(57)【要約】【課題】計算機利用設計で用いるライブラリ情報の過度な漏洩を容易に防止できるライブラリ情報漏洩防止装置、ライブラリ情報漏洩防止方法及びライブラリ情報漏洩防止プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】ライブラリ情報漏洩防止装置であって、入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を入力項目一覧データに登録する入力処理手段３１と、入力項目一覧データ６２を保持する入力項目一覧データ保持手段と、出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、入力項目一覧データ６２に登録したライブラリ情報の項目に合わせる出力処理手段３３とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１２
2012053735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を入力項目一覧データに登録する入力処理手段と、
前記入力項目一覧データを保持する入力項目一覧データ保持手段と、
出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、前記入力項目一覧データに登録した前記ライブラリ情報の項目に合わせる出力処理手段と
を有するライブラリ情報漏洩防止装置。
【請求項２】
前記ライブラリ情報の項目の出力可・不可を制御するための出力可・不可ライブラリ項目データを保持する出力可・不可ライブラリ項目データ保持手段を更に有し、
前記出力処理手段は、前記出力可・不可ライブラリ項目データにより出力可である前記ライブラリ情報の項目を出力する設計データに含ませ、前記出力可・不可ライブラリ項目データにより出力不可である前記ライブラリ情報の項目を出力する設計データに含ませないこと
を特徴とする請求項１記載のライブラリ情報漏洩防止装置。
【請求項３】
前記入力処理手段は、入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目に加えて部品ライブラリ名を入力項目一覧データに登録し、
前記出力処理手段は、前記入力項目一覧データに登録した前記部品ライブラリ名を用いて前記入力された設計データに含まれていなかった部品ライブラリ名を求め、該部品ライブラリ名に対応するライブラリ情報の項目を、前記前記入力項目一覧データに登録した他の部品ライブラリ名に対応する前記ライブラリ情報の項目及び前記出力可・不可ライブラリ項目データに合わせること
を特徴とする請求項２記載のライブラリ情報漏洩防止装置。
【請求項４】
コンピュータによって実行されるライブラリ情報漏洩防止方法であって、
入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を、入力項目一覧データ保持手段が保持する入力項目一覧データに登録し、
出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、前記入力項目一覧データに登録した前記ライブラリ情報の項目に合わせる
ことを特徴とするライブラリ情報漏洩防止方法。
【請求項５】
コンピュータに、
入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を、入力項目一覧データ保持手段が保持する入力項目一覧データに登録し、
出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、前記入力項目一覧データに登録した前記ライブラリ情報の項目に合わせる
処理を実行させるライブラリ情報漏洩防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機利用設計（ＣＡＤ）で用いるライブラリ情報の漏洩を防止するライブラリ情報漏洩防止装置、ライブラリ情報漏洩防止方法及びライブラリ情報漏洩防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速化、グリーン設計など、製品開発段階からＩＴツールを活用することで設計手戻りを最小化し、開発リードタイムの短縮を図る手法が採用されるようになった。例えば大手企業が導入している設計ツールや解析ツールなどのＩＴ（ＣＡＤ）ツールには大差はない。しかし、ＩＴ（ＣＡＤ）ツールで用いるライブラリ情報に定義された部品や基板の物性値や過去の失敗事例に基づく設計条件の質量の差は、大きく設計品質や解析品質を左右する。これらライブラリ情報は企業の設計ノウハウであり、社外秘密情報に該当するものである。
【０００３】
一方、競業企業との共同設計など、協業開発する場合には、お互いの設計データを交換して、装置全体の検証を行うことがある。設計データを交換する場合は、ライブラリ情報に定義した企業の設計ノウハウの流出に大きな注意が必要である。
【０００４】
例えばＬＳＩ開発用設計データであるネットリスト、フロアプラン、及び配置配線情報の機密性を保持する技術は、従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の試作機による評価手法では、ライブラリ情報の項目が少なく、そのまま相手企業に設計データとして出しても問題なかった。しかし、近年のライブラリ情報は項目の増加及び企業の設計ノウハウに関する項目が出現したことで、ライブラリ情報の漏洩防止対策が必要となった。
【０００７】
図１は設計データのインポート（import）／エクスポート（export）の一例の説明図である。インポートとは他のＩＴ（ＣＡＤ）ツール（以下、単にツールという）で作成した設計データを読み込み、その設計データを変換して利用する機能である。エクスポートとは他のツールで解釈できるデータ形式で設計データを出力する機能である。インポート及びエクスポートは他のツールとの双方向Ｉ／Ｆである。図１では企業間で設計データを交換する例としてツールＡを導入している企業とツールＢを導入している企業とで設計データを交換している。
【０００８】
なお、図１ではＥＤＩＦ（Electronic Design Interchange Format）と呼ばれる設計データ交換用のフォーマット（データ形式）を標準Ｉ／Ｆフォーマットの一例として利用している。
【０００９】
例えばツールＡを導入している企業（他社）は他社ライブラリ情報２を用いてツールＡで回路を設計する。ツールＡは、シンボルやネットの接続関係などを含む回路データ１と他社ライブラリ情報２とに基づき作成したＥＤＩＦの設計データ３を出力する。ツールＢを導入している企業（自社）は、ＥＤＩＦの設計データ３を他社から受け取る。自社は自社ライブラリ情報５を用いてツールＢで回路の編集・部品追加を行う。また、ツールＢは編集・部品追加等を行った後の回路データ４と自社ライブラリ情報５とに基づき作成したＥＤＩＦの設計データ６を出力する。さらに、他社はＥＤＩＦの設計データ６を自社から受け取る。
【００１０】
このように、ＥＤＩＦの設計データ６には自社ライブラリ情報５が含まれる。自社ライブラリ情報５には他社に見せたくない設計ノウハウなどの社外秘密情報に該当する固有情報が含まれるため、出力するライブラリ情報の項目を制限する必要があった。
【００１１】
図２はライブラリ情報の漏洩を防止する方法の一例の説明図である。図１と同様、他社は他社ライブラリ情報２を用いてツールＡで回路を設計する。ツールＡは、回路データ１と他社ライブラリ情報２とに基づき作成したＥＤＩＦの設計データ３を出力する。
【００１２】
また、自社はＥＤＩＦの設計データ３を他社から受け取る。自社は自社設計用ライブラリ情報５Ａを用いてツールＢで回路の編集・部品追加を行う。ツールＢは編集・部品追加を行った後の回路データ４と自社出力用ライブラリ情報５Ｂとに基づき作成したＥＤＩＦの設計データ６を出力する。他社はＥＤＩＦの設計データ６を自社から受け取る。
【００１３】
図３は自社設計用ライブラリ情報及び自社出力用ライブラリ情報の項目の差の一例について示した説明図である。図３の自社設計用ライブラリ情報は部品Ａの項目として「大きさ」「重さ」「単価」「寿命」を有する。また、図３の自社出力用ライブラリ情報は部品Ａの項目として「重さ」を有する。図３はＥＤＩＦの設計データ６として出力するライブラリ情報の項目を「重さ」に制限した例を表している。
【００１４】
このように、図２に示す方法では自社ライブラリ情報５と、自社設計用ライブラリ情報５Ａ及び自社出力用ライブラリ情報５Ｂの２本立てで管理し、設計時と出力時とで自社設計用ライブラリ情報５Ａ及び自社出力用ライブラリ情報５Ｂを差し替えている。しかしながら、図２に示す方法では、自社設計用ライブラリ情報５Ａ及び自社出力用ライブラリ情報５Ｂの２本立てで管理するため、管理工数の増加が発生するという問題があった。
【００１５】
また、図２に示す方法では他社がＥＤＩＦの設計データ３に含めてきたライブラリ情報の項目（例えば部品の大きさなど）について、ＥＤＩＦの設計データ６へ含めて戻す必要がある。しかし、他社がＥＤＩＦの設計データ３に含めてくるライブラリ情報の項目は他社の都合で変動する。
【００１６】
このため、図２に示す方法では他社がＥＤＩＦの設計データ３に含めてきたライブラリ情報の項目を自社出力用ライブラリ情報５Ｂに設定しなければならないため、自社出力用ライブラリ情報５Ｂの管理工数の増加が発生するという問題があった。管理工数の増加は結果として人為的なミスの可能性を高める。そして、人為的なミスはライブラリ情報の漏洩を引き起こすという問題があった。
【００１７】
本発明の一実施形態は、計算機利用設計で用いるライブラリ情報の過度な漏洩を容易に防止できるライブラリ情報漏洩防止装置、ライブラリ情報漏洩防止方法及びライブラリ情報漏洩防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決する為、本発明の一実施形態のライブラリ情報漏洩防止装置は、入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を入力項目一覧データに登録する入力処理手段と、前記入力項目一覧データを保持する入力項目一覧データ保持手段と、出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、前記入力項目一覧データに登録した前記ライブラリ情報の項目に合わせる出力処理手段を有する。
【００１９】
なお、本発明の一実施形態の構成要素、表現又は構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、計算機利用設計で用いるライブラリ情報の過度な漏洩を容易に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】設計データのインポート（import）／エクスポート（export）の一例の説明図である。
【図２】ライブラリ情報の漏洩を防止する方法の一例の説明図である。
【図３】自社設計用ライブラリ情報及び自社出力用ライブラリ情報の項目の差の一例について示した説明図である。
【図４】本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法を実現するシステムの一実施例の構成図である。
【図５】ＰＣの一例のハードウェア構成図である。
【図６】本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法を実現するＰＣの一実施例のブロック構成図である。
【図７】標準Ｉ／Ｆフォーマットの設計データの一例のイメージ図である。
【図８】他社から受け取ったＥＤＩＦの設計データの一例の説明図である。
【図９】項目対応表データの一例の説明図である。
【図１０】入力項目一覧データの一例の説明図である。
【図１１】出力可・不可ライブラリ項目データの一例の説明図である。
【図１２】本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法を実現するシステムの処理手順を表した一例の説明図である。
【図１３】データ形式変換処理部の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１４】データ形式逆変換処理部の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。本実施例のライブラリ情報漏洩防止装置、ライブラリ情報漏洩防止方法及びライブラリ情報漏洩防止プログラムは一例であって、例えば他の名称の装置、方法及びプログラムであってもよい。
【００２３】
本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法は設計データ授受でのライブラリ情報の過度な漏洩を防止するものである。本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法は他のツールとの双方向Ｉ／Ｆにおいて、インポートした際のライブラリ情報の項目を記憶し、エクスポートする際に、インポートした際のライブラリ情報の項目を出力するものである。
【００２４】
つまり、本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法は、相手企業が使用しているツールに依存しないライブラリ情報の漏洩防止を実現する。例えばツールＡ→ツールＢ→ツールＡのように設計データが授受されるとき、ツールＢから見た場合の双方向Ｉ／Ｆでは後段のツールＢ→ツールＡで授受される設計データに必要以上のライブラリ情報の項目を出力すると、設計ノウハウなどの社外秘密情報に該当する固有情報の流出につながる。
【００２５】
そこで、本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法では、インポートした際のライブラリ情報の項目を記憶し、エクスポートする際に、インポートした際のライブラリ情報の項目と同等のライブラリ情報の項目を出力する仕組みを提供する。
【００２６】
なお、本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法はツールＢの一機能により実現してもよいし、ツールＢとは別の設計データ変換ツールにより実現してもよい。なお、本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法をツールＢとは別の設計データ変換ツールにより実現する場合は、ツールＢと設計データ変換ツールとを同じパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）で動作させてもよいし、別々のＰＣで動作させてもよい。
【００２７】
ここでは、ライブラリ情報漏洩防止方法をツールＢの一機能により実現する例について説明する。図４は本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法を実現するシステムの一実施例の構成図である。
【００２８】
図４（Ａ）はツールＡを動作させるＰＣ１０ＡとツールＢを動作させるＰＣ１０Ｂとを有する構成である。図４（Ａ）において、ＰＣ１０ＡとＰＣ１０Ｂとは例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して、ＥＤＩＦの設計データ３、６を交換している。
【００２９】
図４（Ｂ）はツールＡを動作させるＰＣ１０ＡとツールＢを動作させるＰＣ１０ＢとがインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１１を介してデータ通信可能に接続される構成である。図４（Ｂ）において、ＰＣ１０ＡとＰＣ１０Ｂとはネットワーク１１を介してＥＤＩＦの設計データ３、６を交換している。
【００３０】
ツールＡ又はツールＢを動作させるＰＣ１０Ａ又はＰＣ１０Ｂは例えば図５に示すようなハードウェアにより構成される。なお、図５の説明においては、ＰＣ１０Ａ及びＰＣ１０Ｂを単にＰＣ１０と呼び、ツールＡ及びツールＢを単にツールと呼ぶ。
【００３１】
図５はＰＣの一例のハードウェア構成図である。図５のＰＣ１０は、バス２９で相互に接続された入力装置２１、出力装置２２、記録媒体読取装置２３、補助記憶装置２４、主記憶装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を有する。
【００３２】
入力装置２１はキーボードやマウス等である。入力装置２１は、各種信号を入力するために用いられる。出力装置２２はディスプレイ装置等である。出力装置２２は、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置２７は、モデム又はＬＡＮカード等である。インターフェース装置２７は、ネットワーク１１に接続する為に用いられる。
【００３３】
本実施例のライブラリ情報漏洩防止プログラム、ツールなどのプログラムは、図５のＰＣ１０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。プログラムは、記録媒体２８の配布やネットワーク１１からダウンロードすることによって提供される。プログラムを記録した記録媒体２８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３４】
プログラムを記録した記録媒体２８が記録媒体読取装置２３にセットされると、プログラムは記録媒体２８から記録媒体読取装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。なお、ネットワーク１１からダウンロードされたプログラムはインターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。補助記憶装置２４は、インストールされたプログラムを格納すると共に必要なファイル，データ等を格納する。
【００３５】
主記憶装置２５は、プログラムの起動時に補助記憶装置２４からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２６は主記憶装置２５に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。ライブラリ情報漏洩防止プログラムを実行するＰＣ１０はライブラリ情報漏洩防止装置の一例である。
【００３６】
（ブロック構成）
例えばＰＣ１０Ｂは主記憶装置２５に格納されたプログラムに従って、図６に示すような各種処理を実現している。図６は本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法を実現するＰＣの一実施例のブロック構成図である。
【００３７】
図６のＰＣ１０Ｂはデータ形式変換処理部３１、編集・部品追加処理部３２、データ形式逆変換処理部３３、項目対応表データ保持部４１、入力項目一覧データ保持部４２、回路データ保持部４３、自社ライブラリ情報保持部４４、及び、出力可・不可ライブラリ項目データ保持部４５を有する。
【００３８】
データ形式変換処理部３１は、ツールＡが出力したＥＤＩＦの設計データ３が入力されると、入力されたＥＤＩＦの設計データ３をツールＢのデータ形式に変換する。このときデータ形式変換処理部３１は、ツールＡのライブラリ情報の項目とツールＢのライブラリ情報の項目とを事前に対応付けて定義した項目対応表データを利用する。また、データ形式変換処理部３１はツールＡが出力したＥＤＩＦの設計データ３から取り込んだツールＡのライブラリ情報の項目名（プロパティ名）と部品ライブラリ名とを入力項目一覧データとして保持する。
【００３９】
編集・部品追加処理部３２は、ツールＢのデータ形式に変換した設計データの回路の編集・部品追加等の設計・検証にあたって、自社ライブラリ情報５を用いる。編集・部品追加処理部３２は回路の編集・部品追加等の設計による部品の追加・削除などを回路データ４に反映させる。
【００４０】
データ形式逆変換処理部３３は、編集・部品追加処理部３２により編集・部品追加等を行った後の回路データ４と自社ライブラリ情報５とに基づいて、ＥＤＩＦの設計データ６をツールＡのデータ形式に変換する。このときデータ形式逆変換処理部３３は、入力項目一覧データに従い、入力されたＥＤＩＦの設計データ３と等価なライブラリ情報の項目を選択して出力する。また、データ形式逆変換処理部３３はツールＢのライブラリ情報の項目の出力可・不可を制御する出力可・不可ライブラリ項目データを利用し、追加した部品のライブラリ情報の項目の出力可・不可や、絶対に出力しないライブラリ情報の項目もコントロールできる。
【００４１】
項目対応表データ保持部４１は、項目対応表データを保持する。入力項目一覧データ保持部４２は、入力項目一覧データを保持する。回路データ保持部４３は、回路データ４を保持する。自社ライブラリ情報保持部４４は自社ライブラリ情報５を保持する。また、出力可・不可ライブラリ項目データ保持部４５は出力可・不可ライブラリ項目データを保持する。
【００４２】
図７は標準Ｉ／Ｆフォーマットの設計データの一例のイメージ図である。回路データ１を視覚的に表した回路図５１は、構成要素であるインスタンス５２やネット５３ごとにライブラリ情報５２が設定されている。図７中「Ｃｅｌｌ」はライブラリ情報５２を示すものである。ライブラリ情報５２は「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」により様々な情報を受け渡す。
【００４３】
図７中「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」はプロパティ情報５３を示すものである。プロパティ情報５３は「Ｃｅｌｌ」というセクションの対象物の属性情報を定義する。図７のライブラリ情報５２のプロパティ情報５３はプロパティ名「Ｖａｌｕｅ」及び値「１０Ｋｏｈｍ」を表している。なお、ライブラリ情報５２に対してプロパティ情報５３は複数個、定義することができる。プロパティ情報５３はライブラリ情報５２の項目の一例である。
【００４４】
図８は他社から受け取ったＥＤＩＦの設計データの一例の説明図である。図８のＥＤＩＦの設計データ３はプロパティ名「ＲＶａｌｕｅ」及び値「１０Ｋ」を含むプロパティ情報とプロパティ名「Ｃｖａｌｕｅ」及び値「０．１ｐＦ」を含むプロパティ情報とを表している。
【００４５】
図９は項目対応表データの一例の説明図である。図９の項目対応表データはツールＡのライブラリ情報の項目（プロパティ情報）とツールＢのライブラリ情報の項目とを対応付けるものである。具体的に図９の項目対応表データは、ツールＡのライブラリ情報の項目としてＥＤＩＦの設計データ３のセクション名：プロパティ名と、ツールＢのライブラリ情報の項目としてライブラリ項目名とを対応付けている。
【００４６】
図１０は、入力項目一覧データの一例の説明図である。図１０の入力項目一覧データはツールＡが出力したＥＤＩＦの設計データ３から取り込んだプロパティ名、ライブラリ名を格納している。入力項目一覧データは、ＥＤＩＦの設計データ３のセクション名：プロパティ名と部品ライブラリ名とを対応付けている。つまり、図１０の入力項目一覧データはＥＤＩＦの設計データ３から取り込んだプロパティ名と部品ライブラリ名とを記憶している。なお、図１０の入力項目一覧データは、部品ライブラリ名ごと（部品個別）にプロパティ名及び値をセットで記憶している。
【００４７】
図１１は出力可・不可ライブラリ項目データの一例の説明図である。出力可・不可ライブラリ項目データはツールＢのライブラリ情報の項目の出力可・不可を出力可／不可のライブラリ項目により制御する。例えば図１１では出力可のライブラリ項目としてツールＢのライブラリ項目名「ＣｈａｒａｃｔｅｒＲ」を指示している。また、図１１では出力不可のライブラリ項目としてツールＢのライブラリ項目名「ＬｉｆｅＴｉｍｅ」を指示している。なお、図１１ではツールＢのライブラリ情報の項目の出力可・不可を出力可／不可のライブラリ項目により指示しているが、項目対応表データのプロパティ名で指示するようにしてもよい。
【００４８】
図１２は本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法を実現するシステムの処理手順を表した一例の説明図である。ツールＡを導入している他社は、回路データ１と他社ライブラリ情報２とに基づき作成したＥＤＩＦの設計データ３を出力する。ここからは、ツールＢを導入している自社での処理となる。
【００４９】
データ形式変換処理部３１はＥＤＩＦの設計データ３が入力されると、入力されたＥＤＩＦの設計データ３をツールＢのデータ形式に変換する。このときデータ形式変換処理部３１は、項目対応表データ６１を利用する。また、データ形式変換処理部３１はＥＤＩＦの設計データ３から取り込んだツールＡのプロパティ名と部品ライブラリ名とを入力項目一覧データ６２として保持する。
【００５０】
編集・部品追加処理部３２は、ツールＢのデータ形式に変換した設計データの回路の編集・部品追加等の設計・検証にあたって、自社ライブラリ情報５を用いる。編集・部品追加処理部３２は回路の編集・部品追加等の設計による部品の追加・削除などを回路データ４に反映させる。
【００５１】
データ形式逆変換処理部３３は、編集・部品追加処理部３２により編集・部品追加等を行った後の回路データ４と自社ライブラリ情報５とに基づいて、ツールＡのデータ形式に変換したＥＤＩＦの設計データ６を出力する。このとき、データ形式逆変換処理部３３は入力項目一覧データ６２に従い、入力されたＥＤＩＦの設計データ３と等価なライブラリ情報の項目を選択して出力する。また、データ形式逆変換処理部３３は出力可・不可ライブラリ項目データ６３を利用し、追加した部品のライブラリ情報の項目の出力可・不可や絶対に出力しないライブラリ情報の項目もコントロールする。
【００５２】
ここからは、ツールＡを導入している他社での処理となる。ツールＡを導入している他社は、ツールＡのデータ形式に変換したＥＤＩＦの設計データ６を、ツールＢを導入している自社から受け取ることができる。
【００５３】
図１３はデータ形式変換処理部の処理手順を表した一例のフローチャートである。例えば図８に示すようなＥＤＩＦの設計データ３が入力されると、データ形式変換処理部３１はステップＳ１に進み、ツールＡが出力したＥＤＩＦの設計データ３から項目を一つ読み込む。ステップＳ２に進み、データ形式変換処理部３１はステップＳ１で読み込んだ項目がＥＯＦ（End Of File）であるか否かを判定する。
【００５４】
ＥＯＦでなければ、データ形式変換処理部３１はステップＳ１で読み込んだライブラリ情報の項目名（プロパティ名）と、項目対応表データ６１のプロパティ名との一致を判定する。
【００５５】
ステップＳ４に進み、一致していれば、データ形式変換処理部３１はステップＳ５に進んで、入力項目一覧データ６２にステップＳ１で読み込んだプロパティ名、部品ライブラリ名を登録データとして一時保存したあと、ステップＳ６に進む。なお、一致していなければ、データ形式変換処理部３１はステップＳ５の処理を行わずに、ステップＳ４からステップＳ６に進む。
【００５６】
ステップＳ６において、データ形式変換処理部３１はツールＡのデータ形式からツールＢのデータ形式に変換する通常変換処理を行うことにより、ツールＢのデータ形式の設計データを得る。なお、ステップＳ６の通常変換処理は周知技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ２において、ＥＯＦであれば、データ形式変換処理部３１はステップＳ５で一時保存した登録データを入力項目一覧データ６２に格納したあと、図１３に示した処理を終了する。
【００５８】
また、図１４はデータ形式逆変換処理部の処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１１に進み、データ形式逆変換処理部３３は自社ライブラリ情報５から部品ライブラリ名を一つ読み込む。ステップＳ１２に進み、データ形式逆変換処理部３３はステップＳ１１で部品ライブラリ名の読み込みができるか否か、言い換えれば自社ライブラリ情報５からの部品ライブラリ名の読み込みが終了したか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ１１で部品ライブラリ名の読み込みができた、言い換えれば自社ライブラリ情報５からの部品ライブラリ名の読み込みが終了していなければ、データ形式逆変換処理部３３はステップＳ１３に進み、ステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名により入力項目一覧データ６２の部品ライブラリ名「Ｎａｍｅ」を検索する。
【００６０】
すなわち、ステップＳ１３の処理はステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名のライブラリ情報が、編集・部品追加処理部３２で追加した部品のライブラリ情報であるか否かを判断するものである。ステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名が入力項目一覧データ６２の部品ライブラリ名「Ｎａｍｅ」として登録されていなければ、ステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名のライブラリ情報は編集・部品追加処理部３２で追加した部品のライブラリ情報であると判定できる。
【００６１】
ステップＳ１４に進み、ステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名が入力項目一覧データ６２の部品ライブラリ名「Ｎａｍｅ」として登録されていなければ、データ形式逆変換処理部３３はステップＳ１５に進む。ステップＳ１５において、データ形式逆変換処理部３３は入力項目一覧データ６２のプロパティ名と出力可・不可ライブラリ項目データ６３のライブラリ項目名とのＡＮＤ（論理積）条件で出力するツールＢのライブラリ情報の項目を求め、プロパティ名と対応させて出力する。
【００６２】
一方、ステップＳ１４において、ステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名が入力項目一覧データ６２の部品ライブラリ名「Ｎａｍｅ」として登録されていれば、データ形式逆変換処理部３３はステップＳ１６に進む。ステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名が入力項目一覧データ６２の部品ライブラリ名「Ｎａｍｅ」として登録されていなければ、ステップＳ１１で読み込んだ商品ライブラリ名のライブラリ情報はＥＤＩＦの設計データ３に含まれていた部品のライブラリ情報であると判定できる。
【００６３】
データ形式逆変換処理部３３はＥＤＩＦの設計データ３から部品に関するプロパティ情報を取り出して出力する。なお、ステップＳ１２において、ステップＳ１１で部品ライブラリ名の読み込みができなかった、言い換えれば自社ライブラリ情報５からの部品ライブラリ名の読み込みが終了していれば、データ形式逆変換処理部３３はステップＳ１７に進み、ツールＢのデータ形式からツールＡのデータ形式に変換する回路データ変換処理を行うことにより、ツールＡのデータ形式の設計データを得る。なお、ステップＳ１７の回路データ変換処理は周知技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００６４】
図１４のフローチャートにおいて、ステップＳ１５はツールＢで追加した部品に対する処理を行う。データ形式逆変換処理部３３は、ツールＢで追加した部品のライブラリ情報の項目のうち、ＥＤＩＦの設計データ６に出力するライブラリ情報の項目を、ＥＤＩＦの設計データ３から取り込まれた他の部品のライブラリ情報の項目及び出力可・不可ライブラリ項目データの項目に基づいて出力するものである。また、ステップＳ１６はＥＤＩＦの設計データ３から取り込まれた部品のライブラリ情報の項目を、値も含めて元通りに出力するものである。
【００６５】
本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法は、自社ライブラリ情報５を一つ管理すればよいため、管理工数（編集作業、確認作業）を削減できる。また、本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法は、編集・追加しない部品について自動で取り込み時と同様のライブラリ情報の項目に限って出力できる。また、本実施例のライブラリ情報漏洩防止方法は、追加した部品について取り込み時のライブラリ情報の項目および出力可・不可のコントロールにより、必要以上のライブラリ情報の項目を出力しないようにできる。
【００６６】
なお、本実施例ではツールＡとツールＢとが異なる例を説明したが、同一であっても同様の効果を得ることができる。
【００６７】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を入力項目一覧データに登録する入力処理手段と、
前記入力項目一覧データを保持する入力項目一覧データ保持手段と、
出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、前記入力項目一覧データに登録した前記ライブラリ情報の項目に合わせる出力処理手段と
を有するライブラリ情報漏洩防止装置。
（付記２）
前記ライブラリ情報の項目の出力可・不可を制御するための出力可・不可ライブラリ項目データを保持する出力可・不可ライブラリ項目データ保持手段を更に有し、
前記出力処理手段は、前記出力可・不可ライブラリ項目データにより出力可である前記ライブラリ情報の項目を出力する設計データに含ませ、前記出力可・不可ライブラリ項目データにより出力不可である前記ライブラリ情報の項目を出力する設計データに含ませないこと
を特徴とする付記１記載のライブラリ情報漏洩防止装置。
（付記３）
前記入力処理手段は、入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目に加えて部品ライブラリ名を入力項目一覧データに登録し、
前記出力処理手段は、前記入力項目一覧データに登録した前記部品ライブラリ名を用いて前記入力された設計データに含まれていなかった部品ライブラリ名を求め、該部品ライブラリ名に対応するライブラリ情報の項目を、前記前記入力項目一覧データに登録した他の部品ライブラリ名に対応する前記ライブラリ情報の項目及び前記出力可・不可ライブラリ項目データに合わせること
を特徴とする付記２記載のライブラリ情報漏洩防止装置。
（付記４）
前記入力項目一覧データに登録した前記部品ライブラリ名を用いて前記入力された設計データに含まれていた部品ライブラリ名を求め、該部品ライブラリ名に対応するライブラリ情報の項目及び値を、前記入力された設計データから取り出すこと
を特徴とする付記３記載のライブラリ情報漏洩防止装置。
（付記５）
コンピュータによって実行されるライブラリ情報漏洩防止方法であって、
入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を、入力項目一覧データ保持手段が保持する入力項目一覧データに登録し、
出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、前記入力項目一覧データに登録した前記ライブラリ情報の項目に合わせる
ことを特徴とするライブラリ情報漏洩防止方法。
（付記６）
コンピュータに、
入力された設計データに含まれるライブラリ情報の項目を、入力項目一覧データ保持手段が保持する入力項目一覧データに登録し、
出力する設計データに含ませるライブラリ情報の項目を、前記入力項目一覧データに登録した前記ライブラリ情報の項目に合わせる
処理を実行させるライブラリ情報漏洩防止プログラム。
【００６８】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した入力処理手段がデータ形式変換処理部３１に相当し、出力処理手段がデータ形式逆変換処理部３３に相当する。
【符号の説明】
【００６９】
１、４    回路データ
２    他社ライブラリ情報
３、６    ＥＤＩＦの設計データ
５    自社ライブラリ情報
５Ａ    自社設計用ライブラリ情報
５Ｂ    自社出力用ライブラリ情報
１０、１０Ａ、１０Ｂ    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１１    ネットワーク
２１    入力装置
２２    出力装置
２３    記録媒体読取装置
２４    補助記憶装置
２５    主記憶装置
２６    演算処理装置
２７    インターフェース装置
２８    記録媒体
２９    バス
３１    データ形式変換処理部
３２    編集・部品追加処理部
３３    データ形式逆変換処理部
４１    項目対応表データ保持部
４２    入力項目一覧データ保持部
４３    回路データ保持部
４４    自社ライブラリ情報保持部
４５    出力可・不可ライブラリ項目データ保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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