(57)【要約】【課題】運行状況に合わせた操作制限を行い、運転者の誤操作を防止する管理システムを提供する。【解決手段】管理センタ１５に設置されている管理端末１６は、運転者が運行車両１２を利用して実行する計画を決定する。運転者が操作を行う車載端末１３は、電子記録媒体１４や通信回線網１７などを介して管理端末１６から計画を取得する。車載端末１３は、運転者が計画を実行中に操作する操作入力部を備え、操作入力部のボタン等に運行車両１２の現在位置、計画実行中の日時、および運行車両１２の走行状況に関する任意の次数の条件に基づいて、操作制限する。操作制限に関する条件は、管理端末１６において設定することができる。【選択図】図１
2012053732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が車両を用いて実行する計画を決定する管理端末と、前記車両に搭載されて、前記運転者による前記計画の実行を支援する車載端末とで構成される管理システムであって、
前記車載端末は、
前記管理端末で決定された前記計画を取得する計画取得手段と、
前記計画に応じて予め設定された操作を受け付けるための操作手段と、
前記車両のおかれた状況および前記計画に基づいて、前記操作手段による前記操作の受付を制限する操作制限手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の管理システムにおいて、
前記管理端末は、所定の対象地点の位置、前記対象地点に前記車両が到着する到着予定日時および前記対象地点から出発する出発予定日時を少なくとも含む前記計画を決定し、
前記操作制限手段は、前記車両の走行状況、前記車両の位置と前記対象地点の位置との比較結果、前記車両における現在日時と前記到着予定日時との比較結果、および前記車両における現在日時と前記出発予定日時との比較結果のいずれか少なくとも一つに基づいて、前記操作手段による前記操作の受付を制限することを特徴とする管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管理システムにおいて、
前記車載端末は、前記操作制限手段による前記操作の受付の制限状態に応じて前記操作手段の形態を変化させる変化手段をさらに備えることを特徴とする管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の管理システムにおいて、
前記操作手段はタッチパネル上のボタンであり、
前記変化手段は、前記ボタンの表示形態を変化させることを特徴とする管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、
前記車載端末は、
前記操作が前記計画どおりにされず、前記操作制限手段による制限により前記操作手段が前記操作を受け付けられなくなったとき、当該操作以降の前記計画を変更する再計画手段をさらに備えることを特徴とする管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、
前記操作手段は、前記複数種類の前記操作を受け付け可能であり、
前記操作制限手段は、前記操作手段が受け付ける前記操作の種類ごとに異なる制限条件を用いて、前記車両のおかれた状況および前記計画に基づいて、前記操作手段による前記操作の受付を前記操作の種類ごとに制限することを特徴とする管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記操作手段が受け付ける前記操作の種類と、前記制限条件とを属性パラメータにより設定し、
前記操作手段は、前記管理端末で設定された前記属性パラメータに基づいて、受け付ける操作の種類を決定し、
前記操作制限手段は、前記管理端末で設定された前記属性パラメータに基づいて、前記制限条件を決定することを特徴とする管理システム。
【請求項８】
運転者が車両に乗って実行する計画を決定する計画決定手段と、
前記計画に応じて予め設定された操作を受け付けるための操作手段と、
前記車両のおかれた状況および前記計画に基づいて、前記操作手段による前記操作の受付を制限する操作制限手段とを備えることを特徴とする車載端末。
【請求項９】
請求項８に記載の車載端末において、
前記計画決定手段は、所定の対象地点の位置、前記対象地点に前記車両が到着する到着予定日時および前記対象地点から出発する出発予定日時を少なくとも含む前記計画を決定し、
前記操作制限手段は、前記車両の走行状況、前記車両の位置と前記対象地点の位置との比較結果、前記車両における現在日時と前記到着予定日時との比較結果、および前記車両における現在日時と前記出発予定日時との比較結果のいずれか少なくとも一つに基づいて、前記操作手段による前記操作の受付を制限することを特徴とする車載端末。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の車載端末において、
前記操作制限手段による前記操作の受付の制限状態に応じて前記操作手段の形態を変化させる変化手段をさらに備えることを特徴とする車載端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車載端末において、
前記操作手段はタッチパネル上のボタンであり、
前記変化手段は、前記ボタンの表示形態を変化させることを特徴とする車載端末。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の車載端末において、
前記操作が前記計画どおりにされず、前記操作制限手段による制限により前記操作手段が前記操作を受け付けられなくなったとき、当該操作以降の前記計画を変更する再計画手段をさらに備えることを特徴とする車載端末。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一項に記載の車載端末において、
前記操作手段は、前記複数種類の前記操作を受け付け可能であり、
前記操作制限手段は、前記操作手段が受け付ける前記操作の種類ごとに異なる制限条件を用いて、前記車両のおかれた状況および前記計画に基づいて、前記操作手段による前記操作の受付を前記操作の種類ごとに制限することを特徴とする車載端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の車載端末において、
前記操作手段が受け付ける前記操作の種類と、前記制限条件とを属性パラメータにより設定し、
前記操作手段は、前記属性パラメータに基づいて、受け付ける操作の種類を決定し、
前記操作制限手段は、前記属性パラメータに基づいて、前記制限条件を決定することを特徴とする車載端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムおよび車載端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行中に操作制限や表示制限を行う車載ナビゲーション装置について、様々な発明が開示されている（たとえば、特許文献１）。特許文献１の発明では、車両が追従走行中か否かなどの走行状態に合わせて、操作制限を変更することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運送業などの業務に用いられる管理システムでは、登録された計画に従って、運転者に対して配送先や配送ルートの指定を行っている。そのような管理システムにおいて、指定された配送先に到着したことなどの情報は、運転者が車載端末を操作することにより手入力していた。しかし、運行状況に合わせて車載端末を操作することは、運転者にとって過大な負荷であり、誤操作を誘発することがあった。本発明は、車両の位置などの運行状況に合わせた操作制御を行うことにより運転者の操作負荷を軽減し、誤操作を防止することができる管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様である管理システムは、運転者が車両を用いて実行する計画を決定する管理端末と、車両に搭載されて、運転者による計画の実行を支援する車載端末とで構成される管理システムであって、車載端末は、管理端末で決定された計画を取得する計画取得手段と、計画に応じて予め設定された操作を受け付けるための操作手段と、車両のおかれた状況および計画に基づいて、操作手段による操作の受付を制限する操作制限手段とを備えることを特徴とする。
本発明の別の一態様である車載端末は、運転者が車両に乗って実行する計画を決定する計画決定手段と、計画に応じて予め設定された操作を受け付けるための操作手段と、車両のおかれた状況および計画に基づいて、操作手段による操作の受付を制限する操作制限手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
運行状況に合わせた操作制限を行い、運転者の誤操作を防止することができる管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態による管理システムの一構成例を示す図である。
【図２】車載端末の一構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態において操作制限を受けるボタンの一例を示す図である。
【図４】操作制限の説明に用いる配送ルートの一例を示す図である。
【図５】操作制限の説明に用いる配送計画の一例を示す図である。
【図６】運行車両の現在位置に基づいた操作制限の条件を説明するための図である。
【図７】運行車両の現在位置に基づいた操作制限の条件を説明するための図である。
【図８】日時に基づいた操作制限の条件を説明するための図である。
【図９】運行車両の走行状況に基づいた操作制限の条件を説明するための図である。
【図１０】操作制限の一例を示す図である。
【図１１】操作制限の一例を示す図である。
【図１２】表示制限の一例を示す図である。
【図１３】操作制限を実行するための処理の一例に関するフローチャートである。
【図１４】配送計画の見直しについて説明するための図である。
【図１５】配送計画の見直しについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に、本発明の一実施形態による管理システムの構成図の一例を示す。図１の管理システムは、配送業などの業務で利用されるシステムであり、業務用の運行車両１２に搭載される車載端末１３と、管理センタ１５に設置されている管理端末１６とから構成される。
【０００９】
管理センタ１５では、管理端末１６を用いて各配送先の位置情報、配送ルート、および各種日時情報などを含む配送計画を決定する。管理端末１６で決定される各種日時情報には、たとえば配送先に到着し運行車両１２から降りて配達作業を開始する予定の日時である開始日時や、配送先での配達作業が終了し配送車両１２から出発する予定である終了日時などが含まれる。管理センタ１５で決定された配送計画は、インターネット回線などの通信回線網１７や電子記録媒体１４などを経由して、車載端末１３に記憶される。
【００１０】
車載端末１３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１１から送信されるＧＰＳ信号を受信することができ、複数のＧＰＳ衛星１１から送信されるＧＰＳ信号に基づいて運行車両１２の現在位置や、現在日時を算出することができる。
【００１１】
図２に、車載端末１３の構成の一例を示す。車載端末１３は、制御部１３０、記憶部１３１、ＧＰＳ受信部１３２、画面表示部１３３、操作入力部１３４、および配送計画取得部１３５を備える。その他、車載端末１３は、音声を出力するためのスピーカや、運行車両１２の向きの変化に応じた角速度を検出するためのジャイロセンサなどを備えてもよい。
【００１２】
制御部１３０は、車載端末１３で実行される各種処理を実行するための制御を実行するものであり、マイクロプロセッサ、各種周辺回路、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成される。
【００１３】
記憶部１３１は、ハードディスクなどを含む記憶媒体の集まりであり、管理センタ１５で決定された配送計画や、走行中に収集した運行車両１２の走行履歴、運転者の操作履歴などを記憶する。
【００１４】
ＧＰＳ受信部１３２は、ＧＰＳ衛星１１から送信されるＧＰＳ信号を受信するものである。制御部１３０は、ＧＰＳ受信部１３２から受信したＧＰＳ信号に基づいて、運行車両１２の現在位置を算出することができる。また制御部１３０は、運行車両１２の現在位置の時間変化に基づいて、運行車両１２の走行速度を算出することができる。なお、車載端末１３は、運行車両１２に搭載されている車速センサなどから運行車両１２の走行速度に関する出力信号を取得し、運行車両１２の走行速度を算出してもよい。
【００１５】
画面表示部１３３は、制御部１３０で実行される各処理のために様々な文字や画像、映像などを表示するものであり、液晶ディスプレイなどで構成される。画面表示部１３３は、制御部１３０の制御により、記憶部１３１に記憶された配送計画に基づいた運行操作画面や、運転者の作業や操作を支援するための各種案内用の画像やメッセージなどを表示することができる。
【００１６】
操作入力部１３４は、車載端末１３を動作させるために運転者から入力される各種操作を検出するものであり、各種の入力スイッチ類を有している。運転者は、画面表示部１３３に表示された操作画面を見ながら操作入力部１３４を操作することにより、車載端末１３を操作することができる。なお、操作入力部１３４は、操作パネルやリモコン、画面表示部１３３と一体化したタッチパネルなどで実現できる。以降では、運転者は、タッチパネルにより操作を行うものとして説明を行う。
【００１７】
配送計画取得部１３５は、通信回線網１７または電子記録媒体１４を介して、管理センタ１５で決定された配送計画を取得するものである。電子記録媒体１４から情報を読み取るドライブやリーダ、または通信回線網１７との接続を行う通信装置などで構成される。
【００１８】
図３に車載端末１３の画面表示部１３３に表示される操作画面の一例を示す。図３では、画面表示部１３３上に運転者が操作を行うためのボタンを配したボタン操作エリア２１が表示されている。運転者は、画面表示部１３３に表示されるボタン操作エリア２１のボタンを運行状況に合わせて操作する。ボタン操作エリア２１の各ボタンには、制御部１３０により表示制限や操作制限が課せられており、運行状況に対して不適切なボタンを操作するなどの誤操作が防止される。
【００１９】
図３では、ボタン操作エリア２１のボタンの一例として、配送先ボタン２１ａ、作業開始ボタン２１ｂ、作業終了ボタン２１ｃなどのボタンが表示されている。ボタン操作エリア２１には、配送先ボタン２１ａ、作業開始ボタン２１ｂ、および作業終了ボタン２１ｃ以外にも、不図示のボタンとして、車載端末１３へのログオン／ログオフをするためのボタンや、各操作等の決定やキャンセルを行うためのボタン、地図などの所定の画像を表示させるボタンなどが表示されていてもよい。なお、ボタン操作エリア２１を示す点線は表示されなくてもよい。
【００２０】
ボタン操作エリア２１に表示するボタンは、管理端末１６で設定することができる。ボタンに対して設定できる項目は、たとえば設定するボタン操作エリア２１のボタンのＩＤ、ボタンの表示名称、およびボタンの機能である。ボタンの操作制限は、設定されたボタンが機能して実行される操作の種類に基づいて決定してもよいし、ボタンの操作制限を個別に設定してもよい。
【００２１】
ボタンの機能や、ボタンの操作の種類、操作制限は、予め設定用に定義された属性パラメータなどに基づいて決定される。このようなボタンの設定は、管理端末１６で設定された後、通信回線網１７や電子記録媒体１４などを経由して車載装置１３に伝達される。属性パラメータとは、ボタンを操作可能なタイミングや、ボタンが操作されたときに制御部１３０が実行する処理を分類したものであり、これらを組み合わせることによりボタンの機能や、操作の種類、操作制限が特定できるものである。たとえば「記録」や、「呼出」、「検索」、「表示」などの機能の種類に関する属性、「配送先」や、「配送ルート」、「運転履歴」、「作業履歴」、「電子記録媒体」などの機能における処理対象に関する属性、「配送先決定」や、「配達作業開始登録」、「配達作業終了登録」などの操作の種類に関する属性、「配送先出発」や、「配送先到着」、「配達開始」、「配達終了」などの運転者が操作を行うタイミングに関する属性、「＊＊年＊＊月＊＊日＊＊時＊＊分＊＊秒」や、「＊＊＊ｍ」、「緯度＊＊度」などの数値パラメータなどでよい。
【００２２】
図３に例示した配送先ボタン２１ａは、運転者が業務に出発するときや配送先での作業が終わったときなど、次の配送先が決まっていないときに配送先を設定するためのボタンとして設定されている。作業開始ボタン２１ｂは、運転者が配送先に到着したときに、運転者が運行車両１２を降りて荷物の配達作業を開始することを車載端末１３に通知するためのボタンとして設定されている。作業終了ボタン２１ｃは、運転者が荷物の配達作業を終了させて運行車両１２に戻ったときに、その作業の終了を車載端末１３に通知するためのボタンとして設定されている。
【００２３】
配送業の一業務を例に用いて、ボタン操作エリア２１のボタンに設定される操作制限について説明する。ここでは、運転者が図４に示す配送ルート３０に従って配送業務を行うものとする。配送ルート３０では、運転者は事業所３１を出発した後、配送先３２、配送先３３、配送先３４、および配送先３５に順番に向かい、それぞれの配送先で配達作業を行い、事業所３１に戻ってくることが計画されている。図４の配送ルート３０を含む運行計画は、管理センタ１５の管理端末１６で決定され、車載端末１３の記憶部１３１に記憶されている。なお、図４において、事業所３１および配送先３２―３５が直線上に並んでいるのは、以降の説明を簡単にするためであって、実際にこのように並んでいる必要はない。
【００２４】
図５は、配送ルート３０を含む配送計画を表すグラフ５０を示している。グラフ５０の横軸は、運転者が運行車両１２に乗って事業所３１から出発した日時からの経過時間であり、縦軸は運行車両１２の現在位置である。すなわち、グラフ５０は、運行計画における運行車両１２の現在位置の時間変化を表している。グラフ５０において、運行車両１２の現在位置が変化していないところは、配送先３２―３５において駐停車し、配達作業が計画されている期間である。図５では、配達作業が計画されている各期間の開始する日時にそれぞれ開始日時５１―５４があり、各期間の終了する日時に終了日時５５―５８がある。なお、図４において説明を簡単にするために配送先３２―３５を直線上に並べたため、図５において運行車両１２の現在位置を一次元で表現している。運行車両１２の現在位置は、必要に応じて、緯度、経度、標高などの多次元に拡張することができる。
【００２５】
図５のグラフ５０で表された運行計画では、運転者は次のような作業および操作をすることが要求されているものとする。まず運転者は、配送業務を開始するため、事業所３１において運行車両１２に乗り、配送先ボタン２１ａを操作し、次の配送先として配送先３２を決定する。その後、運行車両１２を運転して開始日時５１までに配送先３２に向かい、運行車両１２の現在位置が配送先３２に到着したら運行車両１２を駐停車し、作業開始ボタン２１ｂを操作する。運転者は、作業開始ボタン２１ｂを操作したら運行車両１２を降りて配送先３２における配達作業を開始する。運転者は、終了日時５５までに配達先３２における配達作業を終了し、作業終了ボタン２１ｃを操作する。そして、配送先ボタン２１ａを操作し、次の配送先として配送先３３を決定し、配送先３２から配送先３３に出発する。運転者は同様の作業および操作を配送先３３、配送先３４、配送先３５についても行う。運転者が配送先３５において配送先ボタン２１ａを操作したとき、次の配送先として事業所３１が決定され、運転者は運行車両１２に乗って事業所３１に帰着する。
【００２６】
上記のような操作が運転者に要求されている運行計画において、ボタン操作エリア２１の各ボタンに課せられる操作制限の一例を図６―図１１を用いて説明する。なお、以下では作業開始ボタン２１ｂおよび作業終了ボタン２１ｃに課せられる操作制限を例として説明する。
【００２７】
ボタン操作エリア２１に課せられる操作制限は、運行車両１２の現在位置に基づく条件や、現在日時に関する条件、および運行車両１２の走行状況に関する条件を複数組み合わせたものとなる。
【００２８】
図６は、運行車両１２の現在位置に基づく条件を説明するための図である。図６では、グラフ５０において、配送先３２―３５のそれぞれから所定の距離の範囲を示す領域として、領域３０２―３０５が示されている。作業開始ボタン２１ｂおよび作業終了ボタン２１ｃに対する運行車両１２の現在位置に基づく条件は、たとえば運行車両１２の現在位置がこの領域３０２―３０５の範囲内にあるときとすればよい。たとえば、運行車両１２がグラフ５０のとおりに走行した場合は、運行車両１２の現在位置が領域３０２―３０５の範囲内にある期間６０１−６０４において作業開始ボタン２１ｂおよび作業終了ボタン２１ｃが操作可能と判定される。以降、業務中に運行車両１２の現在位置が配送先から所定の距離の範囲に入っている期間のことを近在期間と呼称する。図６の期間６０１―６０４は、運行車両１２がグラフ５０のとおりに走行した場合の近在期間を表している。運行車両１２の現在位置がグラフ５０よりもずれた場合は、近在期間は異なったものとなることがある。
【００２９】
なお、運行車両１２の現在位置が緯度および経度で表現される場合は、領域３０２は、図７（ａ）に示すように配送先３２を中心とした所定の距離の直径の円７０１としてもよいし、図７（ｂ）に示すような緯度の範囲７０２および経度の範囲７０３により囲われる領域としてもよい。
【００３０】
図８は、現在日時に関する条件について説明するための図である。図８では、開始日時５１と終了日時５５との中間を境に開始期間８０１と終了期間８０５という二つの期間がある。開始期間８０１は開始日時５１を含む期間である。終了期間８０５は終了日時５５を含む期間である。同様に、開始日時５２と終了日時５６との中間を境に開始期間８０２と終了期間８０６とがあり、開始日時５３と終了日時５７との中間を境に開始期間８０３と終了期間８０７とがあり、開始日時５４と終了日時５８との中間を境に開始期間８０４と終了期間８０８とがある。開始期間８０２―８０４は、それぞれ開始日時５２―５４を含む期間である。終了期間８０６―８０８は、それぞれ終了日時５６―５８を含む期間である。
【００３１】
現在日時に関する条件の一例としては、たとえば業務中の現在日時が開始期間８０１―８０４の範囲内にある場合は、作業開始ボタン２１ｂを操作可能とし、現在日時が終了期間８０５―８０８の範囲内にある場合は、作業終了ボタン２１ｃを操作可能とすることが挙げられる。
【００３２】
開始期間は、図８の開始期間８０１―８０４のように、それぞれに含まれる開始日時５１―５４より所定の時間だけ前の日時から始まる期間としてよい。所定の時間は、一定の値としてもよいし、配送計画において配送する順番に基づいた値としてもよい。配送する順番が後のものほど、実際に作業を行う日時は、配送計画における日時から大きくずれる可能性が大きい。所定の期間を配送する順番に基づいた値とした場合は、このような配送計画とのずれに対応できるようになる。
【００３３】
終了期間は、図８の終了期間８０５―８０８のように、それぞれに含まれる終了日時５５―５８より所定の時間だけ後の日時で終わる期間としてもよい。所定の時間は、開始期間８０１―８０４のときと同様に、一定の値としてもよいし、配送計画において配送する順番に基づいた値としてもよい。なお、同じ配送先における開始期間と終了期間の長さは、同じ長さであっても異なる長さであってもよい。
【００３４】
図９は、運行車両１２の走行状況に関する条件について説明する図である。図９では、運行車両１２が走行中でないとき作業開始ボタン２１ｂおよび作業終了ボタン２１ｃを操作可能とするものとする。運行車両１２が走行中か否かの判定は、たとえば運行車両１２の走行速度が０か否かを判定することにより実現できる。走行速度は、前述したとおり制御部１３０においてＧＰＳ信号に基づいて算出することもできるし、運行車両１２の車速センサから取得した信号に基づいて算出することもできる。図９（ｂ）は、運転者が図９（ａ）に示す配送計画の業務を実際に行ったときの運行車両１２の走行速度の時間変化を表している。図９（ｂ）に示されている駐停車期間９０１―９０５は、実際に走行速度が０であった期間である。図９（ｂ）の場合、駐停車期間９０１―９０５において作業開始ボタン２１ｂおよび作業終了ボタン２１ｃが操作可能と判定される。
【００３５】
作業開始ボタン２１ｂの操作制限の一例について図１０を用いて説明する。図１０に示す作業開始ボタン２１ｂの操作制限の一例は、図６を用いて説明した運行車両１２の現在位置に基づく条件と、図８を用いて説明した現在日時に関する条件、および図９を用いて説明した運行車両１２の走行状況に関する条件を組み合わせたものである。
【００３６】
図１０の例では、以下の（条件ｂ１）―（条件ｂ３）が同時に満たされたとき、作業開始ボタン２１ｂが操作可能になるものとする。
（条件ｂ１）運行車両１２の現在位置が配送先から所定の距離の範囲内にある。
（条件ｂ２）現在日時が配送計画で予定された開始期間の期間内にある。
（条件ｂ３）運行車両１２が走行中でない。
【００３７】
図１０（ａ）には、グラフ５０の経過時間の軸に対して（条件ｂ１）が満たされている期間として、図６において定めた近在期間６０１―６０４が示されている。また、（条件ｂ２）が満たされている範囲として、図８において説明した開始期間８０１―８０４が示されている。そして、（条件ｂ３）が満たされている期間として、図９において定めた駐停車期間９０１―９０５が示されている。図１０（ａ）において、（条件ｂ１）―（条件ｂ３）が同時に満たされるのは、これらの期間が近在期間、開始期間、および駐停車期間が重なっている期間の間である。図１０（ｂ）は、作業開始ボタン２１ｂに課せられる操作制限を示すグラフである。図１０（ｂ）のグラフの横軸は図１０（ａ）と同じ経過時間を表しており、縦軸はその経過時間に応じて作業開始ボタン２１ｂが「操作可能」および「操作不可」のいずれであるかを表している。図１０（ｂ）では、図１０（ａ）において近在期間、開始期間、および駐停車期間が重なった期間だけ「操作可能」となっている。
【００３８】
図１０の説明では、（条件ｂ１）―（条件ｂ３）という三つの条件に基づいて、作業開始ボタン２１ｂに対して操作制限を課した。ボタン操作エリア２１にあるボタンに対して課す操作制限の条件は、三つに限らず任意の次数の条件に基づいたものでもよい。任意の次数の操作制限の条件は、属性パラメータを用いて設定することにすればよい。
【００３９】
作業終了ボタン２１ｃの操作制限の一例について図１１を用いて説明する。図１１に示す作業終了ボタン２１ｃの操作制限の一例は、図６を用いて説明した運行車両１２の現在位置に基づく条件と、図８を用いて説明した現在日時に関する条件、および図９を用いて説明した運行車両１２の走行状況に関する条件を組み合わせたものである。
【００４０】
図１１の例では、以下の（条件ｂ１）、（条件ｃ２）、および（条件ｂ３）が同時に満たされたとき、作業終了ボタン２１ｃが操作可能になるものとする。
（条件ｂ１）運行車両１２の現在位置が配送先から所定の距離の範囲内にある。
（条件ｃ２）現在日時が配送計画で予定された終了期間の期間内にある。
（条件ｂ３）運行車両１２が走行中でない。
【００４１】
図１１（ａ）には、グラフ５０の経過時間の軸に対して（条件ｂ１）が満たされている期間として、図６において定めた近在期間６０１―６０４が示されている。また、（条件ｃ２）が満たされている範囲として、図８において説明した終了期間８０５―８０８が示されている。そして、（条件ｂ３）が満たされている期間として、図９において定めた駐停車期間９０１―９０５が示されている。図１１（ａ）において、（条件ｂ１）、（条件ｃ２）、および（条件ｂ３）が同時に満たされるのは、これらの期間が近在期間、終了期間、および駐停車期間が重なっている期間の間である。図１１（ｂ）は、作業終了ボタン２１ｃに課せられる操作制限を示すグラフである。図１１（ｂ）のグラフの横軸は図１１（ａ）と同じ経過時間を表しており、縦軸は作業終了ボタン２１ｃが「操作可能」および「操作不可」のいずれであるかを表している。図１１（ｂ）では、図１１（ａ）において近在期間、終了期間、および駐停車期間が重なった期間だけ「操作可能」となっている。
【００４２】
図１１の説明では、（条件ｂ１）、（条件ｃ２）、および（条件ｂ３）という三つの条件に基づいて、作業終了ボタン２１ｃに対して操作制限を課した。作業終了ボタン２１ｃに対して課す操作制限の条件についても、三つに限らず任意の次数の条件に基づいたものでもよい。任意の次数の操作制限の条件は、属性パラメータを用いて設定することにすればよい。
【００４３】
ボタン操作エリア２１の表示制限についても上記で説明した操作制限と同様の条件に基づいて行うことができる。たとえば、上記の操作制限の条件により操作不可となったボタンは、ボタンの表示を暗くしたり、表示を消したりすればよい。また、操作制限により操作不可能になることがあるボタンが操作可能となった場合は、常に操作可能なボタンよりも明るく表示することにしてもよい。このようにすることにより、操作不可能であったボタンが操作可能になったことを強調することができる。ボタンの表示を消すことや、ボタンの表示を明るくし強調することなどの表示例を図１２に示す。図１２は、図３の画面表示部１３３において、作業開始ボタン２１ｂが操作不可能であるため表示が消え、作業終了ボタン２１ｃが操作可能になったため配送先ボタン２１ａよりも明るく表示されている一例を示している。
【００４４】
車載端末１３の制御部１３０において、ボタン操作エリア２１にあるボタンに対して操作制限を課す処理について、図１３を用いて説明する。図１３は、図１０（ｂ）における作業開始ボタン２１ｂの操作制限の一例を実行するための処理のフローチャートである。図１３の処理は、車載端末１３が起動されたときに開始される。
【００４５】
図１３のステップＳ１０１では、制御部１３０は、現在日時を算出する。現在日時は、たとえばＧＰＳ衛星１１から送信されるＧＰＳ受信部１３２で受信したＧＰＳ信号に基づいて算出すればよい。図１３の処理は、現在日時の算出を完了したらステップＳ１０２に進む。
【００４６】
図１３のステップＳ１０２では、制御部１３０は、運行車両１２の現在位置を算出する。運行車両１２の現在位置は、ＧＰＳ信号などに基づいて算出すればよい。図１３の処理は、運行車両１２の現在位置を算出したらステップＳ１０３に進む。
【００４７】
図１３のステップＳ１０３では、制御部１３０は、運行車両１２の走行速度を算出する。運行車両１２の走行速度は、ステップＳ１０２で算出した現在位置の時間変化などに基づいて算出すればよい。図１３の処理は、運行車両１２の走行速度を算出したらステップＳ１０４ａに進む。
【００４８】
図１３のステップＳ１０４ａ―Ｓ１０４ｃは、前述の条件（条件ｂ１）―（条件ｂ３）による判定に関する処理である。図１３のステップＳ１０４ａでは、制御部１３０は、（条件ｂ２）に関する判定を行う。すなわち、ステップＳ１０１で算出した現在日時が配送計画で予定された開始期間の期間内にあるか否かを判定する。図１３の処理は、ステップＳ１０１で算出した現在日時が開始期間の期間内にあった場合は、ステップＳ１０４ｂに進み次の条件について判定する。ステップＳ１０１で算出した現在日時が開始期間の期間内に無かった場合は、図１３の処理は操作不可であるものとしてステップＳ１０８に進む。
【００４９】
図１３のステップＳ１０４ｂでは、制御部１３０は、（条件ｂ１）に関する判定を行う。すなわち、ステップ１０２で算出した運行車両１２の現在位置が配送計画に含まれる各配送先から所定の距離の範囲内にあるか否かを判定する。これはたとえば、配送先の緯度経度と、運行車両１２の現在位置の緯度経度とを比較することにより実現できる。図１３の処理は、ステップＳ１０２で算出した運行車両１２の現在位置が配送計画に含まれる各配送先から所定の距離の範囲内にあった場合は、ステップＳ１０４ｃに進み次の条件について判定する。ステップＳ１０２で算出した運行車両１２の現在位置が配送計画に含まれる各配送先から所定の距離の範囲内に無かった場合は、図１３の処理は操作不可であるものとしてステップＳ１０８に進む。
【００５０】
図１３のステップＳ１０４ｃでは、制御部１３０は、（条件ｂ３）に関する判定を行う。すなわち、運行車両１２が走行中か否かを判定する。図１３の処理は、運行車両１２が走行中であれば操作不可であるとしてステップＳ１０８に進み、運行車両１２が駐停車しているときは操作可能としてステップＳ１０５に進む。
【００５１】
ステップＳ１０４ａ、ステップＳ１０４ｂ、およびステップＳ１０４ｃの判定の順番は、（条件ｂ１）―（条件ｂ３）のすべてについて判定を行っていれば図１３に示す順番でなくてもよい。また、操作制限について他の条件が設定された場合は、ステップＳ１０４ａ等に直列につなげて判定すればよい。
【００５２】
図１３のステップＳ１０５では、制御部１３０は、ステップＳ１０４ａ、ステップＳ１０４ｂ、およびステップＳ１０４ｃにより操作可能と判定された作業開始ボタン２１ｂについて、操作の受付を開始させる。また、作業開始ボタン２１ｂの表示を明るくする。図１３の処理は、作業開始ボタン２１ｂの操作の受付を開始させたらステップＳ１０６に進む。
【００５３】
図１３のステップＳ１０６では、制御部１３０は、操作入力部１３４を介して作業開始ボタン２１ｂが操作されたか否かを判定する。図１３の処理は、作業開始ボタン２１ｂが操作されたときはステップＳ１０７に進み、作業開始ボタン２１ｂが操作されていないときはステップＳ１０１に戻る。
【００５４】
図１３のステップＳ１０７では、制御部１３０は、作業開始ボタン２１ｂに対応付けられた処理を実行する。たとえば、画面表示部１３３に配達すべき住所や配達作業の終了日時などの情報を出力表示したりすればよい。図１３の処理は、作業開始ボタン２１ｂに対応付けられた処理を実行したら、ステップＳ１０１に戻る。
【００５５】
図１３のステップＳ１０８では、制御部１３０は、作業開始ボタン２１ｂについて操作不可と判定された作業開始ボタン２１ｂについて、操作の受付を終了させる。また、作業開始ボタン２１ｂの表示を暗くしたり、消したりする。図１３の処理は、作業開始ボタン２１ｂの操作の受付を終了させたらステップＳ１０１に戻る。
【００５６】
以上で説明した実施の形態によれば、次の作用効果を奏する。
【００５７】
本実施の形態の一態様である管理システムは、管理端末１６と車載端末１３とにより構成されている。管理端末１６において決定された配送計画は、電子記録媒体１４や通信回線網１７などを介して車載端末１３に伝達されて、車載装置１３の配送計画取得部１３５により取得される。配送計画は、配送先３２―３５の位置情報、配送先３２―３５に到着し配達作業を開始する開始日時５１―５４、配達作業を終了し配送先から出発する終了日時５５―５８を含む。車載装置１３は、配送計画取得部１３５により取得した配送計画に基づいて業務を行っているときに運転者が操作する操作入力部１３４を備える。車載装置１３の制御部１３０は、図９に示すような運行車両１２が走行中か否かといった走行状況に関する条件（図１３のステップＳ１０３およびステップＳ１０４ｃ）、図６に示すような運行車両１２の現在位置と配送計画に含まれる配送先３２―３５のそれぞれから所定の距離の範囲にある領域３０２―３０５との比較結果に関する条件（図１３のステップＳ１０２およびステップＳ１０４ｂ）、および図８に示すような配送計画に含まれる開始日時５１―５４などに基づいた開始期間８０１―８０４と現在日時との比較結果に関する条件（図１３のステップＳ１０１およびステップＳ１０４ａ）に基づいて、図３のボタン操作エリア２１にあるボタンの操作制限を行う（図１３のステップＳ１０５およびステップＳ１０８）。これにより、運転者の誤操作を防止することができる。
【００５８】
以上で説明した実施の形態は、以下のように変形して実施できる。
【００５９】
（第１の変形例）図３および図１２において、画面表示部１３３にボタン操作エリア２１以外のものが何も記載されていないが、運転者に操作を促すメッセージや配送ルートの地図画面など、任意の文字、静止画像、動画を表示してもよい。運転者に操作を促すメッセージは、当該操作が操作可能となっているときにのみ表示されることが望ましい。また、ボタン操作エリア２１の位置は、図３および図１２の位置に限定するものではない。また、必ずしも操作入力部１３４と一体化している必要はない。たとえば、車載装置１３の画面表示部１３３の外部に備えられるスイッチ装置でもよい。
【００６０】
（第２の変形例）ボタン操作エリア２１のボタンに現在日時に関する条件に基づいて操作制限を課した場合、業務の遅れなどが原因でボタンを操作することができなくなることがある。この場合、遅れが発生した後の配送計画においても同様に操作制限によりボタンを操作できなくなる可能性がある。このように予定されていた操作が計画どおりに行われず、操作制限によりボタンの操作を受け付けられなくなった場合は、車載端末１３の制御部１３０が配送計画を見直すことにしてもよい。たとえば、終了期間が終わる日時までの間に運転者が操作を行わなかった場合は、運転者が実際に作業を終えた日時と終了日時との間の時間分だけ、以降の配送計画を後にずらすことにすればよい。配送計画の見直しを行った場合は、画面表示部１３３に配送計画の見直しを行ったことを通知するメッセージなどを表示することにしてもよい。また、業務の遅れが生じたときに直ちに配送計画の見直しを実行せず、配送計画の見直しをするか否かを確認するメッセージを表示し、配送計画の見直しを実行するためのボタンを操作可能とし、そのボタンが操作されたときに見直しが実行されることにしてもよい。車載装置１３で配送計画の見直しが行われた場合は、管理センタ１５へ見直しされた配送計画を送信することが望ましい。なお、現在時刻が開始期間に到達する前に配送先に到達したときに関しても配送計画を前にずらす見直しを行ってもよい。
【００６１】
配送計画の見直しの一例について、図１４および図１５を用いて説明する。図１４では、グラフ５０の配送計画において、運転者が配送先３３における配達作業を終了期間８０６内で終わらせられなかった（作業終了ボタン２１ｃを操作しなかった）状態を示しており、現在日時が時間１４０１であるものとする。前述したように、終了期間８０６から次の終了期間８０７までの間では、作業終了ボタン２１ｃの操作が制限されるため、運転者は時間１４０１において作業終了ボタン２１ｃを操作することができない。このような場合に、配送計画の見直しを行わないと、配送先３３における配達作業が終了期間８０６内で終わらなかったことにより、配送先３４における開始期間８０３における作業開始ボタン２１ｂの操作や終了期間８０７における作業終了ボタン２１ｃの操作に関しても間に合わず操作できない可能性が高い。こうした不都合を回避するため、このように終了期間８０６が終了しても作業終了ボタン２１ｃの操作が行われなかった場合、制御部１３０は配送計画のグラフ５０を図１５のグラフ１５００のようにずらすことにすればよい。図１５のグラフ１５００は、終了時間５６から時間１４０１までの時間だけ時間１４０１以降の配送計画を破線により示す元のグラフ５０からずらしたものである。配送先３３での配達作業以降の配送計画をグラフ５０からグラフ１５００に見直すことにより、配送先３４の開始期間８０３や終了期間８０６などについても、開始期間１５０１や終了期間１５０２のように見直され、操作制限にも影響する。その結果、運転者は無理な運転をしなくても配送先３４において問題なく作業開始ボタン２１ｂや作業終了ボタン２１ｃなどを操作することができる可能性が大きくなる。
【００６２】
（第３の変形例）図８では、たとえば配送先３２における開始期間８０１と終了期間８０５が時間５１および時間５５の中間を境にして接しているように、同一の配送先における開始期間と終了期間とは前後で互いに接する例を説明した。しかし、これらの期間は離れていてもよい。また、開始期間と終了期間とはその一部同士が互いに重なっていてもよい。開始期間と終了期間が重なっている場合は、作業終了ボタン２１ｃを操作可能にする条件に「作業開始ボタン２１ｂが操作されていること」を追加することが望ましい。
【００６３】
（第４の変形例）本発明の実施の形態は、配送業者のための管理システムで説明したが、利用可能範囲をそれだけに限定するものではない。たとえば、送迎バスなどの他の業務に適用してもよい。また、管理センタ１５を運転者の自宅など、管理端末１６をその自宅のパソコンや運転者の携帯電話などに置き換え、旅行計画を自宅などで設定することができる一般向けのナビゲーション装置に適用してもよい。本発明の実施の形態における各種処理を行うソフトウェアやソフトウェアを実行するためのプラットフォームを、クラウドコンピューティングの手法で提供してもよい。
【００６４】
（第５の変形例）本発明の実施の形態や各種変形例では、操作制限の各条件の判定結果は、操作可能および操作不能のいずれかであったが、所定の数値を判定結果として返してもよい。そして、各条件からの数値による判定結果に基づいた所定の判定式に基づいて、操作可能とするか否かを決定してもよい。
【００６５】
（第６の変形例）本発明の実施の形態や各種変形例では、配送計画を管理センタ１５にある管理端末１６で決定することとしたが、車載端末１３で計画の決定や属性パラメータなどを用いた操作制限の条件等の設定を行ってもよい。また、車載端末１３は管理端末１６と同じものでもよい。すなわち、管理センタ１５において、車載端末１３を直接操作して計画や操作制限の条件等を入力してもよい。このとき、車載端末１３は運送車両１２から取り外すことや装着することが容易であり、運行車両１２に搭載されていなくても動作することが望ましい。
【００６６】
以上で説明した各実施の形態や各種の変形例はあくまで一例であり、発明の特徴が損なわれない限り、本発明はこれらの内容に限定されない。
【符号の説明】
【００６７】
１１  ＧＰＳ衛星
１２  運行車両
１３  車載端末
１４  電子記録媒体
１５  管理センタ
１６  管理端末
１７  通信回線網
２１  ボタン操作エリア
１３０  制御部
１３１  記憶部
１３２  ＧＰＳ受信部
１３３  画面表示部
１３４  操作入力部
１３５  配送計画取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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