(57)【要約】【課題】長さの異なる複数の被梱包物に対して同一種類の緩衝材を共通に使用することを可能とし、製造コストの低減を図る。【解決手段】本発明に係る梱包装置は、板状の包装材料を折曲して形成された緩衝材３と、緩衝材３を収納する外装材と、を備えた梱包装置であって、緩衝材３は、被梱包物２を収納可能な空間５７が設けられて筒状に形成され、緩衝材３の両端開口部５４ａ、５４ｂ近傍には緩衝材３の開口縁５５ａ、５５ｂからの形成幅の異なる保持片１７ａ〜１７ｄが各複数個ずつ形成され、該各複数個の保持片１７ａ〜１７ｄのうち１個ずつを内側に向かって折ることによって、空間５７内に収納された被梱包物２の両端部を保持することを特徴とする。【選択図】図６
2012131556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の包装材料を折曲して形成された緩衝材と、該緩衝材を収納する外装材と、を備えた梱包装置であって、
前記緩衝材は、被梱包物を収納可能な空間が設けられて筒状に形成され、前記緩衝材の両端開口部近傍には前記緩衝材の開口縁からの形成幅の異なる保持片が各複数個ずつ形成され、該各複数個の保持片のうちの１個ずつを内側に向かって折ることによって、前記空間内に収納された前記被梱包物の両端部を保持することを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、四角筒状に形成され、
前記開口縁から所定の間隔を介して前記開口縁と平行に切断部が設けられ、該切断部と前記開口縁の間に前記保持片が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記保持片には、前記開口縁側に折り返し可能な補強部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬時や保管時等において被梱包物を保護するための梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラープリンタ等の画像形成装置やこの画像形成装置を構成する部品等を運搬する際には、段ボール等によって形成される梱包装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、板状の包装材料（段ボール）を折曲して形成された緩衝材と、この緩衝材を両端に収納する外装材と、を備えた梱包装置が開示されている。この従来技術においては、外装材内に収納された被梱包物の両端を緩衝材によって保持することで、外部から被梱包物への衝撃を緩和できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４３１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術に係る梱包装置は、単一長さの被梱包物に専用されるものであり、長さの異なる被梱包物に対応するための構成が何ら講じられていない。従って、上記従来技術に係る梱包装置を用いて長さの異なる複数の被梱包物を収納するためには、被梱包物の長さごとに、大きさや形状の異なる緩衝材を複数種類用意しなければならず、製造コストの増大を招いていた。また、上記のように緩衝材の大きさや形状が変化すると、緩衝材を収納する外装材の大きさにも変動が生じ、製造コストの一層の増大を招く結果となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、長さの異なる複数の被梱包物に対して同一種類の緩衝材を共通に使用することを可能とし、製造コストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る梱包装置は、板状の包装材料を折曲して形成された緩衝材と、該緩衝材を収納する外装材と、を備えた梱包装置であって、前記緩衝材は、被梱包物を収納可能な空間が設けられて筒状に形成され、前記緩衝材の両端開口部近傍には前記緩衝材の開口縁からの形成幅の異なる保持片が各複数個ずつ形成され、該各複数個の保持片のうちの１個ずつを内側に向かって折ることによって、前記空間内に収納された前記被梱包物の両端部を保持することを特徴とする。
【０００８】
また、前記緩衝材は、四角筒状に形成され、前記開口縁から所定の間隔を介して前記開口縁と平行に切断部が設けられ、該切断部と前記開口縁の間に前記保持片が設けられていても良い。
【０００９】
更にまた、前記保持片には、前記開口縁側に折り返し可能な補強部が設けられていても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の梱包装置は、長さの異なる複数の被梱包物に対して同一種類の緩衝材を共通に使用することを可能とし、製造コストの低減を図ることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る緩衝材を示す展開図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、第１保持片を外側に配置した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、第１保持片を内側に向かって折った状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、第１保持片と第２保持片の補強部を折り返した状態を示す展開図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、（ａ）は、第１保持片と第２保持片を内側に向かって折った状態を示す平面図であり、（ｂ）は、同底面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、第１保持片と第４保持片の補強部を折り返した状態を示す展開図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、（ａ）は、第１保持片と第４保持片を内側に向かって折った状態を示す平面図であり、（ｂ）は、同底面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、第２保持片と第３保持片の補強部を折り返した状態を示す展開図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る緩衝材において、（ａ）は、第２保持片と第３保持片を内側に向かって折った状態を示す平面図であり、（ｂ）は、同底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る梱包装置１について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００１３】
図１に示されるように、梱包装置１は、４角柱状の被梱包物２（例えば、カラープリンタ等の画像形成装置に用いられるトナーカートリッジや定着ユニット）を収納する横長形状の緩衝材３と、緩衝材３を収納する直方体形状の外装材４（段ボール箱）と、によって構成されている。外装材４は、図１を除いて記載が省略されている。
【００１４】
緩衝材３は、略矩形状の板状の包装材料（段ボール）を折曲して組み立てられており、展開すると図２のようになる。緩衝材３は、略矩形状の底面部５と、底面部５の一方の長辺に折り線６ａ〜６ｅを介して連設されて略コ字状を成す第１側面部７と、底面部５の他方の長辺に折り線８を介して連設されて略矩形状を成す第２側面部１０と、第２側面部１０の底面部５接続側とは逆側の長辺に折り線１１ａ〜１１ｅを介して連設されて略Ｔ字状を成す上面部１２と、を備えている。以下、図２における左右方向、上下方向をそれぞれ、底面部５、第１側面部７、第２側面部１０、上面部１２の長さ方向、幅方向とする。底面部５、第１側面部７、第２側面部１０、上面部１２の長さは緩衝材３の長さＸ（図２参照）と同一であり、底面部５及び上面部１２の幅は、第１、第２側面部７、１０の幅よりも長くなっている。
【００１５】
底面部５には、折り線６ｃの中央に、第１側面部７の方に突出するようにしてフリップ部１３ａが設けられている。底面部５には、折り線８の両側に、第２側面部１０の方に突出するようにしてフリップ部１３ｂ、１３ｃが設けられている。
【００１６】
底面部５と第１側面部７の長さ方向の一側には、折り線６ｂ、６ｃを跨いで、底面部５の一端縁１４及び第１側面部７の一端縁１５と平行に切断部１６が設けられている。切断部１６は、底面部５の一端縁１４及び第１側面部７の一端縁１５から所定の間隔Ｙ（図２参照）を介して設けられている。
【００１７】
切断部１６と一端縁１４、１５の間には、第１保持片１７ａが底面部５と第１側面部７に跨って設けられている。第１保持片１７ａは、一端縁１４、１５及び切断部１６と平行に設けられた折り線１８ａによって二つの領域に分割されている。以下、折り線１８ａと一端縁１４、１５の間の部分を第１保持片１７ａの連結部２０ａとし、折り線１８ａと切断部１６の間の部分を第１保持片１７ａの補強部２１ａとする。
【００１８】
連結部２０ａは、底面部５及び第１側面部７の幅方向に長い矩形状を成し、連結部２０ａの長さ方向（底面部５及び第１側面部７の幅方向）の両端部には、折り線２２ａ、２３ａが折り線６ａと平行に設けられている。連結部２０ａは、底面部５側の長さ（折り線２２ａから折り線６ａまでの長さ）が第１側面部７側の長さ（折り線２３ａから折り線６ａまでの長さ）よりも長くなるように、形成位置が調整されている。
【００１９】
補強部２１ａの長さ方向（底面部５及び第１側面部７の幅方向）の両端部には、帯状の切欠部２４ａ、２５ａが設けられている。補強部２１ａの形成幅は、連結部２０ａの形成幅と同一である。即ち、連結部２０ａ、補強部２１ａはともに、間隔Ｙの半分の幅（Ｙ／２）で形成されている。
【００２０】
底面部５と第１側面部７の長さ方向の他側には、折り線６ｃ、６ｄを跨いで、底面部５の他端縁２８及び第１側面部７の他端縁３０と平行に切断部３１が設けられている。切断部３１は、底面部５の他端縁２８及び第１側面部７の他端縁３０から所定の間隔Ｚ（図２参照）を介して設けられており、この間隔Ｚが前記した間隔Ｙよりも長くなるように、切断部１６、３１の形成位置が調整されている。
【００２１】
切断部３１と他端縁２８、３０の間には、第２保持片１７ｂが底面部５と第１側面部７に跨って設けられている。第２保持片１７ｂは、第１保持片１７ａと基本的に同様の構成を備えている。以下、第２保持片１７ｂについて第１保持片１７ａと同様の構成については、第１保持片１７ａの各部１８ａ〜２５ａに対応する１８ｂ、２０ｂ〜２５ｂの符号を第２保持片１７ｂの各部に付し、説明を省略する。
【００２２】
第２保持片１７ｂの補強部２１ｂの形成幅は、第２保持片１７ｂの連結部２０ｂの形成幅と同一である。即ち、連結部２０ｂ、補強部２１ｂはともに、間隔Ｚの半分の幅（Ｚ／２）で形成されている。
【００２３】
第１側面部７には、長さ方向の中央部で、且つ、幅方向において底面部５と離間した側に、スリット３２が設けられている。第１側面部７には、幅方向において底面部５と離間した側の両隅部に、折り線６ａ〜６ｅと平行な折り線３３ａ、３３ｂを介して、係合片３４ａ、３４ｂが設けられている。係合片３４ａ、３４ｂには、折り線３３ａ、３３ｂよりも第１側面部７側に突出するようにして、舌片３５ａ、３５ｂがそれぞれ設けられている。係合片３４ａ、３４ｂには、第１側面部７から離間した側に、係合突起３６ａ、３６ｂが設けられている。
【００２４】
第２側面部１０には、折り線１１ｃの中央部に、上面部１２の方に突出するようにしてフリップ部３７が設けられている。
【００２５】
第２側面部１０と上面部１２の長さ方向の一側には、折り線１１ｂを跨いで、第２側面部１０の一端縁３８及び上面部１２の一端縁４０と平行に切断部４１が設けられている。切断部４１は、第２側面部１０の一端縁３８及び上面部の一端縁４０から所定の間隔Ｚを介して設けられている。即ち、切断部４１の一端縁３８、４０からの間隔は、切断部３１の他端縁２８、３０からの間隔と同一である。
【００２６】
切断部４１と一端縁３８、４０の間には、第３保持片１７ｃが第２側面部１０と上面部１２に跨って設けられている。第３保持片１７ｃは、第１保持片１７ａと基本的に同様の構成を備えている。以下、第３保持片１７ｃについて第１保持片１７ａと同様の構成については、第１保持片１７ａの各部１８ａ〜２５ａに対応する１８ｃ、２０ｃ〜２５ｃの符号を第３保持片１７ｃの対応部分に付し、説明を省略する。
【００２７】
第３保持片１７ｃの補強部２１ｃの形成幅は、第３保持片１７ｃの連結部２０ｃの形成幅と同一である。即ち、連結部２０ｃ、補強部２１ｃはともに、間隔Ｚの半分の幅（Ｚ／２）で形成されている。
【００２８】
第２側面部１０と上面部１２の長さ方向の他側には、折り線１１ｄを跨いで、第２側面部１０の他端縁４２及び上面部１２の他端縁４３と平行に切断部４４が設けられている。切断部４４は、第２側面部１０の他端縁４２及び上面部１２の他端縁４３から所定の間隔Ｙを介して設けられている。即ち、切断部４４の他端縁４２、４３からの間隔は、切断部１６の一端縁１４、１５からの間隔と同一である。
【００２９】
切断部４４と他端縁４２、４３の間には、第４保持片１７ｄが第２側面部１０と上面部１２に跨って設けられている。第４保持片１７ｄは、第１保持片１７ａと基本的に同様の構成を備えている。以下、第４保持片１７ｄについて第１保持片１７ａと同様の構成については、第１保持片１７ａの各部１８ａ〜２５ａに対応する１８ｄ、２０ｄ〜２５ｄの符号を第４保持片１７ｄの対応部分に付し、説明を省略する。
【００３０】
第４保持片１７ｄの補強部２１ｄの形成幅は、第４保持片１７ｄの連結部２０ｄの形成幅と同一である。即ち、連結部２０ｄ、補強部２１ｄはともに、間隔Ｙの半分の幅（Ｙ／２）で形成されている。
【００３１】
上面部１２には、折り線１１ｃの両端部に、第２側面部１０の方に突出するようにして舌片４５ａ、４５ｂが設けられている。上面部１２には、長さ方向の中央部で、且つ、幅方向において第２側面部１０から離間した側に、突片４６が設けられている。突片４６の長さ方向両端部には、係合片４７ａ、４７ｂが突設され、突片４６の長さ方向中央部には、差込み片４８が第２側面部１０から離間する方向に突設されている。突片４６の中央部には丸孔５０が設けられている。
【００３２】
上述の如く構成された梱包装置１の組み立てについて説明する前に、緩衝材３に設けられた第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄの２通りの折り方について、第１保持片１７ａを例に説明する。
【００３３】
一通り目の折り方では、図２に示される組み立て前の状態から折り線６ａ、６ｂを谷折りする。これにより、図３に示されるように第１保持片１７ａが外側に向かってＬ字状に折られる。この時、第１保持片１７ａは、底面部５及び第１側面部７と面一になっている。
【００３４】
一方で、二通り目の折り方では、図２に示される組み立て前の状態から、折り線１８ａを谷折りし、補強部２１ａを一端縁１４、１５側に折り返して連結部２０ａに重合させる（図５等参照）。これに伴って、折り線６ｂが折り線６ａに重合する。また、補強部２１ａの先端縁が一端縁１４、１５に重なり、第１保持片１７ａの形成幅がＹ／２となる。この状態から、重合した折り線６ａ、６ｂを山折りするとともに折り線２２ａ、２３ａを谷折りすると、図４に示されるように第１保持片１７ａが内側に向かって折られる。
【００３５】
このように、第１保持片１７ａは、外側、内側の２通りの折り方を選択できるように構成されている。そして、第２〜第４保持片１７ｂ〜１７ｄについても、上記した第１保持片１７ａと同様であり、外側、内側の２通りの折り方を選択できるように構成されている。
【００３６】
次に、上述の如く構成された梱包装置１の組み立てについて説明する。本実施形態では、以下に示すように、被梱包物２の長さに応じて、緩衝材３の組み立て方法が３種類ある。
【００３７】
緩衝材３の第１の組み立て方法について説明すると、まず、図５に示されるように、第１保持片１７ａの補強部２１ａを一端縁１４、１５側に折り返して折り線６ｂを折り線６ａに重合させるとともに、第２保持片１７ｂの補強部２１ｂを他端縁２８、３０側に折り返して折り線６ｄを折り線６ｅに重合させる。これにより、第１保持片１７ａ、第２保持片１７ｂの形成幅は、それぞれＹ／２、Ｚ／２となる。
【００３８】
この状態から、折り線６ａ、６ｂの重合部分及び折り線６ｄ、６ｅの重合部分をそれぞれ山折りし、折り線６ｃ、２２ａ、２３ａ、２２ｂ、２３ｂをそれぞれ谷折りする。これにより、第１保持片１７ａ、第２保持片１７ｂが内側に向かって折られた状態で、第１側面部７が立ち上がる。
【００３９】
この状態で、底面部５に被梱包物２を載置し、被梱包物２の外形に沿って、折り線８、１１ａ〜１１ｅ、３３ａ、３３ｂを谷折りする。これにより、第３保持片１７ｃ、第４保持片１７ｄが外側に向かって折られた状態で、第２側面部１０が立ち上がるとともに上面部１２が底面部５の上方に配置される。この状態で、突片４６の差込み片４８をスリット３２に差し込むとともに（図１参照）、係合突起３６ａ、３６ｂをそれぞれ係合片４７ａ、４７ｂに係合させる（図６（ａ）参照）。
【００４０】
以上により、緩衝材３の組み立てが完了すると、図６（ａ）、図６（ｂ）に示されるように、緩衝材３が４角筒状に形成されるとともに緩衝材３の内部に４角柱状の空間５７が形成され、この空間５７内に被梱包物２が収納される。また、緩衝材３の両端開口部５４ａの近傍には第１保持片１７ａ、第３保持片１７ｃが開口縁５５ａからの形成幅が異なるようにして形成され、緩衝材３の両端開口部５４ｂの近傍には第２保持片１７ｂ、第４保持片１７ｄが開口縁５５ｂからの形成幅が異なるようにして形成される。そして、内側に折られた第１保持片１７ａによって被梱包物２の一端部が保持されるとともに、内側に折られた第２保持片１７ｂによって被梱包物２の他端部が保持される。この時、第１保持片１７ａから第２保持片１７ｂまでの長さをＬ１とすると、
Ｌ１＝＜緩衝材の長さＸ＞−（＜第１保持片１７ａの形成幅Ｙ／２＞＋＜第２保持片１７ｂの形成幅Ｚ／２＞）となる（図５参照）。
【００４１】
緩衝材３の第２の組み立て方法について説明すると、まず、図７に示されるように、第１保持片１７ａの補強部２１ａと第４保持片１７ｄの補強部２１ｄを折り返す。これにより、第１保持片１７ａ、第４保持片１７ｄの形成幅は、それぞれＹ／２となる。そして、第１保持片１７ａ、第４保持片１７ｄを内側に折り、第２保持片１７ｂ、第３保持片１７ｃを外側に折るようにして、緩衝材３を組み立てる。なお、組み立ての手順については、前記した第１の組み立て方法と同様であるため、記載を省略する。
【００４２】
上記の如く緩衝材３の組み立てが完了すると、図８（ａ）、図８（ｂ）に示されるように、内側に折られた第１保持片１７ａによって被梱包物２の一端部が保持されるとともに、内側に折られた第４保持片１７ｄによって被梱包物２の他端部が保持される。この第２の組み立て方法において、第１保持片１７ａ、第４保持片１７ｄ間の長さをＬ２とすると、
Ｌ２＝＜緩衝材の長さＸ＞−（＜第１保持片１７ａの形成幅Ｙ／２＞＋＜第４保持片１７ｄの形成幅Ｙ／２＞）
となり、第１の組み立て方法におけるＬ１よりもＬ２が大きくなる（図５、図７参照）。
【００４３】
緩衝材３の第３の組み立て方法について説明すると、まず、図９に示されるように、第２保持片１７ｂの補強部２１ｂと第３保持片１７ｃの補強部２１ｃを折り返す。これにより、第２保持片１７ｂ、第３保持片１７ｃの形成幅は、それぞれＺ／２となる。そして、第２保持片１７ｂ、第３保持片１７ｃを内側に折り、第１保持片１７ａ、第４保持片１７ｄを外側に折るようにして、緩衝材３を組み立てる。なお、組み立ての手順については、前記第１の組み立て方法と同様であるため、記載を省略する。
【００４４】
上記の如く緩衝材３の組み立てが完了すると、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示されるように、内側に折られた第２保持片１７ｂによって被梱包物２の一端部が保持されるとともに、内側に折られた第３保持片１７ｃによって被梱包物２の他端部が保持される。この第３の組み立て方法において、第２保持片１７ｂ、第３保持片１７ｃ間の長さをＬ３とすると、
Ｌ３＝＜緩衝材の長さＸ＞−（＜第２保持片１７ｂの形成幅Ｚ／２＞＋＜第３保持片１７ｃの形成幅Ｚ／２＞）
となり、第１の組み立て方法におけるＬ１、第２の組み立て方法におけるＬ２よりもＬ３が小さくなる（図５、図７、図９参照）。
【００４５】
また、上記した第１〜第３の組み立て方法によって緩衝材３を四角筒状に形成すると、これに伴って、フリップ部１３ａ、差込み片４８、舌片３５ａ、３５ｂ、が第１側面部７側に突出し、フリップ部１３ｂ、１３ｃ、舌片４５ａ、４５ｂが第２側面部１０側に突出する。この側方に突出する各部材を外装材４の内面に当接させるようにして、緩衝材３を外装材４に収納する。これにより、図１に示されるように、梱包装置１による被梱包物２の梱包が完了する。
【００４６】
本実施形態では前述の如く、緩衝材３の両端開口部５４ａの近傍に緩衝材３の開口縁５５ａからの形成幅の異なる第１保持片１７ａ、第３保持片１７ｃを形成し、緩衝材３の両端開口部５４ｂの近傍に、緩衝材３の開口縁５５ｂからの形成幅の異なる第２保持片１７ｂ、第４保持片１７ｄを形成している。そして、第１保持片１７ａ、第３保持片１７ｃのうちの１個と、第２保持片１７ｂ、第４保持片１７ｄのうちの１個を内側に向かって折ることによって、緩衝材３の空間５７内に収納された被梱包物２の両端部を保持している。このような構成を採用することで、内側に折られた保持片間の距離をＬ１〜Ｌ３の３種類に変化させることが可能となり、長さが異なる３種類の被梱包物２に対して同一種類の緩衝材３を共通に使用して、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００４７】
また、このように長さの異なる被梱包物２に対して同一種類の緩衝材３を用いることができるため、外装材４の大きさを緩衝材３ごとに変動させる必要がない。従って、外装材４についても同一種類のものを使用することが可能となり、この点においても製造コストを低減させることが可能となる。また、本実施形態では、緩衝材３及び外装材４が段ボールによって形成されているため、梱包装置１のリサイクルが可能となり、環境への負荷を軽減することが可能となる。
【００４８】
また、第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄを選択的に内側に折るだけで、被梱包物２の両端部を保持することができ、被梱包物２の緩衝材３内における位置決めを容易に行うことが可能となる。そのため、被梱包物２の梱包作業における作業性を高めることが可能となる。
【００４９】
また、緩衝材３が四角筒状に形成され、緩衝材３の開口縁５５ａ、５５ｂ（組み立て前の一端縁１４、１５、３８、４０と他端縁２８、３０、４２、４３に対応）から所定の間隔を介して開口縁５５ａ、５５ｂと平行に切断部１６、３１、４１、４４が設けられ、この切断部１６、３１、４１、４４と開口縁５５ａ、５５ｂの間に第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄが設けられている。このような構成を採用することで、緩衝材３に第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄを容易に形成することが可能となる。
【００５０】
また、第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄには、開口縁５５ａ、５５ｂ側に折り返し可能な補強部２１ａ〜２１ｄが設けられているため、内側に折られた第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄで被梱包物２を保持する際に、第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄの強度を高めることが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、４角柱状の緩衝材３の両端開口部５４ａの断面形状の対角位置に第１保持片１７ａ、第３保持片１７ｃを設け、両端開口部５４ｂの断面形状の対角位置に第２保持片１７ｂ、第４保持片１７ｄを設けている。このように、両端開口部５４ａ、５４ｂの対角位置に保持片を設けることで、保持片相互の干渉を抑制し、各保持片を大きく形成することができる。一方で他の異なる実施形態では、緩衝材３の両端開口部５４ａの隣り合う位置に、第１保持片１７ａと第３保持片１７ｃを設け、両端開口部５４ｂの隣り合う位置に、第２保持片１７ｂと第４保持片１７ｄを設けても良い。
【００５２】
また、本実施形態では、第１保持片１７ａと第４保持片１７ｄを互いに同一寸法で形成し、第２保持片１７ｂと第３保持片１７ｃを互いに同一寸法で形成したが、他の異なる実施形態では、第１〜第４保持片１７ａ〜１７ｄをすべて異なる寸法で形成しても良く、この場合には、対応可能な被梱包物２の長さを更に多くすることが可能となる。
【００５３】
また、緩衝材３の形状は、本実施形態の４角筒状には限られず、３角筒状、円筒状等、被梱包物２の形状に対応して任意の筒状とすることが可能である。また、本実施形態では、両端開口部５４ａ、５４ｂの近傍にそれぞれ２個ずつ保持片を設けたが、他の異なる実施形態では、両端開口部５４ａ、５４ｂの近傍に、それぞれ３個又は４個以上の保持片を設けても良い。
【００５４】
また、上記した緩衝材３の組み立て方法では、保持片を内側に折曲させた後に、被梱包物２を底面部５に載置する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、予め被梱包物２を底面部５に載置しておいてから、保持片を内側に折曲しても良い。更に、他の異なる実施形態では、保持片を内側に折曲させる前に緩衝材３を四角筒状に形成しておき、被梱包物２を緩衝材３の空間５７内に挿入してから、保持片を内側に折曲して、被梱包物２の両端を保持しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  梱包装置
２  被梱包物
３  緩衝材
４  外装材
１６  切断部
１７ａ〜１７ｄ  保持片
２１ａ〜２１ｄ  補強部
３１  切断部
４１  切断部
４４  切断部
５４ａ、５４ｂ  両端開口部
５５ａ、５５ｂ  開口縁
５７  空間
【図１】
2012131556.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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