(57)【要約】【課題】本発明は、簡素な構成でありながら、入射光を広い方向に拡散させ、ユーザが広い範囲から発光表示を視認することができる導光部材及びこれを用いた発光表示機能付き電子装置を提供することを目的とする。【解決手段】板状の形状を有するベース部材３１と、該ベース部材３１上に所定間隔を空けて複数形成された該ベース部材３１を下辺とする略多角形状の断面形状を有する導光板３２、３８とを有し、該導光板３２、３８の下端のベース部材３１が光の入射面である導光部材３０であって、  前記光の入射面は、山３４が連続して形成されたローレット部３３を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の形状を有するベース部材と、該ベース部材上に所定間隔を空けて複数形成された該ベース部材を下辺とする略多角形状の断面形状を有する導光板とを有し、該導光板の下端のベース部材が光の入射面である導光部材であって、
前記光の入射面は、山が連続して形成されたローレット部を有することを特徴とする導光部材。
【請求項２】
前記山は、二等辺三角形であることを特徴とする請求項１に記載の導光部材。
【請求項３】
前記山の先端は、湾曲形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導光部材。
【請求項４】
前記山のピッチは、加工可能な範囲で最も細かく設定してあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の導光部材。
【請求項５】
前記ベース部材の前記導光板が形成された面の反対面には、複数の補強板が形成されたことを特徴とする請求項１乃至４に記載の導光部材。
【請求項６】
前記ベース部材、前記導光板及び前記補強板は、一体成形されていることを特徴とする請求項５に記載の導光部材。
【請求項７】
前記補強板は、前記導光板同士の間隔の位置に形成されたことを特徴とする請求項５又は６に記載の導光部材。
【請求項８】
前記導光板の断面形状は、略直角三角形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の導光部材。
【請求項９】
請求項７に記載の導光部材と、
該導光部材の導光板の下端面近傍に配置された発光素子と、を有することを特徴とする発光表示機能付き電子装置。
【請求項１０】
前記導光部材は、前記導光板の下辺をなす前記ベース部材が傾斜するように配置され、
前記発光素子は、前記ローレット部の最内側近傍であって、かつ傾斜した前記ローレット部の上下幅内のいずれかの位置に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の発光表示機能付き電子装置。
【請求項１１】
前記補強板が形成された面側の前記導光板と前記補強板との間の位置に、隣接して配置された前記発光素子同士の光の干渉を防止する仕切り板が更に設けられたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の発光表示機能付き電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光部材及びこれを用いた発光表示機能付き電子装置に関し、特に、板状の形状を有するベース部材と、ベース部材上に所定間隔を空けて複数形成された略多角形状の断面形状を有する導光板とを有する導光部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一定方向に明るく発光する発光素子からの光を、プリズムを用いて、当該一定方向から外れた異なる方向に導き、少なくとも二つの異なる位置における観察者に向けて出射可能とした表示器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の構成では、プリズムを用いて光を異なる方向に導くため、光の出射方向が固定されてしまい、設定された方向以外からの視認が必ずしも十分ではないという問題があった。
【０００５】
また、出射方向を設定するために複雑な計算が必要であり、光の出射方向を増やす場合には、プリズムの形状が複雑となり、費やす労力とコストが大きくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、簡素な構成でありながら、入射光を広い方向に拡散させ、ユーザが広い範囲から発光表示を視認することができる導光部材及びこれを用いた発光表示機能付き電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る導光部材（３０）は、板状の形状を有するベース部材（３１）と、該ベース部材（３１）上に所定間隔を空けて複数形成された該ベース部材（３１）を下辺とする略多角形状の断面形状を有する導光板（３２、３８）とを有し、該導光板（３２、３８）の下端のベース部材（３１）が光の入射面である導光部材（３０）であって、
前記光の入射面は、山（３４）が連続して形成されたローレット部（３３）を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記山（３４）は、二等辺三角形であってもよい。
【０００９】
また、前記山（３４）の先端（３４ａ）は、湾曲形状であってもよい。
【００１０】
また、前記山（３４）のピッチは、加工可能な範囲で最も細かく設定してあってもよい。
【００１１】
また、前記ベース部材（３１）の前記導光板（３２、３８）が形成された面の反対面には、複数の補強板（３５）が形成されてもよい。
【００１２】
また、前記ベース部材（３１）、前記導光板（３２、３８）及び前記補強板（３５）は、一体成形されていてもよい。
【００１３】
また、前記補強板（３５）は、前記導光板（３２、３８）同士の間隔の位置に形成されてもよい。
【００１４】
また、前記導光板（３２、３８）の断面形状は、略直角三角形状であってもよい。
【００１５】
本発明の他の態様に係る発光表示機能付き電子装置は、前記導光部材（３０）と、
該導光部材（３０）の導光板（３２、３８）の下端面近傍に配置された発光素子（４０）と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記導光部材（３０）は、前記導光板（３２、３８）の下辺をなす前記ベース部材（３１）が傾斜するように配置され、
前記発光素子（４０）は、前記ローレット部（３３）の最内側近傍であって、かつ傾斜した前記ローレット部（３３）の上下幅内のいずれかの位置に配置されてもよい。
【００１７】
また、前記補強板（３５）が形成された面側の前記導光板（３２、３８）と前記補強板（３５）との間の位置に、隣接して配置された前記発光素子（４０）同士の光の干渉を防止する仕切り板（６１）が更に設けられてもよい。
【００１８】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、入射光を多様な角度に拡散させ、ユーザの発光視認範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の一例の外観構成図である。
【図２】実施例１に係る発光表示機能付き電子装置のカバーを取り外し状態を示した図である。
【図３】実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の表示部内の導光板の拡大図である。
【図４】実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の表示部付近の内部構成を示した側断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る導光部材の一例の構成を示した図である。図５（Ａ）は、実施例１に係る導光部材の表面側の構成を示した斜視図である。図５（Ｂ）は、実施例１に係る導光部材の裏面側の構成を示した第１の斜視図である。図５（Ｃ）は、実施例１に係る導光部材の裏面側の構成を示した第２の斜視図である。
【図６】実施例１に係る導光部材の製造方法の一例を説明する図である。図６（Ａ）は、実施例１に係る導光部材を製造する射出成形の射出・保圧工程の一例を示した図である。図６（Ｂ）は、実施例１に係る導光部材の製造方法の型開き工程の一例を示した図である。図６（Ｃ）は、固定側金型側に製品が残った状態を示した図である。
【図７】実施例１に係る導光部材の一例の断面構成を示した図である。図７（Ａ）は、実施例１に係る導光部材の断面構成を示した図である。図７（Ｂ）は、実施例１に係る導光部材のローレット部の一部を拡大した図である。
【図８】実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の一例の外観構成及び内部構成を示した図である。図８（Ａ）は、実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の外観構成を示した図である。図８（Ｂ）は、実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の内部構成を示した分解図である。
【図９】インナーシャーシをシャーシ上に組み込んだ状態を示した図である。
【図１０】実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の導光部材と発光素子収容部材との位置関係の説明図である。図１０（Ａ）は、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置の上面図である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ’断面における正面断面構成図である。図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＢ−Ｂ’断面における側面断面構成図である。
【図１１】実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の発光表示例を示した図である。図１１（Ａ）は、天面側の発光表示例を示した図である。図１１（Ｂ）は、正面側の発光表示例を示した図である。図１１（Ｃ）は、左側面の発光表示例を示した図である。図１１（Ｄ）は、右側面の発光表示例を示した図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る導光部材の一例を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の一例の外観構成を示した図である。図１において、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、上ケース１０と、カバー１１と、下ケース２０とを備える。図１において、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、下ケース２０上を上ケース１０が覆って蓋をし、上ケース１０の一部をカバー１１が覆った構成を有している。
【００２３】
図２は、本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置のカバー１１を取り外した状態を示した図である。カバー１１の下には、表示部１２が設けられている。表示部１２は、導光板３２を備え、導光板３２が、インジケータの役割を果たすように構成されている。導光板３２は、例えば、電源のオン・オフ、光入力の有無等、入力信号の状態や、装置の状態を示すインジケータとして用いられる。よって、導光板３２は、表示部１２内に複数設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、種々の分野の電子装置に利用することができるが、例えば、光信号を電気信号に変換する信号変換装置等に利用してもよい。本実施例においては、以下、発光表示機能付き電子装置を、光回線終端装置として構成した例を挙げて説明するが、発光表示機能付き電子装置の用途は、これに限られるものではなく、種々の装置に適用できる。
【００２５】
図３は、本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の表示部１２内の導光板３２の１つを拡大して示した図である。図３において、表示部１２に設けられた導光板３２が示されているが、導光板３２は、所定の厚さを有し、断面形状及び側面形状が略三角形状に構成されている。導光板３２は、天面３２ａと、正面３２ｂと、左側面３２ｃと、右側面３２ｄとを有し、４面に発光表示を行うことが可能な形状に構成されている。導光板３２を、例えばこのようなある程度の厚さを有する三角形状に構成することにより、天面、正面、左側面及び右側面からの発光表示を視認することができる。
【００２６】
図４は、本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の表示部付近の内部構成を示した側断面図である。図４において、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、上ケース１０と、導光部材３０と、発光素子４０と、プリント基板５０とを有する。
【００２７】
図４において、上ケース１０の表示部１２には、開口１３が形成され、開口１３から導光板３２が上方に突出している。導光板３２は、カバー１１に覆われている。導光板３２は、導光部材３０の一部であり、導光部材３０は、ベース部材３１と、導光板３２と、ローレット部３３と、支持部３６とを有する。導光部材３０の下端のローレット部３３の近傍には、発光素子４０が配置されている。発光素子４０は、基板５０に接続されて設けられている。
【００２８】
導光部材３０は、発光素子４０から入射した光を拡散させ、種々の方向から視認できるように光を放射する部材であり、光を拡散させる機能を有する材料から構成される。ベース部材３１は導光板３２を支持する、板状の形状を有する部材である。
【００２９】
導光板３２は、発光素子４０から入射した光を、導光板３２が有する面の方向に出射する発光媒体となる部材である。図３において説明したように、天面３２ａ、正面３２ｂ、左側面３２ｃ及び右側面３２ｄを有し、４面方向に光を出射する。図４においては、上方に面した天面３２ａ、カバー１１の側面に面した正面３２ｂが示されている。
【００３０】
導光板３２は、ベース部材３１を下辺とする略多角形状の断面形状を有するように構成される。図４においては、導光板３２は、略三角形状の断面形状を有するように構成され、特に、カバー１１の上面と側面に２辺が面した略直角三角形の断面形状を有するように構成されている。かかる構成を有することにより、カバー１１の面に近接した状態で光を出射することができ、効率的に外部に光を発することができる。なお、「略」直角三角形状と表現しているのは、導光板３２の断面形状は、全体的に見ればほぼ直角三角形状であるが、上ケース１０表面と高さを合わせるために、上ケース１０の厚さ分が削れ、正面３２ｂ側から見ると台形とも言え、厳密には直角三角形とは言えないからである。また、天面３２ａと正面３２ｂの辺が交わる角も、湾曲形状に加工されているので、正確には台形とも言えない形状である。このように、導光板３２の形状は、適用する表示機能付き電子装置の上ケース１０の外形等に合わせる必要があり、必ずしも数学的に厳密な多角形の形状を有していない場合もある。そこで、そのような厳密な表現ではなく、「略」という表現を用いて、当業者が断面形状を普通に見て思うであろう近似した形状で断面形状を表現している。本願の明細書及び特許請求の範囲においては、そのような、数学的には厳密には該当しないが、常識的又は観念的には該当するある形状に近似した形状を「略」という言葉を用いて表現することとする。
【００３１】
ローレット部３３は、山が連続して形成されたローレット状の領域である。ローレット部３３は、断面構成が、山が連続したギザギザの形状を有しており、導光部材３０の光の入射面として用いられる。ローレット部３３は、発光素子４０から入射した光を、ローレットのギザギザにより種々の方向に拡散させ、入射光を効率的に拡散させる機能を有する。なお、ローレット部３３は、導光板３２の下端、つまり多角形状の下辺を構成するベース部材３１の表面に形成される。
【００３２】
支持部３６は、導光部材３０を固定支持するための部分であり、基板５０に接触し、ネジ止め等により導光部材３０を所定の位置に固定支持する。
【００３３】
発光素子４０は、自ら発光し、導光部材３０の入射面に光を入射させるための光源である。発光素子４０は、種々の素子から構成されてよいが、例えば、発光ダイオードから構成されてもよい。
【００３４】
発光素子４０は、ローレット部３３が形成されたベース部材３１の下端面付近に配置されることが好ましい。ローレット部３３の近傍に発光素子４０を設けることにより、発光素子からの光を、減衰少なく効率よく導光部材３０に入射させることができる。
【００３５】
具体的には、水平方向においては、発光素子４０は、ローレット部３３の最内側付近に配置されることが好ましい。発光素子４０に発光ダイオードを用いた場合、発光は発光素子の先端部分で起こるため、発光した光が総てローレット部３３に減衰無く入射可能なように、ローレット部３３とあまり重ならず、かつローレット部３３から離れ過ぎない位置に発光素子４０が配置されることが好ましい。
【００３６】
また、鉛直方向においては、ローレット部３３の傾斜の上下幅内に収まるように発光素子４０が配置されることが好ましい。発光素子４０に、方向性が特に無く一様に発射光が拡散する発光ダイオードを用いた場合、ローレット部３３と接近した状態で光をローレット部３３に入射させることができるからである。
【００３７】
基板５０は、発光素子４０に接続され、発光素子４０を駆動するとともに、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置の本来の機能を実現するための回路を搭載するための手段である。例えば、発光表示機能付き電子装置は、光通信を行う光通信装置や、光から電気信号への変換又はその逆の変換を行う信号変換装置、光回線終端装置等として構成されてよく、各装置に応じた回路が搭載されてよい。
【００３８】
このように、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、ローレット部３３を入射面に有する導光部材３０を用い、発光素子４０をローレット部３３の近傍に配置することにより、効率的に光を多方向に拡散させ、種々の方向に居るユーザに発光表示を視認させることができる構成となっている。
【００３９】
次に、図５乃至図７を用いて、本発明の実施例１に係る導光部材の構成及び機能についてより詳細に説明する。
【００４０】
図５は、本発明の実施例１に係る導光部材の一例の構成を示した図である。図５（Ａ）は、実施例１に係る導光部材３０の表面側の構成を示した斜視図である。図５（Ａ）に示すように、本実施例に係る導光部材３０の表面側は、ベース部材３１と、導光板３２と、支持部３６と、開口部３７とを有する。また、図５（Ａ）において、本実施例に係る導光部材３０の裏面側には、補強部材３５が設けられていることが示されている。
【００４１】
図５（Ａ）に示すように、ベース部材３１は、開口部３７を有する板状の部材であり、開口部３７が形成されていない領域に導光板３２が形成されており、導光板３２を下から支持している。
【００４２】
導光板３２は、ベース部材３１の長手方向に、所定間隔を有してベース部材３１上に複数形成されている。導光板３２は、ベース部材３１から上に突出するように略多角形状に形成されている。つまり、ベース部材３１を下辺とする多角形状となっている。また、導光板３２は、所定の厚さを有する板であり、よって多面体を構成し、複数面に光の出射が可能な形状となっている。
【００４３】
隣り合う導光板３２同士の間隔は、等間隔であってもよいし、等間隔でなくてもよい。導光板３２を用いる装置の表示部１２の構成に応じて、導光板３２の横方向の位置を定めることができる。
【００４４】
導光板３２は、ベース部材３１の面から垂直に突出し、導光板３２同士は平行であることが好ましいが、適用する表示部１２及び発光表示機能付き電子装置の構成及び用途に応じて、種々の構成とすることができる。
【００４５】
導光板３２とベース部材３１は、光を透過する光透過性を有する材料で構成される。また、導光板３２は、光を拡散させる性質をも有する材料で構成されることが好ましい。導光板３２とベース部材３１は、両方とも光透過性を有することが必要であることから、同一材料で、一体的に形成されることが好ましい。
【００４６】
ベース部材３１の導光板３２が形成された面と反対面には、補強板３５が形成されるが、この点については後述する。また、開口部３７は、仕切り板が配置される開口であるが、この点についても後述する。
【００４７】
図５（Ｂ）は、実施例１に係る導光部材３０の裏面側の構成を示した斜視図である。図５（Ｂ）に示された導光部材３０の各構成要素は、図５（Ａ）に示された導光部材３０の各要素と表裏が対応する状態で示されている。
【００４８】
図５（Ｂ）において、導光部材３０の裏面側は、ベース部材３１と、ローレット部３３と、補強部材３５と、支持部３６と、開口部３７とを有する。導光板３２の裏面側のベース部材３１、つまり導光板３２の下端面となるベース部材３１の裏面側には、ローレット部３３が形成されている。ローレット部３３は、導光板３２に入射する光の入射面となる。入射光は、ローレット部３３に入射する際、山が連続して形成されたローレットにより拡散し、拡散した状態で導光板３２に入射するため、導光板３２の各面から多方向に光が出射される。
【００４９】
ローレット部３３同士の間、つまり導光板３２の間の位置には、補強板３５が形成されている。補強板３５は、本実施例に係る導光部材３０を補強するとともに、隣接する導光板３２の光が干渉しないように、光を吸収する役割を果たす部材である。補強板３５は、導光板３２と同様に、ある程度の厚さを有して構成される板状部材であるので、ベース部材３１の裏面側にも、ベース部材３１から突出する補強板３５を設けることにより、ベース部材３１の両面側から導光部材３０の物理的強度を高めることができる。
【００５０】
また、補強板３５は、隣接する導光板３２の光が干渉しないように、各導光板３２を伝達する光が、ベース部材３１を通じて隣接する導光板３２に伝達する前に吸収する機能も有する。本実施例に係る導光部材３０は、発光表示機能付き電子装置にインジケータとして用いられることが予想され、そのような場合には、発光対象の導光板３２のみを発光させ、発光対象でない導光板３２からは光が出射されないようにする必要がある。各導光部材３０の下方には、各々発光素子４０が配置され、個別に発光が行われるが、ベース部材３１も光伝達部材であるため、導光板３２に入射された光は、ベース部材３１を伝達し、隣の導光板３２にも伝達するおそれがある。また、各導光板３２で異なる色で発光を行い、隣の導光板３２と光が干渉すると、発光色が変化してしまうおそれもある。そこで、そのような問題を解消すべく、導光板３２同士の間隔に補強板３５を配置し、ベース材料３１を伝達する光を、補強板３５で吸収するようにする。補強板３５は、ある程度の厚さを有する板であるので、光を吸収し、補強板３５通過後の光を減衰させることができ、隣接する導光板３２同士の光の干渉を低減させることができる。
【００５１】
なお、補強板３５は、ベース部材３１及び導光板３２と、一体的に成形されることが好ましい。上述の導光部材３０の機械的強度を補強する観点及び光を吸収する観点から、一体的に成形する方が、強度及び光吸収力を容易に高めることができるからである。
【００５２】
支持部３６は、導光部材３０の取り付け固定のための支持部材であり、開口部２７は、後に説明する仕切り板の設置のために設けられている。
【００５３】
図５（Ｃ）は、実施例１に係る導光部材３０の裏面側の構成を示した斜視図である。図５（Ｂ）と異なり、支持部３６を奥側に配置し、ベース部材３１が水平となるような配置で導光部材３０の構成を示している。導光部材３２と補強板３５の突出位置は、ベース部材３１の短手方向で反対側となっており、重心的にもバランスが取れ、支持する負担が少ない構成となっていることが分かる。なお、具体的な構成については、図５（Ｂ）で説明済みであるので、その説明を省略する。
【００５４】
図６は、本発明の実施例１に係る導光部材３０の製造方法の一例について説明するための図である。図６を用いて、導光部材３０の製造方法を説明するとともに、補強部３５を設ける製造プロセス上の意義についても説明する。
【００５５】
図６（Ａ）は、実施例１に係る導光部材３０を製造する射出成形の射出・保圧工程の一例を示した図である。導光部材３０は、例えば、光透過性を有する樹脂から構成されてよく、その場合には、射出成形により導光部材３０を製造することができる。図６（Ａ）において、製品１３０の型が、固定側金型１１０と、移動側金型１２０により型取られ、樹脂材料が射出されて加圧された状態が示されている。このように、固定側金型１１０と移動側金型１２０が閉じて成形空間を形成し、成形空間に溶融した樹脂材料が射出され、移動側金型１２０が加圧されることにより、製品１３０が成形される。なお、図６（Ａ）において、移動側金型１２０に設けられたエジェクタピン１２１、１２２も示されている。
【００５６】
図６（Ｂ）は、実施例１に係る導光部材３０の製造方法の型開き工程の一例を示した図である。型開き工程においては、移動側金型１２０が開き、次いでエジェクタピン１２１、１２２を製品１３０側に突出させることにより、製品取り出しが行われる。よって、型開き工程においては、製品１３０が、固定側金型１１０側に残るのではなく、移動側金型１２０側に付着した状態となっていることが要求される。そうでないと、製品１３０を取り出すことができない。
【００５７】
図６（Ｃ）は、固定側金型１１０側に製品１３５が残った状態を示した図である。このような状態となると、移動側金型１２５にのみエジェクタピン１２６、１２７が設けられているので、製品１３５を取り出すことができなくなる。図６（Ｃ）に示した現象は、製品１３５の移動側金型１２５に接触する面の形状が簡素であり、移動側金型１２５側に製品１３５が引き寄せられる力が作用していないときに生じる。つまり、図６（Ｃ）においては、製品１３５の移動側金型１２５に接触する面は単なる平面であるので、型開き工程の際、移動側金型１２５に引っ掛かるような力が作用しない。
【００５８】
一方、図６（Ａ）、（Ｂ）に示した製品１３０の形状は、移動側金型１２０と接触する面に凹凸が形成されているので、移動側金型１２０側に製品１３０が付着し、型開きの際にも、移動側金型１２０の方に引き寄せられ、製品１３０をエジェクタピン１２１、１２２により取り出すことが可能となる。
【００５９】
また、製品１３０の移動側金型１２０に接触する面は、製品取り出しの際、エジェクタピン１２１、１２２による加圧により、製品１３０の面にエジェクタピン１２１、１２２の跡が残る場合が多い。よって、製品１３０の表面側は、固定側金型１１０に接触するように金型１１０、１２０を成形するのが一般的である。
【００６０】
本実施例に係る導光部材３０は、導光板３２のある側が製品の表面側となる。よって、導光板３２側の面が固定側金型１１０と接触し、補強板３５側の面が移動側金型１２０に接触するように金型１１０、１２０を成形することになる。この場合において、移動側金型１２０に接触するベース部材３１の裏面側に凹凸が存在しないと、導光部材３０を射出成形した際、製品取り出しを行うことができない。そこで、ベース部材３１の裏面側にも補強板３５を形成し、導光板３２に対応する凹凸形状を形成すれば、射出成形の際にも、導光部材３０を容易に取り出すことができる。
【００６１】
以上、説明したように、補強板３５は、導光部材３０を射出成形で製造する場合に、製品取り出しを適切に行うことができるので、導光部材３０の製造方法として、射出成形を採用することを可能にする。
【００６２】
なお、導光部材３０の製造は、必ずしも射出成形で行う必要がある訳ではなく、他の製造方法により製造してもよい。必要に応じて補強板３５を設けることにより、導光部材３０の製造を、射出成形で行うという製造方法の選択肢を増やすことができる。
【００６３】
図７は、本発明の実施例１に係る導光部材の一例の断面構成を示した図である。図７（Ａ）は、実施例１に係る導光部材の断面構成を示した図である。図７（Ａ）において、本実施例に係る導光部材３０は、ベース部材３１を下辺とする略三角形状の導光板３２を有し、導光板３２の下端には、ローレット部３３が形成されている。また、導光部材３０は、支持部３６も必要に応じて備えてよい。
【００６４】
図７（Ｂ）は、実施例１に係る導光部材のローレット部の一部を拡大した図である。図７（Ｂ）において、本実施例に係る導光部材３０のローレット部３３の一部が示されている。ローレット部３３は、山３４がベース部材３１の裏面に連続して形成されることにより、ギザギザ状の断面形状を有するローレットとして構成される。山３４は、用途に応じて種々の山頂角度又は山３４間の開き角度や形状を有して構成されてよいが、例えば、７０°〜８５°の範囲の角度で、二等辺三角形の形状で構成されてもよい。図７（Ｂ）においては、山３４の山頂角度及び山３４間の開き角度が７７．０５°に設定された例が示されている。また、山３４の先端３４ａの形状は、尖った形状であってもよいが、図７（Ｂ）に示すように、円弧状にカーブした湾曲形状に構成してもよい。山３４の先端３４ａを湾曲形状に構成することにより、入射光を多様な方向に拡散させ、導光板３２内を伝達する光を拡散させることができる。これにより、導光板３２から出射される光が拡散し、より多方向から視認可能な光を発することができる。
【００６５】
このように、導光部材３０のローレット部３３の山３４の先端の形状を湾曲形状に形成することにより、光の拡散効果を高めることができる。
【００６６】
また、複数形成された山３４のピッチは、１．１ｍｍにしているが、細かければ細かい程よい。よって、山３４のピッチは、加工可能は範囲内で、最も細かく設定するようにしてよい。なお、山３４のピッチは、例えば、山３４の先端３４ａの間隔で定めるようにしてもよい。
【００６７】
図８は、本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の一例の外観構成及び内部構成を示した図である。図８（Ａ）は、実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の外観構成を示した図である。図８（Ａ）に示すように、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、下ケース２０上を上ケース１０が覆い、上ケース１０の一部をカバー１１が覆った外観構成を有する。カバー１１の部分で発光表示が行われることになる。
【００６８】
図８（Ｂ）は、実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の内部構成を示した分解図である。図８（Ｂ）に示すように、上ケース１０のカバー１１を外すと、表示部１２があり、開口１３が設けられている。表示部１２の下方には、本実施例に係る導光部材３０が設けられ、導光板３２が開口１３に挿入され、表示部１２上に露出する。そして、透光性を有するカバー１１越しに発光表示が行われる。
【００６９】
導光部材３０の下方には、発光素子収容部材６０に収容された発光素子４０が設けられる。発光素子収容部材６０は、発光素子４０を収容するための部材である。発光素子収容部材６０は、仕切り板６１を備える。仕切り板６１は、発光素子４０から出射される光を遮光し、隣接する発光素子４０同士の光が干渉して混合しないようにするためのリブである。仕切り板６１で遮光しつつ対応する導光板３２の下端面にあるローレット部３３に光を照射することにより、各発光素子４０からの光を独立して導光板３２で拡散出射させることができる。なお、仕切り板６１と、補強板３５及び導光板３２との位置関係の詳細は後述する。
【００７０】
発光素子収容部材６０は、インナーシャーシ６２と一体的に構成されてよい。本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、光信号を電気信号に変換する信号変換装置として構成されている例を挙げて説明しているので、基板５０には光ファイバ（図示せず）が接続されている。光ファイバは、折り曲げて取り扱うことができないので、ケース１０、２０に収納する際、余長処理を行う必要がある。本実施例に係る信号変換装置においては、そのような余長処理を、基板５０に装着するインナーシャーシ６２を用いて、インナーシャーシ６２内に余長処理を行うスペースを設けて処理する。一方、発光素子４０も、基板５０に接続した状態で設けられる。よって、発光素子収容部材６０は、インナーシャーシ６２と一体的に構成されてよく、基板５０に接続された発光素子４０を、基板５０に接続された光ファイバとともに、基板５０と一体化した状態で保持する。
【００７１】
発光素子４０及び光ファイバを保持したインナーシャーシ６２は、シャーシ７０に収容されて固定支持される。シャーシ７０は、基板５０を保持したインナーシャーシを保持し、下ケース２０に固定支持される。これにより、発光素子４０を下ケース２０上に固定支持することができる。
【００７２】
このように、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置は、信号変換装置として構成され、下ケース２０と上ケース１０との間に、発光表示に必要な部品を収容して構成される。
【００７３】
図９は、図８において説明したインナーシャーシ６２を、シャーシ７０上に組み込んだ状態を示した図である。図９に示すように、発光素子収容部材６０に収容され、仕切り板６１により隣同士が仕切られた発光素子４０が、基板５０に覆われることなく、インナーシャーシ６２及びシャーシ７０に固定支持されている。これにより、上方の導光部材３０に光を照射することができる。
【００７４】
図１０は、本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の導光部材と発光素子収容部材との位置関係を説明するための図である。図１０（Ａ）は、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置の上面図である。図１０（Ａ）において、上ケース１０及びカバー１１が示されている。
【００７５】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ’断面における正面断面構成図である。図１０（Ｂ）において、発光素子収容部材６０の上方に、導光部材３０があることが示されている。発光素子収容部材６０は、複数の発光素子４０を収容しており、発光素子４０の両側を、仕切り板６１で仕切るようにして囲んでいる。また、発光素子４０の上方には、ベース部材３１上に形成された導光板３２が上方に突出して形成されている。また、発光素子４０の対向面には、ローレット部３３が形成されている。また、発光素子４０を囲んでいない側の仕切り板６１の間には、ベース部材３１から下方に突出するように補強板３５が形成されている。つまり、補強板３５の両側を、仕切り板６１が挟むような配置となっている。ここで、発光素子４０を中心として全体を見ると、発光素子４０の真上に導光板３２があり、発光素子４０の両側に仕切り板６１が存在し、仕切り板６１の更に外側の両側に補強板３５があるような配置となる。見方を変えて、導光部材３０側から見ると、隣接する導光板３２同士の間に補強板３５が設けられ、最も接近した導光板３２と補強板３５との間に、仕切り板６１が設けられた配置関係となる。このような配置関係とすることにより、発光素子４０から発光された光は、仕切り板６１で遮光された状態で各々の導光板３２に対応するローレット部３３に入射し、各導光板３２内を伝搬し、発光する。このとき、各ローレット部３３に入射した光は、ベース部材３１を経由して、横方向に移動し、隣接する導光板３２の方向にも向かうが、最も外側にある補強板３５でベース部材３１から伝搬する光を吸収し、隣接する導光板３２に向かう光を減衰させ、光の干渉を低減させる。
【００７６】
このように、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置によれば、導光部材３０の導光板３２と補強板３５との間に発光素子収容部材６０の仕切り板６１を配置する構成とすることにより、隣接する導光板３２同士の光の干渉を低減することができる。
【００７７】
図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＢ−Ｂ’断面における側面断面構成図である。図１０（Ｃ）において、カバー１１の下方に導光部材３０が設けられ、略三角形状の断面形状を有する導光板３２がカバー１１の直下に配置されている。導光板３２の天面３２ａは、カバー１１の上面に沿って水平に設けられているので、カバー１１の上面に効率よく光を出射することができる。また、導光板３２の正面３２ｂは、若干間隔が空いているものの、カバー１１の側面（正面向きの側面）にも沿っているため、正面にも効率よく光を出射することができる。このように、導光板３２を、カバー１１に沿った形状とすることにより、効率よく光を出射することができる。
【００７８】
また、導光板３２の下端には、光の入射面としてローレット部３３が形成されており、ローレット部付近に、発光素子４０が配置されている。発光素子４０は、ローレット部３３の最も内側の下方に発光部分が来るように配置され、発光素子４０から発射された光が、総てローレット部３３に入射される配置となっている。また、発光素子４０は、傾斜して配置されたローレット部３３の傾斜の上下幅内に収まる高さの位置に配置され、発光素子４０からの光が最短距離でローレット部３３に入射するように構成されている。
【００７９】
このように、発光素子４０の発光部が、ローレット部３３の内側端の下方及び上下幅に収まる位置にくるように構成することにより、発光素子４０からの光を効率よく出射し、ユーザの視認性を高めることができる。
【００８０】
なお、図１０（Ｃ）において、基板５０上に設けられた通信回路５１のトランシーバが示されている。発光素子４０も、基板５０に接続されて設けられている。このように、基板５０及びそれに接続する部品を効率よく配置することにより、省スペースで発光表示機能付き電子装置を構成することができる。
【００８１】
図１１は、本発明の実施例１に係る発光表示機能付き電子装置の発光表示例を示した図である。図１１（Ａ）は、天面側の発光表示例を示した図である。図１１（Ａ）において、上カバー１０及びケース１１が示されているが、インジケータを構成するケース１１の領域において、導光板３２の天面３２ａが発光しており、左端の電源の発光表示を容易に確認することができる。
【００８２】
図１１（Ｂ）は、正面側の発光表示例を示した図である。図１１（Ｂ）に示すように、ケース１０、２０の正面においては、導光板３２の正面３２ｂが発光し、正面からも発光表示が容易に確認できる。
【００８３】
図１１（Ｃ）は、左側面の発光表示例を示した図であり、図１１（Ｄ）は、右側面の発光表示例を示した図である。図１１（Ｃ）に示すように、左側面においては、導光板３２の左側面３２ｃが発光し、左側面からの発光表示が容易に確認できる。同様に、図１１（Ｄ）に示すように、右側面においては、導光板３２の右側面３２ｄが発光し、右側面からの発光表示が確認できる。
【００８４】
なお、図１１（Ｃ）、（Ｄ）において、各々左側側面３２ｃ、右側側面３２ｄのみならず、天面３２ａも示されている。このような場合には、左側側面３２と天面３２ａ、右側側面３２ｄと天面３２ａの２面の発光を同時に確認することができる。本実施例に係る発光表示機能付き電子装置に用いられている導光板３２からは、光が拡散されるように出射されるので、各面３２ａ〜３２ｄの正面に限らず、物理的に導光板３２を視認できれば、そのまま発光を視認することができる。よって、４面以上からの視認が可能となる。
【００８５】
このように、本実施例に係る発光表示機能付き電子装置によれば、４面からの発光表示により、種々の方向から発光表示を容易に視認することができ、多方面からインジケータの表示を確認することができる。
【実施例２】
【００８６】
図１２は、本発明の実施例２に係る導光部材の一例を示した構成図である。図１２において、実施例２に係る導光部材の導光板３８は、四角形の断面形状を有して構成されている。また、導光板３８は、ある程度の厚さを有しており、薄い四角柱に構成されている。
【００８７】
よって、実施例２に係る導光板３８は、天面３８ａと、正面３８ｂと、左側面３８ｃと、右側面３８ｄと、後面３８ｅとを光の出射面として有する。かかる構成によれば、導光板３８の後面３８ｄも光の出射面として利用でき、５面からの光の出射が可能となり、実施例１よりも更に多方面から発光表示の視認が可能となる。
【００８８】
このように、本実施例に係る導光部材は、導光板３２、３８の形状を、用途に応じて種々の多角形状に構成することができ、上ケース１０やカバー１１の外形に応じて適切な形状に構成することができる。なお、多角形状は、厳密な多角形状でなくてもよく、例えば、角が湾曲形状であったり、辺の一部が曲線であったりしてもよい。
【００８９】
なお、実施例２においては、導光板３８の形状のみ説明したが、他の構成要素については、発光表示機能付き電子装置も含めて、実施例１の内容を適用できるので、その説明を省略する。
【００９０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、発光表示を行う装置全般に利用することができ、例えば、回線を用いて信号の送受信、信号の変換等を行う通信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０    上ケース
１１    カバー
１２    表示部
１３    開口
２０    下ケース
３０    導光部材
３１    ベース部材
３２、３８    導光板
３２ａ、３８ａ    天面
３２ｂ、３８ｂ    正面
３２ｃ、３８ｃ    左側面
３２ｄ、３８ｄ    右側面
３３    ローレット部
３４    山
３４ａ    先端
３５    補強板
３６    支持部
３７    開口部
３８ｅ    後面
４０    発光素子
５０    基板
６０    発光素子収容部材
６１    仕切り板
６２    インナーシャーシ
７０    シャーシ
１１０    固定側金型
１２０    移動側金型
１２１、１２２、１２５、１２６    エジェクタピン
１３０、１３５    製品
【図１】
2012198366.tif 000003
【図２】
2012198366.tif 000004
【図３】
2012198366.tif 000005
【図４】
2012198366.tif 000006
【図５】
2012198366.tif 000007
【図６】
2012198366.tif 000008
【図７】
2012198366.tif 000009
【図８】
2012198366.tif 000010
【図９】
2012198366.tif 000011
【図１０】
2012198366.tif 000012
【図１１】
2012198366.tif 000013
【図１２】
2012198366.tif 000014