(57)【要約】【課題】情報通信機器等の物品を効率よく短時間で手解体する。【解決手段】解体用手持工具は、第１の部材１と第２の部材２とからなる。第１の部材１と第２の部材２とは、軸部３を中心として回動自在に連結され、第１の部材１と第２の部材２の各々が、軸部３で交差する部位から一方の側に隙間挿入用の先端部４，５を有すると共に軸部３で交差する部位から他方の側に握り柄部６，７を有し、握り柄部６，７の操作によって先端部４，５が互いに接近または離反するようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも筐体の一部がプラスチック材料からなる物品を手解体する解体用手持工具であって、
第１の部材と第２の部材とからなり、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、軸部を中心として回動自在に連結され、前記第１の部材と前記第２の部材の各々が、前記軸部で交差する部位から一方の側に前記筐体の隙間への挿入用の先端部を有すると共に前記軸部で交差する部位から他方の側に握り柄部を有し、
前記握り柄部の操作によって前記第１、第２の部材の先端部が互いに接近または離反することを特徴とする解体用手持工具。
【請求項２】
請求項１記載の解体用手持工具において、
さらに、前記第１、第２の部材の先端部に滑り止め突起または滑り止め材料を有することを特徴とする解体用手持工具。
【請求項３】
請求項１記載の解体用手持工具において、
さらに、前記第１、第２の部材の先端部に過挿入防止突起または過挿入防止部品を有することを特徴とする解体用手持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも筐体の一部がプラスチック材料からなる情報通信機器等の物品のリサイクルにおいて、当該物品を容易に解体するための解体用手持工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の情報通信機器をリサイクルのために解体するには、従来、筺体を固定しているネジ止めを手で外していたが、ネジの種類が多く、かつ隠しネジになっている場合が多いため時間を要していた。そこで、解体を容易にするために、近年、情報通信機器を加温し、当該機器のプラスチック筺体を軟化させて手解体する手法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、情報通信機器に内蔵されているＬＣＤモジュール、振動モータ、スピーカ等の部品を再利用するには、これらの部品を熱破壊しないために筺体の温度上昇を抑える必要がある。このため、プラスチック筐体を十分に加温して軟化させることができず、解体する際にドライバー、プライヤーなどの手工具を利用することが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ドライバーなどの手持工具を使用する場合、手解体で生じた筺体接合部の隙間を大きく拡大させることが難しく、力の入れる方向によっては工具が筺体接合部の隙間から外れたり、逆に筺体接合部の隙間に深く挿入された工具により再利用予定の部品を破損したりすることがあり、解体効率と部品再利用の歩留まりが悪いという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、効率よく短時間での手解体を可能にする解体用手持工具を提供することを目的とする。
また、本発明は、再利用予定部品の破損を防止して部品再利用の歩留まりを上げることができる解体用手持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも筐体の一部がプラスチック材料からなる物品を手解体する解体用手持工具であって、第１の部材と第２の部材とからなり、前記第１の部材と前記第２の部材とは、軸部を中心として回動自在に連結され、前記第１の部材と前記第２の部材の各々が、前記軸部で交差する部位から一方の側に前記筐体の隙間への挿入用の先端部を有すると共に前記軸部で交差する部位から他方の側に握り柄部を有し、前記握り柄部の操作によって前記第１、第２の部材の先端部が互いに接近または離反することを特徴とするものである。
また、本発明の解体用手持工具の１構成例は、さらに、前記第１、第２の部材の先端部に滑り止め突起または滑り止め材料を有することを特徴とするものである。
また、本発明の解体用手持工具の１構成例は、さらに、前記第１、第２の部材の先端部に過挿入防止突起または過挿入防止部品を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、握り柄部の操作によって第１、第２の部材の先端部が離反するような構造とすることにより、物品の筐体接合部の隙間に先端部を挿入した状態で握り柄部を操作すれば、筺体接合部の隙間を容易に大きく拡大させることができる。その結果、本発明では、情報通信機器等の物品を効率よく短時間で手解体することが可能になる。
【０００９】
また、本発明では、第１、第２の部材の先端部に滑り止め突起または滑り止め材料を設けることにより、解体用手持工具が筺体接合部の隙間から外れることを防止することができ、物品の解体を容易にすることができる。
【００１０】
また、本発明では、第１、第２の部材の先端部に過挿入防止突起または過挿入防止部品を設けることにより、筺体接合部の隙間への解体用手持工具の過挿入によって筐体内の部品が破損することを防止することができ、部品再利用の歩留まりを上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る解体用手持工具の構造を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る解体用手持工具の先端部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１（Ａ）〜図１（Ｃ）は本発明の実施の形態に係る解体用手持工具の構造を示す図、図２はこの解体用手持工具の先端部の拡大図である。
本実施の形態の解体用手持工具は、第１の部材１と第２の部材２とからなり、第１の部材１と第２の部材２とは、軸部３を中心として回動自在に連結され、第１の部材１と第２の部材２の各々が軸部３で交差する部位から一方の側に隙間挿入用の先端部４，５を有すると共に軸部３で交差する部位から他方の側に握り柄部６，７を有し、握り柄部６，７の操作によって先端部４，５が互いに接近または離反するようになっている。
【００１３】
第１の部材１と第２の部材２とは、例えば金属材料からなる。作業者が握り柄部６，７を握り易くするために、握り柄部６，７に例えば樹脂製のカバーを装着してもよい。
先端部４，５は、筐体２０の隙間２１への挿入を容易にするために、先が細く鋭くなる鋭角的な形状に加工されている。先端部４，５の各々には、情報通信機器等の物品の筐体２０と接する外側の面に滑り止め突起８，９が設けられ、さらに滑り止め突起８，９よりも軸部３寄りの位置に過挿入防止突起１０，１１が設けられている。
【００１４】
滑り止め突起８，９は、断面形状が例えば鋸歯状をしており、解体用手持工具の先端から過挿入防止突起１０，１１の位置までそれぞれ複数個設けられている。滑り止め突起８，９の高さＨ１は例えば０．５ｍｍである。過挿入防止突起１０，１１は、解体用手持工具の先端からの距離がＤ（例えばＤ＝１０ｍｍ）の位置に設けられている。過挿入防止突起１０，１１の高さＨ２は例えば３ｍｍである。本実施の形態では、第１、第２の部材１，２を加工して、金属製の滑り止め突起８，９および金属製の過挿入防止突起１０，１１を第１、第２の部材１，２と一体で形成するようにしている。
【００１５】
次に、本実施の形態の解体用手持工具の使い方を説明する。第１の部材１と第２の部材２とは軸部３を中心として回動自在に連結されているので、作業者が解体用手持工具の握り柄部６，７を閉じるように（握り柄部６，７が接近するように）操作すると、先端部４，５が開く（先端部４，５が離反する）。一方、作業者が握り柄部６，７を開くように（握り柄部６，７が離反するように）操作すると、先端部４，５が閉じる（先端部４，５が接近する）。
【００１６】
情報通信機器等の物品を解体しようとする作業者は、握り柄部６，７を操作して先端部４，５を閉じた状態にして、図１（Ａ）に示すように先端部４，５を物品の筐体２０の隙間２１に挿入し、図１（Ｂ）に示すように過挿入防止突起１０，１１が筐体２０に当たるまで挿入を続ける。そして、作業者は、過挿入防止突起１０，１１が筐体２０に当たった時点で、握り柄部６，７を操作して先端部４，５を開く。これにより、筐体２０をこじ開けるようにして分解することができる。
【００１７】
本実施の形態では、ドライバーなどの手持工具を使用する場合に比べて、筺体接合部の隙間を容易に大きく拡大させることができる。本実施の形態の解体用手持工具を用いて情報通信機器の解体を行ったところ、ドライバーなどの手持工具を使用する場合に比べて約１／２の時間で筐体を解体できることを確認した。また、本実施の形態では、先端部４，５に滑り止め突起８，９を設けることにより、解体用手持工具が筺体接合部の隙間から外れることを防止することができる。さらに、本実施の形態では、先端部４，５に過挿入防止突起１０，１１を設けることにより、筺体接合部の隙間への解体用手持工具の過挿入によって筐体内の部品が破損することを防止することができる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、第１、第２の部材１，２の先端部４，５を加工して鋸歯状の滑り止め突起８，９を形成しているが、滑り止め突起８，９の代わりに、摩擦力の大きなプラスチック、ゴム等からなる滑り止め材料を先端部４，５に取り付けるようにしてもよい。
また、本実施の形態では、第１、第２の部材１，２の先端部４，５を加工して過挿入防止突起１０，１１を形成しているが、過挿入防止突起１０，１１の代わりに、金属やプラスチック等からなる過挿入防止部品を先端部４，５に取り付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、情報通信機器等の物品を解体する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１…第１の部材、２…第２の部材、３…軸部、４，５…先端部、６，７…握り柄部、８，９…滑り止め突起、１０，１１…過挿入防止突起。
【図１】
2012250310.tif 000003
【図２】
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