(57)【要約】【課題】搬送媒体の搬送不良を抑制するとともに、該搬送媒体の先端部からカール矯正を行うことができる搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】シート状媒体ＳＴを搬送方向の上流側から下流側に搬送する第１搬送ローラーと、第１搬送ローラーに向けてシート状媒体ＳＴを搬送する第２搬送ローラーと、シート状媒体ＳＴを第１搬送ローラーとの間に挟持したときに、第２搬送ローラーとの間でシート状媒体ＳＴを屈曲させることでシート状媒体ＳＴのカールを矯正するカール矯正ローラーと、シート状媒体ＳＴを挟持して搬送する搬送ローラー対と、シート状媒体ＳＴの搬送方向を規制して搬送ローラー対に導く媒体規制ローラーと、を備えた搬送装置１４に関する。【選択図】図１
2012162367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する第１搬送ローラーと、
前記搬送方向において前記第１搬送ローラーの上流側に配置され、前記第１搬送ローラーに向けて前記シート状媒体を搬送する第２搬送ローラーと、
前記シート状媒体を前記第１搬送ローラーとの間に挟持したときに、前記シート状媒体の搬送に伴って従動回転するとともに前記第２搬送ローラーとの間で前記シート状媒体を屈曲させることで該シート状媒体のカールを矯正するカール矯正ローラーと、
前記第１搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーの下流側に配置され、前記シート状媒体を挟持して搬送する下流側搬送ローラー対と、
前記第１搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーで挟持されてカールが矯正された前記シート状媒体の排出方向に配置され、該シート状媒体の搬送方向を規制して前記下流側搬送ローラー対に導く媒体規制ローラーと、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記媒体規制ローラーは、前記第１搬送ローラーに対し、前記シート状媒体の搬送面からカール矯正後の該シート状媒体の排出方向に離間する位置に配置されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記媒体規制ローラーは、前記シート状媒体の搬送方向において前記下流側搬送ローラー対よりも前記第１搬送ローラーに近い位置に配置される請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、
前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、
前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置と、を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロール紙などのシート状媒体のカールを矯正する機能を有する搬送装置及び記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一種である印刷装置には、ロール紙（搬送媒体）を搬送する搬送機構（搬送部）と、ロール紙に対して記録処理を施す記録ヘッド（記録部）と、ロール紙の湾曲（巻きぐせ）を矯正するためのデカール機構（矯正部）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のデカール機構は、ロール紙を搬送する搬送ローラーと、この搬送ローラーとの間でロール紙を挟持するデカールローラーと、ロール紙の搬送方向において搬送ローラーの上流側に配置され、搬送されるロール紙の動きに連動して回転する従動フリーローラーとを有している。ロール紙は、搬送ローラーとデカールローラーとの間に挟持された状態で、その被挟持箇所とフリーローラーに係合した箇所との間が屈曲されることで、カール（巻きぐせ）が矯正されるようになっている。
【０００４】
また、デカール後のロール紙を搬送する下流側搬送経路の途中でカール矯正後のロール紙に対して所定の画像記録を行う画像記録装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載のデカール機構と上記特許文献２に記載の画像記録装置とを組み合わせた場合、以下のような問題が発生してしまう。上記特許文献１に記載のデカール機構は、その構造上、デカール後にデカール機構からロール紙が搬送方向下流側における斜め上方方向に排出されてしまう。また、上記特許文献２に記載されるようにデカール後のロール紙に画像記録を行うためにはデカール後のロール紙を下流側搬送経路の搬送部に導入させる必要がある。
【０００７】
しかしながら、上述のようにデカール機構からはロール紙が搬送方向下流側における斜め上方方向に排出されてしまうため、該ロール紙を下流側搬送経路の搬送部に良好に導入させることができず、ロール紙の搬送不良が発生する可能性がある。また、ロール紙の先端部を下流側搬送経路の搬送部に導入した後、デカール動作を行うことも考えられるが、この場合、ロール紙の先端部におけるカールを矯正することができなくなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、搬送媒体の搬送不良を抑制するとともに、該搬送媒体の先端部からカール矯正を行うことができる搬送装置及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の搬送装置は、シート状媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する第１搬送ローラーと、前記搬送方向において前記第１搬送ローラーの上流側に配置され、前記第１搬送ローラーに向けて前記シート状媒体を搬送する第２搬送ローラーと、前記シート状媒体を前記第１搬送ローラーとの間に挟持したときに、前記シート状媒体の搬送に伴って従動回転するとともに前記第２搬送ローラーとの間で前記シート状媒体を屈曲させることで該シート状媒体のカールを矯正するカール矯正ローラーと、前記第１搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーの下流側に配置され、前記シート状媒体を挟持して搬送する下流側搬送ローラー対と、前記第１搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーで挟持されてカールが矯正された前記シート状媒体の排出方向に配置され、該シート状媒体の搬送方向を規制して前記下流側搬送ローラー対に導く媒体規制ローラーと、を備える。
【００１０】
本発明の搬送装置によれば、媒体規制ローラーを備えるので、カールを矯正したシート状媒体が例えば搬送方向の斜め上方に排出された場合であっても該シート状媒体の搬送方向を規制して下流側搬送ローラー対に良好に導くことができる。よって、シート状媒体の搬送不良を抑制するとともにシート状媒体の先端部からカールを矯正することができる。また、媒体規制ローラーはシート状媒体に接触すると回動するため、シート状媒体の表面を傷つけるといった不具合の発生を抑制できる。
【００１１】
また、上記搬送装置においては、前記媒体規制ローラーは、前記第１搬送ローラーに対し、前記シート状媒体の搬送面からカール矯正後の該シート状媒体の排出方向に離間する位置に配置されているのが好ましい。
この構成によれば、媒体規制ローラーが第１搬送ローラーに対し、シート状媒体の搬送面からカール矯正後の該シート状媒体の排出方向に離間して配置されるので、後述するようにシート状媒体の搬送方向を良好に規制して搬送ローラー対に確実に導くことができる。
【００１２】
また、上記搬送装置においては、前記媒体規制ローラーは、前記シート状媒体の搬送方向において前記下流側搬送ローラー対よりも前記第１搬送ローラーに近い位置に配置されるのが好ましい。
この構成によれば、媒体規制ローラーがシート状媒体の搬送方向において搬送ローラー対よりも第１搬送ローラーに近い位置に配置されるので、後述するようにシート状媒体の搬送方向を良好に規制して下流側搬送ローラー対に確実に導くことができる。
【００１３】
本発明の記録装置は、シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する上記搬送装置と、を備える。
【００１４】
本発明の記録装置によれば、上記搬送装置を備えるので、記録手段による記録が施されたシート状媒体のカールを良好に矯正するとともに記録が施された記録面にダメージを与える事無く良好に搬送できる信頼性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プリンターの概略構成を示す断面図。
【図２】カール矯正非動作のカール矯正機構を示す側断面図。
【図３】カール矯正動作のカール矯正機構を示す側断面図。
【図４】カール矯正非動作のカール矯正機構を示す上面図。
【図５】カール矯正動作のカール矯正機構を示す上面図。
【図６】カム機構及びガイド部材を説明するための斜視図。
【図７】シート規制ローラーによる作用を説明するための図。
【図８】実施形態のプリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図９】評価結果を説明するための図。
【図１０】評価結果を示す表。
【図１１】５インチ幅のシートにおける評価結果を示す図。
【図１２】１０インチ幅のシートにおける評価結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の搬送装置及びこれを備えた記録装置の一実施例としてインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある。）について説明する。図１は本実施形態に係るプリンターの概略構成を示す断面図である。
図１に示すように、プリンター１１は、排紙部１２ａを有する本体ケース１２と、シート状媒体としてのシートＳＴをロール状に巻き重ねたロール体ＲＳの状態で保持する保持部１３と、制御装置１００（図８参照）とを備えている。
【００１７】
また、プリンター１１は、本体ケース１２内に、保持部１３から排紙部１２ａに向かって延びる搬送経路に沿ってシートＳＴを搬送する搬送装置１４を備えている。また、本体ケース１２内には、ロール体ＲＳから巻き解かれたシートＳＴに対して記録を施す記録部１５と、カッター１６とが設けられている。また、搬送方向Ｘにおいてカッター１６の下流側には、搬送装置１４の一部を構成するカール矯正機構１７が設けられている。
【００１８】
搬送装置１４によって搬送されるシートＳＴは、記録部１５において表面に印刷（記録）処理が施されるとともに、表面に印刷が施された部分がカッター１６で切断される。そして、切断されたシートＳＴの先端側の部分はカットシートＣＳ（単票の記録媒体）とされた後、カール矯正機構１７においてカールが矯正されるようになっている。なお、以下の説明において、「シートＳＴ」と表記する場合には、ロール体ＲＳから巻き解かれた長尺状のシートと、長尺状のシートから切断されてカットシートＣＳとされたシートとを含むことがある。
【００１９】
次に、保持部１３について説明する。
保持部１３は、ロール体ＲＳを回転可能に支持する回転軸１８と、回転軸１８を回転させるための回転モーター１９（図８参照）とを備えている。そして、回転モーター１９の駆動に伴って回転軸１８が図１における反時計回り方向に回転すると、ロール体ＲＳからシートＳＴが巻き解かれるようになっている。
【００２０】
次に、搬送装置１４について説明する。
搬送装置１４は、シートＳＴを搬送方向Ｘの上流側から下流側に搬送する複数の搬送ローラー２０〜２６と、各搬送ローラー２０，２１，２２，２４，２５，２６との間にシートＳＴを扶持する従動ローラー３０，３１，３２，３４，３５,３６とを備えている。各搬送ローラー２０，２１，２２，２４，２５,２６と各従動ローラー３０，３１，３２，３４，３５，３６とは、搬送経路を挟んで互いに対向する位置に配置されている。なお、以下の説明において、互いに対をなす搬送ローラー２２と従動ローラー３２を搬送ローラー対Ｒ２ということがある。
【００２１】
また、搬送装置１４は、搬送ローラー２０〜２６を回転させるための搬送モーター３７（図８参照）と、搬送ローラー対Ｒ２と対応する位置に配置された搬送経路形成部材３８と、搬送ローラー２５と搬送ローラー２６との間で反転経路を形成する反転経路形成部材３９とを備えている。図８に示すように、搬送モーター３７の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダー４０と、動力伝達切換装置４１とが設けられている。動力伝達切換装置４１は、シートＳＴの搬送工程に応じて、搬送モーター３７と搬送ローラー２０〜２６との間で動力の伝達先を切り換えるようになっている。なお、対をなす搬送ローラー２５と従動ローラー３５（搬送ローラー対）とは、カール矯正機構１７を通過したシートＳＴを反転経路に送り込むようになっていることから、これらをフィードローラー対（下流側搬送ローラー対）ＦＲということがある。従動ローラー３５は、搬送ローラー２４に対する搬送方向Ｘにおける距離ａ（図９参照）が例えば３５ｍｍに設定される位置に配置されている。なお、搬送ローラー２５は従動ローラー３５の直上に配置されている。
【００２２】
また、本実施形態に係る搬送装置１４は、カール矯正機構１７の下流側で、且つフィードローラー対ＦＲの上流側にシート規制ローラー（媒体規制ローラー）７０を備えている。
【００２３】
次に、記録部１５について説明する。
記録部１５は、搬送経路の上側に配置されたガイド軸４２と、ガイド軸４２に支持されたキャリッジ４３と、キャリッジ４３に支持された記録手段としての記録ヘッド４４とを備えている。また、記録部１５は、搬送経路を挟んで記録ヘッド４４と対向する位置に配置された支持部材４５を備えている。
【００２４】
ガイド軸４２は、搬送方向Ｘと交差（直交）するシートＳＴの幅方向Ｙに沿って延びるように本体ケース１２に架設されている。また、キャリッジ４３は、ガイド軸４２に案内されつつ幅方向Ｙに沿って往復移動するようになっている。
【００２５】
支持部材４５の上面側には複数の吸引孔（図示略）が形成されているとともに、支持部材４５には吸引孔を通じてシートＳＴを吸着するための吸引機構４６が内蔵されている。
また、記録ヘッド４４には、液体としてのインクを噴射する複数のノズル４７が設けられている。そして、支持部材４５に支持されたシートＳＴの表面（図１では上面）に記録ヘッド４４のノズル４７からインクが噴射されることで、シートＳＴに記録（印刷）が施されるようになっている。
【００２６】
なお、プリンター１１では、１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジ４３の走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートＳＴの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、記録部１５では、幅方向Ｙが長手方向となる帯状の画像の形成と紙送りとが交互に繰り返されることで、１つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。
【００２７】
また、カッター１６によるシートＳＴの切断は、搬送装置１４によるシートＳＴの搬送を停止させ、上流側を支持部材４５の吸引機構４６で保持する一方、下流側を搬送ローラー対Ｒ２で扶持した状態で行われる。なお、本実施形態においては、印刷を行うためにシートＳＴの搬送を停止したときに、シートＳＴの切断を行うようになっている。そして、切断されたカットシートＣＳは、搬送ローラー２２〜２６によって停止されることなく連続的に搬送され、反転経路で反転された後に、排紙部１２ａに排紙される。
【００２８】
次に、搬送装置１４の一部を構成するカール矯正機構１７について説明する。
カール矯正機構１７は、第２搬送ローラーとしての搬送ローラー２３と、第１搬送ローラーとしての搬送ローラー２４と、カール矯正ローラーとしての従動ローラー３４とを構成要素の一部としている。また、カール矯正機構１７は、センサー５０と、ガイド部材５１，５２(図２参照）と、カムモーター５３（図８参照）と、カム機構６０（図８参照）とを備えている。
【００２９】
センサー５０は、制御装置１００と電気的に接続された反射型の光学式センサーで、図示しない光源部と受光部とを有して、搬送経路形成部材３８の下方となる位置に配置されている。センサー５０は、光源部が上方に向けて出射した光の反射光を受光部が受光して、反射光の強さに応じた電気信号を制御装置１００に出力するようになっている。例えば、センサー５０は、シートＳＴが反射対象となったときに所定の閾値よりも大きいＯＮ値を出力する一方、シートＳＴが反射対象となっていないときに前記閾値以下となるＯＦＦ値を出力する。したがって、センサー５０の出力値がＯＦＦ値からＯＮ値に変化することで、搬送方向ＸにおけるシートＳＴの先端が検出される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、搬送ローラー２２，２３，２４はそれぞれ幅方向Ｙに延びる細部２２ａ，２３ａ，２４ａに支持されている。また、従動ローラー３２，３４は、それぞれ幅方向Ｙに延びる軸部３２ａ，３４ａに支持されている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、従動ローラー３２は、幅方向Ｙに沿って複数（本実施形態では６つ）設けられている。同図において右側の３つの従動ローラー３２、及び左側の３つの従動ローラー３２は、それぞれ連結部３２ｂによって連結されている。なお、図示は省略するが、搬送ローラー２２も幅方向Ｙに沿って従動ローラー３２と同数（本実施形態では６つ）設けられている。また、搬送ローラー２３，２４は幅方向Ｙに間隔をおいて複数（本実施形態では各７つ）設けられている。また、従動ローラー３４は、幅方向Ｙにおいて中央付近に幅の小さいものが１つ設けられているとともに、その両側に幅の大きいものが各１つ（合計で３つ）設けられている。
【００３２】
搬送経路形成部材３８には、従動ローラー３２及び搬送ローラー２２と対応する位置にそれぞれ挿通孔３８ａが形成されている。そして、搬送ローラー２２と従動ローラー３２とは、挿通孔３８ａを通じて互いに接触するようになっている。また、搬送経路形成部材３８には、搬送方向Ｘにおいて挿通孔３８ａと対応する位置であって、幅方向Ｙにおける中央付近となる位置に、センサー５０の光を通過させるための通過孔３８ｂが形成されて
いる。
【００３３】
図３に示すように、従動ローラー３４は、搬送ローラー２４との間にシートＳＴを扶持したときに、シートＳＴの搬送に伴って従動回転するとともに、搬送ローラー２３との間でシートＳＴを屈曲させることで、シートＳＴのカール（巻きぐせ）を矯正する（デカールする）ようになっている。なお、搬送ローラー２３は、搬送方向Ｘにおいて搬送ローラー２４の上流側に配置されて搬送ローラー２４に向けてシートＳＴを搬送するとともに、シートＳＴが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ガイド部材５１，５２は、搬送ローラー２４に向けてシートＳＴを案内するために、搬送方向Ｘにおいて搬送ローラー２４の上流側に配置されている。なお、ガイド部材５１は搬送ローラー２３によって搬送されるシートＳＴの裏面側（下面側）をガイドする一方、ガイド部材５２は搬送ローラー２３によって搬送されるシートＳＴの表面側（上面側）をガイドするようになっている。
【００３５】
図２〜図６に示すように、ガイド部材５１は、搬送方向Ｘの上流側に設けられた基端部５１ａと、基端部５１ａから搬送方向Ｘの下流側に向けて延設される櫛歯状の案内部５１ｂとを有している。なお、図４及び図５に示すように、幅方向Ｙにおいて、ガイド部材
１の案内部５１ｂは、隣接する搬送ローラー２３同士の間であって、シートＳＴの端部と対応する位置に配置されている。また、搬送経路形成部材３８はガイド部材５土の案内部５１ｂよりも搬送方向Ｘの上流側に配置されている。さらに、図６に示すように、ガイド部材５１の案内部５１ｂには、搬送方向Ｘにおける上流側に向かうほど搬送経路形成部材３８から離間するように屈曲する屈曲部５１ｃが形成されている。
【００３６】
図４〜図６に示すように、搬送経路形成部材３８の搬送方向Ｘにおける下流端には、幅方向Ｙにおいてガイド部材５１の案内部５１ｂと対応する位置に、案内部５１ｂの変位を許容するための切欠部３８ｃが形成されている。なお、切欠部３８ｃやガイド部材５１を明示するために、図４〜図６ではガイド部材５２の図示を省略しているとともに、図６では搬送ローラー２２，２３，２４、従動ローラー３２及びカットシートＣＳの図示を省略している。また、図４及び図５においては、カットシートＣＳを二点類縁で図示している
【００３７】
図２及び図３に示すように、カム機構６０は、本体ケース１２に支持されたカム軸６２と、カム軸６２の回転に伴って回転するカム部材６３，６４と、カム部材６３，６４の回転にそれぞれ従動するレバー６５，６６とを備えている。レバー６５は、搬送方向Ｘにおいてカム軸６２の上流側に配置されたレバー軸６７を中心に回転可能となっている。また、レバー６６は、搬送方向Ｘにおいてカム軸６２の下流側に配置されたレバー軸６８を中心に回転可能となっている。なお、図６に示すように、カム部材６３，６４及びレバー６５，６６はカム軸６２の幅方向Ｙにおける端側にそれぞれ設けられている。
【００３８】
図２及び図３に示すように、レバー６５は、レバー軸６７から搬送方向Ｘの下流側に向けて延びる支持部６５ａにガイド部材５１が固定されているとともに、支持部６５ａから搬送方向Ｘの下流側に向けて斜め下方向に延びる係合部６５ｂがカム部材６３と係合している。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）によって図２における反時計回り方向に付勢され、常時は図２，図４及び図６に示す状態に保持されている。
【００３９】
レバー６６は、レバー軸６８から下方に延びる係合部６６ａがカム部材６４と係合している。レバー６６において、レバー軸６８から上方に延びる支持部６６ｂの先端側には、従動ローラー３４の軸部３４ａが回転自在に支持されている。また、レバー６６の支持部６６ｂには、ガイド部材５２が固定されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）の付勢力によって図２における反時計回り方向に付勢され、常時は図２，図４及び図６に示す状態に保持されている。
【００４０】
カム軸６２は、カムモーター５３の駆動に伴って回転するようになっている。そして、カム軸６２が図２に示す状態から略１８０度回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が図３に示す位置まで回転する。そして、カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図２における反時計回り方向に回転するとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図２における時計回り方向に回転する。
【００４１】
また、カムモーター５３の駆動に伴ってカム軸６２が図３に示す状態から略１８０度回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が回転して図２に示す位置に戻る。また、カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図３における時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻るとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図３における反時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻る。
【００４２】
ガイド部材５１は、レバー６５の回転に伴って基端部５１ａ則を中心に揺動することで、案内部５１ｂが搬送経路を形成する案内位置（図２に示す位置）と、案内部５１ｂが搬送経路から離間する退避位置（図３に示す位置）との間で変位する。そして、ガイド部材５１は、案内位置においては、案内部５１ｂのうち屈曲部５１ｃよりも先端側の上面が搬送経路形成部材３８の上面と略画一となってシートＳＴの支持面を構成するようになっている。このとき、ガイド部材５１の屈曲部５１ｃは、搬送経路形成部材３８の切欠部３８ｃ内に配置される。
【００４３】
従動ローラー３４は、レバー６６の回転に伴って、ほぼ搬送ローラー２４の局面に沿う移動経路に沿って、従動ローラー３４の局面が搬送経路から離間する待機位置（図２に示す位置）と、搬送ローラー２４との間にシートＳＴを扶持してカールを矯正する矯正位置（図３に示す位置）との間を移動する。なお、矯正位置において、従動ローラー３４は搬送ローラー２４との離間距離がシートＳＴの厚さよりも短くなる位置に配置される。また、待機位置において、従動ローラー３４は搬送ローラー２４との離間距離がシートＳＴの厚さよりも良くなるように配置される。したがって、従動ローラー３４が待機位置にあるときには、シートＳＴは従動ローラー３４に扶持されることなく、搬送ローラー２４によって図３に二点鎖録で示す搬送経路に沿って下流側に搬送される。
【００４４】
図２に示すように、ガイド部材５１は、搬送方向Ｘにおける長さが搬送ローラー２３の直径より良くなっているとともに、案内部５１ｂはその先端が搬送ローラー２４にかかる位置まで延設されている。すなわち、ガイド部材５１の案内部５１ｂは、搬送方向Ｘにおける下流端が搬送ローラー２４の局面の上流端よりも下流側に配置されている。また、従動ローラー３４は、図３に示すように、矯正位置においてその周囲が同図に二点鎖線で示す搬送経路と交差する態様となる。そのため、矯正位置にある従動ローラー３４の局面と案内位置にあるガイド部材５１の案内部５１ｂとは互いに干渉することになる。
【００４５】
こうしたガイド部材５１と従動ローラー３４との干渉を回避するために、本実施形態では、従動ローラー３４が矯正位置に向けて下方に移動する場合、ガイド部材５１は従動ローラー３４における矯正位置から待機位置への移動経路から下方に離間した退退位置に移動可能となっている。また、カム軸６２が回転すると、ガイド部材５１はカム部材６３の回転に伴って移動するとともに、従動ローラー３４はカム部材６４の回転に伴って移動する。そのため、ガイド部材５１の案内部５１ｂは、従動ローラー３４が待機位置から矯正位置に向けて下方に移動するタイミングで、案内位置から退避位置に向けて下方に移動することになる。
【００４６】
このような構成に基づき、カール矯正機構１７は、従動ローラー３４が搬送ローラー２４との間にカットシートＣＳを挟持し、カットシートＣＳの搬送に伴って従動回転することで搬送ローラー２３との間でカットシートＣＳを屈曲させることでカットシートＣＳのカールを矯正することが可能となる。
【００４７】
ところで、上記カール矯正機構１７は、従動ローラー３４がカットシートＣＳを挟持する際に、搬送ローラー２４から上方に離間した待機位置から搬送方向Ｘにおいて待機位置よりも上流側となる矯正位置に移動するようになっている。そのため、カール矯正されたシートＳＴは搬送方向Ｘの下流側となる先端側が上方に向けて傾斜するように搬送ローラー２４によって搬送されるようになっている。すなわち、図３に示すようにカール矯正機構１７から排出されるカットシートＣＳが搬送方向において斜め上方に排出されてしまう。
【００４８】
本実施形態においては、カール矯正後のカットシートＣＳを反転経路形成部材３９に通過させることで表裏を反転させる構成となっている。そのため、カール矯正後のカットシートＣＳを搬送装置１４の構成部材であるフィードローラー対ＦＲ（搬送ローラー２５及び従動ローラー３５）に確実に挟持させる必要がある。
【００４９】
しかしながら、カール矯正後のカットシートＣＳは、上述のように搬送方向における斜め上方に排出されるため、カットシートＣＳの先端をフィードローラー対ＦＲに良好に挟持させることが難しくなり、搬送不良を発生するおそれがある。
【００５０】
これに対し、カール矯正を行わずにカットシートＣＳの先端をフィードローラー対ＦＲに挟持させた後、該カットシートＣＳに対してカール矯正機構１７によるカール矯正を行うことでカットシートＣＳの搬送不良の発生を防止することも考えられる。しかしながら、この場合、カットシートＣＳの先端部の近傍に対するカール矯正を行うことができなくなってしまう。
【００５１】
このような課題を解決すべく、本実施形態に係る搬送装置１４は上記シート規制ローラー７０を備えている。シート規制ローラー７０は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、カール矯正機構１７から排出されたカットシートＣＳが搬送される方向を規制して上記フィードローラー対ＦＲに導くためのものである。シート規制ローラー７０は回動可能に設けられており、カットシートＣＳが接触した場合に回転するようになっている。これにより、シート規制ローラー７０とカットシートＣＳとの間に生じる摩擦を低減し、該カットシートＣＳにおける印刷が施された表面に傷が付くのを良好に防止できるようになっている。
【００５２】
シート規制ローラー７０は、カール矯正機構１７に対して所定の位置に配置する必要がある。これは、シート規制ローラー７０がカール矯正機構１７から排出されるシートＳＴに近すぎる場合、該シート規制ローラー７０のシートＳＴに対する規制力が強くなり過ぎてしまい、カール矯正効果が低下するからである。一方、シート規制ローラー７０がカール矯正機構１７から排出されるシートＳＴから離れすぎる場合、該シート規制ローラー７０のシートＳＴに対する規制力が低下してしまい、フィードローラー対ＦＲにカットシートＣＳを良好に挟持させることができなくなってしまうからである。
【００５３】
シート規制ローラー７０は、搬送ローラー２４に対し、カットシートＣＳの搬送面からカール矯正後の該カットシートＣＳの排出方向に離間する位置に配置されるのが望ましい。また、シート規制ローラー７０は、カットシートＣＳの搬送方向Ｘにおいてフィードローラー対ＦＲよりも搬送ローラー２４に近い位置に配置されるのが望ましい。
【００５４】
具体的に、シート規制ローラー７０は、搬送ローラー２４の上端面（カール矯正を行わない場合のカットシートＣＳとの接点）に対する搬送方向Ｘにおける距離ｂ（図９参照）が例えば１５ｍｍとなる位置に配置されている。また、シート規制ローラー７０は、搬送ローラー２４の上端面からの上方（カール矯正後のカットシートＣＳが排出される方向）に離間する距離ｃ（図９参照）が１１．７５ｍｍとなる位置に配置されている。
【００５５】
このようにシート規制ローラー７０は、カール矯正機構１７に対し、上述した所定位置に配置されることで、カットシートＣＳの搬送方向を規制して上記フィードローラー対ＦＲに良好に挟持させることが可能となっている。
【００５６】
次に、プリンター１１の電気的構成について説明する。
図８に示すように、制御装置１００は、制御手段としてのコンピューター１０１と、ヘッド駆動回路１０２と、モーター駆動回路１０３，１０４，１０５とを備えている。コンピューター１０１は、バス１０８を介して、ヘッド駆動回路１０２及びモーター駆動回路１０３，１０４，１０５に電気的に接続されている。
【００５７】
コンピューター１０１は、ＡＳＩＣ１０９(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、不揮発性メモリー１１３を備えている。ＲＯＭ１１１には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー１１３には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種デークなどが記憶されている。ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラムデータや、ＣＰＵ１１０による演算結果及び処理結果である各種データ、並びにＡＳＩＣ１０９で処理された各種デークなどが一時記憶される。
【００５８】
コンピューター１０１は、ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１１１等に記憶されたプログラムを実行することで、各種の制御を行う。例えば、コンピューター１０１は、ヘッド駆動回路１０２を介して記録ヘッド４４を制御するとともに、モーター駆動回路１０３，１０４，１０５を介してそれぞれ回転モーター１９、搬送モーター３７及びカムモーター５３を制御する。なお、コンピューター１０１は、ロータリーエンコーダー４０からの検出信号に基づいて搬送モーター３７を制御する。また、コンピューター１０１は、センサー５０の検出結果等に基づいてカムモーター５３を制御する。
【００５９】
次に、プリンター１１の動作としてカール矯正処理及びカール矯正後のカットシートＣＳの排紙処理を主体に説明する。
プリンター１１においては、記録処理が終了して切断されたカットシートＣＳに対してカール矯正処理（デカール処理）が施される。なお、カットシートＣＳの搬送方向Ｘにおける長さが長い場合には、切断される前のシートＳＴの先端側がカール矯正機構１７に到達していても、記録部１５に配置されたシートＳＴの後端側において記録処理が実行されていることがある。
【００６０】
そのため、常時は、従動ローラー３４が待機位置に配置されるとともにガイド部材５１が案内位置に配置された状態で、シートＳＴに対してカールの矯正を行うことなく、シートＳＴの搬送が行われる。そして、シートＳＴの切断が完了してカットシートＣＳの連続的な搬送が開始された後に、コンピューター１０１の制御によって従動ローラー３４が待機位置から矯正位置に移動されて、シートＳＴのカール矯正処理を開始する。
【００６１】
一方、カットシートＣＳの搬送方向Ｘにおける長さが短い場合には、切断を行ったときにカットシートＣＳの先端側がカール矯正機構１７に到達していないことがある。こうした場合にも、従動ローラー３４と搬送ローラー２４との間にカットシートＣＳの先端を確実に挿通させるために、コンピューター１０１は、特機位置にある従動ローラー３４と搬送ローラー２４との間にシートＳＴが挿通された状態で、従動ローラー３４を特機位置から矯正位置に移動させるようになっている。
【００６２】
以下、カール矯正処理時のカール矯正機構１７の具体的な動作について説明する。
コンピューター１０１は、最適なタイミングでカール矯正機構１７を駆動させ、カットシートＣＳに対するカール矯正を行う。コンピューター１０１はセンサー５０がカットシートＣＳの先端を検出するとカール矯正動作を開始する。
【００６３】
具体的にコンピューター１０１は、カムモーター５３を駆動させることで、カール矯正動作を開始させる。カール矯正機構１７は、カムモーター５３の駆動によってカム軸６２を略１８０度回転させることで、従動ローラー３４を待機位置から矯正位置に移動させるとともに、ガイド部材５１を案内位置から退避位置に移動させる。これにより、ガイド部材５１によって搬送ローラー２４と従動ローラー３４との間に先端側が挿通されたカットシートＣＳは、搬送ローラー２３との間でカールの巻き方向と逆方向に屈曲され、カールが矯正される。
【００６４】
カール矯正機構１７から排出されるカットシートＣＳの先端部は、図７（ａ）に示したように斜め上方に排出されるものの、図７（ｂ）に示したようにシート規制ローラー７０に当接することでフィードローラー対ＦＲへと案内される。これにより、カットシートＣＳの先端部は図７（ｃ）に示したようにフィードローラー対ＦＲに挟持されて、反転経路形成部材３９へと良好に搬送される。カールが矯正されたカットシートＣＳは、反転経路形成部材３９に沿って搬送される過程で反転され、印刷が施された表面が下側を向いた状態で排紙部１２ａに排紙される。
【００６５】
なお、カール矯正動作を終了させる時、コンピューター１０１はカムモーター５３を駆動させることでカム軸６２を略１８０度回転させ、従動ローラー３４を矯正位置から待機位置に移動させるとともに、ガイド部材５１を退退位置から案内位置に移動させる。すなわち、ガイド部材５１は、従動ローラー３４の矯正位置から特機位置への移動に伴って、退避位置からシートＳＴを搬送経路に沿って搬送ローラー２４まで案内する案内位置へ移動する。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、シート規制ローラー７０を備えるので、カール矯正後のカットシートＣＳの搬送方向を規制してフィードローラー対ＦＲに良好に導くことができる。よって、カットシートＣＳの搬送不良を抑制するとともにカットシートＣＳの先端部からカール矯正を行うことができる。また、シート規制ローラー７０はカットシートＣＳに接触すると回動するため、カットシートＣＳの表面を傷つけるといった不具合の発生を抑制できる。また、シート規制ローラー７０は、後述する評価結果に示されるように、カットシートＣＳをフィードローラー対ＦＲに導く際に、カール矯正機構１７によりカットシートＣＳに施されたカール矯正を妨げることがない。
【００６７】
加えて、シート規制ローラー７０が搬送ローラー２４に対し、カットシートＣＳの搬送面からカール矯正後の該カットシートＣＳの排出方向に離間して配置されるとともに、シートＳＴの搬送方向Ｘにおいてフィードローラー対ＦＲよりも搬送ローラー２４の近くに配置されるので、カットシートＣＳの搬送方向を良好に規制してフィードローラー対ＦＲに確実に挟持させることができる。
【００６８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
例えば、カール矯正機構１７にガイド部材５１を備えない構成としてもよい。この場合には、カール矯正機構１７の構成を簡素化することができる。
【００６９】
また、従動ローラー３４を移動しない構成としてもよい。この場合にも、例えば従動ローラー３４を搬送ローラー２４に近接する方向に付勢する付勢部材を設け、シートＳＴの先端が搬送ローラー２４と従動ローラー３４との間に挿通されるときに、付勢部材の付勢力が弱くなるようにすることで、シートＳＴを確実に挟持することができる。
【００７０】
また、例えば、センサー５０は光学式センサーに限らず、接触式センサーなど、任意の方式のセンサーに変更することができる。また、シートＳＴは、用紙に限らず、樹脂製フィルムや金属製フィルムなど、ロール状に巻き重ねられた状態で保持されることで巻きぐせがつく任意のシート状媒体に適用することができる。
【００７１】
記録処理は、印刷や印字を行うものに限らず、例えばシート状媒体にシールを付したり、箔を転写したり、孔をあけたり、切り目を入れたりする各種処理としてもよい。そして、これら各処理を行う処理装置に本発明の搬送装置を備え、これら処理を行う前にカールを矯正するようにしてもよいし、処理が施された後にカールを矯正するようにしてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。
【００７３】
なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
【００７４】
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。
【実施例】
【００７５】
次に、本発明の実施例を説明する。
本実施例では、上記実施形態におけるプリンター１１のうち搬送装置１４のシート規制ローラー７０を配置する位置を変化させた場合において、シート規制ローラー７０によりカットシートＣＳをフィードローラー対ＦＲに導けるかについて評価した。
【００７６】
今回の評価では、図９に示すように、従動ローラー３５における搬送ローラー２４に対する搬送方向Ｘにおける距離ａ、シート規制ローラー７０における搬送ローラー２４上端面（カール矯正を行わない場合のカットシートＣＳとの接点）に対する搬送方向Ｘにおける距離ｂ、及びシート規制ローラー７０における搬送ローラー２４の上端面からの上方（カール矯正後のカットシートＣＳが排出される方向）に離間する距離ｃをパラメーターとし、それぞれを段階的に変化させて行った。すなわち、上記第１の評価の評価結果を示すものである。
【００７７】
記録用紙としては、幅が５インチ、或いは１０インチのシートＳＴを用いた。本評価は、温度２３℃、湿度５０％の環境の下で行った。
【００７８】
図１０は本評価の結果を示す表である。図１０中、評価１−１〜１−４は、上記距離ａ、ｂをそれぞれ３５ｍｍ、１５ｍｍで一定とし、上記距離ｃを１６．７５ｍｍ、１４．２５ｍｍ、１１．７５ｍｍ、及び９．２５ｍｍと段階的に２．５ｍｍずつ変化させた際の評価結果を示している。また、図１０中、評価２−１〜２−３は、上記距離ａ、ｂをそれぞれ４０ｍｍ、１８ｍｍで一定とし、上記距離ｃを１６．７５ｍｍ、１４．２５ｍｍ、及び１１．７５ｍｍと段階的に２．５ｍｍずつ変化させた際の評価結果を示している。また、図１０中、評価３−１〜３−３は、上記距離ａ、ｂをそれぞれ５０ｍｍ、２２ｍｍで一定とし、上記距離ｃを１６．７５ｍｍ、１４．２５ｍｍ、及び１１．７５ｍｍと段階的に２．５ｍｍずつ変化させた際の評価結果を示している。
【００７９】
図１０の表に示すように、フィードローラー対ＦＲ（従動ローラー３５）及びカール矯正機構１７（搬送ローラー２４）間の距離が近いと、すなわち上記距離ａが小さくなると、シート規制ローラー７０を良好に配置できる位置が限れる（評価１−３のみ）。なお、評価１−３は、上記実施形態においてシート規制ローラー７０を配置した位置に対応している。
【００８０】
また、評価１−４の結果に示すように、シート規制ローラー７０をカットシートＣＳの搬送面の近くに配置する、すなわち距離ｃを小さくすると、カットシートＣＳをフィードローラー対ＦＲに良好に導くことができなかった。これは、シート規制ローラー７０がカール矯正機構１７から排出されるシートＳＴに近すぎることでシート規制ローラー７０のシートＳＴに対する規制力が強くなり過ぎてしまい、カール矯正効果が低下したためと判断できる。
【００８１】
また、評価１−１、１−２、２−１、３−１の結果に示すように、シート規制ローラー７０をカットシートＣＳの搬送面の遠くに配置する、すなわち距離ｃを大きくすると、カットシートＣＳをフィードローラー対ＦＲに良好に導くことができなかった。これは、シート規制ローラー７０がカール矯正機構１７から排出されるシートＳＴから離れすぎることでシート規制ローラー７０のシートＳＴに対する規制力が低下してしまい、カットシートＣＳの排出方向の規制効果が低下したためと判断できる。
【００８２】
また、図１１、１２は、図１０に示した評価結果のうち、良好な結果を得た（評価１−３、評価２−２、評価２−３、評価３−２、及び評価３−３）条件で配置したシート規制ローラー７０によってフィードローラー対ＦＲに導かれた後のシートＳＴにおけるカール量と、シートＳＴをロール状に巻き重ねたロール体ＲＳ（図１参照）の巻厚（ｍｍ）との関係について評価を行った。なお、図１１、１２には比較例としてカール矯正を行わなかったシートについての評価も行った。
【００８３】
すなわち、本評価では、シート規制ローラー７０によるカール矯正への影響を評価した。なお、図１１はシートＳＴとして５インチ幅のものを用いた場合の評価結果を示すものであり、図１２はシートＳＴとして１０インチ幅のものを用いた場合の評価結果を示すものである。また、図１０、１１は、シートＳＴの表面側或いは裏面側のカール量についての評価結果を示している。ここで、シートＳＴの表面とは印刷を施す側の面を意味し、裏面とは印刷を施さない面を意味する。
【００８４】
図１１、１２のグラフに示されるように、シート規制ローラー７０によりフィードローラー対ＦＲに導かれたシートＳＴは巻厚によらず、いずれもカール矯正を行わない場合に比べて、カール量が低くなることが確認できる。すなわち、シート規制ローラー７０はシートＳＴのカール矯正に対して及ぼす影響が小さいことが確認できた。また、ロール体ＲＳ時の巻厚が大きいほど、シートＳＴに発生するカール量が小さくなることも確認できた。なお、上述した結果は、シートＳＴの表面側或いは裏面側のいずれにカールが生じていた場合であっても同様であり、またシートＳＴのサイズ（５インチ幅、１０インチ幅）が異なる場合であっても同様の結果が得られることが確認できた。
【符号の説明】
【００８５】
ＳＴ…シート（シート状媒体）、ＦＲ…フィードローラー対（下流側搬送ローラー対）、ＲＳ…ロール体、１３…保持部、１４…搬送装置、２３…搬送ローラー（第２搬送ローラー）、２４…搬送ローラー（第１搬送ローラー）、３４…従動ローラー（カール矯正ローラー）、４４…記録ヘッド（記録手段）、７０…シート規制ローラー（媒体規制ローラー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012162367.tif 000009
【図８】
2012162367.tif 000010
【図９】
2012162367.tif 000011
【図１０】
2012162367.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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