(57)【要約】【課題】ラベル作成後における情報変更を確保しつつ、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高める。【解決手段】電子ペーパー部９１をテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置した基材テープ１０１を巻回した第１ロール１０２、及び、カバーフィルム１０３を巻回した第２ロール１０４、を備えたカートリッジ３を着脱可能なカートリッジホルダ３１と、繰り出される基材テープ１０１、及び、繰り出されるカバーフィルム１０３、を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８と、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を貼り合わせて貼り合わせテープとするためのテープ送りローラ駆動軸１０８８と、カバーフィルム１０３の印字領域にＳに対し印字を行う印字ヘッド２３と、基材テープ１０１の電子ペーパー部９１に対し電界を印加し、情報表示を行う電界印加ヘッド５２と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部をテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置した基材テープを巻回した基材テープロール、及び、前記基材テープに貼り合わされる被印字テープを巻回した被印字テープロール、を備えた印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、
前記基材テープロールから繰り出される前記基材テープ、及び、前記被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープ、を搬送するための搬送手段と、
前記基材テープロールから繰り出される前記基材テープ、及び、前記被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープ、を貼り合わせて貼り合わせテープとするための貼り合わせ手段と、
前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープの印字領域に対し印字を行う印字手段と、
前記基材テープロールから繰り出された前記基材テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う電界印加手段と、
を有する
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記貼り合わせテープにおける前記被印字テープの前記印字領域が前記電子ペーパー部の配置領域と平面視において重ならないように、前記印字手段を制御する第１印字制御手段を有する
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記貼り合わせテープにおける前記被印字テープの前記印字領域が前記電子ペーパー部の配置領域と平面視において互いに部分的に重なるように、前記印字手段を制御する第２印字制御手段を有する
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記印字電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を固定的に報知するための第１情報、及び、前記印字付き電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を可変で報知するための第２情報、を含むラベル表記情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力された前記ラベル表記情報のうち、前記第１情報の少なくとも一部が前記被印字テープに印字され、前記第２情報が前記電子ペーパー部に表示されるように、前記印字手段及び前記電界印加手段を連携して制御する連携制御手段と、
を有することを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記印字手段は、
前記貼り合わせ手段より前記被印字テープの搬送方向上流側に位置して、前記被印字テープロールから繰り出され前記貼り合わせ手段により前記基材テープに貼り合わせる前の前記被印字テープの印字領域に対し、印字を行い、
前記貼り合わせ手段は、
前記印字領域に印字が行われた前記被印字テープと、前記基材テープとを貼り合わせ、前記貼り合わせテープを形成する
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記電界印加手段は、
前記貼り合わせ手段より前記基材テープの搬送方向上流側に位置して、前記基材テープロールから繰り出され前記貼り合わせ手段により前記被印字テープに貼り合わせる前の前記基材テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行い、
前記貼り合わせ手段は、
前記印字領域に印字が行われた前記被印字テープと、前記電子ペーパー部に情報表示が行われた前記基材テープとを貼り合わせ、前記貼り合わせテープを形成する
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項７】
請求項５記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記貼り合わせ手段より前記貼り合わせテープの搬送方向下流側に位置して、前記貼り合わせテープを所望の長さに切断する切断手段を有し、
前記電界印加手段は、
前記切断手段より前記貼り合わせテープの搬送方向下流側に位置して、前記貼り合わせテープに含まれる前記基材テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う、
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項８】
テープ状に形成された基材層と、
前記基材層に配置され、電界印加によって所望の情報が消去可能に表示された電子ペーパー部と、
印字領域に所望の印字が形成された被印字層と、
前記基材層と前記被印字層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層と、
を有することを特徴とする印字電子ラベル。
【請求項９】
電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部をテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置した基材テープを巻回した基材テープロールと、
前記基材テープに貼り合わされる、印字領域を備えた被印字テープを巻回した被印字テープロールと、
を有することを特徴とする印字電子ラベル用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー部を備えた印字電子ラベルを作成する印字電子ラベル作成装置、及び、印字電子ラベル作成装置により作成された印字電子ラベル、並びに、印字電子ラベル作成装置に用いられる印字電子ラベル用カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電界印加により所望の情報表示が可能である、いわゆる電子ペーパーが既に知られている。従来、この電子ペーパーを用いた電子ラベルを物品に添付して物品管理を行う手法が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、電子ラベルを、キャビネットに収納された複数のファイルそれぞれに設けて、ファイルの管理を行う。電子ラベルは、基板と、この基板の大部分を占めるように設けられた電子ペーパーからなる表示部と、表示部の制御を行う表示制御部とを備えている。表示部を構成する電子ペーパーは、表示制御部から出力される制御信号に応じて、電子ラベルが貼り付けられたファイルのファイル名等を表示する。表示部に電子ペーパーを用いることにより、ラベルが作成された後においても、電子ラベルに表示させる情報を任意に変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、各キャビネットへの収納状態では、各電子ラベルの電子ペーパーにはファイル名は表示されておらず、使用者がファイルを使用する際に、表示制御部の制御により電子ペーパーにファイル名が表示されるようになっている。すなわち、電子ラベルの大部分の領域に電子ペーパーを設け、電子ラベルにおける表示のすべてを、電子ペーパーによって行っている。
【０００６】
しかしながら、現実にラベルを用いる場合、必ずしも、ラベルに表記するすべての情報が可変である必要はない場合が多い。すなわち、電子ペーパーを用いて可変に表記したい情報がある一方で、特に可変である必要はなく固定的に表記したい情報もあるのが一般的である。上記従来技術では、電子ラベルの表示のすべてを電子ペーパーによって行うので、本来固定的に表記したい情報についても電子ペーパーで表示することになる。この結果、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めるのが困難となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、ラベル作成後における情報変更を確保しつつ、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる、印字電子ラベル作成装置、及び印字電子ラベル、並びに印字電子ラベル用カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部をテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置した基材テープを巻回した基材テープロール、及び、前記基材テープに貼り合わされる被印字テープを巻回した被印字テープロール、を備えた印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、前記基材テープロールから繰り出される前記基材テープ、及び、前記被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープ、を搬送するための搬送手段と、前記基材テープロールから繰り出される前記基材テープ、及び、前記被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープ、を貼り合わせて貼り合わせテープとするための貼り合わせ手段と、前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープの印字領域に対し印字を行う印字手段と、前記基材テープロールから繰り出された前記基材テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う電界印加手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の印字電子ラベル作成装置は、印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有している。印字電子ラベル用カートリッジは、基材テープを繰り出すための基材テープロールと、被印字テープを繰り出すための被印字テープロールとを備えている。カートリッジホルダに印字電子ラベル用カートリッジが装着されると、搬送手段によって基材テープ及び被印字テープが基材テープロール及び被印字テープロールから繰り出され、搬送される。繰り出された基材テープと被印字テープとは貼り合わせ手段により貼り合わされ、貼り合わせテープが形成される。被印字テープには印字領域が備えられており、当該被印字領域に対し、印字手段が印字を行う。基材テープには電子ペーパー部が配置されており、当該電子ペーパー部に対し、電界印加手段が電界を印加することで、所望の情報表示を行う。
【００１０】
本願第１発明においては、上記のようにして生成された貼り合わせテープを用いて、印字付き電子ラベルが作成される。作成された電子ラベルは、情報表示が行われた電子ペーパー部と印字が行われた被印字テープとを備えている。電子ペーパー部は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。
【００１１】
これにより、作成者は、ラベル上に固定的に表記したい情報を印字手段によって印字領域に印字する一方、ラベル上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部によって表示させることができる。したがって、印字領域を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記貼り合わせテープにおける前記被印字テープの前記印字領域が前記電子ペーパー部の配置領域と平面視において重ならないように、前記印字手段を制御する第１印字制御手段を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、印字により固定的に表記される情報の表記領域と、電子ペーパー部により可変に表記される情報の表記領域とを、ラベル上において明確に区分することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第１発明において、前記貼り合わせテープにおける前記被印字テープの前記印字領域が前記電子ペーパー部の配置領域と平面視において互いに部分的に重なるように、前記印字手段を制御する第２印字制御手段を有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、印字により固定的に表記される情報の表記領域と、電子ペーパー部により可変に表記される情報の表記領域とを、ラベル上において一部重なるようにすることができる。これにより、例えば、印字で表記される情報と電子ペーパー部で表記される情報との間を接近させ一体感を増加させた態様や、それらの情報を重ねるような態様での、ラベル表記を実現することができ、表現力や演出性を向上することができる。さらに、ユーザに対し内容を固定的に報知する情報で印字で表記されるべき情報について、敢えて電子ペーパー部で表記することで、万が一の情報変更に備えたり、ユーザに対し内容を可変で報知する情報と一緒に取り扱えるようにすることも可能となる。これらの結果、ユーザの使用する情報の性質や好み等に応じて、印字による表記と電子ペーパーによる表記との多種多様な使い分けが可能となり、利便性が向上する。
【００１６】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記印字電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を固定的に報知するための第１情報、及び、前記印字付き電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を可変で報知するための第２情報、を含むラベル表記情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段により入力された前記ラベル表記情報のうち、前記第１情報の少なくとも一部が前記被印字テープに印字され、前記第２情報が前記電子ペーパー部に表示されるように、前記印字手段及び前記電界印加手段を連携して制御する連携制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
これにより、印字手段が印字領域に印字することでユーザに対し第１情報の少なくとも一部を固定的に報知できる一方、電子ペーパー部が表示を行うことでユーザに対し第２情報を可変で報知することができる。したがって、すべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的な報知を行う情報内容の保持の信頼性を高めつつ、可変で報知を行う情報の内容変更の可能性にも確実に対応することができる。また、入力したラベル表記情報から第１情報と第２情報とを自動的に又は操作者の指示により識別し、それぞれを印字手段又は電界印加手段へと振り分けて出力することも可能となる。
【００１８】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記印字手段は、前記貼り合わせ手段より前記被印字テープの搬送方向上流側に位置して、前記被印字テープロールから繰り出され前記貼り合わせ手段により前記基材テープに貼り合わせる前の前記被印字テープの印字領域に対し、印字を行い、前記貼り合わせ手段は、前記印字領域に印字が行われた前記被印字テープと、前記基材テープとを貼り合わせ、前記貼り合わせテープを形成することを特徴とする。
【００１９】
これにより、被印字テープのうち例えば基材テープとの貼り合わせ側に印字を行うことで、貼り合わせ後は印字面が裏面側となり表面側への露出を防止することができる。この結果、汚れたりかすれたりすることのない、美観や耐久性に優れた印字を実現することができる。
【００２０】
第６発明は、上記第５発明において、前記電界印加手段は、前記貼り合わせ手段より前記基材テープの搬送方向上流側に位置して、前記基材テープロールから繰り出され前記貼り合わせ手段により前記被印字テープに貼り合わせる前の前記基材テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行い、前記貼り合わせ手段は、前記印字領域に印字が行われた前記被印字テープと、前記電子ペーパー部に情報表示が行われた前記基材テープとを貼り合わせ、前記貼り合わせテープを形成することを特徴とする。
【００２１】
この場合、印字手段及び電界印加手段の両方が、貼り合わせ手段よりテープ搬送方向上流側に位置することとなる。これにより、印字手段により被印字テープへ印字を行うタイミングと、電界印加手段により電子ペーパー部に情報表示を行うタイミングとを、近接させることが可能となる。この結果、一方の情報付与結果を他方に反映させる等、被印字テープに印字する情報内容と電子ペーパー部に表示する情報内容との対応付けが、行いやすくなる。また、印字手段から貼り合わせ手段までの距離と電界印加手段から貼り合わせ手段までの距離との差を小さくすれば、作成されたラベルにおける無駄な余白領域が生じるのを確実に防止することができる。
【００２２】
第７発明は、上記第５発明において、前記貼り合わせ手段より前記貼り合わせテープの搬送方向下流側に位置して、前記貼り合わせテープを所望の長さに切断する切断手段を有し、前記電界印加手段は、前記切断手段より前記貼り合わせテープの搬送方向下流側に位置して、前記貼り合わせテープに含まれる前記基材テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う、ことを特徴とする。
【００２３】
これにより、印字手段による被印字テープへの印字が完了した後に、確実に電界印加手段によって電子ペーパー部に情報表示を行い、確実性・信頼性の高いラベル作成を行うことができる。また、何らかの理由で被印字テープにおいて印字不良等の不都合が生じた場合には、電子ペーパー部における電界印加を中止することで、無駄な動作を行わないようにすることができる。また、テープ搬送方向に沿って、貼り合わせ手段、切断手段、電界印加手段の順で配置することで、切断手段を貼り合わせ手段の近傍に配置して印字手段までの距離を短くすることができる。この結果、貼り合わせテープの後端部を切断して１つの印字電子ラベルの作成が完了したときに生じる、印字手段から切断手段までの距離に対応した次の印字電子ラベルの余白部の長さを、小さくすることができる。
【００２４】
上記目的を達成するために、第８の発明は、テープ状に形成された基材層と、前記基材層に配置され、電界印加によって所望の情報が消去可能に表示された電子ペーパー部と、印字領域に所望の印字が形成された被印字層と、前記基材層と前記被印字層とを貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層と、を有することを特徴とする。
【００２５】
本願第８発明の電子ラベルは、所望の情報表示が行われた電子ペーパー部と、印字が行われた被印字層とを備えている。電子ペーパー部は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。このような構成とすることにより、ラベル作成時において、作成者は、ラベル上に固定的に表記したい情報を被印字層の印字領域に印字で表記する一方、ラベル上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部によって表示させることができる。したがって、印字を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記する構造に比べ、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めつつ、ラベル作成後における情報変更の可能性にも対応することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【００２６】
上記目的を達成するために、第９の発明は、電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部をテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置した基材テープを巻回した基材テープロールと、前記基材テープに貼り合わされる、印字領域を備えた被印字テープを巻回した被印字テープロールと、を有することを特徴とする。
【００２７】
本願第９発明の印字電子ラベル用カートリッが例えばラベル作成装置に装着されると、基材テープ及び被印字テープが基材テープロール及び被印字テープロールから繰り出され、搬送される。繰り出された基材テープと被印字テープとは互いに貼り合わされる。被印字テープには印字領域が備えられており、当該被印字領域に対し印字を行うことができる。基材テープには電子ペーパー部が配置されており、当該電子ペーパー部に対し電界を印加することで、所望の情報表示を行うことができる。
【００２８】
本願第９発明の印字電子ラベル用カートリッジを用いることで、上記のようにして基材テープと被印字テープとを貼り合わせ、その貼り合わされたテープを用いて、印字付き電子ラベルを作成することができる。作成された電子ラベルは、情報表示が行われた電子ペーパー部と印字が行われた被印字テープとを備えている。電子ペーパー部は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。
【００２９】
これにより、作成者は、ラベル上に固定的に表記したい情報を印字領域に印字する一方、ラベル上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部によって表示させることができる。したがって、印字領域を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ラベル作成後における情報変更を確保しつつ、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の印字電子ラベル作成装置を備える印字電子ラベルシステムの構成を示す図である。
【図２】印字電子ラベル作成装置の外観構成を示す図である。
【図３】装置本体のカートリッジホルダとその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【図４】図３中矢印Ｂ方向から見た、基材テープにおける電子ペーパー部の配置と形状の一例を示す図である。
【図５】印字電子ラベル作成装置の制御系の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】印字電子ラベルの構成の一例を示す、上面図、図６（ａ）中ＶＩｂ−ＶＩｂ断面による縦断面図、及び図６（ａ）中ＶＩｃ−ＶＩｃ断面による縦断面図である。
【図７】印字電子ラベルの作成時の端末装置の表示画面における表示の例を示す図である。
【図８】印字電子ラベルの作成時における、印字文字及び表示文字の形成過程を概念的に表す説明図である。
【図９】一部の印字文字を電子ペーパー部に重なるように配置した変形例における印字電子ラベルの構成の一例を示す、上面図、図９（ａ）中ＩＸｂ−ＩＸｂ断面による縦断面図、及び図９（ａ）中ＩＸｃ−ＩＸｃ断面による縦断面図である。
【図１０】印字電子ラベルの作成時における、印字文字及び表示文字の形成過程を概念的に表す説明図である。
【図１１】印字電子ラベルのバリエーションを表す上面図である。
【図１２】印字電子ラベルのバリエーションを表す上面図である。
【図１３】帯状の電子ペーパー部を設ける変形例における基材テープにおける電子ペーパー部の配置と形状の一例を示す図である。
【図１４】貼り合わせ前に電子ペーパー部への情報記録を行う変形例における、装置本体のカートリッジホルダとその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
図１に示すように、電子ラベルシステムＴＳにおいて、印字電子ラベルＴ（詳細は後述）を作成する本実施形態の印字電子ラベル作成装置１が、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００３４】
図２に示すように、印字電子ラベル作成装置１は、カートリッジ３（印字電子ラベル用カートリッジ）が装着されるカートリッジホルダ３１（図３参照）を備えた装置本体２を有している。
【００３５】
装置本体２は、上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４及び上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、及びカッタ駆動ボタン１０が設けられている。
【００３６】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持されており、付勢部材（図示省略）により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、カートリッジ３の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジ３の装着や取外しを行えるようになっている。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００３７】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される印字電子ラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、印字電子ラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のカッタ５１（図３参照）を操作者が手動で操作して印字済みラベルテープ１０９を切断し、印字電子ラベルＴを形成するためのものである。
【００３８】
図３に示すように、カートリッジ３は、ラベル排出口７から排出される印字済みラベルテープ１０９の幅方向の向きが、図において紙面に略垂直方向となるように、上記カートリッジホルダ３１に収納される。カートリッジ３は、筐体３Ａと、この筐体３Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（基材テープロール；本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字テープ、被印字層）が巻回された第２ロール１０４（被印字テープロール；本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のインクリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ３のテープ排出部の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、ガイドローラ１１２とを有する。
【００３９】
テープ送りローラ２７は、対向するテープ圧接ローラ２８と協働して、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを挟圧して貼り合わせ上記印字済印字電子ラベルテープ１０９（貼り合わせテープ）としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う。テープ送りローラ２７は、テープ送りローラ駆動軸１０８によって駆動される。なお、テープ送りローラ駆動軸１０８がテープ送りローラ２７を駆動しテープ送りローラ２７が回転することによりテープ圧接ローラ２８も駆動されることから、テープ送りローラ駆動軸１０８は、各請求項記載の搬送手段として機能するとともに、貼り合わせ手段としても機能する。また、リボン巻取りローラ１０６は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７によって駆動される。テープ送りローラ駆動軸１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みラベルテープ１０９及びインクリボン１０５の搬送駆動力をそれぞれ与えるために、互いに連動して回転駆動される。
【００４０】
第１ロール１０２は、ロールの軸としても機能するリール部材１０２ａの周りに、上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着剤からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等からベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着剤からなる粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４１】
図４及び図３に示すように、基材テープ１０１には、公知の構成の複数の電子ペーパー部９１が、テープ長手方向に断続的に所定の等間隔で配置されている（図４には一つのみ図示）。電子ペーパー部９１は、この例では、略矩形形状に形成され、基材テープ１０１の幅方向中央付近に配置されている。また、電子ペーパー部９１の長手方向は、基材テープ１０１の長手方向と略平行となっている。なお、詳細には、図３に示すように、電子ペーパー部９１は、基材テープ１０１の粘着層１０１ａのベースフィルム１０１ｂと逆側に、配置されている。
【００４２】
そして、電子ペーパー部９１は、電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに、電界印加停止後も情報表示状態を保持可能である。この電子ペーパー部９１としては、例えば、マイクロカプセル電気泳動方式、ツイストボール方式、２色性染料／液晶方式、液晶／有機感光体複合膜方式、及びトナーディスプレイ方式等、公知の種々のタイプの電子ペーパーを用いることができ、特に限定されるものではない。
【００４３】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した印字電子ラベルＴ（後述の図９参照）が所定の商品等の物品（貼り付け対象）に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４４】
一方、第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。インクリボン１０５が、上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動される。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３の裏面には、上記のように駆動されるインクリボン１０５が接触させられる。そして、それらカバーフィルム１０３及びインクリボン１０５は、カートリッジホルダ３１側に設けられた印字手段としての印字ヘッド２３（サーマルヘッド）と、印字ヘッド２３に対向して位置し印字ヘッド２３と協働してカバーフィルム１０３へ押圧力を作用させるプラテンローラ２４と、によって挟み込まれ、押圧される。この結果、印字ヘッド２３によってカバーフィルム１０３の裏面の印字領域Ｓに対し所望の印字が行われる。なお、図示のように、印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８よりもカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に位置している。
【００４５】
なお、カートリッジ３の筐体３Ａには、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５の搬送経路の一部を外部に露出させるための切り欠き部３ａが形成されている。これにより、カートリッジ３をカートリッジホルダ３１に装着した際に、印字ヘッド２３が、プラテンローラ２４との間で、インクリボン１０５及びカバーフィルム１０３を押圧できるように構成されている。
【００４６】
また、カートリッジホルダ３１には、カートリッジ３の排出口に隣接して、切断手段としてのカッタ５１が配設されている。言い換えれば、カッタ５１は、テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８よりも印字済みラベルテープ１０９の搬送方向下流側に位置している。このカッタ５１は、図示しないソレノイド（図示せず）に接続されており、このソレノイドがソレノイド駆動回路（図示せず）によって励磁されることで作動する。これにより、印字済みラベルテープ１０９を所定の長さに切断し、印字電子ラベルＴを形成する。
【００４７】
また、カッタ５１よりも印字済みラベルテープ１０９の搬送方向下流側には、電界印加ヘッド５２（電界印加手段）が設けられている。電界印加ヘッド５２は、印字済みラベルテープ１０９に含まれる上記基材テープ１０１に備えられた上記電子ペーパー部９１に電界を印加し、電子ペーパー部９１に所望の情報を表示させる。なお、電界印加ヘッド５２は、この種のものとして公知の構成で足りるので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
印字電子ラベル作成装置１における制御系を図５を用いて説明する。図５に示すように、印字電子ラベル作成装置１には、例えばマイクロプロセッサなどからなる制御部５３が設けられている。この制御部５３には、入出力インターフェース５６を介し、前述の端末装置ＤＴａや汎用コンピュータＤＴｂが接続された通信回線ＮＷが接続されている。
【００４９】
また入出力インターフェース５６には、カートリッジホルダ３１における上記テープ送りローラ駆動軸１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７等を駆動するローラ駆動回路、上記印字ヘッド２３を駆動する印字ヘッド駆動回路、上記ソレノイドを駆動するソレノイド駆動回路等からなる駆動系５４と、電界印加ヘッド５２に接続される駆動回路５５とが接続されている。すなわち、制御部５３は、駆動回路５５を介して電界印加ヘッド５２を駆動制御することにより、印字済みラベルテープ１０９上の電子ペーパー部９１に所望の情報を表示させることができる。また制御部５３は、印字ヘッド駆動回路を介して印字ヘッド２３を駆動制御することにより、印字済みラベルテープ１０９に含まれる（基材テープ１０１に貼り合わされる前の）カバーフィルム１０３に対し所望の情報を印刷することができる。
【００５０】
上記構成の制御系において、印字電子ラベルＴを作成する場合には、制御部５３は、駆動系５４のローラ駆動回路を制御して、テープ送りローラ２７等を駆動させる。その駆動により、基材テープ１０１は第１ロール１０２から、カバーフィルム１０３は第２ロール１０４からそれぞれ繰り出される。制御部５３は、その繰り出し中に、駆動系５４の印字ヘッド駆動回路を制御することにより、印字ヘッド２３を用いて、繰り出されたカバーフィルム１０３に印字を行う。
【００５１】
印字が行われたカバーフィルム１０３は、テープ送りローラ２７とテープ圧接ローラ２８の協働により、基材テープ１０１と貼り合わされる。その貼り合わせにより、印字済みラベルテープ１０９が形成される。その印字済みラベルテープ１０９は、電界印加ヘッド５２に向けて搬送される。制御部５３は、印字済みラベルテープ１０９を搬送させながら、駆動回路５５の制御を介して電界印加ヘッド５２を駆動することにより、印字済みラベルテープ１０９上の電子ペーパー部９１に情報を表示させる。その後、所定のタイミングで駆動系５４のソレノイド駆動回路を動作させ、カッタ５１により印字済みラベルテープ１０９を切断させることにより、１枚の印字電子ラベルＴの作成が完了する。
【００５２】
上記のようにして作成された印字電子ラベルＴの一例を図６（ａ）〜図６（ｃ）により説明する。
【００５３】
図６（ａ）〜図６（ｃ）において、印字電子ラベルＴは、上述の４層構造の基材テープ１０１にカバーフィルム１０３を貼り合わせた５層構造（電子ペーパー部９１を含めると６層構造）が上述のように切断されて形成されている。
【００５４】
また、この例では、カバーフィルム１０３の裏面の印字領域Ｓに、ユーザに対し情報内容を固定的に報知するための第１情報に相当する、印字文字Ｒ（図示する例では「＊＊＊＊＊商品価格」の文字）が印字されている。また、この例では、電子ペーパー部９１の表面に、ユーザに対し情報内容を可変で報知するための第２情報に相当する、表示文字Ｄ１（図示する例では「￥９９８」の文字）及び表示文字Ｄ２（図示する例では「Ａ２５２」の文字）が表示されている。なお、上記第１情報及び第２情報に相当する印字文字Ｒ及び表示文字Ｄ１，Ｄ２が、各請求項記載のラベル表記情報に相当している。
【００５５】
そして、この例では、印字領域Ｓは、平面視（電子ペーパー部９１の表示面と交差する方向から見た視点）で電子ペーパー部９１の配置領域と重ならないようになっている。なお、このような態様となるように印字文字Ｒを形成するように印字ヘッド２３を制御する上記制御部５３の機能が、各請求項記載の第１印字制御手段として機能する。また、上記印字文字Ｒをカバーフィルム１０３に印字するように印字ヘッド２３を制御するとともに、上記表示文字Ｄ１，Ｄ２を電子ペーパー部９１が表示するように電界印加ヘッド５２を制御する、上記制御部５３の機能が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【００５６】
上記の作成の際、端末装置ＤＴａの表示画面には、例えば図７に示す表示が行われる。この例では、印字電子ラベルＴの電子ペーパー部９１において可変に表記する情報内容（上記表示文字Ｄ１，Ｄ２に相当）を表す「電子ペーパー文字」、印字ヘッド２３で印字により固定的に表記する情報内容（上記印字文字Ｒに相当）を表す「印字文字」の欄が、それぞれユーザにより操作入力可能に表示される。図示の例では、上記図６（ａ）〜（ｃ）で示した例に対応させて、電子ペーパー文字として「Ａ２５２  ￥９９８」が操作入力され、印字文字として「＊＊＊＊＊商品価格」が操作入力された状態を示している。このように、ユーザは、電子ペーパー部９１の表示内容、及び印字ヘッド２３による印字内容を任意に設定することができる。なお、上記の他、上記表示画面には、電子ペーパー部９１の固有の識別情報であるアクセスＩＤ、情報サーバＩＳに格納される物品情報のアドレス、及びルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレスなどが含まれている。
【００５７】
印字電子ラベル作成装置１を用いて印字電子ラベルＴを作成するユーザは、端末装置ＤＴａを操作して、図７に示す表示画面を表示させ、上記「電子ペーパー文字」「印字文字」の欄に、所望の文字情報（図や絵等を含んでいてもよい。以下同様）を操作入力する。操作入力された文字情報は、通信回線ＮＷを介して印字電子ラベル作成装置１へ出力され、制御部５３により入力される。なお、制御部５３によるこの文字情報の入力機能が、各請求項記載の情報入力手段として機能する。制御部５３は、入力された上記文字情報を用いて駆動系５４や駆動回路５５をそれぞれ制御する。この結果、印字ヘッド２３による、カバーフィルム１０３への上記「印字文字」の欄へ入力された文字情報に対応した印字文字Ｒの印刷と、電界印加ヘッド５２の電界印加による、上記電子ペーパー部９１での上記「電子ペーパー文字」の欄へ入力された文字情報に対応した表示文字Ｄ１，Ｄ２の表示と、が行われる。
【００５８】
以上のような印字電子ラベルＴの作成時における、印字文字Ｒ及び表示文字Ｄ１，Ｄ２の形成過程を図８を用いて説明する。図８に示すように、印字ヘッド２３を通過した後のカバーフィルム１０３の印字領域Ｓには、印字文字Ｒが形成される（図８（ａ））。その後、カバーフィルム１０３と、電子ペーパー部９１を備えた基材テープ１０１とが貼り合わされ、印字済みラベルテープ１０９が形成される（図８（ｂ））。その後、印字済みラベルテープ１０９に含まれる基材テープ１０１の電子ペーパー部９１に対し、電界印加ヘッドを用いた電界印加による情報記録が行われ、電子ペーパー部９１において表示文字Ｄ１，Ｄ２の表示が行われる（図８（ｃ））。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態においては、作成された印字電子ラベルＴは、表示文字Ｄ１，Ｄ２の表示が行われた電子ペーパー部９１と印字文字Ｐの印字が行われた被印字テープ１０３とを備えている。そして、電子ペーパー部９１は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。これにより、ユーザは、ラベル上に固定的に表記したい情報を印字文字Ｐとして印字する一方、ラベル上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部９１によって表示文字Ｄ１，Ｄ２として表示させることができる。したがって、印字を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的に表記したい情報（印字文字Ｐの表す内容）の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【００６０】
また、本実施形態では特に、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓが電子ペーパー部９１の配置領域と平面視において重ならないように、印字ヘッド２３が制御される。これにより、印字文字Ｒは決して電子ペーパー部９１と重なることがない。この結果、ユーザは、印字文字Ｒとして固定的に表記される情報の表記領域と、表示文字Ｄ２，Ｄ２として電子ペーパー部９１により可変に表記される情報の表記領域とを、印字電子ラベルＴ上において明確に区分することができる。また、印字文字Ｒの存在によって電子ペーパー部９１に表記される情報が視認し難くなるのも確実に回避される。
【００６１】
また、本実施形態では特に、基材テープ１０１と、印字文字Ｒが裏側（貼り合わせ側）に形成されたカバーフィルム１０３とを貼り合わせた印字済みラベルテープ１０９を用いて、印字電子ラベルＴが作成される。これにより、貼り合わせ後は印字文字Ｒの印字面が裏面側となり表面側への露出を防止することができる。この結果、汚れたりかすれたりすることのない、美観や耐久性に優れた印字を実現することができる。
【００６２】
また、本実施形態では特に、カッタ５１がテープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８よりもテープ搬送方向下流側に設けられるとともに、そのカッタ５１よりもさらにテープ搬送方向下流側に電界印加ヘッド５２が設けられている。これにより、印字ヘッド２３によるカバーフィルム１０３への印字が完了した後に、確実に電界印加ヘッド５２によって電子ペーパー部９１に情報表示を行わせ、確実性・信頼性の高いラベル作成を行うことができる。また、何らかの理由でカバーフィルム１０３に対し印字不良等の不都合が生じた場合には、電子ペーパー部９１への電界印加を中止することで、無駄な動作を行わないようにすることができる。また、テープ搬送方向に沿って、テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８、カッタ５１、電界印加ヘッド５２の順で配置することで、カッタ５１をテープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８の近傍に配置して印字ヘッド２３までの距離を短くすることができる。この結果、印字済みラベルテープ１０９の後端部を切断して１つの印字電子ラベルＴの作成が完了したときに生じる、印字ヘッド２３からカッタ５１までの距離に対応した次の印字電子ラベルＴの余白部の長さを、小さくすることができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００６４】
（１）一部の印字文字を電子ペーパー部に重なるように配置した場合
上記実施形態では、印字文字Ｒが形成されるカバーフィルム１０３の印字領域Ｓを、貼り合わせ後の印字済みラベル用テープ１０９において平面視で電子ペーパー部９１に重ならないように配置した。しかしながらこれに限られず、印字領域Ｓを、電子ペーパー部９１と一部重なるように配置しても良い。
【００６５】
本変形例における印字電子ラベルＴは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記実施形態と同様、５層構造（電子ペーパー部９１を含めると６層構造）に形成されている。
【００６６】
そして、この例では、カバーフィルム１０３の裏面の印字領域Ｓに、ユーザに対し情報内容を固定的に報知するための第１情報に相当する、印字文字Ｒ１（図示する例では「＊＊＊＊＊商品価格」の文字）及び印字文字Ｒ２（図示する例では「Ａ２５２」の文字）が印字されている。また、電子ペーパー部９１の表面に、ユーザに対し情報内容を可変で報知するための第２情報に相当する、表示文字Ｄ（図示する例では「￥９９８」の文字）が表示されている。なお、上記第１情報及び第２情報に相当する印字文字Ｒ１，Ｒ２及び表示文字Ｄが、各請求項記載のラベル表記情報に相当している。
【００６７】
そして、この例では、印字領域Ｓは、印字文字Ｒ１が印字された印字領域Ｓ１と、印字文字Ｒ２が印字された印字領域Ｓ２と、から構成される。印字領域Ｓ１は、上記実施形態と同様、平面視（電子ペーパー部９１の表示面と交差する方向から見た視点）で電子ペーパー部９１の配置領域と重ならないようになっている。その一方で、印字領域Ｓ２は、電子ペーパー部９１の配置領域と重なっている。すなわち、印字領域Ｓは、部分的に電子ペーパー部９１の配置領域と重なっている。なお、このような態様となるように印字文字Ｒ１，Ｒ２を形成するように印字ヘッド２３を制御する上記制御部５３の機能が、各請求項記載の第２印字制御手段として機能する。また、上記印字文字Ｒ１，Ｒ２をカバーフィルム１０３に印字するように印字ヘッド２３を制御するとともに、上記表示文字Ｄを電子ペーパー部９１が表示するように電界印加ヘッド５２を制御する、上記制御部５３の機能が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【００６８】
以上のような印字電子ラベルＴの作成時における、印字文字Ｒ１，Ｒ２及び表示文字Ｄの形成過程を図１０を用いて説明する。図１０に示すように、印字ヘッド２３を通過した後のカバーフィルム１０３の印字領域Ｓ１，Ｓ２には、印字文字Ｒ１，Ｒ２がそれぞれ形成される（図１０（ａ））。このとき印字領域Ｓ２は、前述したように貼り合わせ後の印字済みラベルテープ１０９では電子ペーパー部９１と重なるような配置となっている（後述の図１０（ｂ）参照）。その後、カバーフィルム１０３と、電子ペーパー部９１を備えた基材テープ１０１とが貼り合わされ、印字済みラベルテープ１０９が形成される（図１０（ｂ））。その後、印字済みラベルテープ１０９に含まれる基材テープ１０１の電子ペーパー部９１に対し、電界印加ヘッドを用いた電界印加による情報記録が行われ、電子ペーパー部９１において表示文字Ｄの表示が行われる（図１０（ｃ））。
【００６９】
以上のように、本変形例においては、印字文字Ｒ１，Ｒ２として固定的に表記される情報の表記領域と、表示文字Ｄとして電子ペーパー部９１に可変に表記される情報の表記領域とが、ラベル上において一部重なる（上記の例では、印字文字Ｒ２の表記領域が電子ペーパー部９１に重なっている）。これにより、ユーザの使用する情報の性質や好み等に応じて、印字による表記と電子ペーパー部９１による表記との多種多様な使い分けが可能となり、利便性が向上する。
【００７０】
例えば、上記の態様以外に、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、ユーザに対し内容を固定的に報知するために印字で表記されるべき情報について、敢えて電子ペーパー部９１で表記することで、万が一の情報変更に備えることもできる。例えば図１１（ａ）の印字領域Ｓ２において通常は印字文字Ｒ２のように印字で「価格」と表記して印字電子ラベルＴを作成しているところを、図１１（ｂ）に示すように、電子ペーパー部９１のうち印字領域Ｓ２と同じ部位に、表示文字Ｄ２として「値引き額」として表記した印字電子ラベルＴに変更することができる。すなわち、この場合、万が一の変更に備えて、「特売日サービス価格」の情報のうち「特売日サービス」の文字は電子ペーパー部９１の外にレイアウトしておき、「価格」の文字については敢えて電子ペーパー部９１に重なるようにレイアウトしておく。これにより、図１１（ｂ）のようなラベルデザインに変更がされるときでも、「特売日サービス」の文字位置はそのままで、「価格」部分の印字を中止するとともにそれに代えて同一位置に「値引き額」という表示を電子ペーパー部９１で行うことで、デザイン変更後の印字電子ラベルＴを容易に作成することができる。そしてこの場合、「特売日サービス価格」のうち「価格」部分の情報は、印字で固定的に表記する情報でありながらも、電子ペーパー部９１の「￥９９８」側とセットで「価格  ￥９９８」として取り扱うこともできる。この場合、上記のような「値引き額  ▼￥１００」への置き換え管理が容易となる。
【００７１】
また、図１２に示すように、印字で表記される情報である印字文字Ｒ１，Ｒ２と電子ペーパー部９１で表記される情報である表示文字Ｄとの間を接近させ一体感を増加させた態様や、それらの情報を重ねるような態様での、ラベル表記を実現することもできる。この結果、表現力や演出性を向上することができる。
【００７２】
（２）帯状の電子ペーパー部を設ける場合
上記実施形態では、電子ペーパー部９１が基材テープ１０１の長手方向に断続的に所定の等間隔で配置されていた。これに代えて、図１３（ａ）に示すように、電子ペーパー部９１を、上記基材テープ１０１の長手方向に帯状に延びた形状としてもよい。この場合の印字電子ラベルＴは図１３（ｂ）に示すような態様となる。本変形例では、上記実施形態の印字電子ラベルＴと比較して、電子ペーパー部９１によって表記可能な情報量がより多くなる。また、基材テープ１０１を製造する際、上記実施形態のように、電子ペーパー部９１を定ピッチで分散的に配置する必要がなく、製造が比較的容易となる。
【００７３】
（３）貼り合わせ前に電子ペーパー部への情報記録を行う場合
本変形例では、図１４に示すように、カートリッジホルダ３Ａにおいて、基材テープ１０１のうちテープ送りローラ２７よりテープ搬送方向上流側の位置に、電界印加ヘッド５２が設けられる。そして、カートリッジ３は、カートリッジホルダ３Ａへの装着時に、上記のように配置された電界印加ヘッド５２を挿入するための開口部（又は凹み部でもよい）３２が形成されている。
【００７４】
上記構成の変形例では、テープ送りローラ２７の駆動により、基材テープ１０１が第１ロール１０２から、カバーフィルム１０３が第２ロール１０４からそれぞれ繰り出される。カバーフィルム１０３の繰り出し中に印字ヘッド２３によりカバーフィルム１０３への印字が行われる一方、基材テープ１０１の繰り出し中に電子ペーパー部９１への電界印加ヘッド５２による電界印加が行われる。
【００７５】
その後、印字が行われたカバーフィルム１０３と、電子ペーパー部９１への電界印加が行われた基材テープ１０１とが、テープ送りローラ２７とテープ圧接ローラ２８の協働によって貼り合わされ、印字済みラベルテープ１０９が形成される。その貼り合わせ後、所定のタイミングでカッタ５１により印字済みラベルテープ１０９が切断され、印字電子ラベルＴが作成される。
【００７６】
本変形例においては、印字ヘッド２３と電界印加ヘッド５２との両方が、テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８よりもテープ搬送方向上流側に位置することとなる。これにより、印字ヘッドによりカバーフィルム１０３へ印字を行うタイミングと、電界印加ヘッド５２により電子ペーパー部９１へ情報表示を行わせるタイミングとが、比較的近接する。この結果、一方の情報付与結果を他方に反映させる等、カバーフィルム１０３に印字する情報内容と電子ペーパー部９１に表示する情報内容との対応付けが、行いやすくなる。また、印字ヘッド２３からテープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８までの距離と電界印加ヘッド５２からテープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８までの距離との差を小さくすれば、作成された印字電子ラベルＴにおける無駄な余白領域が生じるのを確実に防止することができる。
【００７７】
なお、以上において、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ３内に第１ロール１０２が配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、上記第１ロール１０２を直接印字電子ラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成等も考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【００７８】
なお、以上において、図５等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００７９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１                印字電子ラベル作成装置
３                カートリッジ（印字電子ラベル用カートリッジ）
２３              印字ヘッド（印字手段）
５１              カッタ（切断手段）
５２              電界印加ヘッド（電界印加手段）
５３              制御部
３１              カートリッジホルダと、
９１              電子ペーパー部
１０１            基材テープ
１０１ａ          粘着層（貼り合わせ用粘着剤層）
１０１ｂ          ベースフィルム（基材層）
１０２            第１ロール（基材テープロール）
１０３            カバーフィルム（被印字テープ）
１０４            第２ロール（被印字テープロール）
１０８            テープ送りローラ駆動軸（搬送手段；貼り合わせ手段）
Ｓ                印字領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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