(57)【要約】【課題】観察者が見る立体画像に色むらなどの経時的な変化が生じにくい楕円偏光板セット及び立体画像表示システムを提供する。【解決手段】表示セル１１を備えた画像表示装置２と、画像表示装置２から出力された画像を入射して両眼に透過させる眼鏡３と、を備えた立体画像表示システム１に使用される楕円偏光板セットであって、画像表示装置２における表示セル１１の視認側に配置される表示側楕円偏光板２０と、眼鏡３の入射側に配置される眼鏡側楕円偏光板４０，５０と、を備える。表示側楕円偏光板２０は、１／４波長板２３と、偏光フィルム２１と、が少なくとも積層されており、眼鏡側楕円偏光板４０，５０は、１／４波長板４３，５３と、偏光フィルム４１，５１と、が少なくとも積層されている。１／４波長板２３と１／４波長板４３，５３は、いずれもオレフィン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じである。【選択図】図１
2012053076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示セルを備え画像を出力表示する画像表示装置と、前記画像表示装置から出力された画像を入射して両眼に透過させる眼鏡と、を備えた立体画像表示システムに使用される楕円偏光板セットであって、
前記画像表示装置における前記表示セルの視認側に配置される表示側楕円偏光板と、
前記眼鏡の入射側に配置される眼鏡側楕円偏光板と、を備え、
前記表示側楕円偏光板は、第１の１／４波長板を有する第１の位相差層と、第１の偏光フィルムと、が少なくとも積層されており、
前記眼鏡側楕円偏光板は、第２の１／４波長板を有する第２の位相差層と、第２の偏光フィルムと、が少なくとも積層されており、
前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれもオレフィン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであることを特徴とする楕円偏光板セット
【請求項２】
前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなる、請求項１に記載の楕円偏光板セット。
【請求項３】
前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造される、請求項１又は２に記載の楕円偏光板セット。
【請求項４】
前記表示側楕円偏光板と前記眼鏡側楕円偏光板ともに、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが３５〜５５°又は１２５〜１４５°の角度で交差している、請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板セット。
【請求項５】
前記第１の位相差層は、前記第１の偏光フィルムに近い側に配置された前記第１の１／４波長板と、前記第１の偏光フィルムの遠い側に配置された第１の１／２波長板とにより構成されており、
前記第２の位相差層は、前記第２の偏光フィルムに近い側に配置された前記第２の１／４波長板と、前記第２の偏光フィルムの遠い側に配置された第２の１／２波長板とにより構成されており、
前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもオレフィン系樹脂からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板セット。
【請求項６】
前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであることを特徴とする、請求項５に記載の楕円偏光板セット。
【請求項７】
前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなる延伸フィルムにより構成され、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造される、請求項６に記載の楕円偏光板セット。
【請求項８】
前記表示側楕円偏光板と前記眼鏡側楕円偏光板ともに、偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが５〜２５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが６５〜８５°の角度で交差しているか、
あるいは偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが１５５〜１７５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが９５〜１１５°の角度で交差している、請求項５〜７のいずれかに記載の楕円偏光板セット。
【請求項９】
画像表示装置と眼鏡とからなる立体画像表示システムであって、
前記画像表示装置と前記眼鏡には、請求項１〜８のいずれかに記載された楕円偏光板セットの前記表示側楕円偏光板と前記眼鏡側楕円偏光板とがそれぞれ設けられることを特徴とする立体画像表示システム。
【請求項１０】
前記立体画像表示システムは、同期手段を備えたフレームシーケンシャル方式の立体画像表示システムであり、
前記画像表示装置は、表示セルを備え同一の被写体を左右両眼の各々の視界で撮影した左目画像及び右目画像を交互に出力表示し、
前記眼鏡は、液晶の分子配向を電気的に制御することにより左右両眼への入射光を交互に遮断し、
前記同期手段は、前記画像表示装置の表示時期と前記眼鏡の遮断時期とを同期させて前記左目画像が右目に、前記右目画像が左目に入射するのを遮断する、請求項９に記載の立体画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楕円偏光板セット及びこれを備えた立体画像表示システムに関し、特に、画像表示装置と眼鏡のセットに好適に使用される楕円偏光板セット及びこれを備えた立体画像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の進歩やハードウェア性能の向上などにより、近年、より正確でリアルな映像表現が求められるようになってきた。立体的な画像を表示する装置は、以前から技術開発が進められてきたが、テレビ・映画等に更なるエンターテインメント性が要求されるようになった近年になって、徐々に普及し始めている。立体画像表示には種々の方法があり、例えば、偏光メガネといった特殊な眼鏡を観察者に装着させて立体画像を表示する方法や、ホログラフィックディスプレイなどにより特殊な眼鏡を必要とせずに立体画像を表示する方法などがある。
【０００３】
このうち観察者に眼鏡を装着させて立体表示させる技術のひとつに、液晶シャッター眼鏡を用いる立体画像表示システムがある。このシステムは、画像を出力表示する画像表示装置と、観察者が装着する眼鏡とを備えている。この眼鏡は、液晶セルを備えており、液晶の分子配向を電気的に制御することで、左右両眼の視界を交互に遮断することが可能となっている。
【０００４】
液晶シャッター眼鏡を用いた立体画像表示方式には種々の方式があるが、そのひとつに、フレームシーケンシャル方式（時分割方式）がある。この方式では、左右両眼の各々の視界で被写体を撮影した視差のある左目画像と右目画像を、画像表示装置側で交互に出力表示する。一方、画像表示装置側での左目画像と右目画像の出力タイミングに同期して、眼鏡側では左右両眼の視界を交互に遮断する。これにより、右目画像を右目のみに、左目画像を左目のみに見せるようにし、観察者が立体感を得られるようにしている。
【０００５】
このフレームシーケンシャル方式の立体画像表示システムでは、円偏光フィルターが採用されることがある（例えば、特許文献１参照）。この文献では、画像表示装置（ＣＲＴ）側には、表示面に対向して直線偏光フィルターと１／４波長板とが設けられ、一方のシャッター眼鏡側にも、眼鏡の液晶シャッター部の両側に各々１／４波長板と直線偏光フィルターとが設けられている。ＣＲＴから出力された光は、直線偏光フィルターと１／４波長板とからなる円偏光フィルターによって円偏光となり、眼鏡の液晶シャッター部の両側にきた１／４波長板と直線偏光フィルターによって直線偏光に変換されて観察者の眼球に入射する。
【０００６】
ＣＲＴから出力された偏光は円偏光であるため、シャッター眼鏡をどのような角度に傾けても、左右の画像が反対側の目に入って映像が二重に見える、いわゆる「クロストーク」が生じにくい。このように、１対の１／４波長板を用いることで、液晶シャッター眼鏡をかけている観察者が横になるなどして頭部が傾斜しても、シャッター眼鏡のシャッター機能が低減せず、良好な立体画像を観察することが可能となる。
【０００７】
同じように１／４波長板を用いる技術は、他の文献にも記載されている（例えば、特許文献２参照）。この文献にも、液晶セルと円偏光眼鏡にそれぞれ四分の一波長板を配置することで、鑑賞者が着用する眼鏡を傾けた場合でも観賞が可能な立体画像表示システムが開示されている。
【０００８】
また、立体画像を表示する装置ではないが、偏光サングラスをかけた観察者用の液晶表示装置であって、液晶セルの表面に偏光子と光学素子（位相差フィルム）を積層することで、直線偏光を円偏光に変換して出射するものも知られている（例えば、特許文献３参照）。このような構成を備えることによれば、偏光サングラスを装着したままでも画面の向きに関わらず視認性の確保が可能となる。
【０００９】
この文献には、光学素子として好適に使用できる樹脂材料として、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂などが挙げられている。これらのうち、オレフィン系樹脂は一般に波長分散性が小さく、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムは可視光のどの波長帯でも面内位相差値がほぼ一定であるという特性を有している。したがって、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを楕円偏光板に用いた場合に、カラーシフトが生じにくく、得られる画像に色付きが少ないという利点がある。また、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂などで構成される偏光フィルムとの接着性が良好であるという利点も有している。
【００１０】
特に、特許文献４にも記載されているように、オレフィン系樹脂の一種であるポリプロピレン系樹脂は、結晶性を有しているため、位相差値の発現率が極めて高く、延伸によって大きな位相差値を簡単に得ることができるという特徴がある。また、ポリプロピレン系樹脂は、高倍率で一軸延伸することが可能であるため、膜厚を薄くすることができ、偏光板の薄肉化を図ることも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−８２３０７号公報（請求項１０、段落００３２〜段落００３８、段落００４４，段落００４５、図３，図５）
【特許文献２】特公平６−２９９１４号公報（請求項１、第２頁、図１，図２）
【特許文献３】特開２００９−１２２４５４号公報（請求項１、段落００２３、図１）
【特許文献４】特開２００９−１３４２５７号公報（請求項１，請求項５、段落００５８，段落００５９，段落００７１、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように、位相差フィルムとして使用される樹脂材料の種類や製膜方法は、多数存在する。そして、これらの樹脂材料や製膜方法から、装置の使用される環境などに応じて最適な種類のフィルムが適宜選択されて用いられている。このため、通常は、立体画像表示システムにおいても、画像表示装置側の１／４波長板と眼鏡側の１／４波長板を構成するフィルムの種類が異なることが多い。
【００１３】
一般に、画像表示装置側の１／４波長板と眼鏡側の１／４波長板の種類が異なる場合、屈折率の波長分散性などの光学特性が異なるという性質がある。例えば、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、短波長側では面内位相差値が大きく、反対に長波長側では面内位相差値が小さくなる傾向がある。他の樹脂材料からなるフィルムについても同様に、樹脂材料の種類により波長分散性が相違している。そして、画像表示装置側の１／４波長板と眼鏡側の１／４波長板が異なる樹脂材料から形成される場合、両者の波長分散性が異なるため、観察者が見る立体画像に色付きが生じ、見栄えが低下するという不都合があった。
【００１４】
さらに、画像表示装置側の１／４波長板と眼鏡側の１／４波長板の種類が異なる場合、両者の面内位相差値に経時的な差が生じやすいという不都合もある。上述したオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂製の１／４波長板は、樹脂材料や製膜方法などの違いにより面内位相差値の経時変化に差が生じやすいという特性がある。このため、面内位相差値の経時特性が異なる１／４波長板を画像表示装置と眼鏡のそれぞれに配置した場合では、装置を長期に使用することにより、観察者が見る画像に色むらが生じたり、画像が暗くなったりするという問題があった。
【００１５】
本発明の目的は、観察者が見る立体画像に色むらなどの経時的な変化が生じにくい楕円偏光板セットを提供することにある。また、本発明の他の目的は、このような経時的な変化が生じにくい楕円偏光板セットを備えた立体画像表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述したとおり画像表示装置と眼鏡の１／４波長板は、異なる種類であることが多いが、発明者らは、これら１／４波長板をあえて同じ種類とすることで、両方の１／４波長板における面内位相差値の経時的な変化をほぼ同等とした。これにより、画像表示装置の１／４波長板と眼鏡の１／４波長板との間で面内位相差値に経時的な差を生じにくくすることができることを認識し、以下の発明を完成させるに至った。
【００１７】
上記課題は、本発明の楕円偏光板セットによれば、表示セルを備え画像を出力表示する画像表示装置と、前記画像表示装置から出力された画像を入射して両眼に透過させる眼鏡と、を備えた立体画像表示システムに使用される楕円偏光板セットであって、前記画像表示装置における前記表示セルの視認側に配置される表示側楕円偏光板と、前記眼鏡の入射側に配置される眼鏡側楕円偏光板と、を備え、前記表示側楕円偏光板は、第１の１／４波長板を有する第１の位相差層と、第１の偏光フィルムと、が少なくとも積層されており、前記眼鏡側楕円偏光板は、第２の１／４波長板を有する第２の位相差層と、第２の偏光フィルムと、が少なくとも積層されており、前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれもオレフィン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであることにより解決される。
【００１８】
この場合、前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなることが好ましい。
【００１９】
また、前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造されると好適である。
【００２０】
また、前記表示側楕円偏光板と前記眼鏡側楕円偏光板ともに、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが３５〜５５°又は１２５〜１４５°の角度で交差していることが好ましい。
【００２１】
また、前記第１の位相差層は、前記第１の偏光フィルムに近い側に配置された前記第１の１／４波長板と、前記第１の偏光フィルムの遠い側に配置された第１の１／２波長板とにより構成されており、前記第２の位相差層は、前記第２の偏光フィルムに近い側に配置された前記第２の１／４波長板と、前記第２の偏光フィルムの遠い側に配置された第２の１／２波長板とにより構成されており、前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもオレフィン系樹脂からなることが好ましい。
【００２２】
この場合、前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであることを特徴とすると好適である。
【００２３】
さらにこの場合、前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなる延伸フィルムにより構成され、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造されることが好ましい。
【００２４】
また、前記表示側楕円偏光板と前記眼鏡側楕円偏光板ともに、偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが５〜２５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが６５〜８５°の角度で交差しているか、あるいは偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが１５５〜１７５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが９５〜１１５°の角度で交差していると好適である。
【００２５】
また、上記課題は、本発明の立体画像表示システムによれば、画像表示装置と眼鏡とからなる立体画像表示システムであって、前記画像表示装置と前記眼鏡には、請求項１〜８のいずれかに記載された楕円偏光板セットの前記表示側楕円偏光板と前記眼鏡側楕円偏光板とがそれぞれ設けられることにより解決される。
【００２６】
この場合、前記立体画像表示システムは、同期手段を備えたフレームシーケンシャル方式の立体画像表示システムであり、前記画像表示装置は、表示セルを備え同一の被写体を左右両眼の各々の視界で撮影した左目画像及び右目画像を交互に出力表示し、前記眼鏡は、液晶の分子配向を電気的に制御することにより左右両眼への入射光を交互に遮断し、前記同期手段は、前記画像表示装置の表示時期と前記眼鏡の遮断時期とを同期させて前記左目画像が右目に、前記右目画像が左目に入射するのを遮断するシステムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の楕円偏光板セットによれば、画像表示装置側と眼鏡側に配置される１／４波長板がいずれもオレフィン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであるため、画像表示装置と眼鏡との間で位相差の経時的な差が生じにくい。このため、観察者が見る立体画像に色むらなどの経時的な変化が生じにくく、長期にわたって良好な立体画像を表示することができる。
【００２８】
また、本発明の立体画像表示システムによれば、上述した楕円偏光板セットを備えることで、立体画像に経時的な変化が少なくなり、長期にわたって良好な立体画像を観察者に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態の立体画像表示システムを構成する画像表示装置と眼鏡の基本構成を示した断面模式図である。
【図２】立体画像表示システムの全体構成を示した斜視図である。
【図３】立体画像表示システムのブロック図である。
【図４】第１の実施形態の立体画像表示システムにおける偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸との関係を示した説明図である。
【図５】第２の実施形態の立体画像表示システムを構成する画像表示装置と眼鏡の基本構成を示した断面模式図である。
【図６】第２の実施形態の立体画像表示システムにおける偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸と１／２波長板の遅相軸との関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。以下に説明する実施形態では、立体画像表示システムの一例としてフレームシーケンシャル方式のシステムを挙げて説明する。なお、本発明を適用できる立体画像表示システムとしては、このようなフレームシーケンシャル方式に限定されず、他の方式であってもよい。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
以下に、第１の実施形態の立体画像表示システムについて説明する。この実施形態では、後述するように位相差層として１／４波長板のみを備えている。
【００３２】
（立体画像表示システム）
図２は、本実施形態の立体画像表示システムの全体構成を示した斜視図である。この図に示すように、立体画像表示システム１は、画像を出力表示する画像表示装置２と、画像表示装置から出力表示された画像を観察者に立体視させる眼鏡３とを備えている。
【００３３】
画像表示装置２は、同一の被写体を左右両眼の各々の視界で撮影した左目画像と右目画像を交互に出力表示する装置である。この画像表示装置２は、後述するように表示セルを備えており、この表示セルから右目画像と左目画像を交互に出力することで、連続して左右両眼画像を表示している。
【００３４】
眼鏡３は、画像表示装置２から出力された画像を入射し、観察者の両眼に透過させる装置である。本実施形態の眼鏡３は、液晶セルを備えた液晶シャッター眼鏡であり、液晶セルを備えており、液晶の分子配向を電気的に制御することにより、左右両眼への入射光を交互に遮断する機能を有している。これにより、画像表示装置２から出力表示される左目画像が右目に、右目画像が左目に入射することを防止し、左目画像を左目のみに、右目画像を右目のみに視認させることで、立体視を実現している。
【００３５】
図３は、立体画像表示システム１を構成する画像表示装置２と眼鏡３の機能ブロック図である。この図に示すように、画像表示装置２は、画像信号受信部２ａと、表示制御部２ｂと、同期信号生成部２ｃと、無線送信部２ｄと、画像表示部２ｅと、を備えている。一方、眼鏡３は、左目側シャッター３ａと、右目側シャッター３ｂと、シャッター駆動部３ｃと、同期制御部３ｄと、無線受信部３ｅと、を備えている。なお、同期信号生成部２ｃ、無線送信部２ｄ、同期制御部３ｄ、無線受信部３ｅは、本発明の同期手段に相当する。
【００３６】
画像信号受信部２ａは、図示しない画像信号発生装置からの画像信号を受信する機能を有している。この画像信号には、左目画像Ｉｌと右目画像Ｉｒのそれぞれの画像信号が一定のフレームレートで交互に並んでいる。画像信号受信部２ａで受信した画像信号は、表示制御部２ｂに伝送される。表示制御部２ｂは、画像表示部２ｅの表示セル等を駆動するための信号を生成して画像表示部２ｅに伝送する。画像表示部２ｅでは、後述する表示パネルを駆動して左目画像Ｉｌと右目画像Ｉｒを交互に表示出力する。また、画像信号受信部２ａで受信された画像信号は、同期信号生成部２ｃにも伝送され、左目画像Ｉｌと右目画像Ｉｒのフレームレートから同期信号が抽出される。この同期信号は符号化されたのち、無線送信部２ｄに伝送され、アンテナから放射される。この同期信号は、画像表示部２ｅで表示される左目画像Ｉｌと右目画像Ｉｒに同期している。
【００３７】
画像表示装置２において無線送信部２ｄのアンテナから放射された同期信号は、眼鏡３において無線受信部３ｅのアンテナで受信され、無線受信部３ｅにおいて所定のフレームレートからなる同期信号に復号化される。この同期信号は同期制御部３ｄに伝送され、この同期信号のタイミングに合わせて同期制御部３ｄはシャッター駆動部３ｃにシャッター開閉タイミング信号を送信する。シャッター駆動部３ｃは、このシャッター開閉タイミング信号に基づいて、左目側シャッター３ａと右目側シャッター３ｂを交互に閉動作させる。
【００３８】
ここで、左目側シャッター３ａと右目側シャッター３ｂは、後述するようにいずれも液晶セルを備えており、この液晶セル内の液晶に電圧を印加することで液晶分子の配向を電気的に制御し、光の透過、遮断を制御することができる。そして、画像表示装置２で左目画像Ｉｌが表示されているときは、左目側シャッター３ａが開き、右目側シャッター３ｂが閉じた状態となり、画像表示装置２から観察者の左目への入射光は透過し、右目へ入射する光は遮断される。また、画像表示装置２で右目画像Ｉｒが表示されているときは、右目側シャッター３ｂが開き、左目側シャッター３ａが閉じた状態となり、画像表示装置２から観察者の右目への入射光は透過し、左目へ入射する光は遮断される。これにより、観察者の左目には左目画像Ｉｌのみが、右目には右目画像Ｉｒのみが透過し、左右両画像の視差により観察者は立体感を得ることができる。
【００３９】
なお、無線による同期信号は、ＩｒＤＡに例示される赤外線や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に例示される電波を使用して送受信することができる。また、本発明の同期手段としては、上述した無線による伝送方式に限定されず、ケーブルなどを通じた有線による伝送方式であってもよい。
【００４０】
次に、画像表示装置２の画像表示部２ｅと、眼鏡３の液晶シャッター（左目側シャッター３ａ、右目側シャッター３ｂ）について説明する。図１は、画像表示装置２の画像表示部２ｅと眼鏡３の液晶シャッターを上側から見た状態を模式的に示した図である。この図に示すように、画像表示部２ｅは、表示パネル１０と、バックライト１３と、光拡散板１５とを備えている。表示パネル１０は、表示セル１１と、表示セル１１の視認側に配置される表示側楕円偏光板２０と、表示セル１１の背面側（バックライト１３側）に配置される表示側直線偏光板３０と、により構成されている。
【００４１】
画像表示装置２の表示側楕円偏光板２０は、１／４波長板２３（第１の１／４波長板）と、偏光フィルム２１（第１の偏光フィルム）と、粘着剤層２７とがこの順に積層された層構成を有している。また、背面側直線偏光板３０は、保護フィルム３３と、偏光フィルム３１と、粘着剤層３７とがこの順に積層された層構成を有している。表示側楕円偏光板２０は、粘着剤層２７側が表示セル１１側を向くように配置され、粘着剤層２７により表示セル１１の視認側表面に貼合されている。また、背面側直線偏光板３０は、粘着剤層３７側が表示セル１１を向くように配置され、粘着剤層３７により表示セル１１の背面側に貼合されている。偏光フィルム２１（第１の偏光フィルム）と粘着剤層２７の間に、あるいは偏光フィルム３１と粘着剤層３７の間に、保護フィルムとして透明樹脂フィルムを積層してもよい。なお、液晶セルのモードに応じて、上記透明樹脂フィルムが位相差機能を有し、視野角補償フィルムを兼用することが好ましい。
【００４２】
表示セル１１は、画像を表示させるために電気的に制御される素子である。本実施形態では、ガラス基板の間に液晶物質を封入した液晶セルを使用している。液晶セルは、表示制御部２ｂからの電気的制御により液晶物質の分子配向を変化させることで、液晶セルの配向側に配置した偏光板により偏光化されたバックライト１３の光の偏光状態を変化させ、液晶セルの配向側に配置した偏光板を透過した光量を制御することによって画像を表示させる装置である。液晶セルのモードとしては、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードなど、公知のモードを採用することができる。なお、本発明の表示セル１１としては、このような液晶セルに限定されず、有機ＥＬなどに使用される他の表示素子を用いることもできる。
【００４３】
バックライト１３は、表示セル１１を照明する装置である。バックライト１３としては、エッジライト式や直下型方式などの種類が挙げられる。エッジライト式は、側面に配置した冷陰極管などの光源から導光板を通じて表示セル１１に光を照射する。また、直下型方式では、表示セル１１の背面側に光源を配置して表示セル１１に光を照射する。バックライト１３の種類は、画像表示装置の用途に応じたものを適宜採用することができる。
【００４４】
光拡散板１５は、バックライト１３からの光を拡散させる機能を有する光学部材である。光拡散板１５としては、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどを採用することができる。光拡散板１５の厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。
【００４５】
光拡散板１５と表示パネル１０との間には、輝度向上シート（反射型偏光フィルムである（「ＤＢＥＦ」など））や光拡散シートといった、他の光学機能性を示すシートやフィルムを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートやフィルムは、必要に応じて２枚以上、複数種類配置することも可能である。
【００４６】
次に、眼鏡３の各構成について説明する。眼鏡３の左目側シャッター３ａは、眼鏡側楕円偏光板４０と、液晶セル４９と、直線偏光板４８と、を備えている。また、右目側シャッター３ｂは、眼鏡側楕円偏光板５０と、液晶セル５９と、直線偏光板５８と、を備えている。
【００４７】
眼鏡側楕円偏光板４０は、１／４波長板４３（第２の１／４波長板）と、偏光フィルム４１（第２の偏光フィルム）と、粘着剤層４７とがこの順に積層された層構成を有している。眼鏡側楕円偏光板４０は、粘着剤層４７側が液晶セル４９側を向くように配置され、粘着剤層４７により液晶セル４９の入射側表面に貼合されている。また、眼鏡側楕円偏光板５０も同様に、１／４波長板５３（第２の１／４波長板）と、偏光フィルム５１（第２の偏光フィルム）と、粘着剤層５７とがこの順に積層された層構成を有している。眼鏡側楕円偏光板５０は、粘着剤層５７側が液晶セル５９側を向くように配置され、粘着剤層５７により液晶セル５９の入射側表面に貼合されている。偏光フィルム４１（第２の偏光フィルム）と粘着剤層４７の間に、あるいは偏光フィルム５１（第２の偏光フィルム）と粘着剤層５７の間に、保護フィルムとして透明樹脂フィルムを積層してもよい。なお、液晶セルのモードに応じて、上記透明樹脂フィルムが位相差機能を有し、視野角補償フィルムを兼用することが好ましい。
【００４８】
次に、画像表示装置２で表示される画像が眼鏡３を通じて観察者に視認される仕組みを説明する。バックライト１３から出射される光は、光拡散板１５で拡散され、表示側直線偏光板３０に入射する。この表示側直線偏光板３０で光は直線偏光となる。一方、表示セル１１を出射した直線偏光は、表示側楕円偏光板２０の１／４波長板２３で楕円偏光に変換されて画像表示装置２から出射される。一方、この楕円偏光は、眼鏡３の眼鏡側楕円偏光板４０，５０の１／４波長板４３，５３で直線偏光に変換される。この直線偏光が、観察者の目に入射する。このように、画像表示装置２で楕円偏光を出射し、これを眼鏡３で直線偏光に変換するため、眼鏡３をかけた観察者が横になるなどして眼鏡３が傾斜したとしても、クロストークが生じにくく、良好な立体画像を観察者に視認させることができる。
【００４９】
（１）偏光フィルム２１（第１の偏光フィルム）
次に、表示側楕円偏光板２０を構成する各フィルムについて説明する。偏光フィルム２１は、自然光を直線偏光に変換する機能を有する部材である。偏光フィルム２１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００５０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００５１】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム２１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００５２】
偏光フィルム２１は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００５３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００５４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸方向は、長尺状の偏光フィルム２１の長手方向に平行な方向としている。このため、偏光フィルム２１の吸収軸は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸方向、すなわち長尺状の偏光フィルム２１の長手方向に平行な方向となる。
【００５５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００５６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００５７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０−４〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００５８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒程度、更に好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００５９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００６０】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム２１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００６１】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、偏光フィルム２１が得られる。偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。また、偏光フィルム２１は、製造後には通常、ロール状に巻かれた状態で保管される。使用時には、ロール状に巻かれた状態から、長尺状に繰り出して用いられる。
【００６２】
（２）１／４波長板２３（第１の１／４波長板）
１／４波長板２３（第１の１／４波長板）は、面内に配向した樹脂フィルムを少なくとも１枚含み、光学異方性を有する波長板である。１／４波長板２３は、可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／４波長（９０°）の位相差を示す位相差フィルムであり、直線偏光と円偏光を相互に変換する機能を有するとともに、表示セル１１内部の液晶などの視野角を補償する機能を有している。この１／４波長板２３は、本発明の第１の位相差層を構成している。
【００６３】
１／４波長板２３の面内位相差値Ｒｏは、１０〜３００ｎｍ程度の範囲から適宜選択することが可能であり、好ましくは７０〜１６０ｎｍであり、より好ましくは８０〜１５０ｎｍである。この面内位相差値Ｒｏは、画像表示装置２の種類や目的に応じて、楕円偏光の楕円率や長軸方位角などを考慮して適宜決定することができる。１／４波長板２３の位相差軸の公差は、画像表示装置２の正面コントラストの観点から、中心値±５ｎｍ以内、好ましくは±３ｎｍ以内である。
【００６４】
１／４波長板２３は、オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムで構成されている。オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン又は他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した環状オレフィン系樹脂や、エチレン又はプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した鎖状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００６５】
ここで、環状オレフィン系樹脂としては、例えば、以下の樹脂を例示することができる。
（１）シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；
（２）ジシクロペンタジエンとオレフィン類又はメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；
（３）ノルボルネン、テトラシクロドデセン及びそれらの誘導体類並びにその他の環状オレフィンモノマーから選択される２種以上を用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；
（４）ノルボルネン、テトラシクロドデセン又はそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂。
【００６６】
また、鎖状オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が例示される。これらの樹脂材料のうち、位相差値の発現率の高さや偏光フィルム２１との接着性等の観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成されてもよく、ポリプロピレンと他のコモノマーとの共重合体であってもよい。
【００６７】
プロピレンに共重合されるコモノマーとしては、例えば、エチレンや炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。この場合、α−オレフィンの具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）等。このうち、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましい。共重合性の観点からは、特に１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテンや１−ヘキセンが好適である。
【００６８】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体が挙げられる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行うことで求めることができる。
【００６９】
位相差フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体とし、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましく、中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類の共重合割合は、１〜１０重量％の範囲内にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％の範囲内である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、位相差フィルムの加工性や透明性が上がるため好ましい。一方、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなるため好ましくない。なお、二種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれるすべてのコモノマーに由来するユニットの合計含量が１〜１０重量％であることが好ましい。
【００７０】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、以下の触媒を挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒；
（２）マグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系；
（３）メタロセン系触媒等
【００７１】
これら触媒系の中でも、（２）に示す触媒系が一般的である。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサン等が好ましい。また、電子供与性化合物としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン等が好ましい。
【００７２】
一方、（１）に示す固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載の触媒系が挙げられる。また、（３）に示すメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報等に記載の触媒系が挙げられる。
【００７３】
ポリプロピレン系樹脂は、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法等によって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００７４】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。なお、耐熱性の点から、シンジオタクチックか、あるいはアイソタクチックが好ましい。
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜２００ｇ／１０分、特に０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。なお、このＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００７６】
このポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等を挙げることができる。酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。また、酸化防止剤としては、例えば１分子中にフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤等を用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系のような紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤等が挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドのような高級脂肪酸アミド、ステアリン酸のような高級脂肪酸、それらの塩等が挙げられる。造核剤としては、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンのような高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては、無機系、有機系を問わず球状やそれに近い形状の微粒子を使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００７７】
（位相差フィルムの製造方法）
位相差フィルムは、オレフィン系樹脂を含む樹脂材料をフィルム状に成型して未延伸フィルムに製膜し、この未延伸フィルムを所定の延伸方向に延伸処理することで製造することができる。未延伸フィルムは、オレフィン系樹脂を任意の方法で製膜して長尺状の未延伸フィルムとしたものである。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂からの押出成形法や、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法等が挙げられる。これにより、実質的に面内位相差がないオレフィン系樹脂の長尺状の未延伸フィルムを得ることができる。なお、これらの製膜方法のうち、生産性の観点からは溶融樹脂からの押出成形法が好ましい。
【００７８】
以下、この押出成形法について詳細に説明する。この押出成形法では、まずオレフィン系樹脂を押出機中でスクリューの回転によって溶融混練し、続いてＴダイからシート状に押し出す。押し出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃の範囲内とすることが好ましく、２３０〜２７０℃の範囲内とすることがより好ましい。溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られる未延伸フィルムの厚みが不均一になりやすい。その結果、この未延伸フィルムを用いて製造した位相差フィルムに位相差ムラが生じやすくなる。また、溶融状シートの温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすくなり、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりする場合があるため好ましくない。
【００７９】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば、単軸押出機の場合は、Ｌ／Ｄが２４〜３６程度、圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、マドック型の混練部分を有するタイプ等のスクリューを用いることができる。ここで、Ｌ／Ｄとは、スクリューの長さＬと直径Ｄの比を意味する。また、圧縮比とは、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）を意味する。オレフィン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。
【００８０】
また、オレフィン系樹脂の劣化や分解を抑制するために、押出機内は窒素雰囲気か真空にすることが好ましい。さらに、オレフィン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１〜５ｍｍφのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２〜４ｍｍφである。
【００８１】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましい。また、Ｔダイのリップ部分は、溶融したオレフィン系樹脂との摩擦係数が小さくなるようめっきやコーティングされ、更にリップ先端を０．３ｍｍφ以下に研磨してシャープなエッジ形状とすることが好ましい。摩擦係数が小さくなるめっきとしては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっき等が挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れた樹脂フィルムを得ることができる。
【００８２】
Ｔダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、更には条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
（１）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ；
（２）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ；
（３）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ；
（４）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ；
【００８３】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状オレフィン系樹脂の流れを整えることができ、かつリップ部分でも厚みムラを抑えながら押し出すことができる。このため、より厚み精度に優れ、より均一な位相差を有する未延伸フィルムを得ることができる。
【００８４】
さらには、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプやリーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。これにより、オレフィン系樹脂の吐出量を一定に制御し、未延伸フィルムの膜厚のばらつき範囲を低減させることができる。
【００８５】
Ｔダイから押し出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロールやキャスティングロールともいう）とタッチロールとの間に挟圧させて冷却固化することで、所望の未延伸フィルムを得ることができる。タッチロールは、金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を備えた部材である。このタッチロールは、ゴム等の弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブの外筒で被覆したものでもよい。表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、オレフィン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。一方、外筒で被覆したタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、オレフィン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。
【００８６】
上述のような金属製冷却ロールとタッチロールとで挟んで溶融状シートを冷却固化させる場合、金属製冷却ロールとタッチロールのいずれも予め表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷する必要がある。両ロールの表面温度は、例えば０〜３０℃の範囲に調整することが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、オレフィン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られる位相差フィルムが透明性に劣るため好ましくない。両ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、更に好ましくは２５℃未満である。反対に、両ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、得られる位相差フィルムの外観を悪化させやすくなるため好ましくない。
【００８７】
金属製冷却ロールの表面は未延伸フィルムの表面に転写されるため、金属製冷却ロールの表面に凹凸があると、得られる位相差フィルムの厚み精度を低下させる場合がある。したがって、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態とすることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、更には０．１〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００８８】
また、金属製冷却ロールの回転ムラに由来する未延伸フィルムの膜厚のばらつき範囲を低減するため、精密減速機を備えたモータを設置することが好ましい。精密減速機を設置することで、金属製冷却ロールの回転ムラを回転速度の±０．５％以内に調整することが可能となり、長尺方向の膜厚のばらつき範囲を低減することができる。
【００８９】
タッチロールの弾性体の表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）の測定値で６５〜８０であることが好ましく、更には７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度の弾性体を用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ未延伸フィルムの成型時に金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）が生じにくい。
【００９０】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０〜３００Ｎ／ｃｍとするのが好ましく、１００〜２５０Ｎ／ｃｍとするのがより好ましい。線圧をこの範囲にすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながら未延伸フィルムを製造することが容易となる。
【００９１】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、オレフィン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよい。具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等を挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱等による寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚みは、通常、５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００９２】
この方法において、Ｔダイのリップから溶融状シートが金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押し出された溶融状シートは、リップからロールまでの間に引き伸ばされて配向が生じやすくなるが、エアギャップを短くすることで、配向のより小さい未延伸フィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径と使用するリップの先端形状により決定され、通常、５０ｍｍ以上である。
【００９３】
この方法で未延伸フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその金属製冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００９４】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、両ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてロール状の未延伸フィルムとなる。この際、未延伸フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面や両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。上述した熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに溶融状シートを金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００９５】
この工程で用いる長尺状の未延伸フィルムは、その幅方向に連続的に測定した膜厚プロファイルにおける凸部膜厚の平均値と凹部膜厚の平均値との差（膜厚分布）が、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。ここで、「幅方向」とは、未延伸フィルムの面内において長尺方向に対して垂直な方向を意味する。「長尺方向」とは、機械方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を意味する。ここで、機械方向とは、未延伸フィルムが押出成形法によって製膜される場合はその未延伸フィルムが押し出される方向であるか、又はキャスト法によって製膜される場合はその未延伸フィルムが流延される方向である。
【００９６】
また、「凸部膜厚」とは、膜厚プロファイルに現れる膜厚の凸と凹の繰り返しのうち、各凸部における最大膜厚（各凸部の頂点における膜厚）を指す。一方、「凹部膜厚」とは、膜厚プロファイルに現れる膜厚の凸と凹の繰り返しのうち、各凹部における最小膜厚（各凹部の最底点における膜厚）を指す。ここでいう膜厚プロファイルとは、未延伸フィルムの任意の一点より幅方向に沿って１３００ｍｍの範囲の距離で連続的に測定された膜厚をいう。膜厚プロファイルの測定方法としては、未延伸フィルムの膜厚を連続的に測定できる手段であれば特に限定されないが、通常、接触式連続厚み計を用いて行われる。接触式連続厚み計としては、例えば、厚み計ＫＧ６０１Ｂ（アンリツ社製）を用いることができる。
【００９７】
なお、凸部膜厚の平均値と凹部膜厚の平均値との差が１μｍを超える未延伸フィルムを用いると、得られる位相差フィルムの最大位相差値と最小位相差値の平均値との差も大きくなる。また、未延伸フィルムの膜厚は、特に制限されないが、１０〜１３０μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。膜厚が１３０μｍを超えると、延伸後に所望の位相差が得られにくくなる。また、膜厚が１０μｍを下回ると、延伸後の位相差フィルムにシワ等が発生しやすくなり、巻取りや貼合時の取扱い性に劣る場合がある。
【００９８】
延伸フィルム（位相差フィルム）は、上記工程で得られた未延伸フィルムに一軸延伸、二軸延伸など公知の延伸処理を施すことで製造することができる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。また、延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。特に、後述するロール・トゥ・ロール貼合により偏光フィルム２１と１／４波長板２３を貼合する際には、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向に斜め延伸することで１／４波長板２３を製造することが好ましい。
【００９９】
上述した延伸処理のうち、特に、以下に記載する固定端延伸が好ましい。以下、この固定端延伸による１／４波長板２３の製造方法について詳細に説明する。
【０１００】
（固定端延伸）
１／４波長板２３（位相差フィルム）は、上記未延伸フィルムを直接、固定端延伸することにより、あるいは、未延伸フィルムに対して、他の延伸処理と固定端延伸とを施すことにより得ることができる。ここで、固定端延伸とは、未延伸フィルムの両端を固定しておき、固定された両端間の距離を広げながら未延伸フィルムに熱を与えることにより、広げた方向に未延伸フィルムを延伸する方法である。
【０１０１】
他の延伸処理と固定端延伸とを施す製造方法の好ましい例としては、未延伸フィルムに対して自由端延伸と固定端延伸とを逐次的に施すことが挙げられる。ただし、この例に限定されるものではなく、後述する特定条件の固定端延伸処理がなされる限りにおいて、未延伸フィルムに対し任意の延伸処理を施すことができる。すなわち、固定端延伸と他の延伸処理とを組み合わせる場合、これらがどのような順序であっても、高温環境下における透過率と透明性の低下が生じにくい延伸フィルム（位相差フィルム）を得ることができる。ただし、ブリードを一層効果的に抑制する観点から、上記条件での固定端延伸が最終の延伸処理であることが好ましい。
【０１０２】
（固定端横延伸）
光学的に均一性が高い延伸フィルムが得られやすいことから、固定端延伸としては固定端横延伸が好ましい。代表的な固定端横延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、フィルム幅方向の両端をチャックで固定したフィルムを、チャック間隔を広げながらオーブン中で延伸する方法である。
【０１０３】
通常、固定端横延伸は以下の工程を有する。
（ｉ）オレフィン系樹脂の融点付近の温度で未延伸フィルムを予熱する予熱工程；
（ｉｉ）予熱された未延伸フィルムを横方向（フィルムの幅方向）に固定端延伸する延伸工程；
（ｉｉｉ）横方向に延伸された延伸フィルムを熱固定する熱固定工程。
【０１０４】
テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）としては、予熱工程を行うゾーン、延伸工程を行うゾーン、熱固定工程を行うゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えたものが好ましい。このようなテンター延伸機を用いて固定端横延伸を行うことにより、光学的に均一性が高い延伸フィルムを得ることができる。上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程のうち、最も重要な工程は（ｉｉ）の工程であり、（ｉ）と（ｉｉｉ）の工程は、高温環境下における透過率と透明性の低下が抑制された延伸フィルムを得るために適宜付加される。
【０１０５】
（ｉ）予熱工程
本工程は、固定端延伸を行う延伸工程（ｉｉ）の前に行われる工程であり、未延伸フィルムを延伸するのに十分な温度まで加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、オーブンの予熱工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味し、オレフィン系樹脂からなる未延伸フィルムの融点付近の温度が好ましい。具体的には、９０〜１８０℃の範囲内の温度、好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内の温度で予熱を行う。予熱温度が９０℃に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（ｉｉ）で未延伸フィルムが固定端横延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、予熱温度が１８０℃を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする（下に垂れる）場合がある。テンター延伸機の予熱工程を行うゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの予熱温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１０６】
予熱工程での未延伸フィルムの滞留時間は、１０〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、未延伸フィルムがテンター延伸機の予熱工程を行うゾーン内に存在する時間を意味する。予熱工程での滞留時間が１０秒に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（ｉｉ）で未延伸フィルムが固定端横延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。
【０１０７】
（ｉｉ）延伸工程
予熱された未延伸フィルムは、本工程で横方向（フィルムの幅方向）に固定端延伸される。ここで、本工程における延伸温度は１００℃以上１７０℃以下、好ましくは１１０℃以上１６０℃以下とされ、かつ、延伸倍率は１．３倍以上、好ましくは１．５倍以上としている。これにより、得られる延伸フィルムは、高温環境下に晒されたときの透過率と透明性の低下が抑制される。具体的には、得られた延伸フィルムを１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下、更には０．３ポイント以下とすることができる。
【０１０８】
ここで、「ヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下」とは、この延伸フィルムを１００℃で１５０時間保持したときに、この保持後の延伸フィルムが示すヘイズ値（単位％）と、保持前の延伸フィルムが示すヘイズ値（単位％）との差が０．５以下であることを意味する。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定される。
【０１０９】
ここで、延伸温度とは、オーブンの延伸工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。また、延伸倍率とは、未延伸フィルムの延伸方向における長さに対する固体端延伸後の延伸フィルムの延伸方向における長さの比を意味する。テンター延伸機を用いた固定端横延伸における延伸倍率は、テンター延伸機入口におけるチャックにて固定された未延伸フィルム両端間の距離に対するテンター延伸機出口におけるチャックにて固定された延伸フィルム両端間の距離の比である。延伸温度や延伸倍率が上記範囲を超えると、高温環境下に晒されたときのヘイズ値が顕著に増加するため好ましくない。
【０１１０】
延伸工程（ｉｉ）における延伸温度は、上記範囲内であれば特に制限されず、たとえば、上記範囲内に属する一定温度であってもよいし、あるいは、上記範囲内において延伸温度を徐々に若しくは段階的に変化させてもよい。また、テンター延伸機の延伸工程を行うゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの延伸温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１１１】
延伸工程（ｉｉ）でのフィルムの滞留時間は、１０〜１０００秒が好ましく、３０〜３００秒であることがより好ましい。滞留時間とは、フィルムがテンター延伸機の延伸工程を行うゾーン内に存在する時間を意味する。延伸工程での滞留時間が１０秒に満たないと、急延伸により延伸応力が強くなり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、滞留時間が１０００秒を超えると、生産性が落ちる問題がある。
【０１１２】
（ｉｉｉ）熱固定工程
本工程は、延伸工程（ｉｉ）で延伸された延伸フィルムの光学的特性の安定性を効果的に確保するために実施される。この工程では、延伸工程（ｉｉ）における延伸フィルムの幅をそのまま保持した状態で、所定の熱固定温度のゾーンに通過させる。熱固定工程での熱固定温度は、オーブンの熱固定工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。熱固定温度は、好ましくは６０〜１８０℃の範囲内、より好ましくは８０〜１６０℃の範囲内である。熱固定温度が６０℃に満たないと、最終的に得られる延伸フィルムの熱安定性が不十分となる場合がある。また、熱固定温度が１８０℃を超えると、必要以上に熱が延伸フィルムに与えられるため、延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。なお、テンター延伸機の熱固定工程を行うゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの熱固定温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１１３】
熱固定工程での延伸フィルムの滞留時間は、１０〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、延伸フィルムがテンター延伸機の熱固定工程を行うゾーン内に存在する時間を意味する。熱固定工程での滞留時間が１０秒に満たないと、最終的に得られる延伸フィルムの熱安定性が不十分となる場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、生産性が落ちる問題がある。
【０１１４】
（ｉｖ）熱緩和工程
固定端横延伸は、更に熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、テンター法においては、通常、延伸工程（ｉｉ）と熱固定工程（ｉｉｉ）との間で行われ、熱緩和のゾーンは、他のゾーンから独立して温度設定が可能なように設けられるのが通例である。具体的には、熱緩和工程は、延伸工程（ｉｉ）において未延伸フィルムを所定の幅に延伸した後、残留歪を取り除くために、通常、チャックの間隔を延伸終了時の間隔より０．５〜７％程度狭くして行われる。
【０１１５】
このようにして製造される延伸フィルムは、位相差フィルムとして機能する。上述した製造方法で製造された位相差フィルムは、高温環境下に晒されたときの透過率と透明性の低下がほとんど生じない。具体的には、１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下、更には０．３ポイント以下であるオレフィン系樹脂フィルムが得られる。位相差フィルムの透過率と透明性の低下の原因として、高温環境下ではオレフィン系樹脂フィルムからブリード物が発生することが挙げられるが、上記の製造方法で製造した位相差フィルムでは高温環境下でのブリードの発生が抑制される。このため、高温環境下に晒されたときに位相差フィルムの透過率や透明性の低下がほとんど生じないと考えられる。
【０１１６】
この位相差フィルムを画像表示装置２に適用することにより、高温環境下における画像表示装置２の表示性能を向上させることができる。このヘイズ値の変化が０．５ポイントを超えると、画像表示装置２の輝度が低下したり、更には正面コントラストが低下したりする場合があるため好ましくない。
【０１１７】
（自由端延伸）
上述のように、固定端延伸される未延伸フィルムは、自由端延伸などの他の延伸処理が施されたものであってもよい。自由端延伸としては、自由端一軸延伸が好ましく用いられ、より好ましくは自由端縦一軸延伸が用いられる。自由端縦一軸延伸とは、一対の延伸ローラ間には未延伸フィルムを支持したり、未延伸フィルムに接触したりする搬送ローラ、支持用平板、支持用ベルト等の部材がなく、未延伸フィルムが幅方向に自由に収縮・拡張できる状態で縦延伸することをいう。
【０１１８】
自由端縦一軸延伸方法としては、二つ以上のロールの回転速度差により未延伸フィルムを延伸する方法や、ロングスパン延伸法が挙げられる。ロングスパン延伸法とは、二対のニップロールとその間に配置されたオーブンを有する縦延伸機を用い、このオーブン中で未延伸フィルムを加熱しながら、上記二対のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。これらの方法の中でも、光学的に均一性が高いフィルムが得られやすいことから、ロングスパン縦延伸法が好ましく、エアーフローティング方式のオーブンを用いたロングスパン縦延伸法がより好ましい。エアーフローティング方式のオーブンとは、内部に未延伸フィルムを導入した際に、未延伸フィルムの両面に上部ノズルと下部ノズルから熱風を吹き付けることが可能な構造を有するオーブンである。通常、エアーフローティング方式のオーブンには、複数の上部ノズルと下部ノズルがフィルムの流れ方向に交互に設置されており、未延伸フィルムは、上部ノズルと下部ノズルのいずれにも接触しない状態でオーブン内を通過することにより延伸される。
【０１１９】
自由端縦一軸延伸における延伸温度（上記エアーフローティング方式のオーブンを用いる場合は、オーブン中の雰囲気温度）は、未延伸フィルムの融点付近の温度が好ましい。具体的には１００℃〜１７０℃の範囲内の温度、好ましくは１１５℃〜１５５℃の範囲内の温度で自由端縦一軸延伸を行う。自由端縦一軸延伸温度が１００℃に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、未延伸フィルムが延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる自由端縦一軸延伸フィルムの軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、自由端縦一軸延伸温度が１７０℃を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。なお、オーブンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの延伸温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１２０】
自由端縦一軸延伸の延伸倍率は、１．１〜２倍であることが好ましい。この範囲の縦延伸倍率を採用することにより、その後の固定端横延伸工程を経て、光学的な均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２１】
上述した工程で得られる位相差フィルムの膜厚は、特に制限されないが、５〜２５μｍが好ましく、８〜２０μｍがより好ましい。膜厚が２５μｍを超えると、薄膜化の効果が十分に現れない場合がある。また、膜厚が５μｍを下回ると、位相差フィルムにシワ等が発生しやすくなり、巻取りや貼合時の取扱い性に劣る場合がある。
【０１２２】
この位相差フィルムにおいて、面内の位相差値Ｒｏは、１０〜４００ｎｍが好ましく、８０〜３００ｎｍがより好ましい。厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、２８〜２４０ｎｍが好ましい。また、Ｎｚ係数は、０．９〜３．０の範囲であり、０．９５〜２．０がより好ましい。これらの範囲から、適用される画像表示装置２に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。本実施形態の位相差フィルムは１／４波長板２３として機能することから、面内位相差値Ｒｏは上述したとおり１０〜３００ｎｍ程度の範囲から適宜選択することが可能であり、好ましくは８０〜１５０ｎｍである。
【０１２３】
なお、位相差フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、厚みをｄとしたときに、面内の位相差値Ｒｏ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ、Ｎｚ係数は、それぞれ下式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で定義される。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                （Ｉ）
Ｒｔｈ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ      （ＩＩ）
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    （ＩＩＩ）
また、これらの式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）から、Ｎｚ係数と面内の位相差値Ｒｏと厚み方向の位相差値Ｒｔｈとの関係は、次の式（ＩＶ）で表すことができる。
Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｏ＋０．５                （ＩＶ）
【０１２４】
（斜め延伸）
上述したように、未延伸フィルムを機械流れ方向（ＭＤ）に対して斜交する方向に斜め延伸することで、１／４波長板２３を製造することもできる。この斜め延伸においても、上述した固定端横延伸で説明したテンター法などを使用することができる。斜め延伸では、フィルム幅方向の両端をチャックで固定したフィルムを、両端の移動速度や移動距離に差を設けることでフィルムを機械流れ方向（ＭＤ）と斜交する方向に延伸する。
【０１２５】
この斜め延伸処理の一例を説明する。この例では、テンター法における延伸工程において、未延伸フィルムを機械流れ方向と斜交する方向に延伸する。斜め延伸における延伸工程は、斜め延伸用のテンター延伸機により行われる。このテンター延伸機は、延伸工程におけるフィルム走行方向が予熱工程から送られるフィルムの走行方向から所定角度傾いた状態となっている。延伸工程では、まず、斜め延伸装置から送り出される斜め延伸フィルムの送り出し速度を、この斜め延伸装置に送り込まれる未延伸フィルムの送り込み速度よりも大きくする。そして、斜め延伸装置内では、未延伸フィルムの送り方向に直交する方向（幅方向）における一端の移動速度を、他端の移動速度よりも大きくする。
【０１２６】
延伸工程におけるフィルムの移動速度は適宜設定できるが、例えば、１０〜１００ｍ／分である。また、フィルム両端の移動速度の差は、通常、１％以下、好ましくは０．５％以下である。予熱工程や熱固定工程など他の工程については、上述した固定端横延伸と同様である。なお、斜め延伸処理の具体的な方法については、特開２００４−２５８５０８号公報や国際公開第２００７／０６１１０５号などに記載された方法を参考にすることができる。
【０１２７】
（３）粘着剤層２７
粘着剤層２７は、表示側楕円偏光板２０を表示セル１１に貼合するために用いられる。粘着剤層２７を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものが挙げられる。なかでも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、更に耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下でも、浮きや剥がれなどのセパレート問題が生じにくいため、好ましく用いられる。
【０１２８】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ベースポリマーには、エステル部分が、メチル基、エチル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基のような炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのような官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好ましく用いられる。このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤層２７は、表示セル１１に貼合した後で何らかの不具合があって剥離する必要が生じた場合に、ガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することができる。粘着剤に用いるアクリル系共重合体は、そのガラス転移温度が２５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。また、このアクリル系共重合体は、通常１０万以上の重量平均分子量を有する。
【０１２９】
粘着剤層２７を形成する粘着剤として、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層２７に光拡散性を付与するためのものである。光拡散剤は、粘着剤層２７を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層２７を構成するベースポリマーは１．４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層２７を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０．０１以上であり、適用される画像表示装置２の明るさや視認性を確保する観点からは、０．０１以上０．５以下であることが好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、平均粒径が２〜６μｍ程度の微粒子が好適に用いられる。
【０１３０】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、酸化ケイ素（屈折率１．４５）などを挙げることができる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミン樹脂ビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などが挙げられる。
【０１３１】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層２７に必要とされるヘイズ値や、それが適用される画像表示装置２の明るさなどを考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層２７を構成するベースポリマー１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【０１３２】
光拡散剤が分散された粘着剤層２７のＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズ値は、適用される画像表示装置２の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲とすることが好ましい。
【０１３３】
透明な粘着剤又は拡散粘着剤を構成する各成分（ベースポリマー、光拡散剤、架橋剤など）は、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶かして粘着剤組成物とされる。ただし、光拡散剤などの溶剤に溶けない成分は、分散された状態となる。この粘着剤組成物を１／４波長板２３又は離型フィルム上に塗布し、乾燥させることにより、粘着剤層２７を形成することができる。
【０１３４】
粘着剤層２７は、表示側楕円偏光板２０に帯電する静電気を除電するために、帯電防止性を有することが好ましい。表示側楕円偏光板２０は、粘着剤層２７上に積層された離型フィルムを剥離して表示セル１１に貼合するときなどに、静電気を帯びることがある。このとき、粘着剤層２７が帯電防止性を有していると、その静電気が速やかに除電され、表示セル１１の表示回路が破壊されたり、液晶分子が配向を乱されたりすることが抑制される。
【０１３５】
粘着剤層２７に帯電防止性を付与する方法としては、例えば、粘着剤組成物に、金属微粒子、金属酸化物微粒子、又は金属等をコーティングした微粒子等を含有させる方法；電解質塩とオルガノポリシロキサンとからなるイオン導電性組成物を含有させる方法；有機塩系の帯電防止剤を配合する方法などが挙げられる。求められる帯電防止性の保持時間は、一般的な表示側楕円偏光板２０の製造、流通及び保管期間の観点から、最低６ヶ月程度である。
【０１３６】
粘着剤層２７は、上述の接着剤層を硬化させるため、活性エネルギー線を通す場合がある。そのため、活性エネルギー線の該当スペクトル領域に高透過率を有することが好ましい。なお、活性エネルギー線の照射により粘着剤としての諸特性が変化しないことが好ましい。
【０１３７】
粘着剤層２７は、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応を十分に進行させた後、表示セル１１への貼合に供される。
【０１３８】
粘着剤層２７の厚みは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の表示側楕円偏光板２０を得るためには、粘着剤層２７の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、光拡散剤が分散された粘着剤層２７を用いる場合、粘着剤層２７の厚みをこの範囲とすることにより、画像表示装置２を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケを生じにくくすることができる。
【０１３９】
粘着剤層２７を乾燥等から保護するため、粘着剤層２７の表面には図示しない離型フィルムが貼合されていてもよい。離型フィルムとしては、通常、透明基材フィルムに易剥離層を形成して、粘着剤層２７からの剥離性を付与したものが用いられる。透明基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の押出フィルム、それらを組み合わせた共押出フィルム、それらを一軸又は二軸に延伸したフィルムなどが挙げられる。
【０１４０】
離型フィルムのＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準処して測定されるガーレ法剛軟度は、２０ｍｇｆ以上であることが好ましく、７０ｍｇｆ以上であることがより好ましい。ガーレ法剛軟度が２０ｍｇｆ未満であると、離型フィルムの剛性が不足であり、ハンドリング性が低下することがある。
【０１４１】
（５）接着剤層（不図示）
偏光フィルム２１への１／４波長板２３の貼合、積層は、通常、接着剤層を介してなされる。この接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【０１４２】
接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマーなど）を含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。特に、上述したとおり１／４波長板２３がポリプロピレン系樹脂からなる場合、ポリプロピレン系樹脂は透湿度が低いため、後述する水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルム２１の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合がある。したがって、このような透湿度の低い樹脂フィルムを接着する場合には、無溶剤系の接着剤が好ましい。
【０１４３】
速硬化性及びこれに伴う偏光板２０の生産性向上の観点から、接着剤層を形成する好ましい接着剤の例として、活性エネルギー線の照射で硬化する活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤の例として、例えば、紫外線や可視光などの光エネルギーで硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。光硬化性接着剤としては、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルム２１と１／４波長板２３との接着性に優れているためより好ましい。
【０１４４】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましく、特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【０１４５】
まず、芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明する。芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で、芳香環に対して選択的に水素化反応を行うことにより得ることができる。芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、芳香族エポキシ化合物の水素化物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【０１４６】
次に、脂環式エポキシ化合物について説明する。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有するエポキシ化合物を意味し、「脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有する」とは、下記式に示される構造を有することを意味する。式中、ｍは２〜５の整数である。
【化１】
2012053076.tif 000003
【０１４７】
したがって、脂環式エポキシ化合物とは、上記式に示される構造を１個以上有しており、通常、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。このような脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、接着強度に優れる接着剤が得られることからより好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１４８】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（この化合物は、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２´，６´−ジオキサンスピロ−３´´，５´´−ジオキサンスピロ−３´´´，４´´´−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物である）、４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１４９】
また、上記脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１５０】
なお、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有されるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が３,０００ｇ／当量を超えると、エポキシ系接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１５２】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物をカチオン重合させるために、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。カチオン重合開始剤としては、いずれのタイプが用いられてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。なお、以下では、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」とも称する。
【０１５３】
光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤成分の硬化が可能となるため、偏光フィルム２１の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、１／４波長板２３を密着性良く偏光フィルム２１上に貼合することができる。また、光カチオン重合開始剤を用いると、光で触媒的に作用するため、エポキシ系接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１５４】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１５５】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【０１５６】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【０１５７】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、光カチオン重合開始剤とともに、さらに、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度である。
【０１５８】
また、加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる熱カチオン重合開始剤としては、例えば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、「アデカオプトン  ＣＰ７７」、「アデカオプトン  ＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイド  ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。これらの熱カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。また、光カチオン重合開始剤熱とカチオン重合開始剤とを併用することも好ましい。
【０１５９】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１６０】
無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合において、偏光フィルム２１と１／４波長板２３との接着は、偏光フィルム２１や１／４波長板２３の接着面に接着剤を塗布し、それぞれのフィルムを貼り合わせることにより行うことができる。偏光フィルム２１や１／４波長板２３に無溶剤型のエポキシ系接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルム２１の光学性能を低下させることなくエポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【０１６１】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルム２１に１／４波長板２３を貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、接着剤層を硬化させ、偏光フィルム２１上に１／４波長板２３を固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【０１６２】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚みは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【０１６３】
また、接着剤層を薄くする観点から、接着剤として、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解した、又は接着剤成分を水に分散させた接着剤を用いることもできる。例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を用いた水系組成物が、好ましい水系接着剤として挙げられる。
【０１６４】
接着剤の主成分としてのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤の主成分がポリビニルアルコール系樹脂である水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。水系接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度であり、好ましくは１〜５重量部である。
【０１６５】
主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む水系接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分又は架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」及び「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分又は架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部であり、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【０１６６】
接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な水系接着剤の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知である。例えば、特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例としてポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報及び特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【０１６７】
接着剤を用いて偏光フィルム２１の表面に１／４波長板２３を貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルム２１及び／又は１／４波長板２３の接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、おおむね垂直方向、おおむね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【０１６８】
上記方法により接着剤を塗布した後、偏光フィルム２１と１／４波長板２３とをニップロールなどで挟んで貼合することによって両者が接合される。また、偏光フィルム２１と１／４波長板２３との間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。この場合、これらのロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【０１６９】
なお、ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚みは、乾燥あるいは硬化前において５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【０１７０】
偏光フィルム２１及び／又は１／４波長板２３の接着面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１７１】
水系接着剤を介して接合された積層体は、通常、乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行われる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付けることにより行うことができる。乾燥温度は、通常、４０〜１００℃程度の範囲から選択され、好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば２０〜１，２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常、０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、表示側楕円偏光板２０の外観不良となりやすい。
【０１７２】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日以上の養生を施すことで、十分な接着強度を得るようにしてもよい。このような養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行われる。好ましい養生温度は、３０〜５０℃の範囲であり、より好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、好ましくは１〜１０日程度、より好ましくは２〜７日程度である。
【０１７３】
一方、光硬化性接着剤を用いて偏光フィルム２１と１／４波長板２３とを接合する場合には、これらのフィルムを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。
【０１７４】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２より小さい場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２より大きい場合、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱による光硬化性エポキシ樹脂の黄変や偏光フィルム２１の劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２より大きい場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２より小さい場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上である。
【０１７５】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルム２１の偏光度、透過率及び色相、並びに１／４波長板２３及び集光フィルム２５の透明性などの表示側楕円偏光板２０の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１７６】
（５）その他
１／４波長板２３において表示セル１１とは反対側の表面には、各種機能性フィルムを貼合することも可能である。このような機能性フィルムとしては、保護フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、低反射フィルムなどを採用することができる。このうち保護フィルムについては、後述する保護フィルム３３で説明するフィルムを採用することができる。その他のフィルムについては、公知のものを適宜使用することができる。なお、波長板２３において表示セル１１とは反対側の表面には、防眩処理、反射防止処理、低反射処理、ハードコート処理などを行うことができる。このようにすることで、機能性フィルムを一枚節約することができる。
【０１７７】
次に、表示側直線偏光板３０を構成する各フィルムについて説明する。
【０１７８】
（１）偏光フィルム３１
偏光フィルム３１は、上述した偏光フィルム２１と同様に、自然光を直線偏光に変換する機能を有する部材である。偏光フィルム３１の樹脂材料、製造方法などの詳細については、偏光フィルム２１と同様であるためここでは詳細な説明は省略する。
【０１７９】
（２）保護フィルム３３
保護フィルム３３は、偏光フィルム３１の表面を損傷などから保護するための部材である。保護フィルム３３としては、透明樹脂から構成されるものが好ましい。この透明樹脂の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂〔（メタ）アクリル系樹脂とは、メタクリル系樹脂又はアクリル系樹脂を意味する〕、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、透明性や偏光フィルム３１との接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。
【０１８０】
これらの透明樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施して、保護フィルム３３としてもよい。このとき、延伸は、機械流れ方向（ＭＤ）又はこれに直交する方向（ＴＤ）に延伸する一軸延伸、ＭＤ及びＴＤの双方に延伸する二軸延伸、ＭＤでもＴＤでもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行ってもよい。
【０１８１】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、必要に応じてゴム微粒子を配合した材料であってもよい。ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂は、靭性が高くなり、フィルムの薄肉化を可能にする。
【０１８２】
上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４´−ジカルボキシジフェニール、４，４´−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられてもよい。
【０１８３】
上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂をフィルム化した後、上記したような延伸処理を施したものを保護フィルム３３として用いることにより、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れるとともに、厚みが低減されたロール状偏光板を得ることができる。
【０１８４】
上記セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート又はセルロースアセテートブチレート等が好ましく用いられる。このようなセルロース系樹脂を用いた透明保護フィルムの市販品としては、コニカミノルタオプト（株）製のコニカミノルタタックフィルムシリーズ、富士フイルム（株）製のフジタックシリーズなどがある。
【０１８５】
上記オレフィン系樹脂としては、上述した１／４波長板２３で説明したものと同様のものを使用することができる。特に、オレフィン系樹脂のうちポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【０１８６】
ポリプロピレン系樹脂を保護フィルム３３の構成樹脂として選択した場合、以下のような優位点がある。ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ前後と小さく、また、透湿度が低いため、それを保護フィルム３３とする偏光板を表示セル１１に適用することにより、画像表示装置２を湿熱条件での耐久性に優れたものとすることができる。さらに、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルム３１に対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムを十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム３１に接着することができる。
【０１８７】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量共重合させたものであってもよい。ポリプロピレン系樹脂の詳細については、１／４波長板２３の項目で説明したとおりであるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１８８】
共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、コモノマーユニットを、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下の範囲で含有する樹脂であることができる。また、共重合体におけるコモノマーユニットの含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上である。コモノマーユニットの含有量を１重量％以上とすることにより、加工性や透明性を有意に向上させ得る。一方、コモノマーユニットの含有量が２０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の融点が下がり、耐熱性が低下する傾向にある。なお、２種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
【０１８９】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜し、保護フィルム３３にすることができる。この保護フィルム３３は、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム３３を得ることができる。これらのうち、実質的に面内位相差がないポリプロピレン系樹脂の未延伸フィルムが得られやすいことから、押出成形法が好ましい。この押出成形方法については、上述した１／４波長板２３で説明したとおりなので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１９０】
保護フィルム３３の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。保護フィルム３３の厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリング性に劣る傾向にあり、厚みが２００μｍを超える場合にも、フィルムの剛性が高くなることによってハンドリング性が低下することがある。
【０１９１】
保護フィルム３３は、透明性に優れていることが必要である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。へイズ値が１０％を超えると、得られる表示側直線偏光板３０を画像表示装置２に適用したときに、白輝度が低下し、画面が暗くなる傾向にある。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズ値は、下記式で定義される。
（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）
【０１９２】
（３）粘着剤層３７
粘着剤層３７は、表示側直線偏光板３０を表示セル１１に貼合するために用いられる。粘着剤層３７は、上述した粘着剤層２７と同様の粘着剤を用いて形成することができるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１９３】
（４）接着剤層（不図示）
偏光フィルム３１への保護フィルム３３の貼合や積層は、通常、図示しない接着剤層を介してなされる。この接着剤層は、上述した表示側楕円偏光板２０の項目で説明した接着剤層の接着剤を使用することができる。
【０１９４】
次に、眼鏡側楕円偏光板４０，５０を構成する各フィルムについて説明する。
【０１９５】
（１）偏光フィルム４１，５１（第２の偏光フィルム）
偏光フィルム４１，５１（第２の偏光フィルム）は、いずれも自然光を直線偏光に変換する機能を有する部材である。これら偏光フィルム４１，５１は、上述した偏光フィルム２１と同様のフィルムを使用することができる。
【０１９６】
（２）１／４波長板４３，５３（第２の１／４波長板）
１／４波長板４３，５３（第２の１／４波長板）は、面内に配向した樹脂フィルムを少なくとも１枚含み、光学異方性を有する波長板である。これら１／４波長板４３，５３は、本発明の第２の位相差層を構成している。１／４波長板４３，５３についても、上述した１／４波長板２３と同様のフィルムを使用することができる。
【０１９７】
（３）粘着剤層４７，５７
粘着剤層４７，５７は、眼鏡側楕円偏光板４０，５０を液晶セル４９，５９にそれぞれ貼合するために用いられる。これら粘着剤層４７，５７についても、上述した粘着剤層２７と同様であるため説明を省略する。
【０１９８】
（４）偏光フィルム４８，５８
液晶セル４９，５９を挟んで眼鏡側楕円偏光板４０，５０の反対側には、偏光フィルム４８，５８がそれぞれ貼合されている。これらの偏光フィルム４８，５８は、いずれも自然光を直線偏光に変換する機能を有する部材である。偏光フィルム４８，５８も、上述した偏光フィルム２１と同様のフィルムを使用することができる。さらに、これら偏光フィルム４８，５８のうち入射側とは反対側の表面に保護フィルムなどの機能性フィルムを積層してもよい。
【０１９９】
（５）その他
１／４波長板４３，５３のうち偏光フィルム４１，５１と反対側の表面には、機能性フィルムを積層してもよい。このような機能性フィルムとしては、保護フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、低反射フィルムなどを採用することができる。同様に、偏光フィルム４８，５８のうち液晶セル４９，５９とは反対側の表面にも、上述した機能性フィルムを積層してもよい。なお、１／４波長板４３、５３のうち偏光フィルム４１，５１と反対側の表面には、防眩処理、反射防止処理、低反射処理、ハードコート処理などを行うことができる。このようにすることで、機能性フィルムを一枚節約することができる。
【０２００】
（偏光板の積層方法）
１／４波長板２３（第１の１／４波長板）と１／４波長板４３，５３（第２の１／４波長板）は、いずれもオレフィン系樹脂を含み、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じである。ここで、「同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じ」とは、−５０〜１１０℃の範囲内の任意の温度のもとで両波長板を同じ温度条件においたときに、製造後から任意時点で測定した面内位相差値Ｒｏの変化量の差が１０ｎｍ以内であり、好ましくは５ｎｍ以内、より好ましくは３ｎｍ以内であることを意味する。例えば、両波長板を８０℃の温度条件におき、１０００時間経過した後の面内位相差値Ｒｏの変化量の差が上記の範囲内にあることが好ましい。本実施形態では、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ等しい波長板として、材料、製膜方法、延伸方向がほぼ同じ条件で製造された波長板を使用している。
【０２０１】
ここで、材料がほぼ同じであるとは、オレフィン系樹脂やその他の添加物の配合比がほぼ同じであり、上述したオレフィン系樹脂の重合方法や重合温度などがほぼ同じ条件で製造された樹脂材料を意味している。また、オレフィン系樹脂が共重合体の場合は、オレフィンモノマーと他のコモノマーとの重合組成比がほぼ同一であることを意味している。また、製膜方法がほぼ同じであるとは、樹脂材料を未延伸フィルムに製膜する方法がほぼ同じであることを意味する。なお、製膜方法としては、上述したとおり押出成形法や溶剤キャスト法などから適宜選択することができる。さらに、延伸方向がほぼ同じであるとは、未延伸フィルムの延伸方向が同じであることを意味している。なお、延伸方向としては、上述したとおり一軸延伸、二軸延伸などを適宜選択することができる。
【０２０２】
特に、１／４波長板２３と１／４波長板４３，５３を同一ロットの位相差フィルムで製造することが好ましい。同一ロットの位相差フィルムは、材料、製膜方法、延伸方向が完全に同一の条件で製造されたものであるため、１／４波長板２３と１／４波長板４３，５３は面内位相差値Ｒｏと波長分散性がほぼ完全に一致する。このため、観察者が視認する立体画像に色付きが生じにくく、良好な立体画像を表示することができる。また、同一ロットの位相差フィルムであることから、１／４波長板２３と１／４波長板４３，５３は面内位相差値Ｒｏの経時的な上昇量がほぼ完全に一致する。このため、両者の面内位相差値Ｒｏの間で経時的な差が生じにくい。したがって、立体画像表示システム１を長期間使用しても観察者の見る立体画像に色むらが生じたり、画像が暗くなったりすることがなく、長期にわたって安定した立体画像を表示することができる。
【０２０３】
表示側楕円偏光板２０は、１／４波長板２３、偏光フィルム２１をこの順に貼合することで製造することができる。また、眼鏡側楕円偏光板４０，５０は、１／４波長板４３，５３、偏光フィルム４１，５１をこの順に貼合することで製造することができる。これらの部材間の貼合には、例えば感圧接着剤（粘着剤）を用いることができる。感圧接着剤としては、透明性や耐久性に優れたアクリル系ポリマーを主体とするものが好ましい。感圧接着剤層の厚みは、通常５〜５０μｍの範囲である。
【０２０４】
次に、図４を参照して、表示側楕円偏光板２０と眼鏡側楕円偏光板４０，５０を構成する偏光フィルムと１／４波長板との貼合位置について説明する。図４（ａ）に示すように、表示側楕円偏光板２０は、１／４波長板２３の遅相軸Ｓｄを基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度θｄが３５〜５５°、好ましくはほぼ４５°となるように配置する。なお、この角度θｄは、偏光フィルム２１の側から１／４波長板２３方向を見たときの回転角度を基準としている。
【０２０５】
一方、図４（ｂ）眼鏡側楕円偏光板４０側では、１／４波長板４３の遅相軸Ｓｇを基準に反時計回りを正として、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇが３５〜５５°、好ましくはほぼ４５°となるように配置する。なお、この角度θｇは、偏光フィルム４１の側から１／４波長板４３方向を見たときの回転角度を基準としている。眼鏡側楕円偏光板５０についても同様に、１／４波長板５３の遅相軸Ｓｇを基準に反時計回りを正として、偏光フィルム５１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇが３５〜５５°、好ましくはほぼ４５°となるように配置する。
【０２０６】
あるいは、図４（ａ），図４（ｂ）とは異なる配置とすることも可能である。以下、他の貼合位置について説明する。図４（ｃ）に示すように、表示側楕円偏光板２０は、１／４波長板２３の遅相軸Ｓｄを基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度θｄが１２５〜１４５°、好ましくはほぼ１３５°となるように配置する。なお、この角度θｄは、偏光フィルム２１の側から１／４波長板２３方向を見たときの回転角度を基準としている。
【０２０７】
一方、図４（ｄ）に示すように、眼鏡側楕円偏光板４０側では、１／４波長板４３の遅相軸Ｓｇを基準に反時計回りを正として、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇが１２５〜１４５°、好ましくはほぼ１３５°となるように配置する。なお、この角度θｇは、偏光フィルム４１の側から１／４波長板４３方向を見たときの回転角度を基準としている。眼鏡側楕円偏光板５０についても同様に、１／４波長板５３の遅相軸Ｓｇを基準に反時計回りを正として、偏光フィルム５１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇが１２５〜１４５°、好ましくはほぼ１３５°となるように配置する。
【０２０８】
表示側楕円偏光板２０は、１／４波長板２３と偏光フィルム２１を順次積層して貼合することで製造することができる。貼合方法としては、シート・トゥ・シート貼合、ロール・トゥ・シート貼合（シート・トゥ・ロール貼合）、ロール・トゥ・ロール貼合など公知の方法を採用することができる。
【０２０９】
このうち、シート・トゥ・シート貼合は、それぞれシート状にカットされた枚葉体の偏光フィルム２１と枚葉体の１／４波長板２３を貼合する方法である。具体的には、ロール状に巻かれた１／４波長板２３とロール状に巻かれた偏光フィルム２１の原反からそれぞれシート状にフィルムを切り出し、これを上述した吸収軸と遅相軸の軸角度となるように配置して貼合する。この貼合方法は、機械流れ方向（ＭＤ）やこれに直交する方向（ＴＤ）に未延伸フィルムを延伸して１／４波長板２３を製造した場合に好ましく用いることができる。
【０２１０】
一方、ロール・トゥ・シート貼合（シート・トゥ・ロール貼合）は、シート状にカットされた枚葉体の１／４波長板２３をロール状の偏光フィルム２１に貼合する方法、あるいは、シート状にカットされた枚葉体の偏光フィルム２１をロール状の１／４波長板２３に貼合する方法である。この貼合方法も、機械流れ方向（ＭＤ）やこれに直交する方向（ＴＤ）に未延伸フィルムを延伸して１／４波長板２３を製造した場合に好ましく用いることができる。
【０２１１】
さらに、ロール・トゥ・ロール貼合は、ロール状の偏光フィルム２１にロール状の１／４波長板２３を貼合する方法である。通常、この方法では、長尺の偏光フィルム２１の長手方向と長尺の１／４波長板２３の長手方向とが平行となるように積層する。上述したように、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄと１／４波長板２３の遅相軸Ｓｄとのなす角度θｄは、３５〜５５°、好ましくはほぼ４５°であるか、あるいは、１２５〜１４５°、好ましくはほぼ１３５°である。通常、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄは、ロール状の偏光フィルム２１の長手方向と平行であるため、ロール・トゥ・ロール貼合の際には、ロールの長手方向に対して遅相軸Ｓｄが上記角度θｄで交差する、斜め延伸されたロール状の１／４波長板２３を使用することができる。このような斜め延伸されたロール状の１／４波長板２３を用いることで、ロール状の偏光フィルム２１とロール状の１／４波長板２３のそれぞれの長手方向を合わせて積層するだけで、簡単に軸合わせを行うことができる。
【０２１２】
なお、上述した貼合方法は、表示側直線偏光板３０、眼鏡側楕円偏光板４０，５０についても同様に適用することができる。眼鏡側楕円偏光板４０，５０についてロール・トゥ・ロール貼合する際には、ロールの長手方向に対して遅相軸Ｓｄが上記角度θｇで交差する、斜め延伸されたロール状の１／４波長板４３，５３を使用し、ロール状の偏光フィルム４１，５１とロール状の１／４は波長板４３，５３のそれぞれの長手方向を合わせて積層する。
【０２１３】
表示側楕円偏光板２０と表示側直線楕円偏光板３０の表示セル１１への貼合は、感圧接着剤（粘着剤）を用いて行うことができる。このとき、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄが水平方向、偏光フィルム３１の吸収軸が垂直方向となるよう、互いの吸収軸が直交するようにクロスニコルに配置する。一方、眼鏡側楕円偏光板４０の液晶セル４９への貼合と眼鏡側楕円偏光板５０の液晶セル５９への貼合も、同様に感圧接着剤を用いて行うことができる。眼鏡側楕円偏光板４０について、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇが水平方向、偏光フィルム４８の吸収軸Ａｇが垂直方向となるように、互いの吸収軸Ａｇが直交するようにクロスニコルに配置する。眼鏡側楕円偏光板５０についても同様に、偏光フィルム５１の吸収軸Ａｇが水平方向、偏光フィルム５８の吸収軸が垂直方向となるように、互いの吸収軸が直交するようにクロスニコルに配置する。
【０２１４】
このとき、１／４波長板２３と偏光フィルム２１との間、１／４波長板４３と偏光フィルム４１との間、及び１／４波長板５３と偏光フィルム５１との間の貼合公差がいずれも±２．０°以内であることが好ましい。貼合公差がこれらの範囲を超えると、観察者が立体画像を見たときに、画像に色付きが生じたり、暗くなったりするため好ましくない。ここで、「貼合公差」とは、貼合された楕円偏光板の任意の箇所において、１／４波長板の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度の測定値と設計値の差の範囲を指す。
【０２１５】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態に係る楕円偏光板セットについて説明する。この実施形態では、位相差層として１／４波長板と１／２波長板を備える点を特徴としている。すなわち、図５に示すように、本実施形態の画像表示装置２の表示側楕円偏光板２０は、１／２波長板２５（第１の１／２波長板）と、１／４波長板２３（第１の１／４波長板）と、偏光フィルム２１（第１の偏光フィルム）と、粘着剤層２７と、がこの順に積層された層構成を有している。また、眼鏡側楕円偏光板４０，５０は、１／２波長板４５，５５（第２の１／２波長板）と、１／４波長板４３，５３（第２の１／４波長板）と、偏光フィルム４１，５１（第２の偏光フィルム）と、粘着剤層４７，５７と、がこの順に積層された層構成を有している。なお、位相差層としての１／４波長板と１／２波長板以外の構成については、上述した第１の実施形態と同様である。
【０２１６】
なお、表示側楕円偏光板２０と眼鏡側楕円偏光板４０，５０は、本発明の楕円偏光板セットを構成している。１／２波長板２５と１／４波長板２３は本発明の第１の位相差層を、１／２波長板４５，５５と１／４波長板４３，５３は本発明の第２の位相差層をそれぞれ構成している。
【０２１７】
上述した第１の実施形態（図１〜図４）のように、楕円偏光板に１／４波長板を１枚だけ用いた場合には、限られた波長範囲でしか完全楕円偏光が得られない場合が多い。このため、広い波長範囲で円偏光を得るための方法の１つに、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせる方法がある。本実施形態の位相差層は、１／４波長板と１／２波長板とが積層された構造を備えている。これにより、画像表示装置２の楕円偏光を広帯域化することができ、波長特性を向上させることが可能となる。
【０２１８】
次に、表示側楕円偏光板２０と眼鏡側楕円偏光板４０，５０を構成する各部材について説明する。なお、１／４波長板２３，４３，５３、偏光フィルム２１，４１，５１は、それぞれ第１の実施形態の１／４波長板２３、偏光フィルム２１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２１９】
（１／２波長板）
１／２波長板２５と１／２波長板４５，５５はいずれも、面内に配向した樹脂フィルムを少なくとも１枚含み、光学異方性を有する波長板である。１／２波長板２５，４５，５５は、可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／２波長（１８０°）の位相差を示す位相差フィルムであり、直線偏光の向きを１８０°回転させる機能を有している。１／２波長板２５，４５，５５はいずれも、オレフィン系樹脂を含む位相差フィルムで構成されている。オレフィン系樹脂については、上述した第１の実施形態の１／４波長板２３と同様であるため詳細な説明は省略する。これら１／２波長板２５，４５，５５の製造方法も、上述した１／４波長板２３と同様に、一軸延伸、二軸延伸、斜め延伸などにより未延伸フィルムを延伸することで製造することができる。
【０２２０】
１／２波長板２５，４５，５５の面内位相差値Ｒｏは、いずれも通常２４０〜４００ｎｍであり、好ましくは２００〜３００ｎｍである。この面内位相差値Ｒｏは、画像表示装置２の種類や目的に応じて、楕円偏光の楕円率や長軸方位角などを考慮して適宜決定することができる。１／２波長板４２，５２の位相差軸の公差は、画像表示装置２の正面コントラストの観点から、中心値±５ｎｍ以内、好ましくは±３ｎｍ以内である。
【０２２１】
１／４波長板２３と１／４波長板４３，５３は、いずれもオレフィン系樹脂を含み、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じである。同様に、１／２波長板２５と１／２波長板４５，５５は、いずれもオレフィン系樹脂を含み、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じである。ここで、「同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化」とは、上記「（偏光板の積層方法）」に記載した部分と同じように定義される。本実施形態では、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ等しい波長板として、材料、製膜方法、延伸方向がほぼ同じ条件で製造された波長板を使用している。特に、同一ロットの位相差フィルムで製造することが好ましい。材料等が同じ条件の波長板や同一ロットの位相差フィルムについての詳細は、第１の実施形態で説明しているので、ここでは説明を省略する。
【０２２２】
（楕円偏光板の積層方法）
第２の実施形態の表示側楕円偏光板２０、眼鏡側楕円偏光板４０，５０の積層方法についても、第１の実施形態における積層方法と基本的に同じである。相違点としては、第１の位相差層として１／４波長板２３と１／２波長板２５とを積層する。また、第２の位相差層として１／４波長板４３と１／２波長板４５とを、１／４波長板５３と１／２波長板５５とを積層する。１／４波長板と１／２波長板の積層方法としては、上述した感圧接着剤等を用いて貼合する方法が挙げられる。
【０２２３】
次に、表示側楕円偏光板２０、眼鏡側楕円偏光板４０，５０を構成する偏光フィルムと位相差フィルムの貼合位置について説明する。図６（ａ）に示すように、表示側楕円偏光板２０側では、１／４波長板２３の遅相軸Ｓｄ１を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度θｄ１が６５〜８５°、好ましくはほぼ７５°となるように配置する。また、１／２波長板２５の遅相軸Ｓｄ２を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度θｄ２が５〜２５°、好ましくはほぼ１５°となるように配置する。
【０２２４】
一方、図６（ｂ）に示すように、眼鏡側楕円偏光板４０側では、１／４波長板４３の遅相軸Ｓｇ１を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇ１が６５〜８５°、好ましくはほぼ７５°となるように配置する。また、１／２波長板４５の遅相軸Ｓｇ２を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇ２が５〜２５°、好ましくはほぼ１５°となるように配置する。
【０２２５】
あるいは、図６（ａ），図６（ｂ）とは異なる配置とすることも可能である。図６（ｃ）に示すように、表示側楕円偏光板２０側では、１／４波長板２３の遅相軸Ｓｄ１を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度θｄ１が９５〜１１５°、好ましくはほぼ１０５°となるように配置する。また、１／２波長板２５の遅相軸Ｓｄ２を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度θｄ２が９５〜１１５°、好ましくはほぼ１０５°となるように配置する。
【０２２６】
この場合、図６（ｄ）に示すように、眼鏡側楕円偏光板４０側では、１／４波長板４３の遅相軸Ｓｇ１を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇ１が９５〜１１５°、好ましくはほぼ１０５°となるように配置する。また、１／２波長板４５の遅相軸Ｓｇ２を基準に反時計回り方向を正として、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇに至る角度θｇ２が１５５〜１７５°、好ましくはほぼ１６５°となるように配置する。
【０２２７】
表示側楕円偏光板２０は、１／４波長板２３と偏光フィルム２１を順次積層して貼合することで製造することができる。貼合方法としては、シート・トゥ・シート貼合、ロール・トゥ・シート貼合（シート・トゥ・ロール貼合）、ロール・トゥ・ロール貼合など公知の方法を採用することができる。これらの貼合方法の詳細については、上述した第１の実施形態と同様である。特に、１／４波長板２３と１／２波長板２５をいずれも斜め延伸により製造した場合、いずれもロール状の１／４波長板２３と１／２波長板２５と偏光フィルム２１の長手方向を合わせて積層するだけで、枚葉体を切り出すことなく簡単に軸合わせを行うことができる。
【０２２８】
表示側楕円偏光板２０と表示側直線楕円偏光板３０の表示セル１１への貼合は、感圧接着剤（粘着剤）を用いて行うことができる。このとき、偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄが水平方向、偏光フィルム３１の吸収軸が垂直方向となるよう、互いの吸収軸が直交するようにクロスニコルに配置する。一方、眼鏡側楕円偏光板４０の液晶セル４９への貼合と眼鏡側楕円偏光板５０の液晶セル５９への貼合も、同様に感圧接着剤を用いて行うことができる。眼鏡側楕円偏光板４０について、偏光フィルム４１の吸収軸Ａｇが水平方向、偏光フィルム４８の吸収軸Ａｇが垂直方向となるように、互いの吸収軸Ａｇが直交するようにクロスニコルに配置する。眼鏡側楕円偏光板５０についても同様に、偏光フィルム５１の吸収軸Ａｇが水平方向、偏光フィルム５８の吸収軸が垂直方向となるように、互いの吸収軸が直交するようにクロスニコルに配置する。
【０２２９】
このとき、１／４波長板２３と偏光フィルム２１との間、１／２波長板２５と偏光フィルム２１との間、１／４波長板４３と偏光フィルム４１との間、１／２波長板４５と偏光フィルム４１との間、１／４波長板５３と偏光フィルム５１との間、及び１／２波長板５５と偏光フィルム５１との間の貼合公差がいずれも±２．０°以内であることが好ましい。貼合公差がこれらの範囲を超えると、観察者が立体画像を見たときに、画像に色付きが生じたり、暗くなったりするため好ましくない。ここで、「貼合公差」とは、貼合された楕円偏光板の任意の箇所において、位相差フィルム（１／４波長板や１／２波長板）の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度の測定値と設計値の差の範囲を指す。
【０２３０】
以上、本発明の各実施形態について説明した。なお、本発明において眼鏡とは、上述した図２に示す通常の形態の眼鏡に限定されず、身体に装着できるものであれば、例えばゴーグルやサングラスタイプのものや、ヘルメットに上記眼鏡を組み込んだものなど、他の形態であってもよい。
【符号の説明】
【０２３１】
１  立体画像表示システム  ２  画像表示装置、２ａ  画像信号受信部、２ｂ  表示制御部、２ｃ  同期信号生成部、２ｄ  無線送信部、２ｅ  画像表示部、３  眼鏡、３ａ  左目側シャッター、３ｂ  右目側シャッター、３ｃ  シャッター駆動部、３ｄ  同期制御部、３ｅ  無線受信部、１０  表示パネル、１１  表示セル、１３  バックライト、１５  光拡散板、２０  表示側楕円偏光板、２１  偏光フィルム（第１の偏光フィルム）、２３  １／４波長板（第１の１／４波長板：第１の位相差層）、２７  粘着剤層、３０  表示側直線偏光板、３１  偏光フィルム、３３  保護フィルム、３７  粘着剤層、４０  眼鏡側楕円偏光板、４１  偏光フィルム、４３  １／４波長板（第２の１／４波長板）、４５  １／２波長板（第２の１／２波長板）、４８  偏光フィルム、４９  液晶セル、５０  眼鏡側楕円偏光板、５１  偏光フィルム、５３  １／４波長板（第２の１／４波長板：第２の位相差層）、５５  １／２波長板（第２の１／２波長板：第２の位相差層）、５８  偏光フィルム、５９  液晶セル、Ｉｌ  左目画像、Ｉｒ  右目画像、Ａｄ  偏光フィルム２１の吸収軸、Ｓｄ，Ｓｄ１  １／４波長板２３の遅相軸、Ｓｄ２  １／２波長板２５の遅相軸、θｄ，θｄ１  １／４波長板２３の遅相軸が偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度、θｄ２  １／２波長板２５の遅相軸が偏光フィルム２１の吸収軸Ａｄに至る角度、Ａｇ  偏光フィルム４１，５１の吸収軸、Ｓｇ，Ｓｇ１  １／４波長板４３，５３の遅相軸、Ｓｇ２  １／２波長板４５，５５の遅相軸、θｇ，θｇ１  １／４波長板４３，５３の遅相軸が偏光フィルム４１，５１の吸収軸Ａｇに至る角度、θｇ２  １／２波長板４５，５５の遅相軸が偏光フィルム４１，５１の吸収軸Ａｇに至る角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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