(57)【要約】【課題】静電容量式タッチパネルにおいて検出感度の低下を抑制することができる静電容量式タッチパネル用の粘着シートを提供する。【解決手段】静電容量式タッチパネルと表面保護層との間に配置される粘着シートであって、比誘電率が５．０以上であることを特徴とする粘着シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量式タッチパネルと表面保護層との間に配置される粘着シートであって、比誘電率が５．０以上であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着シートがウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を含む、請求項１の粘着シート。
【請求項３】
前記ウレタン系粘着剤が活性エネルギー線硬化型粘着剤である、請求項２の粘着シート。
【請求項４】
厚みが５０〜１０００μｍである、請求項１〜３のいずれかの粘着シート。
【請求項５】
静電容量式タッチパネルと表面保護層とが請求項１〜４のいずれかの粘着シートを介して密着されてなる、表面保護層付きタッチパネル。
【請求項６】
請求項５の表面保護層付きタッチパネルを備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量式タッチパネルと表面保護層の密着に用いられる粘着シート、この粘着シートを用いた表面保護層付き静電容量式タッチパネル、および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話・スマートフォン、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機などの電子機器において、タッチパネルを搭載したタイプが増加している。主なタッチパネルの動作方式としては、抵抗膜式、静電容量式、光学式、超音波式、電磁誘導式などが挙げられる。なかでも、抵抗膜式は製造コストの観点から広く採用されている。近年、静電容量式タッチパネルはスマートフォンやタブレット型パーソナルコンピュータ用途で広く使用されており、これらの市場拡大につれて需要が拡大している。
【０００３】
一般に、タッチパネルの表面にはガラス板等の表面保護層が設けられるケースが多く、表面保護層は空気層（空隙）を介して、あるいは粘着剤（粘着シート）を介してタッチパネルに装着されている。例えば、粘着剤を介して表面保護層をタッチパネルに装着することは、特許文献１〜３に開示されている。
【０００４】
上記特許文献１〜３は、表面保護層とタッチパネルとをアクリル系粘着剤あるいはシリコーン系粘着剤で密着一体化することを提案するものである。
【０００５】
一方、表面保護層の材料としてガラス板が一般的に用いられているが、タブレット型パーソナルコンピュータのような比較的表示画面の大きい表示装置が普及するにつれて、表示装置の軽量化が要求されている。表示装置の軽量化の１つの手段として、表面保護層をアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の比較的軽量の樹脂板や樹脂フィルムに変更することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２０６７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３５９１号公報
【特許文献３】特開２０１１−７４３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
静電容量式タッチパネルでは、指で入力するときの指とタッチパネル電極との間に、前述したように表面保護層、空気層、あるいは粘着剤等の絶縁体が介在すると静電容量が小さくなり、入力時の検出感度が低下し、操作性が低下することがあった。
【０００８】
また、表面保護層をガラス板からアクリル樹脂板やポリカーボネート樹脂板等の樹脂板に変更すると、さらに検出感度が低下し、操作性が低下するという問題があった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、上記課題に鑑み、静電容量式タッチパネルにおいて検出感度の低下を抑制することができる静電容量式タッチパネル用の粘着シートを提供することにある。また、本発明の他の目的は、本発明の粘着シートを用いて静電容量式タッチパネルと表面保護層とが密着された表面保護層付き静電容量式タッチパネルおよびこれを用いた表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）静電容量式タッチパネルと表面保護層との間に配置される粘着シートであって、比誘電率が５．０以上であることを特徴とする粘着シート。
２）前記粘着シートがウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を含む、前記１）の粘着シート。
３）前記ウレタン系粘着剤が活性エネルギー線硬化型粘着剤である、前記２）の粘着シート。
４）厚みが５０〜１０００μｍである、前記１）〜３）のいずれかの粘着シート。
５）静電容量式タッチパネルと表面保護層とが前記１）〜４）のいずれかの粘着シートを介して密着されてなる、表面保護層付きタッチパネル。
６）前記５）の表面保護層付きタッチパネルを備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
静電容量式タッチパネルと表面保護層との間に本発明の粘着シートを配置することによって、入力時の検出感度の低下を抑制することができる。特に、表面保護層付きタッチパネルやこのタッチパネルを用いた表示装置の軽量化を図るために、表面保護層をガラス板から樹脂板や樹脂フィルム等に変更するときに生じる検出感度の低下は、本発明の粘着シートを用いることによって抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の粘着シートを用いた表面保護層付き静電容量式タッチパネルの一例を示す模式断面図。
【図２】本発明の表面保護層付き静電容量式タッチパネルを備えた表示装置の一例を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘着シートは、静電容量式タッチパネルと表面保護層との間に配置される粘着シートである。さらに本発明の粘着シートは静電容量式タッチパネルと表面保護層とを密着させるために用いられることが好ましい。つまり、静電容量式タッチパネルと表面保護層との間に空気層が介在しないように、本発明の粘着シートを用いて両者を密着することが好ましい。以下の説明において、静電容量式タッチパネルを単にタッチパネルと言うことがある。
【００１４】
図１は、本発明の粘着シートを用いた表面保護層付き静電容量式タッチパネルの一例を示す模式断面図である。表面保護層付き静電容量式タッチパネル１０は、タッチパネル１と表面保護層３とが本発明の粘着シート２を介して密着された構成になっている。表面保護層３のタッチパネル１側の面の外周周縁には画像表示領域を縁取りするための加飾層（黒色印刷層）４が設けられている。
図２は、図１に示す本発明の表面保護層付き静電容量式タッチパネルを備えた表示装置の一例を示す模式断面図である。表示装置２０は、表示パネル５上に表面保護層付き静電容量式タッチパネル１０が粘着シート６を介して装着されている。粘着シート６は特に限定されず、本発明の粘着シートを用いてもよいし、本発明以外の粘着シートを用いてもよいが、本発明の粘着シートを用いることが好ましい。
【００１５】
静電容量式タッチパネルは、入力操作において指とタッチパネルを構成する透明導電膜との間の静電容量の変化を読み取ることで、入力位置を検出するものである。静電容量式タッチパネルは、その動作方式によって表面型と投影型に大きく分類される。
【００１６】
表面型の静電容量式タッチパネルは、基材上に設けられた透明導電膜によって均一な電界を形成しており、指で触れると、基板の四隅の電極と指との距離に応じて容量変化が発生し、これによって入力位置を判別する方式である。投影型の静電容量式タッチパネルは、ガラス基板や樹脂基板上にＸ電極とＹ電極を設け、指で触れることによる静電容量の変化をＸ電極、Ｙ電極各々から読み取り、位置を検出する方式である。
【００１７】
上記した静電容量式タッチパネルはその最表面に表面保護層が配置される場合が多く、本発明の粘着シートはタッチパネルと表面保護層との間に配置されるものであり、特にタッチパネルと表面保護層とを密着するために用いるのに好適である。本発明の粘着シートは特に投影型の静電容量式タッチパネルに好ましく適用される。
【００１８】
本発明にかかる表面保護層としては、ガラス板、プラスチック樹脂板（例えばアクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、ポリエステル樹脂板等）、プラスチック樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム等）、有機・無機ハイブリッド製の板やフィルム（例えば新日鐵化学（株）の「シルプラス」、グンゼ（株）の「ＨＤフィルム」等）などを使用することができる。
【００１９】
上記表面保護層を構成する材料の中でも、表面保護層付きタッチパネルおよび表示装置の軽量化を図るという観点から、プラスチック樹脂板、プラスチック樹脂フィルム、有機・無機ハイブリッド製の板やフィルムが好ましい。
【００２０】
表面保護層の厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度が一般的であり、０．１〜２．５μｍの範囲が好ましく、０．３〜２ｍｍの範囲がより好ましく、特に０．５〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。表面保護層の厚みが薄すぎると、保護層としての機能が十分に発揮できないことがあり、一方厚すぎると入力位置の検出感度が低下し、タッチパネルの操作性が悪化することがある。
【００２１】
また、表面保護層には加飾層が設けられていることが好ましい。加飾層は、例えば、表示パネルの画像表示領域に相当する領域を縁取りするための着色層であり、表面保護層の外周に印刷等によって直接設けることができる。あるいは、加飾層を設けたフィルム等を表面保護層に密着させてもよい。
【００２２】
さらに、表面保護層には、反射防止層やハードコート層などの機能層を設けてもよい。これらの機能層は、表面保護層に直接積層しても良いし、機能層を設けたフィルム等を表面保護層に積層させてもよい。
【００２３】
本発明にかかる表示装置を構成する表示パネルとしては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル等が挙げられる。
【００２４】
上述したように、タッチパネル上に表面保護層、空気層、あるいは粘着シートのような絶縁体を配置するとタッチパネルの検出感度が低下する。そのため、従来、タッチパネル自体の検出感度を高く設計する必要があり、タッチパネルの構成の複雑化や製造コストアップに影響を与えていた。タッチパネルの検出感度に左右する要素として、例えばタッチパネルを構成する電極の配置やパターン、電極を構成する透明導電層の電気特性、あるいはＩＣコントローラーの性能等が挙げられる。
【００２５】
タッチパネル上に空気層を介して表面保護層を配置する構成は、空気層の存在によって光の散乱が起こるためコントラストや輝度が低下するなどの問題がある。
【００２６】
従って、粘着シートを介して表面保護層をタッチパネルに密着させる構成において、検出感度の低下を抑制することが重要である。本発明は上記課題を解決すべく検討した結果、比誘電率が５．０以上の粘着シートを用いることによって検出感度の低下が抑制されることを見いだした。
【００２７】
また、表面保護層として従来から一般的に用いられているガラス板から、樹脂板、樹脂フィルムあるいは有機・無機ハイブリッド製の板やフィルムに変更するとさらに検出感度が低下するが、本発明の粘着シートを用いることによって検出感度の低下を抑制することができる。
【００２８】
つまり本発明の粘着シートを用いることにより、検出感度を低下させずに表面保護層として樹脂板、樹脂フィルムあるいは有機・無機ハイブリッド製の板やフィルムを用いることが可能となり、この結果表面保護層付きタッチパネルや表示装置の軽量化を図ることができる。
【００２９】
以下、本発明の粘着シートについて詳細に説明する。
【００３０】
本発明の粘着シートは、比誘電率が５．０以上の粘着シートである。本発明の粘着シートは、比誘電率が５．５以上であることが好ましく、比誘電率が６．０以上であることがより好ましく、特に比誘電率が６．５以上であることが好ましい。本発明の粘着シートにおける比誘電率の上限は１２．０以下が好ましく、１１．０以下がより好ましく、特に１０．０以下が好ましい。粘着シートの比誘電率が大きくなりすぎると誤作動を招くことがある。
【００３１】
従来から一般的に用いられているアクリル系粘着剤からなる粘着シートは比誘電率が３〜４程度であり、タッチパネルの検出感度の低下を十分に抑制することはできない。また、シリコーン系粘着剤の比誘電率も一般的は３〜４程度であり、タッチパネルの検出感度の低下を十分に抑制することができない。
【００３２】
本発明の粘着シートは、（イ）単一の粘着剤層で構成されていてもよいし、（ロ）複数の粘着剤層が積層された構成であってもよいし、あるいは（ハ）１枚の基材の両面にそれぞれ粘着剤層を積層した構成（いわゆる、両面粘着シート）であってもよい。
【００３３】
本発明の粘着シートが、（イ）単一の粘着剤層で構成される場合は、粘着剤層の比誘電率がそのまま粘着シートの比誘電率となるので、比誘電率が５．０以上の粘着剤層を用いることが必須である。
【００３４】
本発明の粘着シートが、（ロ）複数の粘着剤層が積層された構成の場合は、粘着シートの比誘電率を５．０以上とするには、少なくとも１つの粘着剤層の比誘電率が５．０以上であることが必須である。
【００３５】
また、本発明の粘着シートが、（ハ）１枚の基材の両面にそれぞれ粘着剤層を積層した構成の場合は、粘着シートの比誘電率を５．０以上とするには、少なくとも１つの粘着剤層あるいは基材の比誘電率が５．０以上であることが必須である。
【００３６】
本発明の粘着シートは、少なくとも比誘電率が５．０以上の粘着剤層を含むことが好ましく、特に比誘電率が５．０以上の単一の粘着剤層で構成されていることが好ましい。
【００３７】
本発明に用いられる比誘電率が５．０以上の粘着剤としては特に限定されない。例えば、比誘電率は３〜４程度のアクリル系粘着剤に比誘電率が大きい物質、例えば尿素樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ウレタン樹脂、二酸化チタン等の物質を混合することにより、比誘電率を５．０以上とした粘着剤を用いることが可能である。しかしながら、アクリル系粘着剤に上記のような比誘電率の大きい物質を混合すると、相溶性の問題、密着力変化の問題、耐候性の問題（黄変等）、透明度低下の問題等が生じる場合があるので十分に精査する必要がある。
【００３８】
従って、上記したような問題点に鑑みて、本発明の粘着シートは、少なくとも比誘電率が５．０以上のウレタン系粘着剤からなる粘着剤層を含むことが好ましい。特に、比誘電率が５．０以上のウレタン系粘着剤からなる粘着剤層のみの単一層で構成された粘着シートであることが好ましい。以下、本発明の粘着シートに好ましく用いられるウレタン系粘着剤について詳細に説明する。
【００３９】
ウレタン系粘着剤とは、ウレタン樹脂をウレタン系粘着剤の固形分総量１００質量％に対して５０質量％以上含むことを意味する。好ましくはウレタン樹脂をウレタン系粘着剤の固形分総量１００質量％に対して６０質量％以上含むことであり、より好ましくはウレタン樹脂をウレタン系粘着剤の固形分総量１００質量％に対して７０質量％以上含むことである。上限は９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましい。
【００４０】
ウレタン系粘着剤は、熱硬化型粘着剤あるいは活性エネルギー線硬化型粘着剤であることが好ましく、特に活性エネルギー線硬化型粘着剤であることが好ましい。本発明の粘着シートは、後述するように厚みが比較的大きいことが好ましく、厚みが比較的大きい粘着シートを均一に生産性よく製造することができるという観点から活性エネルギー線硬化型粘着剤が好ましい。
【００４１】
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、電子線や紫外線等の活性エネルギー線によって硬化されて形成された粘着剤である。以下、本発明に好ましく用いられる活性エネルギー線硬化型ウレタン系粘着剤について、詳細に説明する。
【００４２】
かかる活性エネルギー線硬化型ウレタン系粘着剤は、少なくともウレタンポリマーを含有する活性エネルギー線硬化性組成物を硬化せしめることによって得られたものであることが好ましい。
【００４３】
活性エネルギー線硬化性組成物に含有するウレタンポリマーとしては、重合性ウレタンポリマーを少なくとも含むことが好ましい。かかる重合性ウレタンポリマーとしては、分子中にエチレン性不飽和基を有するものが好ましい。ここでエチレン性不飽和基としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基等が挙げられる。
【００４４】
重合性ウレタンポリマーの重量平均分子量は、粘着シートの初期密着力を大きくするという観点から、２００００以上が好ましく、３００００以上がより好ましく、特に３５０００以上が好ましい。ウレタンポリマーの重量平均分子量の上限は、活性エネルギー線硬化性組成物の粘度上昇を抑制して良好な塗工性を確保するという観点から６００００以下が好ましく、５５０００以下がより好ましく、特に５００００以下が好ましい。
【００４５】
重合性ウレタンポリマーとしては、少なくとも分子の一方の末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーが好ましく用いられる。特に下記の重合性ウレタンポリマー（Ａ）あるいは重合性ウレタンポリマー（Ｂ）が好ましく用いられる。
【００４６】
重合性ウレタンポリマー（Ａ）は、分子の両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンポリマーである。
【００４７】
重合性ウレタンポリマー（Ｂ）は、分子の一方の末端にヒドロキシル基を有しかつ他方の末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンポリマーである。
【００４８】
重合性ウレタンポリマー（Ａ）および重合性ウレタンポリマー（Ｂ）は、いずれも分子に側鎖にはエチレン性不飽和基を有していないことが好ましい。
【００４９】
重合性ウレタンポリマー（Ｂ）は、分子の一方の末端に１個のヒドロキシル基を有しかつ他方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有するウレタンポリマーであることが好ましい。
【００５０】
活性エネルギー線硬化性組成物は、重合性ウレタンポリマー（Ａ）と重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の両方を含んでいることが好ましい。重合性ウレタンポリマー（Ａ）と重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の含有比率（モル比）は、１：９〜９：１の範囲が好ましく、２：８〜８：２の範囲がより好ましく、さらに３：７〜７：３の範囲が好ましい。
【００５１】
また、重合性ウレタンポリマー（Ａ）は、分子の両末端にそれぞれ１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と、分子の一方の末端に１個エチレン性不飽和基を有しかつ他方の末端に２個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ２）とを併せて含むことが好ましい。重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と重合性ウレタンポリマー（Ａ２）の含有比率（モル比）は、１：９〜９：１の範囲が好ましく、２：８〜８：２の範囲がより好ましく、さらに３：７〜７：３の範囲が好ましい。
【００５２】
活性エネルギー線硬化性組成物は、ウレタンポリマーとして重合性ウレタンポリマー（Ａ）および重合性ウレタンポリマー（Ｂ）以外の他のウレタンポリマーを含むことができる。この場合、他のウレタンポリマーの含有比率は、ウレタンポリマー総量１００質量％に対して３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、特に１０質量％以下が好ましい。
【００５３】
また、活性エネルギー線硬化性組成物は、ウレタンポリマー以外のポリマー、例えばアクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、シリコン系ポリマー等を含有することができる。上記のウレタンポリマー以外のポリマーの含有量は、ウレタンポリマー１００質量部に対して３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましい。
【００５４】
重合性ウレタンポリマー（Ａ）は、例えば、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）と、イソシアネート基と反応しうる官能基とエチレン性不飽和基を有する化合物（ｂ）とを反応させることによって得ることができる。
【００５５】
重合性ウレタンポリマー（Ｂ）は、例えば、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）と、イソシアネート基と反応しうる官能基とエチレン性不飽和基を有する化合物（ｂ）およびイソシアネート基と反応しうる官能基とヒドロキシル基を有する化合物（ｃ）とを反応させることによって得ることができる。
【００５６】
上記の化合物（ｂ）および化合物（ｃ）におけるイソシアネート基と反応しうる官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基等が挙げられ、これらの中でも特にヒドロキシル基が好ましい。
【００５７】
また、上記重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の合成において、上記化合物（ｂ）と上記化合物（ｃ）の仕込み比率を調整することによって、あるいは仕込み順序や仕込み時間を調整することによって、重合性ウレタンポリマー（Ｂ）と重合性ウレタンポリマー（Ａ）を同時に合成することができる。
【００５８】
つまり、上記合成方法は、１つの合成プロセスで重合性ウレタンポリマー（Ａ）と重合性ウレタンポリマー（Ｂ）とを同時に製造することができる合成方法であり、本発明に使用する重合性ウレタンポリマーの合成には、上記合成方法が好ましく用いられる。この合成方法で得られた重合性ウレタンポリマーの全分子の全末端は、エチレン性不飽和基もしくはヒドロキシル基で置換されており、エチレン性不飽和基で置換された末端の比率（以下、アクリレート末端比率という）は、重合性ウレタンポリマー全分子の全末端に対して６０〜９０％であるのが好ましい。
【００５９】
上記のアクリレート末端比率は、重合性ウレタンポリマーのヒドロキシル基価を滴定法等で求め、得られたヒドロキシル基価と分子量から算出することができる。
【００６０】
上記の合成方法で得られた重合性ウレタンポリマーのアクリレート末端比率が、例えば６０％の場合、重合性ウレタンポリマー（Ａ）と重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の含有比率はモル比で２０：８０となる。同様にアクリレート末端比率が７０％の場合は４０：６０の比率となり、同様にアクリレート末端比率が８０％の場合は６０：４０の比率となり、同様にアクリレート末端比率９０％の場合は８０：２０の比率となる。
【００６１】
上記重合性ウレタンポリマー（Ａ）および重合性ウレタンポリマー（Ｂ）の合成に使用する化合物について以下に説明する。
【００６２】
分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）は、ポリオールとイソシアネート化合物とを反応させて合成することができる。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられるが、これらの中でもポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびポリカプロラクトンポリオールが好ましい。
【００６３】
上記ポリエステルポリオールは、多価カルボン酸と多価アルコールをエステル化反応させて得ることができる。かかる多価カルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、乳酸、ダイマー酸等が挙げられ、中でもアジピン酸、セバシン酸、ピロリメット酸、ダイマー酸が好ましい。
【００６４】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等を用いることができ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の２官能アルコールが好ましい。
【００６５】
上記ポリエーテルポリオールは多価アルコールをエーテル化反応させて得ることができる。ここで用いる多価アルコールとしては、上記ポリエステルポリオールの製造に用いる多価アルコールと同様のものを用いることができる。
【００６６】
上記ポリカプロラクトンポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール，１，９−ノナンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド，もしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等公知慣用の多価アルコールのε−カプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００６７】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、前述のポリエステルポリオールの合成に用いられる多価アルコールとホスゲンとの脱塩酸反応、あるいは前記多価アルコールとジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応で得られるものが挙げられる。
【００６８】
分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレプレポリマー（ａ）の合成に用いられるイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００６９】
ウレタンプレポリマー（ａ）としては、分子の両末端にイソシアネート基を有するものが好ましい。
【００７０】
次に、重合性ウレタンポリマー（Ａ）および重合性ウレタンポリマー（Ｂ）を合成するために上記ウレタンプレポリマー（ａ）と反応させる化合物（ｂ）について説明する。化合物（ｂ）はイソシアネート基と反応しうる官能基とエチレン性不飽和基を有する化合物である。
【００７１】
化合物（ｂ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、特にヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。
【００７２】
また、重合性ウレタンポリマー（Ａ２）（分子の一方の末端に１個エチレン性不飽和基を有しかつ他方の末端に２個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー）は、上記化合物（ｂ）に加えて、イソシアネート基と反応しうる官能基と２個のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｄ）を用いることによって合成することができる。
【００７３】
かかる化合物（ｄ）としては、例えば、２−ヒドロキエチルジ（メタ）アクリレート、１−ヒドロキプロピルジ（メタ）アクリレート、１−ヒドロキブチルジ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキブチルジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキペンチルジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有の２官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００７４】
次に、重合性ウレタンポリマー（Ｂ）を合成するために上記ウレタンプレポリマー（ａ）と反応させる化合物（ｃ）について説明する。化合物（ｃ）としては、例えば、オキシカルボン酸、多価アルコールが挙げられるが、多価アルコールが好ましい。
【００７５】
上記の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールを好ましく用いることができる。中でも、他の成分との相溶性や吸水安定性の面から１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール等のジオールが特に好ましい。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性組成物は、さらに重合性モノマー含有することが好ましい。かかる重合性モノマーとしては、反応性希釈剤として知られているものを用いることができる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の１官能のビニルモノマーや（メタ）アクリルモノマー、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリルモノマー等が挙げられる。これらの中でも１官能の重合性モノマーが好ましく用いられる。
【００７７】
本発明では、粘着シートに比較的大きい密着力を付与するという観点から、特に下記の重合性モノマーが好ましく用いられる。
イ）ヒドロキシル基を有する重合性モノマー、ロ）酸素原子含有複素環を有する重合性モノマー、ハ）フェニルオキシ基を有する重合性モノマーが好ましく用いられる。
【００７８】
上記のイ）ヒドロキシル基を含有する重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７９】
上記のロ）酸素原子含有複素環を有する重合性モノマーとしては、フルフリル、モルホリン、カプロラクタン等の酸素原子含有複素環を有するモノマーが挙げられ、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）クリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム等が挙げられる。
【００８０】
上記のハ）フェニルオキシ基を有する重合性モノマーとしては、例えば、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性組成物における重合性モノマーの合計含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、１〜５０質量％の範囲が好ましく、２〜４０質量％の範囲がより好ましく、特に５〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００８２】
活性エネルギー線硬化性組成物には、さらに重合開始剤を含有させることが好ましい。かかる重合開始剤としては市販のものを広く使用することができるが、以下に示すような重合開始剤が好ましく用いられる。例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等のベンゾフェノン系、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のヒドロキシアルキルフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のチオキサントン系、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等のアミン系が挙げられる。
【００８３】
重合開始剤の使用量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、０．０５〜５質量％の範囲が適当であり、０．１〜３質量％の範囲が好ましい。
【００８４】
本発明の活性エネルギー線硬化剤組成物を硬化せしめてなる本発明の粘着シートは、カルボキシル基を有する成分を実質的に含まないことが好ましい。粘着シートがカルボキシル基を有する成分を含むと、タッチパネルを構成する透明導電層が腐食するという問題が発生することがある。
【００８５】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化せしめてなる本発明の粘着シートが、カルボキシル基を有する成分を実質的に含まないとは、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を構成する、前述のウレタンポリマーや必要に応じて用いられる他のポリマー等の樹脂成分、および重合性モノマーは分子中にカルボキシル基を有していないことを意味する。
【００８６】
活性エネルギー線硬化性組成物は、実質的に有機溶剤を含まない、いわゆる、無溶剤型であることが好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化性組成物が実質的に有機溶剤を含まないとは、活性エネルギー線硬化性組成物１００質量％に含まれる有機溶剤の量が５質量％以下であることを意味し、好ましくは有機溶剤量が３質量％以下であり、より好ましくは有機溶剤量が１質量％以下であり、特に好ましくは有機溶剤を全く含まないことである。
【００８７】
上記有機溶剤は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸ブチル、エタノール、メタノールなどの揮発性の高い有機溶剤を対象とし、特に、沸点が１３０℃以下の有機溶剤を対象とする。上記有機溶剤には、液状の重合性モノマー（例えば反応性希釈剤として用いられるような低分子の（メタ）アクリレートモノマー等）は含まれない。
【００８８】
前述の活性エネルギー線硬化性組成物を無溶剤型とすることで、製造工程における安全性や環境性が改善され、また、得られた粘着剤の残存溶剤の大幅な低減が図られる。また、無溶剤型とすることで、粘着シート作製時の乾燥工程を省略することができるので、生産プロセスが短縮されるので好ましい。また、無溶剤型とすることで比較的厚みの大きい粘着シートを生産効率よくの製造できるという利点がある。
【００８９】
活性エネルギー線硬化性組成物には、この活性エネルギー線硬化製組成物を硬化することにより得られる粘着剤の黄変防止のために、酸化防止剤や光安定剤を含有させることが好ましい。
【００９０】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましく用いられる。光安定剤としては、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体が好ましく用いられる。
【００９１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレン−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン、ジエチル〔（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕ホスフェート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ｓｅｃ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ネオペンチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、ｐ−クロロメチルスチレンとｐ−クレゾールの重縮合物、ｐ−クロロメチルスチレンとジビニルベンゼンの重縮合物、ｐ−クレゾールとジビニルベンゼン重縮合物のイソブチレン反応物、などが挙げられる。
【００９２】
上記化合物の中でも、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレン−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のプロピオネート化合物が好ましく用いられる。
【００９３】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスホナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライル（オクタデシルホスファイト）、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡホスファイトポリマー、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイトなどが挙げられる。
【００９４】
これらの中でも、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト等のトリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、モノフェニルジアルキルホスファイトが好ましく用いられる。
【００９５】
本発明に用いることができる、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体について説明する。係る単量体における立体障害ピペリジル基とは、ピペリジル基の２位と６位にそれぞれ１乃至２個のアルキル基を有するものであり、エチレン性不飽和基とは、アクリル基（アクリロイル基）、メタクリル基（メタクリロイル基）、ビニル基、アリル基等であり、エチレン性不飽和基が立体障害ピペリジル基の１位および／または４位に、直接もしくは酸素原子やイミノ基等の連結基を介して結合した化合物である。
【００９６】
本発明に好ましく用いられる立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体は、下記一般式（１）および（２）で表すことができる。
【００９７】
【化１】
2012251030.tif 000003
【００９８】
（式中、Ｒ１ は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｘ１は酸素原子またはイミノ基を表す。）
【００９９】
【化２】
2012251030.tif 000004
【０１００】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１６は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ１７〜Ｒ２０はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｘ２は酸素原子またはイミノ基を表す。）。
【０１０１】
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【０１０２】
前記一般式（２）で表される化合物としては、例えば１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【０１０３】
上記した化合物の中でも、一般式（１）で表される化合物が好ましく、特に４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンが好ましく用いられる。
【０１０４】
上記したヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体の、それぞれの含有比率は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して０．０５〜５質量％の範囲が好ましく、０．１〜３質量％の範囲がより好ましい。
【０１０５】
活性エネルギー線硬化性組成物には、さらに可塑剤を含有させることができる。かかる可塑剤としては、安息香酸ベンジル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチル、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸系化合物、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブトキシエチルなどのアジピン酸系化合物、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸系化合物、リン酸トリエチレン、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニルなどのリン酸化合物、ジオクチルセバケート、メチルアセチルリシノレートなどの脂肪酸系化合物、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレートなどのエポキシ系化合物、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシルなどのトリメリット酸系化合物、その他オレイン酸ブチル、塩素化パラフィン、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリブテン、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【０１０６】
上記可塑剤の使用量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、１〜２０質量％の範囲が好ましい。
【０１０７】
活性エネルギー線硬化性組成物には、さらに重合禁止剤を含有させることができる。かかる重合禁止剤としてはハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，６−ジブチル−４−メチルフェノール等を用いることができる。
【０１０８】
また、活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて上記以外の各種添加剤、例えば、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、顔料等を含有させることができる。
【０１０９】
活性エネルギー線硬化型粘着剤からなる粘着剤層は、上記した活性エネルギー線硬化性組成物を所定の厚みに成形もしくは塗工した後、活性エネルギー線を照射して硬化せしめることによって製造することができる。具体的には、離型ＰＥＴフィルム等の離型処理した基材フィルム上に、上記した活性エネルギー線硬化性組成物を所定の厚みに塗工した後、活性エネルギー線を照射して硬化せしめることによって製造することができる。上記の離型フィルムはタッチパネルに適用される時には剥離除去されるものである。
【０１１０】
上記活性エネルギー線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などが挙げられるが、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性エネルギー線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができるので好ましい。
【０１１１】
本発明の粘着シートの厚みは、本発明の粘着シートが用いられる静電容量式タッチパネルの設計仕様に合わせて適宜設定されるが、一般的には５０〜１０００μｍの範囲である。
【０１１２】
静電容量式タッチパネルには一般的にフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）およびコントローラーＩＣが必要であり、これらの部材はタッチパネルと表面保護層の間に配置される場合がある。このような仕様において、タッチペネルと表面保護層との間隔は上記部材より大きくなるように設計されるので、タッチパネルと表面保護層を密着するために用いられる本発明の粘着シートの厚みも、それに応じて比較的大きく設計される。
【０１１３】
また、前述したように一般的に表面保護層には加飾層が設けられており、加飾層の段差を十分に埋めるためにも、粘着シートの厚みはさらに大き目に設計されることが好ましい。
【０１１４】
上記観点から、本発明の粘着シートの厚みは５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、さらに１２０μｍ以上であることが好ましく、特に１５０μｍ以上であることが好ましい。厚みの上限は１０００μｍ程度である。粘着シートの厚みが小さすぎる場合は、タッチパネルと表面保護層の空隙を十分に埋めることができずに空気層が存在するという問題、あるいは表面保護層の加飾層の段差が十分に埋めることができずに段差部に気泡が発生するという問題が生じることがある。一方、粘着シートの厚みが大きすぎる場合は、タッチパネルの検出感度が低下したり、最終製品の総厚みが厚くなるなどの不都合が生じる場合がある。
【０１１５】
上記したように、タッチパネルと表面保護層との間隔が比較的大きくなると、タッチパネルの検出感度が低下するが、本発明の粘着シートを用いることによって検出感度の低下を抑制することが可能となる。
【０１１６】
本発明の粘着シートは、初期密着力が８Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。タッチパネルと表面保護層を粘着シートで密着するときに、表面保護層に設けられた加飾層の段差部に気泡が発生しやすいという問題があるが、粘着シートの初期密着力を８Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより上記気泡の発生が抑制される。一般的に粘着シートは貼り合わせ後の時間経過とともに密着力は上昇する傾向にあるが、上記の気泡発生の抑制には初期密着力が重要である。
【０１１７】
粘着シートの初期密着力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、特に１１Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。上限は５０Ｎ／２５ｍｍ程度である。ここで、初期密着力とは、粘着シートをソーダガラス板に貼り合わせてから５分後の密着力である。
【０１１８】
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層は、アスカーＣ硬度が１５以上であることが好ましく、１８以上がより好ましく、さらに２０以上が好ましい。上限は５０以下が好ましく、４５以下がより好ましく、さらに４０以下が好ましく、特に３５以下が好ましい。粘着シートを構成する粘着剤層のアスカーＣ硬度を１０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることによって、打ち抜き加工性が良好となる。
【０１１９】
本発明にかかる粘着シートは、タッチパネルあるいは表示装置の画面サイズに合わせて枚葉に打ち抜き加工されることが多く、打ち抜き加工性が良好であることが好ましい。打ち抜き加工性が悪い場合、切断部が打ち抜き刃に再付着して分離できないという問題、打ち抜き刃に粘着剤が付着するという問題、打ち抜きされた枚葉粘着シートの端部が変形し平面性が悪化するという問題が起こる。上記の平面性の悪化は、タッチパネルと表面保護層を密着するときに気泡が発生するという不都合を招くことがある。
【０１２０】
本発明の粘着シートは、前述したように以下の構成を採用することができる。
（イ）単一の粘着剤層で構成
（ロ）複数の粘着剤層が積層された構成
（ハ）１枚の基材の両面にそれぞれ粘着剤層を積層した構成（いわゆる、両面粘着シート）。
【０１２１】
本発明の粘着シートが上記（イ）の構成の場合は、粘着剤層の比誘電率がそのまま粘着シートの比誘電率となるので、比誘電率が５．０以上の粘着剤層を用いることが必須である。
【０１２２】
本発明の粘着シートが上記（ロ）の構成の場合は、粘着シートの比誘電率を５．０以上とするには、少なくとも１つの粘着剤層の比誘電率が５以上であることが必須である。（ロ）の構成において、１つの粘着剤層の比誘電率が５．０以上であっても、もう一方の粘着剤層の比誘電率が５．０未満である場合は、粘着シートの比誘電率が５．０未満となることがあるので、比誘電率が５．０以上の粘着剤層の厚みを比較的大きくし、比誘電率が５未満の粘着剤層と厚みを比較的小さくする必要がある。
【０１２３】
本発明の粘着シートが上記（ハ）の構成の場合は、粘着シートの比誘電率を５．０以上とするには、少なくとも１つの粘着剤層あるいは基材の比誘電率が５．０以上であることが必須である。（ハ）の構成においても、上記したように比誘電率が５未満の構成部材を含む場合は粘着シートの比誘電率が５．０未満となることがあるので、構成部材の厚みを調整する必要がある。
【０１２４】
本発明の粘着シートが上記（ハ）の構成の場合は、少なくとも一方の粘着剤層の誘電率が５．０以上で、かつ基材の誘電率が５．０以上であることが好ましい。
【０１２５】
上記（ロ）および（ハ）のように粘着シートが複数の層（部材）で構成される場合、粘着シートの概略の比誘電率は積層される複数の粘着剤層（あるいは基材）の比誘電率と厚みとから計算で求めることが可能であり、積層タイプの粘着シートの設計の参考とすることができる。
【０１２６】
粘着シートが、例えば、粘着剤層１と粘着剤層２の積層タイプの場合、この粘着シートを電極間に介在させたときの静電容量Ｃ１２は、粘着剤層１の静電容量Ｃ１と粘着剤層２の静電容量Ｃ２を直列接続させたときの合成となり、下記式（１）で表される
１／Ｃ１２＝１／Ｃ１＋１／Ｃ２  ・・・  式（１）。
【０１２７】
ここで、コンデンサーの一般式は下記式（２）で表される。
【０１２８】
Ｃ＝εrε0Ａ／ｄ  ・・・  式（２）
式２中、Ｃは静電容量、εrは比誘電率、ε0は真空の誘電率（＝８．８５４×１０−12（Ｆ／ｍ））、Ａは電極面積、ｄは電極間距離を表す。
【０１２９】
上記式（１）および（２）より、粘着剤層１と粘着剤層２からなる粘着シートの比誘電率は、下記式（３）から算出できる
εr１２＝εr１εr２（ｄ１＋ｄ２）／（εr１ｄ２＋εr２ｄ１）  ・・・  式（３）
式（３）中、εr１は粘着剤層１の比誘電率、εr２は粘着剤層２の比誘電率、ｄ１は粘着剤層１の厚み、ｄ２は粘着剤層２の厚み、εr１２は粘着シートの比誘電率を表す。
【０１３０】
投影型静電容量式タッチパネルではＸ電極とＹ電極の二つの透明導電膜が必要となる。Ｘ電極とＹ電極の二つの透明導電膜は、一枚の基板の両面にそれぞれ積層されるタイプ、一枚の基板の同じ面に順次積層されるタイプ、あるいはＸ電極が形成された基板とＹ電極が形成された基板とが積層されるタイプがある。上記のＸ電極が形成された基板とＹ電極が形成された基板とが積層されるタイプにおいて、２つの基板を積層密着するのに本発明の粘着シートを用いることが好ましい。この場合の粘着シートの厚みは５〜５０μｍの範囲が適当である。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、本実施例における測定方法と評価方法を以下に示す。
【０１３２】
１）比誘電率の測定
本実施例で作製した粘着シートについて、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製のＬＣＲメーターを用いて、平板接触法で１００ｋＨｚで容量（Ｃp）を測定し、下記の式から測定試料の比誘電率を算出した。なお、測定時の環境は２３±２℃、５０±５％ＲＨである。
εr＝（ｔa×Ｃp）／（Ａ×ε0）
εr：測定試料の比誘電率
ｔa：測定試料の厚み（ｍ）
Ｃp：容量（Ｆ）
Ａ：主電極の面積（ｍ2）
ε0：真空の比誘電率（＝８．８５４×１０−12（Ｆ／ｍ））。
【０１３３】
２）タッチパネルの検出感度の官能評価
＜評価サンプルの作製＞
タッチパネルとしてＡｐｐｌｅ製ｉＰｈｏｎｅ３Ｇを用いた。まず、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇの既製の表面保護層（強化ガラス）を取り外し、その代わりにアクリル樹脂板（厚み０．８ｍｍ）を表面保護層として用いた。タッチパネル表面とアクリル樹脂板とを本実施例で作製した粘着シートで密着して、評価用サンプルを作製した。なお、上記アクリル樹脂板の外周周縁には、画像表示領域を縁取りするための加飾層（黒色印刷層）が設けられている。
なお、実施例５、６および比較例２で作製した積層タイプの粘着シートについては、ウレタン系粘着剤層が表面保護層側となるように配置した。
＜評価＞
アクリル樹脂板を粘着シートを介在させずにタッチパネルに装着したものをブランクとした。評価者１０人にブランクと評価用サンプルをそれぞれ指で操作させて、入力時の操作性の観点からタッチパネルの検出感度を下記５段階で評価させた。１０人の評価点の平均点をタッチパネルの検出感度の評価結果とした。
５；ブランクに比べて操作性が非常に良好であると感じた。
４；ブランクに比べて操作性が良好であることをはっきり感じた。
３；ブランクに比べて操作性が僅かに良好であると感じた。
２；ブランクと同程度であると感じた。
１；ブランクより操作性が悪いと感じた。
【０１３４】
３）初期密着力の測定
本実施例で作製した粘着シートを幅２５ｍｍに切断し、一方の離型ＰＥＴフィルムを剥離した後、厚み１００μｍポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り合わせて２４時間経過したものを測定用試料とした。
上記測定用試料のもう一方の離型ＰＥＴフィルムを剥離して、厚み１．８ｍｍのソーダガラス板上にポリエチレンテレフタレートフィルムに保持された粘着シートを貼り付け、重量が２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着した。圧着して５分間経過後に、テンシロンＲＴＭ−１００（オリエンテック社製）を用いて剥離速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離試験を行った。測定は５回行い、最大値と最小値を除いた３回の測定データを平均した。
なお、上記の一連の作業は、２３±２℃、５０±５％ＲＨの環境下で行った。また上記ガラス板は、メチルエチルケトンで洗浄後、さらにエチルアルコールで洗浄したものを使用した。
また、実施例５、６で作製した積層タイプの粘着シートについては、ウレタン系粘着剤層側をソーダガラス板に貼り付けて測定した。
【０１３５】
４）アスカーＣ硬度の測定
合計厚みが約６ｍｍとなるように粘着シートを積層して測定試料を作製した。測定は、ＳＲＩＳ０１０１（日本ゴム協会標準規格）に準じて、アスカーＣ硬度計（高分子計測器（株）のデジタルゴム硬度計ＤＤ２−Ｃ型）を用いて行った。測定は５回行い、最大値と最小値を除いた３回の測定データを平均した。なお、上記の一連の作業は、２３±２℃、５０±５％ＲＨの環境下で行った。
【０１３６】
５）重量平均分子量の測定方法
ウレタンプレポリマーの重量平均分子量をＧＰＣにより測定した。測定にはＷＡＬＴＥＲＳ  ＧＰＣ−１５０ＣＰｌｕｓ（日本ＷＡＬＴＥＲＳ社製）を用い下記条件にて測定した。
・検出器：ＷＡＬＴＥＲＳ  ２４１０
・溶媒：テトラヒドロフラン
・カラム：ＨＲ４  ２本、ＨＲ４Ｅ  １本（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）
・温度：４０℃
・濃度：０．２％
・注入量：１００μｌ
・流速：１．０ｍ／ｍ
・ｎ数：３。
【０１３７】
６）重合性ウレタンポリマーのアクリレート末端比率の測定方法
重合性ウレタンポリマーのアクリレート末端比率は、ＪＩＳＫ−１５５７に準拠し、樹脂をクロロホルム中に溶解させ、無水酢酸を添加しＫＯＨで滴定することにより水酸基価を算出し、水酸基価と重量平均分子量からアクリレート末端比率を算出した。
【０１３８】
＜重合性ウレタンポリマー１の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに、ポリプロピレングリコール（旭硝子ウレタン（株）製「エクセノール３０２０」、数平均分子量３２００）９７．９８質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート７．３８質量部を加え、３時間攪拌しながら保温した。こうして分子の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ１）を合成した。引き続き、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５５１質量部、グリセリンジアクリレート０．１５３質量部、１，３−ブタンジオール０．０４７質量部を順次加えて、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、重合性ウレタンポリマー１（重量平均分子量４１５００）を得た。この重合性ウレタンポリマー１は、分子の両末端にそれぞれ１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と、分子の一方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有しかつ他方の末端に２個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ２）と、分子の一方の末端にヒドロキシル基を有しかつ他方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ｂ）とを、５０：３０：２０（モル比）の割合で含む。
【０１３９】
＜重合性ウレタンポリマー２の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに、ポリプロピレングリコール（旭硝子ウレタン（株）製「エクセノール３０２０」、数平均分子量３２００）９７．９８質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート７．３８質量部を加え、３時間攪拌しながら保温した。こうして分子の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ１）を合成した。引き続き、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．４１５質量部を加え、次いで１，３−ブタンジオール０．１５質量部を加えて、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、重合性ウレタンポリマー２（重量平均分子量４１５００）を得た。この重合性ウレタンポリマー２のアクリレート末端比率は７０％であり、分子の両末端に１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と、分子の一方の末端に１個のヒドロキシル基を有しかつ他方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ｂ）とを４０：６０（モル比）で含む。
【０１４０】
＜重合性ウレタンポリマー３の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに、「クラレポリオールＰ−３０１０」［クラレ（株）製のポリエステルポリオール（ジオールタイプ、数平均分子量３０００）］９１．８６質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート８．６５質量部を加え、３時間攪拌しながら保温した。こうして分子の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ２）を合成した。引き続き、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．２７質量部と、１，３−ブタンジオール０．４２質量部を順次加え、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、重合性ウレタンポリマー３（重量平均分子量２２０００）を得た。この重合性ウレタンポリマー３のアクリレート末端比率は７０％であり、分子の両末端にそれぞれ１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ａ１）と、分子の一方の末端に１個のヒドロキシル基を有しかつ他方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ｂ）とを、４０：６０（モル比）の割合で含む。
【０１４１】
＜重合性ウレタンポリマー４の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに、「エクセノ−ル３０２０」［旭硝子ウレタン（株）製のポリプロピレングリコール（数平均分子量３２００）］９７．９８質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート８．６５質量部を加え、３時間攪拌しながら保温した。こうして分子の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ３）を合成した。引き続き、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．９質量部と、１，３−ブタンジオール０．７質量部を順次加え、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、重合性ウレタンポリマー４（重量平均分子量２４０００）を得た。この重合性ウレタンポリマー４は、分子の一方の末端に１個のヒドロキシル基を有しかつ他方の末端に１個のエチレン性不飽和基を有する重合性ウレタンポリマー（Ｂ）である。
【０１４２】
（実施例１）
以下の要領で粘着シートを作製した。    
＜無溶剤型の活性エネルギー線硬化型組成物の調製＞
前記重合性ウレタンポリマー１を９０質量部、重合性モノマーとして４−ヒドロキシブチルアクリレートを１４質量部、フェノキシエチルアクリレートを１０質量部、重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）「イルガキュアー１８４」）を０．７質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を１質量部、リン系酸化防止剤としてトリフェニルホスファイトを０．５質量部、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体として４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンを０．５質量部加えて均一に混合することにより、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）を調製した。
＜粘着シートの作製＞
上記の活性エネルギー線硬化型組成物を、離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））上に、スリットダイコーターで塗工した後、窒素ガスの吹き付けによって酸素濃度が３００ｐｐｍの状態で、メタルハライドランプを用いて紫外線照射（積算光量１５００ｍJ／ｃｍ２）して粘着剤層を形成し、さらに粘着剤層上に離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））を積層して粘着シートを作製した。得られた粘着シートの厚みは１７５μｍ（離型ＰＥＴフィルムは含まない）であった。
【０１４３】
（実施例２）
＜無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物の調製＞
実施例１の重合性ウレタンポリマー１を重合性ウレタンポリマー２に変更する以外は、実施例１と同様にして無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）を調製した。
＜粘着シートの作製＞
上記の無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１４４】
（実施例３）
＜無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物の調製＞
重合性ウレタンポリマー３を８２質量部、重合性モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレートを１３質量部、重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ（株）「イルガキュアー１８４」）を１質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を１質量部、リン系酸化防止剤としてトリフェニルホスファイトを０．５質量部、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体として４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンを０．５質量部加えて均一に混合することにより、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）を調製した。
＜粘着シートの作製＞
上記の無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１４５】
（実施例４）
＜無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物の調製＞
実施例３の無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物の調製において、重合性ウレタンポリマー３を重合性ウレタンポリマー４に変更する以外は、実施例３と同様にして無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）を調製した。
＜粘着シートの作製＞
上記の無溶剤型活性エネルギー線硬化性組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【０１４６】
（実施例５）
溶剤系の熱硬化型アクリル系粘着剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＰＳ６２７１」）１００質量部と、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＸＸ６１０５」）１．５質量部を混合して粘着剤組成物を調製した。
この粘着剤組成物を乾燥厚みが５０μｍとなるように、離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））上にスロットダイコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層を形成し、４０℃で２日間エージングした。
次に、上記で得られた粘着剤層の上に、実施例１の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）を、硬化後の厚みが１２５μｍとなるようにスリットダイコーターで塗工した後、窒素ガスの吹き付けによって酸素濃度が３００ｐｐｍの状態で、メタルハライドランプを用いて紫外線照射（積算光量１５００ｍJ／ｃｍ２）して粘着剤層を積層した。さらに粘着剤層上に離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標））を積層して粘着シートを作製した。
このようにして得られた粘着シートは、アクリル系粘着剤層（厚み５０μｍ）とウレタン系粘着剤層（厚み１２５μｍ）との積層構成の粘着シートである。
【０１４７】
（実施例６）
実施例５において、アクリル系粘着剤層の厚みを２５μｍ、ウレタン系粘着剤層の厚みを１５０μｍに変更する以外は、実施例５と同様にして積層構成の粘着シートを作製した。
【０１４８】
（比較例１）
アクリル系粘着剤からなる粘着シートとして、３Ｍ社製の「ＯＣＡ（ＯｐｔｉｃａｌｌｙＣｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）８１８７」（厚み１７５μｍ）を用いた。
【０１４９】
（比較例２）
実施例５において、アクリル系粘着剤層の厚みを８８μｍ、ウレタン系粘着剤層の厚みを８８μｍに変更する以外は、実施例５と同様にして積層構成の粘着シートを作製した。
＜評価＞
上記で作製した実施例と比較例の粘着シートについて検出感度を評価した。その結果を表１に示す。
【０１５０】
【表１】
2012251030.tif 000005
【０１５１】
本発明の実施例１〜６は、比誘電率が５．０以上の粘着シートを用いているので、タッチパネルの検出感度がいずれも良好であった。一方、比較例１および比較例２は、誘電率が５．０未満の粘着シートを用いているので検出感度が劣っていた。
【０１５２】
次に、実施例１〜６について初期密着力とアスカーＣ硬度を測定した結果を表２に示す。
【０１５３】
【表２】
2012251030.tif 000006
【０１５４】
初期密着力が８Ｎ／２５ｍｍ以上である実施例１、２、４、５、６は、表面保護層に設けられた加飾層（黒色印刷層）の段差部での気泡の発生がなかった。実施例３は、初期密着力が８Ｎ／２５ｍｍ未満であり、気泡の発生が僅かに認められた。
【０１５５】
アスカーＣ硬度が１５以上である実施例１、３、５、６は、打ち抜き加工時に切断部が打ち抜き刃に再付着して分離できないという問題や打ち抜き刃に粘着剤が付着するという問題はなく、打ち抜き加工性が良好であった。実施例２、４は、アスカーＣ硬度が１５未満であり、打ち抜き加工時に切断部が打ち抜き刃に再付着して分離できないということがしばしば起こった。
【符号の説明】
【０１５６】
１  静電容量式タッチパネル
２  本発明の粘着シート
３  表面保護層
４  加飾層
５  表示パネル
６  粘着シート
１０  表面保護層付き静電容量式タッチパネル
２０  表示装置
【図１】
2012251030.tif 000007
【図２】
2012251030.tif 000008