(57)【要約】      （修正有）【課題】有害節足動物に対する優れた防除効力を有する有害節足動物防除組成物を提供する。【解決手段】下式（Ｉ）で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上のいもち病防除化合物とを含有する有害節足動物防除組成物。群（Ａ）：イソチアニル、プロベナゾール、チアジニル、トリシクラゾール、オリサストロビン及びピロキロンからなる群。2012149043.tif 000048［式中、Ｑは、ＣＨ＝ＣＨ、Ｓ、Ｏ又はＮＣＨ3等を表し、Ｒ1は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲン原子を置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、Ｒ2は２−クロロチアゾリル基、１−メチル−４−ピラゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基等を表し、ｎは０〜３のいずれかの整数を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2012149043.tif 000046
［式中、
Ｑは、ＣＲ5＝ＣＲ6、Ｓ、Ｏ又はＮＣＨ3を表し、
Ｒ1は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは、０〜３のいずれかの整数を表し、
Ｒ2は、以下に示されるＲ2a、Ｒ2b、Ｒ2c又はＲ2d
2012149043.tif 000047
［式中、
Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cはそれぞれ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ3dは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｘa、Ｘb、Ｘc及びＸdはそれぞれ、０、１又は２を表し、
Ｚb及びＺcはそれぞれ、Ｏ、Ｓ又はＮＲ7を表し、
Ｒ7は水素又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。
なお、Ｘaが２である場合のＲ3a、Ｘbが２である場合のＲ3b、Ｘcが２である場合のＲ3c及びＸdが２である場合のＲ3dはいずれも、互いに相異なっていてもよい。］を表し、
Ｒ5は、水素又はフッ素を表し、
Ｒ6は、水素、フッ素、ジフルオロメチル基又はトリフルオロメチル基を表す。
なお、ｎが２又は３である場合、Ｒ1は互いに相異なっていてもよい。］で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上のいもち病防除化合物とを含有する有害節足動物防除組成物；
群（Ａ）：イソチアニル、プロベナゾール、チアジニル、トリシクラゾール、オリサストロビン及びピロキロンからなる群。
【請求項２】
式（Ｉ）で示される化合物と、いもち病防除化合物との重量比が、１０：１〜１：１００である請求項１記載の有害節足動物防除組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の有害節足動物防除組成物の有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を含む有害節足動物の防除方法。
【請求項４】
植物又は植物の栽培地が、イネ又はイネの栽培地である請求項３記載の有害節足動物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害節足動物防除組成物及び有害節足動物の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有害節足動物防除組成物の有効成分として、多くの化合物が知られている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０９９９２９号パンフレット
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ−１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８-１-９０１３９６−１８−８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、有害節足動物に対する優れた防除効力を有する有害節足動物防除組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、有害節足動物に対する優れた防除効力を有する有害節足動物防除組成物を見出すべく検討の結果、下記式（Ｉ）で示される化合物と、下記群（Ａ）で示されるいもち病防除化合物とを含有する組成物が、有害節足動物に対する優れた防除効力を有することを見出し、本発明に到った。
すなわち、本発明とは以下の［１］〜［４］のものである。
［１］  式（Ｉ）
2012149043.tif 000002
［式中、
Ｑは、ＣＲ5＝ＣＲ6、Ｓ、Ｏ又はＮＣＨ3を表し、
Ｒ1は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは、０〜３のいずれかの整数を表し、
Ｒ2は、以下に示されるＲ2a、Ｒ2b、Ｒ2c又はＲ2d
2012149043.tif 000003
［式中、
Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cはそれぞれ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ3dは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｘa、Ｘb、Ｘc及びＸdはそれぞれ、０、１又は２を表し、
Ｚb及びＺcはそれぞれ、Ｏ、Ｓ又はＮＲ7を表し、
Ｒ7は水素又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。
なお、Ｘaが２である場合のＲ3a、Ｘbが２である場合のＲ3b、Ｘcが２である場合のＲ3c及びＸdが２である場合のＲ3dはいずれも、互いに相異なっていてもよい。］を表し、
Ｒ5は、水素又はフッ素を表し、
Ｒ6は、水素、フッ素、ジフルオロメチル基又はトリフルオロメチル基を表す。
なお、ｎが２又は３である場合、Ｒ1は互いに相異なっていてもよい。］で示される化合物と、群（Ａ）より選ばれる１種以上のいもち病防除化合物とを含有する有害節足動物防除組成物；
群（Ａ）：イソチアニル、プロベナゾール、チアジニル、トリシクラゾール、オリサストロビン及びピロキロンからなる群。
［２］  式（Ｉ）で示される化合物と、いもち病防除化合物との重量比が、１０：１〜１：１００である［１］記載の有害節足動物防除組成物。
［３］  ［１］又は［２］に記載の有害節足動物防除組成物の有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を含む有害節足動物の防除方法。
［４］  植物又は植物の栽培地が、イネ又はイネの栽培地である［３］記載の有害節足動物の防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、有害節足動物を防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の有害節足動物防除組成物とは、下記式（Ｉ）で示される化合物（以下、本メソイオン化合物と記す。）と、下記群（Ａ）より選ばれる１種以上のいもち病防除化合物（以下、本いもち病防除化合物と記す。）とを含有するものである。
2012149043.tif 000004
［式中、
Ｑは、ＣＲ5＝ＣＲ6、Ｓ、Ｏ又はＮＣＨ3を表し、
Ｒ1は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは、０〜３のいずれかの整数を表し、
Ｒ2は、以下に示されるＲ2a、Ｒ2b、Ｒ2c又はＲ2d
2012149043.tif 000005
［式中、
Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cはそれぞれ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルキニル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ3dは、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｘa、Ｘb、Ｘc及びＸdはそれぞれ、０、１又は２を表し、
Ｚb及びＺcはそれぞれ、Ｏ、Ｓ又はＮＲ7を表し、
Ｒ7は水素又はハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。
なお、Ｘaが２である場合のＲ3a、Ｘbが２である場合のＲ3b、Ｘcが２である場合のＲ3c及びＸdが２である場合のＲ3dはいずれも、互いに相異なっていてもよい。］を表し、
Ｒ5は、水素又はフッ素を表し、
Ｒ6は、水素、フッ素、ジフルオロメチル基又はトリフルオロメチル基を表す。
なお、ｎが２又は３である場合、Ｒ1は互いに相異なっていてもよい。］
群（Ａ）：イソチアニル、プロベナゾール、チアジニル、トリシクラゾール、オリサストロビン及びピロキロンからなる群。
【０００９】
式（Ｉ）における、Ｒ1、Ｒ2a、Ｒ2b、Ｒ2c、Ｒ2d、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3d及びＲ7で示される各置換基としては、それぞれ次のものが挙げられる。
【００１０】
Ｒ1、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c及びＲ3dで示される、ハロゲンとしては、例えばフッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられる。
【００１１】
Ｒ1、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3d及びＲ7で示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えば、メチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、エチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、１−トリフルオロメチルテトラフルオロエチル基、ブチル基、２−メチルプロピル基、１−メチルプロピル基及び１，１−ジメチルエチル基が挙げられる。
【００１２】
Ｒ1で示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ２−Ｃ４アルケニル基としては、例えば、２−プロペニル基、３−クロロ−２−プロペニル基、２−クロロ−２−プロペニル基、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基及び２−メチル−２−プロペニル基が挙げられる。
【００１３】
Ｒ1、Ｒ3a、Ｒ3b及びＲ3cで示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルキニル基としては、例えば、２−プロピニル基、３−クロロ−２−プロピニル基、３−ブロモ−２−プロピニル基、２−ブチニル基及び３−ブチニル基が挙げられる。
【００１４】
Ｒ1、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c及びＲ3dで示される、ハロゲンを置換基として有していてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、トリフルオロメトキシ基、エトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、プロポキシ基、１−メチルエトキシ基、ブトキシ基、２−メチルプロポキシ基、１−メチルプロポキシ基及び１，１−ジメチルエトキシ基が挙げられる。
【００１５】
Ｒ2aとしては、例えば、６−フルオロ−３−ピリジル基、６−クロロ−３−ピリジル基、６−ブロモ−３−ピリジル基、６−メチル−３−ピリジル基、６−シアノ−３−ピリジル基、３−ピリジル基、２−ピリジル基、５，６−ジクロロ−３−ピリジル基が挙げられる。
Ｒ2bとしては、例えば、２−フルオロ−５−チアゾリル基、２−クロロ−５−チアゾリル基、２−ブロモ−５−チアゾリル基、２−メチル−５−チアゾリル基、５−チアゾリル基、２−フルオロ−５−オキサゾリル基、２−クロロ−５−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、２−クロロ−１−メチル−５−イミダゾリル基及び２−フルオロ−１−メチル−５−イミダゾリル基が挙げられる。
Ｒ2cとしては、例えば、１−メチル−４−ピラゾリル基及び３−メチル−５−イソキサゾリル基が挙げられる。
Ｒ2dとしては、例えば、テトラヒドロフラン−２−イル基及びテトラヒドロフラン−３−イル基が挙げられる。
【００１６】
式（Ｉ）において、ＱがＣＲ5＝ＣＲ6である化合物とは、下記式（ＩＩ−ａ）
2012149043.tif 000006
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００１７】
式（Ｉ）において、ＱがＳである化合物とは、下記式（ＩＩ−ｂ）
2012149043.tif 000007
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００１８】
式（Ｉ）において、ＱがＯである化合物とは、下記式（ＩＩ−ｃ）
2012149043.tif 000008
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００１９】
式（Ｉ）において、ＱがＮＣＨ3である化合物とは、下記式（ＩＩ−ｄ）
2012149043.tif 000009
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは前記と同じ意味を表す。］
で示される化合物を表す。
【００２０】
本メソイオン化合物の態様としては、例えば次の化合物が挙げられる。
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが０である場合にＲ2が２−クロロ−５−チアゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基、１−メチル−４−ピラゾリル基又はテトラヒドロフラン−３−イル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨ又はＳである化合物であり、ｎが１である場合にＲ1がフッ素、塩素、臭素、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ2が２−クロロ−５−チアゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基、１−メチル−４−ピラゾリル基又はテトラヒドロフラン−３−イル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨ又はＳである化合物；
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが１である場合にＲ1がフッ素、塩素、臭素、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ2が２−クロロ−５−チアゾリル基、６−クロロ−３−ピリジル基、１−メチル−４−ピラゾリル基又はテトラヒドロフラン−３−イル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨ又はＳである化合物；
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが０である場合にＲ2が２−クロロ−５−チアゾリル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨである化合物であり、ｎが１である場合にＲ1がフッ素、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ2が２−クロロ−５−チアゾリル基又は６−クロロ−３−ピリジル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨである化合物；
式（Ｉ）において、ｎが０又は１であり、ｎが１である場合にＲ1がフッ素、トリフルオロメチル基又はトリフルオロメトキシ基であり、Ｒ2が２−クロロ−５−チアゾリル基又は６−クロロ−３−ピリジル基であり、ＱがＣＨ＝ＣＨである化合物。
【００２１】
次に、本メソイオン化合物の具体例を示す。
式（Ｉ−ａ）で示される化合物；
2012149043.tif 000010
［式中、ｎ、Ｒ1及びＲ2の組合せは、［表１］又は［表２］に示されるいずれかの組合せを表す。］
【００２２】
【表１】
2012149043.tif 000011
【００２３】
【表２】
2012149043.tif 000012
なお、［表１］及び［表２］中のＲ1における「３−ＯＣＦ3」及び「３−Ｆ」等の「３−」との記載は、前記式（Ｉ−ａ）中のベンゼン環上の置換位置が３位であることを表す。
【００２４】
式（Ｉ−ｂ）で示される化合物；
2012149043.tif 000013
［式中、ｎ、Ｒ1及びＲ2の組合せは、［表３］に示されるいずれかの組合せを表す。］
【００２５】
【表３】
2012149043.tif 000014
なお、［表３］中のＲ1における「３−ＯＣＦ3」及び「３−Ｆ」等の「３−」との記載は、前記式（Ｉ−ｂ）中のベンゼン環上の置換位置が３位であることを表す。
【００２６】
本メソイオン化合物には、式（Ｉ）に示される構造のほかに、他の構造式で示されるイオン化の態様も存在し、それらの態様のいずれかが単独で又は２種以上が混合して存在し得るが、本メソイオン化合物はこれらを包含する。
【００２７】
本メソイオン化合物は、国際公開第２００９／０９９９２９号パンフレットに記載される方法により製造することができる。
【００２８】
また、本発明に用いられるプロベナゾール、チアジニル、トリシクラゾール、オリサストロビン及びピロキロンはいずれも公知の化合物であり、例えば「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ−１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−１−９０１３９６−１８−８ 」の９２７、１１３４、１１６３、８４０及び９９９ページ等に記載されている。これらの化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することにより得られる。
本発明に用いられるイソチアニルは公知の化合物であり、例えば国際公開第９９／０２４４１３号パンフレットに記載された方法で製造することができる。
【００２９】
本発明の有害節足動物防除組成物における、本発明に用いられる本メソイオン化合物と本いもち病防除化合物との含有割合は、特に限定されるものではないが、本メソイオン化合物１００重量部に対して、本いもち病防除化合物が、通常１〜１０００００重量部、好ましくは１０〜１００００重量部である。
【００３０】
本発明の有害節足動物防除組成物は、本メソイオン化合物と本いもち病防除化合物とを単に混合したものでもよいが、通常は、本メソイオン化合物及び本いもち病防除化合物と不活性担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤等に製剤化されたものが用いられる。
また、前記の製剤化された有害節足動物防除組成物は、そのまま又はその他の不活性成分を添加して有害節足動物防除剤として使用することができる。
本発明の有害節足動物防除組成物における、本メソイオン化合物及び本いもち病防除化合物の合計量は、通常０．０１〜９９重量％、好ましくは０．１〜９０重量％の範囲、さらに好ましくは０．５〜７０重量％の範囲である。
【００３１】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００３２】
本発明の有害節足動物防除組成物は、植物に対して摂食、吸汁等の加害を行う有害節足動物による加害から植物を保護するために用いることができる。
【００３３】
本発明の有害節足動物防除組成物が防除効力を有する有害節足動物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００３４】
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、タイワンツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）、イナズマヨコバイ（Ｒｅｃｉｌｉａ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、チャノミドリヒメヨコバイ（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｏｎｕｋｉｉ）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）、ダイコンアブラムシ（Ｂｒｅｖｉｃｏｒｙｎｅ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ユキヤナギアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｓｐｉｒａｅｃｏｌａ）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Ｍａｃｒｏｓｉｐｈｕｍ  ｅｕｐｈｏｒｂｉａｅ）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Ａｕｌａｃｏｒｔｈｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）、ムギクビレアブラムシ（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｐａｄｉ）、ミカンクロアブラムシ（Ｔｏｘｏｐｔｅｒａ  ｃｉｔｒｉｃｉｄｕｓ）、モモコフキアブラムシ（Ｈｙａｌｏｐｔｅｒｕｓ  ｐｒｕｎｉ）、リンゴワタムシ（Ｅｒｉｏｓｏｍａ  ｌａｎｉｇｅｒｕｍ）等のアブラムシ類、アオクサカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ａｎｔｅｎｎａｔａ）、アカヒゲホソミドリカスミカメ（Ｔｒｉｇｏｎｏｔｙｌｕｓ  ｃａｅｌｅｓｔｉａｌｉｕｍ）、アカスジカメムシ（Ｇｒａｐｈｏｓｏｍａ  ｒｕｂｒｏｌｉｎｅａｔｕｍ）、オオトゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｌｅｗｉｓｉ）、ホソハリカメムシ（Ｒｉｐｔｏｒｔｕｓ  ｃｌａｖｅｔｕｓ）、クモヘリカメムシ（Ｌｅｐｔｏｃｏｒｉｓａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、トゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｐａｒｖｕｓ）、クサギカメムシ（Ｈａｌｙｏｍｏｒｐｈａ  ｍｉｓｔａ）、ミナミアオカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ｖｉｒｉｄｕｌａ）、ターニシュトプラントバグ（Lｙｇuｓ  ｌｉｎｅｏｌａｒｉｓ）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）、タバココナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）、ミカンコナジラミ（Ｄｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｃｉｔｒｉ）、ミカントゲコナジラミ（Ａｌｅｕｒｏｃａｎｔｈｕｓ  ｓｐｉｎｉｆｅｒｕｓ）等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ（Ａｏｎｉｄｉｅｌｌａ  ａｕｒａｎｔｉｉ）、サンホーゼカイガラムシ（Ｃｏｍｓｔｏｃｋａｓｐｉｓ  ｐｅｒｎｉｃｉｏｓａ）、シトラススノースケール（Ｕｎａｓｐｉｓ  ｃｉｔｒｉ）、ルビーロウムシ（Ｃｅｒｏｐｌａｓｔｅｓ  ｒｕｂｅｎｓ）、イセリヤカイガラムシ（Ｉｃｅｒｙａ  ｐｕｒｃｈａｓｉ）、フジコナカイガラムシ（Ｐｌａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｋｒａｕｎｈｉａｅ）、クワコナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｏｎｇｉｓｐｉｎｉｓ）、クワシロカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄａｕｌａｃａｓｐｉｓ  ｐｅｎｔａｇｏｎａ）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、トコジラミ（Ｃｉｍｅｘ  ｌｅｃｔｕｌａｒｉｕｓ）等のトコジラミ類、ペアシラ（Ｃａｃｏｐｓｙｌｌａ  ｐｙｒｉｃｏｌａ）等のキジラミ類等。
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、サンカメイガ（Ｔｒｙｐｏｒｙｚａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ワタノメイガ（Ｎｏｔａｒｃｈａ  ｄｅｒｏｇａｔａ）、ノシメマダラメイガ（Ｐｌｏｄｉａ  ｉｎｔｅｒｐｕｎｃｔｅｌｌａ）、アワノメイガ（Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｆｕｒｎａｃａｌｉｓ）、ハイマダラノメイガ（Ｈｅｌｌｕｌａ  ｕｎｄａｌｉｓ）、シバツトガ（Ｐｅｄｉａｓｉａ  ｔｅｔｅｒｒｅｌｌｕｓ）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ）、シロイチモジヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ）、アワヨトウ（Ｐｓｅｕｄａｌｅｔｉａ  ｓｅｐａｒａｔａ）、イネヨトウ（Ｓｅｓａｍｉａ  ｉｎｆｅｒｅｎｓ）、ヨトウガ（Ｍａｍｅｓｔｒａ    ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、タマナヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ），タマナギンウワバ（Ｐｌｕｓｉａ  ｎｉｇｒｉｓｉｇｎａ）、イラクサギンウワバ（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎi）、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｒａｐａｅ）等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａ  ｍｏｌｅｓｔａ）、マメシンクイガ（Ｌｅｇｕｍｉｎｉｖｏｒａ  ｇｌｙｃｉｎｉｖｏｒｅｌｌａ），アズキサヤムシガ（Ｍａｔｓｕｍｕｒａｅｓｅｓ  ａｚｕｋｉｖｏｒａ）、リンゴコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｏｒａｎａ  ｆａｓｃｉａｔａ）、チャノコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｈｏｎｍａｉ．）、チャハマキ（Ｈｏｍｏｎａ  ｍａｇｎａｎｉｍａ）、ミダレカクモンハマキ（Ａｒｃｈｉｐｓ  ｆｕｓｃｏｃｕｐｒｅａｎｕｓ）、コドリンガ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）等のハマキガ類、チャノホソガ（Ｃａｌｏｐｔｉｌｉａ  ｔｈｅｉｖｏｒａ）、キンモンホソガ（Ｐｈｙｌｌｏｎｏｒｙｃｔｅｒ  ｒｉｎｇｏｎｅｅｌｌａ）のホソガ類、モモシンクイガ（Ｃａｒｐｏｓｉｎａ  ｎｉｐｏｎｅｎｓｉｓ）等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）等のスガ類、ワタアカミムシ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ）ジャガイモガ（Ｐｈｔｈｏｒｉｍａｅａ  ｏｐｅｒｃｕｌｅｌｌａ）等のキバガ類、アメリカシロヒトリ（Ｈｙｐｈａｎｔｒｉａ  ｃｕｎｅａ）等のヒトリガ類、イガ（Ｔｉｎｅａ  ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｓ）、コイガ（Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ）等のヒロズコガ類、トゥタアブソリュータ（Ｔｕｔａ  ａｂｓｏｌｕｔａ）等。
アザミウマ目害虫：ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）、ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｐａｒｍｉ）、チャノキイロアザミウマ（Ｓｃｉｒｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、ネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ）、ヒラズハナアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｉｎｔｏｎｓａ）、タバコアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｆｕｓｃａ）、イネアザミウマ（Ｓｔｅｎｃｈａｅｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｂｉｆｏｒｍｉｓ）、イネクダアザミウマ（Ｈａｐｌｏｔｈｒｉｐｓ  ａｃｕｌｅａｔｕｓ）等のアザミウマ類等；
双翅目害虫：タマネギバエ（Ｈｙｌｅｍｙａ  ａｎｔｉｑｕａ）、タネバエ（Ｈｙｌｅｍｙａ  ｐｌａｔｕｒａ）、イネハモグリバエ（Ａｇｒｏｍｙｚａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネヒメハモグリバエ（Ｈｙｄｒｅｌｌｉａ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）、イネキモグリバエ（Ｃｈｌｏｒｏｐｓ  ｏｒｙｚａｅ）、マメハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｔｒｉｆｏｌｉｉ）等のハモグリバエ類、ウリミバエ（Ｄａｃｕｓ  ｃｕｃｕｒｂｉｔａｅ）、チチュウカイミバエ（Ｃｅｒａｔｉｔｉｓ  ｃａｐｉｔａｔａ）等；
甲虫目害虫：ニジュウヤホシテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖｉｇｉｎｔｉｏｃｔｏｐｕｎｃｔａｔａ）、ウリハムシ（Ａｕｌａｃｏｐｈｏｒａ  ｆｅｍｏｒａｌｉｓ）、キスジノミハムシ（Ｐｈｙｌｌｏｔｒｅｔａ  ｓｔｒｉｏｌａｔａ）、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネゾウムシ（Ｅｃｈｉｎｏｃｎｅｍｕｓ  ｓｑｕａｍｅｕｓ）、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、ワタミゾウムシ（Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓ）、アズキゾウムシ（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｓ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、シバオサゾウムシ（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｏｒｕｓ  ｖｅｎａｔｕｓ）、マメコガネ（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、ドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ  ｃｕｐｒｅａ）、コーンルートワームの仲間（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐｐ.）、コロラドハムシ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）、コメツキムシの仲間（Ａｇｒｉｏｔｅｓ  ｓｐｐ.）、タバコシバンムシ（Ｌａｓｉｏｄｅｒｍａ  ｓｅｒｒｉｃｏｒｎｅ）等；
直翅目害虫：ケラ（Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ａｆｒｉｃａｎａ）、コバネイナゴ（Ｏｘｙａ  ｙｅｚｏｅｎｓｉｓ）、ハネナガイナゴ（Ｏｘｙａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）等。
【００３５】
前記有害節足動物の中でも、好ましい例として、ウンカ類、アブラムシ類等を挙げることができる。
【００３６】
本発明の有害節足動物防除組成物は植物病害を防除する目的で使用してもよく、例えばイネのいもち病（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）等の病害を防除することができる。
【００３７】
本発明の有害節足動物防除組成物は、畑、水田、乾田、芝生、果樹園等の農耕地又は非農耕地用にて用いることができる。また、本発明の有害節足動物防除組成物は、「植物」等を栽培する農耕地等において、当該農耕地の有害生物を防除するために使用することができる。
【００３８】
本発明の有害節足動物防除組成物を用いることができる植物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００３９】
農作物：トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等。
野菜；ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン等）、アブラナ科野菜（ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー、アブラナ等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス等）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等。
果樹：仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ、アブラヤシ等。
果樹以外の樹木：チャ、クワ、花木類（サツキ、ツバキ、アジサイ、サザンカ、シキミ、サクラ、ユリノキ、サルスベリ、キンモクセイ等）、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ、ニレ、トチノキ等）、サンゴジュ、イヌマキ、スギ、ヒノキ、クロトン、マサキ、カナメモチ、等。
芝生：シバ類（ノシバ、コウライシバ等）、バミューダグラス類（ギョウギシバ等）、ベントグラス類（コヌカグサ、ハイコヌカグサ、イトコヌカグサ等）、ブルーグラス類（ナガハグサ、オオスズメノカタビラ等）、フェスク類（オニウシノケグサ、イトウシノケグサ、ハイウシノケグサ等）、ライグラス類（ネズミムギ、ホソムギ等）、カモガヤ、オオアワガエリ等。
その他：花卉類（バラ、カーネーション、キク、トルコギキョウ、カスミソウ、ガーベラ、マリーゴールド、サルビア、ペチュニア、バーベナ、チューリップ、アスター、リンドウ、ユリ、パンジー、シクラメン、ラン、スズラン、ラベンダー、ストック、ハボタン、プリムラ、ポインセチア、グラジオラス、カトレア、デージー、シンビジューム、ベゴニア等）、バイオ燃料植物（ヤトロファ、ベニバナ、アマナズナ類、スイッチグラス、ミスカンサス、クサヨシ、ダンチク、ケナフ、キャッサバ、ヤナギ等）、観葉植物等。
【００４０】
前記植物の中でも、好ましい例として、トウモロコシ、コムギ、イネ等を挙げることができる。その中でも、特にイネが好ましい。
【００４１】
上記「植物」は、遺伝子組換え技術や交配による育種法により耐性を付与された植物であってもよい。
【００４２】
本発明の有害節足動物防除組成物は、植物又は植物の栽培地に施用することにより、有害節足動物を防除するために用いられる。ここで植物としては、植物の茎葉、植物の花、植物の実、植物の種子等が挙げられる。
【００４３】
本発明の有害節足動物の防除方法は、本発明の有害節足動物防除組成物を処理することにより行われるが、具体的には、例えば、茎葉散布などの植物の茎葉への処理、植物の種子への処理、土壌処理、水面施用などの植物の栽培地への処理等が挙げられる。また、本発明の有害節足動物の防除方法には、本メソイオン化合物および本いもち病防除化合物とを、別々に、又は連続して、植物又は植物の栽培地に施用する態様も含まれる。
【００４４】
本発明における茎葉散布などの植物の茎葉への処理としては、具体的には、例えば、人力噴霧機、動力噴霧機、ブームスプレーヤ若しくはパンクルスプレーヤを用いて行う地上散布や、航空防除若しくは無人ヘリコプターを用いて行う空中散布等により、栽培されている植物の表面に処理する方法が挙げられる。
【００４５】
本発明における植物の種子への処理としては、具体的には、例えば、浸漬処理、吹きつけ処理、塗沫処理、フィルムコート処理及びペレットコート処理等が挙げられる。
【００４６】
本発明における土壌処理や水面施用などの植物の栽培地への処理としては、具体的には、例えば、植穴処理、株元処理、植溝処理、作条処理、全面処理、側条処理、育苗箱処理、苗床処理、培土混和、床土混和、ペースト肥料混和、水面処理、湛水散布等が挙げられ、好ましくは育苗箱処理が挙げられる。
【００４７】
本発明の有害節足動物組成物を、植物又は植物の栽培地に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害節足動物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本メソイオン化合物と本いもち病防除化合物との合計量として、当該植物を栽培する場所１０００ｍ2あたり通常０．０５〜１００００ｇ、好ましくは０．５〜１０００ｇである。
【００４８】
本発明の有害節足動物組成物を、イネの育苗箱に施用する場合、その処理量は、本メソイオン化合物と本いもち病防除化合物との合計量として育苗箱１箱（横 約６０ｃｍ、縦 約３０ｃｍ）あたり通常０．１〜３５ｇ、好ましくは０．２〜２０ｇであり、イネを栽培する場所１０００ｍ2あたり育苗箱２０箱を用いる場合、その処理量は、本メソイオン化合物と本いもち病防除化合物との合計量として、移植後のイネを栽培する場所１０００ｍ2あたり通常２〜７００ｇ、好ましくは４〜４００ｇである。
【００４９】
本発明の有害節足動物組成物を、植物の種子に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害節足動物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、本メソイオン化合物と本いもち病防除化合物との合計量として、種子１ｋｇあたり通常０．００１〜１００ｇ、好ましくは０．０５〜５０ｇである。
【００５０】
本発明の有害節足動物組成物は、乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本メソイオン化合物と本いもち病防除化合物との合計での濃度は、通常０．００００１〜１０重量％、好ましくは０．０００１〜５重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
【００５１】
本発明の有害節足動物組成物は、イネ又はイネの栽培地にて使用する際には、例えば、イネの播種前、播種時、播種後、移植前、移植時若しくは移植後に施用することができる。施用する時期は、イネの生育状態、病虫害雑草の発生状況、気象条件等によって変わりうるが、通常、イネの播種あるいは移植の日を基準として、播種３０日前から移植２０日後までを挙げることができ、好ましくは、播種時から移植前であり、更に好ましくは、移植３日前から移植前である。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を製剤例及び試験例にてさらに詳しく説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部は特にことわりの無い限り重量部を表す。また、以下の例において『本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）』等の記載により特定される化合物とは、表１乃至表３中に記載の対応する「化合物Ｎｏ．」により特定された化合物と同じである。
【００５３】
まず、製剤例を示す。
【００５４】
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）１部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００５５】
製剤例２〜７
イソチアニル２部に代えて、［表４］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【００５６】
【表４】
2012149043.tif 000015
【００５７】
製剤例８
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）２部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００５８】
製剤例９〜１４
イソチアニル２部に代えて、［表５］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例８と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【００５９】
【表５】
2012149043.tif 000016
【００６０】
製剤例１５
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）１部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００６１】
製剤例１６〜２１
イソチアニル２部に代えて、［表６］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１５と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【００６２】
【表６】
2012149043.tif 000017
【００６３】
製剤例２２
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）２部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００６４】
製剤例２３〜２８
イソチアニル２部に代えて、［表７］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例２２と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【００６５】
【表７】
2012149043.tif 000018
【００６６】
製剤例２９
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）１部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００６７】
製剤例３０〜３５
イソチアニル２部に代えて、［表８］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例２９と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【００６８】
【表８】
2012149043.tif 000019
【００６９】
製剤例３６
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）２部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００７０】
製剤例３７〜４２
イソチアニル２部に代えて、［表９］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例３６と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【００７１】
【表９】
2012149043.tif 000020
【００７２】
製剤例４３
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）１部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００７３】
製剤例４４〜４９
イソチアニル２部に代えて、［表１０］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例４３と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【００７４】
【表１０】
2012149043.tif 000021
【００７５】
製剤例５０
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）２部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【００７６】
製剤例５１〜５６
イソチアニル２部に代えて、［表１１］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例５０と同様の操作を行い、粒剤を得る。
【００７７】
【表１１】
2012149043.tif 000022
【００７８】
製剤例５７
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）１部及びイソチアニル４部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土残部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤１００部を得る。
【００７９】
製剤例５８〜６２
イソチアニル４部に代えて、［表１２］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例５７と同様の操作を行い、それぞれの水和剤１００部を得る。
【００８０】
【表１２】
2012149043.tif 000023
【００８１】
製剤例６３
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）１部及びイソチアニル４部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土残部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤１００部を得る。
【００８２】
製剤例６４〜６８
イソチアニル４部に代えて、［表１３］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例６３と同様の操作を行い、水和剤１００部を得る。
【００８３】
【表１３】
2012149043.tif 000024
【００８４】
製剤例６９
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）１部及びイソチアニル４部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土残部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤１００部を得る。
【００８５】
製剤例７０〜７４
イソチアニル４部に代えて、［表１４］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例６９と同様の操作を行い、それぞれの水和剤１００部を得る。
【００８６】
【表１４】
2012149043.tif 000025
【００８７】
製剤例７５
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）１部及びイソチアニル４部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土残部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤１００部を得る。
【００８８】
製剤例７６〜８０
イソチアニル４部に代えて、［表１５］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例７５と同様の操作を行い、それぞれの水和剤１００部を得る。
【００８９】
【表１５】
2012149043.tif 000026
【００９０】
製剤例８１
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）０．２５部、イソチアニル１部、カオリンクレー８８．７５部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００９１】
製剤例８２〜８６
イソチアニル１部に代えて、［表１６］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例８１と同様の操作を行い、それぞれの粉剤を得る。
【００９２】
【表１６】
2012149043.tif 000027
【００９３】
製剤例８７
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）０．２５部、イソチアニル１部、カオリンクレー８８．７５部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００９４】
製剤例８８〜９２
イソチアニル１部に代えて、［表１７］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例８７と同様の操作を行い、それぞれの粉剤を得る。
【００９５】
【表１７】
2012149043.tif 000028
【００９６】
製剤例９３
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）０．２５部、イソチアニル１部、カオリンクレー８８．７５部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００９７】
製剤例９４〜９８
イソチアニル１部に代えて、［表１８］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例９３と同様の操作を行い、それぞれの粉剤を得る。
【００９８】
【表１８】
2012149043.tif 000029
【００９９】
製剤例９９
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）０．２５部、イソチアニル１部、カオリンクレー８８．７５部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【０１００】
製剤例１００〜１０４
イソチアニル１部に代えて、［表１９］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例９９と同様の操作を行い、それぞれの粉剤を得る。
【０１０１】
【表１９】
2012149043.tif 000030
【０１０２】
製剤例１０５
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）１０部、イソチアニル２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水残部を混合した混合物１００部を湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【０１０３】
製剤例１０６〜１１０
イソチアニル２部に代えて、［表２０］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１０５と同様の操作を行い、それぞれのフロアブル剤を得る。
【０１０４】
【表２０】
2012149043.tif 000031
【０１０５】
製剤例１１１
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）１０部、イソチアニル２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水残部を混合した混合物１００部を湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【０１０６】
製剤例１１２〜１１６
イソチアニル２部に代えて、［表２１］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１１１と同様の操作を行い、それぞれのフロアブル剤を得る。
【０１０７】
【表２１】
2012149043.tif 000032
【０１０８】
製剤例１１７
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）１０部、イソチアニル２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水残部を混合した混合物１００部を湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【０１０９】
製剤例１１８〜１２２
イソチアニル２部に代えて、［表２２］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１１７と同様の操作を行い、それぞれのフロアブル剤を得る。
【０１１０】
【表２２】
2012149043.tif 000033
【０１１１】
製剤例１２３
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）１０部、イソチアニル２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水残部を混合した混合物１００部を湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【０１１２】
製剤例１２４〜１２８
イソチアニル２部に代えて、［表２３］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１２３と同様の操作を行い、それぞれのフロアブル剤を得る。
【０１１３】
【表２３】
2012149043.tif 000034
【０１１４】
製剤例１２９
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．１）１部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【０１１５】
製剤例１３０〜１３５
イソチアニル２部に代えて、［表２４］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１２９と同様の操作を行い、それぞれの粒剤を得る。
【０１１６】
【表２４】
2012149043.tif 000035
【０１１７】
製剤例１３６
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．１）２部、イソチアニル２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイトを３０部及びカオリンクレー残部の混合物１００部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより粒剤を得る。
【０１１８】
製剤例１３７〜１４２
イソチアニル２部に代えて、［表２５］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１３６と同様の操作を行い、粒剤を得る。
【０１１９】
【表２５】
2012149043.tif 000036
【０１２０】
製剤例１４３
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．１）１部及びイソチアニル４部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土残部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤１００部を得る。
【０１２１】
製剤例１４４〜１４８
イソチアニル４部に代えて、［表２６］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１４３と同様の操作を行い、それぞれの水和剤１００部を得る。
【０１２２】
【表２６】
2012149043.tif 000037
【０１２３】
製剤例１４９
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．１）０．２５部、イソチアニル１部、カオリンクレー８８．７５部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【０１２４】
製剤例１５０〜１５４
イソチアニル１部に代えて、［表２７］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１４９と同様の操作を行い、それぞれの粉剤を得る。
【０１２５】
【表２７】
2012149043.tif 000038
【０１２６】
製剤例１５５
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．１）１０部、イソチアニル２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水残部を混合した混合物１００部を湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【０１２７】
製剤例１５６〜１６０
イソチアニル２部に代えて、［表２８］記載のそれぞれの化合物及び使用量で適用した以外は製剤例１５５と同様の操作を行い、それぞれのフロアブル剤を得る。
【０１２８】
【表２８】
2012149043.tif 000039
【０１２９】
次に、本発明の効果を試験例にて示す。
【０１３０】
試験例１
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）、イソチアニル、プロベナゾール及びオリサストロビンそれぞれ１０ｍｇを、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を５％（ｗ／ｖ）含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）又は本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）の水希釈液と、イソチアニル、プロベナゾール又はオリサストロビンの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）稚苗１株の株元土壌に前記試験用の薬液０．５ｍｌを施用した。２時間静置した後、１／１００００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置いた。処理２８日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼した。これを処理区と呼ぶ。
一方、前記試験用の薬液で処理しなかったイネ稚苗を、処理区と同様に、移植し、温室に置き、幼虫を放飼した。これを無処理区と呼ぶ。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、式１）によって死虫率、式２）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表２９に示す。
【０１３１】
式１）；死虫率（％）＝（供試虫数−生存虫数）／供試虫数×１００
【０１３２】
式２）；補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理区死虫率）｝×１００ 
【０１３３】
【表２９】
2012149043.tif 000040
【０１３４】
試験例２
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）、イソチアニル、プロベナゾール及びオリサストロビンそれぞれ１０ｍｇを、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を５％（ｗ／ｖ）含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）の水希釈液と、イソチアニル、プロベナゾール又はオリサストロビンの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）稚苗１株の株元土壌に前記試験用の薬液０．５ｍｌを施用した。２時間静置した後、１／１００００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置いた。処理３５日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼した。これを処理区と呼ぶ。
一方、前記試験用の薬液で処理しなかったイネ稚苗を、処理区と同様に、移植し、温室に置き、幼虫を放飼した。これを無処理区と呼ぶ。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、試験例１と同様に、式１）によって死虫率、式２）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表３０に示す。
【０１３５】
【表３０】
2012149043.tif 000041
【０１３６】
試験例３
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）、イソチアニル、プロベナゾール及びオリサストロビンそれぞれ１０ｍｇを、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を５％（ｗ／ｖ）含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）の水希釈液と、イソチアニル、プロベナゾール又はオリサストロビンの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）稚苗１株の株元土壌に前記試験用の薬液０．５ｍｌを施用した。２時間静置した後、１／１００００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置いた。処理２８日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼した。これを処理区と呼ぶ。
一方、前記試験用の薬液で処理しなかったイネ稚苗を、処理区と同様に、移植し、温室に置き、幼虫を放飼した。これを無処理区と呼ぶ。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、試験例１と同様に、式１）によって死虫率、式２）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表３１に示す。
【０１３７】
【表３１】
2012149043.tif 000042
【０１３８】
試験例４
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）、本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）、トリシクラゾール、ピロキロン及びチアジニルそれぞれ１０ｍｇを、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を５％（ｗ／ｖ）含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４）、本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．５）、本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４２）又は本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．４４）の水希釈液と、トリシクラゾール、ピロキロン又はチアジニルの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）稚苗１株の株元土壌に前記試験用の薬液０．５ｍｌを施用した。２時間静置した後、１／１００００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置いた。処理７日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼した。これを処理区と呼ぶ。
一方、前記試験用の薬液で処理しなかったイネ稚苗を、処理区と同様に、移植し、温室に置き、幼虫を放飼した。これを無処理区と呼ぶ。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、試験例１と同様に、式１）によって死虫率、式２）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表３２及び表３３に示す。
【０１３９】
【表３２】
2012149043.tif 000043
【０１４０】
【表３３】
2012149043.tif 000044
【０１４１】
試験例５
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．１）、イソチアニル、プロベナゾール及びオリサストロビンそれぞれ１０ｍｇを、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を５％（ｗ／ｖ）含むアセトン（和光純薬工業製）０．２ｍｌにそれぞれ溶解した後、所定濃度になるように水で希釈した。
本メソイオン化合物（化合物Ｎｏ．１）の水希釈液と、イソチアニル、プロベナゾール又はオリサストロビンの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ほしのゆめ）稚苗１株の株元土壌に前記試験用の薬液０．５ｍｌを施用した。２時間静置した後、１／１００００ａワグネルポットの湛水した土壌に移植し、温室（２３℃）に置いた。処理２日後、イネの株元をプラスチック製カップで覆い、トビイロウンカの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼した。これを処理区と呼ぶ。
一方、前記試験用の薬液で処理しなかったイネ稚苗を、処理区と同様に、移植し、温室に置き、幼虫を放飼した。これを無処理区と呼ぶ。
放飼６日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、試験例１と同様に、式１）によって死虫率、式２）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表３４に示す。
【０１４２】
【表３４】
2012149043.tif 000045