(57)【要約】【課題】本発明は、低付着性部材が有する低付着性部を再形成可能な被覆装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】画像が表面に記録される記録媒体の表面に画像を記録する画像記録部と、上記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を外面が有する低付着性部材と、第１の刺激が付与されることで硬化し、硬化した後の表面は上記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を有する第１の硬化液体を、上記低付着性部材上に供給する第１の液体供給部と、上記第１の液体供給部によって上記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体に対して上記第１の刺激を付与することで上記低付着性部材の外面を再形成する第１の刺激付与部とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が表面に記録される記録媒体の該表面の付着性よりも低い付着性を外面が有する低付着性部材と、
第１の刺激が付与されることで硬化し、硬化した後の表面は前記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を有する第１の硬化液体を、前記低付着性部材上に供給する第１の液体供給部と、
前記第１の液体供給部によって前記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体に対して前記第１の刺激を付与することで前記低付着性部材の外面を再形成する第１の刺激付与部と、
第２の刺激が付与されることで硬化する第２の硬化液体を、前記低付着性部材上に層状に供給する第２の液体供給部と、
前記第２の液体供給部によって前記低付着性部材上に供給された第２の硬化液体に対して前記第２の刺激を付与することで硬化層を形成する第２の刺激付与部と、
前記記録媒体の表面を前記硬化層で被覆する被覆部と、
を備えたことを特徴とする被覆装置。
【請求項２】
前記第１の刺激と前記第２の刺激が同種の刺激であって、前記第２の刺激付与部が、前記第１の刺激付与部を兼ねたものであることを特徴とする請求項１記載の被覆装置。
【請求項３】
前記第１の液体供給部によって前記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体を、該第１の硬化液体が非浸透な非浸透部材と該低付着性部材とで挟み込む挟込部を備え、
前記第１の刺激付与部が、前記非浸透部材と前記低付着性部材とに挟み込まれている第１の硬化液体に対して前記第１の刺激を付与するものであることを特徴とする請求項１または２記載の被覆装置。
【請求項４】
前記第１の液体供給部による前記第１の硬化液体の供給よりも前に前記低付着性部材に対し、該第１の硬化液体が硬化したときの付着性を高める表面処理を施す表面処理部を備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の被覆装置。
【請求項５】
前記第１の液体供給部によって供給された第１の硬化液体の表面を均す均し部を備えたことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の被覆装置。
【請求項６】
前記第１の液体供給部による前記第１の硬化液体の供給よりも前に前記低付着性部材の外面を剥がす剥がし部を備えたことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の被覆装置。
【請求項７】
前記低付着性部材を駆動して該低付着性部材の外面を周回移動させる駆動部と、
前記駆動部による前記低付着性部材の駆動速度を、前記第１の液体供給部および前記第１の刺激付与部による処理中は、前記第２の液体供給部、前記第２の刺激付与部、および前記被覆部による処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御する駆動制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載の被覆装置。
【請求項８】
画像が表面に記録される記録媒体の表面に画像を記録する画像記録部と、
前記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を外面が有する低付着性部材と、
第１の刺激が付与されることで硬化し、硬化した後の表面は前記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を有する第１の硬化液体を、前記低付着性部材上に供給する第１の液体供給部と、
前記第１の液体供給部によって前記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体に対して前記第１の刺激を付与することで前記低付着性部材の外面を再形成する第１の刺激付与部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
第２の刺激が付与されることで硬化する第２の硬化液体を、前記低付着性部材上に層状に供給する第２の液体供給部と、
前記第２の液体供給部によって前記低付着性部材上に供給された第２の硬化液体に対して前記第２の刺激を付与することで硬化層を形成する第２の刺激付与部と、
前記記録媒体の表面を前記硬化層で被覆する被覆部と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の刺激と前記第２の刺激が同種の刺激であって、前記第２の刺激付与部が、前記第１の刺激付与部を兼ねたものであることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記低付着性部材を駆動して該低付着性部材の外面を周回移動させる駆動部と、
前記駆動部による前記低付着性部材の駆動速度を、前記第１の液体供給部および前記第１の刺激付与部による処理中は、前記第２の液体供給部、前記第２の刺激付与部、および前記被覆部による処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御する駆動制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の液体供給部によって前記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体を、該第１の硬化液体が非浸透な非浸透部材と該低付着性部材とで挟み込む挟込部を備え、
前記第１の刺激付与部が、前記非浸透部材と前記低付着性部材とに挟み込まれている第１の硬化液体に対して前記第１の刺激を付与するものであることを特徴とする請求項８から１１のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の液体供給部による前記第１の硬化液体の供給よりも前に前記低付着性部材に対し、該第１の硬化液体が硬化したときの付着性を高める表面処理を施す表面処理部を備えたことを特徴とする請求項８から１２のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の液体供給部によって供給された第１の硬化液体の表面を均す均し部を備えたことを特徴とする請求項８から１３のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の液体供給部による前記第１の硬化液体の供給よりも前に前記低付着性部材の外面を剥がす剥がし部を備えたことを特徴とする請求項８から１４のうちいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷版上のインク又は飛翔インク滴が中間転写体に転写されるのに先だって、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに被印刷体に転写する記録方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１２９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、低付着性部材の外面を再形成可能な被覆装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の被覆装置は、
画像が表面に記録される記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を外面が有する低付着性部材と、
第１の刺激が付与されることで硬化し、硬化した後の表面は上記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を有する第１の硬化液体を、上記低付着性部材上に供給する第１の液体供給部と、
上記第１の液体供給部によって上記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体に対して上記第１の刺激を付与することで上記低付着性部材の外面を再形成する第１の刺激付与部と、
第２の刺激が付与されることで硬化する第２の硬化液体を、上記低付着性部材上に層状に供給する第２の液体供給部と、
上記第２の液体供給部によって上記低付着性部材上に供給された第２の硬化液体に対して上記第２の刺激を付与することで硬化層を形成する第２の刺激付与部と、
上記記録媒体の表面を上記硬化層で被覆する被覆部と、
を備えた被覆装置である。
【０００６】
また、請求項２の被覆装置は、
上記第１の刺激と上記第２の刺激が同種の刺激であって、上記第２の刺激付与部が、上記第１の刺激付与部を兼ねたものである。
【０００７】
また、請求項３の被覆装置は、
上記第１の液体供給部によって上記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体を、この第１の硬化液体が非浸透な非浸透部材とその低付着性部材とで挟み込む挟込部を備え、
上記第１の刺激付与部が、上記非浸透部材と上記低付着性部材とに挟み込まれている第１の硬化液体に対して上記第１の刺激を付与するものである。
【０００８】
また、請求項４の被覆装置は、
上記第１の液体供給部による上記第１の硬化液体の供給よりも前に上記低付着性部材に対し、その第１の硬化液体が硬化したときの付着性を高める表面処理を施す表面処理部を備えた被覆装置である。
【０００９】
また、請求項５の被覆装置は、
上記第１の液体供給部によって供給された第１の硬化液体の表面を均す均し部を備えた被覆装置である。
【００１０】
また、請求項６の被覆装置は、
上記第１の液体供給部による上記第１の硬化液体の供給よりも前に上記低付着性部材の外面を剥がす剥がし部を備えた被覆装置である。
【００１１】
また、請求項７の被覆装置は、
上記低付着性部材を駆動してこの低付着性部材の外面を周回移動させる駆動部と、
上記駆動部による上記低付着性部材の駆動速度を、上記第１の液体供給部および上記第１の刺激付与部による処理中は、上記第２の液体供給部、上記第２の刺激付与部、および上記被覆部による処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御する駆動制御部と、
を備えた被覆装置である。
【００１２】
請求項８の画像形成装置は、
画像が表面に記録される記録媒体の表面に画像を記録する画像記録部と、
上記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を外面が有する低付着性部材と、
第１の刺激が付与されることで硬化し、硬化した後の表面は上記記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を有する第１の硬化液体を、上記低付着性部材上に供給する第１の液体供給部と、
上記第１の液体供給部によって上記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体に対して上記第１の刺激を付与することで上記低付着性部材の外面を再形成する第１の刺激付与部と、
を備えた画像形成装置である。
【００１３】
また、請求項９の画像形成装置は、
第２の刺激が付与されることで硬化する第２の硬化液体を、上記低付着性部材上に層状に供給する第２の液体供給部と、
上記第２の液体供給部によって上記低付着性部材上に供給された第２の硬化液体に対して上記第２の刺激を付与することで硬化層を形成する第２の刺激付与部と、
上記記録媒体の表面を上記硬化層で被覆する被覆部と、
を備えた画像形成装置である。
【００１４】
また、請求項１０の画像形成装置は、
上記第１の刺激と上記第２の刺激が同種の刺激であって、上記第２の刺激付与部が、上記第１の刺激付与部を兼ねたものである。
【００１５】
また、請求項１１の画像形成装置は、
上記低付着性部材を駆動してこの低付着性部材の外面を周回移動させる駆動部と、
上記駆動部による上記低付着性部材の駆動速度を、上記第１の液体供給部および上記第１の刺激付与部による処理中は、上記第２の液体供給部、上記第２の刺激付与部、および上記被覆部による処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御する駆動制御部と、
を備えた画像形成装置である。
【００１６】
また、請求項１２の画像形成装置は、
上記第１の液体供給部によって上記低付着性部材上に供給された第１の硬化液体を、この第１の硬化液体が非浸透な非浸透部材とその低付着性部材とで挟み込む挟込部を備え、
上記第１の刺激付与部が、上記非浸透部材と上記低付着性部材とに挟み込まれている第１の硬化液体に対して上記第１の刺激を付与するものである。
【００１７】
また、請求項１３の画像形成装置は、
上記第１の液体供給部による上記第１の硬化液体の供給よりも前に上記低付着性部材に対し、その第１の硬化液体が硬化したときの付着性を高める表面処理を施す表面処理部を備えた画像形成装置である。
【００１８】
また、請求項１４の画像形成装置は、
上記第１の液体供給部によって供給された第１の硬化液体の表面を均す均し部を備えた画像形成装置である。
【００１９】
また、請求項１５の画像形成装置は、
上記第１の液体供給部による上記第１の硬化液体の供給よりも前に上記低付着性部材の外面を剥がす剥がし部を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の被覆装置によれば、低付着性部材の外面を再形成することができる。
【００２１】
請求項２の被覆装置によれば、第１の刺激付与部と第２の刺激付与部が非兼用である場合に比べて装置構造が簡素である。
【００２２】
請求項３の被覆装置によれば、非浸透部材が用いられない場合と比べ、再形成される低付着性部材の外面の表面性状が安定する。
【００２３】
請求項４の被覆装置によれば、表面処理部を備えていない場合に比べ、再形成された低付着性部材の外面の強度が高い。
【００２４】
請求項５の被覆装置によれば、余剰な第１の硬化液体が除去される。
【００２５】
請求項６の被覆装置によれば、剥がし部を備えていない場合に比べ、再形成する低付着性部材の外面のばらつきを抑制することができる。
【００２６】
請求項７の被覆装置によれば、低付着性部材の外面の再形成に要する時間が確保される。
【００２７】
請求項８の画像形成装置によれば、低付着性部材の外面を再形成することができる。
【００２８】
請求項９の画像形成装置によれば、画像が表面に記録される記録媒体の表面を硬化層で被覆することができる。
【００２９】
請求項１０の画像形成装置によれば、第１の刺激付与部と第２の刺激付与部が非兼用である場合に比べて装置構造が簡素である。
【００３０】
請求項１１の画像形成装置によれば、低付着性部材の外面の再形成に要する時間が確保される。
【００３１】
請求項１２の画像形成装置によれば、非浸透部材が用いられない場合と比べ、再形成される低付着性部材の外面の表面性状が安定する。
【００３２】
請求項１３の画像形成装置によれば、表面処理部を備えていない場合に比べ、再形成された低付着性部材の外面の強度が高い。
【００３３】
請求項１４の画像形成装置によれば、余剰な第１の硬化液体が除去される。
【００３４】
請求項１５の画像形成装置によれば、剥がし部を備えていない場合に比べ、再形成する低付着性部材の外面のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１における離型層の再形成の様子を示す概略構成図である。
【図３】変形例を説明する概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成装置の第３実施形態を示す概略構成図である。
【図６】図５に示す剥がし部の接離機構の第１例を模式的に示す模式図である。
【図７】図５に示す剥がし部の接離機構の第２例を模式的に示す模式図である。
【図８】第３実施形態における剥がし部による処理を模式的に示す模式図である。
【図９】離型層再形成用液体供給部によって供給された直後の離型層再形成用硬化液体を示す模式図である。
【図１０】離型層再形成用液体供給部によって供給された後、ある程度の時間を経た離型層再形成用硬化液体を示す模式図である。
【図１１】紫外線照射部による紫外線照射で再形成された離型層を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【００３８】
図１に示す画像形成装置１は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体インク或いは溶融固体インク（以下、この液体インク或いは溶融固体インクをインクと称する。）を吐出し、紙、布、フィルム等の記録媒体にインクで画像を形成する、いわゆるインクジェット記録方式の画像形成装置である。尚、インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等といった、各種の方式を採用することができる。
【００３９】
この画像形成装置１は、中間転写ベルト１１と、記録媒体表面被覆用液体供給部１３と、画像形成部１４と、挟込部１５と、紫外線照射部１６と、被覆部１７と、周面が矢印Ｂ方向に周回移動する記録媒体搬送ベルト１９とを備えている。記録媒体表面被覆用液体供給部１３、画像形成部１４、挟込部１５、および被覆部１７は、中間転写ベルト１１の周囲に、中間転写ベルト１１の周回移動方向（矢印Ａ方向）における上流側からこの順に配置されている。また、紫外線照射部１６は、中間転写ベルト１１の内側かつ挟込部１５および被覆部１７と対向する位置に配置されている。また、記録媒体搬送ベルト１９は、中間転写ベルト１１の外側かつ挟込部１５と対向する位置に配置されている。
【００４０】
中間転写ベルト１１は、ベルト支持ロール１１１，１１２，１１３および駆動ロール１１４によって支持され、駆動ロール１１４が駆動されることにより周面が矢印Ａ方向に周回移動する、無端の帯状部材である。また、この中間転写ベルト１１は、基部１１Ａと、この基部１１Ａの外面上に形成された離型層１１Ｂとを有する。この離型層１１Ｂは、いわゆる離型性を有する材料の層である。このため、画像が表面に記録される記録媒体６０の表面の付着性よりも離型層１１Ｂの外面（表面）の付着性は大幅に低い。尚、離型層１１Ｂの外面が、中間転写ベルト１１の周面である。この中間転写ベルト１１が、本発明にいう低付着性部材の一例に相当する。また、駆動ロール１１４が、本発明にいう駆動部の一例に相当する。
【００４１】
上述したように、紫外線照射部１６が中間転写ベルト１１の内側に設けられているため、紫外線は中間転写ベルト１１を透過した後に液体層５１に対して照射される。尚、詳細な説明は後述するが、液体層５１は、中間転写ベルト１１上に層状に供給されてなる記録媒体表面被覆用硬化液体５０の層である。中間転写ベルト１１の基部１１Ａには、液体層５１に効率よく紫外線を照射させるため、紫外線透過性の高い材料が用いられている。具体的には、中間転写ベルト１１の基部１１Ａの紫外線透過率は７０％以上となっている。また、中間転写ベルト１１の基部１１Ａは、紫外線に対する耐久性も高い。
【００４２】
中間転写ベルト１１の基部１１Ａの紫外線透過率が７０％以上であることにより、記録媒体表面被覆用硬化液体５０の硬化反応に必要な紫外線エネルギーが効率よく液体層５１に供給されると共に、中間転写ベルト１１の基部１１Ａが紫外線を吸収すること等による熱の発生が抑制される。このような中間転写ベルト１１の基部１１Ａを形成する材料としては、具体的には、例えば、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、透明ポリイミドフィルム、ポリオレフィン系フィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム等が挙げられる。
【００４３】
また、中間転写ベルト１１の離型層１１Ｂに用いられる材料としては、例えば、フッ素系樹脂材料等が挙げられ、具体的には、例えば、フッ素樹脂、フッ素変性ウレタン及びシリコーン樹脂、共重合フッ素ゴム、フッ素樹脂−共重合ビニルエーテル、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ（４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合塗料）などの粉体塗料または樹脂チューブ、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）塗料、ＰＴＦＥ分散ウレタン塗料、さらにＥＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ、ＰＶｄＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＨＶ（ポリテトラフルオロビニリデン）樹脂材料等が挙げられる。この中でも、紫外線透過性の高い材料を用いることが好ましい。また、紫外線透過性の低い材料を用いる場合は、離型層１１Ｂの膜厚を薄くする方が好ましい。
【００４４】
また、中間転写ベルト１１の周面、すなわち離型層１１Ｂの外面は、平滑面であってもよく、あるいは凹凸面であってもよい。詳細は後述するが、離型層１１Ｂの外面が平滑であると高グロスの光沢記録物が得られ、離型層１１Ｂの外面が凹凸であるとマットやエンボスなどといった凹凸表面の記録物が得られる。
【００４５】
記録媒体表面被覆用液体供給部１３は、紫外線が照射されることで硬化する記録媒体表面被覆用硬化液体５０を中間転写ベルト１１上に層状に供給することで液体層５１を形成するものである。この記録媒体表面被覆用液体供給部１３は、記録媒体表面被覆用硬化液体５０の塗布安定上、図１に示すように、中間転写ベルト１１の外側かつ駆動ロール１１４と対向する位置に配置されている。この記録媒体表面被覆用液体供給部１３が、本発明にいう第２の液体供給部の一例に相当する。また、紫外線が、本発明にいう第２の刺激の一例に相当する。この記録媒体表面被覆用液体供給部１３としては、具体的には、例えば、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）を利用した装置が適用される。ここで、記録媒体表面被覆用硬化液体５０には、紫外線が照射されることで硬化する紫外線硬化性材料に加え、後述する画像形成部１４における４つのインクジェット記録ヘッド１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋから吐出されるインク１４１を固定化する材料も含まれている。インク１４１を固定化する材料は、例えば、インク１４１に対して吸液性を有する吸液性材料であって、吸液性材料としては、例えば吸液樹脂や、表面親インク性を持たせた無機粒子等が挙げられる。
【００４６】
画像形成部１４は、記録媒体表面被覆用液体供給部１３によって形成された液体層５１上にインク１４１を吐出することによって、その液体層５１上にインク１４１で画像を形成するものである。より詳細には、互いに異なる色の画像形成を担う４つのインクジェット記録ヘッド１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが中間転写ベルト１１の周回移動方向（矢印Ａ方向）に沿って配置されており、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および、ブラック（Ｋ）の各色のインク１４１で画像を順次に重ねて形成する。これによりカラー画像が形成される。インクジェット記録ヘッド１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋとしては、具体的には、例えば、複数のノズルを中間転写ベルト１１の周回移動方向（矢印Ａ方向）と交わる方向に並べて配置した、画像が表面に記録される記録媒体６０の幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドや、中間転写ベルト１１の周回移動方向（矢印Ａ方向）と交わる方向に記録媒体６０の幅と同等又はそれ以上の幅に亘って走査するキャリッジにインクジェット記録ヘッドを搭載したスキャン型インクジェット記録ヘッドなどが適用される。
【００４７】
挟込部１５は、液体層５１を、記録媒体６０と中間転写ベルト１１とで挟み込む。この挟込部１５が、本発明にいう挟込部の一例に相当する。
【００４８】
紫外線照射部１６は、液体層５１が挟込部１５によって記録媒体６０と中間転写ベルト１１とで挟み込まれている状態で、中間転写ベルト１１を透過してその液体層５１に対して紫外線を照射することで硬化層５２を形成するものである。この紫外線照射部１６が、本発明にいう第２の刺激付与部の一例に相当する。この紫外線照射部１６としては、具体的には、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
【００４９】
被覆部１７は、記録媒体６０の表面を硬化層５２で被覆するものである。尚、被覆部１７は、上述したように、紫外線照射部１６と対向する位置に配置されており、被覆部１７で記録媒体６０の表面を被覆するときの硬化層５２は、挟込部１５によって記録媒体６０と中間転写ベルト１１とに挟み込まれている。被覆部１７についてより詳細に説明すると、被覆部１７は、記録媒体６０を裏面側から加圧する、紫外線照射部１６と対向する位置に配置された加圧ロール１７１と、記録媒体６０を裏面側から支持する支持体１７２とを備えている。被覆部１７の加圧ロール１７１で記録媒体６０が裏面側から加圧された状態で、紫外線照射部１６から液体層５１に対して紫外線が照射される。これにより、液体層５１が硬化して硬化層５２となるときにその硬化層５２が記録媒体６０の表面に密着する。その後、記録媒体６０が挟込部１５を通過すると硬化層５２は、密着した記録媒体６０側に強く引き付けられる。一方で、離型層１１Ｂを有する中間転写ベルト１１への付着性は低いため、硬化層５２は中間転写ベルト１１から分離され、記録媒体６０の表面が硬化層５２で被覆される。また、画像形成部１４で形成された画像は、被覆部１７によって硬化層５２で記録媒体６０の表面が被覆される結果として記録媒体６０の表面に記録される。この被覆部１７が、本発明にいう被覆部の一例に相当する。また、画像形成部１４と紫外線照射部１６と被覆部１７とを組み合わせたものが、本発明にいう画像記録部の一例に相当する。
【００５０】
記録媒体搬送ベルト１９は、ベルト支持ロール１９１，１９２，１９３，１９４によって支持された無端の帯状部材である。記録媒体搬送ベルト１９は、記録媒体６０を搬送して挟込部１５を通過させる。
【００５１】
以下、図１に示す画像形成装置１による記録媒体６０の表面への画像記録の動作を説明する。
【００５２】
中間転写ベルト１１は、ベルト支持ロール１１１，１１２，１１３および駆動ロール１１４に支持された状態で、駆動ロール１１４が駆動されることによって矢印Ａ方向に周回移動する。
【００５３】
記録媒体表面被覆用液体供給部１３によって記録媒体表面被覆用硬化液体５０が中間転写ベルト１１上に層状に供給されることで液体層５１が形成される。
【００５４】
次に、画像形成部１４における４つのインクジェット記録ヘッド１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋから、液体層５１上にインク１４１が吐出されることによって、その液体層５１上にインク１４１で画像が形成される。そのように画像が形成された液体層５１は、中間転写ベルト１１の周回移動によって挟込部１５へと送られる。
【００５５】
一方、図示は省略するが、画像が表面に記録される記録媒体６０が、記録媒体収容器から取り出されて挟込部１５まで搬送されてくる。この記録媒体６０は、記録媒体搬送ベルト１９の周面上に保持されて搬送され、記録媒体搬送ベルト１９の周回移動に伴って挟込部１５を通過する。
【００５６】
液体層５１は挟込部１５で、搬送される記録媒体６０と中間転写ベルト１１とで挟み込まれる。このとき、その液体層５１の、画像形成部１４によってインク１４１で画像が形成された面が、記録媒体６０の表面と接触することとなる。また、上述したように、被覆部１７の加圧ロール１７１により、記録媒体６０が裏面側から加圧され、液体層５１と記録媒体６０が密着する。
【００５７】
次に、液体層５１が記録媒体６０と中間転写ベルト１１とで挟み込まれるとともに記録媒体６０が裏面側から加圧されている状態で、紫外線照射部１６から、中間転写ベルト１１を透過して液体層５１に対して紫外線が照射される。これにより、硬化層５２が形成される。そして、被覆部１７により、記録媒体６０の表面が硬化層５２で被覆される。
【００５８】
液体層５１の、記録媒体６０の表面と接触する接触面には、画像形成部１４によってインク１４１で画像が形成されている。紫外線照射部１６から照射された紫外線は、中間転写ベルト１１を透過し、液体層５１に供給されて硬化層５２が形成される。上述したように、中間転写ベルト１１の基部１１Ａの紫外線透過率は７０％以上となっているため、記録媒体表面被覆用硬化液体５０の硬化反応に必要な紫外線エネルギーが効率よく液体層５１に供給される。
【００５９】
また、上述したように、液体層５１は記録媒体６０に密着しているので、液体層５１が硬化した硬化層５２も記録媒体６０に密着する。これによりインク１４１の画像は記録媒体６０の表面に、硬化層５２によって保護された状態で安定して記録される。このような画像記録の安定性は、硬化層５２と記録媒体６０の密着性に依存し、インク１４１には依存しない。このため、この画像記録は記録媒体６０の選択の自由度が高い。
【００６０】
紫外線の照射後、記録媒体６０および硬化層５２は、記録媒体搬送ベルト１９と中間転写ベルト１１の移動に伴って、挟込部１５を通過する。そして、硬化層５２は中間転写ベルト１１から分離され、記録媒体６０の表面が硬化層５２で被覆される。
【００６１】
上述したように、中間転写ベルト１１には離型層１１Ｂが形成されているため、記録媒体６０が挟込部１５を通過した時点で硬化層６２が中間転写ベルト１１から分離され、硬化層５２は、中間転写ベルト１１上から記録媒体６０の表面に転写される。また、液体層５１の、記録媒体６０の表面と接触する接触面には、画像形成部１４によってインク１４１で画像が形成されているため、画像形成部１４で形成された画像は、被覆部１７によって硬化層５２で記録媒体６０の表面が被覆される結果として記録媒体６０の表面に記録される。そして、離型層１１Ｂの外面が平滑面である場合には、記録媒体５０を被覆する硬化層４２の表面は、離型層１１Ｂの平滑な外面が写し取られて高グロスの光沢面となる。一方、離型層１１Ｂの外面が凹凸面である場合には、その外面の凹凸が写し取られるので、記録媒体６０を被覆する硬化層５２の表面は凹凸面となり、マットやエンボスなどといった表面性状となる。
【００６２】
画像が記録された記録媒体６０は、記録媒体搬送ベルト１９によって搬送され、その後は図示は省略するが、装置外へと排出される。
【００６３】
以上で、図１に示す画像形成装置１による記録媒体６０の表面への画像記録の動作の説明を終了する。
【００６４】
以上説明した画像記録の機能の他に、図１に示す画像形成装置１は、中間転写ベルト１１の離型層１１Ｂを再形成する機能を有している。離型層１１Ｂは、中間転写ベルト１１の他の部分に較べて耐久性が低い部分であるため、表面に傷などが生じる可能性や摩耗して離型性が低下する可能性がある。このような傷などは、記録媒体６０の表面への画像記録に際して、記録媒体５０を被覆する硬化層４２に写し取られてしまい、画像の傷などの原因となり得る。また、摩耗で離型性が低下した場合も、記録媒体５０を被覆する硬化層４２の離型層１１Ｂからの分離が不十分となって画像の傷などの原因となり得る。離型層１１Ｂにおけるこのような傷や摩耗の発生防止や修復のため、画像形成装置１には、離型層１１Ｂを再形成する機能が備えられている。以下、その離型層１１Ｂの再形成について説明する。
【００６５】
図２は、図１に示す画像形成装置１における離型層１１Ｂの再形成の様子を示す概略構成図である。
【００６６】
画像形成装置１は、表面処理部１８と離型層再形成用液体供給部１２とを備えている。表面処理部１８および離型層再形成用液体供給部１２は、中間転写ベルト１１の周囲のうち記録媒体表面被覆用液体供給部１３と画像形成部１４との間に、中間転写ベルト１１の周回移動方向（矢印Ａ方向）における上流側からこの順に配置されている。
【００６７】
尚、表面処理部１８および離型層再形成用液体供給部１２は、中間転写ベルト１１の周囲のうち挟込部１５および被覆部１７が配置された部分を除く、ベルト支持ロール１１３からベルト支持ロール１１２に至る部分に配置され、ベルト支持ロール１１３を矢印Ａ方向における最上流、ベルト支持ロール１１２を最下流として、上流側から表面処理部１８，離型層再形成用液体供給部１２の順に配置されていればよい。すなわち、表面処理部１８は、離型層再形成用液体供給部１２よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されてさえいれば、例えば、記録媒体表面被覆用液体供給部１３よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されていてもよく、あるいは、画像形成部１４よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されていてもよい。また、離型層再形成用液体供給部１２は、表面処理部１８よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されてさえいれば、例えば、記録媒体表面被覆用液体供給部１３よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されていてもよく、あるいは、画像形成部１４よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されていてもよい。
【００６８】
表面処理部１８は、離型層再形成用液体供給部１２による離型層再形成用硬化液体４０の供給よりも前に中間転写ベルト１１に対し、離型層再形成用硬化液体４０が硬化したときの付着性を高める表面処理を施すものである。この表面処理により、離型層再形成用硬化液体４０が硬化したときの中間転写ベルト１１に対する付着性が向上し、再形成された離型層１１Ｂの強度も向上する。この表面処理部１８が、本発明にいう表面処理部の一例に相当する。この表面処理部１８としては、具体的には、例えば、コロナ放電、プラズマ、紫外線照射などが適用される。
【００６９】
離型層再形成用液体供給部１２は、離型層再形成用硬化液体４０を中間転写ベルト１１上に供給するものである。この離型層再形成用硬化液体４０は、紫外線が照射されることで硬化し、硬化した後の表面は記録媒体６０の表面の付着性よりも大幅に低い付着性を有する。この離型層再形成用液体供給部１２が、本発明にいう第１の液体供給部の一例に相当する。また、紫外線が、本発明にいう第１の刺激の一例に相当する。この離型層再形成用液体供給部１２としては、記録媒体表面被覆用液体供給部１３と同様に、上述した具体的な公知の供給法を利用した装置が適用される。また、離型層再形成用硬化液体４０としては、例えば、紫外線が照射されることで硬化するエネルギー硬化性液体と、エネルギー硬化性液体が硬化した後の表面エネルギーを低下させる低表面エネルギー性材料との混合物が挙げられる。エネルギー硬化性液体としては、具体的には、ウレタンアクリレートモノマー等が挙げられる。尚、エネルギー硬化性液体としては、硬化した後に柔軟性を有するものが望ましい。また、低表面エネルギー性材料としては、具体的には、ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、パーフルオロアルキル基を含有する界面活性剤、フロロシリコーンオイル等が挙げられる。尚、低表面エネルギー性材料の添加量は、離型層再形成用硬化液体４０全体に対して０．０１％以上２０％以下が望ましい。また、離型層再形成用硬化液体４０としては、例えば、低表面エネルギー性材料を兼ねたエネルギー硬化性液体であってもよく、このようなものとしては、具体的には、シリコーン変性ウレタンアクリレートモノマー等が挙げられる。
【００７０】
挟込部１５は、画像形成装置１による離型層１１Ｂの再形成動作時には、離型層再形成用液体供給部１２によって中間転写ベルト１１上に供給された離型層再形成用硬化液体４０を、離型層再形成用硬化液体４０が非浸透な非浸透シート７０と中間転写ベルト１１とで挟み込む。この非浸透シート７０は、中間転写ベルト１１の周回長さよりも長いシートである。このような非浸透シート７０の表面は、平滑であってもよく、あるいは凹凸であってもよい。詳細は後述するが、非浸透シート７０の表面が平滑であると、離型層１１Ｂの外面が平滑面となる。また、非浸透シート７０の表面が凹凸であると、離型層１１Ｂの外面が凹凸面となる。つまり、非浸透シート７０が用いられることで、再形成される離型層１１Ｂの表面性状が安定する。この挟込部１５も、本発明にいう挟込部の一例に相当し、非浸透シート７０が、本発明にいう非浸透部材の一例に相当する。
【００７１】
紫外線照射部１６は、離型層再形成用硬化液体４０が挟込部１５によって非浸透シート７０と中間転写ベルト１１とで挟み込まれている状態で、中間転写ベルト１１を透過してその離型層再形成用硬化液体４０に対して紫外線を照射することで離型層１１Ｂを再形成する。このように、離型層再形成用硬化液体４０に付与される刺激と、上述した記録媒体表面被覆用硬化液体５０に付与される刺激が、同種の刺激（ここでは一例として紫外線）であるため、紫外線照射部１６は、離型層再形成用硬化液体４０の硬化と、記録媒体表面被覆用硬化液体５０の硬化との双方に用いられており、装置構造が簡素になっている。すなわち、この紫外線照射部１６が、本発明にいう第１の刺激付与部と第２の刺激付与部とを兼ねた刺激付与部の一例に相当する。
【００７２】
以上説明した画像形成装置１のうちの、中間転写ベルト１１と離型層再形成用液体供給部１２と記録媒体表面被覆用液体供給部１３と紫外線照射部１６と被覆部１７とを組み合わせたものが、本発明の被覆装置の一実施形態である。
【００７３】
以下、画像形成装置１による離型層１１Ｂの再形成動作について説明する。この再形成動作は、上述した画像形成動作よりもずっと少ない頻度で実行される動作である。例えば、１日のうちで電源が立ち上げられたときや、画像形成動作が予め決められた回数に達したときなどに実行される。
【００７４】
上述したように、中間転写ベルト１１は、ベルト支持ロール１１１，１１２，１１３および駆動ロール１１４に支持され、駆動ロール１１４が駆動されることによって矢印Ａ方向に周回移動している。
【００７５】
表面処理部１８によって、離型層再形成用液体供給部１２による離型層再形成用硬化液体４０の供給よりも前に中間転写ベルト１１に対し、離型層再形成用硬化液体４０が硬化したときの付着性を高める表面処理が施される。ここではこの表面処理の一例としてコロナ放電による表面改質が行われる。
【００７６】
そのような表面改質の後、離型層再形成用液体供給部１２によって離型層再形成用硬化液体４０が中間転写ベルト１１上に供給される。この離型層再形成用硬化液体４０は、中間転写ベルト１１の周回移動によって挟込部１５へと送られる。一方、離型層再形成用硬化液体４０が非浸透な非浸透シート７０が挟込部１５まで搬送されてくる。
【００７７】
ここで、画像形成装置１には、図示は省略するが、手差しで記録媒体を供給するための手差し給紙トレイが設けられており、この手差し給紙トレイから供給される記録媒体を、図１に示した記録媒体と同様に挟込部１５まで搬送する機能も備えられている。離型層１１Ｂの再形成動作は、上述したように、画像形成動作よりもずっと少ない頻度で実行されるので、非浸透シート７０は、この手差し給紙トレイから記録媒体を供給する機能を利用して、ユーザの手差しによって供給される。手差し給紙トレイから供給された非浸透シート７０は挟込部１５まで搬送され、記録媒体搬送ベルト１９の周面上に保持されてさらに搬送されて、記録媒体搬送ベルト１９の周回移動に伴って挟込部１５を通過する。
【００７８】
離型層再形成用液体供給部１２によって中間転写ベルト１１上に供給された離型層再形成用硬化液体４０は、挟込部１５によって、搬送される非浸透シート７０と中間転写ベルト１１とで挟み込まれる。また、被覆部１７の加圧ロール１７１により、非浸透シート７０が裏面側から加圧され、離型層再形成用硬化液体４０と非浸透シート７０が密着する。
【００７９】
離型層再形成用硬化液体４０が非浸透シート７０と中間転写ベルト１１とで挟み込まれるとともに非浸透シート７０が裏面側から加圧されている状態で、紫外線照射部１６から、中間転写ベルト１１を透過して離型層再形成用硬化液体４０に対して紫外線が照射される。これにより、離型層再形成用硬化液体４０が硬化して離型層１１Ｂが再形成され、離型層１１Ｂの上述した傷や摩耗が修復される。
【００８０】
また、上述したように、離型層再形成用硬化液体４０は非浸透シート７０に密着しているので、離型層再形成用硬化液体４０が硬化した離型層１１Ｂも非浸透シート７０に密着する。その結果、非浸透シート７０の表面が平滑面である場合には、再生された離型層１１Ｂの外面は、非浸透シート７０の平滑な表面が写し取られて平滑面となる。また、非浸透シート７０の表面が凹凸面である場合には、再生された離型層１１Ｂの外面は凹凸面となる。
【００８１】
紫外線の照射後、非浸透シート７０および離型層１１Ｂは、記録媒体搬送ベルト１９と中間転写ベルト１１の移動に伴って、挟込部１５を通過する。離型層再形成用硬化液体４０が硬化して再形成された離型層１１Ｂの表面は、本来の離型層１１Ｂが有する高い離型性を発揮する。一方で、硬化した離型層再形成用硬化液体４０と離型層１１Ｂは、上述した表面処理によって強固に一体化している。このため、非浸透シート７０および離型層１１Ｂが挟込部１５を抜けるときには、離型層１１Ｂの表面は非浸透シート７０から分離され、中間転写ベルト１１は再生された離型層１１Ｂで覆われることとなる。非浸透シート７０は、記録媒体搬送ベルト１９によって搬送され、その後は図示は省略するが、上述した記録媒体６０の排出と同様に装置外へと排出される。
【００８２】
以上説明したように再形成された離型層１１Ｂが用いられて上述した画像形成動作が実行されることにより、記録媒体６０には、傷などのない画像が形成されることとなる。
【００８３】
次に、以上説明した第１実施形態に対する変形例について説明する。この変形例は、上述した非浸透シート７０に替えて非浸透ベルト７１を用いる点が上述した第１実施形態とは異なる。以下、相違点に着目して説明する。
【００８４】
図３は、変形例を説明する概略構成図である。
【００８５】
この変形例では、図２を参照して説明した非浸透シート７０に替えて、図３に示すような、周面が矢印Ｃ方向に周回移動する、離型層再形成用硬化液体４０が非浸透な非浸透ベルト７１が用いられる。この非浸透ベルト７１も、本発明にいう非浸透部材の一例に相当する。
【００８６】
この変形例の場合、記録媒体６０の表面への画像記録が行われるときには記録媒体搬送ベルト１９が図１や図２に示される位置に配置され、離型層１１Ｂの再形成動作が行われるときには、周知の機構が応用された切り換え手段（図示省略）によって、記録媒体搬送ベルト１９が退避されるとともに非浸透ベルト７１が、再形成する離型層１１Ｂの層厚だけ中間転写ベルト１１との間に間隔を空けた位置に配置される。つまり、この変形例の場合には、ユーザが非浸透シート７０を供給する手間が省かれている。
【００８７】
また、この変形例の場合、記録媒体搬送ベルト１９が退避されて非浸透ベルト７１が配置される前に、表面処理部１８による表面処理および離型層再形成用液体供給部１２による離型層再形成用硬化液体４０の供給が中間転写ベルト１１全周に亘って行われ、その後、非浸透ベルト７１が上記間隔を空けた位置に配置される。そのため、この変形例の場合、表面処理部１８および離型層再形成用液体供給部１２は、矢印Ａ方向における上流側からこの順に配置されることとなる。すなわち、表面処理部１８および離型層再形成用液体供給部１２は、中間転写ベルト１１の周囲のうち挟込部１５および被覆部１７が配置された部分を除く、ベルト支持ロール１１３からベルト支持ロール１１２に至る部分において配置されていればよく、例えば、挟込部１５および被覆部１７をまたがっていてもよい。
【００８８】
そして、離型層再形成用液体供給部１２によって中間転写ベルト１１上に供給された離型層再形成用硬化液体４０は挟込部１５によって、非浸透ベルト７１と中間転写ベルト１１とで挟み込まれる。その後、離型層再形成用硬化液体４０が非浸透ベルト７１と中間転写ベルト１１とで挟み込まれている状態で、紫外線照射部１６から、中間転写ベルト１１を透過して離型層再形成用硬化液体４０に対して紫外線が照射されて離型層１１Ｂが再形成される。このように、この変形例でも、上述した第１実施形態と同様に離型層１１Ｂが再形成されることになる。
【００８９】
尚、この変形例では、記録媒体搬送ベルト１９が退避されて非浸透ベルト７１が配置される前に表面処理および離型層再形成用硬化液体４０の供給が中間転写ベルト１１全周に亘って行われ、その後、非浸透ベルト７１が上記間隔を空けた位置に配置される例を挙げて説明したが、非浸透ベルト７１は、表面処理および離型層再形成用硬化液体４０の供給が行われる前に上記間隔を空けた位置に配置されてもよい。但し、この場合、表面処理部１８および離型層再形成用液体供給部１２は、中間転写ベルト１１の周囲のうち挟込部１５および被覆部１７が配置された部分を除く、ベルト支持ロール１１３からベルト支持ロール１１２に至る部分に配置され、ベルト支持ロール１１３を矢印Ａ方向における最上流、ベルト支持ロール１１２を最下流として、上流側から表面処理部１８，離型層再形成用液体供給部１２の順に配置されていなければならない。
【００９０】
以上で、変形例の説明を終了し、本発明の画像形成装置の第２実施形態について以下説明する。この第２実施形態は、表面処理部１８が削除された点と、均し部をさらに備えた点が上述した第１実施形態とは異なる。
【００９１】
以下、第１実施形態における要素と同じ要素については同じ符号を付し、重複説明は省略して第１実施形態との相違点に着目した説明を行う。
【００９２】
図４は、本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【００９３】
図４に示す画像形成装置２も、図１に示す画像形成装置１と同様に、インクジェット記録方式の画像形成装置である。
【００９４】
この画像形成装置２は、中間転写ベルト１１と、離型層再形成用液体供給部１２と、記録媒体表面被覆用液体供給部１３と、画像形成部１４と、均し部２８と、挟込部１５と、紫外線照射部１６と、被覆部１７とを備えている。記録媒体表面被覆用液体供給部１３、離型層再形成用液体供給部１２、画像形成部１４、均し部２８、挟込部１５、および被覆部１７は、中間転写ベルト１１の周囲に、中間転写ベルト１１の周回移動方向（矢印Ａ方向）における上流側からこの順に配置されている。また、紫外線照射部１６は、中間転写ベルト１１の内側かつ挟込部１５および被覆部１７と対向する位置に配置されている。
【００９５】
尚、離型層再形成用液体供給部１２および均し部２８は、中間転写ベルト１１の周囲のうち挟込部１５および被覆部１７が配置された部分を除く、ベルト支持ロール１１３からベルト支持ロール１１２に至る部分に配置され、ベルト支持ロール１１３を矢印Ａ方向における最上流、ベルト支持ロール１１２を最下流として、上流側から離型層再形成用液体供給部１２，均し部２８の順に配置されていればよい。すなわち、離型層再形成用液体供給部１２は、均し部２８よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されてさえいれば、例えば、記録媒体表面被覆用液体供給部１３よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されていてもよく、あるいは、画像形成部１４よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されていてもよい。また、均し部２８は、離型層再形成用液体供給部１２よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されてさえいれば、例えば、記録媒体表面被覆用液体供給部１３よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されていてもよく、あるいは、画像形成部１４よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されていてもよい。
【００９６】
均し部２８は、離型層再形成用液体供給部１２によって供給された離型層再形成用硬化液体４０の表面を均すものである。これにより、離型層再形成用硬化液体４０のうち離型層１１Ｂの傷などに入りきれなかった余剰な分が除去される。この均し部２８が、本発明にいう均し部の一例に相当する。この均し部２８としては、具体的には、例えば、板状のブレードが適用される。
【００９７】
図４に示す画像形成装置２による記録媒体６０の表面への画像記録の動作は、上述した図１に示す画像形成装置１による記録媒体６０の表面への画像記録の動作と同様であるため、説明を省略し、図４に示す画像形成装置２による離型層１１Ｂの再形成の動作を説明する。
【００９８】
上述したように、中間転写ベルト１１は、ベルト支持ロール１１１，１１２，１１３および駆動ロール１１４に支持され、駆動ロール１１４が駆動されることによって矢印Ａ方向に周回移動している。
【００９９】
離型層再形成用液体供給部１２によって離型層再形成用硬化液体４０が中間転写ベルト１１上に供給される。
【０１００】
次に、均し部２８によって、離型層再形成用液体供給部１２によって供給された離型層再形成用硬化液体４０の表面が均され、余剰な離型層再形成用硬化液体４０が除去される。このように均された離型層再形成用硬化液体４０が、以下、挟込部１５および紫外線照射部１６により、第１実施形態における動作と同じ動作で硬化され、この第２実施形態でも離型層１１Ｂが再生される。
【０１０１】
以上で、第２実施形態の説明を終了し、本発明の画像形成装置の第３実施形態について以下説明する。この第３実施形態は、剥がし部と駆動制御部とを備えた点が上述した第１実施形態とは異なる。
【０１０２】
以下、第１実施形態における要素と同じ要素については同じ符号を付し、重複説明は省略して第１実施形態との相違点に着目した説明を行う。
【０１０３】
図５は、本発明の画像形成装置の第３実施形態を示す概略構成図である。
【０１０４】
図５に示す画像形成装置３も、図１に示す画像形成装置１と同様に、インクジェット記録方式の画像形成装置である。
【０１０５】
この画像形成装置３は、駆動制御部３０と、中間転写ベルト１１と、離型層再形成用液体供給部１２と、記録媒体表面被覆用液体供給部１３と、画像形成部１４と、挟込部１５と、紫外線照射部１６と、被覆部１７と、表面処理部１８と剥がし部３９とを備えている。剥がし部３９、記録媒体表面被覆用液体供給部１３、表面処理部１８、離型層再形成用液体供給部１２、画像形成部１４、挟込部１５、および被覆部１７は、中間転写ベルト１１の周囲に、中間転写ベルト１１の周回移動方向（矢印Ａ方向）における上流側からこの順に配置されている。また、紫外線照射部１６は、中間転写ベルト１１の内側かつ挟込部１５および被覆部１７と対向する位置に配置されている。
【０１０６】
尚、剥がし部３９、表面処理部１８、および離型層再形成用液体供給部１２は、中間転写ベルト１１の周囲のうち挟込部１５および被覆部１７が配置された部分を除く、ベルト支持ロール１１３からベルト支持ロール１１２に至る部分に配置され、ベルト支持ロール１１３を矢印Ａ方向における最上流、ベルト支持ロール１１２を最下流として、上流側から剥がし部３９，表面処理部１８，離型層再形成用液体供給部１２の順に配置されていればよい。すなわち、剥がし部３９は、表面処理部１８および離型層再形成用液体供給部１２よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されてさえいれば、例えば、記録媒体表面被覆用液体供給部１３よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されていてもよく、あるいは、画像形成部１４よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されていてもよい。また、表面処理部１８は、剥がし部３９よりも矢印Ａ方向における下流側かつ離型層再形成用液体供給部１２よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されてさえいれば、例えば、記録媒体表面被覆用液体供給部１３よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されていてもよく、あるいは、画像形成部１４よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されていてもよい。また、離型層再形成用液体供給部１２は、剥がし部３９および表面処理部１８よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されてさえいれば、例えば、記録媒体表面被覆用液体供給部１３よりも矢印Ａ方向における上流側に配置されていてもよく、あるいは、画像形成部１４よりも矢印Ａ方向における下流側に配置されていてもよい。
【０１０７】
剥がし部３９は、離型層再形成用液体供給部１２による離型層再形成用硬化液体４０の供給よりも前に中間転写ベルト１１から離型層１１Ｂを剥がすものである。このように剥がし部３９で離型層１１Ｂが剥がされると、離型層１１Ｂが剥がされない場合に比べて、その後に再形成される離型層１１Ｂの厚さや強度のばらつきが抑制される。この剥がし部３９が、本発明にいう剥がし部の一例に相当する。この剥がし部３９としては、具体的には、例えば、ブレードや研磨ロールや研磨ベルトが適用される。また、この剥がし部３９は、剥がされた離型層１１Ｂを粘着力によって回収する粘着クリーニングロール３９１を有する。また、この剥がし部３９は、接離機構３９０によって中間転写ベルト１１に対して接離する。この接離機構３９０の具体的な構造としてはいくつかの例が考えられ、ここでは２つの例について説明する。
【０１０８】
図６は、図５に示す剥がし部３９の接離機構３９０の第１例を模式的に示す模式図である。
【０１０９】
図６に示す接離機構３９０は、ピニオンギア３９０１と接離部材３９０３とを備えている。ピニオンギア３９０１は図示しない駆動力を受けて回転する。また、接離部材３９０３には、ピニオンギア３９０１と噛み合うラックギア３９０２が固定されているとともに、周囲に剥がし部３９（ここでは研磨ベルト）が設けられている。
【０１１０】
このような接離機構３９０によれば、ピニオンギア３９０１の回転に伴い接離部材３９０３が直線運動し、接離部材３９０３の周囲に設けられた剥がし部３９が中間転写ベルト１１に対して接離する。
【０１１１】
図７は、図５に示す剥がし部３９の接離機構３９０の第２例を模式的に示す模式図である。  図７に示す接離機構３９０は、カム３９０４と、カムフォロアピン３９０５と、接離部材３９０６と、引っ張りばね３９０７とを備えている。カム３９０４は図示しない駆動力を受けて回転し、カムフォロアピン３９０５はカム３９０４の周面に接触していてカム３９０４の回転に伴って変位する。接離部材３９０６は、一端にカムフォロアピン３９０５が固定されていて、他端は剥がし部３９（ここでは研磨ベルト）の裏面に接触している。この接離部材３９０６は図示を省略した案内部材により、両端を結ぶ直線方向に移動が案内される。引っ張りばね３９０７は、接離部材３９０６を中間転写ベルト１１に近づく方向に付勢することで、カムフォロアピン３９０５をカム３９０４の周面に押し付けている。
【０１１２】
このような接離機構３９０によれば、カム３９０４の回転に伴いカムフォロアピン３９０５が変位して接離部材３９０６が直線運動する。そして、接離部材３９０６の他端が剥がし部３９と共に中間転写ベルト１１に対して接離することとなる。
【０１１３】
図５に戻って説明を続ける。
【０１１４】
図５に示す画像形成装置３に備えられた駆動制御部３０は、中間転写ベルト１１を矢印Ａ方向に周回移動させる駆動ロール１１４の駆動を制御するものであって、駆動ロール１１４による中間転写ベルト１１の駆動速度を、離型層１１Ｂの再形成処理中は、記録媒体６０の表面への画像記録処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御する。図５に示す画像形成装置３では、離型層１１Ｂの再形成処理は、離型層再形成用液体供給部１２および紫外線照射部１６によって実行され、画像記録処理は、記録媒体表面被覆用液体供給部１３、紫外線照射部１６、および被覆部１７によって実行される。
【０１１５】
詳細な説明は後述するが、駆動制御部３０による駆動速度の制御によって、離型層１１Ｂの再形成に要する時間が確保される。この駆動制御部３０が、本発明にいう駆動制御部の一例に相当する。
【０１１６】
図５に示す画像形成装置３による記録媒体６０の表面への画像記録の動作は、上述した図１に示す画像形成装置１による記録媒体６０の表面への画像記録の動作と同様であるため、説明を省略し、以下、図５に示す画像形成装置３による離型層１１Ｂの再形成の動作を説明する。
【０１１７】
上述したように、中間転写ベルト１１は、ベルト支持ロール１１１，１１２，１１３および駆動ロール１１４に支持され、駆動ロール１１４が駆動されることによって矢印Ａ方向に周回移動している。そして、離型層１１Ｂの再形成処理中の駆動速度は、駆動ロール１１４の駆動を制御する駆動制御部３０によって、記録媒体６０の表面への画像記録処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御されている。また、上述したように、剥がし部３９によって、離型層再形成用液体供給部１２による離型層再形成用硬化液体４０の供給および表面処理部１８による表面処理よりも前に中間転写ベルト１１から離型層１１Ｂが剥がされる。
【０１１８】
図８は、第３実施形態における剥がし部３９による処理を模式的に示す模式図である。
【０１１９】
剥がし部３９は、中間転写ベルト１１の周面に接触することで、基部１１Ａよりも強度が低い離型層１１Ｂを研磨して中間転写ベルト１１から削り落とす。図８では、図の左側から右側へと向かうにつれて離型層１１Ｂの研磨が進んでいる様子が模式的に示されている。
【０１２０】
上述したように、離型層１１Ｂの再形成処理中は、駆動制御部３０によって、記録媒体６０の表面への画像記録処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御されるため、中間転写ベルト１１の単位面積に対して剥がし部３９が接触している時間が長い。従って離型層１１Ｂは剥がし部３９によって中間転写ベルト１１から充分に剥がし落とされ、中間転写ベルト１１上には、離型層１１Ｂのうち基部１１Ａに近い部分のみが残った状態となる。
【０１２１】
図５に戻って、画像形成装置３による離型層１１Ｂの再形成の動作の説明を続ける。
【０１２２】
剥がし部３９によって剥がされた離型層１１Ｂは、粘着クリーニングロール３９１による粘着力によって回収される。また、離型層１１Ｂを剥がした剥がし部３９は、再生された離型層１１Ｂが中間転写ベルト１１の周回移動に伴って戻ってくる前に、接離機構３９０によって中間転写ベルト１１から離される。
【０１２３】
離型層１１Ｂが剥がされた中間転写ベルト１１の表面には、表面処理部１８によって、離型層再形成用硬化液体４０が硬化したときの付着性を高める表面処理が施される。ここではこの表面処理の一例として、第１実施形態と同様にコロナ放電による表面改質が行われる。このように表面改質が行われた中間転写ベルト１１上に、離型層再形成用液体供給部１２によって離型層再形成用硬化液体４０が層状に供給される。
【０１２４】
図９は、離型層再形成用液体供給部１２によって供給された直後の離型層再形成用硬化液体４０を示す模式図である。
【０１２５】
中間転写ベルト１１上に供給された直後の離型層再形成用硬化液体４０では、離型官能基４１（例えばフッ素やシリコン）がランダムに向いている。また、中間転写ベルト１１の基部１１Ａ上には、離型層１１Ｂが、薄くかつばらつきが小さい状態で残っており、この離型層１１Ｂの表面に、上述した表面処理が施されている。離型層再形成用硬化液体４０中の離型官能基４１は、離型層１１Ｂの表面エネルギーと、離型層再形成用硬化液体４０自体の表面が有する表面エネルギーとの差によって、離型層再形成用硬化液体４０の表面に配列していく。
【０１２６】
図１０は、離型層再形成用液体供給部１２によって供給された後、ある程度の時間を経た離型層再形成用硬化液体４０を示す模式図である。
【０１２７】
供給されてからある程度の時間が経過した離型層再形成用硬化液体４０中の離型官能基４１は、離型層再形成用硬化液体４０の表面に配列する。このように離型官能基４１が配列している状態で離型層再形成用硬化液体４０が硬化されると、硬化後の表面は高い離型性を示すこととなる。上述したように、離型層１１Ｂの再形成処理中は、駆動制御部３０によって、記録媒体６０の表面への画像記録処理中の駆動速度よりも遅い駆動速度に制御されるため、離型官能基４１が離型層再形成用硬化液体４０の表面に配列するのに充分な時間が確保される。従って、離型層再形成用硬化液体４０は、図１０に示すように離型官能基４１が表面に配列した状態で、図５に示す中間転写ベルト１１の周回移動によって挟込部１５へと送られる。
【０１２８】
図５に戻って、画像形成装置３による離型層１１Ｂの再形成の動作の説明を続ける。
【０１２９】
離型層再形成用硬化液体４０が挟込部１５へと送られる一方、離型層再形成用硬化液体４０が非浸透な非浸透シート７０が挟込部１５まで搬送されてくる。
【０１３０】
離型層再形成用液体供給部１２によって中間転写ベルト１１上に供給された離型層再形成用硬化液体４０は挟込部１５で、搬送される非浸透シート７０と中間転写ベルト１１とで挟み込まれる。そして離型層再形成用硬化液体４０には、紫外線照射部１６によって紫外線が照射され、その結果、離型層１１Ｂが再形成される。非浸透シート７０は、記録媒体搬送ベルト１９によって搬送され、その後は図示は省略するが、装置外へと排出される。
【０１３１】
図１１は、紫外線照射部１６による紫外線照射で再形成された離型層１１Ｂを示す模式図である。
【０１３２】
中間転写ベルト１１の基部１１Ａ上には、剥がし部３９による研磨の結果として薄く残った離型層１１Ｂと、図１０に示す離型層再形成用硬化液体４０に対する紫外線の照射で再形成された厚い離型層１１Ｂが重なっている。薄い離型層１１Ｂの表面には、上述したように表面処理が施されており、しかも、離型官能基４１は厚い離型層１１Ｂの表面に配列しているので、薄い離型層１１Ｂと厚い離型層１１Ｂとは強固に一体化しているとともに、厚い離型層１１Ｂの表面は高い離型性（即ち低い付着性）を有している。また、薄くてばらつきが小さい離型層１１Ｂの上に形成されることで、厚い離型層１１Ｂは、厚さと離型性と強度の全ての点においてばらつきが小さい。
【０１３３】
尚、上述した各実施形態では、本発明にいう低付着性部材が、中間転写ベルトである例を挙げて説明したが、本発明にいう低付着性部材は、これに限られるものではなく、記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を外面が有するものであれば、例えばロール状の部材等であってもよい。また、上述した各実施形態では、本発明にいう低付着性部材が、基部と離型層とを有する部材である例を挙げて説明したが、本発明にいう低付着性部材は、これに限られるものではなく、記録媒体の表面の付着性よりも低い付着性を有する材料からなる単層の部材であってもよい。低付着性部材が単層の部材である場合、この低付着性部材に用いられる材料としては、例えば、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）や透明ポリイミドなどの低付着性フィルム等が挙げられる。
【０１３４】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう第１の硬化液体が、紫外線の照射によって硬化するものである例を挙げて説明したが、本発明にいう第１の硬化液体は、これに限られるものではなく、例えば熱の付与によって硬化するものなどであってもよい。
【０１３５】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう第２の硬化液体が、紫外線の照射によって硬化するものである例を挙げて説明したが、本発明にいう第２の硬化液体は、これに限られるものではなく、例えば熱の付与によって硬化するものなどであってもよい。
【０１３６】
更に、上述した各実施形態では、本発明にいう第１の硬化液体および第２の硬化液体が同種の刺激によって硬化するものである例を挙げて説明したが、本発明にいう第１の硬化液体および第２の硬化液体は、これに限られるものではなく、例えば、一方が紫外線の照射によって硬化するもので、他方が熱の付与によって硬化するものであってもよい。
【０１３７】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう画像記録部が、中間転写ベルト１１上に第２の硬化液体が層状に供給されることで形成された液体層５１上にインクを吐出することによってインクで画像を形成し、その画像を、上記被覆部によって上記硬化層で上記記録媒体の表面が被覆される結果としてその記録媒体の表面に記録するものである例を挙げて説明したが、本発明にいう画像記録部は、これに限られるものではなく、記録媒体の表面に画像を記録するものであればよく、例えば、電子写真方式で記録媒体の表面に画像を記録してもよい。尚、この場合は、電子写真方式で記録媒体の表面に予め画像を記録しておき、その記録媒体の表面を硬化層で被覆する。
【符号の説明】
【０１３８】
１，２，３    画像形成装置
１１    中間転写ベルト
１１Ａ    基部
１１Ｂ    離型層
１１１，１１２，１１３    ベルト支持ロール
１１４    駆動ロール
１２    離型層再形成用液体供給部
１３    記録媒体表面被覆用液体供給部
１４    画像形成部
１４１    インク
１５    挟込部
１６    紫外線照射部
１７    被覆部
１７１    加圧ロール
１７２    支持体
１８    表面処理部
１９    記録媒体搬送ベルト
１９１，１９２，１９３，１９４    ベルト支持ロール
２８    均し部
３０    駆動制御部
３９    剥がし部
３９１    粘着クリーニングロール
３９０    接離機構
３９０１    ピニオンギア
３９０２    ラックギア
３９０３    接離部材
３９０４    カム
３９０５    カムフォロアピン
３９０６    接離部材
３９０７    引っ張りばね
４０    離型層再形成用硬化液体
４１    離型官能基
５０    記録媒体表面被覆用硬化液体
５２    硬化層
６０    記録媒体
７０    非浸透シート
７１    非浸透ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012148420.tif 000009
【図８】
2012148420.tif 000010
【図９】
2012148420.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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