(57)【要約】【課題】折り畳み式の移動体無線通信端末において、閉状態におけるアンテナの性能低下を軽減する。【解決手段】第１の筺体１ａと、第２の筺体１ｂと、導電性を備えたヒンジ３ａと、第１の筺体１ａの先端に配置され、電波を受信したときに電流を出力するアンテナ部９と、第第１の接続部１１ａを筺体１ａの先端側に備え、第２の接続部１１ｂを筺体１ａの後端側に備え、電流が第１の接続部１１ａから流れ込んで第２の接続部１１ｂを通じて前記ヒンジへ流れ出る第１の板金２ａと、閉状態で第１の板金２ａと対向するように第２の筺体１ｂに配置され、第３の接続部１１ｃを備え、電流が第３の接続部１１ｃから流れ込む第２の板金２ｂと、を有し、閉状態において、第１の接続部１１ａから見た第３の接続部１１ｃの位置が、第１の接続部１１ａよりも筺体１ａの先端側になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筺体と、
第２の筺体と、
前記第１の筺体の後端と前記第２の筺体の後端とを連結して前記第１の筺体および前記第２の筺体を互いに重なり合う閉状態および展開した開状態に移行させる、導電性を備えたヒンジと、
前記第１の筺体の先端に配置され、電波を受信したときに電流を出力するアンテナ部と、
前記第１の筺体における前記後端と前記先端との間に配置され、前記アンテナ部との電気接続箇所である第１の接続部を前記先端側に備え、前記ヒンジとの電気接続箇所である第２の接続部を前記後端側に備え、前記電流が前記第１の接続部から流れ込んで前記第２の接続部を通じて前記ヒンジへ流れ出る第１の板金と、
前記閉状態で前記第１の板金と対向するように前記第２の筺体に配置され、前記ヒンジとの電気接続箇所である第３の接続部を備え、前記ヒンジへ流れ出た前記電流が前記第３の接続部から流れ込む第２の板金と、を有し、
前記閉状態において、前記第１の接続部から見た前記第３の接続部の位置が、前記第１の接続部よりも前記先端側になっている、移動体無線通信端末。
【請求項２】
前記第３の接続部で前記ヒンジと前記第２の板金とを間接的に電気接続する第１の導電部材、または前記第２の接続部で前記ヒンジと前記第１の板金とを間接的に電気接続する第２の導電部材の少なくとも一方をさらに有する、請求項１に記載の移動体無線通信端末。
【請求項３】
前記第１の導電部材または前記第２の導電部材の少なくとも一方は、ガスケットである、請求項２に記載の移動体無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の移動体無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通信機能やネットワーク機能などを備えた移動体無線通信端末には、２つの筺体をヒンジで開閉可能に連結する折り畳み式の移動体無線通信端末がある。折り畳み式の移動体無線通信端末には、各筺体に収容された接地用の板金が、導電性のヒンジを介して電気的に接続されている構成を有するものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、本発明に関連する移動体無線通信端末の要部の構成を示す断面図である。図７に示す移動体無線通信端末１００は、２つの筺体１０１ａ、１０１ｂが互いに重なり合った閉状態に移行している。
【０００４】
移動体無線通信端末１００では、筺体１０１ａの後端と筺体１０１ｂの後端が、導電性を備えたヒンジ１０３に連結されている。筺体１０１ａには、アンテナ部１０９と板金１０２ａが収容されている。アンテナ部１０９は、筺体１０１ａの先端に配置され、アンテナ素子１０４と、給電線１０６を介してアンテナ素子１０４に電気接続される無線回路１０５と、を有する。無線回路１０５は、接地線１０７を介して板金１０２ａに接地される。板金１０２ａは、接地線１０７との電気接続箇所である接続部１１１ａと、ヒンジ１０３との電気接続箇所である接続部１１１ｂと、を備えている。一方、筺体１０１ｂには、板金１０２ｂが収容されている。板金１０２ｂは、閉状態で板金１０２ａと対向するように配置されている。板金１０２ｂは、ヒンジ１０３との電気接続箇所である接続部１１１ｃを備えている。
【０００５】
上記のように構成された移動体無線通信端末１００において、アンテナ素子１０４が電波を受信すると、無線回路１０５から板金１０２ａへ電流が出力される。この出力電流は、接続部１１１ａから接続部１１１ｂを通じてヒンジ１０３へ流れ出る。ヒンジ１０３へ流れ出た電流は接続部１１１ｃから板金１０２ｂに流れ込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４５８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７に示す移動体無線通信端末１００では、閉状態のとき板金１０２ａと板金１０２ｂとは、コンデンサ構造となっているので高周波的に接続される。また、接続部１１１ａが接続部１１１ｃよりも筺体１０１ａの先端側に位置している。そのため、板金１０２ｂにおいて、接続部１１１ｃから流れ込んだ電流が、板金１０２ａを流れる電流の方向（図７の矢印Ａ参照）と逆方向（図７の矢印Ｂ参照）に流れる場合がある。この場合、通信用に設定された周波数帯域内に不要な共振が発生し、この共振によりアンテナの性能が低下することが懸念される。
【０００８】
そこで、本発明は、折り畳み式の移動体無線通信端末において、閉状態におけるアンテナの性能低下を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による移動体無線通信端末は、第１の筺体と、第２の筺体と、前記第１の筺体の後端と前記第２の筺体の後端とを連結して前記第１の筺体および前記第２の筺体を互いに重なり合う閉状態および展開した開状態に移行させる、導電性を備えたヒンジと、前記第１の筺体の先端に配置され、電波を受信したときに電流を出力するアンテナ部と、前記第１の筺体における前記後端と前記先端との間に配置され、前記アンテナ部との電気接続箇所である第１の接続部を前記先端側に備え、前記ヒンジとの電気接続箇所である第２の接続部を前記後端側に備え、前記電流が前記第１の接続部から流れ込んで前記第２の接続部を通じて前記ヒンジへ流れ出る第１の板金と、前記閉状態で前記第１の板金と対向するように前記第２の筺体に配置され、前記ヒンジとの電気接続箇所である第３の接続部を備え、前記ヒンジへ流れ出た前記電流が前記第３の接続部から流れ込む第２の板金と、を有し、前記閉状態において、前記第１の接続部から見た前記第３の接続部の位置が、前記第１の接続部よりも前記先端側になっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の移動体無線通信端末によれば、閉状態のときに第３の接続部の位置が、第１の接続部よりも第１の筺体の先端側になっている。そのため、第２の板金において、第３の接続部から流れ込んだ電流が、第１の板金を流れる電流の方向とほぼ同じ方向に流れる。これにより、不要な共振が発生する周波数を通信用に設定された周波数帯域からシフトすることができるのでアンテナの性能低下を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の移動体無線通信端末の要部の構成を示す断面図である。
【図２】図１に記載の移動体無線通信端末の２つの筺体の内部を示す平面図である。
【図３】本発明の移動体無線通信端末の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の移動体無線通信端末の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】図３に記載の移動体無線通信端末とアンテナの性能の比較対象となる移動体無線通信端末を示す断面図である。
【図６】図３に記載の移動体無線通信端末と、図５に記載の移動体無線通信端末のアンテナの性能を比較したグラフである。
【図７】本発明に関連する移動体無線通信端末の要部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の移動体無線通信端末の要部の構成を示す断面図である。図１に示す移動体無線通信端末１０ａは、２つの筺体１ａ、１ｂが展開した開状態から互いに重なり合った閉状態に移行している。また、図２は、図１に記載の移動体無線通信端末１０ａの２つの筺体１ａ、１ｂの内部を示す平面図である。図２（ａ）は、筺体１ａ（第１の筺体）の内部を示す平面図である。図２（ｂ）は、筺体１ｂ（第２の筺体）の内部を示す平面図である。
【００１３】
移動体無線通信端末１０ａでは、筺体１ａの後端と筺体１ｂの後端が、導電性を備えたヒンジ３ａ、３ｂ（図２参照）に連結されている。ヒンジ３ａは、回転軸となる軸部３１と、軸部３１から筺体１ａに延びるブラケット３２と、軸部３１から筺体１ｂに延びるブラケット３３とを有する。なお、ヒンジ３ｂは、ヒンジ３ａと同様の構成なので、ヒンジ３ｂについての詳細な説明は省略する。
【００１４】
筺体１ａには、アンテナ部９と接地用の板金２ａが収容されている。アンテナ部９は、筺体１ａの先端に配置されている。アンテナ部９は、アンテナ素子４と、給電線６を介してアンテナ素子４に電気接続される無線回路５と、を有する。アンテナ素子４は、逆Ｌ形または逆Ｆ形のモノポールアンテナである。無線回路５は、接地線７を介して板金２ａに接地されている。無線回路５では、アンテナ素子４から送信される無線信号や、アンテナ素子４が受信した無線信号の信号処理動作が実行される。
【００１５】
板金２ａは、アンテナ部９との電気接続箇所である接続部１１ａ（第１の接続部）を筺体１ａの先端側に備えている。また、板金２ａは、ヒンジ３ａのブラケット３２との電気接続箇所である接続部１１ｂ（第２の接続部）を筺体１ａの後端側に備えている。
【００１６】
筺体１ｂには、接地用の板金２ｂが収容されている。板金２ｂは、閉状態で板金２ａと対向するように配置されている。板金２ｂは、ヒンジ３ｂのブラケット３３との電気接続箇所である接続部１１ｃ（第３の接続部）を備えている。
【００１７】
上記のように構成された移動体無線通信端末１０ａにおいて、アンテナ素子４が電波を受信すると、無線回路５から電流が板金２ａに出力される。この出力電流は、接続部１１ａから流れ込んで接続部１１ｂを通じてヒンジ３ａへ流れ出る。ヒンジ３ａへ流れ出た電流は、接続部１１ｃから板金２ｂに流れ込む。仮に接続部１１ａから見た接続部１１ｃの位置が、移動体無線通信端末１００（図７参照）のように、接続部１１ａよりも筺体１ａの後端側である場合、板金２ａ、２ｂにおいて互いに逆方向の電流が発生する。この場合、上述したように、通信用に設定された周波数帯域内に不要な共振が発生し、この共振によりアンテナの性能が低下することが懸念される。
【００１８】
しかし、本実施形態では、ブラケット３３が筺体１ｂ（板金２ｂ）の先端に向かって板金２ｂに並走するように延びることによって、接続部１１ｃの位置が接続部１１ａよりも筺体１ａの先端側になっている。そのため、板金２ｂにおいて、接続部１１ｃから流れ込んだ電流が、板金２ａを流れる電流の方向（図１の矢印Ａ参照）とほぼ同じ方向（図１の矢印Ｃ参照）に流れる。これにより、不要な共振が発生する周波数を通信用に設定された周波数帯域からシフトすることができるのでアンテナの性能低下を軽減することが可能となる。
【００１９】
なお、本発明では、ヒンジ３ａのブラケット３３と板金２ｂとを直接的に電気接続する構成に限定されない。例えば、図３に示す移動体無線通信端末１０ｂのように接続部１１ｃでヒンジ３ａのブラケット３３と板金２ｂとを間接的に接続する導電部材８ａ（第１の導電部材）を有する構成であってもよい。この構成において導電部材８ａが、板金２ｂとブラケット３３との間の空間を自在に移動できる導電性のガスケットであると、接続部１１ｃの位置の微調整を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
また、本発明では、ヒンジ３ａのブラケット３２と板金２ａとを直接的に電気接続する構成に限定されない。例えば、図４に示す移動体無線通信端末１０ｃのように接続部１１ｂでヒンジ３ａのブラケット３２と板金２ａとを間接的に電気接続する導電部材８ｂ（第２の導電部材）を有する構成であってもよい。この構成において導電部材８ｂが、板金２ａとブラケット３２との間の空間を自在に移動できる導電性のガスケットであると、接続部１１ｂの位置の微調整を容易に行うことが可能となる。
【００２１】
ここで、図３に記載の本発明の移動体無線通信端末１０ｂと図５に記載の移動体無線通信端末１０ｄについて、アンテナの性能を比較したシミュレーション結果について図６を参照しながら説明する。
【００２２】
図５に記載の移動体無線通信端末１０ｄでは、接続部１１ａが接続部１１ｃよりも筺体１ａの先端側に位置するように導電部材８ｂがブラケット３３と板金２ｂとの間の空間に挿入されている。また、図６のグラフにおいて、横軸は周波数を示し、縦軸は各移動体無線通信端末のリターンロスを示す。また、太線６１は移動体無線通信端末１０ｂのシミュレーション結果を示し、点線６２は、移動体無線通信端末１０ｄのシミュレーション結果を示す。なお、各移動体無線通信端末の通信用の周波数帯域は、１．２ＧＨｚ帯としている。
【００２３】
図６に示すように、移動体無線通信端末１０ｄは、通信に利用されるアンテナの共振周波数帯域と不要共振の周波数帯域が近接している。これは、移動体無線通信端末１０ｄでは、接続部１１ｃの位置（導電部材８ｂの位置）が接続部１１ａよりも筺体１ａの後端側になっているので、板金２ａを流れる電流の方向と逆方向の電流が板金２ｂを流れているからだと考えられる。これに対し、移動体無線通信端末１０ｂでは、接続部１１ｃの位置（導電部材８ｂの位置）が接続部１１ａよりも筺体１ａの先端側になっている。これにより、板金２ｂを流れる電流の方向が板金２ａを流れる電流の方向とほぼ同じになる。その結果、図６に示すように、移動体無線通信端末１０ｂでは、移動体無線通信端末１０ｄに比べ、不要共振の周波数帯域が通信に利用されるアンテナの共振周波数帯域からシフトしている。これにより、移動体無線通信端末１０ｄに比べ移動体無線通信端末１０ｂはアンテナの性能の低下が軽減されている。
【００２４】
また、本発明では、導電部材８ａの替わりに、不要共振の周波数を調整できる部品（インダクタ、コンデンサ）などで構成された回路を用いることとしてもよい。これにより、通信用の周波数帯域が複数存在するマルチバンドの移動体無線通信端末において、アンテナ性能の低下を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
１ａ、１ｂ  筺体
２ａ、２ｂ  板金
３ａ、３ｂ  ヒンジ
４  アンテナ素子
５  無線回路
６  給電線
７  接地線
８ａ、８ｂ  導電性部材
９  アンテナ部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  移動体無線通信端末
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  接続部
３１  軸部
３２、３３  ブラケット
１００  移動体無線通信端末
１０１ａ、１０１ｂ  筺体
１０２ａ、１０２ｂ  板金
１０３  ヒンジ
１０４  アンテナ素子
１０５  無線回路
１０６  給電線
１０７  接地線
１０９  アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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