(57)【要約】【課題】携帯端末の所在エリアを検知して、当該所在エリアに適合した動作モードで携帯端末を確実に動作させることが可能であるとともに、高度なナビゲーションを行うことが可能な携帯端末における動作モード設定システムを提供する。【解決手段】所定エリアに設置され、当該エリアを識別するための識別情報を含む電波を発信する信号発信手段（２０）と、携帯端末（３０）において、信号発信手段からの電波を受信すると、識別情報に応じて当該携帯端末の動作モードを変更する動作モード変更手段（４０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（３０）の所在エリアを検知して、当該所在エリアに適合した動作モードで携帯端末を動作させることが可能な所在エリアに応じた携帯端末の動作モード設定システム（１０）であって、
所定エリアに設置され、当該エリアを識別するための識別情報を含む電波を発信する信号発信手段（２０）と、
携帯端末において、前記信号発信手段からの電波を受信すると、前記識別情報に応じて当該携帯端末の動作モードを変更する動作モード変更手段（４０）と、
を備えたことを特徴とする携帯端末の動作モード設定システム。
【請求項２】
前記信号発信手段（２０）は、異なる送信出力で時系列的に電波を発信可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末（３０）の動作モード設定システム。
【請求項３】
前記信号発信手段（２０）は、指向性を有する電波を発信可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末（３０）の動作モード設定システム。
【請求項４】
前記信号発信手段（２０）は、指向性の異なる複数のアンテナを備え、各アンテナから指向性符号を含む電波を時分割して発信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末（３０）の動作モード設定システム。
【請求項５】
前記信号発信手段（２０）は、所定エリア内に複数設置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の携帯端末（３０）の動作モード設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の所在エリアを検知して、当該所在エリアに適合した動作モードで携帯端末を動作させることが可能な所在エリアに応じた携帯端末の動作モード設定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信機能、データ処理機能及び電話機能を有するパーソナル携帯端末の普及はめざましく、一人一台を所有しているといっても過言ではない。パーソナル携帯端末は、利用者の移動と共に様々な場所で使用される機器であり、そのため自宅居室内、公共交通機関内、自家用車内、職場・居室内等、それぞれの場所に合わせて異なる動作モードで使用するのが一般的である。
【０００３】
例えば、自宅居室内では電話着信音やメール着信音を鳴らす通常モードに設定し、自家用車内ではドライブモードに設定し、電車内や公共施設内では電話着信音やメール着信音を鳴らさずにバイブレータの振動により着信を知らせるためのマナーモードに設定し、病院内では電源を切っている。
【０００４】
このような携帯端末における動作モードの設定操作は、利用者が手動で行うのが一般的であるが、手動での動作モード切替は面倒である。また、マナーモードに設定しなければならない公共施設内でマナーモードへの切り替えを忘れたり、病院内で電源を切り忘れたりすると、他人に迷惑がかかることになる。
【０００５】
一方、自宅に戻った際にマナーモードに設定されていることを忘れて、通常モードに切り替えていない場合には電話に出られないこともあり、せっかくパーソナル携帯端末を所持しているにも拘わらず重要な連絡を取り逃すおそれがあった。
【０００６】
そこで、従来、携帯端末の動作モードを自動的に切り替えることが可能な技術が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、携帯電話機の使用が他人の迷惑とならないように、その使用を制御する技術である。この携帯電話機の制御方法は、ＲＦＩＤで使用できる無線周波数帯における複数の周波数の電波を用い、閉空間の入口に携帯電話機を所持した利用者が入ると、携帯電話機の電源がオンでなければオンにした後、当該携帯電話機を電源オフまたは所定の動作モードの状態とする。そして利用者が閉空間の出口に出てくると、携帯電話機の電源を携帯電話機が電源オフの状態ならばオンにし、携帯電話機が所定の動作モードであるならば、当該モードを解除するようになっている。
【０００７】
また、この特許文献１に記載された技術は、自動車内において携帯電話機を制御することができるようになっている。すなわち、ＲＦＩＤで使用できる無線周波数帯における複数の周波数の電波を用い、ドライバが自動車のエンジンを始動させると、ドライバが持った携帯電話機の電源がオンでなければオンにした後、当該携帯電話機を電源オフまたはドライブモードの状態にする。そして、ドライバがエンジンを停止させると、携帯電話機の電源を携帯電話機が電源オフの状態ならばオンにし、携帯電話機がドライブモードであるならば、当該ドライブモードを解除するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−６８３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、携帯電話制御装置から発信される電波を携帯電話機が受信できるか否かにより制御を行っているが、これだけでは携帯電話制御装置と携帯電話機との距離や方向を認識することができないため、携帯電話機の動作モードを的確に切り替えることができない場合があった。
【００１０】
このように、携帯電話機の動作モードを切り替えなければならないエリアにおいて、携帯電話機の動作モードを的確に切り替えることができない場合には、手動による動作モード切替を忘れた場合と同様に他人に迷惑を掛けることになる。さらに利用者は、確実に動作モード切替が行われたか否かをいちいち確認しなければならず、これでは手動により動作モード切替を行う場合と何ら変わりはない。
【００１１】
また、ＧＰＳ機能を備えている携帯端末において、ＧＰＳ機能により取得した位置情報に基づいて携帯端末のモード切替を行うことも考えられる。しかし、地下道や地下街のようにＧＰＳ電波が届かないエリアでは、ＧＰＳ機能により位置情報を取得することができない。また、携帯電話基地局の位置情報を利用することも考えられるが、誤差が大きかったり受信エリアが広すぎたりすると、自動車で移動中であることなどを検出できず、高度なナビゲーションを行うことができなかった。
【００１２】
さらに、ＧＰＳ機能を用いた場合には、地下における位置検出や同一の建物内において１階と２階を区別することができなかった。
【００１３】
本発明は、かかる事情に鑑み創案されたものである。すなわち本発明の目的は、携帯端末の所在エリアを検知して、当該所在エリアに適合した動作モードで携帯端末を確実に動作させることが可能であるとともに、高度なナビゲーションを行うことが可能な携帯端末における動作モード設定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した目的を達成するための本発明は、携帯端末（３０）の所在エリアを検知して、当該所在エリアに適合した動作モードで携帯端末を動作させることが可能な所在エリアに応じた携帯端末の動作モード設定システム（１０）であって、所定エリアに設置され、当該エリアを識別するための識別情報を含む電波を発信する信号発信手段と、携帯端末において、信号発信手段（２０）からの電波を受信すると、識別情報に応じて当該携帯端末の動作モードを変更する動作モード変更手段（４０）とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、上述した構成に加えて、信号発信手段（２０）は、異なる送信出力で時系列的に電波を発信可能であることを特徴とするものである。
【００１６】
また、上述した構成に加えて、信号発信手段（２０）は、指向性を有する電波を発信可能であることを特徴とするものである。
【００１７】
また、上述した構成に加えて、信号発信手段（２０）は、指向性の異なる複数のアンテナを備え、各アンテナから指向性符号を含む電波を時分割して発信することを特徴とするものである。
【００１８】
また、上述した構成に加えて、信号発信手段（２０）は、所定エリア内に複数設置することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成の発明では、携帯端末において、エリアを識別するための識別情報を含む電波を受信すると、当該識別情報に応じて携帯端末の動作モードを自動的に変更することができる。
【００２０】
また、指向性を持って、識別情報を含む電波を発信する構成とした場合には、エリア（位置情報）をさらに正確に認識することができる。
【００２１】
また、識別情報を含む電波を、異なる送信出力で時系列的に発信する構成とした場合には、受信した電波の強度に基づいて信号発信手段からの距離を把握することができるので、さらに正確にエリア（位置情報）を認識することができる。
【００２２】
また、指向性の異なる複数のアンテナを用いて、各アンテナから指向性符号を含む電波を時分割して発信する構成とした場合には、信号発信手段からの方向が分かるので、さらに正確にエリア（位置情報）を認識することができる。
【００２３】
また、所定エリア内に信号発信手段を複数設置する構成とした場合には、複数の信号発信手段からの電波を受信することにより、さらに正確にエリア（位置情報）を認識することができる。
【００２４】
このように、本発明によれば、携帯端末の所在エリアを正確に検知して、当該所在エリアに適合した動作モードで携帯端末を自動的に動作させることができるため、利用者の手間を省くことができ、さらに動作モードを確実に切り替えることができる。
【００２５】
また、地下における位置検出や、同一の建物内において１階と２階を区別することができるため、ＧＰＳ機能により位置情報を取得することができない場合であっても正確にエリア（位置情報）を認識することができる。さらに、ＧＰＳ機能を併用した場合には、ＧＰＳ機能により取得した位置情報を補完することができ、さらに正確にエリア（位置情報）を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末における動作モード設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末における動作モード設定システムを利用した所在エリアの検知例（１）を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末における動作モード設定システムを利用した所在エリアの検知例（２）を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯端末における動作モード設定システムを利用した所在エリアの検知例（３）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図１〜図５は、本発明の実施形態に係る携帯端末における動作モード設定システムを示すもので、図１は動作モード設定システムの構成を示すブロック図であり、図２は携帯端末の構成を示すブロック図であり、図３〜図５は動作モード設定システムを利用した所在エリアの検知例を示す説明図である。なお、以下の説明において、プログラムとは、ＲＡＭ等に記憶され、ＣＰＵ等のハードウェアで実行されることにより、その機能を発揮するソフトウェアだけではなく、同等の機能を発揮することが可能な論理回路も含む概念である。
【００２８】
＜動作モード設定システムの概要＞
本発明の実施形態に係る動作モード設定システム１０は、携帯端末３０の所在エリアを検知して、当該所在エリアに適合した動作モードで携帯端末３０を動作させることが可能なシステムであり、信号発信手段２０と、動作モード変更手段４０とを主要な構成要素としている。信号発信手段２０は、所定エリアに設置される手段であり、動作モード変更手段４０は携帯端末３０の構成要素となる手段である。
【００２９】
＜信号発信手段＞
信号発信手段２０は、例えば、自宅、オフィス、自動車や電車、病院、学校等のように、携帯端末３０の動作モードを変更する必要がある所定エリアに設置される手段である。この信号発信手段２０は、例えば、設置されたエリアを識別するための識別情報（エリア識別情報）を含む信号を発信するためのビーコンからなる。
【００３０】
また、信号発信手段２０は、それぞれ異なる送信出力で時系列的に電波を発信するように構成することが可能である。すなわち、図３〜図５に示すように、信号発信手段２０から発信される電波の出力強度を時系列的に変化させることにより、信号発信手段２０からの電波到達距離に対応して信号発信手段２０からの距離を知ることができる。信号発信手段２０から発信される電波の出力強度と到達距離は、例えば、１００ｍＷで１００ｍ、２．５ｍＷで１０ｍ、１ｍＷで１ｍである。
【００３１】
この場合、エリア識別情報に電波の出力強度を表す符号を含ませることが可能である。例えば、エリア識別符号としてＸＸＹＹという４バイトの符号を想定した場合、先頭２バイトのＸＸにより信号発信手段２０の個体を識別し、続く２バイトのＹＹにより出力強度を表せばよい。具体的なＹＹは、１００ｍＷで「０１」、２．５ｍＷで「０２」、１ｍＷで「０３」とする。
【００３２】
また、信号発信手段２０は、指向性を有する電波を発信するように構成することが可能である。すなわち、信号発信手段２０の出力アンテナとして指向性を有するものを使用することにより、信号発信手段２０から指向性を有する電波を発信するができる。この場合、図５に示すように、それぞれ指向性の異なる複数のアンテナを備えて、各アンテナから指向性符号を含む電波を時分割して発信するように構成することが可能である。
【００３３】
また、信号発信手段２０は、所定エリア内に複数設置することが可能である。例えば、図４に示すように、同一エリア内に３つの信号発信手段２０を設置し、それぞれの信号発信手段２０は、それぞれ異なる送信出力で時系列的に電波を発信させる。これにより、各信号発信手段２０から発信される電波を受信した携帯端末３０では、各信号発信手段２０からの方向及び距離を知ることができる。
【００３４】
また、複数の信号発信手段２０を、インターネット等の通信回線を介して接続し、各信号発信手段２０を管理サーバー（図示せず）の制御下に置いてもよい。このような構成とした場合には、管理サーバーにより、各信号発信手段２０を管理することができる。また、管理サーバーからの指令信号に従って、信号発信手段２０から発信する識別符号を変更することが可能となる。したがって、信号発信手段２０を増設し、あるいは設置位置を変更した場合であっても、容易かつ確実に信号発信手段２０を管理することができる。
【００３５】
＜携帯端末＞
携帯端末３０は、例えば、通話機能及び通信機能を有するスマートフォンからなり、通話機能を有すると共に、アプリケーションソフトをインストールすることにより、様々な機能を持たせることができる。また、携帯端末３０は、ＧＰＳ機能を備えていてもよい。
【００３６】
この携帯端末３０は、図２に示すように、システムバス５１に、ＲＡＭ５２、ＥＥＰＲＯＭ５３、ＣＰＵ５４、ＴＩＭＥＲ５５、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ５６、ラジオＩ／Ｆ５７が接続されている。
【００３７】
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５４の演算処理等において一時記憶領域として機能するメモリである。ＥＥＰＲＯＭ５３は、システムプログラムやアプリケーションプログラム等を記憶するための書き換え可能な不揮発メモリである。ＣＰＵ５４は、ＥＥＰＲＯＭ５３に記憶されたプログラム等に従って演算を行うための電子機器である。ＴＩＭＥＲ５５は、システム動作に必要なクロックを発生するための電子機器である。ＵＳＢ・Ｉ／Ｆは、ＵＳＢ機器を接続するためのインターフェースである。
【００３８】
また、ラジオＩ／Ｆ５７には、ラジオローカルメモリ５８とリンクレイヤエンジン５９が接続されている。また、ラジオローカルメモリ５８とリンクレイヤエンジン５９は、相互に接続されている。ラジオＩ／Ｆ５７は、通信機器を接続するためのインターフェースである。ラジオローカルメモリ５８は、通信機器の動作時に種々のデータを記憶するためのメモリである。リンクレイヤエンジン５９は、データリンク層におけるプロトコルエンジンである。
【００３９】
また、リンクレイヤエンジン５９には、シンセサイザ６０、変調器６１、復調器６３が接続されており、変調器６２は、送信器６２を介してアンテナ６５に接続されている。また、復調器６３は、受信器６４を介してアンテナ６５に接続されている。さらに、シンセサイザ６０は、送信器６２及び受信器６４に接続されている。シンセサイザ６０は、送受信に必要な電波周波数を生成するための発振器である。変調器６１は、送信すべきデータを所定の電気信号に変換するための電子機器であり、送信器６２は、データを担時して変調された電波をアンテナ６５を介して発信するための電子機器である。受信器６４は、アンテナ６５を介して電波を受信するための電子機器であり、復調器６３は、受信した電波からデータを取り出すための電子機器である。
【００４０】
＜所在エリアの検知（１）＞
まず初めに、信号発信手段２０が１つであり、この信号発信手段２０は、電波の出力強度を時系列的に変化させて無指向性の電波を発信する場合について説明する。図３に示す例では、１つの信号発信手段２０から電波の出力強度を時系列的に変化させて無指向性の電波を発信している。したがって、信号発信手段２０からの電波到達距離に対応して信号発信手段２０からの距離を知ることができる。
【００４１】
図３に示す例では、携帯端末３０が２．５ｍＷの出力圏を超えて１００ｍＷの出力圏に入っているため、信号発信手段２０からの距離は、１０ｍ以上１００ｍ未満であると判断することができる。
【００４２】
ここでは、例えば、携帯端末３０が２．５ｍＷの出力圏内に入った場合に、携帯端末３０の動作モードを通常モードからマナーモードに切り替えるように設定することができる。一方、携帯端末３０が２．５ｍＷの出力圏から外へ出た場合に、携帯端末３０の動作モードがマナーモードから通常モードに切り替えられる。
【００４３】
＜所在エリアの検知（２）＞
次に、信号発信手段２０を３つ設置し、この信号発信手段２０は、電波の出力強度を時系列的に変化させて無指向性の電波を発信する場合について説明する。図４に示す例では、３つの信号発信手段２０ａ、２０ｂ、２０ｃから、それぞれ電波の出力強度を時系列的に変化させて無指向性の電波を発信している。したがって、各信号発信手段２０ａ、２０ｂ、２０ｃからの電波到達距離に対応して各信号発信手段２０ａ、２０ｂ、２０ｃからの距離と、各信号発信手段２０ａ、２０ｂ、２０ｃからの方向を知ることができる。
【００４４】
図４に示す例では、携帯端末３０が信号発信手段２０ａの電波出力圏外にあり、信号発信手段２０ｂからは２．５〜１００ｍＷの出力圏内にあり、信号発信手段２０ｃからは１〜２．５ｍＷの出力圏内にあるため、信号発信手段２０ａからの距離は１００ｍ以上であり、信号手段ｂからの距離は１０〜１００ｍの範囲であり、信号発信手段２０ｃからの距離は１ｍ〜１０ｍの範囲であると判断することができる。
【００４５】
ここでは、例えば、各信号発信手段２０ａ，２０ｂ，２０ｃからの電波出力が１０〜１００ｍＷで重複する圏内に携帯端末３０が入った場合に、携帯端末３０の動作モードを通常モードからマナーモードに切り替えるように設定することができる。一方、各信号発信手段２０ａ，２０ｂ，２０ｃからの電波出力が１０〜１００ｍＷで重複する圏内から、携帯端末３０が外へ出た場合に、携帯端末３０の動作モードをマナーモードから通常モードに切り替えられる。
【００４６】
＜所在エリアの検知（３）＞
次に、信号発信手段２０が１つであり、この信号発信手段２０は、それぞれ指向性の異なる４つのアンテナを備えており、各アンテナから指向性符号を含む電波を時分割して発信するとともに、各方向において、電波の出力強度を時系列的に変化させて発信する場合について説明する。図５に示す例では、１つの信号発信手段２０において、それぞれ指向性の異なる４つのアンテナから指向性符号を含む電波を時分割して発信するとともに、各方向において、電波の出力強度を時系列的に変化させている。したがって、信号発信手段２０からの電波到達距離に対応して信号発信手段２０からの距離を知ることができるとともに、信号発信手段２０からの方向を知ることができる。図５に示す例では、携帯端末３０が信号発信手段２０の西側に位置し、信号発信手段２０からは２．５〜１００ｍＷの出力圏内にあるため、信号発信手段２０から１０〜１００ｍ西側に位置していると判断することができる。
【００４７】
ここでは、例えば、携帯端末３０が各信号発信手段２０の北側２．５ｍＷ圏内に入った場合に、携帯端末３０の動作モードを通常モードからマナーモードに切り替えるように設定することができる。一方、携帯端末３０が信号発信手段２０の北側２．５ｍＷ圏から外へ出た場合に、携帯端末３０の動作モードをマナーモードから通常モードに切り替えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の携帯端末の動作モード設定システムは、携帯端末の動作モードを、自宅居室内、自家用車内、職場居室内等、それぞれの場所に合わせて異なる動作モード（例えば、通常モード、マナーモード、ドライブモード）に切り替える際に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  動作モード設定システム
２０  信号発信手段
３０  携帯端末
４０  動作モード変更手段
５１  システムバス
５２  ＲＡＭ
５３  ＥＥＰＲＯＭ
５４  ＣＰＵ
５５  ＴＩＭＥＲ
５６  ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ
５７  ラジオＩ／Ｆ
５８  ラジオローカルメモリ
５９  リンクレイヤエンジン
６０  シンセサイザ
６１  変調器
６２  送信器
６３  復調器
６４  受信器
６５  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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