(57)【要約】【課題】熱交換器の放熱性を悪化させることなく、超音波スピーカが熱交換器によって加熱されるのを防ぐ。【解決手段】車両前方から見て、超音波スピーカ５と熱交換器１との間に車両用ホーン３を配置する。これにより、熱交換器１の熱が車両用ホーン３で遮られ、超音波スピーカ５の温度上昇を防ぐことができ、超音波周波数が熱で変わる不具合を回避できるとともに、熱による超音波スピーカ５の寿命低下を防ぐことができる。車両前方から見て超音波スピーカ５と車両用ホーン３が重なるため、超音波スピーカ５を搭載しても熱交換器１の放熱性が悪化しない。車両用ホーン３に超音波スピーカ５を設けるため、超音波スピーカ５の車両搭載性を向上できる。支持板２３の同一平面上に複数の圧電スピーカ２２を集合配置しているため、各超音波の位相が揃い、超音波の到達距離を伸ばすことができる。【選択図】  図１
2012153303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前部に配置されて車両走行風によって冷却される熱交換器（１）と、乗員によってホーンスイッチが操作された際に警報音を発生する車両用ホーン（３）と、を備える車両に搭載され、
通報音によって車両の存在を知らせる車両接近通報装置において、
この車両接近通報装置は、通報音を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ（４）を備え、
このパラメトリックスピーカ（４）は、車外へ向けて超音波を放射する超音波スピーカ（５）を備えるものであり、
車両前方から見て、前記超音波スピーカ（５）と前記車両用ホーン（３）とが重なるように、前記超音波スピーカ（５）と前記熱交換器（１）との間に前記車両用ホーン（３）を配置することを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両接近通報装置において、
前記車両用ホーン（３）は、警報音を増強させて車外へ放出する渦巻ホーン（１９）を備え、
前記超音波スピーカ（５）は、前記渦巻ホーン（１９）において渦を巻く面に配置されることを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両接近通報装置において、
前記超音波スピーカ（５）は、平板形状を呈する支持板（２３）と、この支持板（２３）の平面部に支持される複数の超音波振動子（２２）とを備えることを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車両接近通報装置において、
車両前方から見て、前記超音波スピーカ（５）は、前記車両用ホーン（３）の外形シルエット内に収まることを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の車両接近通報装置において、                  前記超音波スピーカ（５）は、超音波を発生する複数の超音波振動子（２２）を備えるとともに、前記熱交換器（１）の前方開口を覆うフロントグリル（２）の後側に配置されるものであり、
前記複数の超音波振動子（２２）が車両前方から見えると仮定した場合、
車両前方から見て、前記複数の超音波振動子（２２）は、前記フロントグリル（２）を構成するグリル部材（２ａ）を避けて配置されることを特徴とする車両接近通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報音を車外に発生させて、車両の存在を周囲に知らせる車両接近通報装置に関するものであり、特に、電気自動車、燃料電池車両、ハイブリッド車両など、通電により回転動力を発生する電動モータによって走行が可能な車両に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術）
通報音により車両の存在を知らせる車両接近通報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の車両接近通報装置は、ダイナミックスピーカを用いて通報音を発生するものである。
一方、車両接近通報装置として、指向性が強く、且つ車両から離れた場所で通報音を発生させるパラメトリックスピーカを用いることが考えられる。
パラメトリックスピーカは、「可聴音（通報音）の波形信号」を超音波変調して超音波スピーカから放射させるものであり、超音波スピーカから放射された超音波（耳に聞こえない音波）に含まれる変調成分が伝播途中の空気中で自己復調されることで、車両から離れた場所で可聴音（通報音）を発生させるものである。
【０００３】
車両接近通報装置は、車両の存在を通報音によって知らせるものであるため、主に車両の前方へ向けて通報音を発生させる必要がある。
特に、パラメトリックスピーカは、指向性の強い超音波を用いるものであるため、超音波を車両の前方へ向けて放射する必要がある。
そこで、車両前部に搭載されて車両走行風によって放熱を行なう熱交換器（エンジン冷却水を冷却するラジエータや、車両用エアコンにおいて高温高圧の冷媒を凝縮するコンデンサ等）と、この熱交換器の前方開口部を覆うフロントグリルとの間に、超音波スピーカを配置することが考えられる（周知の技術ではない）。
【０００４】
しかし、車両走行風によって放熱を行なう熱交換器は、温度の高い熱交換器（ラジエータ、エアコン用コンデンサ等）であるため、その熱交換器の前方に熱（輻射熱など）を与える。このため、熱交換器の近傍に超音波スピーカを搭載すると、超音波スピーカが熱交換器によって直接加熱されてしまう。
そして、超音波スピーカが熱交換器により加熱されることで、超音波スピーカの発生する超音波の周波数が変わったり、超音波スピーカの寿命が低下する懸念がある。
【０００５】
一方、車両には、乗員によってホーンスイッチが操作された際に警報音を発生する車両用ホーンが搭載される。この車両用ホーンは、一般的に熱交換器とフロントグリルとの間に配置される（例えば、特許文献２参照）。
このため、車両にパラメトリックスピーカを用いた車両接近通報装置を搭載する場合、既存の車両用ホーンとは別に、超音波スピーカを搭載することになる。
すると、熱交換器の前方の実質的な開口面積（外気の通過面積）を減らしてしまうことになり、熱交換器の放熱性を悪化させる要因になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８９１７５号公報
【特許文献２】特開２００９−００６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、超音波スピーカが熱交換器によって加熱されるのを防ぐとともに、熱交換器の前方に配置する超音波スピーカが熱交換器の放熱性を悪化させることのない車両接近通報装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔請求項１の手段〕
請求項１の手段の車両接近通報装置は、車両前方から見て、超音波スピーカと車両用ホーンとが重なり、且つ超音波スピーカと熱交換器との間に車両用ホーンを配置するものである（図１参照）。
これにより、熱交換器の発生する熱（輻射熱など）は、車両用ホーンに当たり、超音波スピーカを直撃しなくなる。その結果、熱交換器による超音波スピーカの加熱を抑えることができ、超音波スピーカの温度上昇を防ぐことができる。
このため、超音波スピーカの発生する超音波の周波数が熱交換器から与えられる熱で変わる不具合を回避できるとともに、超音波スピーカの寿命が熱交換器の熱によって低下する不具合を回避できる。
また、車両前方から見て、超音波スピーカと車両用ホーンとを重ねて配置するため、超音波スピーカを熱交換器の前方へ搭載しても、熱交換器の前方の実質的な開口面積（外気の通過面積）が減る不具合を回避することができる。即ち、超音波スピーカを熱交換器の前方へ搭載しても、熱交換器の放熱性（冷却性）を悪化させる不具合がない。
【０００９】
〔請求項２の手段〕
請求項２の手段の超音波スピーカは、車両用ホーンにおける渦巻ホーンの「渦を巻く面」に配置される（図１、図２参照）。
これにより、警報音を発生させるための車両用ホーンを車両に取り付けることで、超音波スピーカも車両に取り付けることができる。即ち、超音波スピーカの車両搭載性を向上させることができる。
【００１０】
〔請求項３の手段〕
請求項３の手段の超音波スピーカは、平板形状を呈する支持板の平面部に、複数の超音波振動子を支持させたものである（図１参照）。
これにより、各超音波振動子から放射される各超音波の位相が揃うため、各超音波振動子のアレイ化によって各超音波振動子から放射された超音波を増強することができ、超音波の到達距離を伸ばすことができる。
【００１１】
〔請求項４の手段〕
請求項４の手段の超音波スピーカは、車両前方から見て、車両用ホーンの外形シルエット内に収まるものである（図８参照）。
これにより、熱交換器に向かって流れる車両走行風を、超音波スピーカが全く遮らなくなる。このため、超音波スピーカを搭載しても熱交換器の放熱性が悪化せず、熱交換器の放熱性を高く維持することができる。
【００１２】
〔請求項５の手段〕
超音波は反射し易い性質を有する。このため、超音波スピーカの前方に配置されるフロントグリルを構成する部材（グリル部材）が超音波を遮ることで、フロントグリルの前方に放射される超音波の音圧レベルが低下してしまう｛図７（ａ）参照｝。
そこで、請求項５の超音波スピーカは、複数の超音波振動子が車両前方から見えると仮定した場合、車両前方から見て、複数の超音波振動子が、フロントグリルを構成するグリル部材を避けて配置されるものである｛図７（ｂ）参照｝。
具体的には、「複数の超音波振動子の配置隙間」を「グリル部材」の形状と合致するように形成し、「配置隙間」が「グリル部材」と重なるように超音波スピーカが車両に搭載されるものである。
これにより、グリル部材に当たる超音波を減らすことができ、超音波の一部がグリル部材で遮られることで生じる「超音波の一部が無駄」になる不具合を抑えることができる。その結果、フロントグリルによる超音波スピーカの性能低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両の前部に搭載された超音波スピーカの説明図である。
【図２】（ａ）車両用ホーンの構造説明用の概略断面図、（ｂ）ルーバーの説明用の斜視図である。
【図３】車両用ホーンを自励により作動させた場合、および他励により作動させた場合の周波数特性を示すグラフである。
【図４】通報音の到達分布を示す説明図である。
【図５】車両接近通報装置の概略図である。
【図６】パラメトリックスピーカの原理説明図である。
【図７】各圧電スピーカとグリル部材の重なりを示す説明図である。
【図８】各圧電スピーカの配置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を参照して実施形態を説明する。
車両接近通報装置は、通報音（単音、和音、音楽、音声、擬似エンジン音等）によって車両の存在を知らせるものであり、
・車両前部に配置されて車両走行風によって冷却される熱交換器１（ラジエータやエアコンのコンデンサ等）と、
・熱交換器１の前方開口を覆うフロントグリル２と、
・熱交換器１とフロントグリル２の間に配置され、乗員によってホーンスイッチが操作された際に警報音を発生する車両用ホーン３と、
を備える車両に搭載される。
【００１５】
この車両接近通報装置は、通報音を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ４を用いるものであり、このパラメトリックスピーカ４は、熱交換器１とフロントグリル２の間に配置され、車外へ向けて超音波を放射する超音波スピーカ５を備える。
そして、車両前方から見て、超音波スピーカ５と車両用ホーン３とが重なるように、超音波スピーカ５と熱交換器１との間に車両用ホーン３を配置する。
これにより、熱交換器１の出す熱が超音波スピーカ５を直撃して超音波スピーカ５を加熱するのを防ぐとともに、超音波スピーカ５が熱交換器１の放熱性を悪化させる不具合がない。
【実施例】
【００１６】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１７】
［実施例１］
図１〜図６を参照して実施例１を説明する。
この実施例の車両Ｓは、電動モータによって車両走行可能な車両走行音が静かな自動車である。具体的な一例として、この実施例の車両Ｓは、電動モータとエンジン（内燃機関）によって車両走行用の駆動力を発生可能なハイブリット車である。
そして、この車両前部には、図１に示すように、車両走行風（車両の走行による車外空気の流れ）によって放熱可能なラジエータや、エアコン用の室外熱交換器（例えば、冷房時に冷媒の凝縮を行なうコンデンサ）などの熱交換器１が搭載される。なお、本発明はラジエータを搭載しない車両（電気自動車等）にも適用可能なものである。
【００１８】
また、この車両Ｓは、熱交換器１の前方開口部（車両走行風の取入口）を覆うフロントグリル２を搭載している。
この実施例のフロントグリル２は、樹脂によって成形されたものであり、フロントグリル２を構成するグリル部材２ａ（バーや格子を成す部材）を備え、グリル部材２ａとグリル部材２ａの間（グリル隙間）を通過した走行風が熱交換器１に導かれる。
なお、図１における符号６はエンジンフードであり、符号７はバンパーである。
【００１９】
さらに、この実施例の車両Ｓは、乗員によってホーンスイッチ（例えば、ステアリングのホーンボタン）が操作された際に警報音を発生する電磁式の車両用ホーン３（電磁式警音器）を搭載する。
この車両用ホーン３は、直流で閾値以上の自励電圧（例えば、８Ｖ以上の電圧：具体的にはバッテリ電圧）が与えられることによって警報音を発生するものであり、熱交換器１とフロントグリル２との間に固定配置される。
なお、この実施例における車両用ホーン３は、警報音の発生とは別に、車両接近通報装置において通報音を発生させるダイナミックスピーカとして共用するものである。
【００２０】
一方、この車両Ｓは、走行状態に応じて、あるいはセンサによって歩行者を検出した際に、通報音を車外へ放出して、車両Ｓの存在を車両Ｓの周囲に知らせる車両接近通報装置を搭載する。
この車両接近通報装置は、「超音波を用いたパラメトリックスピーカ４」と「ダイナミックスピーカとして用いられる車両用ホーン３」の両方から通報音を車外へ放出するように設けられる。
【００２１】
具体的に、この車両接近通報装置は、
・ダイナミックスピーカとして用いられる車両用ホーン３と、
・パラメトリックスピーカ４において超音波を発生する超音波スピーカ５と、
・車両用ホーン３および超音波スピーカ５の作動制御を行なう制御回路８と、
を備えて構成される。
【００２２】
（車両用ホーン３の説明）
車両用ホーン３の具体的な一例を、図２を参照して説明する。
車両用ホーン３は、ステー１１を介して熱交換器１とフロントグリル２との間に取り付けられるものであり、
・通電により磁力を発生するコイル１２と、
・コイル１２の発生磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心１３（磁気吸引コア）と、
・振動板１４（ダイヤフラム）の中心部に支持されて固定鉄心１３に向かって移動可能に支持される可動鉄心１５（可動コア）と、
・この可動鉄心１５の移動に連動し、可動鉄心１５が固定鉄心１３に向かって移動することにより固定接点１６から離れてコイル１２の通電を遮断する可動接点１７と、
を備える。
【００２３】
そして、車両用ホーン３の通電端子（コイル１２の両端に接続される端子）に、直流で閾値以上の自励電圧（８Ｖ以上の電圧）が与えられることによって、
（ｉ）コイル１２の通電により可動鉄心１５が固定鉄心１３に磁気吸引されて、固定接点１６から可動接点１７が離れてコイル１２の通電が停止する吸引動作と、
（ｉｉ）通電停止によって振動板１４がリターンスプリングの作用を可動鉄心１５に付与して可動鉄心１５が初期位置へ戻り、固定接点１６と可動接点１７が接触してコイル１２の通電が再開する復元動作と、
を連続して繰り返す。
【００２４】
即ち、固定接点１６と可動接点１７によって、コイル１２に直流で閾値以上の自励電圧が与えられた際にコイル１２の通電回路を断続する電流断続器１８が構成される。
このように、コイル１２の通電の断続（固定鉄心１３の磁気吸引力の発生の断続）が発生することで可動鉄心１５とともに振動板１４が振動することで車両用ホーン３が警報音を発生する。
具体的に、車両用ホーン３は、所定周波数（例えば、５００Ｈｚ）を基音とする警報音を発生するものであり、車両用ホーン３の発生する警報音（自励電圧が与えられた場合の作動音）の周波数特性を図３の実線Ａに示す。
【００２５】
また、自励電圧より低い他励電圧（例えば、８Ｖ未満の電圧）の駆動信号を車両用ホーン３に与えることにより、車両用ホーン３をダイナミックスピーカとして用いる。
車両用ホーン３をダイナミックスピーカとして用いる場合における車両用ホーン３の周波数特性を図３の破線Ｂに示す。この破線Ｂは、車両用ホーン３に１Ｖのサイン波のスイープ信号（低周波数から高周波数への可変信号）を与えた場合における周波数特性である。
【００２６】
さらに、この実施例における車両用ホーン３は、図２に示すように、振動板１４の振動による警報音を増強させて車外へ放出する渦巻ホーン１９（渦巻状のラッパ部材：渦巻状の音響管）を備える。
【００２７】
（超音波スピーカ５の説明）
超音波スピーカ５は、人間の可聴帯域よりも高い周波数（２０ｋＨｚ以上）の空気振動を発生させる超音波発生器であり、熱交換器１とフロントグリル２との間に配置されて、超音波を車両前方に向けて放出する。
具体的に、車両前方から見て（車両Ｓの真正面から真後方向に見た場合）、超音波スピーカ５と車両用ホーン３とが重なるように、超音波スピーカ５と熱交換器１との間に車両用ホーン３が配置されるものである。
さらに具体的に説明すると、車両前方から見て、超音波スピーカ５のほぼ全てが、車両用ホーン３の外形シルエット内（前面投影形状内）に収まるように配置されるものである（例えば、図８参照）。
【００２８】
この超音波スピーカ５は、車両用ホーン３の渦巻ホーン１９に取り付けられるものであり、具体的には渦巻ホーン１９において渦を巻く面に設けられる。そして、渦巻ホーン１９において渦を巻く面が車両の正面に向けて取り付けられることで、超音波スピーカ５の放射する超音波が車両の前方へ向けて放射される。
【００２９】
この実施例の超音波スピーカ５は、渦巻ホーン１９と一体、あるいは渦巻ホーン１９に取り付けられる例えば樹脂製の超音波スピーカハウジング２１と、この超音波スピーカハウジング２１の内側に搭載される複数の圧電スピーカ２２（超音波振動子の一例）とを備えて構成される。
【００３０】
各圧電スピーカ２２は、超音波スピーカハウジング２１の内部に配置される支持板２３上に複数配置され、スピーカアレイとして搭載されるものである。
具体的に、支持板２３は、平板形状を呈する円盤部材であり、この支持板２３の同一平面上に複数の圧電スピーカ２２を集合配置している。
なお、この実施例に用いられる圧電スピーカ２２は、印加電圧（充放電）に応じて伸縮するピエゾ素子（圧電素子）と、このピエゾ素子の伸縮によって空気に振動を与える超音波振動板とを用いて構成される周知構造のものである。
【００３１】
超音波スピーカ５は、各圧電スピーカ２２から放射される超音波を車両前方へ向けて放出する開口部（超音波放射口）を備えており、この開口部には、雨水が各圧電スピーカ２２の搭載部位に浸入するのを阻止する防水手段が設けられている。
この防水手段の一例として、この実施例では、開口部を覆う超音波透過性の防水シート２４と、この防水シート２４の前面に配置されたルーバー２５とを備えている｛図２（ａ）では防水シート２４およびルーバー２５が省略された図を示す｝。
【００３２】
なお、ルーバー２５は、雨水が防水シート２４に到達するのを極力減らすとともに、雨水が防水シート２４を直撃するのを防ぐことを目的として配置されるものであり、細長い羽板を隙間を隔てて平行に配置した鎧戸（ガラリ）である。
ルーバー２５は、図１に示すように、車両水平方向に対して略４５°傾斜して設けられている。これにより、各圧電スピーカ２２から放射された超音波は、ルーバー２５の内面で下方に向きを変え、その下方のルーバー２５の外面で再び車両前方に向きを変えて、結果的に車両前方へ超音波が放射される。
【００３３】
ここで、図４（ａ）はパラメトリックスピーカ４による通報音の到達範囲αを示し、図４（ｂ）は車両用ホーン３による通報音の到達範囲βを示す。なお、図４は、通報音の音圧が５０ｄＢの到達範囲を示すものである。
このように、この実施例の超音波スピーカ５は、超音波を車両前方へ向けて放射するように設けられている。
また、車両用ホーン３は、車両Ｓを上から見て、通報音が車両用ホーン３の周囲に略均等に届くように設けられている。具体的な一例として、車両用ホーン３における渦巻ホーン１９の開口が、車両Ｓの下方（路面に向く方向）に向けて取り付けられるものである。なお、渦巻ホーン１９の開口の方向は、下方に限定されるものではなく、車両下方とは異なる方向に向ける場合は、反射板等を用いて音波の放射方向を任意の方向（車両下方等）へ向けても良い。
【００３４】
（制御回路８の説明）
制御回路８は、図１に示すように制御基板上にマイコンチップ８ａを搭載するものであり、例えば、図２（ａ）に示すように車両用ホーン３の内部（具体的には、ホーンハウジングの内部）に配置される。
この制御回路８は、図５に示すように、
（ａ）「通報音を成す信号」を発生させる通報音生成部３１と、
（ｂ）「通報音を成す信号」によって車両用ホーン３を駆動するホーン駆動アンプ３２と、
（ｃ）「通報音を成す信号」を超音波周波数に変調する超音波変調部３３と、
（ｄ）超音波変調された信号によって超音波スピーカ５を駆動する超音波駆動アンプ３４と、
（ｅ）これらの作動を制御する信号処理部３５と、
を備える。
以下において、制御回路８に搭載される上記（ａ）〜（ｅ）の手段を説明する。
【００３５】
（通報音生成部３１の説明）
通報音生成部３１は、予め保存した「通報音を成す信号（擬似エンジン音、単音、和音、合成音声など：可聴周波数の信号）」を、信号処理部３５の指示により発生するものである。
【００３６】
（ホーン駆動アンプ３２の説明）
ホーン駆動アンプ３２は、車両用ホーン３をダイナミックスピーカとして作動させるためのパワーアンプであり、通報音生成部３１の出力する「通報音を成す信号」を増幅して、車両用ホーン３の通電端子に付与するものである。
なお、ホーン駆動アンプ３２の最大出力は、８Ｖ未満（他励電圧）に制限されており、通報音を発生させるための電圧出力によって車両用ホーン３が警報音を発生しないように設けられている。
【００３７】
（超音波変調部３３の説明）
超音波変調部３３は、通報音生成部３１の出力（通報音を成す信号）を、超音波変調するものである。
超音波変調部３３の具体的な一例として、この実施例では、「通報音を成す信号」を所定の「超音波周波数（例えば、２５ｋＨｚ等）における振幅変化（電圧の増減変化）」に変調するＡＭ変調（振幅変調）を用いるものである。
【００３８】
超音波変調部３３による超音波変調の具体例を、図６を参照して説明する。
例えば、超音波変調部３３に入力された「通報音を成す信号」が、図６（ａ）に示す電圧変化であるとする（なお、図中では理解補助のために単一周波数の波形を示すが、限定されるものではない）。
一方、制御回路８の搭載する超音波発振器は、図６（ｂ）に示す超音波周波数で発振するものとする。
【００３９】
すると、超音波変調部３３は、図６（ｃ）に示すように、
（ｉ）「通報音を成す信号」を成す周波数の信号電圧が大きくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を大きくし、
（ｉｉ）「通報音を成す信号」を成す周波数の信号電圧が小さくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を小さくする。
このようにして、超音波変調部３３は、通報音生成部３１から出力された「通報音を成す信号」を超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
【００４０】
なお、超音波変調部３３は上述したＡＭ変調に限定されるものではなく、「通報音を成す信号」を所定の「超音波周波数におけるパルス幅変化（パルスの発生時間幅）」に変調するＰＷＭ変調（パルス幅変調）など、他の超音波変調技術を用いても良い。
【００４１】
（超音波駆動アンプ３４の説明）
超音波駆動アンプ３４は、超音波変調部３３で変調された超音波信号に基づいて各圧電スピーカ２２を駆動するものであり、各圧電スピーカ２２の印加電圧（充放電状態）を制御することで、各圧電スピーカ２２から「通報音を成す信号」を変調した超音波を発生させるものである。
超音波駆動アンプ３４の具体的な一例を示すと、この実施例の超音波駆動アンプ３４は、プッシュプルのアナログアンプ（例えば、Ｂ級アンプ）であり、超音波変調部３３から出力された超音波信号の電圧の増減を増幅して各圧電スピーカ２２に印加するものである。
【００４２】
（信号処理部３５の説明）
信号処理部３５は、例えば車両Ｓに搭載されるＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）から通報音作動信号（作動指示信号）が与えられることで通報音を発生させるものである。
具体的に、ＥＣＵが通報音作動信号を発生する一例を説明すると、
（ｉ）車両Ｓの運転状態が所定の運転状態の時（通報音の発生が要求される走行状態の時：例えば、車速２０ｋｍ／ｈ以下の車両走行時など）に、通報音作動信号を信号処理部３５に与える、
（ｉｉ）あるいは、車両Ｓの走行中で、車両Ｓの走行方向に人の存在が「人の認知システム（図示しない）」によって確認された場合に、通報音作動信号を信号処理部３５に与えるものである。
【００４３】
そして、信号処理部３５は、ＥＣＵから通報音作動信号が与えられることで、
（ｉ）パラメトリックスピーカ４を作動させて、超音波スピーカ５から「通報音」を発生させるとともに、
（ｉｉ）車両用ホーン３をダイナミックスピーカとして作動させて、車両用ホーン３からも通報音を発生させるものである。
【００４４】
（車両接近通報装置の作動）
ＥＣＵ等から信号処理部３５に通報音作動信号が与えられると、信号処理部３５の制御により、超音波スピーカ５は、図６（ｃ）に示すように、「通報音を成す信号」を変調した超音波（聞こえない音波）を車両前方へ向けて放射する。
すると、図６（ｄ）に示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍（なま）される。
その結果、図６（ｅ）に示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に超音波の発生源（超音波スピーカ５を搭載する車両Ｓ）から離れた場所である車両前方において「通報音」が再生される。
【００４５】
一方、ＥＣＵ等から信号処理部３５に通報音作動信号が与えられると、信号処理部３５の制御により、車両用ホーン３は「通報音を成す信号」を増幅して発生する。その結果、車両Ｓの周囲に「通報音」が発生する。
このよう車両接近通報装置は、車両前方へパラメトリックスピーカ４によって通報音を放射するとともに、車両周囲へダイナミックスピーカとして機能する車両用ホーン３によって通報音を放射して、車両Ｓの存在を知らせる。
【００４６】
（実施例１の効果１）
この実施例の車両接近通報装置は、上述したように、車両前方から見て、超音波スピーカ５と車両用ホーン３とが重なり、且つ超音波スピーカ５と熱交換器１との間に車両用ホーン３を配置している。具体的に、超音波スピーカ５は、車両前方から見て、車両用ホーン３の外形シルエット内に収まるように配置されるものである。
これにより、熱交換器１の発生する熱は、車両用ホーン３で遮られ、超音波スピーカ５を直撃しなくなる。その結果、熱交換器１による超音波スピーカ５の加熱を抑えることができ、超音波スピーカ５の温度上昇を防ぐことができる。
このため、超音波スピーカ５の発生する超音波の周波数が熱交換器１から与えられる熱で変わる不具合を回避できるとともに、超音波スピーカ５の寿命が熱交換器１の熱によって低下する不具合を回避できる。
【００４７】
（実施例１の効果２）
この実施例の車両接近通報装置は、上述したように、車両前方から見て、超音波スピーカ５と車両用ホーン３とが重ねて配置される。具体的に、超音波スピーカ５は、車両前方から見て、車両用ホーン３の外形シルエット内に収まるように配置されるものである。
これにより、超音波スピーカ５を搭載しても熱交換器１の放熱性（冷却性）が悪化せず、熱交換器１の放熱性（冷却性）を高く維持することができる。
【００４８】
（実施例１の効果３）
この実施例の車両接近通報装置は、上述したように、車両用ホーン３に超音波スピーカ５が設けられる。
これにより、警報音を発生させるために必要な車両用ホーン３を車両Ｓに取り付けるだけで、超音波スピーカ５も車両Ｓに同時に取り付けることができる。即ち、超音波スピーカ５を個別に車両Ｓに取り付ける手間がなく、超音波スピーカ５の車両搭載性を向上させることができる。
【００４９】
（実施例１の効果４）
この実施例の車両接近通報装置は、上述したように、平板形状を呈する支持板２３の同一平面上に複数の圧電スピーカ２２を集合配置している。
これにより、各圧電スピーカ２２から放射される各超音波の位相が揃うため、各圧電スピーカ２２のアレイ化によって各圧電スピーカ２２から放射された超音波を増強することができる。即ち、超音波スピーカ５の放射する超音波の到達距離を伸ばすことができる。  これにより、
（ｉ）超音波駆動アンプ３４の消費電力を抑えることができるとともに、
（ｉｉ）超音波スピーカ５に搭載される圧電スピーカ２２の数量を抑えて、超音波スピーカ５の大型化やコストアップを抑えることができる。
【００５０】
［実施例２］
図７、図８を参照して実施例２を説明する。なお、この実施例２において上記実施例１と同一符号は同一機能物を示すものである。
超音波は反射し易い性質を有する。また、超音波スピーカ５は、上述したように、フロントグリル２の後方に配置される。
このため、図７（ａ）に示すように、車両前方から見て、グリル部材２ａと重なった部分の圧電スピーカ２２から放射された超音波は、グリル部材２ａによって遮られてしまい、フロントグリル２の前方に放射される超音波の音圧レベルを低下させる要因になる。
【００５１】
そこで、この実施例の超音波スピーカ５は、複数の圧電スピーカ２２が車両前方から見えると仮定した場合（図８の破線で示す圧電スピーカ２２参照）、車両前方から見て、全ての圧電スピーカ２２が極力グリル部材２ａと重ならないように、各圧電スピーカ２２がグリル部材２ａを避けるように配置されるものである。
具体的には、図８に示すように、スピーカアレイを成す複数の圧電スピーカ２２の配列に、「グリル部材２ａの形状」と合致する「配置隙間Ｘ」を形成し、図７（ｂ）に示すように、車両前方から見て「配置隙間Ｘ」が「グリル部材２ａ」と重なるように超音波スピーカ５を車両Ｓに搭載するものである。
【００５２】
これにより、図７（ｂ）に示すように、グリル部材２ａに当たる超音波を減らすことができ、超音波の一部がグリル部材２ａで遮られることで生じる「超音波の一部が無駄」になる不具合を抑えることができる。その結果、フロントグリル２による超音波スピーカ５の性能低下を回避することができる。
これにより、
（ｉ）超音波駆動アンプ３４の消費電力を抑えることができるとともに、
（ｉｉ）超音波スピーカ５に搭載される圧電スピーカ２２の数量を抑えて、超音波スピーカ５の大型化やコストアップを抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上記の実施例では、車両用ホーン３の一例として渦巻ホーン１９（ラッパ部材）を用いる例を示したが、渦巻ホーン１９を搭載しない車両用ホーン３（例えば、振動板１４の振動による警報音によって共振板（ディスク）を共振させ、その共振音によって増強された警報音を車外へ放出するもの）であっても良い。この場合も、超音波スピーカ５と熱交換器１との間に車両用ホーン３を配置するものである。
【００５４】
上記の実施例では、車両用ホーン３が警報音とは別に通報音を発生させる例を示したが、車両用ホーン３が警報音だけを発生するように設けても良い。即ち、パラメトリックスピーカ４のみにより通報音を発生させるように設けても良い。また、車両用ホーン３のみにより通報音を発生させるように設けても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  熱交換器
２  フロントグリル
２ａ  グリル部材
３  車両用ホーン
４  パラメトリックスピーカ
５  超音波スピーカ
１９  渦巻ホーン
２２  圧電スピーカ（超音波振動子）
２３  支持板
Ｓ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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