(57)【要約】      （修正有）【課題】芯体層及び下カバーゴム層を有効利用することができるコンベヤベルト。【解決手段】コンベヤベルトは、運搬物が載置される搬送面６を有する上カバーゴム層７と、駆動プーリ及び従動プーリに接触する下カバーゴム層８との間に、有機繊維の帆布や引き揃えられた複数のスチールコードなどの芯体を有する芯体層９と、その芯体層９が上カバーゴム層７と密着するための中間ゴム層１０とを配置した基本構造を有している。コンベヤベルト４Ａは、上カバーゴム層７を外側環状体１２とし、この外側環状体１２以外のベルト構成部材である芯体層９、下カバーゴム層８及び中間ゴム層１０を内側環状体１３とすると共に、それら外側環状体１２と内側環状体１３とを中間ゴム層１０を介して非接着で積層した構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上カバーゴム層と下カバーゴム層との間に芯体層を介設したコンベヤベルトにおいて、
前記上カバーゴム層の少なくとも一部を外側環状体とし、この外側環状体を該外側環状体以外のベルト構成部材からなる内側環状体に非接着で積層したことを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
前記上カバーゴム層の一部を前記外側環状体にする場合において、該外側環状体の幅が前記内側環状体の幅の６０〜１００％であって、該外側環状体と該内側環状体とのベルト幅方向の中心が一致するように配置した請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記内側環状体及び外側環状体のいずれか一方の環状体の表面に、他方の環状体が嵌合する凹部をベルト長手方向に沿って形成した請求項１又は２に記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
前記外側環状体と前記内側環状体との接触面に、互いに係合する係合部を形成した請求項１〜３のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
前記係合部が、ベルト長手方向に所定の間隔をおいて複数形成したベルト幅方向へ延びる突条からなる請求項４に記載のコンベヤベルト。
【請求項６】
前記外側環状体が少なくとも一層の補強層を有する請求項１〜５のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンベヤベルトに関し、更に詳しくは、芯体層及び下カバーゴム層を有効利用することができるコンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のコンベヤベルトは、運搬物が載置される上カバーゴム層と、駆動プーリやローラ等に接触する下カバーゴム層とにより、張力を担保する芯体層を挟持した構造を有している（例えば、特許文献１を参照）。このコンベヤベルトにおいては、上カバーゴム層は運搬物との接触により摩耗するため、最も損傷を受けやすい部材となっている。従って、芯体層や下カバーゴム層に損傷がない場合でも、コンベヤベルト全体を交換せざるを得ないことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、芯体層及び下カバーゴム層を有効利用することができるコンベヤベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明のコンベヤベルトは、上カバーゴム層と下カバーゴム層との間に芯体層を介設したコンベヤベルトにおいて、前記上カバーゴム層の少なくとも一部を外側環状体とし、この外側環状体を該外側環状体以外のベルト構成部材からなる内側環状体に非接着で積層したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のコンベヤベルトによれば、上カバーゴム層の少なくとも一部を外側環状体とし、この外側環状体を外側環状体以外のベルト構成部材からなる内側環状体に非接着で積層したので、運搬物との接触などにより上カバーゴム層が損傷した場合でも、外側環状体のみを交換すればよいため、芯体層及び下カバーゴム層を有効利用することができる。
【０００７】
上カバーゴム層の一部を外側環状体にする場合においては、外側環状体の幅が内側環状体の幅の６０〜１００％であって、かつ外側環状体と内側環状体とのベルト幅方向の中心が一致するように配置することが望ましい。そのようにすることで、加工費や部材費を低減することができると共に、コンベヤベルトのトラフ性を向上することができる。
【０００８】
内側環状体及び外側環状体のいずれか一方の環状体の表面に、他方の環状体が嵌合する凹部をベルト長手方向に沿って形成することが望ましい。そのようにすることで、一方の環状体が他方の環状体によりベルト幅方向の両側から挟持されて一体的に回転駆動するので、運搬物を安定して搬送することができる。
【０００９】
外側環状体と内側環状体との接触面に、互いに係合する係合部を形成するのがよく、その係合部は、ベルト長手方向に所定の間隔をおいて複数形成したベルト幅方向へ延びる突条から構成することが望ましい。それにより、外側環状体と内側環状体とが機械的に係合して一体となって回転駆動するので、運搬物を更に安定して搬送することができる。
【００１０】
外側環状体は、運搬物の荷重に耐えると共に、稼動時におけるコンベヤベルト４Ａの伸びを抑えるため、少なくとも一層の補強層を有することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ベルトコンベヤの側方断面図である。
【図２】本発明の実施形態からなるコンベヤベルトのベルト幅方向の断面からなる組立図である。
【図３】図１に示すＸ−Ｘ矢視の一部断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態からなるコンベヤベルトのベルト幅方向の断面からなる組立図である。
【図５】本発明の更に別の実施形態からなるコンベヤベルトのベルト幅方向の断面からなる組立図である。
【図６】図２のコンベヤベルトの変形例を示すベルト幅方向の断面からなる組立図である。
【図７】図６のコンベヤベルトのベルト長手方向の断面からなる組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、ベルトコンベヤの例を示す。
【００１４】
このベルトコンベヤ１は、一対の駆動プーリ２と従動プーリ３との間に、無端状のコンベヤベルト４を掛け回したものである。コンベヤベルト４は、運搬物５が載置される搬送面６を有する上カバーゴム層７と、駆動プーリ２及び従動プーリ３に接触する下カバーゴム層８との間に、有機繊維の帆布や引き揃えられた複数のスチールコードなどの芯体を有する芯体層９と、その芯体層９が上カバーゴム層７と密着するための中間ゴム層１０とを配置した基本構造を有している。芯体層９は、上カバーゴム層７、下カバーゴム層８及び芯体との接着性を高めるために、芯体がコートゴムで覆われたゴム層となっている。また、中間ゴム層１０は、芯体層９を外的ダメージから保護するために、コートゴムよりも物理的強度や耐摩耗性の高い上カバーゴム層７や下カバーゴム層８と同じゴム組成物から形成することが好ましい。コンベヤベルト４は、往路と復路においては、ベルト長手方向に所定の間隔をおいて設置されたローラ１１上を走行する。
【００１５】
このようなベルトコンベヤ１において、図２に示すように、本発明の実施形態からなるコンベヤベルト４Ａは、上カバーゴム層７を外側環状体１２とし、この外側環状体１２以外のベルト構成部材である芯体層９、下カバーゴム層８及び中間ゴム層１０を内側環状体１３とすると共に、それら外側環状体１２と内側環状体１３とを中間ゴム層１０を介して非接着で積層した構造となっている。なお、芯体層９のベルト幅方向の両端には、あらかじめ耳ゴム１４を設けることが好ましい。
【００１６】
運搬物５の搬送時には、外側環状体１２と内側環状体１３とは、互いの接触面１５、１６間の摩擦により一体となって駆動プーリ２及び従動プーリ３の間を回転駆動される。そして、運搬物５との接触により上カバーゴム層７の搬送面６が損傷した場合には、外側環状体１２を内側環状体１３から分離して交換すればよいので、芯体層９及び下カバーゴム層８を有効利用することができる。
【００１７】
通常の稼働時においては、図３に示すように、コンベヤベルト４Ａは下方に湾曲（トラフ）した状態でローラ１１上を走行するため、実際に運搬物５が載置される部分は、搬送面６のベルト幅方向の中央部付近となる。そのため、外側環状体１２と内側環状体１３とのベルト幅方向の中心位置を合わせた状態において、外側環状体１２の幅Ｓを内側環状体１３の幅Ｌの６０〜１００％、より望ましくは７０〜９０％の大きさにする。そのようにすることで、加工費や部材費を低減することができると共に、ベルト端部の剛性を低くしてコンベヤベルト４Ａのトラフ性を向上することができる。
【００１８】
なお、上記の幅の比（Ｓ／Ｌ）が６０％未満になると、運搬物５が搬送面６からはみ出して内側環状体１３の摩耗や疲労を引き起こすと共に、外側環状体１２と内側環状体１３との間に運搬物５が侵入するおそれがある。幅の比（Ｓ／Ｌ）が１００％超になると、外側環状体１２のベルト幅方向の端部がコンベヤフレームなどと干渉して損傷を受けやすくなる。
【００１９】
また、運搬物５の荷重に耐えると共に、稼動時におけるコンベヤベルト４Ａの伸びを抑えるために、外側環状体１２内には少なくとも一層の補強層１７を設けることが望ましい。この補強層１７は、有機繊維からなる帆布などから形成することができる。
【００２０】
図４は、本発明の別の実施形態からなるコンベヤベルトを示す。
【００２１】
このコンベヤベルト４Ｂは、上カバーゴム層７の搬送面６を含む一部を外側環状体１２とすると共に、この外側環状体１２以外のベルト構成部材である上カバーゴム層７の他の部分と、芯体層９、下カバーゴム層８及び中間ゴム層１０とを内側環状体１３としている。そして、その内側環状体１３の表面に形成されたベルト長手方向へ延びる凹部１９内に、外側環状体１２を非接着で嵌合した構造となっている。
【００２２】
このような構造にすることで、外側環状体１２がベルト幅方向の両側から挟持されて内側環状体１３と確実に固定されるため、運搬物５をより安定して搬送することができる。また、接触面１５、１６間に異物が侵入しにくくなるため、コンベヤベルト４Ｂの使用寿命を長期化することができる。
【００２３】
コンベヤベルト４Ｂにおいては、外側環状体１２の幅Ｓを、内側環状体１３の表面に形成された凹部１９の幅Ｍよりも小さくすることが好ましい。そのようにすることで、外側環状体１２が内側環状体１３のベルト幅方向の両端部の弾性反発力により挟持されて内側環状体１３と確実に固定されるため、上記の効果を向上することができる。
【００２４】
図５は、本発明のコンベヤベルトの更に別の実施形態を示す。
【００２５】
このコンベヤベルト４Ｃは、外側環状体１２となる上カバーゴム層７の下面（搬送面６の裏側になる面）１８に形成されたベルト長手方向へ延びる凹部２０に、芯体９、下カバーゴム層８及び中間ゴム層１０からなる内側環状体１３を分離可能に嵌合した構造となっている。
【００２６】
このようにすることで、内側環状体１３がベルト幅方向の両側から挟持されて外側環状体１２と確実に固定されるため、運搬物５をより安定して搬送することができる。また、接触面１５、１６間に異物が侵入しにくくなるため、コンベヤベルト４Ｃの使用寿命を長期化することができる。
【００２７】
コンベヤベルト４Ｃにおいては、外側環状体１２の凹部１８の幅Ｎを、内側環状体１３の幅Ｔよりも小さくすることが好ましい。そのようにすることで、内側環状体１３が外側環状体１２のベルト幅方向の両端部の弾性反発力により挟持されて外側環状体１２と確実に固定されるため、上記の効果を向上することができる。
【００２８】
上述したいずれの実施形態においても、運搬物５を安定して搬送するために、外側環状体１２と内側環状体１３とが確実に一体となって回転駆動するように、それらの接触面１５、１６に互いに係合する係合部を形成することが望ましい。そのような係合部は、表面粗さを大きくすることや、単純な凸凹を形成することなどから構成することもできるが、例えば図６、７に示すように、ベルト幅方向へ延びる突条２１、２１を、ベルト長手方向に所定の間隔で複数形成することで構成することが望ましい。
【００２９】
そのようにすることで、外側環状体１２と内側環状体１３とを積層してベルト長手方向へずらすことで、両者が機械的に係合するようになるため、運搬物５を更に安定して搬送することができる。なお、突条２１の形状は特に限定するものではなく、ベルト幅方向に曲線状やＶ字状に延びるようにしてもよく、ベルト長手方向の断面は三角状や台形状にしてもよい。
【００３０】
なお、このような突条１２は、加硫金型内で一体成形するか、あるいは別途製造したゴム部材を接着することなどにより、容易に形成することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  ベルトコンベヤ
２  駆動プーリ
３  従動プーリ
４  コンベヤベルト
５  運搬物
６  搬送面
７  上カバーゴム層
８  下カバーゴム層
９  芯体層
１０  中間ゴム層
１１  ローラ
１２  外側環状体
１３  内側環状体
１４  耳ゴム
１５、１６  接触面
１７  補強層
１８  下面
１９、２０  凹部
２１  突条
【図１】
2012148833.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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