(57)【要約】【課題】定着部材の長寿命化を図ることができ、さらに定着装置の寿命を正確に予測して適切な時期に定着装置交換をユーザーに促すことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のローラに架け渡される無端ベルト状の定着部材、前記定着部材と圧接してニップ部を形成する加圧部材、前記定着部材の前記ローラの軸方向における走行位置を調整する走行位置調整機構部を有する定着装置と、前記走行位置調整機構部を制御する制御部と、を具備し、プリント要求があると、前記制御部は、通紙予定の記録媒体に関する情報（ステップ１）に基づいて、前記定着部材の現行走行位置での該定着部材の幅方向のうち前記記録媒体の両端部の通過予定領域における磨耗予測を行い（ステップ２，３）、前記磨耗予測結果に基づいて（ステップ４）、前記走行位置調整機構部により前記定着部材の前記ローラの軸方向における走行位置を調整する（ステップ５）。【選択図】図１０
2012053332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに架け渡される無端ベルト状の定着部材、前記定着部材と圧接してニップ部を形成する加圧部材、前記定着部材の前記ローラの軸方向における走行位置を調整する走行位置調整機構部を有する定着装置と、前記走行位置調整機構部を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、通紙予定の記録媒体に関する情報に基づいて、前記定着部材の現行走行位置での該定着部材の幅方向のうち前記記録媒体の両端部の通過予定領域における磨耗予測を行い、前記磨耗予測結果に基づいて、前記走行位置調整機構部により前記定着部材の前記ローラの軸方向における走行位置を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記走行位置調整機構部は、前記複数のローラのうち、少なくとも１つのローラの前記定着部材の走行方向に対する配置状態を変化させることにより前記定着部材の前記ローラの軸方向における移動量を調整するステアリング手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通紙予定の記録媒体に関する情報は、通紙予定の記録媒体のサイズ、種類、通紙枚数であり、
前記制御部は、前記記録媒体のサイズに基づいて前記定着部材の現行走行位置での該定着部材の幅方向のうち前記記録媒体の両端部の通過予定領域を特定し、前記記録媒体の種類及び通紙枚数に基づいて前記定着部材の前記記録媒体の両端部の通過予定領域において予測される磨耗程度の重み付けを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記定着部材の幅方向の所定間隔で区分された領域それぞれに対応して設けられるセルからなり、記録媒体の両端部が通過した領域に対応するセルに、該記録媒体の種類及び通紙枚数から決定される前記定着部材の磨耗程度を表す数値が加算された数値テーブルを有しており、
印刷要求があると、前記定着部材の現行走行位置での記録媒体の両端部の通過予定領域に対応するセルに、通紙予定の記録媒体の種類及び通紙枚数から決定される前記定着部材の磨耗程度を表す数値を仮に加算し、このときの各セルの仮累積値が第１の閾値を超えた場合に、前記走行位置調整機構部により前記定着部材の走行位置を前記ローラの軸方向における所定位置に変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記各セルの仮累積値が第１の閾値を超えた場合に、前記各セルの仮累積値が最小となる位置に、前記走行位置調整機構部により前記定着部材の走行位置を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記各セルの仮累積値が最小となる位置が複数ある場合、前記定着部材の現行走行位置から最も離れた位置に該定着部材の走行位置を変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、印刷動作後に、該印刷動作に対応して記録媒体の両端部が通過した領域に対応するセルに、該記録媒体の種類及び通紙枚数から決定される前記定着部材の磨耗程度を表す数値を加算し、このときの各セルの累積値が第２の閾値を超えた場合に、前記定着部材の寿命と判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の種類は、メートル坪量で区分されるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト方式の定着装置を備える、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセス方式を採用する画像形成装置は、主に感光ドラムユニットや現像装置、転写装置、定着装置等から構成されている。これらのユニットや装置は画像形成装置の機種によっては消耗品として設計されているが、この場合、常に安定して高品位なプリント画像をユーザーに提供するためには、これら消耗品の寿命を適切に設定し、ユーザーに対して寿命予告及び消耗品の交換を促すことが重要である。
【０００３】
ところで、定着ベルト方式の定着装置の場合、寿命を超えて使用し続けると定着装置内の各部品の劣化によって画質不良や定着不良が発生する。特に、用紙（記録紙、記録媒体、シート状媒体ともいう）と接触する定着ベルト表面は、加圧ローラが高面圧で接触しており、その間を用紙が通過する。このとき用紙のエッジ部分ではせん断力が発生し、定着ベルト表面を磨耗させる。特に紙厚の厚い用紙ではその力が大きい。また、定着ベルトの寿命は、この用紙のエッジ部分による定着ベルトの部分的磨耗に寄るところが大きい。定着ベルト表面が磨耗すると、その磨耗部分の定着性が低下し、画像の劣化を発生させてしまう。
【０００４】
上記現象を未然に防ぐためには定着装置の正確な寿命予告が必要である。本体で使用されている定着装置の劣化・寿命を検知する方法としては、記録材の通紙枚数や通紙時間をモニターする方法が一般的で容易であり、この方法では所定の通紙枚数若しくは通紙時間を超えた時点で寿命予告や定着装置交換等のメッセージが画像形成装置本体や接続しているＰＣ側に示される。
【０００５】
しかしながら、用紙サイズや用紙種類が異なる複数の通紙モードを有する画像形成装置においては、通紙モードによって定着装置に与える熱的ダメージの箇所が異なる。そのため、通紙モードによって定着装置の寿命枚数が異なる場合がある。実際の市場において使用される通紙モードの種類とその使用比率はユーザーによって異なるため、定着装置の寿命枚数は大きくばらついてしまう。このような場合、定着装置の寿命検知として従来のように単純に通紙枚数をモニターするだけでは、正確に定着装置の寿命を検知できないという問題があった。
【０００６】
上記問題は定着装置の寿命枚数を最も厳しい通紙条件での最短寿命枚数に設定することによって回避することができるが、全てのユーザーがこのような厳しい条件で使用することは稀である。従って、このような方法では普通に使用しているユーザーに対して非常に早い寿命予告を促す場合があるため、定着装置を寿命寸前まで有効に使用することができないという問題があった。
【０００７】
このような問題を解決するため、従来技術では、通紙モード及び通紙状態などの記録媒体の通紙条件により定着装置の寿命枚数に差が生じる場合、通紙モード及び通紙状態に応じて重み付けをした通紙枚数を積算していくことにより寿命を判断している（特許文献１参照）。
【０００８】
また、別の方法として、用紙厚みによりベルトの走行制御を変更し、用紙厚みが所定よりも厚い場合は用紙通過中はベルトの走行をスイングさせ、用紙が通過しない場合は平行制御を行うことでベルトの長寿命化を図っている（特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、通紙モードにおける用紙端部の影響を無視しており、正確に定着ベルトの寿命を検知することができるとは言い難い。また、特許文献２に記載の発明においては、単純にスイングするだけでは定着装置のどの位置に用紙端部が通過するのかが不明であるため、通紙条件によっては長寿命化が図れないというという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、定着装置、特に定着部材の長寿命化を図ることができ、さらに定着装置の寿命を正確に予測して適切な時期に定着装置交換をユーザーに促すことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  複数のローラ（定着ローラ１１，加熱ローラ１４，補正ローラ１５）に架け渡される無端ベルト状の定着部材（定着ベルト１２）、前記定着部材と圧接してニップ部（定着ニップ部Ｎ）を形成する加圧部材（加圧ローラ１３）、前記定着部材の前記ローラの軸方向における走行位置を調整する走行位置調整機構部（ベルト走行位置制御部９１）を有する定着装置（定着装置５０）と、前記走行位置調整機構部を制御する制御部（制御部１００）と、を具備し、前記制御部は、通紙予定の記録媒体（記録媒体Ｐ）に関する情報（図１０のステップ１）に基づいて、前記定着部材の現行走行位置での該定着部材の幅方向のうち前記記録媒体の両端部の通過予定領域における磨耗予測を行い（図１０のステップ２，３）、前記磨耗予測結果に基づいて（図１０のステップ４）、前記走行位置調整機構部により前記定着部材の前記ローラの軸方向における走行位置を調整する（図１０のステップ５）ことを特徴とする画像形成装置（図１，図３，図５，図７，図１０）。
〔２〕  前記走行位置調整機構部は、前記複数のローラのうち、少なくとも１つのローラ（補正ローラ１５）の前記定着部材の走行方向に対する配置状態を変化させることにより前記定着部材の前記ローラの軸方向における移動量を調整するステアリング手段（補正ローラ揺動機構７３）を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置（図５）。
〔３〕  前記通紙予定の記録媒体に関する情報は、通紙予定の記録媒体のサイズ、種類、通紙枚数であり、前記制御部は、前記記録媒体のサイズに基づいて前記定着部材の現行走行位置での該定着部材の幅方向のうち前記記録媒体の両端部の通過予定領域を特定し、前記記録媒体の種類及び通紙枚数に基づいて前記定着部材の前記記録媒体の両端部の通過予定領域において予測される磨耗程度の重み付けを行うことを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の画像形成装置。
〔４〕  前記制御部は、前記定着部材の幅方向の所定間隔で区分された領域それぞれに対応して設けられるセルからなり、記録媒体の両端部が通過した領域に対応するセルに、該記録媒体の種類及び通紙枚数から決定される前記定着部材の磨耗程度を表す数値（加算値Ｔ）が加算された数値テーブル（定着ベルト寿命アレイ）を有しており、印刷要求があると、前記定着部材の現行走行位置での記録媒体の両端部の通過予定領域に対応するセルに、通紙予定の記録媒体の種類及び通紙枚数から決定される前記定着部材の磨耗程度を表す数値（加算値Ｔ）を仮に加算し（ステップ４）、このときの各セルの仮累積値（Ｓ（ｊ））が第１の閾値（所定値β）を超えた場合に（Ｓ（ｊ）＞β）、前記走行位置調整機構部により前記定着部材の走行位置を前記ローラの軸方向における所定位置に変更する（ステップ５）ことを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の画像形成装置（図８〜図１０）。
〔５〕  前記制御部は、前記各セルの仮累積値が第１の閾値を超えた場合に、前記各セルの仮累積値が最小となる位置に、前記走行位置調整機構部により前記定着部材の走行位置を変更することを特徴とする前記〔４〕に記載の画像形成装置。
〔６〕  前記制御部は、前記各セルの仮累積値が最小となる位置が複数ある場合、前記定着部材の現行走行位置から最も離れた位置に該定着部材の走行位置を変更することを特徴とする前記〔５〕に記載の画像形成装置。
〔７〕  前記制御部は、印刷動作後に、該印刷動作に対応して記録媒体の両端部が通過した領域に対応するセルに、該記録媒体の種類及び通紙枚数から決定される前記定着部材の磨耗程度を表す数値を加算し（ステップ７）、このときの各セルの累積値（Ｓ（ｊ））が第２の閾値（所定値α）を超えた場合に（Ｓ（ｊ）＞α）、前記定着部材の寿命と判定する（ステップ８）ことを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の画像形成装置（図１０）。
〔８〕  前記記録媒体の種類は、メートル坪量で区分されるものであることを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通紙予定の記録媒体に関する情報から得られる磨耗予測結果に基づいて、走行位置調整機構部により定着部材のローラの軸方向における走行位置を調整するので、定着部材の幅方向における局部的な磨耗を防ぐことができ、定着部材の長寿命化を図ることができる。さらに定着装置の寿命を正確に予測して適切な時期に定着装置交換をユーザーに促すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの要部の概略構成を示した説明図である。
【図２】図１のプリンタの画像形成部の概略構成を示した説明図である。
【図３】図１のプリンタにおける定着装置の概略構成を示した説明図である。
【図４】図３の定着装置の加圧ローラ着脱機構の概略構成を示した説明図である。
【図５】図３の定着装置における定着ベルト位置検出部と補正ローラの関係を示した説明図である。
【図６】図３の定着装置における定着ベルト位置検出部の概略構成を示した説明図である。
【図７】図１のプリンタにおける定着制御およびベルト位置制御に関わる制御系を示すブロック図である。
【図８】図１のプリンタにおける、印刷ページ数に重み係数を乗算した値を加算する２次元配列を示した図である。
【図９】図３の定着装置における定着ベルト領域を説明する説明図である。
【図１０】図１のプリンタにおける、定着ベルト走行位置制御および定着ベルト寿命判定を行うための処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として電子写真方式のプリンタを用いた一実施形態について説明する。まず、プリンタの全体構成及び動作について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの要部の概略構成を示す断面図である。
このプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの有色トナー像を形成する有色トナー像形成手段としての画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋを備え、これらの画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは複数の張架ローラに張架され表面移動する中間転写ベルト１０１に沿って並列配置されている、所謂タンデム型プリンタである。
【００１５】
中間転写ベルト１０１の内周部の各画像形成部に対向する位置には、各画像形成部により形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各有色トナー像を中間転写ベルト１０１上に転写する一次転写手段１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを備えている。また、中間転写ベルト１０１の表面移動方向に関して一次転写手段１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋよりも下流部に、中間転写ベルト１０１上に転写されたトナー像のトナー付着量を検出するトナー付着量検出手段としての画像検出手段１１０が中間転写ベルト１０１に対向して設けられている。また、画像検出手段１１０より下流部には、中間転写ベルト１０１上のトナー像を記録媒体Ｐに転写する二次転写手段１１１を備えており、さらに下流部には中間転写ベルト１０１上の転写残トナーなどをクリーニングするクリーニング手段としての中間転写ベルトクリーナ１１４を備えている。
【００１６】
次に、画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋについて説明する。各画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、収容されるトナーの色が異なる以外は同様の構成を有するものであるため、以下互いに区別することなく添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して画像形成部１０２として説明する。
【００１７】
図２は、画像形成部１０２の概略構成図である。
画像形成部１０２は、像担持体としての感光体２０２を備えている。感光体２０２の周りには、感光体２０２表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置２０１、書き込み光Ｌにより感光体表面に静電潜像を書き込む露光手段としての書込装置２０３、静電潜像をトナーによって現像する現像手段としての現像装置２０５、感光体２０２上の転写残トナーなどをクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーナ２０６、及び、感光体表面を除電する除電手段としてのイレーズ（除電装置）２０７、電位検知手段としての電位センサ２１０が設けられている。
【００１８】
本実施形態の帯電装置２０１は、スコロトロンチャージャからなる非接触式帯電器であり、スコロトロンチャージャのグリット電圧（帯電バイアス）Ｖｇを目標帯電電位（本実施形態ではマイナス電位）に設定することで、感光体表面の電位をその目標帯電電位するものである。なお、帯電装置２０１は、これに限らず、他の非接触式帯電器や、接触式帯電器を用いることも出来る。
【００１９】
本実施形態の書込装置２０３は、光源としてレーザーダイオード（ＬＤ）を用い、断続的な書き込み光、すなわち繰り返しパルス状の書き込み光Ｌを照射することで、感光体表面上に１ドットごとの静電潜像（１ドット静電潜像）を形成する。本実施形態では、１ドット静電潜像を形成する際の露光時間（単位露光時間）を変更することで、１ドット静電潜像に付着するトナー付着量を制御して階調制御を行うことが可能となっている。本実施形態では、最大単位露光時間を１５分割（それぞれの単位露光時間を以下「露光デューティ」という。）して、１６階調の階調制御が可能となっている。したがって、本実施形態では、露光デューティを０（露光しない）〜１５（最大単位露光時間）の１６段階で調整可能となっている。
【００２０】
本実施形態の現像装置２０５は、感光体２０２表面に対向配置される現像剤担持体としての現像ローラを備えており、所定極性（本実施形態ではマイナス極性）に帯電したトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を現像ローラ上に担持させて、感光体２０２表面にトナーを供給する。現像ローラには、絶対値が露光部電位ＶＬよりも十分に大きくかつ帯電電位Ｖｄよりも十分に小さい現像バイアスＶｂを印加されている。これにより感光体２０２表面と現像ローラとが対向する現像領域において、感光体２０２表面の静電潜像（露光部）に向けてトナーを移動させ、かつ、感光体２０２表面の非静電潜像（非露光部）にはトナーが移動しないような電界を形成される。この電界により静電潜像をトナーで現像することができる。
【００２１】
上記構成の画像形成部１０２でトナー像形成を行うときには、まず、感光体２０２の表面が一様に目標帯電電位（マイナス電位）となるように、帯電装置２０１により感光体表面を帯電する。次に、帯電された感光体表面部分に対し、画像データに応じた書き込み光Ｌを書込装置２０３の光源（ＬＤ）から感光体２０２へ露光し、これにより感光体表面の露光部の電位（絶対値）が下がることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。この後、感光体２０２上に形成された静電潜像（本実施形態では露光部）は、現像装置２０５の現像剤担持体である現像ローラ上に担持されたトナーによってトナー像に現像される。具体的には、現像ローラに対し、絶対値が露光部電位ＶＬよりも大きくかつ帯電電位Ｖｄよりも小さい現像バイアスＶｂを印加して、所定極性（本実施形態ではマイナス極性）に帯電したトナーを静電的に静電潜像に付着させることにより現像する。
【００２２】
感光体２０２上に形成されたトナー像は、一次転写手段１０６により中間転写ベルト１０１上に転写される。中間転写ベルト１０１に転写されずに感光体２０２上に残った転写残トナーは感光体クリーナ２０６で回収される。また、中間転写ベルト１０１上にトナー像を転写した後の感光体表面は、イレーズ２０７により一様に除電光が照射されることにより、非静電潜像部分が除去されて、一様に除電された状態になる。
【００２３】
このようにして各画像形成部１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋにより各感光体２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写手段１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋにより中間転写ベルト１０１上へ転写される。
【００２４】
二次転写手段１１１は、中間転写ベルト１０１に当接して、転写紙である記録媒体Ｐを挟持する当接部材としての二次転写ローラ４５１を有している（図１）。二次転写ローラ４５１には図示しない電源から電圧が印加され、中間転写ベルト１０１との間に所定の転写電流が流れるように構成されている。二次転写手段１１１は、中間転写ベルト１０１上のトナー像を、二次転写ローラ４５１による転写ニップ圧と転写電流とにより記録媒体Ｐへ転写する。このとき、記録媒体Ｐに転写されずに中間転写ベルト１０１上に残った転写残トナーは中間転写ベルトクリーナ１１４で回収される。その後、記録媒体Ｐは図示しない定着装置に搬送され、そこでトナー像が記録媒体Ｐに定着され一連のプロセスが終了する。
【００２５】
以下に、本発明の画像形成装置に用いられる定着装置について説明する。
図３は、図１のプリンタに具備される定着装置の構成例を示す断面図である。
図３に示すように、定着装置５０は、定着カバー５０ｃの内部に、定着ローラ１１及び加熱ローラ１４に一定のテンションで架け渡された定着部材である定着ベルト１２と、定着ベルト１２に対して下側で回動可能に圧接し定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材である加圧ローラ１３と、定着ベルト１２に対して内側から張力を付与し、かつ定着ベルト１２の走行位置を補正する補正ローラ１５と、定着ニップ部Ｎの記録媒体排出側であって先端が定着ベルト１２に近接して配置され定着ベルト１２への記録媒体Ｐの巻き付きを防止する分離爪１６ａと、定着ニップ部Ｎの記録媒体排出側であって先端が加圧ローラ１３に当接して配置され加圧ローラ１３への記録媒体Ｐの巻き付きを防止する分離爪１６ｂと、クリーニングウェブを押し付けて定着ベルト１２のクリーニングを行うクリーニング機構１７と、定着ベルト１２の走行位置を検出する定着ベルト位置検出部８０と、を備える。
【００２６】
ここで、定着ベルト１２は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層もしくはＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシ）チューブなどの離形層を形成した２層構造となっている。
【００２７】
また、定着ローラ１１は、金属の芯金の外周にシリコンゴム等の弾性層を有したものである。なお、ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト１２の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもある。
【００２８】
また、加熱ローラ１４は、アルミ又は鉄の中空ローラで内部にハロゲンヒータなどのヒータ１４ｈからなる熱源を有している。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、加熱ローラ１４の中空ローラの肉厚部分には複数の中空のパイプがその長手方向が加熱ローラ１４の幅方向とされ、加熱ローラ１４の円周方向に均等に埋め込まれたヒートパイプ１４ａを有する。ヒートパイプ１４ａにより、ヒータ１４ｈからローラ表面への熱伝達が改善され、定着ベルト１２が速く均一に加熱されるようになる。
【００２９】
加圧ローラ１３は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。定着の際など必要なときに、加圧ローラ１３は、内部に配置されたヒータ１３ｈの発熱により所定の温度まで加熱される。
また、加圧ローラ１３は、加圧脱圧手段３０により、定着ベルト１２に当接しての加圧状態及び離間しての脱圧状態の切替が可能となっている。
【００３０】
図４に、加圧ローラ１３の加圧脱圧手段の構成を示す。
加圧脱圧手段３０は、外部から入力される駆動力により回転する加圧カム３１、第１加圧アーム３２、加圧保持部材である第２加圧アーム３３（図中斜線部分）、第１加圧アーム３２及び第２加圧アーム３３のそれぞれの端部に固定された弾性部材３４、定着装置５０のフレームに固定された第１加圧アーム３２及び第２加圧アーム３３の共通の支持軸３５を有する。加圧脱圧手段３０による、加圧ローラ１３の加圧動作、脱圧動作は次のとおりである。
【００３１】
（加圧動作）
まず、外部からの駆動力により加圧カム３１が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該加圧カム３１が第１加圧アーム３２のコマ部分を押し上げる（図４の（１）部分の矢印方向）。
第１加圧アーム３２のコマ部分が押されると、第１加圧アーム３２は支持軸３５を中心軸として回転する（図４では反時計回り方向）。
すると、第１加圧アーム３２の支持軸３５とは反対側の端部に固定されている弾性部材３４もともに回転し、該弾性部材３４が一定の圧力で第２加圧アーム３３の端部を押し上げる（図４の（２）部分の矢印方向）。
つぎに、第２加圧アーム３３の弾性部材３４側の端部が押し上げられると、該第２加圧アーム３３は支持軸３５を中心軸として回転する（図４では反時計回り方向）。
ついで、第２加圧アームの弾性部材３４側の端部と支持軸３５の中間にある加圧部３３ａが加圧ローラ１３の軸１３ｊに当接し、定着ローラ１１方向に押すように作用する（図４の（３）部分の矢印方向）。
最後に、加圧ローラ１３が定着ベルト１２を介して定着ローラ１１に当接し、弾性部材３４の弾性力に基づいた一定の圧力で加圧する状態となり定着ニップ部Ｎを形成する（図４の（４）部分の矢印方向）。
このように、定着装置５０が駆動するときには加圧脱圧手段３０により加圧ローラ１３の定着ベルト１２への押し当てが一定の圧力で定着ベルト１２の方向へ押されることにより行われる。
【００３２】
（脱圧動作）
まず、外部からの駆動力により加圧カム３１が前記加圧状態のときの角度位置からさらに一定の回転角だけ回転されると、該加圧カム３１が第１加圧アーム３２のコマ部分を押し上げることが解除される（図４の（１）部分の矢印とは反対方向）。
第１加圧アーム３２の押し上げが解除されると、定着ニップ部Ｎ−加圧部３３ａ−弾性部材３４を経由した反発力を伴って第１加圧アーム３２は支持軸３５を中心軸として加圧の場合とは反対方向に回転する（図４では時計回り方向）。
ついで、第１加圧アーム３２の支持軸３５とは反対側の端部に固定されている弾性部材３４とともに第２加圧アーム３３の端部も加圧の場合とは反対方向に引張られる（図４の（２）部分の矢印とは反対方向）。
つぎに、第２加圧アーム３３の弾性部材３４側の端部が引き下げられる方向に引張られると、該第２加圧アーム３３は支持軸３５を中心軸として加圧の場合とは反対方向に回転する（図４では時計回り方向）。
ついで、第２加圧アーム３３の弾性部材３４側の端部と支持軸３５の中間にある加圧部３３ａが加圧の場合とは反対方向に回転するので加圧ローラ１３の軸１３ｊから離れる方向に移動する（図４の（３）部分の矢印とは反対方向）。
これにより、加圧ローラ１３が押圧されることが解除されるので、加圧ローラ１３は定着ローラ１１から離間する方向に移動し、定着ニップ部Ｎの形成は解消されて脱圧状態となる（図４の（４）部分の矢印とは逆方向）。
このように、定着装置５０の駆動が停止するときには加圧脱圧手段３０により加圧ローラ１３の定着ベルト１２への押し当てが解除されて、定着ベルト１２から離間する（脱圧状態）。
【００３３】
なお、分離爪１６ｂは、加圧ローラ１３が定着ベルト１２に当接して加圧状態となるときには、加圧ローラ１３に当接し、加圧ローラ１３が定着ベルト１２から離間して脱圧状態となるときには、加圧ローラ１３から離間するようになっている。
【００３４】
また、本発明では、加圧部材として、図３に示す加圧ローラ１３（ローラタイプ）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、２つのローラに架け渡された無端ベルト状の加圧部材（ベルトタイプ）としてもよい。
【００３５】
また、定着装置５０では、定着ベルト１２、加圧ローラ１３が回転駆動された状態で、定着ベルト１２の表面は所定の温度まで加熱されており、定着ニップ部Ｎに未定着トナーＴが形成された記録媒体Ｐが通され（図３中、右側から左側方向への通紙）、定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを記録媒体Ｐ上に熱融着させて定着を行う。
【００３６】
以下に、走行位置調整機構部による定着装置５０におけるベルト走行位置制御について図３、図５および図６を用いて説明する。なお、図５は、定着装置５０における定着ベルト位置検出部と補正ローラの関係を示した説明図であり、図６は、定着装置５０における定着ベルト位置検出部８０の概略構成を示した説明図である。
【００３７】
本発明の画像形成装置では、定着装置５０に設けられる定着ベルト１２のローラ（定着ローラ１１）の軸方向（すなわち定着ベルト１２の走行方向に対して直交する方向）における走行位置を調整する走行位置調整機構部と、該走行位置調整機構部を制御する制御部と、を有する。詳しくは、本発明の画像形成装置は、図５に示すように、定着ベルト１２のローラの軸方向における走行位置を検出する走行位置検出手段（定着ベルト位置検出部８０）と、定着ベルト１２が架け渡される複数のローラ（定着ローラ１１、加熱ローラ１４、補正ローラ１５）のうち、少なくとも１つのローラ（補正ローラ１５）の前記定着部材の走行方向に対する配置状態（アライメント）を変化させることにより定着ベルト１２の前記ローラの軸方向における移動量を調整するステアリング手段（補正ローラ揺動機構７３）を有する走行位置調整機構部（ベルト走行位置制御機構部９１）と、該走行位置調整機構部を制御する制御部（制御部１００）と、を有する。
【００３８】
ここで、定着ベルト位置検出部８０は、定着ベルト１２の幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の変位量を検知する検知手段である。詳しくは、図６を参照して、定着ベルト位置検出部８０（検知手段）は、定着ベルト１２の幅方向端部に当接する揺動部材８２、揺動部材８２の変位量を検知する測距センサ８１、揺動部材８２を定着ベルト１２に当接させる方向に付勢するスプリング８３、等で構成されている。
【００３９】
揺動部材８２は、第１アーム部８２ａ、回転支軸８２ｂ、第２アーム部８２ｃ等がＬ字型に連結されて構成されている。このうち、第１アーム部８２ａは、一端が定着ベルト１２の幅方向端部に当接して、他端が回転支軸８２ｂに固設されている。また、回転支軸８２ｂは、定着装置５０の筐体（不図示である。）に回転自在に支持されている。また、第２アーム部８２ｃは、一端が回転支軸８２ｂに固設されている。
【００４０】
また、第２アーム部８２ｃの中央には、スプリング８３の一端が接続されている。スプリング８３の他端は定着装置５０の筐体に接続されている。
【００４１】
このような構成により、揺動部材８２は、定着ベルト１２の幅方向の変位（図５中の破線両矢印方向のベルト寄りである。）に追従して回転支軸８２ｂを回転軸として回転するように揺動することになる（図５中の実線両矢印方向の揺動である。）。なお、本実施形態では、定着ベルト１２は、通常時に一方向（図５の矢印方向）に走行している。
【００４２】
そして、揺動部材８２の第２アーム部８２ｃの他端の上方には、測距センサ８１が設置されている（筐体に固設されている。）。測距センサ８１は、主として、水平方向に離間して並設された発光素子（赤外発光ダイオード）と位置検出素子（ＰＳＤ）とで構成されている。発光素子から射出された赤外光は、第２アーム部８２ｃ表面にて反射して、反射光となって位置検出素子に入射する。このとき、測距センサ８１と第２アーム部８２ｃ表面との距離によって、位置検出素子に入射する反射光の入射位置が変化して、それに比例して受光素子（測距センサ８１）の出力値が変化する。
【００４３】
これにより、定着ベルト１２の幅方向の走行位置（第２アーム部８２ｃ表面との距離）及び変位量（第２アーム部８２ｃ表面との距離の変位量）を検知することができる。具体的に、測距センサ８１の出力値が所定値（電圧Ｖ０）よりも大きい場合には定着ベルト１２は基準位置に対してプラス方向に変位（図５の右側への位置ずれである。）していることになり、測距センサ８１の出力値が所定値（電圧Ｖ０）よりも小さい場合には定着ベルト１２は基準位置に対してマイナス方向に変位（図５の左側への位置ずれである。）に変位していることになる。
【００４４】
また、本実施形態では、通常の画像形成時（プリント時）等に、定着ベルト位置検出部８０によって、異常なベルト寄りをも検知（異常検知）する。詳しくは、狙いの位置（位置ずれ０ｍｍ）に対して±１．０ｍｍのベルト寄り（位置ずれ）を許容範囲（プリント許容範囲）として、定着ベルト位置検出部８０の検知結果に基づいて補正ローラ１５によるベルト位置ずれ補正をおこなう。そして、定着ベルト１２のベルト寄り（位置ずれ）が定着ベルト位置検出部８０の検知範囲（±１０ｍｍ）外になったときに、比較的大きなベルト寄りが生じているものとして、装置を強制的に停止するとともに、異常検知の表示をおこなう。
【００４５】
そして、定着ベルト位置検出部８０によって定着ベルト１２の変位（変位量）が検知されると、制御部１００はその検知結果に基づいて補正ローラ揺動機構７３により補正手段としての補正ローラ１５を揺動制御し、定着ベルト１２の幅方向の変位を補正する。
【００４６】
補正ローラ１５は、図５に示すように、定着ローラ１１と加熱ローラ１４の間であるとともに定着ローラ１１に対して定着ベルト１２の走行方向下流側であって、定着ベルト１２の内周面に接するように配設されている。
【００４７】
そして、補正ローラ１５は、補正ローラ１５の一方の端部である揺動中心１５ａを中心にして他方の端部で図中Ｘ１、Ｘ２方向に回転可能とされ、補正ローラ揺動機構７３の駆動カム（不図示である。）がこの補正ローラ１５の他方の端部を所定角度まで回転するように作用することにより、揺動するように構成されている。
【００４８】
このような構成により、図５において、制御部１００は、定着ベルト位置検出部８０の検知結果に基づいて、例えば定着ベルト１２の走行位置を右側に変位させたいときには、補正ローラ揺動機構７３により補正ローラ１５をＸ２方向に揺動して定着ベルト１２の走行位置変更を行う。逆に、定着ベルト１２を左側に変位させたいときには、補正ローラ揺動機構７３により補正ローラ１５をＸ１方向に揺動して定着ベルト１２の走行位置変更を行う。
【００４９】
図７は、本実施形態の定着装置５０を含む画像形成装置の制御系を示したものである。画像形成装置全体の制御は制御部１００が行っており、これに液晶タッチパネルやボタン等によって構成される操作部９４が接続される。操作部９４からの使用者の諸条件の入力によって、画像形成装置は動作を開始する。
【００５０】
制御部１００は、定着装置５０から定着ベルト１２を着脱するためのベルト着脱機構部９２、定着ベルト１２の駆動に関する定着ベルト駆動機構部９３、ベルト走行位置制御機構部（ステアリングローラ変位機構）９１を制御する。また、制御部１００には、定着ベルト位置検出部８０が接続されており、制御部１００はその検出結果を基にベルト走行位置制御機構部９１を制御する。なお、制御部１００は演算装置であるＣＰＵ４２、データの読み出し、保存を行うＲＡＭ４３、固定データを保存しておくＲＯＭ４４から構成される。
【００５１】
本実施例におけるベルト走行位置制御機構部９１は、前述したように、補正ローラ１５、補正ローラ揺動機構７３より成り立っている。本実施例においては、制御部１００からの信号にしたがって、図５に示したベルト走行位置制御機構部９１の補正ローラ揺動機構７３を駆動させ補正ローラ１５のアライメントを変更し、それにより定着ベルト１２の走行位置を補正する制御を行う。また、ベルト位置検出手段８０は、定着ベルト１２のベルト変位量を検出する。
【００５２】
次に、本実施形態における、定着ベルト走行位置の変更判断と定着ベルトの寿命判定の方法について、図８から図１０を用いて説明する。
図８は、本実施形態で使用する用紙種類と定着ベルトの幅方向における領域を示した２次元配列（以降、定着ベルト寿命アレイと称する。）である。この定着ベルト寿命アレイは、制御部１００の例えばＲＡＭ４３に格納されているものであり、定着ベルト１２の幅方向の所定間隔で区分された領域それぞれに対応して設けられるセルからなり、記録媒体Ｐの両端部が通過した領域に対応するセルに、該記録媒体Ｐの種類及び通紙枚数から決定される定着ベルト１２の磨耗程度を表す数値が加算された数値テーブルである。
【００５３】
すなわち、定着ベルト寿命アレイは、図８に示すように、定着ベルト１２の幅方向の所定間隔で区分された領域（定着ベルト領域。ここでは領域１から領域３６０）ごとに、記録媒体Ｐの種類（用紙種類、ここでは６種類）に対応して設けられる要素Ｐ（i，j）（iは行要素でありi＝1，2，3，…6、jは列要素であり、j=1，2，3，…，360）と、前記領域ごとの要素Ｐの合計値Ｓ（ｊ）とからなっている。この定着ベルト寿命アレイでは、印刷要求（プリント要求）毎に、該当する要素Ｐ（i，j）に所定の加算値を追加するようになっている（詳細は後述）。
【００５４】
定着ベルト領域について、図９を用いて説明する。
定着ベルト領域とは、定着ベルト１２の幅方向の一方の端部１２ａを基準（０）としたときの定着ベルト１２の幅方向のある一定の範囲を示している。本実施形態では、定着ベルト１２の幅方向を１.０ｍｍ単位で区分し、定着ベルト幅方向の端部１２ａに最も近い領域から順に１から領域の番号を振っている。したがって、例えば端部１２ａから１４ｍｍ〜１５ｍｍ離れた領域の番号は１５となる。また、本実施形態では定着ベルト１２の幅は３６０ｍｍであるので、定着ベルト１２の一方の端部１２ａの反対側となる他方の端部１２ｂに最も近い領域の番号は３６０となる。
【００５５】
定着ベルト寿命アレイの２次元配列は、より具体的には、用紙種類については、薄紙(用紙連量（メートル秤量）８０ｇｓｍ（ｇ／ｍ２））以下)、普通紙(８１〜１２７ｇｓｍ)、中厚口(１２８〜１５７ｇｓｍ)、厚紙１（１５８〜２２０ｇｓｍ）、厚紙２（２２１〜２５６ｇｓｍ）、厚紙３（２５７ｇｓｍ以上）という６個の区分を持ち、定着ベルト領域については、本実施形態では定着ベルトの幅方向の長さは３６０ｍｍとなっているので、この長さを１ｍｍ単位の範囲に分割した領域である３６０個の区分を持つ（図８）。なお、印刷用紙（記録媒体Ｐ）の幅方向の中心位置は定着ベルト１２の幅方向中心位置を通ることを基準状態としている。そのため、基準状態では印刷用紙の両端部は定着ベルト１２の幅方向中心位置から対称の位置を通過する。
【００５６】
本発明の画像形成装置において、印刷要求があると、制御部１００は、通紙予定の記録媒体Ｐのサイズに基づいて定着ベルト１２の現行走行位置での定着ベルト１２の幅方向のうち前記記録媒体Ｐの両端部の通過予定領域を特定し、前記記録媒体Ｐの種類（用紙種類）及び通紙枚数に基づいて定着ベルト１２の前記記録媒体Ｐの両端部の通過予定領域において予測される磨耗程度の重み付けを行う。詳しくは、制御部１００は、定着ベルト寿命アレイを用いて、印刷要求があると、定着ベルト１２の現行走行位置での記録媒体Ｐの両端部の通過予定領域に対応するセル（要素（i，j））に、通紙予定の記録媒体Ｐの種類及び通紙枚数から決定される定着ベルト１２の磨耗程度を表す数値を仮に加算し、このときの各セル（要素（i，j））の仮累積値（合計値Ｓ（ｊ））が第１の閾値を超えた場合に、前記走行位置調整機構部（ベルト走行位置制御機構部９１）により定着ベルト１２の走行位置を前記ローラの軸方向における所定位置に変更することを行うものである。
【００５７】
以下、図１０のフローチャートを用いて、定着ベルト走行位置の変更判断と定着ベルトの寿命判定の流れについて説明する。ここでは例として、用紙サイズ：Ａ４、用紙種類：メートル坪量８０g／ｍ2の用紙を横向き（短辺が定着ベルト１２の幅方向と直交となる向き）に１００ページ印刷するプリント要求があったとする。なお、本実施形態に係るプリンタの最大用紙幅は、１３インチ（約３３０ｍｍ）となっている。
【００５８】
（ステップ１）
まず、制御部１００は、プリント要求の用紙サイズ、用紙種類、印刷向き、印刷枚数（印刷ページ数ともいう）のデータを取得する。
【００５９】
（ステップ２）
次に、本プリント要求による定着ベルト寿命アレイへの加算値Ｔを算出する。ここでは、用紙種類はメートル坪量８０g／ｍ2相当であるので、本実施形態での区分では普通紙に相当する。また、印刷ページ数は１００である。その結果、普通紙の紙厚係数である１．２と印刷ページ数１００を乗算した値１２０が加算値Ｔとなる。
【００６０】
なお、紙厚係数とは、記録媒体Ｐの用紙厚みと定着ベルト１２の磨耗の度合いの関係により決定される値である。すなわち、前述したように、記録媒体Ｐの用紙厚みが厚いほど、定着ベルト１２にかかるせん断力は増大するため、同じ枚数の印刷を行ったとしても厚紙の方が定着ベルト１２の磨耗の程度が大きい。本実施例では用紙種類（紙厚）に対して以下のように紙厚係数を定めている。薄紙：１〜１．２、普通紙：１．１〜１．５、中厚口、１．２〜１．７、厚紙１：１．５〜２．０、厚紙２：１．８〜３．０、厚紙３：２．５〜３．０。
【００６１】
（ステップ３）
次に、定着ベルト寿命アレイのどの要素Ｐ(ｉ,ｊ)に加算値Ｔを加算するかを判断する。本例におけるプリント要求では、用紙種類はメートル坪量８０g／ｍ2相当である。したがって、本実施形態では普通紙に相当する。また、用紙サイズはＡ４であるので、長辺の長さは２９７ｍｍとなる。基準状態では記録媒体Ｐの幅方向の中心位置は定着ベルト１２の幅方向中心位置を通過するため、記録媒体Ｐの両端部は定着ベルト１２の端部から３１．５ｍｍおよび３２８．５ｍｍの位置を通過することとなる。この位置は、定着ベルト寿命アレイでは領域３２および領域３２９に該当する。以上より、加算する対象となる要素はＰ（２，３２）およびＰ(２，３２９)となる。
【００６２】
（ステップ４）
次に、定着ベルト走行位置の変更判断を行う。定着ベルト１２の走行位置の変更判断はステップ２において算出された加算値Ｔをステップ３にて判断した要素Ｐに仮に加算した場合、各定着ベルト領域における要素Ｐの仮累積値である合計値Ｓ(ｊ)（ｊ=１,２,…３６０）が第１の閾値である所定値βを超えるかどうかで判断する。このステップにおいては加算を行った場合を想定するため、実際には加算しない（演算結果は保存されない）。ここで、所定値βは予め求めておいた画像形成装置固有の定着ベルト走行位置変更判定値である。また、合計値Ｓ(ｊ)は以下の式（１）で計算される。
【００６３】
【数１】
2012053332.tif 000003
【００６４】
本プリント要求では、Ｓ（３２）（領域３２での要素Ｐの合計値（仮累積値））、Ｓ（３２９）（領域３２９での要素Ｐの合計値（仮累積値））を算出し、所定値βとの大小関係を比較する。ステップ４の比較の結果、合計値Ｓ(ｊ)が定着ベルト走行位置変更判定値β以下の場合（Ｓ（ｊ）≦β）、定着ベルト走行位置を変更せずに印刷動作を行う。
【００６５】
（ステップ５）
ステップ４の比較の結果、合計値Ｓ(ｊ)が定着ベルト走行位置変更判定値βを超えていた場合（Ｓ（ｊ）＞β）、ベルト走行位置制御機構部９１により定着ベルト走行位置を変更する。このとき、どの程度変化させるかは、各領域の要素Ｐの合計値Ｓ(ｊ)の値による。本実施例での定着ベルト走行位置制御は、基準状態から左右に５．０ｍｍずつ走行位置を変化させることができる。本印刷例では記録媒体Ｐの両端部（用紙エッジ）の位置が領域３２および領域３２９を通過するので、この領域の左右５ｍｍずつの領域、すなわち領域２７から領域３７および領域３２４から領域３３４の中で、合計値Ｓ(ｊ)（ここで、j=２７から３７および３２４から３３４）の値が最小となる領域を記録媒体Ｐの両端部が通過するように定着ベルト走行位置制御を行う。なお、この領域内において最小値が複数箇所ある場合は、第１に元の位置から最も離れた領域を記録媒体Ｐの両端部が通過することを優先する。あるいは第２に、定着ベルト１２を幅方向の一方の側、例えば図５において図中左側に移動させることを優先する。また、具体的な定着ベルト走行位置変更方法に関しては、前述したベルト走行位置制御機構部９１による制御動作で行う。
ベルト走行位置制御機構部９１により定着ベルト走行位置を変更した後、印刷動作を行う（ステップ６）。
【００６６】
（ステップ６）
印刷動作は、プリント要求の条件に従い、前述した画像形成処理の手順で行われる。
【００６７】
（ステップ７）
次に、ステップ２の加算値Ｔを所定の要素Ｐに加算する。ステップ４では加算したと想定しているのみであり、実際に加算するのは本ステップである。加算する対象の要素Ｐは定着ベルト走行位置を変更したかどうかに拠る。定着ベルト走行位置を変更しなかった場合、加算値Ｔを加算する要素Ｐはステップ３で判定した要素となる。すなわち、Ｐ（２，３２）およびＰ(２，３２９)である。一方、定着ベルト走行位置を変更した場合は、ステップ５において判定した要素となる。すなわち、ベルト走行位置制御機構部９１により定着ベルト走行位置が変更された後の定着ベルト１２における記録媒体Ｐの両端部（用紙エッジ）が通過した領域である。
【００６８】
（ステップ８）
次に、定着ベルト１２の寿命判断を行う。
ここでは、ステップ７においてプリント要求に応じた加算値Ｔが対象の要素Ｐに加算された後、各領域の合計値Ｓ(ｊ)が第２の閾値である所定値αを超えているか否かを判定する。
各領域の合計値Ｓ(ｊ)が所定値α以下の場合（Ｓ（ｊ）≦α）、定着ベルト１２は使用可能との判断を行い、一連の動作を終了する。一方、各領域の合計値Ｓ(ｊ)のうち、いずれか１つまたは所定数が所定値αを超えている場合（Ｓ（ｊ）＞α）、定着ベルト１２は寿命に達していると判断し、定着ベルト１２が寿命である予告を行う。ここで、所定値αは予め求めておいた画像形成装置固有の定着ベルト寿命判定の判定値であり、α＞βである。
【００６９】
本発明の画像形成装置では、プリント要求があるごとに、以上のフローに従った計算を各プリント要求における用紙サイズや紙厚種類、印刷枚数により行う。
【００７０】
以上の制御方法により、記録媒体の通紙条件によっては定着ベルト１２の短寿命化につながることを防ぎ、なおかつ精度の良い定着ベルト寿命の検知を行うことができる。これにより、適切なタイミングでユーザーに定着ベルト交換を知らせることができ、ダウンタイムの低減に貢献する。
【００７１】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１１    定着ローラ
１２    定着ベルト
１２ａ，１２ｂ    端部
１３    加圧ローラ
１３ｈ，１４ｈ    ヒータ
１３ｊ    軸
１４    加熱ローラ
１４ａ    ヒートパイプ
１５    補正ローラ
１５ａ    揺動中心
１６ａ，１６ｂ    分離爪
１７    クリーニング機構
３０    加圧脱圧手段
３１    加圧カム
３２    第１加圧アーム
３３    第２加圧アーム
３３ａ    加圧部
３４    弾性部材
３５    支持軸
４２    ＣＰＵ
４３    ＲＡＭ
４４    ＲＯＭ
５０    定着装置
５０ｃ    定着カバー
７３    補正ローラ揺動機構
８０    定着ベルト位置検出部
８１    測距センサ
８２    揺動部材
８２ａ    第１アーム部
８２ｂ    回転支軸
８２ｃ    第２アーム部
８３    スプリング
９１    ベルト走行位置制御機構部
９２    ベルト着脱機構部
９３    定着ベルト駆動機構部
９４    操作部
１００    制御部
１０１    中間転写ベルト
１０２,１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ    画像形成部
１０６,１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ    一次転写手段
１１０    画像検出手段
１１１    二次転写手段
１１４    中間転写ベルトクリーナ
２０１    帯電装置
２０２，２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｋ    感光体
２０３    書込装置
２０５    現像装置
２０６    感光体クリーナ
２０７    イレーズ
２１０    電位センサ
４５１    二次転写ローラ
Ｌ    書き込み光
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０００‐１３１９７８号公報
【特許文献２】特開２００９−３００９１１号公報
【図１】
2012053332.tif 000004
【図２】
2012053332.tif 000005
【図３】
2012053332.tif 000006
【図４】
2012053332.tif 000007
【図５】
2012053332.tif 000008
【図６】
2012053332.tif 000009
【図７】
2012053332.tif 000010
【図８】
2012053332.tif 000011
【図９】
2012053332.tif 000012
【図１０】
2012053332.tif 000013