(57)【要約】【課題】フラットケーブルの導体数に関わらず嵌合保持力の向上を図ると共にフラットケーブルの半嵌合を防止することができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、ハウジング８に取り付けられ互いの間にフラットケーブル２の帯幅方向Ｙ２を挟んでロックする一対のロック部２２を備えている。一対のロック部２２が、フラットケーブル２の帯幅方向Ｙ２に対向する位置に保持される保持板２６と、フラットケーブル２の帯幅方向Ｙ２の端部に設けられた係止凹部６に挿入して係止する係止突起２７が設けられた保持板２６よりもフラットケーブル２側に配置された係止板２８と、保持板２６と係止板２８とを連結しかつ弾性変形することで係止板２８を帯幅方向Ｙ２に変位させる弾性連結板２９と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角状の導体と前記導体を互いの間に挟む一対の帯状の被覆部とを備えたフラットケーブルの端末が挿入されるハウジングと、前記フラットケーブルの前記導体に接続される前記ハウジングに収容された端子金具と、を備えたコネクタにおいて、
前記ハウジングに取り付けられ互いの間に前記フラットケーブルの帯幅方向を位置付けてロックする一対のロック部をさらに備え、
前記一対のロック部が各々、前記ハウジングに保持される保持部と、前記フラットケーブルの帯幅方向の端部に設けられた係止凹部に挿入して係止する係止突起が設けられた前記保持部よりも前記フラットケーブル側に配置された係止部と、前記保持部と前記係止部とを連結しかつ弾性変形することで前記係止部を前記帯幅方向に変位させる弾性連結部と、を備えている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記一対のロック部が各々、前記係止部の前記弾性連結部から離れた側の端部に連なりかつ前記係止部から前記ハウジングの外側に向かって延在した操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性連結部は、前記係止部がフラットケーブルの厚さ方向に変位するように弾性変形可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係止部には、前記フラットケーブルの厚さ方向に突出する凸部が設けられ、
前記凸部よりも帯長さ方向外側に配置されたストッパをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
金属で構成されかつ前記ハウジングを覆うシールド部材をさらに備え、
前記ロック部は、前記シールド部材に一体に構成されていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
フラットケーブルの厚さ方向の両側を覆う一対のシールド板が設けられたシールド部材をさらに備え、
前記ロック部は、前記シールド部材に一体に構成され、
前記一方のシールド板は、他方のシールド板との間に前記フラットケーブルを位置付ける第１シールド板部と、前記第１シールド板部の帯幅方向両側に前記第１シールド板部よりも前記フラットケーブルから離れた側に設けられた前記他方のシールド板との間に前記ロック部を位置付ける第２シールド板部と、前記第１シールド板部及び前記第２シールド板部を連結する段差板部と、から構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記一対のロック部は、金属で構成されかつ互いに別部品に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記一対のロック部には各々、前記ハウジングの圧入孔に圧入して当該一対のロック部を前記ハウジングに取り付ける圧入固定部と、当該コネクタが搭載される基板上に接続されるアース回路接続部と、が一体に形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに係り、平角状の導体と導体を互いの間に挟む一対の帯状の被覆部とを備えたフラットケーブルの端末が挿入されるハウジングと、フラットケーブルの導体に接続されるハウジングに収容された端子金具と、を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、種々の電子機器が搭載される。前記自動車は、前記電子機器にバッテリなどの電源から電力や制御装置からの制御信号などを伝えるためにワイヤハーネスを配索している。前述したワイヤハーネスは、電線と、コネクタなどを備えている。コネクタは、絶縁性の合成樹脂で形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容されるとともに前記電線の端末に取り付けられた端子金具を備えている。
【０００３】
前述した自動車は、ユーザなどからより多機能であることが求められている。このため、前述した自動車は、搭載される電子機器が増加する傾向である。このため、勿論、前述したワイヤハーネスの電線が増加して、該ワイヤハーネスの質量や体積が増加する傾向である。
【０００４】
このため、ワイヤハーネスは、小型軽量化を図るために、前述した電線としてＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）やＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）などのフラットケーブルを用いることが提案されている。このフラットケーブルは、平角状の導体と、この導体を互いの間に挟む一対の絶縁シートと、を備えて、扁平な帯状に形成されている。
【０００５】
そして、このフラットケーブルの端末に嵌合されるコネクタとして、例えば特許文献１に示されたものが提案されている（特許文献１）。このコネクタは、開口部に複数のコンタクトが所定ピッチで並列して収容されているハウジングと、開口部を開閉するように設けられ、コンタクト上に配置されるフラットケーブルをコンタクトに押圧する加圧部材と、を備えている。
【０００６】
上述したコネクタのフラットケーブルとの嵌合保持は、コンタクト及び加圧部材で行われる。しかしながら、コンタクトの数、即ちフラットケーブルの導体数が多ければ、上述したコンタクト及び加圧部材による嵌合保持で十分であるが、コンタクトの数が少ない場合、保持力が不足する、という問題があった。また、上述したコネクタでは、フラットケーブルを挿入した際に正規嵌合位置に配置されているかを検知することが難しく、加圧部材係止後に接触不良が発生する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１００３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、フラットケーブルの導体数に関わらず嵌合保持力の向上を図ると共にフラットケーブルの半嵌合を防止することができるコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、平角状の導体と前記導体を互いの間に挟む一対の帯状の被覆部とを備えたフラットケーブルの端末が挿入されるハウジングと、前記フラットケーブルの前記導体に接続される前記ハウジングに収容された端子金具と、を備えたコネクタにおいて、前記ハウジングに取り付けられ互いの間に前記フラットケーブルの帯幅方向を位置付けてロックする一対のロック部をさらに備え、前記一対のロック部が各々、前記ハウジングに保持される保持部と、前記フラットケーブルの帯幅方向の端部に設けられた係止凹部に挿入して係止する係止突起が設けられた前記保持部よりも前記フラットケーブル側に配置された係止部と、前記保持部と前記係止部とを連結しかつ弾性変形することで前記係止部を前記帯幅方向に変位させる弾性連結部と、を備えていることを特徴とするコネクタに存する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記一対のロック部が各々、前記係止部の前記弾性連結部から離れた側の端部に連なりかつ前記係止部から前記ハウジングの外側に向かって延在した操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタに存する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記弾性連結部は、前記係止部がフラットケーブルの厚さ方向に変位するように弾性変形可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタに存する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記係止部には、前記フラットケーブルの厚さ方向に突出する凸部が設けられ、前記凸部よりも帯長さ方向外側に配置されたストッパをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載のコネクタに存する。
【００１３】
請求項５記載の発明は、金属で構成されかつ前記ハウジングを覆うシールド部材をさらに備え、前記ロック部は、前記シールド部材に一体に構成されていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のコネクタに存する。
【００１４】
請求項６記載の発明は、フラットケーブルの厚さ方向の両側を覆う一対のシールド板が設けられたシールド部材をさらに備え、前記ロック部は、前記シールド部材に一体に構成され、前記一方のシールド板は、他方のシールド板との間に前記フラットケーブルを位置付ける第１シールド板部と、前記第１シールド板部の帯幅方向両側に前記第１シールド板部よりも前記フラットケーブルから離れた側に設けられた前記他方のシールド板との間に前記ロック部を位置付ける第２シールド板部と、前記第１シールド板部及び前記第２シールド板部を連結する段差板部と、から構成されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタに存する。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記一対のロック部は、金属で構成されかつ互いに別部品に設けられていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のコネクタに存する。
【００１６】
請求項８記載の発明は、前記一対のロック部には各々、前記ハウジングの圧入孔に圧入して当該一対のロック部を前記ハウジングに取り付ける圧入固定部と、当該コネクタが搭載される基板上に接続されるアース回路接続部と、が一体に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のコネクタに存する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、フラットケーブルがコネクタのハウジング内に進入すると、フラットケーブルの帯幅方向の端部により係止部の係止突起が押されて、弾性連結部が変形して係止部が保持部側に変位する。フラットケーブルに設けた係止凹部に係止突起が位置すると、弾性連結部が復元して係止部に設けた係止突起が係止凹部に挿入される。従って、係止突起と係止凹部との係止によりフラットケーブルの導体数に関わらず嵌合保持力を向上させることができる。しかも、フラットケーブルの係止凹部に係止突起を挿入させる位置、即ち正規嵌合位置に達したととき、弾性連結部が復元して保持部側に変位していた係止部が元の位置に戻るので、正規嵌合位置に達したとき手ごたえを感じるため、フラットケーブルの半嵌合を防止することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、操作部を操作することで、係止部の係止突起とフラットケーブルの係止凹部との位置を容易に変更することができるので、係止部の係止突起とフラットケーブルの係止凹部との係止解除を容易に行うことができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、弾性連結部は、係止部がフラットケーブルの厚さ方向に変位するように弾性変形可能に設けられているので、帯幅方向と厚さ方向とのなす角度の範囲内で操作部を操作して、係止部の係止突起とフラットケーブルの係止凹部との係止解除を行うことができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、フラットケーブルをコネクタから抜く方向に引っ張っても係止部の凸部がストッパに引っ掛かってフラットケーブルの抜けを確実に防止できる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、部品点数の増加を防止できるので、コストの高騰を防止できる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、部品点数の増加を防止できるので、コストの高騰を防止できる。しかも、シールド部材と一体にロック部を形成しても、他方のシールド板と第２シールド板部との間に係止部を厚さ方向に変位させて解除できる隙間を設けることができる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、簡単に一対のロック部をハウジングに取り付けることができる。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、一対のロック部と、圧入固定部と、アース回路接続部と、が一体に形成されているので、簡単に一対のロック部とアース回路接続部とをハウジングに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】図１に示されたコネクタにフラットケーブルを嵌合した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示されたコネクタを分解して示す斜視図である。
【図４】図２に示すフラットケーブルの斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図３に示すシールドシェルの部分拡大斜視図である。
【図７】（ａ）は図３に示すシールド部材の部分拡大斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＹ矢視図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図３に示すシールド部材の正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態におけるコネクタの斜視図である。
【図１０】図９に示されたコネクタにフラットケーブルを嵌合した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１に示されたコネクタを分解して示す斜視図である。
【図１２】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】図１１に示すロック部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
第１実施形態
本発明の第１実施形態にかかるコネクタを図１ないし図８を参照して説明する。図１などに示すコネクタ１は、図４に示すフラットケーブル２と嵌合可能である。フラットケーブル２は、図４などに示すように、互いに間隔を空けて平行な複数の平角状の導体３と、これら複数の導体３を挟む被覆部としての一対の帯状の絶縁シート４、５と、を備えて扁平な帯状に形成されている。
【００２７】
一対の絶縁シート４、５は、絶縁性の合成樹脂からなり薄い帯状に形成されて柔軟性を有している。絶縁シート４、５は、扁平な帯状に形成されて、図４に示すように、互いの間に導体３を挟んで被覆している。この絶縁シート４、５は、複数の導体３を電気的に絶縁している。
【００２８】
このフラットケーブル２の端末においては、一対の絶縁シート４、５の一方である絶縁シート４が除去されている。これにより、図４に示すように、フラットケーブル２端末の導体３が露出される。また、上記絶縁シート５には、フラットケーブル２の帯幅方向Ｙ１に対向する一対の端面にそれぞれ係止凹部６が設けられている。この係止凹部６は、略矩形状に設けられ、導体３の露出部を挟むように設けられている。
【００２９】
上記コネクタ１は、図示しない基板上に搭載され、フラットケーブル２を基板上の配線と接続する。コネクタ１は、図３などに示すように、複数の端子金具７と、これら複数の端子金具７を収容する絶縁性のハウジング８と、このハウジング８を覆う金属で構成されたシールド部材としてのシールドシェル９と、を備えている。
【００３０】
上記端子金具７は、導電性の金属で略Ｌ字状に構成されている。端子金具７は、図３に示すように、ハウジング８に設けた収容溝１６内に収容される保持部１０と、保持部１０の一端から斜めに下垂して設けられた導体３と接触する接触部１１と、保持部１０の他端から略垂直に下垂して設けられた接続部１２と、から構成されている。
【００３１】
上記接続部１２は、ハウジング８の基板側から外部に突出して設けられ、図示しない基板上に接続される。フラットケーブル２の端末をハウジング８内に挿入すると、露出された導体３とハウジング８内に保持された端子金具７の接触部１１とが接触し、導体３と端子金具７とが電気的に接続される。
【００３２】
ハウジング８は、図３に示すように、絶縁性の合成樹脂で構成されており、帯幅方向Ｙ１に長い天井壁１３と、天井壁１３の帯幅方向Ｙ１両端から下垂して設けられた一対の側壁１４と、天井壁１３とフラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３に対向する底壁１５と、天井壁１３と底壁１５とを連結する図示しない連結壁と、を備えている。
【００３３】
上記ハウジング８の天井壁１３の内面には、上述した端子金具７の保持部１０を収容する収容溝１６が帯長さ方向Ｙ２に延在するとともに、帯幅方向Ｙ１に並んで設けられている。この収容溝１６に端子金具７を収容することで、複数の端子金具７が互いに絶縁された状態で、帯幅方向Ｙ１に並べて配置される。
【００３４】
一対の側壁１４は、互いの間にフラットケーブル２の帯幅方向Ｙ１を位置付ける。一対の側壁１４の天井壁１３から離れた側の端部は、上記底壁１５よりも天井壁１３から離れた位置に延在している。上記底壁１５は、天井壁１３よりも帯幅方向Ｙ１が短く設けられていて、底壁１５の帯幅方向Ｙ１両端と側壁１４とは離間して設けられている。この底壁１５と天井壁１３との間には、フラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３が位置付けられている。
【００３５】
上記図示しない連結壁は、天井壁１３及び底壁１５の帯長さ方向Ｙ２の基板側の端部間を連結している。この連結壁には、上記端子金具７の接続部１２をハウジング８外に突出させるための穴が複数設けられている。
【００３６】
上記シールドシェル９は、板金に折り曲げ加工などが施されることで得られる。即ちシールドシェル９は、金属で構成されている。シールドシェル９は、図３及び図８に示すように、ハウジング８の天井壁１３に重ねられる一対のシールド板の他方としての天井板１７と、天井板１７とフラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３に対向する一対のシールド板の一方としての底板１８と、複数のアース回路接続片２０と、２つのアース回路接続部２１と、ロック部２２（図５）とを一体に備えている。
【００３７】
図１に示すように、天井板１７は、フラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３の天井壁１３側を覆いハウジング８の天井壁１３の外面に重ねられる。底板１８は、フラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３の底壁１５側を覆う。この底板１８は、図８に示すように、上記天井板１７との間にフラットケーブル２を位置付ける第１シールド板部としての第１底板部２３と、第１底板部２３の帯幅方向Ｙ１両側に第１底板部２３よりも天井板１７から離れた側に設けられた天井板１７との間に後述するロック部２２を位置付ける第２シールド板としての第２底板部２４と、第１底板部２３及び第２底板部２４を連結する段差板部２５と、を備えている。上記第１底板部２３は、図１に示すように、ハウジング８の底壁１５の内面に重ねられている。
【００３８】
アース回路接続片２０は、図３及び図８などに示すように、帯幅方向Ｙ１に互いに間隔を空けて設けられかつ第１底板部２３の縁からコネクタ１が取り付けられる基板に向かって即ちシールドシェル９の外側に向かって延在している。このアース回路接続片２０は、上記基板のアース回路と接続した導体パターンに半田などのろう付けにより取り付けられる。
【００３９】
アース回路接続部２１は、図３及び図８などに示すように、天井板１７の帯幅方向Ｙ１の両縁から基板に向かって即ちシールドシェル９の外側に向かって延在している。このアース回路接続部２１は、上記基板のアース回路と接続した導体パターンなどに半田などを用いたろう付けによって取り付けられる。
【００４０】
ロック部２２は、一対設けられている。ロック部２２は、シールドシェル９を構成していることで、ハウジング８とは別体に構成している。一対のロック部２２は各々、図５などに示すように、天井板１７及び第２底板部２４を連結する連結板１９と、連結板１９の帯幅方向Ｙ１外側の縁に連結して設けられ、ハウジング８の側壁１４の内面に沿って保持された保持部としての保持板２６と、フラットケーブル２の係止凹部６に挿入して係止する係止突起２７が設けられた保持板２６よりもフラットケーブル２側に配置された係止部としての係止板２８と、保持板２６及び係止板２８とを連結しかつ弾性変形することで係止板２８を帯幅方向Ｙ１に変位させる弾性連結部としての弾性連結板２９と、係止板２８の弾性連結板２９から離れた側の端部に連なりかつ係止板２８からハウジング８の外側に向かって延在した操作部３０と、を一体に備えている。
【００４１】
上記保持板２６は、上記天井板１７及び第２底板部２４に連結された連結板１９に連なることでフラットケーブル２の帯幅方向Ｙ１に対向する位置に保持されている。ここで、保持されているとは、保持板２６がハウジング８に対して動かないように保持されていることを言い、保持板２６は、フラットケーブル２の嵌合の際に可動する弾性連結部２９及び係止板２８をハウジング８の内壁で保持する機能を有している。上記保持板２６は、図５に示すように、アース回路接続部２１との間にハウジング８の側壁１４を位置付ける。上記係止板２８は、その中央に係止突起２７が設けられている。また、係止板２８には、図７（ｂ）に示すように、厚さ方向Ｙ３の天井板１７側に向かって突出する凸部３３が設けられている。一方、天井板１７には、帯長さ方向Ｙ２のフラットケーブル２側の縁部を下垂して設けたストッパ３４が設けられている。このストッパは、凸部３３よりも帯長さ方向Ｙ２外側に配置されている。
【００４２】
上記弾性連結板２９は、保持板２６と係止板２８の前述した縁に連なることで、保持板２６と係止板２８とを連結している。弾性連結板２９は、係止板２８がフラットケーブル２の帯幅方向Ｙ１及び厚さ方向Ｙ３の双方に変位するように弾性変形自在となっている。弾性連結板２９は、弾性変形することで係止板２８の保持板２６に対する相対的な位置を変更可能としている。また、弾性連結板２９は、弾性変形していない中立状態において、係止板２８を当該弾性連結板２９から離れるに従って即ちフラットケーブル２に近づくに従って徐々にハウジング８の内側に向かうように位置付けている。
【００４３】
操作部３０は、係止板２８のフラットケーブル２寄りの縁部に連なっている。このため、操作部３０は、係止部２８の弾性連結板２９から離間した位置に連なっている。操作部３０は、係止板２８からハウジング８の外側に向かって延在して、その先端がハウジング８の外側に突出した帯幅方向Ｙ１に直交する第１操作部３１と、第１操作部３１の厚さ方向Ｙ３の天井板１７側に連なる厚さ方向Ｙ３に直交する第２操作部３２と、が設けられている。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、第１操作部３１を矢印Ｙ４方向に押圧操作すると、弾性連結板２９が帯幅方向Ｙ１に弾性変形して、図７（ｂ）の矢印に示すように係止板２８が保持板２６に近づく方向に変位して、フラットケーブル２の係止凹部６とロック部２２の係止突起２７との係止を解除できる。
【００４５】
また、図７（ａ）に示すように、第２操作部３２を矢印Ｙ５方向に押圧操作すると、弾性連結板２９が厚さ方向Ｙ３に弾性変形して、図７（ｂ）の矢印に示すように係止板２８が厚さ方向Ｙ３に変位して、フラットケーブル２の係止凹部６とロック部２２の係止突起２７との係止を解除できる。
【００４６】
さらに、図７（ａ）に示すように、操作部３０を矢印Ｙ６方向に押圧操作すると、弾性連結板２９が帯幅方向Ｙ１及び厚さ方向Ｙ３に弾性変形して、図７（ｂ）及び図７（ｃ）の矢印に示すように係止板２８が保持板２６に近づく方向及び厚さ方向Ｙ３に変位して、フラットケーブル２の係止凹部６とロック部２２の係止突起２７との係止を解除できる。
【００４７】
次に、上述した構成のコネクタ１によれば、一対のロック部２２が各々、フラットケーブル２の帯幅方向Ｙ１に対向する位置に保持された保持板２６と、フラットケーブル２の帯幅方向Ｙ１の端部に設けられた係止凹部６に挿入して係止する係止突起２７が設けられた保持板２６よりもフラットケーブル２側に配置された係止板２８と、保持板２６と係止板２８とを連結しかつ弾性変形することで係止板２８を帯幅方向Ｙ１に変位させる弾性連結板２９と、を備えている。
【００４８】
以上の構成によれば、下記に示す手順でコネクタ１にフラットケーブル２を嵌合することができる。即ち、図４に示すように導体３が露出されたフラットケーブル２の端末をハウジング８の天井壁１３とシールドシェル９の第１底板部２３との間、一対のロック部２２の間に挿入する。すると、フラットケーブル２の帯幅方向Ｙ１の両端により係止板２８の係止突起２７が押されて、弾性連結板２９が変形して係止板２８が保持板２６側に変位する。
【００４９】
さらに、フラットケーブル２をハウジング８内に挿入してフラットケーブル２に設けた係止凹部６に係止突起２７が位置すると、弾性連結板２９が復元して図５に示すように係止板２８に設けた係止突起２７が係止凹部６に挿入される。これにより、フラットケーブル２を引っ張っても係止突起２７が係止凹部６に引っ掛かり抜けることがないので、フラットケーブル２の導体３の数に関わらず嵌合保持力を向上させることができる。
【００５０】
しかも、フラットケーブル２の係止凹部６に係止突起２７を挿入させる位置、即ち正規嵌合位置に達したととき、弾性連結板２９が復元して保持板２６側に変位していた係止板２８が元の位置に戻るので、正規嵌合位置に達したとき手ごたえを感じるため、フラットケーブル２の半嵌合を防止することができる。
【００５１】
また、上述した構成のコネクタ１によれば、一対のロック部２２が各々、係止板２８の弾性連結板２９から離れた位置に連なりかつ係止板２８からハウジング８の外側に向かって延在した操作部３０をさらに備えている。これにより、操作部３０を操作することで、係止部２８の係止突起２７とフラットケーブル２の係止凹部６との位置を容易に変更することができるので、ロック部２２の係止突起２７とフラットケーブル２の係止凹部６との係止解除を容易に行うことができる。
【００５２】
また、上述した構成のコネクタ１によれば、弾性連結板２９は、係止板２８がフラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３に変位するように弾性変形可能に設けられているので、図７に示すように、帯幅方向Ｙ１（矢印Ｙ４）と厚さ方向Ｙ３（矢印Ｙ５）とのなす角度の範囲内で操作部３０を操作して、係止板２８の係止突起２７とフラットケーブル２の係止凹部６との係止解除を行うことができる。
【００５３】
また、上述した構成のコネクタ１によれば、図７（ｂ）に示すように、係止板２８には、フラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３に突出する凸部３３が設けられ、凸部３３よりも帯長さ方向Ｙ２外側に配置されたストッパ３４を備えている。これにより、フラットケーブル２をコネクタ１から抜く方向に引っ張っても係止板２８の凸部３３がストッパ３４に引っ掛かってフラットケーブル２の抜けを確実に防止できる。
【００５４】
また、上述した構成のコネクタ１によれば、シールドシェル９が、フラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３の両側を覆う天井板１７と底板１８とを備え、ロック部２２が、シールドシェル９に一体に構成されている。これにより、部品点数の増加を防止できるので、コストの高騰を防止できる。
【００５５】
しかも、上述した構成のコネクタ１によれば、底板１８は、天井板１７との間にフラットケーブル２を位置付ける第１底板部２３と、第１底板部２３の帯幅方向Ｙ２両側にフラットケーブル２から離れた側に設けられた第１底板部２３との間にロック部２２を位置付ける第２底板部２４と、第１底板部２３及び第２底板部２４を連結する連結板部２５と、から構成されている。これにより、シールドシェル９と一体にロック部２２を形成しても、天井板１７と第２底板部２４との間に係止板２８を厚さ方向Ｙ３に変位させて解除できる隙間を設けることができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態では、弾性連結板２９を、係止板２８がフラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３に変位するように弾性変形可能に設け、操作部３０を図７（ａ）の矢印Ｙ５に示す方向に押圧しても係止凹部６と係止突起２７との係止が解除できるように設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、弾性連結板２９としては、係止板２８が帯幅方向Ｙ２のみに変位するように設けても良い。この場合、シールドシェル９の底板１８は、第１実施形態のように段差を設けることなく、帯幅方向Ｙ１の一端から他端にわたってフラットに設けることができる。
【００５７】
第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態にかかるコネクタを図９ないし図１３を参照して以下説明する。第１実施形態では、シールドシェル９にロック部２２を一体形成していたが、第２実施形態では、シールドシェル９がない。このコネクタ１に嵌合されるフラットケーブル２は、第１実施形態と同様であるためここでは詳細な説明を省略する。なお、図９ないし図１３においては、図１〜図８について上述した第１実施形態で既に説明した部分と同等の部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５８】
上記コネクタ１は、第１実施形態と同様に図示しない基板上に搭載され、フラットケーブル２の基板上の配線と接続する。コネクタ１は、図１１などに示すように、複数の端子金具７と、これら複数の端子金具７を収容する絶縁性のハウジング８と、このハウジング８に取り付けられる金属で構成されたロック取付部３５と、を備えている。
【００５９】
上記端子金具７は、第１実施形態で説明したものと同様のためここでは詳細な説明を省略する。上記ハウジング８は、図１１に示すように、絶縁性の合成樹脂で構成されており、第１実施形態と同様に、帯幅方向Ｙ１に長い天井壁１３と、天井壁１３の帯幅方向Ｙ１の両端から下垂して設けられた一対の側壁１４と、天井壁１３とフラットケーブル２の厚さ方向Ｙ３に対向する底壁１５と、天井壁１３と底壁１５とを連結する図示しない連結壁と、を備えている。
【００６０】
上記天井壁１３、底壁１５及び図示しない連結壁は、第１実施形態で説明したものと同様のためここでは詳細な説明を省略する。一対の側壁１４は、第１実施形態の側壁１４よりも厚く設けられていて、図１２に示すように、後述する圧入固定部としての圧入固定板３６が圧入される圧入孔１４ａが形成されている。
【００６１】
一対のロック取付部３５は、板金に折り曲げ加工などが施されることで得られる。即ちロック取付部３５は、金属で構成されている。一対のロック取付部３５は、図１１〜図１３などに示すように、ハウジング８の天井壁１３に重ねられる天井板１７と、天井板１７とフラットケーブル２の厚さ方向に対向する底板１８と、ロック部２２と、一体に備えている。上記天井板１７は、ハウジング８の天井壁１３の帯幅方向Ｙ１両端部の外面に重ねられる。
【００６２】
ロック部２２は、図１２などに示すように、天井板１７と底板１８とを連結する連結板１９と、連結板１９の帯幅方向Ｙ１外側の縁部に連結して設けられ、ハウジング８の側壁１４の圧入孔１４ａに圧入される圧入固定板３６と、連結板１９の帯幅方向Ｙ１内側の縁部に連結して設けられ、ハウジング８の側壁１４の内面に沿って設けられた保持部としての保持板２６と、フラットケーブル２の係止凹部６に挿入して係止する係止突起２７が設けられた保持板２６よりもフラットケーブル２側に配置された係止部としての係止板２８と、保持板２６及び係止板２８とを連結しかつ弾性変形することで係止板２８を帯幅方向Ｙ１に変位させる弾性連結部としての弾性連結板２９と、係止板２８の弾性連結板２９から離れた位置に連なりかつ係止板２８からハウジング８の外側に向かって延在した操作部３０と、を一体に備えている。以上の構成のコネクタ１によれば、シールドシェル９がない場合でもロック部２２の圧入固定板３６をハウジング８に圧入して簡単にハウジング８に取り付けることができる。
【００６３】
上述した第２実施形態によれば、一対のロック部２２は、金属で構成されかつ互いに別部品であるロック取付部３５に設けられているので、簡単に一対のロック部２２をハウジング８に取り付けることができる。
【００６４】
また、上述した第２実施形態によれば、一対のロック部２２と、圧入固定板３６と、アース回路接続部２１と、が一体に形成されているので、簡単に一対のロック部２２とアース回路接続部２１とをハウジング８に取り付けることができる。
【００６５】
なお、上述した実施形態によれば、絶縁シール４、５に係止凹部６を設けていたが本発明はこれに限ったものではない。例えば、板状の部材の上にフラットケーブル２の端末を重ねて、その板状の部材に係止凹部６を設けても良い。
【００６６】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１      コネクタ
２      フラットケーブル
３      導体
４、５  絶縁シート（被覆部）
７      端子金具
８      ハウジング
９      シールドシェル（シールド部材）
２１    アース回路接続部
２２    ロック部
２３    第１底板部（第１シールド板部）
２４    第２底板部（第２シールド板部）
２５    連結板部
２６    保持板（保持部）
２７    係止突起
２８    係止板（係止部）
２９    弾性連結板（弾性連結部）
３０    操作部
３３    凸部
３４    ストッパ
３６    圧入固定板（圧入固定部）
Ｙ１    帯幅方向
Ｙ２    帯長さ方向
Ｙ３    厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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