(57)【要約】【課題】コストを低減することができる緩衝器の提供。【解決手段】バルブ本体３３が、ピストン１８の摺動によって流体の流れが生じる流路４０ａ，４０ｂの開口部４３ａ，４３ｂと、開口部４３ａ，４３ｂを内周側に備え取り囲むように設けられる環状の開口部有シート部５３ａ，５３ｂと、開口部有シート部５３ａ，５３ｂと周方向に隣接して配され、開口部を内周側に有さない環状の開口部無シート部５４ａ，５４ｂと、を備えた焼結部品からなる。【選択図】図３
2012229784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、
該通路に設けられたディスクバルブを有する減衰力発生機構と、を備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体を有し、
該バルブ本体は、前記開口部と、該開口部を内周側に備え取り囲むように設けられる環状の開口部有シート部と、該開口部有シート部と周方向に隣接して配され、前記開口部を内周側に有さない環状の開口部無シート部と、を備えた焼結部品からなることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記バルブ本体は、前記ピストンであることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記バルブ本体は、軸方向に２体に分割されることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器において、ピストンに、流路の開口部をシート部で取り囲んだ区画を周方向に複数設け、各区画がディスクバルブへの受圧面積を異ならせて形成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１９９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緩衝器においては、所望の特性が得られるように特性に応じてピストンを製造しているため、ピストンの種類が多く、生産性が悪いという課題がある。
【０００５】
したがって、本発明は、生産性を向上することができる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、減衰力発生機構が、ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路の開口部が設けられたバルブ本体を有し、該バルブ本体は、前記開口部と、該開口部を内周側に備え取り囲むように設けられる環状の開口部有シート部と、該開口部有シート部と周方向に隣接して配され、前記開口部を内周側に有さない環状の開口部無シート部と、を備えた焼結部品からなる構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す一部を断面とした正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す要部の拡大断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン本体の第１の例を含むピストンを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ１−Ｘ１断面図、（ｃ）は下面図である。
【図４】第１の例のピストン本体を用いた場合の伸び側の減衰力特性線図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン本体の第２の例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。
【図６】第２の例のピストン本体を用いた場合の伸び側の減衰力特性線図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン本体の第３の例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。
【図８】第３の例のピストン本体を用いた場合の伸び側の減衰力特性線図である。
【図９】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン本体の第４の例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。
【図１０】第４の例のピストン本体を用いた場合の伸び側の減衰力特性線図である。
【図１１】伸び側のバルブシートに第２の例の構造を、縮み側のバルブシートに第４の例の構造を適用した場合の減衰力特性線図である。
【図１２】伸び側のバルブシートに第１の例の構造を、縮み側のバルブシートに第３の例の構造を適用した場合の減衰力特性線図である。
【図１３】伸び側のバルブシートに第４の例の構造を、縮み側のバルブシートに第１の例の構造を適用した場合の減衰力特性線図である。
【図１４】伸び側のバルブシートに第３の例の構造を、縮み側のバルブシートに第２の例の構造を適用した場合の減衰力特性線図である。
【図１５】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン本体の第５の例を示す下面図である。
【図１６】第５の例のピストン本体を用いた場合の伸び側の減衰力特性線図である。
【図１７】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン本体の変形例を示す正断面図である。
【図１８】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す要部の拡大断面図である。
【図１９】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストンを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ２−Ｘ２断面図、（ｃ）は下面図である。
【図２０】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の減衰力特性プレートを示すもので、（ａ）は第１の例、（ｂ）は第２の例、（ｃ）は第３の例、（ｄ）は第４の例である。
【図２１】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストン本体および減衰力特性プレートの第１の例を示すもので、（ａ）は下面図、（ｂ）は（ａ）のＷ１−Ｗ１断面図である。
【図２２】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストン本体および減衰力特性プレートの第２の例を示すもので、（ａ）は下面図、（ｂ）は（ａ）のＷ２−Ｗ２断面図である。
【図２３】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストン本体および減衰力特性プレートの第３の例を示すもので、（ａ）は下面図、（ｂ）は（ａ）のＷ３−Ｗ３断面図である。
【図２４】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストン本体および減衰力特性プレートの第４の例を示すもので、（ａ）は下面図、（ｂ）は（ａ）のＷ４−Ｗ４断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る各実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。
【００１１】
第１実施形態の緩衝器は、複筒式のもので、例えば自動車のサスペンション装置に用いられるものである。図１に示すように、緩衝器１１は、作動流体である油液が封入される略円筒状のシリンダ１２と、シリンダ１２を覆う略円筒状の外筒１３と、シリンダ１２内に摺動可能に設けられてシリンダ１２内を上室１６および下室１７の二室に画成するピストン１８と、ピストン１８に一端側が連結され他端側がシリンダ１２から外部に延出されるピストンロッド１９とを有している。
【００１２】
ピストンロッド１９は、主軸部２１と、主軸部２１のシリンダ１２内に配置される内端側に形成された、主軸部２１よりも小径の取付軸部２２とを有しており、主軸部２１の取付軸部２２側は、軸直交方向に沿う段部２３となっている。取付軸部２２には、主軸部２１側から順に、リテーナ２５、ディスクバルブ２６ｂ、上記したピストン１８、ディスクバルブ２６ａおよびストッパ２７が挿入されており、これらは、取付軸部２２の端部に螺合されたナット２８と段部２３とで挟持されてピストンロッド１９に取り付けられている。ピストンロッド１９のリテーナ２５のピストン１８とは反対側には、リバウンドストッパ２９が配置されている。
【００１３】
ピストン１８は、図２に示すように、ピストンロッド１９に固定されるピストン本体（バルブ本体）３３と、ピストン本体３３の外周面に装着される円環状の摺動部材３４とによって構成されており、摺動部材３４においてシリンダ１２の内周面に摺接する。
【００１４】
ピストン本体３３には、上室１６と下室１７とを連通させ、ピストン１８のシリンダ１２内での上室１６側への摺動によって上室１６から下室１７に向けた油液の流れが生じる複数、具体的には図３に示す４カ所の通路４０ａと、ピストン１８のシリンダ１２内での下室１７側への移動によって下室１７から上室１６に向けた油液の流れが生じる複数、具体的には図３に示す４カ所の通路４０ｂとが形成されている。通路４０ａは、ピストン本体３３の円周方向において、それぞれ間に１カ所の通路４０ｂを挟んで等ピッチで形成されており、図２に示すようにピストン本体３３の軸方向の上室１６側がピストン本体３３の径方向外側に、下室１７側が径方向内側に開口している。
【００１５】
そして、これら通路４０ａの下室１７側には上記したディスクバルブ２６ａが設けられている。通路４０ａは、ピストンロッド１９がシリンダ１２外に伸び出る伸び側にピストン１８が移動するときに上室１６から下室１７に向けて油液が通過する伸び側の通路を構成しており、これらに対して設けられたディスクバルブ２６ａは、伸び側の通路４０ａの油液の流動を制御して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構４２ａを構成している。
【００１６】
また、残りの通路４０ｂは、図３に示すように、ピストン本体３３の円周方向において、それぞれ間に１カ所の通路４０ａを挟んで等ピッチで形成されており、図２に示すようにピストン本体３３の軸方向の下室１７側が径方向外側に、上室１６側が径方向内側に開口している。
【００１７】
そして、これら通路４０ｂの上室１６側に、上記したディスクバルブ２６ｂが設けられている。通路４０ｂは、ピストンロッド１９がシリンダ１２内に入る縮み側にピストン１８が移動するときに下室１７から上室１６に向けて油液が通過する縮み側の通路を構成しており、これらに対して設けられたディスクバルブ２６ｂは、縮み側の通路４０ｂの油液の流動を制御して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構４２ｂを構成している。
【００１８】
図３に示すように、ピストン本体３３は、略円板形状をなしており、その中央には、軸方向に貫通して、上記したピストンロッド１９の取付軸部２２を挿通させるための挿通穴４４が形成されている。
【００１９】
図２に示すように、ピストン本体３３の軸方向の下室１７側の端部には、バルブシート４５ａが形成されている。バルブシート４５ａの軸方向外側に、上記したディスクバルブ２６ａが配置されており、ディスクバルブ２６ａがバルブシート４５ａに当接することで伸び側の通路４０ａの一端の開口部４３ａ側を閉じ、バルブシート４５ａから離間することで伸び側の通路４０ａの開口部４３ａ側を開く。つまり、ディスクバルブ２６ａとバルブシート４５ａとが伸び側の減衰力発生機構４２ａを構成する。
【００２０】
ピストン本体３３の上室１６側の端部には、バルブシート４５ｂが形成されている。バルブシート４５ｂの軸方向外側に、上記したディスクバルブ２６ｂが配置されており、ディスクバルブ２６ｂがバルブシート４５ｂに当接することで縮み側の通路４０ｂの一端の開口部４３ｂ側を閉じ、バルブシート４５ｂから離間することで縮み側の通路４０ｂの開口部４３ｂ側を開く。つまり、ディスクバルブ２６ｂとバルブシート４５ｂとが縮み側の減衰力発生機構４２ｂを構成する。
【００２１】
ピストン本体３３において、バルブシート４５ａの挿通穴４４とは反対側は、バルブシート４５ａよりも軸方向高さが低い環状の段差部４６ｂとなっており、この段差部４６ｂの位置に縮み側の通路４０ｂの他端の入口部４７ｂが開口している。また、バルブシート４５ｂの挿通穴４４とは反対側は、バルブシート４５ｂよりも軸線方向高さが低い環状の段差部４６ａとなっており、この段差部４６ａの位置に伸び側の通路４０ａの他端の入口部４７ａが開口している。
【００２２】
ピストン本体３３は焼結部品であり、図３（ｃ）に示すように、バルブシート４５ａには、通路４０ａの開口部４３ａを内周側に備えこの開口部４３ａを取り囲むように設けられる環状の開口部有シート部５３ａと、開口部有シート部５３ａとピストン本体３３の周方向に隣接して配され、通路４０ａの開口部４３ａを内周側に有さない環状の開口部無シート部５４ａとを備えている。具体的には、ピストン本体３３の周方向において隣り合う開口部有シート部５３ａ同士の間に、周方向に並んで３カ所（複数）の開口部無シート部５４ａが配置されるようにして、４カ所の開口部有シート部５３ａと１２カ所の開口部無シート部５４ａとが形成されている。
【００２３】
開口部有シート部５３ａはその内側に略扇形をなしてピストン本体３３の軸方向に凹む凹部５５ａを有しており、この凹部５５ａの底面に開口部４３ａが開口している。また、開口部無シート部５４ａもその内側に略扇形をなしてピストン本体３３の軸方向に凹む、凹部５５ａと同形状の凹部５６ａを有している。すべての開口部有シート部５３ａおよびすべての開口部無シート部５４ａは、ピストン本体３３における中心から等距離の位置に形成されている。
【００２４】
すべての開口部有シート部５３ａおよびすべての開口部無シート部５４ａは、それぞれのピストン本体３３の径方向における外端部分が、円環状に連続する一つの共通の外側環状壁５７ａによって形成されており、ピストン本体３３の径方向の内側部分も、環状に連続する一つの共通の内側環状壁５８ａによって形成されている。また、隣り合う開口部有シート部５３ａと開口部無シート部５４ａとの間には、これらに共通の中間壁部５９ａが形成されており、中間壁部５９ａは、合計８カ所形成されて、ピストン本体３３の径方向に沿って外側環状壁５７ａと内側環状壁５８ａとを繋いでいる。同様に、隣り合う開口部無シート部５４ａと開口部無シート部５４ａとの間には、これらに共通の中間壁部６０ａが形成されており、中間壁部６０ａは、合計８カ所形成されて、ピストン本体３３の径方向に沿って外側環状壁５７ａと内側環状壁５８ａとを繋いでいる。なお、外側環状壁５７ａは、ディスクバルブ２６ａがピストン本体３３の軸方向外側から当接可能となるように、その外径がディスクバルブ２６ａの外径と略同径に形成されている。ピストン本体３３には、その周方向において隣り合う開口部有シート部５３ａ同士の中央位置に通路４０ｂの入口部４７ｂが形成されている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、バルブシート４５ｂには、通路４０ｂの開口部４３ｂを内周側に備えこの開口部４３ｂを取り囲むように設けられる環状の開口部有シート部５３ｂと、開口部有シート部５３ｂとピストン本体３３の周方向に隣接して配され、通路４０ｂの開口部４３ｂを内周側に有さない環状の開口部無シート部５４ｂとを備えている。具体的には、ピストン本体３３の周方向において隣り合う開口部有シート部５３ｂ同士の間に、周方向に並んで３カ所（複数）の開口部無シート部５４ｂが配置されるようにして、４カ所の開口部有シート部５３ｂと１２カ所の開口部無シート部５４ｂとが形成されている。
【００２６】
開口部有シート部５３ｂはその内側に略扇形をなしてピストン本体３３の軸方向に凹む凹部５５ｂを有しており、この凹部５５ｂの底面に開口部４３ｂが開口している。また、開口部無シート部５４ｂもその内側に略扇形をなしてピストン本体３３の軸方向に凹む、凹部５５ｂと同形状の凹部５６ｂを有している。すべての開口部有シート部５３ｂおよびすべての開口部無シート部５４ｂは、ピストン本体３３における中心から等距離の位置に形成されている。
【００２７】
すべての開口部有シート部５３ｂおよびすべての開口部無シート部５４ｂは、それぞれのピストン本体３３の径方向における外端部分が、円環状に連続する一つの共通の外側環状壁５７ｂによって形成されており、ピストン本体３３の径方向の内側部分も、環状に連続する一つの共通の内側環状壁５８ｂによって形成されている。また、隣り合う開口部有シート部５３ｂと開口部無シート部５４ｂとの間には、これらに共通の中間壁部５９ｂが形成されており、中間壁部５９ｂは、合計８カ所形成されて、ピストン本体３３の径方向に沿って外側環状壁５７ｂと内側環状壁５８ｂとを繋いでいる。同様に、隣り合う開口部無シート部５４ｂと開口部無シート部５４ｂとの間には、これらに共通の中間壁部６０ｂが形成されており、中間壁部６０ｂは、合計８カ所形成されて、ピストン本体３３の径方向に沿って外側環状壁５７ｂと内側環状壁５８ｂとを繋いでいる。なお、外側環状壁５７ｂは、ピストン本体３３の軸方向外側からディスクバルブ２６ｂが当接可能となるように、その外径がディスクバルブ２６ｂの外径と略同径に形成されている。ピストン本体３３には、その周方向において隣り合う開口部有シート部５３ｂ同士の中央位置に通路４０ａの入口部４７ａが形成されている。
【００２８】
第１実施形態において、ピストン本体３３は、焼結直後の素材の状態では、バルブシート４５ａを含む表と、バルブシート４５ｂを含む裏とが共通の形状となっている。このとき、外側環状壁５７ａ、内側環状壁５８ａ、すべての中間壁部５９ａおよびすべての中間壁部６０ａは、ピストン本体３３の軸方向における高さが同じ一定高さであり、外側環状壁５７ｂ、内側環状壁５８ｂ、すべての中間壁部５９ｂおよびすべての中間壁部６０ｂも、ピストン本体３３の軸方向における高さが同じ一定高さとなっている。
【００２９】
そして、このようなピストン本体３３の共通の素材に対し、バルブシート４５ａ側において、開口部有シート部５３ａとこれに隣り合う開口部無シート部５４ａとの間の中間壁部５９ａに、これらの凹部５５ａ，５６ａ同士を連通する切欠部７０ａを図５（ｂ）に示すように形成するか、図３（ｃ）に示すように形成しないかを選択設定することによって、伸び側の減衰力発生機構４２ａのバルブ特性を調整するようになっている。加えて、図７（ｂ）に示すように複数ある開口部有シート部５３ａのすべてに対して凹部５５ａに連通する開口部無シート部５４ａの凹部５６ａの数を同じとしたり、図５（ｂ）に示すように異ならせたりすることを選択設定することによっても、伸び側の減衰力発生機構４２ａのバルブ特性を調整するようになっている。さらに、図９（ｂ）に示すように開口部有シート部５３ａの凹部５５ａに連通する開口部無シート部５４ａの凹部５６ａの数を調整するように適宜の中間壁部６０ａに切欠部７１ａを形成することによっても、伸び側の減衰力発生機構４２ａのバルブ特性を調整するようになっている。なお、切欠部７０ａ，７１ａは、凹部５５ａおよび凹部５６ａと同じ深さに形成されている。
【００３０】
また、ピストン本体３３の共通の素材に対し、バルブシート４５ｂ側においても、開口部有シート部５３ｂとこれに隣り合う開口部無シート部５４ｂとの間の中間壁部５９ｂに、これらの凹部５５ｂ，５６ｂ同士を連通する切欠部７０ｂを図５（ａ）に示すように形成するか、図３（ａ）に示すように形成しないかを選択設定することによって、縮み側の減衰力発生機構４２ｂのバルブ特性を調整するようになっている。加えて、図７（ａ）に示すように複数ある開口部有シート部５３ｂのすべてに対して凹部５５ｂに連通する開口部無シート部５４ｂの凹部５６ｂの数を同じとしたり、図５（ａ）に示すように異ならせたりすることを選択設定することによっても、縮み側の減衰力発生機構４２ｂのバルブ特性を調整するようになっている。さらに、図９（ａ）に示すように開口部有シート部５３ｂの凹部５５ｂに連通する開口部無シート部５４ｂの凹部５６ｂの数を調整するように適宜の中間壁部６０ｂに切欠部７１ｂを形成することによっても、縮み側の減衰力発生機構４２ｂのバルブ特性を調整するようになっている。なお、切欠部７０ｂ，７１ｂも、凹部５５ｂおよび凹部５６ｂと同じ深さに形成されている。
【００３１】
以上により、共通の素材を用いても、切欠部７０ａ，７０ｂを異ならせることで、複数種類のバルブ特性のピストン本体３３を製造することができる。勿論、一つのピストン本体３３において減衰力発生機構４２ａと減衰力発生機構４２ｂとでバルブ特性を異ならせることもできる。ここで、開口部有シート部５３ａとこれに隣接する開口部無シート部５４ａとの間を連通する切欠部７０ａ、隣接する開口部無シート部５４ａ同士を連通する切欠部７１ａ、開口部有シート部５３ｂとこれに隣接する開口部無シート部５４ｂとの間を連通する切欠部７０ｂ、および、隣接する開口部無シート部５４ｂ同士を連通する切欠部７１ｂは、いずれも、ピストン本体３３の焼結製の素材に対して、例えば汎用の油圧プレス加工機を用いた塑性加工、あるいは切削加工によって形成されることになる。
【００３２】
具体的には、例えば、図３に示す第１の例においては、図３（ｃ）に示すように中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成しない構成とする（この場合は中間壁部６０ａにも切欠部７１ａを形成しない）。これにより、通路４０ａの開口部４３ａを囲むように設けられるシート部の大きさが、開口部有シート部５３ａのみの大きさとなって小さくなる。言い換えれば、通路４０ａが開口する凹部５５ａのみの内側が上室１６に常時連通してディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室６１ａになり、このような圧力室６１ａが４カ所形成され、他の１２カ所の凹部５６ａの内側の室６２ａは上室１６に常時は連通せず圧力室としては機能しない。
【００３３】
よって、伸び行程において、油液は上室１６から４カ所の通路４０ａを介して４カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａ内の圧力室６１ａに導入される。開口部有シート部５３ａの両側の中間壁部５９ａで圧力室６１ａから他の室６２ａへの連通が規制されているため、圧力室６１ａ内の油液は、逃げ場がなくなり、圧力室６１ａから伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと開口部有シート部５３ａとの隙間から下室１７側に流れる。
【００３４】
この場合、図９（ｂ）に示すようにすべての凹部５５ａおよびすべての凹部５６ａ内が連通して一つの圧力室６４ａを形成する場合と比べて、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室の割合が４／１６＝１／４となる。これにより、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性が、図４に示すようにピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかもピストン速度が速いほど減衰力の上昇率が高くなるプログレッシブ特性となる。
【００３５】
また、図３（ａ）に示すように、中間壁部５９ｂおよび中間壁部６０ｂのいずれにも、切欠部７０ｂおよび切欠部７１ｂを形成しなければ、通路４０ｂの開口部４３ｂを囲むように設けられるシート部の大きさが、開口部有シート部５３ｂのみの大きさとなって小さくなる。言い換えれば、通路４０ｂが開口する凹部５５ｂのみの内側が下室１７に常時連通してディスクバルブ２６ｂを撓ませる圧力を発生させる圧力室６１ｂになり、このような圧力室６１ｂが４カ所形成され、他の１２カ所の凹部５６ｂの内側の室６２ｂは下室１７に常時は連通せず圧力室としては機能しない。このように構成すれば、減衰力発生機構４２ｂの特性は、伸び側と同様、ピストン速度が速くなると減衰力が低くなり、しかもピストン速度が速いほど減衰力の下降率が高くなるプログレッシブ特性となる。
【００３６】
また、例えば、図５に示す第２の例においては、図５（ｂ）に示すように１８０度異なる位置にある２カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成し、残り６カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成せず、中間壁部６０ａにも切欠部７１ａを形成しない。これにより、１８０度異なる位置にある２カ所の通路４０ａの開口部４３ａを囲むように設けられるシート部の大きさが、隣り合う開口部有シート部５３ａと開口部無シート部５４ａとを合わせた大きさとなって大きくなり、残り２カ所の通路４０ａの開口部４３ａを囲むように設けられるシート部の大きさが、開口部有シート部５３ａのみの大きさとなって小さくなる。言い換えれば、通路６０ａが開口する凹部５５ａ、これに連通する切欠部７０ａおよびこれに連通する凹部５６ａの内側が上室１６に常時連通する圧力室６３ａになり、このような圧力室６３ａが２カ所形成され、通路６０ａが開口する凹部５５ａの内側のみで上室１６に常時連通してディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室６１ａが２カ所形成され、他の１０カ所の凹部５６ａの内側の室６２ａは上室１６に常時は連通せず圧力室としては機能しない。
【００３７】
よって、伸び行程において、油液は上室１６から４カ所の通路４０ａを介して２カ所の圧力室６１ａおよび２カ所の圧力室６３ａに導入された後、逃げ場がなくなり、２カ所の圧力室６１ａおよび２カ所の圧力室６３ａから伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと開口部有シート部５３ａとの隙間から下室１７側に流れる。
【００３８】
この場合、図９（ｂ）に示すように、すべての凹部５５ａおよびすべての凹部５６ａ内が連通して一つの圧力室６４ａを形成する場合と比べて、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室６１ａの割合が６／１６＝３／８となる。これにより、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性が、図６に示すようにピストン速度が速くなると減衰力が比例的に高くなるリニア特性となる。
【００３９】
また、図５（ａ）に示すように、１８０度異なる位置にある２カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成し、残り２カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成せず、中間壁部６０ｂにも切欠部７１ｂを形成しなければ、１８０度異なる位置にある２カ所の通路４０ｂの開口部４３ｂを囲むように設けられるシート部の大きさが、隣り合う開口部有シート部５３ｂと開口部無シート部５４ｂとを合わせた大きさとなって大きくなり、残り２カ所の通路４０ｂの開口部４３ｂを囲むように設けられるシート部の大きさが、開口部有シート部５３ｂのみの大きさとなって小さくなる。言い換えれば、通路６０ｂが開口する凹部５５ｂ、これに連通する切欠部７０ｂおよびこれに連通する凹部５６ｂの内側が下室１７に常時連通する圧力室６３ｂになり、このような圧力室６３ｂが２カ所形成され、通路６０ｂが開口する凹部５５ｂの内側のみで下室１７に常時連通してディスクバルブ２６ｂを撓ませる圧力を発生させる圧力室６１ｂが２カ所形成され、他の１０カ所の凹部５６ｂの内側の室６２ｂは下室１７に常時は連通せず圧力室としては機能しない。このように構成すれば、減衰力発生機構４２ｂの特性は、伸び側と同様、ピストン速度が速くなると減衰力が比例的に低くなるリニア特性となる。
【００４０】
また、例えば、図７に示す第３の例においては、図７（ｂ）に示すように、９０度異なる位置にある４カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成し、残り４カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成せず、中間壁部６０ａにも切欠部７１ａを形成しない。これにより、９０度異なる位置にある４カ所の通路４０ａの開口部４３ａを囲むように設けられるシート部の大きさが、隣り合う開口部有シート部５３ａと開口部無シート部５４ａとを合わせた大きさとなって大きくなる。言い換えれば、通路６０ａが開口する凹部５５ａ、切欠部７０ａおよび凹部５６ａの内側が上室１６に常時連通してディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室６３ａになり、このような圧力室６３ａが４カ所形成され、他の８カ所の凹部５６ａの内側の室６２ａは上室１６に常時は連通せず圧力室としては機能しない。
【００４１】
よって、伸び行程において、油液は上室１６から４カ所の通路４０ａを介して４カ所の圧力室６３ａに導入された後、逃げ場がなくなり、４カ所の圧力室６３ａから、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと開口部有シート部５３ａとの隙間から下室１７側に流れる。
【００４２】
この場合、図９（ａ）に示すように、すべての凹部５５ａおよびすべての凹部５６ａ内が連通して一つの圧力室６４ａを形成する場合と比べて、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室６１ａの割合が８／１６＝１／２となる。このように構成すれば、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性が、図８に示すようにピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の上昇率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の上昇率が低くなるデグレッシブ特性となる。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、９０度異なる位置にある４カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成し、残り４カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成せず、中間壁部６０ｂにも切欠部７１ｂを形成しなければ、９０度異なる位置にある４カ所の通路４０ｂの開口部４３ｂを囲むように設けられるシート部の大きさが、隣り合う開口部有シート部５３ｂと開口部無シート部５４ｂとを合わせた大きさとなって大きくなる。言い換えれば、通路６０ｂが開口する凹部５５ｂ、これに連通する切欠部７０ｂおよびこれに連通する凹部５６ｂの内側が下室１７に常時連通してディスクバルブ２６ｂを撓ませる圧力を発生させる圧力室６３ｂになり、このような圧力室６３ｂが４カ所形成され、他の８カ所の凹部５６ｂの内側の室６２ｂは下室１７に常時は連通せず圧力室としては機能しない。このように構成すれば、減衰力発生機構４２ｂの特性は、伸び側と同様、ピストン速度が速くなると減衰力が低くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の下降率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の下降率が低くなるデグレッシブ特性となる。
【００４４】
また、例えば、図９に示す第４の例においては、図９（ｂ）に示すように、８カ所すべての中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成し、８カ所すべての中間壁部６０ａに切欠部７１ａを形成する。これにより、４カ所の通路４０ａの開口部４３ａを囲むように設けられるシート部が共通となり、その大きさが、最大となる。言い換えれば、すべての凹部５５ａ、すべての切欠部７０ａ、すべての切欠部７１ａおよびすべての凹部５６ａの内側が上室１６に常時連通してディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室６４ａになり、圧力室６４ａの割合が上記に対して１６／１６＝１／１となる。
【００４５】
よって、伸び行程において、油液は上室１６から４カ所の通路４０ａを介して１カ所の圧力室６４ａに導入された後、逃げ場がなくなり、この圧力室６４ａから、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと開口部有シート部５３ａとの隙間から下室１７側に流れる。
【００４６】
これにより、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性が、図１０に示すようにピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の上昇率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の上昇率が図７（ｂ）の場合と比べてさらに低くなるハイフロー特性となる。
【００４７】
図９（ａ）に示すように、８カ所すべての中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成し、８カ所すべての中間壁部６０ｂに切欠部７１ｂを形成すれば、４カ所の通路４０ｂの開口部４３ｂを囲むように設けられるシート部が共通となり、その大きさが、最大となる。言い換えれば、すべての凹部５５ｂ、すべての切欠部７０ｂ、すべての切欠部７１ｂおよびすべての凹部５６ｂの内側が上室１６に常時連通してディスクバルブ２６ａを撓ませる圧力を発生させる圧力室６４ｂになる。このように構成すれば、減衰力発生機構４２ｂの特性は、伸び側と同様、ピストン速度が速くなると減衰力が低くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の下降率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の下降率が図７（ａ）の場合と比べてさらに低くなるハイフロー特性となる。
【００４８】
なお、上記したシート部の形状を伸び側と縮み側とで使い分けることも可能である。例えば、伸び側において、図５（ｂ）に示す第２の例を適用し、１８０度異なる位置にある２カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成し、残り６カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成せず、中間壁部６０ａにも切欠部７１ａを形成しないものとする一方、縮み側において、図９（ａ）に示す第４の例を適用し、８カ所すべての中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成し、８カ所すべての中間壁部６０ｂに切欠部７１ｂを形成する。このように伸び側と縮み側とを異ならせる。このように構成すれば、図１１に示すように、伸び側においてピストン速度が速くなると減衰力が比例的に高くなるリニア特性となる一方、縮み側においてピストン速度が速くなると減衰力が低くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の下降率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の下降率が低くなるハイフロー特性となる。
【００４９】
また、例えば、伸び側において、図３（ｃ）に示す第１の例を適用し、中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成せず、中間壁部６０ａにも切欠部７１ａを形成せず、縮み側において、図７（ａ）に示す第３の例を適用し、９０度異なる位置にある４カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成し、残り４カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成せず、中間壁部６０ｂにも切欠部７１ｂを形成しない。このように伸び側と縮み側とを異ならせる。このように構成すれば、図１２に示すように、伸び側においてピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかもピストン速度が速いほど減衰力の上昇率が高くなるようなプログレッシブ特性となる一方、縮み側において、ピストン速度が速くなると減衰力が低くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の下降率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の下降率が低くなるデグレッシブ特性となる。
【００５０】
また、例えば、伸び側において、図９（ｂ）に示す第４の例を適用し、８カ所すべての中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成し、８カ所すべての中間壁部６０ａに切欠部７１ａを形成する一方、縮み側において、図３（ａ）に示す第１の例を適用し、中間壁部５９ｂおよび中間壁部６０ｂのいずれにも、切欠部７０ｂおよび切欠部７１ｂを形成しない構成とする。このように伸び側と縮み側とを異ならせる。このように構成すれば、図１３に示すように、伸び側において、ピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の上昇率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の上昇率が低くなるようなハイフロー特性となる一方、縮み側において、ピストン速度が速くなると減衰力が低くなり、しかもピストン速度が速いほど減衰力の下降率が高くなるプログレッシブ特性となる。
【００５１】
また、例えば、伸び側において、図７（ｂ）に示す第３の例を適用し、９０度異なる位置にある４カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成し、残り４カ所の中間壁部５９ａに切欠部７０ａを形成せず、中間壁部６０ａにも切欠部７１ａを形成しない構成とする一方、縮み側において、図５（ａ）に示す第２の例を適用し、１８０度異なる位置にある２カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成し、残り２カ所の中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂを形成せず、中間壁部６０ｂにも切欠部７１ｂを形成しない構成とする。このように伸び側と縮み側とを異ならせれば、図１４に示すように、伸び側において、ピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の上昇率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の上昇率が低くなるデグレッシブ特性となる一方、縮み側において、ピストン速度が速くなると減衰力が比例的に低くなるリニア特性となる。
【００５２】
以上に述べたように、第１実施形態によれば、ピストン本体３３が、通路４０ａ，４０ｂの開口部４３ａ，４３ｂと、開口部４３ａ，４３ｂを内周側に備え取り囲むように設けられる環状の開口部有シート部５３ａ，５３ｂと、開口部有シート部５３ａ，５３ｂと周方向に隣接して配され、通路４０ａ，４０ｂの開口部４３ａ，４３ｂを内周側に有さない環状の開口部無シート部５４ａ，５４ｂとを備えた焼結部品からなっている。このため、共通の素材に対して、開口部有シート部５３ａ，５３ｂと開口部有シート部５３ａ，５３ｂに隣り合う開口部無シート部５４ａ，５４ｂとの間を連通する切欠部７０ａ，７０ｂ，７１ａ，７１ｂを塑性加工または切削加工により形成したり、形成しなかったりすることで、油圧が導入される圧力室を任意に設定して、特性の異なる複数種類の緩衝器１１を製造することができる。したがって、減衰力特性が異なっていても、シリンダ１２のサイズ毎に１種類のピストン本体３３の素材を用意すれば良いため、素材が共通化され、生産性を向上することができる。また、金型費の投資を大幅に圧縮することができ、さらには管理コストも低減できるため、コストを低減することができる。
【００５３】
また、油圧を導入する圧力室を任意に設定して、バルブシート４５ａ，４５ｂのシート部とディスクバルブ２６ａ，２６ｂとで形成される連通路面積を積極的にコントロールすることができる。よって、１種類のピストン本体の素材から、減衰力プログレッシブ特性、減衰力リニア特性、減衰力デグレッシブ特性、減衰力ハイフロー特性、また、それぞれの中間特性等、多種多様の減衰力特性の緩衝器を製造することが容易にできる。よって、顧客の要望に迅速に対応することが可能となり、また、車種毎にマッチングのとれた減衰力特性の緩衝器を素早く提供することが可能となる。
【００５４】
なお、伸び側および縮み側は上記した組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせが可能である。また、開口部有シート部５３ａに連通する開口部無シート部５４ａの数および開口部有シート部５３ｂに連通する開口部無シート部５４ｂの数も上記に限定されることなく種々の変更が可能である。
【００５５】
例えば、図１５に示す第５の例のように、通路４０ａを内周側に有する開口部有シート部５３ａと、その一側に隣り合う開口部無シート部５４ａとの間の中間壁部５９ａの切欠部７０ａを大きくし、この開口部無シート部５４ａと、その一側に隣り合う開口部無シート部５４ａとの間の中間壁部６０ａの切欠部７１ａを小さくし、この開口部無シート部５４ａと、その一側に隣り合う開口部無シート部５４ａとの間の中間壁部６０ａの切欠部７１ａをさらに小さくする。このように、開口部有シート部５３ａの切欠部７０ａを最も大きくし、開口部有シート部５３ａから離れるほど段階的に切欠部７１ａが小さくなるようにする。他方、上記した開口部有シート部５３ａと、その上記とは逆側に隣り合う開口部無シート部５４ａとの間の中間壁部５９ａには切欠部７０ａを形成しない。このようにして、４カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａをそれぞれ基点とし、それぞれに対して周方向の同側に連続する３カ所の開口部無シート部５４ａの凹部５６ａを連通させて圧力室６６ａを４カ所形成する。
【００５６】
このように構成すれば、通路４０ａから開口部有シート部５３ａ内の凹部５５ａ内に導入された油液は、切欠部７０ａの絞り効果により減圧されて隣接する開口部無シート部５４ａ内の凹部５６ａに導入され、切欠部７０ａよりも小さくなる切欠部７１ａの絞り効果により減圧されて隣接する開口部無シート部５４ａ内の凹部５６ａに導入され、さらに小さくなる切欠部７１ａの絞り効果により減圧されて隣接する開口部無シート部５４ａ内の凹部５６ａに導入される。これにより、ディスクバルブ２６ａの開弁圧に到達するまでの時間が、開口部有シート部５３ａを基点としてここから離れるほど遅れるようになる。これにより、ディスクバルブ２６ａを円周方向に円滑に開弁させることができる。この場合の減衰力特性は、図１６に示すように、ディスクバルブ２６ａの開弁圧付近Ａで発生していた急激な圧力変動が抑えられ、なだらかな圧力変動にすることができる。したがって、開弁圧付近での送受安定性の向上が図れる。
【００５７】
なお、上記構成は、縮み側にも適用可能であり、適用すれば同様の効果が得られる。また、減衰力を発生させない一方向のチェック弁の機能だけを必要とする部位（伸び側の減衰力だけを発生させるワンウェイピストンのインテイクバルブシート面やベースバルブのサクションバルブシート面等）にも適用可能である。この場合、例えば、チェック弁の開閉動作を全周均一の開閉ではなく、作動圧力に応じて円周方向にバルブリフトさせることが可能となるため、チェック弁の開閉レスポンスが向上して、減衰力の立ち遅れ等による圧力変動を最小限に抑えることができる。
【００５８】
また、図１７に示すように、ピストン本体３３を軸方向に２体に分割しても良い。このようにピストン本体３３を２つの分割体３３Ａ，３３Ｂで構成することにより、焼結での製造が容易となる。
【００５９】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図１８〜図２４に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００６０】
第２実施形態においては、図１８に示すように、ピストン本体３３の伸び側および縮み側に減衰力特性プレート８４が設けられている。図１９に示すように、ピストン本体３３には、すべての中間壁部５９ａに切欠部７０ａが形成され、すべての中間壁部６０ａに切欠部７１ａが形成されていて、これらが伸び側の円環状の嵌合溝８０ａを構成している。同様に、すべての中間壁部５９ｂに切欠部７０ｂが形成され、すべての中間壁部６０ｂに切欠部７０ｂが形成されていて、これらが縮み側の円環状の嵌合溝８０ｂを構成している。
【００６１】
ここで、切欠部７０ａおよび切欠部７１ａは、一つの切欠部７１ａを除いて同じ大きさとなっており、この一つの切欠部７１ａのみが径方向にのみ小さくされ、これによりこの切欠部７１ａの径方向外側が径方向内側に突出する位置決め突起８１ａとなっている。同様に、切欠部７０ｂおよび切欠部７１ｂは、一つの切欠部７１ｂを除いて同じ大きさとなっており、この一つの切欠部７１ｂのみが径方向に小さくされ、これによりこの切欠部７１ｂの径方向外側が径方向内側に突出する位置決め突起８１ｂとなっている。
【００６２】
なお、すべての切欠部７０ａ、すべての切欠部７１ａ、すべての切欠部７０ｂ、すべての切欠部７１ｂは、焼結時に金型により形成されている。
【００６３】
そして、上記した嵌合溝８０ａ，８０ｂに、円環状の例えば図２０（ａ）〜（ｄ）に示すような減衰力特性プレート８４が減衰力特性に応じて選択的に嵌合されることになる。これらの減衰力特性プレート８４は、通路穴８５の有無、通路穴８５の数および大きさによって減衰力特性を選択設定するようになっている。減衰力特性プレート８４は、切欠部７０ａ、切欠部７１ａ、切欠部７０ｂおよび切欠部７１ｂの深さと同等の厚さとなっており、外周側に、位置決め突起８１ａ，８１ｂに嵌合することでピストン本体３３に対して周方向（回転方向）の位置決めを行う位置決め溝８６が形成されている。通路穴８５は減衰力特性プレート８４の内外径と同心の長穴形状をなしている。なお、位置決め突起８１ａ，８１ｂと位置決め溝８６との関係はルーズであっても嵌合であっても良い。嵌合とした場合には、減衰力特性プレート８４をピストン本体３３に対し予め取り付けてサブアッセンブリ化しても減衰力特性プレート８４がピストン本体３３から脱落しないメリットがある。
【００６４】
減衰力特性プレート８４の通路穴８５は、減衰力特性プレート８４が位置決めされて伸び側の嵌合溝８０ａに嵌合されると、少なくとも切欠部７０ａの位置に設けられて隣り合う開口部有シート部５３ａの凹部５５ａと開口部無シート部５４ａの凹部５６ａとを連通させるものであり、必要により、さらに切欠部７１ｂの位置に設けられて隣り合う開口部無シート部５４ａの凹部５６ａと開口部無シート部５４ａの凹部５６ａとを連通させることになる。この減衰力特性プレート８４は、縮み側の嵌合溝８０ｂに嵌合される場合も同様である。
【００６５】
図２０（ａ）に示す減衰力特性プレート８４は、通路穴８５が形成されていない構成となっており、図２１に示すように、伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めされて嵌合されると、すべての切欠部７０ａおよびすべての切欠部７１ａを閉塞することになる。
【００６６】
図２０（ｂ）に示す減衰力特性プレート８４には、図２２に示すように、伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めされて嵌合されると、１８０度異なる位置に配置される２カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａと、これらにそれぞれ一方で隣り合う開口部無シート部５４ａの凹部５６ａとを連通させる２カ所の通路穴８５が形成されている。この減衰力特性プレート８４は、縮み側の嵌合溝８０ｂに嵌合される場合も同様となる。
【００６７】
図２０（ｃ）に示す減衰力特性プレート８４には、図２３に示すように、伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めされて嵌合されると、すべての開口部有シート部５３ａの凹部５５ａと、これらにそれぞれ一方で隣り合う開口部無シート部５４ａの凹部５６ａとを連通させる４カ所の通路穴８５が形成されている。この減衰力特性プレート８４は、縮み側の嵌合溝８０ｂに嵌合される場合も同様となる。
【００６８】
図２０（ｄ）に示す減衰力特性プレート８４には、図２４に示すように、伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めされて嵌合されると、すべての隣り合う開口部有シート部５３ａの凹部５５ａと開口部無シート部５４ａの凹部５６ａとを連通させ、すべての隣り合う開口部無シート部５４ａの凹部５６ａと開口部無シート部５４ａの凹部５６ａとを連通させる、開口部有シート部５３ａおよび開口部無シート部５４ａの数と同数の１６カ所の通路穴８５が形成されている。この減衰力特性プレート８４は、縮み側の嵌合溝８０ｂに嵌合される場合も同様となる。
【００６９】
以上により、共通のピストン本体３３を用いても、減衰力特性プレート８４を異ならせることで、複数種類のバルブ特性のピストン１８を製造することができる。勿論、一つのピストン１８において減衰力発生機構４２ａと減衰力発生機構４２ｂとでバルブ特性を異ならせることもできる。
【００７０】
具体的には、例えば、図２１に示すように、通路穴８５が形成されていない図２０（ａ）に示す減衰力特性プレート８４を伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めして組み付ける。すると、伸び行程において、油液は上室１６から通路４０ａを介して４カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａ内の圧力室９０ａに導入される。開口部有シート部５３ａの両側の中間壁部５９ａの切欠部７０ａは減衰力特性プレート８４で閉塞されているため、油液は逃げ場がなくなり、圧力室９０ａから伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと開口部有シート部５３ａとの隙間から下室１７側に流れる。このとき、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかもピストン速度が速いほど減衰力の上昇率が高くなるプログレッシブ特性となる。縮み側にこの減衰力特性プレート８４を組み付けた場合も同様である。
【００７１】
また、例えば、図２２に示すように、２カ所の通路穴８５が形成された図２０（ｂ）に示す減衰力特性プレート８４を伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めして組み付ける。すると、伸び行程において、油液は上室１６から通路４０ａを介して４カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａ内に導入され、そのうちの２カ所についてはそれぞれの一側に隣り合って減衰力特性プレート８４の通路穴８５で連通している開口部無シート部５４ａの凹部５６ａに抵抗なく導入される。つまり、減衰力特性プレート８４の通路穴８５で連通していない２カ所の凹部５５ａ内の圧力室９０ａと、減衰力特性プレート８４の通路穴８５で連通している２カ所の、凹部５５ａおよび凹部５６ａ内の圧力室９１ａとに油液が導入される。そして、油液は逃げ場がなくなり、これら２カ所の圧力室９０ａと２カ所の圧力室９１ａとから、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと開口部有シート部５３ａとの隙間と、ディスクバルブ２６ａと隣接する開口部有シート部５３ａおよび開口部無シート部５４ａとの隙間とから下室１７側に流れる。このとき、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度が速くなると減衰力が比例的に高くなるリニア特性となる。縮み側にこの減衰力特性プレート８４を組み付けた場合も同様である。
【００７２】
また、例えば、図２３に示すように、４カ所の通路穴８５が形成された図２０（ｃ）に示す減衰力特性プレート８４を伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めして組み付ける。すると、伸び行程において、油液は上室１６から通路４０ａを介して４カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａ内に導入され、これらそれぞれの一側に隣り合って減衰力特性プレート８４の通路穴８５で連通している開口部無シート部５４ａの凹部５６ａに抵抗なく導入される。そして、油液は、逃げ場がなくなり、減衰力特性プレート８４の通路穴８５で連通している４カ所の、凹部５５ａ内および凹部５６ａ内の圧力室９１ａから、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと、隣接する開口部有シート部５３ａおよび開口部無シート部５４ａとの隙間から下室１７側に流れる。このとき、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の上昇率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の上昇率が低くなるデグレッシブ特性となる。縮み側にこの減衰力特性プレート８４を組み付けた場合も同様である。
【００７３】
また、例えば、図２４に示すように、１６カ所の通路穴８５が形成された図２０（ｄ）に示す減衰力特性プレート８４を伸び側の嵌合溝８０ａに位置決めして組み付ける。すると、伸び行程において、油液は上室１６から通路４０ａを介して４カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａ内に導入され、減衰力特性プレート８４の通路穴８５で連通している１２カ所すべての開口部無シート部５４ａの凹部５６ａに抵抗なく導入される。そして、油液は逃げ場がなくなり、４カ所の開口部有シート部５３ａの凹部５５ａ内および１２カ所すべての開口部無シート部５４ａの凹部５６ａ内の圧力室９２ａから、伸び側の減衰力発生機構４２ａのディスクバルブ２６ａを撓ませて、ディスクバルブ２６ａと、すべての開口部有シート部５３ａおよびすべての開口部無シート部５４ａとの隙間から下室１７側に流れる。このとき、減衰力発生機構４２ａにおけるピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度が速くなると減衰力が高くなり、しかも、所定のピストン速度よりも遅ければ減衰力の上昇率が高くなり、所定のピストン速度よりも速ければ減衰力の上昇率がさらに低くなるハイフロー特性となる。縮み側にこの減衰力特性プレート８４を組み付けた場合も同様である。
【００７４】
以上に述べた第２実施形態によれば、ピストン本体３３を共通化して、成形が容易な減衰力特性プレート８４を複数種類準備し選択して使用することで、特性の異なる複数種類の緩衝器１１を製造することができる。したがって、コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１１  緩衝器
１２  シリンダ
１８  ピストン
１９  ピストンロッド
４０ａ，４０ｂ  通路
９０，９１  通路（第２通路）
２６ａ，２６ｂ  ディスクバルブ
４２ａ，４２ｂ  減衰力発生機構
４３ａ，４３ｂ  開口部
３３  ピストン本体（バルブ本体）
５３ａ，５３ｂ  開口部有シート部
５４ａ，５４ｂ  開口部無シート部
【図１】
2012229784.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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