バッグインボックス用内袋１００を製造することができる。製造されたバッグインボックス用内袋１００は、折りたたまれているため、使用時には図１Ａに示されるように展開される。
【００５２】
図４は、バッグインボックス用内袋１００の使用状態を示す模式図である。図４Ａは、バッグインボックス用内袋１００内に液体を収容した様子を示す模式図であり、図４Ｂは、バッグインボックス用内袋１００を外箱１３０に収容した様子を示す模式図である。
【００５３】
図４Ａに示されるように、液体を収容したバッグインボックス用内袋１００は、開口部がヒートシールされて密封される。本発明のバッグインボックス用内袋１００は、自立性に優れているため、外箱１３０内ではなく外箱１３０外においてバッグインボックス用内袋１００内に液体を収容してもよい。もちろん、外箱１３０内にバッグインボックス用内袋１００を収容した後、バッグインボックス用内袋１００内に液体を収容してもよい。
【００５４】
図４Ｂに示されるように、密封されたバッグインボックス用内袋１００は、外箱１３０内に収容される。輸送時および保存時には、外箱１３０の蓋は閉じられる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態のバッグインボックス用内袋１００は、ステンレス鋼箔を基材としており、かつガセット袋の形状であるため、耐ピンホール性、耐食性および自立性に優れている。
【００５６】
なお、本実施の形態では、４枚の積層フィルムを用いてガセット袋を製造する例について説明したが、１〜３枚の積層フィルムを用いても同一形状のガセット袋を製造することができる。たとえば、図５に示されるように１枚の積層フィルムを折りたたみ、対向する辺および底部をヒートシールすることで（図３Ｂ参照）、１枚の積層フィルムからガセット袋を製造することができる。
【００５７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、袋の幅と同一の幅の開口部を有する内袋の例を示した。実施の形態２では、袋の幅よりも細い幅の開口部を有する内袋の例を示す。
【００５８】
図６は、本発明の実施の形態２のバッグインボックス用内袋２００の構成を示す模式図である。ここでは、展開前の折りたたまれた状態のバッグインボックス用内袋２００を図示している。
【００５９】
図６に示されるように、実施の形態２のバッグインボックス用内袋２００は、開口部２１０の両側に、開口部２１０の幅を狭くするためのヒートシール部２２０が形成されている点で、実施の形態１のバッグインボックス用内袋１００と異なる。
【００６０】
このように、実施の形態２のバッグインボックス用内袋２００は、開口部２１０の幅が細いことから、液体を収容した内袋２００をより容易に密封することができる。たとえば、内袋２００から液体を少量ずつ取り出す場合、取り出すごとに内袋２００を密封する作業をより容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のバッグインボックス用内袋は、耐ピンホール性、耐食性および自立性に優れているため、例えば非水電解液などの腐食性のある液体をバッグインボックスで輸送する際の内袋として有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００，２００  バッグインボックス用内袋
１１０  積層フィルム
１１２  ステンレス鋼箔
１１４  酸変性ポリオレフィン系樹脂層
１１６  熱融着性ポリオレフィン系樹脂層
１２０，２２０  ヒートシール部
１３０  外箱
【図１】
2012153389.tif 000003
【図２】
2012153389.tif 000004
【図３】
2012153389.tif 000005
【図４】
2012153389.tif 000006
【図５】
2012153389.tif 000007
【図６】
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