(57)【要約】【課題】フラップのある封筒の位置決めに際し、位置決め順序を間違えることなく、確実にフラップ、即ち封筒の位置決めを行うことができる給紙装置を提供する。【解決手段】前記給紙装置は、フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、封筒の搬送方向に対して後方にフラップを向けて封筒を積載する用紙積載台と、積載された封筒のフラップの位置決めをする後端規制部材と、封筒の搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、後端規制部材を保持する後端規制部材保持部と、側面規制部材を保持する側面規制部材保持部と、側面規制部材が側面規制部材保持部の所定の位置に固定されたか否かを判断する判断部と、を備え、判断部が、側面規制部材が側面規制部材保持部の所定の位置に固定されたと判断した場合にのみ、後端規制部材保持部での後端規制部材の固定が可能となる。【選択図】図３
2012153449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、
前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、
前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、
前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、
前記後端規制部材を固定する第１ロック機構と、
前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、
前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第１ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となること、
を特徴とする給紙装置。
【請求項２】
フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、
前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、
前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、
前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、
待機位置で固定されている前記後端規制部材の固定を解除する解除機構と、
前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、
前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記解除機構による前記後端規制部材の待機位置での固定が解除されること、
を特徴とする給紙装置。
【請求項３】
前記側面規制部材を固定する第２ロック機構を備え、
前記判断部は、前記第２ロック機構により前記側面規制部材が所定の位置で固定されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記封筒のサイズ情報を取得するサイズ取得部と、
前記側面規制部材の位置を検知する検知手段と、を備え、
前記判断部は、前記検知手段により前記封筒が所定の位置にあると検知されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項５】
フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、前記後端規制部材を固定する第１ロック機構とを有する給紙装置と、
前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、
前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第１ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記封筒に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を制御する制御部とを備え、前記側面規制部材の位置が判断部により所定の位置に確定されたと判断される前に画像形成を実行する指示が出された時は、前記制御部は前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御することを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部が前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御した時は、画像形成不可の警告を出力することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙積載台に積載した用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙装置及びこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機能を有する画像形成装置には、画像を形成するための用紙（封筒等も含む）を供給する給紙装置が設けられている。
【０００３】
従来、この給紙装置の用紙積載台に積載された用紙の位置決めのために、用紙の搬送方向に平行な用紙側面を搬送方向に対し直交する方向に位置決めする平板状の側面規制部材、及び用紙の搬送方向後端を位置決めする平板状の後端規制部材が用いられてきている。
【０００４】
しかしながら、三角形状のフラップを有する洋形封筒のような場合、一般的にフラップを開いて、フラップを搬送方向後方にして用紙積載台に積載されるので、従来のような方法では、平板状の後端規制部材に三角形状の頂点が点で接触してしまい、封筒の位置決めを精度よく行うことが困難であった。
【０００５】
これに対し、用紙が積載されるトレイ本体（用紙積載台）と、このトレイ本体に設けられ、用紙の供給方向後部を位置決めするエンドガイド（後端規制部材）とを有し、このエンドガイドは、少なくとも封筒のフラップ部が位置決め可能な当接部を有してなる用紙トレイが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、用紙トレイに配置された後端規制部材に、封筒のフラップ部の位置決め可能な当接部が設けられている。これにより、前述の従来の方法のように後端規制部材に三角形状の頂点が点で接触してしまい封筒の位置決めが不安定になることを防ぐことを可能としている。
【０００８】
しかしながら、封筒の後端にあるフラップは、搬送方向に対して傾斜しているため、封筒が搬送方向に曲がった（傾斜が付いた）姿勢のまま後端規制部材の当接部でフラップの位置決めがされると、封筒の姿勢は修正されず、そのままの姿勢で規制されてしまい、封筒搬送時にジャム、しわ等の故障の原因になった。
【０００９】
因みに、このような用紙の搬送方向の曲がりは、通常の矩形の用紙では後端規制部材の当接部が当接することにより姿勢が修正されやすい。
【００１０】
ここで、前述のように、給紙装置には用紙の側面の位置を規制する側面規制部材も設けられている。従って、側面規制部材で封筒の搬送方向の曲がりを修正及び位置決めした後、後端規制部材の当接部でフラップの位置決めを行うことで前述の故障を防ぐことは可能である。
【００１１】
しかし、この当接部でフラップの位置決めをした後、側面規制部材で封筒の側面の位置決めをした場合には、姿勢が曲がっている場合には曲がったまま位置決めされてしまい、封筒は変形し前述の故障の原因となった。
【００１２】
従って、特にフラップがある封筒の場合には、封筒の側面を位置決めしてからフラップの位置決めをすることをこの順序で行うことが重要となる。
【００１３】
しかしながら、従来は、これらの位置決めがこの順序で行われるための規制、検知等は行われておらず、位置決め順序が間違ったまま、或いは位置決めが行われないまま給紙装置を画像形成装置に装着・稼働してしまうことがあった。この場合、用紙搬送が開始されてから異常に気づくことになり、前述の故障を未然に防ぐことは困難であった。
【００１４】
本発明は上記状況に鑑みなされたもので、フラップのある封筒の位置決めに際し、位置決め順序を間違えることなく、確実にフラップ、即ち封筒の位置決めを行うことができる給紙装置及びこの給紙装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１６】
１．フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、
前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、
前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、
前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、
前記後端規制部材を固定する第１ロック機構と、
前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、
前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第１ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となること、
を特徴とする給紙装置。
【００１７】
２．フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、
前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、
前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、
前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、
待機位置で固定されている前記後端規制部材の固定を解除する解除機構と、
前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、
前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記解除機構による前記後端規制部材の待機位置での固定が解除されること、
を特徴とする給紙装置。
【００１８】
３．前記側面規制部材を固定する第２ロック機構を備え、
前記判断部は、前記第２ロック機構により前記側面規制部材が所定の位置で固定されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、
を特徴とする前記１または２に記載の給紙装置。
【００１９】
４．前記封筒のサイズ情報を取得するサイズ取得部と、
前記側面規制部材の位置を検知する検知手段と、を備え、
前記判断部は、前記検知手段により前記封筒が所定の位置にあると検知されることで、前記側面規制部材の位置が確定されたと判断すること、
を特徴とする前記１または２に記載の給紙装置。
【００２０】
５．フラップを有する封筒を給紙する給紙ユニットと、前記封筒が給紙される搬送方向に対して後方に前記フラップを向けて前記封筒を積載する用紙積載台と、前記用紙積載台に積載された前記封筒の前記フラップの位置決めをする後端規制部材と、前記封筒における前記搬送方向に平行な側面の位置決めをする側面規制部材と、前記後端規制部材を固定する第１ロック機構とを有する給紙装置と、
前記側面規制部材の位置が所定の位置に確定したか否かを判断する判断部と、を備え、
前記側面規制部材の位置が前記判断部により所定の位置に確定したと判断された場合にのみ、前記第１ロック機構による前記後端規制部材の固定が可能となることを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
６．前記封筒に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を制御する制御部とを備え、前記側面規制部材の位置が判断部により所定の位置に確定されたと判断される前に画像形成を実行する指示が出された時は、前記制御部は前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御することを特徴とする前記５の画像形成装置。
【００２２】
７．前記制御部が前記画像形成部を、画像形成を開始しないように制御した時は、画像形成不可の警告を出力することを特徴とする前記６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
上記により、側面規制部材と後端規制部材の位置決めを、順序を間違えることなく確実に行うことが可能になる。これにより、フラップを有する封筒のような用紙の位置決めを確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】給紙装置２０の拡大図である。
【図３】用紙積載台、後端規制板、側面規制板の近傍を示す部分図である。
【図４】従来の位置決め方法の一例を示す模式図である。
【図５】図３に示す位置決めの概略を示す、上面模式図である。
【図６】普通紙（用紙Ｓ）の後端を後端規制板で位置決めした例である。
【図７】給紙トレイに設けられた表示部の一例を示す図である。
【図８】別の形状の後端規制板の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明に係る給紙装置の実施の形態について図を参照して説明する。なお、本発明は、以下に限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明に係る給紙装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略図である。図１において、図面表側を正面、裏側を背面と称する。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト６を有する中間転写ユニット６０、転写装置７０、給紙装置２０、用紙搬送手段、定着装置８０、排紙装置９０、制御部ＣＳ等からなる。
【００２８】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置ＹＳ１と原稿画像走査露光装置ＹＳ２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置ＹＳ１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置ＹＳ２の光学系により原稿ｄの片面または両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２９】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに送られる。
【００３０】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電装置２Ｍ、露光装置３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング装置８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電装置２Ｃ、露光装置３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング装置８Ｃを配置している。黒（Ｂｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電装置２Ｋ、露光装置３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング装置８Ｋを配置している。そして、帯電装置２Ｙと露光装置３Ｙ、帯電装置２Ｍと露光装置３Ｍ、帯電装置２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電装置２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００３１】
中間転写ベルト６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００３２】
定着装置８０は、芯金上に弾性体層を有する第１加圧ローラ８３と、内部に加熱手段を有する加熱ローラ８２と、第１加圧ローラ８３と加熱ローラ８２の間に張架された無端状の定着ベルト８１と、第１加圧ローラ８３と対向する位置に定着ベルト８１に圧接可能に配設され、定着ニップ部を形成する第２加圧ローラ８４と、を備えている。未定着画像を担持する用紙Ｓの未定着トナー面が定着ベルト８１と接触する向きで定着ニップ部を通過することで未定着トナーを用紙Ｓに、加熱・加圧して定着する。本実施の形態では、定着装置８０は定着ベルト方式としたが、第１加圧ローラ８３を定着ローラとした定着ローラ方式としてもよい。
【００３３】
かくして、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト６上に転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次重ね合わせて転写されて（一次転写）、カラー画像が合成された画像が形成される。
【００３４】
給紙装置２０の給紙トレイ２１０内に収容された用紙Ｓは、給紙ユニット３２０により給紙され、用紙搬送手段を構成する給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３等を経て、転写装置７０に搬送され、用紙Ｓ上にカラー画像が転写される（二次転写）。
【００３５】
給紙トレイ２１０は、用紙補充等のため図１手前方向に引き出し可能に構成されている。
【００３６】
カラー画像が転写された用紙Ｓは定着装置８０において加熱・加圧され、用紙Ｓ上のカラー画像が定着される。その後、排紙装置９０の排紙ローラ９１、ピンチローラであるコルゲーションローラ９２に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３７】
一方、転写装置７０により用紙Ｓにカラー画像を転写した後、用紙Ｓを曲率分離した中間転写ベルト６は、クリーニング装置８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３８】
次に、本発明に係る給紙装置２０について説明する。
【００３９】
図２は、給紙装置２０の拡大図である。
【００４０】
給紙装置２０は、給紙トレイ２１０、給紙ユニット３２０を備えている。
【００４１】
給紙トレイ２１０は、用紙Ｓを積載する用紙積載台２１１と、用紙積載台２１１に積載された用紙Ｓの搬送方向後端を位置決めする後端規制部材である後端規制板２３１と、搬送方向に平行な用紙Ｓの側面の位置決めをする側面規制部材である一対の側面規制板２４１と、を有している。
【００４２】
用紙積載台２１１は、用紙積載量に関係なく、用紙Ｓの最上面が一定高さとなるように、駆動手段（不図示）により上下される。
【００４３】
図３は、用紙積載台２１１、後端規制板２３１、側面規制板２４１の近傍を示す部分図である。また、図３は、用紙ＳとしてフラップＳ１ａを有する封筒Ｓ１を用紙積載台２１１に積載した状態を示している。
【００４４】
以下の本実施の形態の説明は、主に用紙Ｓとして封筒Ｓ１を用いた例である。
【００４５】
後端規制板２３１は、支持軸２３２及び支持板２３３を介して給紙トレイ２１０に設けられた後端規制部材保持部である後保持部２１４に搬送方向（矢印Ａ方向）に移動可能に保持される。
【００４６】
後保持部２１４は、後端規制板２３１を搬送方向にガイドするガイド機構、例えば図３におけるガイド溝２１４ａ、及び用紙種類それぞれの寸法に対応した所定の位置で後端規制板２３１を固定する第１ロック機構を有する。この第１ロック機構には、レバーを用いたもの、ラッチを用いたもの、ネジを用いたもの等、既知のロック機構が適宜用いられる。
【００４７】
一対の側面規制板２４１は、支持板２４３を介して給紙トレイ２１０に設けられた側面規制部材保持部である側保持部２１６に幅方向（矢印Ｂ方向）に移動可能に保持される。なお、図３においては、側保持部２１６は搬送方向右側のみを図示しているが、左右同様な構造を有する。
【００４８】
側保持部２１６は、側面規制板２４１を幅方向にガイドするガイド機構、例えば図３におけるガイド溝２１６ａ、及び用紙種類それぞれの寸法に対応した所定の位置で側面規制板２４１を固定する第２ロック機構を有する。この第２ロック機構は、前述の後端規制板２３１を固定するロック機構と同様であるが、必ずしも必要なものではない。
【００４９】
ここで、側面規制板２４１が側保持部２１６の、後端規制板２３１が後保持部２１４の、所定の位置で固定されることは、それぞれが位置決めされ位置が確定されることでもある。
【００５０】
給紙動作の開始が指示されると、給紙トレイ２１０に収納された用紙Ｓは、給紙トレイ２１０の用紙Ｓの送り出し方向先端近傍に配置された給紙ユニット３２０により１枚ずつ搬送され、給紙される。
【００５１】
用紙ＳとしてフラップＳ１ａを有する封筒Ｓ１を用いた時は、図３に示すように、封筒は給紙時の搬送方向後方にフラップＳ１ａを向けて用紙積載台２１１に積載され、後端規制板２３１はフラップＳ１ａの位置決めをする。即ち、封筒Ｓ１の搬送方向の位置決めをする。
【００５２】
図３に示す三角形状の２個所のフラップＳ１ａを有する洋形の封筒Ｓ１のような場合、前述のように一般的にフラップＳ１ａを開いて用紙積載台に積載されるので、図４に示すような、従来の方法では、平板状の後端規制板（後端規制部材）に三角形状の頂点が点で接触してしまい、封筒の位置決めを精度よく行うことが困難であった。
【００５３】
図４は、従来の位置決め方法の一例を示す模式図である。封筒Ｓ１の後方の位置決めは、フラップＳ１ａの頂点と平板状の後端規制板４１１とで行われる。
【００５４】
これに対し、本実施の形態では図３に示すように、Ｖ字状に形成された２枚の板状部材からなる後端規制板２３１のＶ字に開いた２辺をフラップＳ１ａの２つの斜辺に当接するように配置し、後方の位置決めを行っている。
【００５５】
ここで本説明においては、位置決めに際しての、封筒Ｓ１の後端辺と後端規制板２３１、側面と側面規制板２４１のそれぞれの当接とは、それぞれを接触させた場合だけでなく、位置決めが可能な範囲の隙間（クリアランス）を持たせた場合も指す。
【００５６】
図５は、図３に示す位置決めの概略を示す、上面模式図である。このように、後端規制板２３１の２つの当接部がフラップＳ１ａの２つの斜辺に当接して位置決めを行うため、安定した位置決めを行うことが可能となる。
【００５７】
図６は普通紙（用紙Ｓ）の後端を後端規制板２３１で位置決めした例である。
【００５８】
本実施の形態では、後端規制板２３１のＶ字の開き角度を任意な角度で固定できるように可変にしている。即ち、支持軸２３２は、後端規制板２３１の左右を揺動可能に支持する。支持軸２３２は、支持板２３３により支持される。このように、後端規制板２３１のＶ字の開き角度を可変にすることにより、封筒Ｓ１及び用紙Ｓの種々の幅サイズに、固定の場合よりもより適切な当接位置に設定できる。例えば、図５及び図６において、θ１＜θ２と設定するように封筒Ｓ１と普通紙とで開き角度を変更する等である。
【００５９】
図８は、上記後端規制板２３１とは別の形状の後端規制板の例である。
【００６０】
図８（ａ）に示す後端規制板２３５は、矩形の部材の内部に穴を設け、その穴にフラップＳ１ａの頂点が入り込むようにしたものである。図８（ｂ）は、封筒Ｓ１を位置決めした状態を、図８（ｃ）は、普通紙（用紙Ｓ）を位置決めした状態を示す。図３に示す後端規制板２３１のように、当接部の位置を変更することはできないが、構成を容易にすることができる。用いられる封筒Ｓ１、用紙Ｓの幅の範囲がある程度限定される場合などに有効である。
【００６１】
しかしながら、前述のように、図３及び図８に示すような構成にしても、特にフラップＳ１ａがある封筒Ｓ１の場合には、封筒Ｓ１の側面を位置決めしてからフラップＳ１ａの位置決めをすることをこの順序で行うことが重要となる。しかし、従来は、これらの位置決めがこの順序で行われるための規制、検知等は行われておらず、位置決め順序が間違ったまま、或いは位置決めが行われないまま給紙トレイ２１０を画像形成装置本体ＧＨに装着・稼働してしまうことがあった。この場合、用紙搬送が開始されてから異常に気づくことになり、前述の故障を未然に防ぐことは困難であった。
【００６２】
これに対し、本発明は、側面規制板２４１と後端規制板２３１での封筒Ｓ１の位置決め順序を規制することにより上述の問題に対応している。即ち、側面規制板２４１が用紙サイズに対応した所定の位置に確定された場合にのみ、後端規制板２３１の所定の位置での固定を可能としている。このような側面規制板２４１と後端規制板２３１の位置決め順序を規制は、少なくともフラップを有する封筒Ｓ１を対象に行われるが、他の種類の用紙Ｓも対象としてもよい。
【００６３】
次に、この側面規制板２４１の位置を確定する手段について説明する。
【００６４】
＜例１：側面規制板２４１を固定する方法＞
例１は、第２ロック機構を用いて側面規制板２４１を固定することで、判断部Ｈ１が、側面規制板２４１が所定の位置に確定されたか否かの判断をするものである。具体的には、表示された固定順序に従い、操作者が側面規制板２４１と後端規制板２３１をそれぞれ位置決めする際、その都度位置決めしたことを入力する。
【００６５】
給紙トレイ２１０には、側面規制板２４１と後端規制板２３１の位置決め順序を示す表示手段と、規制板の位置決めが終了したことを入力する入力手段、例えばスイッチが一体的に配置された表示部２１８が設けられている。表示部２１８は、用紙積載、給紙等に支障が無い場所に配置される。また、給紙装置２０には、側面規制板２４１が所定の位置に位置決めされたか否かを判断する判断部Ｈ１が設けられている。
【００６６】
なお、判断部Ｈ１の配置は、位置的には給紙部２０内に限定されるものではなく、例えば、画像形成装置本体ＧＨの制御部ＣＳ内としてもよい。
【００６７】
図７は、給紙トレイ２１０に設けられた表示部２１８の一例を示す図である。２１８ａ、２１８ｂは自照式スイッチを用いている。
【００６８】
各規制板の固定は下記の順序で行われる。
【００６９】
例１−１：給紙トレイ２１０が機外に引き出されるとスイッチ２１８ａが点灯される。
【００７０】
例１−２：操作者により、側面規制板２４１は、使用する封筒Ｓ１に対応した所定の位置に移動される。
【００７１】
例１−３：操作者により、スイッチ２１８ａが押される。
【００７２】
例１−４：スイッチ２１８ａが押されると、側面規制板２４１は所定の位置でロックされ固定され、スイッチ２１８ａは消灯される。同時に、判断部Ｈ１は側面規制板２４１が所定の位置に固定されたと判断し、スイッチ２１８ｂを点灯し、後端規制板２３１の所定の位置での固定を可能とする。この状態でのみ、後端規制板２３１は所定の位置での固定が可能となる。
【００７３】
例１−５：操作者は、封筒Ｓ１を用紙積載台２１１に積載する。
【００７４】
例１−６：操作者により、後端規制板２３１は、使用する封筒Ｓ１に対応した所定の位置に移動される。
【００７５】
例１−７：操作者により、スイッチ２１８ｂが押され、後端規制板２３１が所定の位置でロックされ固定されるとともに消灯される。判断部Ｈ１は各規制板の固定完了と判断し、装置の必要個所に伝達する。仮に、例１−２〜４の動作が行われず、例１−７の動作が行われた場合には、スイッチ２１８ｂは消灯せず、他の動作も行われない。
【００７６】
上記により、側面規制板２４１と後端規制板２３１の位置決めを、順序を間違えることなく確実に行うことが可能になる。これにより、フラップＳ１ａを有する封筒Ｓ１のような用紙Ｓの位置決めも確実に行うことが可能になる。
【００７７】
また、各規制板の位置決めに際し、後保持部２１４の後方で、最大サイズ用紙の後端よりも後端規制板２３１の当接部が離れた位置に、後端規制板２３１の待機場所を設け、上述の順序の例１−３終了までは、後端規制板２３１を待機位置でロックし、移動を規制してもよい。即ち、スイッチ２１８ａが押されるまでは後端規制板２３１を待機位置でロックし移動不可とし、スイッチ２１８ａが押された後は後端規制板２３１のロックを解除する。これにより、後端規制板２３１の不用意な移動が規制され、側面規制板２４１と後端規制板２３１の位置決めの順序をより明確にすることができ、また封筒Ｓ１の積載も容易になる。
【００７８】
なお、後端規制板２３１の固定を解除する解除機構は、第１ロック機構と同様な構成からなる。本実施の形態においては、スイッチ２１８ａが押されることで判断部に信号が送られ、判断部がこの信号を契機として解除機構（第１ロック機構）を制御してロックの解除を行う。
【００７９】
例１では、スイッチ２１８ａとスイッチ２１８ｂを一体的に配置したが、スイッチ２１８ａと側面規制板２４１とを、スイッチ２１８ｂと後端規制板２３１とを、それぞれ一体的に配置してもよい。
【００８０】
＜例２：側面規制板２４１の位置を検知する方法＞
例２は、位置センサ等で側面規制板２４１の位置を検知手段で検知し、これに基づき判断部Ｈ１が、側面規制板２４１が所定の位置に確定されたか否かの判断をするものである。
【００８１】
給紙トレイ２１０の側保持部２１６には、側面規制板２４１が用紙種類それぞれのサイズに対応する位置に側面規制板２４１の有無を検出する側面規制板位置検知手段（以下、側面位置センサＳＮ１という）が設けられている。
【００８２】
また、給紙装置２０には、予め用紙Ｓ（封筒Ｓ１）のサイズ情報を取得し記憶するサイズ取得部Ｈ２が設けられている。なお、サイズ取得部Ｈ２の配置は、位置的には給紙部２０内に限定されるものではなく、例えば、画像形成装置本体ＧＨの制御部ＣＳ内としてもよい。
【００８３】
側面位置センサＳＮ１は、用紙サイズに応じた所定の位置に側面規制板２４１があるか否かの検知を行うもので、光学式、磁気式等、またものの有無を検知するセンサ、位置の移動を検出するセンサ等既知のものを用いることができる。
【００８４】
サイズ取得部Ｈ２は、予め画像形成装置本体ＧＨに入力された用紙Ｓのサイズ情報を取得し記憶する。このサイズ情報は封筒Ｓ１だけとしてもよい。即ち、側面規制板２４１の位置検出は、封筒Ｓ１に対応する位置だけとしてもよい。
【００８５】
また、後保持部２１４にも、後端規制板２３１が用紙種類それぞれのサイズに対応する位置に後端規制板２３１の有無を検出する後端規制板位置検知手段（以下、後端位置センサＳＮ２という）を設けることが好ましい。
【００８６】
各規制板の固定は下記の順序で行われる。
【００８７】
例２−１：給紙トレイ２１０が機外に引き出される。
【００８８】
例２−２：操作者により、側面規制板２４１は、使用する封筒Ｓ１に対応した所定の位置に移動される。
【００８９】
例２−３：サイズ情報と側面位置センサＳＮ１の検知により側面規制板２４１が所定の位置にあるか否かが検知される。あると検知されると、判断部Ｈ１は側面規制板２４１が確定されたと判断し、後端規制板２３１の所定の位置での固定を可能とする。この状態でのみ、後端規制板２３１は所定の位置での固定が可能となる。なお、側面規制板２４１が所定の位置にあると検知された場合には、側面規制板２４１をその位置でロックすることが好ましい。これにより、後端規制板２３１の位置を調整する際に、側面規制板２３１を不用意に移動することが防止できる。
【００９０】
例２−４：操作者は、封筒Ｓ１を用紙積載台２１１に積載する。
【００９１】
例２−５：操作者により、後端規制板２３１は、使用する封筒Ｓ１に対応した所定の位置に移動される。
【００９２】
例２−６：操作者により、後端規制板２３１が所定の位置でロックされ固定される。
【００９３】
なお、例２−６の際に、サイズ情報と後端位置センサの検知により後端規制板２３１が所定の位置にあるか否かを検知してもよい。この場合、後端規制板２３１が所定の位置にあると検知されると、後端規制板２３１が所定の位置でロックされ固定される。このように、後保持部２１４にも後端位置センサを設けることで後端規制板２３１を所定の位置でロックし固定することが半自動的に容易に行うことができる。
【００９４】
上記により、例１と同様に側面規制板２４１と後端規制板２３１の位置決めを、順序を間違えることなく確実に行うことが可能になる。これにより、フラップＳ１ａを有する封筒Ｓ１のような用紙Ｓの位置決めも確実に行うことが可能になる。更に、例１に対し、操作者の操作を減少させることができ、操作を容易とすることができる。
【００９５】
また、各規制板の固定に際し、後保持部２１４の後方で、最大サイズ用紙の後端よりも後端規制板２３１の当接部が離れた位置に、後端規制板２３１の待機場所を設け、上述の順序の例２−３終了までは、後端規制板２３１を待機位置でロックし、移動を規制してもよい。即ち、側面位置センサＳＮ１の検知により側面規制板２４１が所定の位置にあることが検知されるまでは後端規制板２３１を待機位置でロックして移動不可とし、側面規制板２４１が所定の位置にあることが検知された後は後端規制板２３１のロックを解除する。これにより、後端規制板２３１の位置を調整する際に、側面規制板２３１を不用意に移動することが防止できる。なお、後端規制板２３１の固定を解除する解除機構は、前述の通り、第１ロック機構と同様な構成からなる。
【００９６】
例２で第２ロック機構を用いる場合において、用紙積載台２１１に積載されていた封筒Ｓ１と同サイズの封筒Ｓ１を給紙トレイ２１０に補充する際に、すでに側面規制板２４１は所定の位置に固定されている。このような場合には、後端規制板２３１のみを所定の位置より退避させ封筒Ｓ１を積載することが多い。そのため、判断部Ｈ１は、側面位置センサＳＮ１により検知された側面規制板２４１の位置がサイズ情報に対応する位置にある場合に、側面規制板２４１が側保持部２１６の所定の位置に固定されていると判断し、動作が継続される。
【００９７】
＜画像形成装置＞
上述の給紙装置２０を備えた画像形成装置において、判断部Ｈ１が、側面規制板２４１が側保持部の所定の位置に保持されたと判断する前に画像形成を実行する指示が出された時は、制御部ＣＳは、画像形成部１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を、画像形成を開始しないように制御する。これにより、側面規制板２４１及び後端規制板２３１の位置決め順序が間違ったまま、或いは位置決めが行われないまま給紙トレイ２１０を画像形成装置本体ＧＨに装着した場合に、給紙の開始を防止することができ封筒Ｓ１のジャム等の故障を未然に防ぐことができる。
【００９８】
また、このように制御部ＣＳが画像形成部１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を、画像形成を開始しないように制御した時は、画像形成不可の警告を画像形成装置本体ＧＨの入出力部、例えば操作パネル（不図示）に出力することが好ましい。
【符号の説明】
【００９９】
ＧＨ  画像形成装置本体
ＹＳ  画像読取装置
Ｓ  用紙
Ｓ１  封筒
Ｓ１ａ  フラップ
Ｈ１  判断部
Ｈ２  サイズ情報取得部
ＳＮ１  側面位置センサ
ＳＮ２  後端位置センサ
１０、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
２０  給紙装置
２１０  給紙トレイ
２１１  用紙積載台
２１４  後保持部
２１６  側保持部
２１８  表示部
２３１  後端規制板
２３２  支持軸
２３３  支持板
２４１  側面規制板
３２０  給紙ユニット
７０  転写装置
８０  定着装置
９０  排紙装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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