(57)【要約】【課題】熱処理などの処理を必要とせずに、長期間経過前には粘着テープごと取り外しが容易であり、かつ、長期間経過後には接着力が向上する粘着テープの提供を可能とする。【解決手段】粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される粘着テープであって、前記粘着テープの片面または両面が粘着面として用いられ、前記粘着面の中心線表面粗さは５〜５０μｍであり、前記粘着テープのガラス転移温度は−４０〜１０℃である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される粘着テープであって、
前記粘着テープの片面または両面が粘着面として用いられ、
前記粘着面の中心線表面粗さは５〜５０μｍであり、
前記粘着テープのガラス転移温度は−４０〜１０℃である粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着テープの前記粘着面と被着体とが向かいあうようにして貼り合わせた直後の前記粘着テープの粘着力が、２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、かつ、
貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後２４時間放置後の粘着力が２倍以上である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記フィラーが熱伝導フィラーである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記フィラーの最大粒径が、前記粘着テープの厚みに対して３／４以下である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤成分が、アクリル系粘着剤である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着テープの厚みが、５０〜５００μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着テープと前記粘着テープの粘着面上に配置された剥離フィルムとを含む、剥離フィルム付き粘着テープであって、
前記粘着面と向かいあう前記剥離フィルムの面の中心線表面粗さは、５〜５０μｍである剥離フィルム付き粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気装置および電子装置の内部において、部材と部材とを配置するため、粘着テープが広く用いられている。具体的には、部材の位置決めをするため仮止めする必要がある場合や部材の位置がずれた場合、一旦粘着テープを用いて配置し、長期間経過前に、粘着テープごと取り外す場合がある。しかしながら、一般的な粘着テープは粘着力が高く、そのため、部材を配置した際に既に高い粘着力を有している。そのため、粘着テープを用いて配置した後、前記のように粘着テープごと取り外すのは困難な場合が多い。一方、粘着力が弱い粘着テープを用いると、粘着テープを用いて配置した後に粘着テープごと取り外すのは容易であるが、接着力が弱いため、長期間経過後に部材と部材とを強力に粘着させることができないという問題点がある。
【０００３】
例えば、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも２種類のα−オレフィンを主成分とし、結晶化度が１０％以下であるα−オレフィン共重合体を主材とする樹脂製分に、熱伝導性充填材を配合してなる樹脂シートが報告されている（例えば、特許文献１）。この樹脂シートは、室温では固体であって、仮固定に十分な粘着性を示すと共に、長期の熱圧環境下に暴露された後もブリードによる汚染が無く、容易に再剥離可能であるという特徴を有している。しかしながら、この樹脂シートは、粘着力を増加させるために、加温加圧が必要である。
【０００４】
また、例えば、アクリル系ポリウレタン樹脂を主体とするバインダ樹脂に、無官能性アクリルポリマー、熱伝導性充填剤および難燃剤を含有する熱伝導シートが報告されている（例えば、特許文献２）。この熱伝導シートは、表面層の粘着力が０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満、裏面の粘着力が０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であり、２０００時間経過後も、表面層の粘着力が０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満、裏面の粘着力が０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であるという条件を満たしている。しかしながら、この熱伝導性シートは、粘着力が弱く、部材を配置した直後にシートごと取り外すのは容易であるが、保持力が弱いため、長期間経過後に部材と部材とを強力に接着させることには適していないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３１５４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−９３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、熱処理などの処理を必要とせずに、長期間経過前には粘着テープごと取り外しが容易であり、かつ、長期間経過後には接着力が向上する粘着テープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される粘着テープであって、
前記粘着テープの片面または両面が粘着面として用いられ、
前記粘着面の中心線表面粗さは５〜５０μｍであり、
前記粘着テープのガラス転移温度は−４０〜１０℃である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、熱処理などの処理を必要とせずに、長期間経過前には粘着テープごと取り外しが容易であり、かつ、長期間経過後には接着力が向上するという利点がある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さが５〜５０μｍであると、その粘着面と被着体とが向かいあうようにして粘着テープと被着体とを貼り合わせた場合、被着体と粘着面との接触面積が小さく、その結果、貼り合わせ直後では、粘着テープの被着体への接着性が低いことを見出した。さらに本発明者らは、粘着テープのガラス転移温度が−４０〜１０℃の範囲である場合、粘着テープの粘着面と被着体との接触面積が増加し、その結果、貼り合わせてから長期間経過後では、粘着テープの被着体への接着性が向上することを見出した。これらの知見に基づき、本発明者らは、本発明の粘着テープを完成した。
【００１０】
以下、本発明の粘着テープを説明する。
【００１１】
本発明は、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される粘着テープであって、前記粘着テープの片面または両面が粘着面として用いられ、前記粘着面の中心線表面粗さは５〜５０μｍであり、前記粘着テープのガラス転移温度は−４０〜１０℃である。
【００１２】
［粘着剤成分］
本発明の粘着テープにおいて、前記粘着剤成分の種類は限定されない。前記粘着剤成分としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フェノール系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられるが、特に、アクリル系粘着剤が組成の自由度が高く、安価なので好ましい。
【００１３】
前記粘着剤成分が、アクリル系粘着剤である場合、前記粘着剤成分は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）と、極性基含有単官能単量体（Ｂ）と、（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）と、架橋反応性の官能基を有する架橋剤（Ｄ）と、開始剤（Ｅ）とを有することが望ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」は「メタアクリル酸」と「アクリル酸」の両方を意味し、「（メタ）アクリル」は、「メタアクリル」と「アクリル」の両方を意味する。
【００１４】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸の炭素数２０以下のアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸の炭素数２０以下のアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）としては、中でも、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルおよび（メタ）アクリル酸イソオクチルが好ましい。
【００１５】
前記極性基含有単官能単量体（Ｂ）としては、例えば、ヒドロキシル基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、酸無水物基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、りん酸基含有単量体等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有単量体としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル等が挙げられる。前記カルボキシル基含有単量体としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイルエチルフタル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。前記酸無水物基含有単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。前記スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。前記りん酸基含有単量体としては、りん酸２−アクリロイルオキシエチル、りん酸２−メタクリロイルオキシエチル等が挙げられる。
【００１６】
前記（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）としては、例えば、前記アクリルエステル単量体（Ａ）１種類を含む単独重合体または２種類以上を含む共重合体が挙げられる。前記（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）は、架橋性官能基を含まないのが好ましい。前記（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）としては、例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ２−エチルヘキシルアクリレート、ポリイソオクチルアクリレート、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体が好ましい。（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）の調整方法としては、特に限定されず、従来公知の塊状重合法や溶液重合法を使用することができる。この中でも（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）を構成する単量体を媒質とし、溶剤の除去が不要な塊状重合法が好ましい。なお、（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）は予め重合した重合物の形態で使用してもよいし、塊状重合法を用いる場合は媒質である単量体中で重合した部分重合物の形態で使用してもよい。前記（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）の重量平均分子量は、例えば１０万〜３００万である。前記重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）等により測定することができる。また、前記（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）のガラス転移温度は、例えば、−６０〜１０℃である。前記ガラス転移温度は、動的粘弾性試験によるｔａｎδの温度依存性測定により、または、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００１７】
前記架橋反応性の官能基を有する架橋剤（Ｄ）としては、例えば、多官能単量体、多官能オリゴマー、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物、分子内に２個以上の（メタ）アクリレート基等の重合可能な二重結合を有し、ラジカル重合し得る化合物等が挙げられる。前記多官能単量体としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等の多価イソシアネートが挙げられる。前記多官能オリゴマーとしては、ビュレットポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物、アダクトポリイソシアネート化合物等が挙げられる。前記分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡエピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。前記分子内に２個以上の（メタ）アクリレート基等の重合可能な二重結合を有し、ラジカル重合し得る化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−フノナンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１８】
前記開始剤（Ｅ）としては、例えば、光重合開始剤および熱重合開始剤を単独または混合して用いることができる。前記光重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤が挙げられる。前記ラジカル重合開始剤は、紫外線等のエネルギーによりフリーラジカルを発生するものであり、例えば、ビベンゾイル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。前記光重合開始剤としては、市販の光重合開始剤を用いることもでき、例えば、イルガキュア（登録商標）１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、イルガキュア（登録商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、イルガキュア（登録商標）３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１）、イルガキュア（登録商標）８１９（ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、イルガキュア（登録商標）９０７（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン）、イルガキュア（登録商標）５００、イルガキュア（登録商標）１０００、イルガキュア（登録商標）１７００、イルガキュア（登録商標）１８００、イルガキュア（登録商標）１８５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、ダロキュア（登録商標）１１７３(２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン)（メルク社製）、アデカ１７１７（旭電化工業株式会社製）等や、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール（黒金化成株式会社製）等のビイミダゾール系化合物が挙げられる。前記熱重合開始剤としては、有機過酸化物、無機過酸化物およびアゾ系熱重合開始剤を単独または混合して用いることができる。前記有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド等が挙げられる。前記無機過酸化物としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。前記アゾ系熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル吉草酸ニトリル）等が挙げられる。
【００１９】
前記アクリル系粘着剤において、極性基含有単官能単量体（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）１００重量部に対して、例えば１〜２０重量部、好ましくは３〜１５重量部である。このような比率で極性基含有単官能単量体（Ｂ）をアクリル系粘着剤へ配合することにより、得られる粘着テープの密着性、凝集性が向上するからである。また、（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）１００重量部に対して、例えば５〜５０重量部、好ましくは１０〜２０重量部である。このような比率で（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）をアクリル系粘着剤へ配合することにより、粘着テープが強い凝集力により優れた粘着力を得ることができるからである。また、架橋剤（Ｄ）の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）と、極性基含有単官能単量体（Ｂ）と、（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）との合計１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。前記架橋剤（Ｄ）の含有量が０．０１重量部未満であると、粘着テープの高温での粘着力が劣化しやすいためである。また、前記架橋剤（Ｄ）の含有量が１重量部を超えると、粘着テープの室温での粘着力が低くなるためである。また、開始剤（Ｅ）の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）と、極性基含有単官能単量体（Ｂ）と、（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）との合計１００重量部に対して、例えば０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。前記開始剤（Ｅ）の含有量が０．０５重量部未満であると、前記アクリル系粘着剤の分子量が小さくなり、その結果、高温での粘着力が低下するためである。また、前記開始剤（Ｅ）の含有量が５重量部を超えると、前記アクリル系粘着剤の分子量が大きくなりすぎ、室温での粘着力が低下するためである。
【００２０】
［フィラー］
本発明におけるフィラーとしては、例えば、熱伝導性フィラー、電気伝導性フィラー、電磁波遮断性フィラー等が挙げられる。前記熱伝導性フィラーとしては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、結晶性シリカ、非結晶性シリカ、酸化チタン、酸化ニッケル、酸化鉄、酸化銅、窒化アルミニウム、窒化珪素、カーボン、グラファイト、炭化珪素、ホウ酸アルミニウム等が挙げられる。前記電気導電性フィラーとしては、例えば、銅、銅合金、銀およびニッケル等の金属粒子、酸化亜鉛、酸化錫および酸化インジウム等の金属酸化物、各種カーボン材料、ポリピロールおよびポリアニリン等の導電性ポリマー粒子等が挙げられる。前記電磁波遮断性フィラーとしては、例えば、銅、ニッケル等の金属粒子、電気導電性ポリマー粒子等が挙げられる。本発明の粘着テープは、前記フィラーが熱伝導フィラーであるのが好ましい。前記フィラーが熱伝導フィラーであれば、本発明の粘着テープは放熱性シートとして有用だからである。
【００２１】
本発明の粘着テープは、前記フィラーの最大粒径が、前記粘着テープの厚みに対して３／４以下であるのが好ましく、１／１０以上２／３以下であるのがより好ましい。この割合が３／４以下であれば、粘着テープの外観に悪影響が無く、かつ、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを５〜５０μｍの範囲にすることができるためである。前記最大粒径は、例えば、レーザー光回折法、電子顕微鏡等により測定することができる。
【００２２】
本発明におけるフィラーの平均粒径は、例えば１〜１００μｍであり、２〜５０μｍが好ましい。この平均粒径は、レーザー回折法によって測定した、平均粒子径である。このフィラーの平均粒径が１〜１００μｍの範囲であれば、本発明の粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを５〜５０μｍの範囲に容易に制御可能だからである。
【００２３】
［粘着組成物］
本発明の粘着テープは、前記のように、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される。前記粘着組成物における前記フィラーの含有量は、粘着組成物１００重量部に対して、例えば５０〜９０重量部であり、好ましくは５５〜８５重量部である。このフィラーの含有量が５０〜９０重量部の範囲であれば、本発明の粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを５〜５０μｍの範囲に容易に制御可能だからである。
【００２４】
（粘着テープ）
本発明の粘着テープは、前記のように、粘着剤成分とフィラーとを含む粘着組成物から形成される。例えば、粘着テープは、粘着組成物に光照射、加熱等して、粘着組成物を硬化させて得ることができる。
【００２５】
［ガラス転移温度］
本発明の粘着テープのガラス転移温度は、前記のように、−４０〜１０℃である。このガラス転移温度が−４０℃未満であると、粘着テープと被着体とを貼り合わせた直後の粘着テープの被着体への接着性が高すぎ、リワーク性の確保が困難なためである。また、ガラス転移温度が１０℃より高いと、粘着テープと被着体とを貼り合わせた直後の粘着テープの被着体への接着性が低く、かつ、貼り合わせ後２４時間の粘着テープの被着体への接着性も低いため、接着信頼性の確保が困難なためである。また、このガラス転移温度は、−３０〜５℃が好ましく、−２０〜０℃がより好ましい。ガラス転移温度は、動的粘弾性試験によるｔａｎδの温度依存性測定により、または、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００２６】
［粘着面の中心線表面粗さ］
本発明の粘着テープは、粘着面の中心線表面粗さが、前記のように、５〜５０μｍである。粘着面の中心線表面粗さが５μｍ未満であれば、この粘着面と被着体とが向かいあうようにして粘着テープと被着体とを貼り合わせた場合、被着体と粘着テープの粘着面との接触面積が大きくなりすぎるため、その結果、貼り合わせ直後の粘着テープの被着体への接着性が高く、リワーク性を確保することが困難なためである。また、粘着面の中心線表面粗さが５０μｍより大きく、この粘着面と被着体とが向かいあうようにして粘着テープと被着体とを貼り合わせた場合、被着体と粘着テープの粘着面との接触面積が小さくなりすぎるため、その結果、貼り合わせ直後の粘着テープの被着体への接着性を低くすることができるが、貼り合わせ後２４時間の粘着テープの被着体への接着性も低くなり、接着信頼性を確保することが困難なためである。この中心線表面粗さは、８〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。前記中心線表面粗さは、触針式表面形状測定装置を用いて測定することができる。
【００２７】
［粘着力］
本発明の粘着テープは、前記粘着テープの前記粘着面と被着体とが向かいあうようにして貼り合わせた直後の前記粘着テープの粘着力が２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、かつ、貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後２４時間放置後の粘着力が２倍以上であるのが好ましい。本発明の粘着テープは、被着体に貼り合わせた直後の粘着力が２Ｎ／１０ｍｍ以下であると、貼り合わせた直後は粘着テープごと取り外しが容易である。さらに、本発明の粘着テープは、貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後２４時間放置後の粘着力が２倍以上であると、長期間経過後に粘着テープの接着力が向上するという利点がある。被着体と貼り合わせた直後の粘着テープの粘着力は、０．１Ｎ／１０ｍｍ以上１．５Ｎ／１０ｍｍ以下がより好ましく、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上１．０Ｎ／１０ｍｍ以下がさらに好ましい。また、貼り合わせた直後の粘着力に対し、貼り合わせ後２４時間放置後の粘着力は、３倍以上１００倍以下がより好ましく、４倍以上１００倍以下がさらに好ましい。貼り合わせた直後とは、例えば、貼り合わせてから１０秒〜１分の間である。粘着力は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して測定することができる。
【００２８】
［厚み］
本発明の粘着テープの厚みは、５０〜５００μｍであるのが好ましい。この粘着テープの厚みが５０μｍ以上であれば、粘着面の中心線表面粗さを所定の値に調整するのが容易だからである。また、この粘着テープの厚みが５００μｍ以下であれば、この粘着テープを用いて製造した電気装置や電子装置の厚みに著しく悪影響を与えることが無いためである。前記粘着テープの厚みは、５０〜４００μｍがより好ましく、８０〜３００μｍがさらに好ましい。
【００２９】
本発明の粘着テープは、前記のように、片面または両面が粘着面として用いられる。
【００３０】
（剥離フィルム付き粘着テープ）
本発明はまた、前記粘着テープと前記粘着テープの粘着面上に配置された剥離フィルムとを含む、剥離フィルム付き粘着テープであって、前記粘着面と向かいあう前記剥離フィルムの面の中心線表面粗さは、５〜５０μｍである剥離フィルム付き粘着テープである。本発明の粘着テープは、前記のように、片面または両面を粘着面として用いるため、剥離フィルム付き粘着テープは、例えば、以下の構成を有する。剥離フィルム付き粘着テープは、粘着テープの片面が粘着面として用いられる場合、粘着テープとその粘着面上に配置された剥離フィルムとを含む。また、剥離フィルム付き粘着テープは、粘着テープの両面が粘着面として用いられる場合、粘着テープと、その両面に配置された剥離フィルムとを含む。
【００３１】
前記剥離フィルムの、粘着面と向かいあう面の中心線表面粗さは、例えば５〜５０μｍであり、８〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。このように剥離フィルムの表面における中心線表面粗さが特定の範囲であると、その面が粘着面と向かいあうようにして剥離フィルムが粘着テープの粘着面上に配置された際に、剥離フィルムの面の粗さが粘着面にも反映され、その結果、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを５〜５０μｍにすることが可能だからである。この中心線表面粗さは、粘着面の中心線表面粗さと同様にして測定することができる。前記剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂フィルム、紙、銅箔、アルミ箔等の金属箔等を用いることができる。この剥離フィルムの厚みは限定されないが、例えば、１０〜３００μｍである。また、この剥離フィルムは、その表面に剥離処理を施されたものが好ましい。剥離処理が施された剥離フィルムの場合、剥離処理が施された面が、粘着フィルムの粘着面と向かいあうように配置されるのが好ましい。
【００３２】
（粘着テープの製造方法）
本発明の粘着テープは、例えば、支持基材上に粘着組成物を塗布し、必要であれば、光照射および／または加熱を行って、粘着組成物を硬化させて、支持基材上に配置された粘着テープを得る。その後、必要であれば、支持基材を剥離し、さらに必要であれば、粘着面上に剥離フィルムを配置する。または、支持基材を剥離フィルムとして用いてもよい。この際に用いる支持基材は特に限定が無く、例えば、ポリエステル等のポリマーフィルムを用いることができる。さらに必要であれば、剥離フィルムを配置した後、所定の力（例えば、３〜３０ｋｇ／ｍの張力）をかけながらロール状に巻き取ってもよい。この巻き取られた状態で、本発明の粘着テープと剥離フィルムとを例えば、室温で２４時間〜１０日間、保管してもよい。この所定の力をかけながら巻き取られた状態で所定時間、粘着テープと剥離フィルムとを保管することにより、剥離フィルムと面した粘着面の中心線表面粗さを５〜５０μｍにすることができるからである。このようにして、本発明の粘着テープを製造することができる。支持基材上に粘着組成物を塗布するには、従来公知の方法に従って行ってもよい。従来公知の塗布方法としては、グラビアロール法、マイクログラビアロール法、マイクログラビアコータ法、スリットダイコート法、スプレイ法、スピン法、ナイフ法、スクイズ法、リバースロール法、ディップ法、バーコート法などが挙げられる。
【００３３】
より詳細には、例えば、本発明の粘着テープは以下のようにして製造することができる。まず、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）と、極性基含有単官能単量体（Ｂ）と、（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）と、架橋反応性の官能基を有する架橋剤（Ｄ）と、開始剤（Ｅ）と、フィラーとを混合して、粘着組成物を得る。この粘着組成物を、支持基材上に塗工し、その粘着組成物上に別の支持基材を配置して積層体を形成する。この積層体に、光照射および／または加熱してこの粘着組成物を硬化させ、その後、２枚の支持基材を剥離して、テープを得る。このテープの両面に、剥離フィルムをそれぞれ配置して積層体を形成し、この積層体をロール状に巻き取る等して、テープと剥離フィルムとに圧力をかけて密着させる。この際、剥離フィルムとして、面の中心線表面粗さが特定の範囲の剥離フィルムを用い、その面をテープと向かい合わせに配置した場合、テープの粘着面は、剥離フィルムの表面の中心線表面粗さが反映され、同様の中心線表面粗さを有することができる。この際、必要であれば、積層体をロール状に巻き取った状態で所定期間、例えば、室温で２４時間〜１０日間放置してもよい。また、粘着組成物に含まれるフィラーの平均粒径および／または最大粒径および／または含有量を調整することにより、得られるテープの粘着面の中心線表面粗さを調整することもできる。この表面の中心線表面粗さが特定の範囲の剥離フィルムを用いる方法と、フィラーの平均粒径および／または最大粒径および／または含有量を調整する方法は、いずれか一方を用いても、両方を用いてもよい。
【００３４】
フィラーの平均粒径および／または最大粒径および／または含有量を調整して、粘着テープの粘着面の中心線表面粗さを５〜５０μｍの範囲にするには、例えば、最大粒径が粘着テープの厚みの３／４以下の大きさであるフィラーを用い、粘着組成物１００重量部に対してフィラーの含有量を５０〜９０重量部に調整した粘着組成物を用いることにより、行うことができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例に基いて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。特に指摘がない場合、下記において、「部」は「重量部」を意味する。
【００３６】
（製造例１）
アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体の製造
アクリル酸２−エチルヘキシル（９５部）、アクリル酸（５部）およびイルガキュア８１９（ＵＶ開始剤、０．３部）を溶媒無し（アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸が媒質として機能）で混合した。この混合物を６０℃で１時間、ブラックライトでＵＶ光を照射しながら加熱して、重量平均分子量８０万、ガラス転移温度−５℃のアクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体（アクリル酸２−エチルヘキシルの重量：アクリル酸の重量＝９５:５）を得た（塊状重合法）。
【００３７】
（重量平均分子量）
アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣシステムを用いて以下の条件により測定した。
装置：ＧＰＣシステム（１０５０シリーズ  ＨＰ社製）
カラム：ＫＦ８０５Ｌカラム（昭和電工株式会社製）、２本直列。
ポンプ：１０５０型ポンプ（ＨＰ株式会社製）
展開溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：１ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ検出器（ＥＲＣ−７５１５Ａ、ＥＲＭＡ社製）
分子量標準物質：ポリスチレン
【００３８】
（実施例１）
まず、以下の成分を合わせ、攪拌して粘着組成物を得た。
（１）  アクリル酸２−エチルヘキシル［（メタ）アクリル酸アルキルエステル単官能単量体（Ａ）］  ７８部
（２）  アクリル酸［極性基含有単官能単量体（Ｂ）］  ９部
（３）  アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体（製造例１において製造。アクリル酸２−エチルヘキシルの重量：アクリル酸の重量＝９５:５、重量平均分子量８０万、ガラス転移温度：−５℃）［（メタ）アクリル系重合体（Ｃ）］  １３部
（４）  １，６−ヘキサンジオールジアクリレート［架橋反応性の官能基を有する架橋剤（Ｄ）］  ０．２５部
（５）  イルガキュア８１９（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製光開始剤、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）［開始剤（Ｅ）］    ０．６部
（６）  水酸化アルミニウム（平均粒径８μｍ、最大粒径６５μｍ、昭和電工製、製品名「ハイジライト(登録商標)Ｈ−３２」）［フィラー］    １５０部
【００３９】
次に、この粘着組成物を剥離処理を施したポリエステルフィルム（厚み：５０μｍ）上に厚さ１００μｍになるようにナイフ法により塗工し、その粘着組成物上に剥離処理をしたポリエステルフィルム（厚み５０μｍ）を気泡が入らないように重ねて積層体を得た。この積層体に、３６５ｎｍにおける紫外線強度が３ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を２分間照射し、前記粘着組成物を硬化させてテープを得た。その後、２枚のポリエステルフィルムを剥がし、得られたテープの両面に、剥離処理を施した剥離フィルム（ＰＥＴフィルム、触針式表面形状測定装置により測定した表面粗さ１０μｍ、厚み：１２０μｍ）を、表面粗さが１０μｍの表面とテープとが向かいあうようにして、貼り合わせて積層体を得た。この積層体を張力２０ｋｇ／ｍでロール状に巻き取り、室温（２３℃）で３日間保管することにより剥離フィルム付き粘着テープ（粘着テープの厚み：１００μｍ）を得た。前記粘着テープの厚みに対するフィラーの最大粒径は、０．６５であった。
【００４０】
得られた剥離フィルム付き粘着テープの、粘着テープ部分のガラス転移温度、粘着面の表面粗さおよび粘着力を測定し、リワーク性および接着信頼性を評価した。その結果を表１に示す。また、表１に示す組成を有する粘着組成物を用いた以外は実施例１と同様にした実施例２〜３および比較例１〜４を行い、それぞれ、剥離フィルム付き粘着テープを得た。得られた剥離フィルム付き粘着テープの、粘着テープ部分のガラス転移温度、粘着面の表面粗さおよび粘着力、ならびにリワーク性および接着信頼性は、実施例１と同様に測定および評価し、その結果を表１に示す。
【００４１】
（ガラス転移温度）
粘着テープ（剥離フィルムなし）を、動的粘弾性測定機（Rheometrics社製、Solids Analyzer RSAII）にセットして、測定温度範囲：−１００℃〜１００℃、測定周波数：１Ｈｚ、昇温温度４℃／分、歪率：０．２％の条件で、損失正接ｔａｎδ（振動減衰性の指標）の温度依存性を測定し、ｔａｎδが極大となる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。なお、製造例１のアクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸の共重合体のガラス転移温度も、同様にして測定した。
【００４２】
（粘着面の表面粗さ）
粘着テープ（剥離フィルムなし）を触針式表面形状測定機（UlVAC社製、製品名：Dektak 3ST）を用いて、測定長２０ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍの条件で３箇所の測定平均をとり、算術平均表面粗さを測定した。
【００４３】
（粘着力）
粘着テープの粘着面をＳＵＳ板に貼り合わせて、２３℃５０％の環境条件、速度３００ｍｍ／分で２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼り合わせを行い、貼り合わせ直後および２４時間放置後に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて粘着力を測定した。
【００４４】
（粘着力変化率）
下記式により、粘着力変化率を算出した。
粘着率変化率（％）＝［（２４時間放置後の粘着力）／（貼り合わせ直後の粘着力）］×１００
２４時間放置後の粘着力と貼り合わせ直後の粘着力は、前記「粘着力」に従い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて測定した。貼り合わせ直後の粘着力は、貼り合わせから１分以内に測定した。
【００４５】
（リワーク性）
リワーク性を、以下の基準に従って評価した。
○：  貼り合わせ直後の粘着力が２Ｎ／１０ｍｍ未満であり、かつ、粘着力変化率が２００％以上
×：  貼り合わせ直後の粘着力が２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、かつ、粘着力変化率が２００％未満
【００４６】
（接着信頼性）
接着信頼性を、以下の基準に従って評価した。
○：  貼り合わせ後２４時間の粘着力が２Ｎ／１０ｍｍ以上
×：  貼り合わせ後２４時間の粘着力が１Ｎ／１０ｍｍ未満
【００４７】
（フィラーの最大粒径）
粘着テープの断面の視野２００μｍ×１５０μｍの範囲の電子顕微鏡写真１０枚の中の粒子径が最大なフィラーの粒子径を測定した。
【００４８】
【表１】
2012149200.tif 000002
【００４９】
表１に示すように、実施例１および２の粘着テープは、貼り合わせ直後の接着力が低く、しかし、２４時間後には接着力が向上することが確認できた。一方、粘着テープの粘着面の表面粗さが低い比較例１の粘着テープは、貼り合わせ直後の接着力と２４時間後の接着力に大差が無いことが確認できた。また、粘着テープの粘着面の表面粗さが高すぎる比較例２の粘着テープは、貼り合わせ直後の接着力が著しく低いことが確認できた。また、粘着組成物のガラス転移温度が高い比較例３の粘着テープは、貼り合わせ直後と２４時間後の接着力の両方が低いことが確認できた。また、粘着組成物のガラス転移温度が著しく低い比較例４の粘着テープは、貼り合わせ直後と２４時間後の接着力の両方が高いことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の粘着テープは、フィラーとして熱伝導性フィラーを用いた場合、粘着性放熱性シートとしても適用できる。