(57)【要約】【課題】密封されたケースの内部空間に開閉する接点を有する接点開閉装置に用いられ、接点を劣化させることなく、アークを遮蔽することが可能なアーク遮蔽部材を提供する。【解決手段】液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステル組成物を用いて形成されたアーク遮蔽板１５であって、前記液晶ポリエステル組成物は、１２０℃で２０時間加熱して生じる気体の量が、ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフィーによる測定において、３０ｐｐｍ以下であることを特徴とするアーク遮蔽板１５。【選択図】図１
2012209035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステル組成物を用いて形成されたアーク遮蔽部材であって、
前記液晶ポリエステル組成物は、１２０℃で２０時間加熱して生じる気体の量が、ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフィーによる測定において、３０ｐｐｍ以下であることを特徴とするアーク遮蔽部材。
【請求項２】
密封された筐体の内部空間に開閉する接点を有する接点開閉装置であって、
前記筐体は、金属材料を用いて形成された部材を少なくとも一部に有し、
前記部材の前記内部空間側を覆って、請求項１に記載のアーク遮蔽部材が設けられていることを特徴とする接点開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーク遮蔽部材および接点開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高電圧の直流電流が流れる回路において、電極（接点）の接触または非接触により、回路の導通または非導通を切り替えるリレー（接点開閉装置）が知られている（例えば、特許文献１，２）。現在では、このような装置の用途が広がり、例えば、電気自動車やハイブリッド車両のモーター制御装置における高電圧の回路制御に設けられている。このような用途分野では、特に耐久性や長期信頼性が重要な物性となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２７２９号公報
【特許文献２】特開２００９−８７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の接点開閉装置では、接点が設けられた端子を、箱型の筐体内に気密に封止するとともに、筐体の内部空間に水素や窒素、６フッ化硫黄（ＳＦ６）などのガスを加圧状態で封入することで、接点の開閉時のアーク放電を生じにくくする構成が採用されている。そのため、接点部分を封止する筐体は、気密性が高い材料を用いて作成される。気密性が高く筐体の材料に用いられるものには、セラミックスや金属材料が挙げられるが、セラミックスは成形時に収縮するために寸法再現性が低く、箱型の筐体を製造しにくい。したがって、製造の容易さという観点からは、筐体の材料として金属材料が好適に選択される。
【０００５】
一方で、接点開閉装置では、接点の開閉時にアーク放電を生じやすいため、筐体内に端子以外の金属製の部材が露出していると、該金属製の部材にアークが引き寄せられる。そのため、筐体の材料を金属材料とする場合、筐体にアークが引き寄せられ、外部に漏電するおそれがある。この課題を解決するためには、筐体内に露出する金属材料を絶縁する構成が必要となるが、上記特許文献１の構成では、筐体（容器）の一部に金属部材を使用しているものの、アークを絶縁する方法に関しては記載がない。
【０００６】
また、アークは非常に高温であるため、アークが接触する部分では熱劣化が進行しやすい。上記特許文献２の構成では、アークが接触する部分にエポキシ樹脂やフェノール樹脂を採用することができることとされている。しかし、これらの樹脂は、高温下で多くのガスを放出し、該ガスが筐体内の接点や端子を劣化させてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、電極を劣化させることなくアークを遮蔽することが可能なアーク遮蔽部材を提供することを目的とする。また、このようなアーク遮蔽部材を有し、信頼性が高い接点開閉装置を提供することをあわせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のアーク遮蔽部材は、液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステル組成物を用いて形成されたアーク遮蔽部材であって、前記液晶ポリエステル組成物は、１２０℃で２０時間加熱して生じる気体の量が、ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフィーによる測定において、３０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の接点開閉装置は、密封された筐体の内部空間に開閉する接点を有する接点開閉装置であって、前記筐体は、金属材料を用いて形成された部材を少なくとも一部に有し、前記部材の前記内部空間側を覆って、請求項１に記載のアーク遮蔽部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電極を劣化させることなくアークを遮蔽することが可能なアーク遮蔽部材を提供することができる。また、このようなアーク遮蔽部材を有し、信頼性が高い接点開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のアーク遮蔽部材および接点開閉装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態に係るアーク遮蔽部材およびアーク遮蔽部材を有する接点開閉装置について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１３】
図１は、本実施形態のアーク遮蔽部材および該アーク遮蔽部材を有する接点開閉装置の概略断面図である。本実施形態の接点開閉装置１は、接点封止部１０と駆動部２０とを有する、いわゆるプランジャー形のリレーである。
【００１４】
接点封止部１０は、筐体１１と、筐体１１内に挿入された固定電極１２と、を有している。筐体１１は、開口部１１１ａを有し絶縁性の材料を用いて設けられるとともに、電極を収容する空間（内部空間Ｓ１）を有する基体１１１と、基体１１１の開口部１１１ａを閉じるように設けられた金属製の蓋材１１２と、を有している。蓋材１１２は、本発明における「金属材料を用いて形成された部材」に該当する。
【００１５】
基体１１１は、例えばセラミックスのような、樹脂材料よりもガス透過率が低い絶縁性材料を用いて形成されており、基体１１１と金属製の蓋材１１２で囲まれた内部空間Ｓは、高い気密性を有する空間となっている。内部空間Ｓ１には、例えば水素やヘリウム，アルゴン，窒素，６フッ化イオウ（ＳＦ６）等を主体としたガスが加圧状態で封入され、気密に封止されている。
【００１６】
筐体１１において、基体１１１の蓋材１１２に対向する壁面には２つの貫通孔１１ａが設けられている。貫通孔１１ａには、固定電極１２が挿入され接合されている。固定電極１２は、筐体１１の内外を接続する端子１２１と、端子１２１の筐体内側の端部に設けられた接点１２２と、を有している。
【００１７】
また、蓋材１１２における内部空間Ｓ１側の面の全面を覆って、アーク遮蔽板（アーク遮蔽部材）１５が設けられている。アーク遮蔽板１５は、蓋材１１２の表面に設けられる１ｍｍ厚〜２ｍｍ厚の板状の部材であり、蓋材１１２の表面を絶縁している。アーク遮蔽板１５の形成材料については後述する。
【００１８】
なお、アーク遮蔽板１５は、蓋材１１２と一体の部材として形成されることとしてもよく、蓋材１１２と別体の部材として形成されることとしてもよい。
【００１９】
駆動部２０は、内部空間Ｓ２を有する基体２１と、内部空間Ｓ２に収容された非磁性体製のボビン２２と、ボビン２２の外周に巻かれて形成されたコイル２３と、ボビン２２の内周側に一部が挿入された軸部２４と、ボビン２２の一端に設けられるともに、軸部２４が挿通する鉄製の固定鉄芯２５と、軸部２４の一端側２４ａに設けられた可動電極２６と、可動電極２６に設けられた接点２７と、固定鉄芯２５と蓋材１１２との間に設けられたばね２８と、を有している。
【００２０】
接点封止部１０の蓋材１１２およびアーク遮蔽板１５には、連通する貫通孔１１ｂが設けられており、軸部２４は貫通孔１１ｂに挿通されている。軸部２４の一端側２４ａは、接点封止部１０の内部空間Ｓ１に位置し、可動電極２６は内部空間Ｓ１に配置されている。可動電極２６の接点２７は、固定電極１２の接点１２２と対向して設けられている。
【００２１】
軸部２４の他端側には磁性体で形成されたコア２４ｂが設けられており、コイル２３と、コア２４ｂを有する軸部２４と、がリニアソレノイドを形成している。すなわち、コイル２３に通電すると、生じる磁界によってコア２４ｂが励磁し、励磁したコア２４ｂが鉄製の固定鉄芯２５に引き寄せられることにより、軸部２４全体がボビン２３の内部からボビン２３の外部に移動する。そのため、軸部２４の一端側２４ａでは、可動電極２６の接点２７と、固定電極１２の接点１２２とが接続する。このとき、ばね２８が圧縮される。
【００２２】
一方、コイル２３への通電を停止すると、ばね２８が弾性回復するために、可動電極２６の接点２７が、固定電極１２の接点１２２と離間する。
以上のようにして接点開閉装置１では、接点の開閉を行っている。
【００２３】
このような接点開閉装置１では、接点の開閉時にアーク放電を生じる。しかし、本実施形態の接点開閉装置１では、蓋材１１２の表面にアーク遮蔽板１５が設けられ、金属製の蓋材１１２の表面を絶縁しているため、内部空間Ｓ１でアーク放電を生じても、蓋材１１２を介した漏電を防ぐことができる。
【００２４】
ここで、発明者は、接点開閉装置１の長期信頼性を担保するという観点から、アーク遮蔽板１５の材料としては、絶縁性の他に、高温下におけるガスの放出量が重要な物性であるとの着想に至った。すなわち、接点開閉装置１の使用時に生じるアークは高温であるため、アーク遮蔽板１５の材料として、高温下におけるガスの放出量が少ないものを用いないと、以下の不具合が想定されるためである。
【００２５】
例えば、アーク遮蔽板１５に用いる材料が水を含みやすく、高温下で水分を放出しやすいものであれば、使用時に内部空間Ｓ１内に水分が放出され、接点１２２や接点２７が錆びて接触不良を生じるおそれがある。さらに、アーク遮蔽板１５に用いる材料が、高温下で材料の分解物や反応残渣である有機物を放出しやすいものであれば、これらの有機物により接点１２２や接点２７が腐食され、やはり接触不良を生じるおそれがある。
【００２６】
このような着想に基づいて、発明者が種々検討した結果、液晶ポリエステルを用いてアーク遮蔽板を作成することにより、長期信頼性が高い接点開閉装置とすることができるとの発明を完成した。用いる液晶ポリエステルは、高温下におけるガスの放出量の基準として、１２０℃において２０時間加熱したときに放出されるガスの量が３０ｐｐｍ以下であることが求められる。
【００２７】
以下の説明では、アーク遮蔽板の材料から放出されるガスのことを、「アウトガス」と称することがある。アウトガスには、液晶ポリエステルの熱分解によって生じる成分、液晶ポリエステルに含まれる重合残渣や水分、などが含まれる。
【００２８】
以下、アーク遮蔽板の材料として用いられる液晶ポリエステルについて説明する。
【００２９】
（液晶ポリエステル）
アーク遮蔽板１５の形成材料として用いる液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００３０】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるもの、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００３１】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。
【００３２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００３３】
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００３４】
液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）と、を有することがより好ましい。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【００３５】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基が挙げられ、その炭素数は、好ましくは１〜１０である。前記アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、好ましくは６〜２０である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に、好ましくは２個以下であり、より好ましくは１個以下である。
【００３６】
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は好ましくは１〜１０である。
【００３７】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ１がｐ−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３８】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２がｍ−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３９】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００４０】
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、よりさらに好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。
【００４１】
同様に、繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００４２】
同様に、繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００４３】
これらは、繰返し単位（１）の含有量が多いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００４４】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００４５】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。
【００４６】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有する、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することとすると、溶融粘度が低くなり易いので好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００４７】
液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００４８】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２７０℃以上４００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、その成形に必要な温度が高くなり易い。
【００４９】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００５０】
液晶ポリエステルのアウトガスの量は、ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフィーによって測定することができる。具体的には、バイアル瓶内に測定試料を封入し、１２０℃で２０時間加熱した後、ガスタイトシリンジを用いて測定試料から揮発したアウトガスをガスクロマトグラフに導入することにより、発生したアウトガスを分離し定量することができる。本実施形態のアーク遮蔽板１５の形成材料は、このようにして測定するアウトガスの量が、３０ｐｐｍ以下の液晶ポリエステルである。
【００５１】
液晶ポリエステルのアウトガス量を少なくする方法としては、上述の溶融重合、固相重合工程における反応時間を長くする、重合時に反応を促進する触媒を使用する等の方法が挙げられる。その中でも、固相重合工程において、反応温度の最高点での保持時間を３時間以上とすることが好ましい。
【００５２】
また、液晶ポリエステルは、剛直な分子鎖を有し、規則的に配向した緻密な構造を形成しやすいため、液晶ポリエステル中に原子が存在しない空間（フリースペース）が形成されにくい。そのため、液晶ポリエステルは、樹脂中に水分を包含しにくく、加熱環境下で放出される水分量が他の樹脂と比べると極めて少ない。
【００５３】
したがって、アーク遮蔽板１５の形成材料に液晶ポリエステルを用いることで、内部空間Ｓ１へ放出する有機物および水分などのアウトガスを少なくし、接点の劣化や錆を防止することができる。
【００５４】
（液晶ポリエステル組成物）
また、アーク遮蔽板１５の形成材料としては、上述の液晶ポリエステルの他に、必要に応じて、充填材、添加剤、液晶ポリエステル以外の樹脂等の他の成分を１種以上含む液晶ポリエステル組成物を用いることとしても構わない。
【００５５】
充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。
【００５６】
繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。
【００５７】
繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。
【００５８】
板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
【００５９】
粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。
【００６０】
充填材の含有量は、液晶ポリエステル１００重量部に対して、０重量部以上１００重量部以下であることが好ましい。
【００６１】
添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤及び着色剤が挙げられる。
【００６２】
さらに添加剤として、組成物内でアウトガスを捕捉し放出を妨げるトラップ剤を使用することが好ましい。このようなトラップ剤としては、活性炭、ゼオライト、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化亜鉛、過酸化バリウム、ケイ酸カルシウム（ウォラストナイト）、チタン酸バリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛などが挙げられる。
【００６３】
添加剤の含有量は、液晶ポリエステル１００重量部に対して、０重量部以上５重量部以下であることが好ましい。
【００６４】
上述の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押出成形することにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリューと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた１箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。
【００６５】
液晶ポリエステル又はその組成物を成形することにより、本実施形態のアーク遮蔽板１５を得ることができる。成形法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Ｔダイ法やインフレーション法等の押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法及びプレス成形が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。
【００６６】
以上のような構成のアーク遮蔽板１５によれば、発生するアウトガスが少ない液晶ポリエステルを形成材料とするため、電極を劣化させることなくアークを遮蔽することが可能なアーク遮蔽部材を提供することができる。
【００６７】
以上のような構成の接点開閉装置１によれば、上述のアーク遮蔽部材１５を有することから、長期信頼性を高めることができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、接点開閉装置１がプランジャー形のリレーであることとしたが、他にも、いわゆるヒンジ形のリレーにも採用することもできる。
【００６９】
また、本実施形態においては、アーク遮蔽部材が板状のアーク遮蔽板１５であることとして説明したが、この形状は一例であり、内部空間Ｓ１と筐体１１に設けられた金属製の部材との間に設けられることで金属製の部材を絶縁するという目的を損なわない範囲において、種々の形状を採用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下に本発明を実施例により説明する。本実施例においては、モデル実験として、液晶ポリエステルを用いて成形体を製造した後、成形体から生じるアウトガスの量を測定した。
【００７１】
［流動開始温度］
液晶ポリエステルの流動開始温度は、フローテスター（（株）島津製作所製、ＣＦＴ−５００型）を用いて測定した。液晶ポリエステル約２ｇを、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度を、流動開始温度として測定した。
【００７２】
［液晶ポリエステルの製造］
トルクメーターを有する攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）、１−メチルイミダゾール０．１９４ｇを入れ、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間還流させた。
【００７３】
次いで、副生する酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら１５０℃から３２０℃まで３時間かけて昇温し、３２０℃で１．５時間保持した後、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却してプレポリマーを得た。プレポリマーの流動開始温度は２６１℃であった。
【００７４】
得られたプレポリマーを粉砕機で粉砕後、得られた粉末を金属トレーに敷き詰め、熱風循環式乾燥炉に入れた。窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温した後、２８５℃で３時間保持することで、固相重合を行った。冷却して得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は３２７℃であった。
【００７５】
［発生ガス量の測定］
製造例によって作成した液晶ポリエステル１２００ｇに、ガラス繊維（セントラル硝子社製、ミルドファイバーＥＦＨ７５−０１）８００ｇを配合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、液晶ポリエステル組成物のペレットを得た。得られたペレットの流動開始温度は３２１℃であった。
【００７６】
得られたペレットを乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業（株） ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）を用いてシリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃の成形条件で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定された１（１／２）号ダンベル（０．８ｍｍ厚）を成形し、さらに、得られたダンベル片を長さ５ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み０．８ｍｍのチップに切削した。
【００７７】
蒸留水で洗浄した後に真空乾燥させた２５ｃｃのバイアル瓶（ガラス製）に、チップ４ｇを精秤して封入し、シール後、１２０℃に設定した熱風乾燥機の中で２０時間加熱して、成形品からガスを発生させた。
【００７８】
発生するガスの量を、ヘッドスペースサンプラー（島津製作所製、ＨＳＳ−３Ａ）を備えたガスクロマトグラフ（島津製作所製、ＧＣ−１５Ａ）を用いて、ヘッドスペース法で測定した。測定条件を以下に示す。
【００７９】
（測定条件）
キャリアガス：ヘリウム
ディテクター：ＦＩＤ
カラム長；１５ｍ
カラム充填剤：ＤＢＷＡＸ（Ｊ＆Ｗ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）
カラム温度：（開始温度）８０℃、（昇温レート）２℃／分
ヘッドスペースサンプラー：１２０℃
測定範囲：保持時間２５分まで
【００８０】
検出されたガスのピークから、絶対検量線法により、酢酸、フェノールを定量した。さらに、酢酸よりも早い保持時間に検出された不明成分のピークについては、アセトンの検量線を用いて定量し、酢酸より遅い保持時間に検出された不明成分のピークについては、フェノールの検量線を用い定量した。算出される全成分の合計を発生ガス量とした。
【００８１】
測定の結果、液晶ポリエステル組成物から発生したアウトガスの量は１１ｐｐｍ（２サンプルの平均値）であった。
なお、アウトガスの量は、測定に用いた液晶ポリエステル組成物の質量を総量として、総量に対する排出されたアウトガスの質量の割合として求められる値である。
【符号の説明】
【００８２】
１…接点開閉装置、１１…筐体、１１２…蓋材（金属材料を用いて形成された部材）、１５…アーク遮蔽板（アーク遮蔽部材）、２７，１２２…接点、Ｓ１…内部空間
【図１】
2012209035.tif 000003