(57)【要約】【課題】シフトフィーリングを向上させることができる車両用変速機のシフト操作装置を提供する。【解決手段】基端部１４ａが球面滑り軸受１８により支持され、車両用変速機のシフトポジションを切り換えるために操作されるシフトレバー１４を備えた車両用変速機のシフト操作装置１０であって、基端部１４ａは球状外周面２６を有して球面滑り軸受１８の内輪として機能し、シフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりおよびセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりの回動を許容しつつそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３まわりの回動を規制し、且つそのシフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３とそのシフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバー１４の基端部１４ａの回動軸心Ｃ２との直交状態を保つ回動規制機構４２を備えている。【選択図】図１
2012131305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト操作回動軸心まわりと該シフト操作回動軸心に交差するセレクト操作回動軸心まわりとにそれぞれ回動可能に基端部が球面滑り軸受により支持され、車両用変速機のシフトポジションを切り換えるために該車両用変速機の複数のシフトポジションに対応して予め設定された複数の操作位置のいずれか１に向けてシフト方向およびセレクト方向に操作されるシフトレバーを備えた車両用変速機のシフト操作装置であって、
前記シフトレバーの基端部は、球状外周面を有して前記球面滑り軸受の内輪として機能し、
前記シフトレバーの前記シフト操作回動軸心まわりおよび前記セレクト操作回動軸心まわりの回動を許容しつつ該シフトレバーの軸まわりの回動を規制し、且つ該シフトレバーの前記シフト操作回動軸心まわりの回動位置に拘わらず該シフトレバーの軸と該シフトレバーがセレクト方向に操作されるときの該シフトレバーの基端部の回動軸心との交差角を一定に保つ回動規制機構を備えていることを特徴とする車両用変速機のシフト操作装置。
【請求項２】
前記回動規制機構は、前記シフトレバーの基端部に形成された係合溝と、前記球面滑り軸受の外輪から該係合溝内に突設された係合突起とを備えている
ことを特徴とする請求項１の車両用変速機のシフト操作装置。
【請求項３】
前記回動規制機構は、前記シフトレバーの基端部から前記セレクト操作回動軸心方向に突設された係合突起と、前記球面滑り軸受の外輪に形成されて該係合突起が係合させられた係合溝とを備えている
ことを特徴とする請求項１の車両用変速機のシフト操作装置。
【請求項４】
前記シフトレバーは、前記複数の操作位置間に設けられた複数の操作路に沿って移動させられ、
前記複数の操作路のうちの２つ以上はセレクト方向の操作経路を有するものであり、
前記シフトレバーがシフト方向に移動させられる際に該シフトレバーに形成された嵌合孔と前記シフト操作回動軸心まわりの周方向において係合可能、且つ該シフトレバーがセレクト方向に移動させられる際に該嵌合孔に対して前記セレクト操作回動軸心まわりの周方向に抜き差し可能なシフト操作力伝達用突起を有し、シフト方向に移動させられる該シフトレバーの操作力を前記車両用変速機に伝達するシフト操作力伝達部材を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の車両用変速機のシフト操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用変速機のシフト操作装置に係り、特に、そのシフト操作装置のシフトフィーリングを向上させるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用変速機のシフトポジションを切り換えるために操作されるシフトレバーを備えた車両用変速機のシフト操作装置が知られている。例えば特許文献１に記載されたものがそれである。その特許文献１のシフトレバーは、シフト操作回動軸心まわりとそのシフト操作回動軸心に交差するセレクト操作回動軸心まわりとにそれぞれ回動可能に基端部が球面滑り軸受により支持され、車両用変速機の複数のシフトポジションに対応して予め設定された複数の操作位置のいずれか１に向けてシフト方向またはセレクト方向に操作されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の車両用変速機のシフト操作装置は、シフトレバーのシフト操作力を車両用変速機の変速機構に伝達するために、例えばケーブル等を介してその変速機構に連結されると共にシフトレバーのシフト方向の操作に連動するように設けられたシフト操作力伝達部材を備えている。特許文献１では、シフトレバーのレバー本体に形成されたシフト操作力伝達用突起（係合部）が、上記シフト操作力伝達部材に相当するコントロールレバーに形成された嵌合孔内に挿入されており、シフトレバーがシフト方向に操作されるときにはそのシフト操作力伝達用突起と嵌合孔とが相互に係合してそのシフトレバーの操作力がコントロールレバーおよびケーブルを順次介して前記変速機構に伝達されるようになっている。そして、シフトレバーがセレクト方向に操作されるときにはそのシフト操作力伝達用突起と嵌合孔とが相対的に抜き差しされることでそのシフトレバーの操作力がコントロールレバーには伝達されないようになっている。
【０００５】
また、特許文献１のシフト操作装置には、直立状態（垂直状態）にあるシフトレバーの軸まわりの回動を規制するために、その直立状態のシフトレバーの基端部からシフト操作回動軸心方向に突設された規制レバーと、その規制レバーを受け入れるために、前記球面滑り軸受の外輪として機能するシート部材にその直立状態にあるシフトレバーの軸と平行な方向に長手状を成すように形成されたレバー受入溝とが設けられている。このようなシフト操作装置では、直立状態にあるシフトレバーが軸まわりに回動しようとすると、上記規制レバーが上記レバー受入溝と係合してそのシフトレバーの軸まわりの回動を阻止するようになっている。そして、その直立状態にあるシフトレバーがセレクト方向に回動するときには、その規制レバーがそのレバー受入溝をその長手方向に摺動することでシフトレバーのセレクト操作回動軸心まわりの回動が許容されるようになっている。
【０００６】
ところが、上記シフト操作装置においては、シフトレバーが直立状態からシフト方向に操作された後にセレクト方向に操作される際に、上記規制レバーとレバー受入溝とが係合することに起因してシフトレバーがその軸まわりの回動を伴いつつセレクト方向に移動させられるので、そのシフトレバーに形成されたシフト操作力伝達用突起と前記コントロールレバーに形成された嵌合孔との間のクリアランスが変化することとなる。そのため、シフトレバーがセレクト方向に操作される際のそのシフト操作力伝達用突起と嵌合孔との干渉を防ぐために、その嵌合孔の開口幅をシフト操作力伝達用突起の幅に比べてある程度大きく設定する必要がある。そのため、シフトレバーがシフト方向に操作される際のそのシフトレバーのシフト操作力伝達用突起とコントロールレバーの嵌合孔とのがたつきが大きくなり、シフトフィーリングが悪化する要因となっていた。
【０００７】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、シフトフィーリングを向上させることができる車両用変速機のシフト操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、（ａ）シフト操作回動軸心まわりとそのシフト操作回動軸心に交差するセレクト操作回動軸心まわりとにそれぞれ回動可能に基端部が球面滑り軸受により支持され、車両用変速機のシフトポジションを切り換えるためにその車両用変速機の複数のシフトポジションに対応して予め設定された複数の操作位置のいずれか１に向けてシフト方向およびセレクト方向に操作されるシフトレバーを備えた車両用変速機のシフト操作装置であって、（ｂ）前記シフトレバーの基端部は、球状外周面を有して前記球面滑り軸受の内輪として機能し、（ｃ）前記シフトレバーの前記シフト操作回動軸心まわりおよび前記セレクト操作回動軸心まわりの回動を許容しつつそのシフトレバーの軸まわりの回動を規制し、且つそのシフトレバーの前記シフト操作回動軸心まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバーの軸とそのシフトレバーがセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバーの基端部の回動軸心との交差角を一定に保つ回動規制機構を備えていることにある。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、シフトレバーが直立状態からシフト方向に操作された後にセレクト方向に操作される場合であっても、シフトレバーがその軸まわりの回動を伴わずにセレクト方向に移動させられる。そのため、シフトレバーと、そのシフトレバーのシフト方向の操作力を車両用変速機の変速機構に伝達するためのシフト操作力伝達部材との係合状態が変化しない。すなわち、例えば、シフトレバーに形成された嵌合孔とシフト操作力伝達部材からその嵌合孔内に突設されたシフト操作力伝達用突起との係合によりシフトレバーのシフト方向の操作力が伝達されるように構成される場合において、シフトレバーがセレクト方向に操作される際に上記シフト操作力伝達用突起と上記嵌合孔との間のクリアランスが変化しない。それ故に、それらシフト操作力伝達用突起と嵌合孔との間のクリアランスを小さく設定しても、シフトレバーがセレクト方向に操作される際のそのシフト操作力伝達用突起と嵌合孔との干渉が抑制されるので、上記クリアランスを小さく設定してシフトフィーリングを向上させることができる。
【００１０】
ここで、好適には、前記回動規制機構は、前記シフトレバーの基端部に形成された係合溝と、前記球面滑り軸受の外輪からその係合溝内に突設された係合突起とを備える。このようにすれば、シフトレバーのシフト操作回動軸心まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバーの軸とそのシフトレバーがセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバーの基端部の回動軸心との交差角を一定に保つことができる。
【００１１】
また、好適には、前記回動規制機構は、前記シフトレバーの基端部から前記セレクト操作回動軸心方向に突設された係合突起と、前記球面滑り軸受の外輪に形成されてその係合突起が係合させられた係合溝とを備える。このようにすれば、シフトレバーのシフト操作回動軸心まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバーの軸とそのシフトレバーがセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバーの基端部の回動軸心との交差角を一定に保つことができる。
【００１２】
また、好適には、（ａ）前記シフトレバーは、前記複数の操作位置間に設けられた複数の操作路に沿って移動させられ、（ｂ）前記複数の操作路のうちの２つ以上はセレクト方向の操作経路を有するものであり、（ｃ）前記シフトレバーがシフト方向に移動させられる際に該シフトレバーに形成された嵌合孔と前記シフト操作回動軸心まわりの周方向において係合可能、且つ該シフトレバーがセレクト方向に移動させられる際に該嵌合孔に対して前記セレクト操作回動軸心まわりの周方向において抜き差し可能なシフト操作力伝達用突起を有し、シフト方向に移動させられる該シフトレバーの操作力を前記車両用変速機に伝達するシフト操作力伝達部材を備える。このように、シフトレバーの直立状態のみならず、その他の状態すなわちシフトレバーが直立状態からシフト方向に移動させられた状態においてシフトレバーがセレクト方向に操作されるシフト操作装置であっても、シフトレバーがその軸まわりの回動を伴わずにセレクト方向に移動させられる。そのため、シフトレバーがセレクト方向に操作される際にそのシフトレバーに形成された嵌合孔とシフト操作力伝達部材に形成されたシフト操作力伝達用突起との間のクリアランスが変化しない。それ故に、それらシフト操作力伝達用突起と嵌合孔との間のクリアランスを小さく設定しても、シフトレバーがセレクト方向に操作される際のそのシフト操作力伝達用突起と嵌合孔との干渉が抑制されるので、上記クリアランスを小さく設定することでシフトフィーリングを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用された車両用変速機のシフト操作装置を示す断面図であって、シフトレバーがドライブ操作位置に位置させられた状態を示す図である。
【図２】図１のシフト操作装置をフロア面直角方向の上方から見たときの案内部材と、その案内部材の操作路に位置するシフトレバーの断面とをそれぞれ図示したものである。
【図３】シフトレバーがリバース操作位置に位置させられた状態のシフト操作装置を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施例の車両用変速機のシフト操作装置を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明が適用された車両用変速機のシフト操作装置１０を示す断面図である。なお、上記車両用変速機は、図示しないが、良く知られた例えば遊星歯車式変速機構などの有段変速機構、或いは良く知られた例えばベルト式無段変速機構などの無段変速機構を有して構成され、電子制御装置により予め記憶された関係（変速マップ）に従って自動的に変速が行われる自動変速機能と、シフト操作装置１０の手動操作に応答して変速が行われる手動変速機能とを備えている。
【００１６】
シフト操作装置１０は、例えば車室のフロアまたはそのフロアに設置されたフロアコンソール等に固定される形式のものであり、そのフロアに例えばボルト等により固定されるベース１２を備えている。このベース１２は、例えば合成樹脂や金属等から成るものであり、フロア面すなわち車両の左右方向（車幅方向）と前後方向とを含む平面に対して直角を成す方向（以下、フロア面直角方向と記載して同様に用いる）に延びる筒状の外枠部１２ａと、その外枠部１２ａの内側に設けられてフロア面直角方向に開口する円筒状の軸受嵌合部１２ｂと、それら外枠部１２ａと軸受嵌合部１２ｂとを連結する連結部１２ｃとを一体に有している。
【００１７】
また、シフト操作装置１０は、前記車両用変速機のシフトポジションを切り換えるために操作されるシフトレバー１４と、そのシフトレバー１４のシフト操作力を図示しないケーブルを介して前記変速機構に伝達するシフト操作力伝達部材１６とを備えている。
【００１８】
シフトレバー１４は、シフト操作回動軸心Ｃ１まわりとそのシフト操作回動軸心Ｃ１に直交するセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりとにそれぞれ回動可能に球面滑り軸受１８を介してベース１２により支持された基端部１４ａと、シフトノブ２０が固定された先端部１４ｂと、それら基端部１４ａと先端部１４ｂとを互いに連結する連結部１４ｃとを備えている。上記セレクト操作回動軸心Ｃ２は、シフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバー１４の基端部１４ａの回動軸心に相当する。
【００１９】
球面滑り軸受１８は、球状内周面２２を有してベース１２の軸受嵌合部１２ｂの円筒状内周面に嵌めつけられた外輪２４と、その球状内周面２２に滑り接触する球状外周面２６を有してその球面滑り軸受１８の内輪として機能するシフトレバー１４の基端部１４ａとにより構成されている。
【００２０】
シフト操作回動軸心Ｃ１は、球状内周面２２および球状外周面２６の曲率中心点を通り、図１に示すようにシフトレバー１４の軸心Ｃ３が前記フロア面直角方向と平行を為すようにシフトレバー１４が位置させられた状態においては、前記フロア面と平行になり且つ前記車両の左右方向に一致する。また、セレクト操作回動軸心Ｃ２は、球状内周面２２および球状外周面２６の曲率中心点すなわちシフト操作回動軸心Ｃ１と軸心Ｃ３との交差点を通ると共に、シフト操作回動軸心Ｃ１および軸心Ｃ３にそれぞれ直交し、図１に示すようにシフトレバー１４の軸心Ｃ３がフロア面直角方向と平行を為すようにシフトレバー１４が位置させられた状態においては、前記フロア面に平行となり且つ前記車両の前後方向に一致する。
【００２１】
シフトレバー１４は、前記車両用変速機の複数のシフトポジションに対応して予め設定された複数の操作位置のいずれか１に向けてシフト方向またはセレクト方向に操作される。図２は、図１のシフト操作装置１０の上面視における、シフトレバー１４を案内する操作路を有する案内部材２８と、その操作路内に位置するシフトレバー１４の断面とをそれぞれ示す図である。図２に示すように、シフトレバー１４は、前記複数の操作位置間に設けられた複数の操作路、すなわち第１操作路３０、第２操作路３１、第３操作路３２、第４操作路３３、第５操作路３４、および第６操作路３５に沿って移動させられる。
【００２２】
第１操作路３０は、パーキング操作位置「Ｐ」とリバース操作位置「Ｒ」との間に設けられた操作路であり、シフト方向および一対のセレクト方向の操作経路を有している。パーキング操作位置「Ｐ」は、前記車両用変速機を駐車状態とするためのパーキングポジションに対応するシフト操作位置であり、また、リバース操作位置「Ｒ」は、前記車両用変速機の変速段を後進変速段に切り換えるためのリバースポジションに対応するシフト操作位置である。
【００２３】
第２操作路３１は、リバース操作位置「Ｒ」とニュートラル操作位置「Ｎ」との間に設けられた操作路であり、シフト方向およびセレクト方向の操作経路を有している。ニュートラル操作位置「Ｎ」は、前記車両用変速機を動力伝達遮断状態とするためのニュートラルポジションに対応するシフト操作位置である。
【００２４】
第３操作路３２は、ニュートラル操作位置「Ｎ」とドライブ操作位置「Ｄ」との間に設けられた操作路であり、シフト方向の操作経路を有している。ドライブ操作位置「Ｄ」は、前記車両用変速機の変速段を複数の前進変速段のいずれか１に自動的に切り換える自動変速モードを成立させるためのドライブポジションに対応するシフト操作位置である。なお、図１および図２に実線で示すシフトレバー１４は、上記ドライブ操作位置「Ｄ」に位置させられた状態を示している。
【００２５】
第４操作路３３は、ドライブ操作位置「Ｄ」とマニュアル操作位置「Ｍ」との間に設けられた操作路であり、セレクト方向の操作経路を有している。マニュアル操作位置「Ｍ」は、シフトレバー１４の手動操作に応答して変速が行われる手動変速モードを成立させるためのマニュアルポジションに対応するシフト操作位置である。
【００２６】
第５操作路３４は、マニュアル操作位置「Ｍ」とアップシフト操作位置「＋」との間に設けられた操作路であり、シフト方向の操作経路を有している。シフトレバー１４が上記アップシフト操作位置「＋」に操作されたときには、前記車両用変速機のアップシフトのための指令信号が図示しないアップシフトセンサから出力されるようになっている。そのアップシフトのための指令信号が前記電子制御装置に供給されると、その電子制御装置により車両用変速機がアップシフトされるように構成される。
【００２７】
第６操作路３５は、マニュアル操作位置「Ｍ」とダウンシフト操作位置「−」との間に設けられた操作路であり、シフト方向の操作経路を有している。シフトレバー１４が上記ダウンシフト操作位置「−」に操作されたときには、前記車両用変速機のダウンシフトのための指令信号が図示しないダウンシフトセンサから出力されるようになっている。そのダウンシフトのための指令信号が前記電子制御装置に供給されると、その電子制御装置により車両用変速機がダウンシフトされるように構成される。
【００２８】
案内部材２８は、シフトレバー１４が第１操作路３０、第２操作路３１、第３操作路３２、第４操作路３３、第５操作路３４、および第６操作路３５に沿って移動させられるように案内する部材であり、例えばベース１２等に固定される。この案内部材２８の操作路は、４つのセレクト方向の操作経路を有している。なお、図１には、便宜上、上記案内部材２８の図示を省略している。
【００２９】
図３は、シフトレバー１４が前記パーキング操作位置「Ｐ」に位置させられた状態のシフト操作装置１０を示す断面図である。なお、図３には、上記パーキング操作位置「Ｐ」、前記リバース操作位置「Ｒ」、前記ニュートラル操作位置「Ｎ」、および前記ドライブ操作位置「Ｄ」に位置させられたシフトレバー１４が、２点鎖線でシフトレバー１４Ｐ、１４Ｒ、１４Ｎ、および１４Ｄとしてそれぞれ示されている。シフトレバー１４が前記第１操作路３０および前記第２操作路３１に沿って移動する場合には、シフトレバー１４が図１と比べて前記車両の左右方向の左側すなわち図３の紙面奥側に倒され、シフト操作回動軸心Ｃ１が前記フロア面と交差する状態とされる。また、シフトレバー１４が前記第３操作路３３に沿って移動する場合には、シフトレバー１４が図１と比べて前記車両の左右方向の右側すなわち図３の紙面手前側に倒され、シフト操作回動軸心Ｃ１が前記フロア面と交差する状態とされる。前記シフト操作力伝達部材１６は、前記ドライブ操作位置「Ｄ」に位置させられたシフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１に一致する回動軸心まわりに回動可能に支持された板状の本体部１６ａと、その本体部１６ａの車両前方側の端部から前記車両の左右方向の右側すなわち図３の紙面手前側に突設され、前記ケーブルの端部が接続されるケーブル連結部１６ｂとを有している。
【００３０】
シフトレバー１４の連結部１４ｃは、基端部１４ａの上端部に固定されると共にシフト操作力伝達部材１６の本体部１６ａに隣接して設けられた板状部１４ｄと、その板状部１４ｄと先端部１４ｂとを連結する、軸心Ｃ３と同心の軸部１４ｅとを有している。そして、シフト操作力伝達部材１６は、シフトレバー１４が前記第１操作路３０、前記第２操作路３１、および前記第３操作路３３に沿って移動する場合において、シフトレバー１４がシフト方向に移動させられる際にそのシフトレバー１４の板状部１４ｄに形成された嵌合孔３６とシフト操作回動軸心Ｃ２まわりの周方向において係合可能、且つシフトレバー１４がセレクト方向に移動させられる際にその嵌合孔３６に対してセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりの周方向に抜き差し可能なシフト操作力伝達用突起１６ｃを有している。上記嵌合孔３６とシフト操作力伝達用突起１６ｃとのシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの周方向のクリアランス（周方向隙間）は、上記のようにシフトレバー１４がセレクト方向に移動させられる際にそのシフト操作力伝達用突起１６ｃが嵌合孔３６に対して抜き差し可能な範囲で可及的に小さく設定されている。また、シフト操作力伝達用突起１６ｃは、シフトレバー１４が前記第４操作路３３に沿って前記ドライブ操作位置「Ｄ」から前記前記マニュアル操作位置「Ｍ」に向けて移動する際にそのシフトレバー１４の嵌合孔３６から抜け出るように形成される。このようにシフト操作力伝達用突起１６ｃが貫通孔３６から抜け出すことで、シフト操作力伝達部材１６とシフトレバー１４との係合が解除されるようになっている。
【００３１】
本実施例のシフト操作装置１０は、図１および図３に示すように、前記車両の左右方向においてシフトレバー１４の基端部１４ａのうちの、シフト操作力伝達部材１６の本体部１６ａとは反対側に形成された係合溝３８と、球面滑り軸受１８の外輪２４からその係合溝３８内に突設された係合突起４０とを有する回動規制機構４２を備えている。上記係合突起４０は、前記車両の前後方向において係合溝３８の一対の側面にそれぞれ対向し、図１に示す断面においてそれぞれ円弧状を成す一対の摺接面４０ａを有している。その回動規制機構４２は、それら係合溝３８と係合突起４０との係合によって、シフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりおよびセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりの回動を許容しつつそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３まわりの回動を規制し、且つそのシフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３とそのシフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときの基端部１４ａの回動軸心Ｃ２との直交状態を保つ機能を有している。このように、シフトレバー１４のシフト方向の操作位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３と上記基端部１４ａの回動軸心すなわちセレクト操作回動軸心Ｃ２との直交状態が保たれることにより、シフトレバー１４がどのシフト操作位置からセレクト方向に操作される場合であっても、シフトレバー１４がその軸心Ｃ３まわりの回動を伴わずにセレクト方向に移動させられる。なお、シフトレバー１４の軸心Ｃ３まわりの回動を規制するとは、シフトレバー１４が、シフト操作回動軸心Ｃ１およびセレクト操作回動軸心Ｃ２にそれぞれ直交する軸心Ｃ３まわりの回動を規制することを意味する。
【００３２】
本実施例の車両用変速機のシフト操作装置１０によれば、シフト操作回動軸心Ｃ１まわりとそのシフト操作回動軸心Ｃ１に直交するセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりとにそれぞれ回動可能に基端部１４ａが球面滑り軸受１８により支持され、車両用変速機のシフトポジションを切り換えるためにその車両用変速機の複数のシフトポジションに対応して予め設定された複数の操作位置のいずれか１に向けてシフト方向およびセレクト方向に操作されるシフトレバー１４を備えた車両用変速機のシフト操作装置１０であって、シフトレバー１４の基端部１４ａは、球状外周面２６を有して前記球面滑り軸受１８の内輪として機能し、シフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりおよびセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりの回動を許容しつつそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３まわりの回動を規制し、且つそのシフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３とそのシフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバー１４の基端部１４ａの回動軸心Ｃ２との直交状態を保つ回動規制機構４２を備えている。このようにすれば、シフトレバー１４がどのシフト操作位置からセレクト方向に操作される場合であっても、シフトレバー１４がその軸心Ｃ３まわりの回動を伴わずにセレクト方向に移動させられる。そのため、シフトレバー１４と、そのシフトレバー１４のシフト方向の操作力を前記車両用変速機の変速機構に伝達するためのシフト操作力伝達部材１６との係合状態が変化しない。すなわち、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際にそのシフトレバーに形成された嵌合孔３６とシフト操作力伝達部材１６に形成されたシフト操作力伝達用突起１６ｃとの間のクリアランスが変化しない。それ故に、それらシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との間のクリアランスを小さく設定しても、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際のそのシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との干渉が抑制されるので、上記クリアランスを小さく設定してシフトフィーリングを向上させることができる。
【００３３】
また、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置１０によれば、回動規制機構４２は、シフトレバー１４の基端部１４ａに形成された係合溝３８と、球面滑り軸受１８の外輪２４からその係合溝３８内に突設された係合突起４０とを備えて構成される。このようにすれば、シフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３とそのシフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバー１４の基端部１４ａの回動軸心Ｃ２との直交状態を保つことができる。
【００３４】
また、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置１０によれば、シフトレバー１４は、複数の操作位置間に設けられた複数の操作路３０乃至３５に沿って移動させられ、前記複数の操作路３０乃至３５のうちの４つはセレクト方向の操作経路を有するものであり、シフトレバー１４がシフト方向に移動させられる際にそのシフトレバー１４に形成された嵌合孔３６とシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの周方向において係合可能、且つそのシフトレバー１４がセレクト方向に移動させられる際にその嵌合孔３６に対してセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりの周方向において抜き差し可能なシフト操作力伝達用突起１６ｃを有し、シフト方向に移動させられるシフトレバー１４の操作力を前記車両用変速機に伝達するシフト操作力伝達部材１６を備える。このように、シフトレバー１４の直立状態のみならず、その他の状態すなわちシフトレバー１４が直立状態からシフト方向に移動させられた状態においてシフトレバー１４がセレクト方向に操作される場合であっても、シフトレバー１４がその軸心Ｃ３まわりの回動を伴わずにセレクト方向に移動させられる。そのため、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際にそのシフトレバー１４に形成された嵌合孔３６とシフト操作力伝達部材１６に形成されたシフト操作力伝達用突起１６ｃとの間のクリアランスが変化しない。それ故に、それらシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との間のクリアランスを小さく設定しても、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際のそのシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との干渉が抑制されるので、上記クリアランスを小さく設定することでシフトフィーリングを向上させることができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、本発明の他の実施例について説明する。なお、以下の実施例の説明において、実施例相互に共通する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図４は、本発明の他の実施例の車両用変速機のシフト操作装置５０を示す断面図である。シフト操作装置５０は、図４に示すように、シフトレバー１４の基端部１４ａからセレクト操作回動軸心Ｃ２方向に突設された係合突起５２と、球面滑り軸受１８の外輪５４に形成されてその係合突起５２が係合させられた係合溝５６とを有する回動規制機構５８を備えている。上記係合溝５６は、シフトレバー１４がシフト操作回動軸心Ｃ１まわりに回動させられる際のセレクト操作回動軸心Ｃ２の軌跡に沿って長手状を成すように形成されている。その回動規制機構５８は、それら係合溝５６と係合突起５２との係合によって、シフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりおよびセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりの回動を許容しつつそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３まわりの回動を規制し、且つそのシフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３とそのシフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときの基端部１４ａの回動軸心Ｃ２との直交状態を保つ機能を有している。図４には、実線に示す直立状態からシフト操作回動軸心Ｃ１まわりに回動させられて前記パーキング操作位置「Ｐ」に位置させられた状態のシフトレバー１４を２点鎖線で示している。
【００３７】
本実施例の車両用変速機のシフト操作装置５０によれば、シフト操作回動軸心Ｃ１まわりとそのシフト操作回動軸心Ｃ１に直交するセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりとにそれぞれ回動可能に基端部１４ａが球面滑り軸受１８により支持され、車両用変速機のシフトポジションを切り換えるためにその車両用変速機の複数のシフトポジションに対応して予め設定された複数の操作位置のいずれか１に向けてシフト方向およびセレクト方向に操作されるシフトレバー１４を備えた車両用変速機のシフト操作装置５０であって、シフトレバー１４の基端部１４ａは、球状外周面２６を有して前記球面滑り軸受１８の内輪として機能し、シフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりおよびセレクト操作回動軸心Ｃ２まわりの回動を許容しつつそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３まわりの回動を規制し、且つそのシフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３とそのシフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバー１４の基端部１４ａの回動軸心Ｃ２との直交状態を保つ回動規制機構５８を備えている。このようにすれば、シフトレバー１４がどのシフト操作位置からセレクト方向に操作される場合であっても、シフトレバー１４がその軸心Ｃ３まわりの回動を伴わずにセレクト方向に移動させられる。そのため、シフトレバー１４と、そのシフトレバー１４のシフト方向の操作力を前記車両用変速機の変速機構に伝達するためのシフト操作力伝達部材１６との係合状態が変化しない。すなわち、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際にそのシフトレバーに形成された嵌合孔３６とシフト操作力伝達部材１６に形成されたシフト操作力伝達用突起１６ｃとの間のクリアランスが変化しない。それ故に、それらシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との間のクリアランスを小さく設定しても、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際のそのシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との干渉が抑制されるので、実施例１と同様に、上記クリアランスを小さく設定してシフトフィーリングを向上させることができる。
【００３８】
また、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置５０によれば、回動規制機構５６は、シフトレバー１４の基端部１４ａからセレクト操作回動軸心Ｃ２方向に突設された係合突起５２と、球面滑り軸受１８の外輪５４に形成されてその係合突起５２が係合させられた係合溝５６とを備えて構成される。このようにすれば、シフトレバー１４のシフト操作回動軸心Ｃ１まわりの回動位置に拘わらずそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３とそのシフトレバー１４がセレクト方向に操作されるときのそのシフトレバー１４の基端部１４ａの回動軸心Ｃ２との直交状態を保つことができる。
【００３９】
また、本実施例の車両用変速機のシフト操作装置５０によれば、実施例１と同様なシフト操作力伝達部材１６を備えることから、シフトレバー１４の直立状態のみならず、その他の状態すなわちシフトレバー１４が直立状態からシフト方向に移動させられた状態においてシフトレバー１４がセレクト方向に操作される場合であっても、シフトレバー１４がその軸心Ｃ３まわりの回動を伴わずにセレクト方向に移動させられる。そのため、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際にそのシフトレバー１４に形成された嵌合孔３６とシフト操作力伝達部材１６に形成されたシフト操作力伝達用突起１６ｃとの間のクリアランスが変化しない。それ故に、それらシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との間のクリアランスを小さく設定しても、シフトレバー１４がセレクト方向に操作される際のそのシフト操作力伝達用突起１６ｃと嵌合孔３６との干渉が抑制されるので、実施例１と同様に、上記クリアランスを小さく設定することでシフトフィーリングを向上させることができる。
【００４０】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００４１】
たとえば、前述の実施例において、シフト操作装置１０は、車室のフロアまたはそのフロアに設置されたフロアコンソール等に固定されるフロアシフトタイプのものであったが、これに限らない。例えば、コラムシフトタイプやインパネシフトタイプ等の他の形式のものであってもよい。
【００４２】
また、前述の実施例においては、シフトレバー１４の板状部１４ｄには係合溝３８が設けられ、シフト操作力伝達部材１６の本体部１６ａには係合突起４０が設けられていたが、これに限らず、板状部１４ｄに係合突起４０が設けられると共に本体部１６ａに係合溝３８が設けられてもよい。
【００４３】
また、前述の実施例において、シフトレバー１４は、前記ドライブ操作位置「Ｄ」に位置させられているときにそのシフトレバー１４の軸心Ｃ３が前記フロア面直角方向と平行になるように構成されていたが、これに限らず、その他の操作位置に位置させられているときにシフトレバー１４の軸心Ｃ３が前記フロア面直角方向と平行になるように構成されてもよい。
【００４４】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０，５０：シフト操作装置
１４：シフトレバー
１４ａ：基端部（内輪）
１６：シフト操作力伝達部材
１６ｃ：シフト操作力伝達用突起
１８：球面滑り軸受
２４，５４：外輪
２６：球状外周面
３０：第１操作路（操作路）
３１：第２操作路（操作路）
３２：第３操作路（操作路）
３３：第４操作路（操作路）
３４：第５操作路（操作路）
３５：第６操作路（操作路）
３６：嵌合孔
３８，５６：係合溝
４０，５２：係合突起
４２，５８：回動規制機構
Ｃ１：シフト操作回動軸心
Ｃ２：セレクト操作回動軸心（シフトレバーがセレクト方向に操作されるときのシフトレバーの基端部の回動軸心）
Ｃ３：軸心（シフトレバーの軸心）
【図１】
2012131305.tif 000003
【図２】
2012131305.tif 000004
【図３】
2012131305.tif 000005
【図４】
2012131305.tif 000006