(57)【要約】【課題】フレッチング磨耗防止を効果的に行う事ができ、部品管理が容易でしかも組み付け性も良好で、且つ、製造コストを低く抑えられる構造を実現する。【解決手段】ラジアルニードル軸受用の保持器８ｂを、合成樹脂を射出成形して造り、それぞれが円筒状の第一保持器１５と第二保持器１６とを軸方向に並列に連結して構成する。これら第一、第二両保持器１５、１６は、それぞれが半円筒状の２個の保持器素子１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄの円周方向片端縁同士のみを、円周方向に弾性変形自在な周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂにより連結し、円周方向他端縁同士の間は、単なる隙間とする。又、軸方向に隣り合う状態で配置された保持器素子１７ａ、１７ｃ、１７ｂ、１７ｄ同士を、軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂにより、円周方向に関する相対変位を可能に連結する。この様な構成により、上記課題を解決できる。【選択図】図１
2012112418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂を射出成形する事により一体に造られ、合計３個以上の部分円筒状の保持器素子を、互いに隣接する保持器素子同士の円周方向に関する相対変位を可能に連結する事で、１乃至複数の保持器列を構成して成り、これら各保持器列は、少なくとも２個以上の上記各保持器素子を円周方向に直列に組み合わせる事で全体を円筒状に構成されており、軸方向両端部に配置した互いに同心の１対のリム部の互いに対向する側縁同士の間に複数本の柱部を掛け渡し、これら両リム部と円周方向に隣り合う柱部とにより四周を囲まれる部分を、それぞれニードルを転動自在に保持する為のポケットとしており、上記各保持器列に関して、円周方向に隣り合う上記各保持器素子同士の間に存在する複数の隙間部分のうち、１箇所の隙間部分のみは、当該隙間部分を介して円周方向に隣り合う保持器素子の端縁同士の間に他の構成部分を設けず、残りの隙間部分には、円周方向に弾性変形自在な周方向弾性連結部を設け、当該隙間部分を介して円周方向に隣り合う保持器素子同士を円周方向に遠近動可能に連結している事を特徴とするラジアルニードル軸受用保持器。
【請求項２】
ラジアルニードル軸受用保持器が、複列に配置されたニードルを転動自在に保持する為のもので、一方の列のニードルを保持する為の第一保持器と他方の列のニードルを保持する為の第二保持器とを軸方向に並列に連結して成り、これら第一、第二両保持器はそれぞれ、円周方向に２分割された半円筒状の保持器素子を円周方向に直列に組み合わせる事により全体を円筒状に構成しており、円周方向に隣り合う保持器素子同士の間に存在する２つの隙間部分のうち、一方の隙間部分には、これら両保持器素子の端縁同士を連結する構造を設けず、他方の隙間部分には、円周方向に弾性変形自在な周方向弾性連結部を設け、円周方向に隣り合う保持器素子同士を円周方向に遠近動可能に連結しており、軸方向に隣り合う状態で配置された上記第一保持器を構成する保持器素子と上記第二保持器を構成する保持器素子との間に軸方向弾性連結部を設け、軸方向に隣り合う保持器素子同士を少なくとも円周方向に関して相対変位可能に連結している、請求項１に記載したラジアルニードル軸受用保持器。
【請求項３】
ラジアルニードル軸受用保持器が、単列に配置されたニードルを転動自在に保持する為のもので、３個以上の部分円筒状の保持器素子を円周方向に直列に組み合わせる事により構成されている、請求項１に記載したラジアルニードル軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用手動変速機を構成する歯車を動力伝達軸の周囲に回転自在に支持するラジアルニードル軸受を構成する為の、ラジアルニードル軸受用保持器の改良に関する。具体的には、このラジアルニードル軸受の外輪軌道や内輪軌道にフレッチング磨耗が発生するのを抑える事ができ、しかも、部品管理性、組み付け作業性が良好で、且つ、低コストで造れて組み付け位置が限定されない構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１〜３に記載される等により、保持器を備えたラジアルニードル軸受が、各種知られている。この様な従来構造のうち、特許文献１に記載された、自動車用手動変速機内の回転支持部分の構造に就いて、図６により説明する。自動車用手動変速機を構成する歯車１ａ、１ｂは動力伝達軸２の周囲に、ラジアルニードル軸受３ａ、３ｂ及びシンクロ機構４ａ、４ｂを介して、この動力伝達軸２と同心に設置している。選択された変速段に対応する歯車１ａ（又は１ｂ）は、上記シンクロ機構４ａ（又は４ｂ）により上記動力伝達軸２と結合されて、この動力伝達軸２と同期して回転する様になる。これに対して、当該変速段に対応しない別の歯車１ｂ（又は１ａ）は、上記動力伝達軸２に対し相対回転自在となる。上記各ラジアルニードル軸受３ａ、３ｂは、この様に選択された変速段に対応しない歯車１ｂ（又は１ａ）と動力伝達軸２との相対回転を許容する為に設けている。
【０００３】
従って、選択された変速段に対応する歯車１ａ（又は１ｂ）と動力伝達軸２との間に設けたラジアルニードル軸受３ａ（又は３ｂ）を構成する各ニードル５ａ、５ａ（又は５ｂ、５ｂ）は、上記歯車１ａ（又は１ｂ）の内周面である外輪軌道６ａ（又は６ｂ）と、上記動力伝達軸２の外周面である内輪軌道７ａ（又は７ｂ）との間で、自転も公転（歯車１ａ、１ｂ及び動力伝達軸２に対する相対回転）もしない状態となる。但し、この状態でも、運転に伴う振動や、上記歯車１ａ（又は１ｂ）及び上記動力伝達軸２の回転に伴う負荷圏及び非負荷圏の移動により、上記各ニードル５ａ、５ａ（又は５ｂ、５ｂ）が、上記歯車１ａ（又は１ｂ）及び動力伝達軸２の径方向に細かく変位（振動）する。そして、この様な振動に伴って、上記外輪軌道６ａ（又は６ｂ）と内輪軌道７ａ（又は７ｂ）とにフレッチング磨耗を生じる。
【０００４】
この様なフレッチング磨耗を防止する為に、図７に示す様に、ラジアルニードル軸受３を構成する各ニードル５、５を保持する為の保持器８を円周方向に関して２個の保持器素子９ａ、９ｂに分割する事が、上記特許文献１〜３に記載される等により、従来から知られている。これら両保持器素子９ａ、９ｂの周方向長さの合計は、外輪軌道６と内輪軌道７との間に存在して上記各ニードル５、５を配置する環状空間１０の周方向長さよりも少し短くしている。この様な構造によれば、この環状空間１０のうちの非負荷圏（ラジアル荷重Ｆが加わるのと反対側部分）に存在する保持器素子９ｂが、円周方向に若干変位可能になる。この為、動力伝達軸等の回転軸１１と、歯車等の外側部材１２とが同期して回転する場合にも、上記各ニードル５、５の転動面と上記外輪軌道６及び上記内輪軌道７との接触部が少しずつ移動する為、上記フレッチング磨耗を防止できる。
【０００５】
但し、上述の図７に示した構造の場合にも、歯車等の外側部材１２に加わる荷重が過大になり、この外側部材１２が動力伝達軸等の回転軸１１に対して傾斜した場合に、フレッチング磨耗を防止できなくなる可能性がある。特に、歯車等の外側部材１２と各ニードル５、５とを軸方向にオフセットした状態で設置する場合、この外側部材１２が上記回転軸１１に対して傾斜し易くなる。そして、この外側部材１２が回転軸１１に対して傾斜した場合には、例えば図８、９に示す様に、上記各ニードル５、５のうち、保持器素子９ａに保持された図８の上側、図９中に斜格子模様を付したニードル５、５が回転軸１１に対して傾斜するだけでなく、保持器素子９ｂに保持された図８の下側、図９中の黒く塗り潰したニードル５、５も上記回転軸１１に対して傾斜する。そして、この様に傾斜したニードル５、５は、その軸方向片端部（図８の上側のニードル５に関しては右端部、図８の下側のニードル５に関しては左端部）外周面が上記回転軸１１の外周面に接触し、外輪軌道６と内輪軌道７との間で押さえられた状態となる。この結果、保持器８を構成する１対の保持器素子９ａ、９ｂのうち、上述の様な傾斜が発生しなければ円周方向に変位可能であった、非負荷圏に存在する保持器素子９ｂに関しても、円周方向に変位できなくなり、フレッチング磨耗の防止を図れなくなる可能性がある。
【０００６】
又、上記図７に示した構造は、上記保持器８を互いに別体の保持器素子９ａ、９ｂにより構成している為、部品管理が面倒であるだけでなく、組み付け性も悪い（所定部分への組み付けが面倒である）。この為に前記特許文献２には、図１０に示す様に、潤滑油に対し可溶性を有する係止片１３、１３により１対の保持器素子９ａ、９ｂを仮止めした構造が記載されている。この様な構造は、部品管理及び組み付け性を向上させる面からは効果があるが、上記両保持器素子９ａ、９ｂを上記各係止片１３、１３により仮止めする作業が面倒で、製造コストが嵩む事が避けられない。
【０００７】
更に、特許文献３には、図１１に示す様に、１対の保持器素子９ａ、９ｂを軸方向にオフセットした状態で裂断可能な連結部１４、１４により連結した、保持器８ａに関する発明が記載されている。この様な保持器８ａをラジアルニードル軸受に組み付ける際には、図１２の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、これら各連結部１４、１４を裂断しつつ、上記両保持器素子９ａ、９ｂの軸方向に関する位相を合わせる。この様な従来構造の第３例の場合、上述した従来構造の第２例の様な原因で製造コストが嵩む事はないが、図１２の（Ａ）→（Ｂ）に示す順番で組み付け作業を行う必要上、当該保持器８ａを組み付ける部分の構造が限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−７８３２２号公報
【特許文献２】実開平５−８９９５２号公報
【特許文献３】特開２００９−８５４０１号公報
【特許文献４】特開２００８−８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、フレッチング磨耗防止を効果的に行う事ができて、しかも、部品管理性、組み付け作業性が良好で、且つ、低コストで造れて組み付け位置が限定されないラジアルニードル軸受用保持器の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のラジアルニードル軸受用保持器は、合成樹脂を射出成形する事により一体に造られ、合計３個以上の部分円筒状の保持器素子を、互いに隣接する保持器素子同士の円周方向に関する相対変位を可能に連結する事で、１乃至複数の保持器列を構成して成る。
これら各保持器列は、少なくとも２個以上の上記各保持器素子を円周方向に直列に組み合わせる事で全体を円筒状に構成されており、軸方向両端部に配置した互いに同心の１対のリム部の互いに対向する側縁同士の間に複数本の柱部を掛け渡し、これら両リム部と円周方向に隣り合う柱部とにより四周を囲まれる部分を、それぞれニードルを転動自在に保持する為のポケットとしている。
又、上記各保持器列に関して、円周方向に隣り合う上記各保持器素子同士の間に存在する複数の隙間部分のうち、１箇所の隙間部分のみは、当該隙間部分を介して円周方向に隣り合う保持器素子の端縁同士の間に他の構成部分を設けない。言い換えれば、上記１箇所の隙間部分のみには、当該隙間部分を介して円周方向に隣り合う保持器素子の端縁同士を連結する構造を設けない。これに対して、残りの隙間部分には、円周方向に弾性変形自在な周方向弾性連結部を設け、当該隙間部分を介して円周方向に隣り合う保持器素子同士を円周方向に遠近動可能に連結する。
【００１１】
上述した本発明を実施する場合に好ましくは、例えば請求項２に記載した発明の様に、ラジアルニードル軸受用保持器を、複列に配置されたニードルを転動自在に保持する為のものとし、一方の列のニードルを保持する為の第一保持器と、他方の列のニードルを保持する為の第二保持器とを、軸方向に並列に連結する事により構成する。
これら第一、第二両保持器はそれぞれ、円周方向に２分割された半円筒状の保持器素子を円周方向に直列に組み合わせる事により、全体を円筒状に構成する。
そして、円周方向に隣り合う保持器素子同士の間に存在する２つの隙間部分のうち、一方の隙間部分には、これら両保持器素子の端縁同士を連結する構造を設けない。これに対して、他方の隙間部分には、円周方向に弾性変形自在な周方向弾性連結部を設け、円周方向に隣り合う保持器素子同士を円周方向に遠近動可能に連結する。
更に、軸方向に隣り合う状態で配置された上記第一保持器を構成する保持器素子と上記第二保持器を構成する保持器素子との間に軸方向弾性連結部を設け、軸方向に隣り合う保持器素子同士を少なくとも円周方向に関して相対変位可能に連結する。
【００１２】
或いは、請求項３に記載した発明の様に、ラジアルニードル軸受用保持器を、単列に配置されたニードルを転動自在に保持する為のものとし、３個以上の部分円筒状の保持器素子を円周方向に直列に組み合わせる事により構成する。
この場合に、円周方向に隣り合う上記各保持器素子同士の間に存在する複数の隙間部分のうち、１箇所の隙間部分のみは、当該隙間部分を介して円周方向に隣り合う保持器素子の端縁同士の間に他の構成部分を設けない。これに対して、残りの隙間部分には、円周方向に弾性変形自在な周方向弾性連結部を設け、当該隙間部分を介して円周方向に隣り合う保持器素子同士を円周方向に遠近動可能に連結する。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様に構成する本発明のラジアルニードル軸受用保持器の場合には、部品管理性、組み付け作業性が良好で、且つ、低コストで造れて組み付け位置が限定されない構造で、フレッチング磨耗防止を効果的に行う事ができる。
即ち、本発明のラジアルニードル軸受用保持器は、合成樹脂を射出成形する事により一体に造れ、３個以上の保持器素子を連結して構成している為、保持器と共にラジアルニードル軸受を構成する他の構成部材と組み合わせる以前の状態であっても、上記各保持器素子が不用意に分離する事はない。この為、これら各保持器素子から成るラジアルニードル軸受用保持器を一体として取り扱う事ができて、部品管理性及び組み付け性の向上を図れる。
又、本発明のラジアルニードル軸受用保持器は、合成樹脂の射出成形により一体に造れる為、前述の図１０に示した従来構造の第２例の様に、互いに別体に造られた２つの保持器素子同士を係止片により結合する作業は不要になり、製造作業の容易化によるコスト低減を図れる。
【００１４】
又、本発明のラジアルニードル軸受用保持器のうち、円周方向に組み合わされた保持器素子同士は、歯車等の外側部材が動力伝達軸等の回転軸に対して傾斜していない状態で、周方向弾性連結部を弾性変形させると同時に１箇所の隙間部分の幅を拡縮する、或いは、複数の周方向弾性連結部を同時に弾性変形させる事により、円周方向に相対変位可能である。この相対変位に要する力の大きさは、上記周方向弾性連結部を薄肉にする事により小さく抑えられる為、前述の図７で説明した様に、非負荷圏に存在する保持器素子を円周方向に円滑に変位させる事ができて、フレッチング磨耗の防止を効果的に行える。
【００１５】
特に本発明の場合には、ラジアルニードル軸受用保持器を合計３個以上の保持器素子から構成している為、歯車等の外側部材が動力伝達軸等の回転軸に対して傾斜した場合にも、円周方向に変位可能となる（円周方向への移動が制限されない）保持器素子を確保し易くなる。
例えば、請求項２に記載した発明の様に、ラジアルニードル軸受用保持器を、第一、第二保持器を軸方向に連結して構成する場合、外側部材が回転軸に対して傾斜した場合にも、これら第一、第二保持器にそれぞれ保持され、軸方向に隣り合う状態で配置された両ニードルが同時には傾斜しにくくなる。この為、軸方向に隣り合う状態で配置された１対の保持器素子のうちの一方の保持器素子は、傾斜しないニードルのみを保持し易くなる。
又、請求項３に記載した発明の様に、ラジアルニードル軸受用保持器を、３個以上の保持器素子を円周方向に連結して構成する場合、半円筒状の２個の保持器素子のみから構成する従来構造の場合に比べて、傾斜しないニードルのみを保持した保持器素子を確保し易くなる。
この結果、本発明によれば、円周方向に変位可能な保持器素子を確保し易くなり、フレッチング磨耗を防止し易くなる。
【００１６】
更に、ラジアルニードル軸受への組み付け時に、前述した特許文献３に記載された発明の構造の様に、１対の保持器素子同士を軸方向にずれ動かす必要がないし、しかも、１箇所の隙間の幅を拡張できて、この隙間を通じて保持器の内径側に軸を挿入する事もできる。この為、組み付け位置が限定される事もない。
尚、特許文献４には、合成樹脂製のラジアルニードル軸受用保持器の円周方向の一部に弾性連結部を設ける構造が記載されている。但し、この様な特許文献４に記載された発明の構造は、円周方向に複数に分割された保持器素子同士を、円周方向に関する相対変位を可能に連結する事を意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す斜視図。
【図２】同じく外側部材が回転軸に対して傾斜した場合に於けるニードルの傾斜状態を、外側部材及び保持器を省略して模式的に且つ誇張して示す断面図。
【図３】同じく各列毎のニードルの傾斜状態を説明する為の模式図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す斜視図。
【図５】同じく図３に相当する図。
【図６】本発明の対象となるラジアルニードル軸受の使用部の１例である、自動車用手動変速機の部分断面図。
【図７】フレッチング磨耗防止の為に従来から知られている構造の第１例を示す、ラジアルニードル軸受の、中心軸に対し直交する仮想平面に関する断面図。
【図８】従来構造の第１例に関して、外側部材が回転軸に対して傾斜した場合に於けるニードルの傾斜状態を、外側部材及び保持器を省略して模式的に且つ誇張して示す断面図。
【図９】同じくニードルの傾斜状態を説明する為の模式図。
【図１０】同第２例を示す、図７と同様の図。
【図１１】同第３例を示す、保持器の斜視図。
【図１２】同じく、組み付け途中の状態（Ａ）と、組み付け完了後の状態（Ｂ）とを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のラジアルニードル軸受用の保持器８ｂは、複列に配置されたニードル５ｃ、５ｄを転動自在に保持する為のもので、軸方向に２分割された（軸方向寸法が等しい）、それぞれが円筒状の第一保持器１５と第二保持器１６とを軸方向に並列に連結して成る。このうちの第一保持器１５は、一方の列（図１〜３の左側列）のニードル５ｃ、５ｃを転動自在に保持し、上記第二保持器１６は、他方の列（図１〜３の右側列）のニードル５ｄ、５ｄを転動自在に保持する。又、本例の保持器８ｂは、例えば、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、或いはこれらの樹脂に補強用繊維を混入したもの等、一般的な合成樹脂製保持器の場合と同様の合成樹脂を射出成形する事により、一体成形している。尚、上記第一、第二両保持器１５、１６が、特許請求の範囲の請求項１に記載した保持器列にそれぞれ相当する。
【００１９】
上記保持器８ｂを構成する第一、第二両保持器１５、１６は、それぞれが半円筒状である（中心角が１８０度よりも小さい）１対の保持器素子１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄを、周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂにより、円周方向に相対変位可能に連結して成る。上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄはそれぞれ、半円弧状で互いに整合する状態で（円周方向に関する位相を一致させた状態で互いに平行に）配置した１対のリム部素子１９、１９同士の間に、複数本の柱部２０、２０ａを円周方向に間隔をあけて互いに平行に設けて成る。そして、上記両リム部素子１９、１９と円周方向に隣り合う柱部２０、２０ａとにより四周を囲まれる部分を、それぞれニードル５ｃ、５ｄを転動自在に保持する為のポケット２１、２１としている。
【００２０】
上記第一、第二両保持器１５、１６は、それぞれが上述の様な構成を有する１組ずつの保持器素子１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄを互いに組み合わせる事により、全体を円筒状に構成している。即ち、上記第一保持器１５に関しては、上記両保持器素子１７ａ、１７ｂを、互いの円周方向端縁同士の間に隙間２２ａ、２２ｂを介在させた状態で、単一円筒面上に配置しており、上記第二保持器１６に関しても、上記両保持器素子１７ｃ、１７ｄを、互いの円周方向端縁同士の間に隙間２２ｃ、２２ｄを介在させた状態で、やはり単一円筒面上に配置している。この状態で、上記第一、第二両保持器１５、１６に関して、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄを構成するリム部素子１９、１９が、それぞれが欠円環状である１対のリム部を構成する。又、上記第一保持器１５に関する両隙間２２ａ、２２ｂ部分のうち、一方（図１の左方）の隙間２２ａに関しては、単なる隙間としている。同様に、上記第二保持器１６に関する両隙間２２ｃ、２２ｄ部分のうち、一方（図１の左方）の隙間２２ｃに関しては、単なる隙間としている。即ち、上記第一保持器１５を構成する両保持器素子１７ａ、１７ｂの片端縁同士の間部分、及び、上記第二保持器１６を構成する両保持器素子１７ｃ、１７ｄの片端縁同士の間部分には、次述する周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂ等、他の構成部分を設けず、ニードルも設けない。従って、上記隙間２２ａ、２２ｃの円周方向に関する幅Ｗa1、Ｗa2は、それぞれ自由に拡縮可能である。
【００２１】
これに対して、上記第一保持器１５に関する他方（図１の右方）の隙間２２ｂ部分、及び、上記第二保持器１６に関する他方（図１の右方）の隙間２２ｄ部分には、周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂをそれぞれ設けて、上記第一保持器１５を構成する保持器素子１７ａ、１７ｂ同士、並びに、上記第二保持器１６を構成する保持器素子１７ｃ、１７ｄ同士を、円周方向に遠近動可能に連結している。上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂは、円周方向に弾性変形自在であり、隣同士で傾斜方向が互いに異なる複数（図示の例では３本）の傾斜片２３ａ、２３ｂ、２３ｃの端部同士を連結する事で、稲妻形若しくは略「Ｚ」字形に形成している。又、円周方向に関して両端に位置する傾斜片２３ａ、２３ｃの他方の端部を、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄを構成する上記各柱部２０、２０ａのうち、円周方向端部に位置する柱部２０ａ、２０ａの円周方向外側縁（ポケット２１と反対側の側縁）に連結している。この様な周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂは、上記保持器素子１７ａ、１７ｂ同士並びに上記保持器素子１７ｃ、１７ｄ同士を、それぞれ非分離に連結して、上記第一保持器１５及び上記第二保持器１６をそれぞれ一体として取り扱える様にする。但し、上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂの円周方向に関する剛性は低い。従って、上記隙間２２ｂの円周方向に関する幅Ｗb1、及び、上記隙間２２ｄの円周方向に関する幅Ｗb2は、上記保持器素子１７ａ、１７ｂ同士或いは上記保持器素子１７ｃ、１７ｄ同士にそれぞれ作用する、遠近動させる方向の力が小さくても、ほぼ自由に拡縮する。
【００２２】
又、本例の場合には、上記第一、第二両保持器１５、１６を構成する保持器素子１７ａ〜１７ｄのうち、軸方向に隣り合う状態で配置された、保持器素子１７ａ、１７ｃ同士並びに保持器素子１７ｂ、１７ｄ同士の間に、軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂをそれぞれ設けている。これにより、上記保持器素子１７ａ、１７ｃ同士及び上記保持器素子１７ｂ、１７ｄ同士を、それぞれ円周方向及び軸方向に関して相対変位可能に連結している。又、上記各軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂは、隣同士で傾斜方向が互いに異なる複数（図示の例では２本）の傾斜片２５ａ、２５ｂの端部同士を連結する事で、径方向から見た形状を略「Ｖ」字形に形成している。又、上記各傾斜片２５ａ、２５ｂの他方の端部は、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄを構成するリム部素子１９、１９の軸方向外側縁（ポケット２１と反対側の側縁）に連結している。この様な軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂは、上記保持器素子１７ａ、１７ｃ同士並びに上記保持器素子１７ｂ、１７ｄ同士をそれぞれ非分離に連結して、上記第一保持器１５と上記第二保持器１６とを（保持器８ｂを）一体として取り扱える様にする。但し、上記各軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂに関しても、円周方向に関する剛性は低い。従って、上記保持器素子１７ａ、１７ｃ同士及び上記保持器素子１７ｂ、１７ｄ同士は、それぞれほぼ自由に、円周方向に関して相対変位可能である。
【００２３】
以上の様に構成する本例のラジアルニードル軸受用の保持器８ｂの場合には、上記第一保持器１５を構成する両保持器素子１７ａ、１７ｂの円周方向他端縁同士、並びに、上記第二保持器１６を構成する両保持器素子１７ｃ、１７ｄの円周方向他端縁同士を、それぞれ周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂにより、それぞれ円周方向に連結している。又、上記第一、第二両保持器１５、１６のうち、軸方向に隣り合う状態で配置された上記両保持器素子１７ａ、１７ｃの軸方向片端縁同士並びに上記両保持器素子１７ｂ、１７ｄの軸方向片端縁同士を、軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂにより、それぞれ軸方向に連結している。この為、図７に示した様な、回転軸１１の外周面に設けた内輪軌道７と外側部材１２の内周面に設けた外輪軌道６との間の環状空間１０部分に組み付ける等、ラジアルニードル軸受の他の構成部材と組み合わせる以前の状態であっても、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄが不用意に分離する事はない。即ち、前述の図７に示した構造の様な１対の保持器素子９ａ、９ｂ同士が完全に分離した保持器８を複列に配置する場合の様に、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄをそれぞれ互いに独立した部品として管理する必要がない。又、組み付け時にこれら各保持器素子１７ａ〜１７ｄを上記回転軸１１の周囲に配置してからこれら各保持器素子１７ａ〜１７ｄの周囲に外側部材１２を配置するまでの間、これら各保持器素子１７ａ〜１７ｄが上記回転軸１１の周囲から脱落しない様に、抑えておく必要もない。この様に本例の構造によれば、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄ（保持器８ｂ）を一体に取り扱う事ができて、部品管理性及び組み付け性の向上を図れる。
【００２４】
又、本例の保持器８ｂは、合成樹脂の射出成形により一体に造れる。即ち、前述の図１０に示した従来構造の第２例の様に、互いに別体に造られた保持器素子９ａ、９ｂ同士を係止片１３、１３により結合する作業は不要になる。本例の場合、上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂ及び軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂは、剛性を低く抑える為、断面積を小さくしなければならず、必ずしも合成樹脂が行き渡り易い構造ではない。但し、前記各リム部素子１９、１９のうちの円周方向複数個所ずつに加えて、前記各傾斜片２３ａ〜２３ｃ同士の連結部及び前記各傾斜片２５ａ、２５ｂ同士の連結部に、溶融樹脂を送り込む為のゲートを設置する等の対応策により、上記保持器８ｂを合成樹脂により一体成形により造った場合に、上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂ及び上記各軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂに関しても、合成樹脂を十分に行き渡らせる事が可能になる。この為、必要とする性能を確保しつつ、製造作業の容易化によるコスト低減を図れる。
【００２５】
又、前述の図７に示した場合の様に、外側部材１２が回転軸１１に対して傾斜していない状態では、上記両周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂを弾性変形させて、前記両周方向他端縁同士の間の隙間２２ｂ、２２ｄの幅Ｗb1、Ｗb2を拡縮すると同時に、前記両周方向片端縁同士の間の隙間２２ａ、２２ｃの幅Ｗa1、Ｗa2を拡縮する事で、上記第一保持器１５を構成する保持器素子１７ａ、１７ｂ同士、並びに、上記第二保持器１６を構成する保持器素子１７ｃ、１７ｄ同士を円周方向に相対変位させる事ができる。この相対変位に要する力の大きさは、上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂを薄肉にする事により小さく抑えられる為、前述の図７で説明した場合と同様に、非負荷圏に存在する保持器素子１７ｂ、１７ｄ（又は１７ａ、１７ｃ）を円周方向に円滑に（小さな力で）変位させる事ができる。即ち、これら各保持器素子１７ａ〜１７ｄのうち、非負荷圏に存在し、そのポケット２１、２１内に保持した各ニードル５ｃ、５ｄが外輪軌道６と内輪軌道７との間で押さえられていない保持器素子１７ｂ、１７ｄ（又は１７ａ、１７ｃ）は、上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂを弾性変形させつつ、円周方向に変位する。この様な変位は、回転軸１１と外側部材１２とが同期して回転しつつ、負荷圏と非負荷圏とが順次入れ替わるのに伴って繰り返し行われ、これに伴って、上記各ニードル５ｃ、５ｄの転動面と上記外輪軌道６及び内輪軌道７との対向部分が少しずつずれる。この結果、これら各ニードル５ｃ、５ｄの転動面が、上記外輪軌道６及び内輪軌道７の同じ位置に衝突し続ける事がなくなって、これら両軌道６、７がフレッチング磨耗する事を効果的に防止できる。尚、この様な変位が行われる際に、非負荷圏に存在する上記保持器素子１７ｂ、１７ｄ（又は１７ａ、１７ｃ）同士が、前記各軸方向弾性連結部２４ｂ（又は２４ａ）を弾性変形させつつ、円周方向に関して相対変位する事が考えられるが、この相対変位に要する力は小さく済む為、非負荷圏に存在する上記保持器素子１７ｂ、１７ｄ（又は１７ａ、１７ｃ）を円周方向に円滑に（小さな力で）変位させる事ができる。
【００２６】
特に、本例の場合には、前述の図８、９に示した場合の様に、外側部材１２に加わる荷重が過大になり、この外側部材１２が回転軸１１に対して傾斜した場合にも、円周方向に変位可能となる（円周方向への移動が制限されない）保持器素子を確保し易くなる。即ち、本例の場合には、上記外側部材１２が上記回転軸１１に対して傾斜した場合にも、図２、３に示す様に、軸方向に隣り合う状態で配置された両列のニードル５ｃ、５ｄのうち、上記各保持器素子１７ａ、１７ｃにそれぞれ保持された上半部に位置するニードル５ｃ、５ｄに関しては、保持器素子１７ｃに保持された他方の列（図２、３の右側列）の一部のニードル５ｄ、５ｄ（図３中に斜格子模様を付したニードル５ｄ、５ｄ）のみが傾斜し、保持器素子１７ａに保持された一方の列（図２、３の左側列）のニードル５ｃ、５ｃは傾斜せずに済む。反対に、上記各保持器素子１７ｂ、１７ｄにそれぞれ保持された下半部に位置するニードル５ｃ、５ｄに関しては、保持器素子１７ｂに保持された一方の列の一部のニードル５ｃ、５ｃ（図３中の黒く塗り潰したニードル５ｃ、５ｃ）のみが傾斜し、保持器素子１７ｄに保持された他方の列のニードル５ｄ、５ｄは傾斜せずに済む。この為、本例の場合には、各列毎に図２、３の上半部或いは下半部に、外輪軌道６と内輪軌道７との間で挟持されない状態のニードル５ｃ、５ｄ（図３中の白抜きのニードル）を確保できる。この結果、本例の場合には、上記各保持器素子１７ａ、１７ｄ（又は１７ｂ、１７ｃ）が円周方向に変位可能になる。そして、この様な保持器素子１７ａ、１７ｄ（又は１７ｂ、１７ｃ）の円周方向の変位は、上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂ及び上記各軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂをそれぞれ弾性変形させる事により行う。この様な変位に要する力は、上述した通り小さく済むと共に、この様な変位は、上記回転軸１１と上記外側部材１２とが同期して回転するのに伴って繰り返し行われ、これに伴って、上記各ニードル５ｃ、５ｄの転動面と上記外輪軌道６及び内輪軌道７との対向部分が少しずつずれる。この結果、これら各ニードル５ｃ、５ｄの転動面が、上記外輪軌道６及び内輪軌道７の同じ位置に衝突し続ける事がなくなって、これら両軌道６、７がフレッチング磨耗する事を効果的に防止できる。
【００２７】
更に、本例の場合には、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄをラジアルニードル軸受に組み込んで前記保持器８ｂとする際に、前述の図１１〜１２に示した従来構造とは異なり、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄを軸方向に相対変位させる必要はない。又、円周方向片端縁同士の隙間２２ａ、２２ｃの円周方向に関する幅Ｗa1、Ｗa2は、上記各周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂを弾性変形させる事により相当程度にまで拡大可能であり、上記各隙間２２ａ、２２ｃを通じて上記保持器８ｂの内径側に、上記回転軸１１を挿入可能である。従って、上記各保持器素子１７ａ〜１７ｄから成る、上記保持器８ｂの組み付け位置が限定される事もない。
【００２８】
［実施の形態の第２例］
図４〜５は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の保持器８ｃは、単列に配置されたニードル５、５を転動自在に保持する為のもので、円周方向にほぼ均等に４分割された（中心角が９０度よりも小さい）合計４個の保持器素子２６ａ〜２６ｄを円周方向に直列に組み合わせる事で、全体を円筒状に構成している。又、これら各保持器素子２６ａ〜２６ｄは、互いの円周方向端縁同士の間に隙間２７ａ〜２７ｄを介在させた状態で、単一円筒面上に配置されている。そして、これら各隙間２７ａ〜２７ｄのうち、１つ（図４、５の左方）の隙間２７ａに関しては、単なる隙間としている。これに対して、残り３つの隙間２７ｂ〜２７ｄには、それぞれ周方向弾性連結部２８、２８を設け、これら各周方向弾性連結部２８、２８の円周方向両側に配置された保持器素子２６ａ〜２６ｄ同士を、それぞれ非分離に且つ円周方向に遠近動可能に連結している。
【００２９】
上記各周方向弾性連結部２８、２８は、上記各保持器素子２６ａ〜２６ｄの幅方向中央部に関して対称形で、それぞれ、径方向から見た形状が略「レ」字形若しくは「Ｖ」字形である。又、この方向から見た寸法が小さい（薄肉である）。従って、円周方向に関する剛性が低い。但し、それぞれが略「レ」字形若しくは「Ｖ」字形である１対の周方向弾性連結部２８、２８を対称に配置した事により、軸方向に関する剛性が、上述した実施の形態の第１例の場合の周方向弾性連結部１８ａ、１８ｂよりも大きい。
【００３０】
特に、本例の場合には、前述の図８、９に示した場合の様に、外側部材１２に加わる荷重が過大になり、この外側部材１２が回転軸１１に対して傾斜した場合にも、半円筒状の２個の保持器素子９ａ、９ｂから構成する従来構造の場合に比べて、円周方向に変位可能となる（円周方向への移動が制限されない）保持器素子を確保し易くなる。例えば、本例の構造で、上記図９に示した場合と同様にニードル５、５が傾斜した場合にも、図５に示す様に、上記各保持器素子２６ａ〜２６ｄのうちの保持器素子２６ａは、傾斜しないニードル５、５（図５中の白抜きのニードル）のみを保持した状態となり、円周方向に変位可能となる。この様な保持器素子２６ａの円周方向の変位は、円周方向に隣接して設けられた保持器素子２６ｂとの間に存在する上記周方向弾性連結部２８を弾性変形させると同時に、単なる隙間である隙間２７ａ部分の幅を拡縮する事により行う。この様な変位に要する力は、上記周方向弾性連結部２８の円周方向に関する剛性が低い事から小さくて済む。又、この様な変位可能な保持器素子２６ａは、回転軸１１と外側部材１２とが同期して回転するのに伴って、保持器素子２６ａ→保持器素子２６ｂ（又は２６ｄ）→保持器素子２６ｃ→保持器素子２６ｄ（又は２６ｂ）の順に入れ替わり、上記各ニードル５、５の転動面と外輪軌道６及び内輪軌道７との対向部分が少しずつずれる。この結果、これら各ニードル５、５の転動面が、上記外輪軌道６及び内輪軌道７の同じ位置に衝突し続ける事がなくなって、これら両軌道６、７がフレッチング磨耗する事を効果的に防止できる。
【００３１】
尚、上記各保持器素子２６ａ〜２６ｄのうち、円周方向両側に周方向弾性連結部２８、２８が配置された保持器素子２６ｂ（又は２６ｃ）を円周方向に変位させる場合には、これら両周方向弾性連結部２８、２８を円周方向に同時に弾性変形させる（一方の周方向弾性連結部２８を拡げ、他方の周方向弾性連結部２８を縮める）。これに対して、上記隙間２７ａと周方向弾性連結部２８との間に配置された上記保持器素子２６ａ（又は２６ｄ）を円周方向に変位させる場合には、この周方向弾性連結部２８を弾性変形させれば足りる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
実施の形態の第１例では、第一保持器１５と第二保持器１６とを、２つの軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂにより連結した構造を示したが、これら２つの軸方向弾性連結部２４ａ、２４ｂのうち、１つの軸方向弾性連結部２４ａ（又は２４ｂ）は省略しても良い。又、本発明を実施する場合に、周方向弾性連結部及び軸方向弾性連結部は、図示の構造に限定されない。即ち、周方向弾性連結部は、円周方向に弾性変形自在であれば、種々の構造を採用できるし、軸方向弾性連結部に就いても、軸方向に隣接して設けられた保持器素子同士を円周方向に相対変位可能に連結できるものであれば、種々の構造を採用できる。又、複数の保持器素子を円周方向に直列に組み合わせる事により、本発明のラジアルニードル軸受用保持器を構成する場合、実施の形態の第２例の場合の様に、総ての保持器素子を同形状（中心角及びポケット数を同じ）とすれば、円周方向に変位可能となる保持器素子が限定されにくくなり、フレッチング磨耗防止の面から有利になると共に、加工性に優れ、加工コストの上昇を抑えられる。但し、本発明を実施する場合に、複数の保持器素子は同形状としなくても良い。又、本発明のラジアルニードル軸受用保持器を構成する保持器素子の数に就いては、使用条件（傾斜が生じるニードルの範囲等）に応じて適宜設計的に定める事ができる。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ、１ｂ、１ｃ  歯車
２    動力伝達軸
３、３ａ、３ｂ  ラジアルニードル軸受
４ａ、４ｂ  シンクロ機構
５、５ａ〜５ｄ  ニードル
６、６ａ、６ｂ  外輪軌道
７、７ａ、７ｂ  内輪軌道
８、８ａ、８ｂ、８ｃ  保持器
９ａ、９ｂ  保持器素子
１０    環状空間
１１    回転軸
１２    外側部材
１３    係止片
１４    連結部
１５    第一保持器
１６    第二保持器
１７ａ〜１７ｄ  保持器素子
１８ａ、１８ｂ  周方向弾性連結部
１９    リム部素子
２０、２０ａ  柱部
２１    ポケット
２２ａ〜２２ｄ  隙間
２３ａ〜２３ｃ  傾斜片
２４ａ、２４ｂ  軸方向弾性連結部
２５ａ、２５ｂ  傾斜片
２６ａ〜２６ｄ  保持器素子
２７ａ〜２７ｄ  隙間
２８    周方向弾性連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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