(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時以外に小型化が可能な歩行器を提供する。【解決手段】歩行器は、一対の前脚と、複数の前脚を連結する少なくとも１つの連結部材と、一対の後脚と、一対の前脚と後脚とをそれぞれ連結し、使用者の手で把持可能な一対の把持部材と、を備え、前脚及び後脚は、それぞれ、棒状の主軸部１２１ａと、この主軸の下端部に着脱自在に取り付けられ、伸縮が可能な棒状の調整部１２２ａと、調整部１２２ａを主軸部１２１ａ側に配置することで前脚及び後脚の長さを短くすることが可能な収納機構と、を備えている。【選択図】図３
2012065967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の前脚と、
前記一対の前脚を連結する少なくとも１つの連結部材と、
一対の後脚と、
前記一対の前脚と後脚とをそれぞれ前後方向に連結し、使用者の手で把持可能な一対の把持部材と、
を備え、
前記前脚及び後脚は、それぞれ、
棒状の主軸部と、
当該主軸の下端部に取り付けられ、伸縮が可能な棒状の調整部と、
前記調整部を前記主軸部側に配置することで前記前脚及び後脚の長さを短くすることが可能な収納機構と、
を備えている、歩行器。
【請求項２】
前記収納機構は、
前記主軸部と調整部とを着脱自在に連結する連結手段と、
前記主軸部と調整部と連結する紐状部材と、
前記主軸部と、調整部とを平行に並べて着脱自在に固定可能な固定部材と、
を備えている、歩行器。
【請求項３】
前記主軸部に対する前記調整部の軸周りの位置を固定する位置決め機構をさらに備えている、請求項１または２に記載の歩行器。
【請求項４】
前記調整部は、
棒状の基部と、
前記基部の外周面に嵌って軸方向に移動可能な筒状に形成され、軸方向に沿って複数の貫通孔が形成された可動部と、
前記基部の外周面に取り付けられ、径方向外方に突出するように付勢され、前記可動部の貫通孔に係合するとともに、押し込まれることで前記貫通孔との係合状態を解除可能な突出部材と、
を備え、
前記位置決め機構は、前記連結部材を挟んで互いに対向する前記前脚及び後ろ脚において、前記突出部材が互いに向き合わないように前記調整部を位置決めする、請求項１から３のいずれかに記載の歩行器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歩行器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歩行器は、病人が社会復帰するためのリハビリや、老人の歩行補助などに使用されている。このような歩行器としては、種々の形態のものが提案されているが、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１０１９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のような歩行器はフレームの組み合わせで構成されているが、使用時以外には嵩張るため、小型化できる歩行器が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、使用時以外に小型化が可能な歩行器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る歩行器は、一対の前脚と、前記一対の前脚を連結する少なくとも１つの連結部材と、一対の後脚と、前記一対の前脚と後脚とをそれぞれ前後方向に連結し、使用者の手で把持可能な一対の把持部材と、を備え、前記前脚及び後脚は、それぞれ、棒状の主軸部と、当該主軸の下端部に着脱自在に取り付けられ、伸縮が可能な棒状の調整部と、前記調整部を前記主軸部側に配置することで前記前脚及び後脚の長さを短くすることが可能な収納機構と、を備えている。
【０００７】
この構成によれば、収納機構により、各脚の調整部を主軸部側に配置することができ、各脚の長さを短くすることが可能であるため、歩行器の高さを低くすることができる。その結果、小型化が可能となり、収納が容易になる。このような収納機構としては、種々の形態をとることができるが、例えば、各脚の主軸部と調整部とを折り曲げ可能な部材で連結し、調整部を主軸部側に折り曲げ、主軸部と調整部とが平行に配置されるような形態をとることができる。
【０００８】
あるいは、収納機構を、主軸部と調整部とを着脱自在に連結する連結手段と、主軸部と調整部と連結する紐状部材と、主軸部と、調整部とを平行に並べて着脱自在に固定可能な固定部材と、で構成することもできる。この構成によれば、各脚を短くするには、調整部を主軸部から取り外した後、調整部を主軸部と平行に並べて固定部材により両者を固定することができる。よって、脚の長さを短くすることができる。なお、主軸部と調整部とは、紐状部材で連結されているため、これらが完全に離間して紛失されるのを防止することができる。紐状部材は、例えば，ゴムなどの伸縮可能な弾性部材で形成することができる。
【０００９】
上記歩行器においては、主軸部に対する調整部の軸周りの位置を固定する位置決め機構をさらに設けることができる。調整部は、脚の長さを調整できるが、一般的には、調整部の外周面に取り付けられたボタンなどを押して長さを調整する。そのため、例えば、使用者が歩行中に誤って脚でボタンを蹴ってしまうこともあり、これによって調整部の長さが不意に短くなるおそれがある。これを防止するため、上記のように位置決め機構を設けておくと、ボタンが外側を向いて蹴られないような位置に調整部を配置し、その位置に固定することができる。位置決め機構は、例えば、切り欠きに突起を係止させる方法があるが、軸周りの回転を規制できる方法であれば、特には限定されない。
【００１０】
例えば、調整部は、棒状の基部と、基部の外周面に嵌って軸方向に移動可能な筒状に形成され、軸方向に沿って複数の貫通孔が形成された可動部と、基部の外周面に取り付けられ、径方向に突出するように付勢され、可動部の貫通孔に係合するとともに、押し込まれることで貫通孔との係合状態を解除可能な突出部材と、で構成することができる。これにより、突出部材を所望の貫通孔に係止させることにより、可動部を基部の所定の位置に位置決めすることができ、調整部の長さを適宜変更することができる。このとき、位置決め機構は、連結部材を挟んで互いに対向する前脚及び後ろ脚において、突出部材が互いに向き合わないように調整部を位置決めすることが好ましい。これにより、歩行中に、突出部材が脚によって蹴られるのを防止することができる。
【００１１】
上記歩行器において、一対の前脚は、軸周りに回転可能に、連結部材に対して連結することができ、一対の前脚が連結部材に対して回転することで、把持部材及び後脚を折り畳み可能に構成することができる。すなわち、前脚は、把持部材を介して後脚に連結されているため、前脚を回転すると、これと一体的に把持部材と後脚が旋回し、折り畳むことができる。こうして、一対の前脚を順に回転させることで、歩行器をさらに小型化することができる。
【００１２】
上記歩行器において、一対の前脚及び一対の後脚の少なくとも一方の下端部に車輪を取り付けることができる。車輪を設けることで、歩行が容易になる。このとき、４つの脚のすべてに車輪を設けることもできるし、前脚だけ、または後脚だけに車輪を設けることもできる。
【００１３】
車輪を設ける場合、一対の前脚及び一対の後脚の少なくとも一方の下端部において、連結部材を挟んで互いに向き合う側に取り付けることができる。このようにすると、車輪が障壁になって、使用者の脚が、調整部に当たるのを防止することができ、調整部の長さが不意に変わるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る歩行器によれば、使用時以外に小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る歩行器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１歩行器の後脚の一部拡大図である。
【図３】図１の歩行器の収納を説明する図である。
【図４】図１の歩行器の収納を説明する図である。
【図５】図１の歩行器の収納を説明する図である。
【図６】図１の歩行器の収納を説明する図である。
【図７】図１の歩行器の他の例の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の歩行器の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る歩行器の斜視図である。なお、以下の説明では、左右対称な部材に対しては、その一方のみの符号を付して説明することがある。すなわち、左右対称な部材には、図面においてａ，ｂを付しているが、以下の説明では、主として符号ａが付された一方の部材について説明する。
【００１７】
図１に示すように、この歩行器は、左右一対の脚フレーム１ａ，１ｂを備えており、これらが水平方向に延びる連結フレーム２，及び伸縮部材３で連結されている。各脚フレーム１ａ，１ｂは、逆Ｕ字型に形成されており、上下方向に延びる棒状の前脚１１ａ，１１ｂと後脚１２ａ，１２ｂが、これらの上端部で水平に延びる棒状の把持部１３ａ，１３ｂにより連結されることで一体的に形成されている。そして、各前脚１１ａ，１１ｂの下端部には、車輪４ａ，４ｂが取り付けられている。また、各把持部１３ａ，１３ｂには、クッション性のある把持グリップ１４ａ，１４ｂが取り付けられており、使用者が把持できるようになっている。さらに、各脚フレーム１ａ，１ｂにおいて、前脚１１ａ，１１ｂと後脚１２ａ，１２ｂの中間部は、水平方向に延びる棒状の補助部材１５ａ，１５ｂで連結されている。
【００１８】
連結フレーム２は、各脚フレーム１ａ，１ｂの前脚１１ａ，１１ｂの外周を覆う筒状の支持部材２１ａ，２１ｂと、両支持部材２１ａ，２１ｂを連結し，水平方向に延びる棒状の２本の連結部材２２，２３とで構成されている。各支持部材２１ａ，２１ｂは、各前脚１１ａ，１１ｂの周囲を覆っているだけで固定はされていないため、各前脚１１ａ，１１ｂは、支持部材２１ａ，２１ｂに対して軸周りに回転可能となっている。これにより、各脚フレーム１ａ，１ｂは、連結フレーム２に対して折り畳み可能となっている。また、各支持部材２１ａ，２１ｂには水平方向に延びる切り欠き部２１１ａ，２１１ｂが形成されており、この切り欠き部２１１ａ，２１１ｂには、前脚１１ａ，１１ｂに形成された突起１１５ａ，１１５ｂが嵌っている。各切り欠き部２１１ａ，２１１ｂは、支持部材２１ａ，２１ｂの外周面の前側から外回りに約９０度に渡って形成されている。これにより，各脚フレーム１ａ，１ｂは、連結フレーム２に対し，平面視で９０度以上の角度を形成しない範囲で回転可能となっている。後述するように、伸縮部材３は使用時に長さが固定されるため、各脚フレーム１ａ，１ｂは、使用時において連結フレーム２及び伸縮部材３に対し９０度の角度を維持するようになっている。
【００１９】
また、各前脚１１ａ，１１ｂには、軸方向において補助部材１５ａ，１５ｂよりも上方にリング状のストッパ１６ａ，１６ｂが固定されており、上述した支持部材２１ａ，２１ｂは、各前脚１１ａ，１１ｂの軸方向において、補助部材１５ａ，１５ｂとストッパ１６ａ，１６ｂとの間に配置されている。これにより、前脚に対する連結フレームの軸方向の位置が決められている。
【００２０】
伸縮部材３は、Ｕ字型に形成されており、その両端が各脚フレーム１ａ，１ｂの把持部１３ａ，１３ｂの前端部に取り付けられている。伸縮部材３は、Ｌ字型の第１片３１と第２片３２とが左右方向の中央付近で連結されることで形成されている。第２片３２は第１片３１の外径よりも大きい筒状に形成されており、第１片３１が嵌るようになっている。第１片３１の外周面には、図示を省略するが、バネによって径方向外方に付勢された突出部材３４が設けられており、この突出部材３４は、第２片３２に設けられた貫通孔に係止するようになっている。図１に示す使用状態では、突出部材３４が貫通孔に係止しており、これによって、第１片３１が第２片３２に位置決めされ、伸縮部材３の左右方向の長さが固定される。一方、収納時に突出部材３４を押し込んで貫通孔との係止状態を解除すると、第１片３１を第２片３２の内部に押し込んで伸縮部材３の長さを短くすることができる。また、伸縮部材３の左右の両端には、上下方向に延びる軸部材３３が取り付けられており、この軸部材３３は、把持部１３ａ，１３ｂの前端部の下面に取り付けられている。これにより、伸縮部材３は、把持部１３ａ，１３ｂに対して、軸部材３３周りに回転可能になっている。
【００２１】
次に、各脚の構成について説明する。ここでは、まず後脚について図２も参照しつつ説明する。図２は、後脚の一部拡大図である。図１に示すように、各後脚１２ａは、棒状の主軸部１２１ａと、その下端部に着脱自在に取り付けられた棒状の調整部１２２ａとを備え、これらは後述する図３に示す伸縮自在のゴム紐（紐状部材）で連結されている。主軸部１２１ａは、後脚１２ａのうち、把持部１３ａから補助部材１５ａのやや下方まで延びる部分であり、下端部に調整部１２２ａを固定するための固定片（連結手段）１２３ａが取り付けられている。固定片１２３ａは筒状に形成され、調整部１２２ａの上端部が収納可能であるとともに、下端部に下方へ開口する切り欠き１２４ａが形成されている。一方、調整部１２２ａ、棒状の基部１２２１ａと、この基部１２２１ａの外周面に嵌る筒状の可動部１２２２ａとで形成されている。基部１２２１ａの上端部には、径方向に突出する突起１２５ａが設けられており、この突起１２５ａが主軸部１２１ａの固定片１２３ａに形成された切り欠き１２４ａに係止するようになっている。これにより、調整部１２２ａは、主軸部１２１ａに対して、軸周りに回転しないように位置決めされる。また、調整部１２２ａの基部１２２１ａの上端には上述したゴム紐の下端部が取り付けられており、ゴム紐の上端は、固定片１２３ａの内部を通過して主軸部１２１ａに取り付けられている。
【００２２】
さらに調整部１２２ａについて説明すると、基部１２２１ａの外周面には、径方向に突出する突出部材１２２３ａが取り付けられている。突出部材１２２３ａは、バネなどで径方向外方に付勢されており、押し込むと、基部１２２１ａの内部に入り込むようになっている。一方、可動部１２２２ａの外周面には、軸方向に沿って所定間隔をおいて複数の貫通孔１２２４ａが形成されている。そして、可動部１２２２ａが基部１２２１ａに嵌まると、突出部材１２２３ａは、可動部１２２２ａのいずれかの貫通孔１２２４ａに係止するようなっている。これにより、可動部１２２２ａは、基部１２２１ａに対して軸方向に位置決めされる。そして、突出部材１２２３ａを所望の貫通孔１２２４ａに係止させることで、可動部１２２２ａの軸方向の位置を調整することができる。ここで、上記のように主軸部１２１ａ及び調整部１２２ａは、切り欠き１２４ａと突起１２５ａによって軸周りの位置決めがなされているが、その位置決めは、後脚１２ａにおいては、調整部１２２ａの突出部材１２２３ａが前方を向くようになされている。一方、前脚１１ａにおいては、突出部材１１２３ａが後方を向くように位置決めがなされている。すなわち、突出部材が歩行器の内側を向かないようにしている。
【００２３】
前脚１１ａは、後脚１２ａとほぼ同じ構造を有しており、相違点は、下端部の構成である。すなわち、前脚１１ａの下端部には、車輪４ａが取り付けられている。より詳細には、車輪４ａは、調整部１１２ａの下端部に回転自在に取り付けられ、各調整部１１２ａにおいて互いに向き合う内側に取り付けられている。このように調整部の内側に車輪を取り付けることで、車輪が障壁になって、使用者の足が直接、調整部１１２ａを蹴るなどして，接触するのを防止することができる。この観点から、車輪４は、突出部材１２２３ａが下方に位置するときに突出部材１２２３ａを覆うような大きさであることが好ましい。一方、後脚１２ａの下端には、ゴムなどで形成された滑り止め１２６ａが取り付けられている。
【００２４】
また、各前脚１１ａ及び後脚１２ａの上端部、つまり主軸部１１１ａ，１２１ａの上端付近には、一対の把持片を有するＣ字型の固定部材５が取り付けられている。固定部材５の把持片は弾性変形可能であり、後述するように、調整部１２１ａ，１２２ａの外周面に着脱自在に嵌るようになっている。
【００２５】
続いて、上記のように構成された歩行器の動作について説明する。図１に示す使用状態では、まず、使用者の身長に合わせて前脚１１ａ及び後脚１２ａの長さを調整する。そのためには、各脚の調整部１１２ａ，１２２ａの長さを調整する。すなわち、調整部１１２ａ，１２２ａの突出部材１１２３ａ，１２２３ａを押し込み、所望の貫通孔１１２４ａ，１２２４ａに突出部材１１２３ａ，１２２３ａが係止するようにして長さを調整する。そして、各脚１１ａ，１２ａの長さが調整されると、使用者は両脚フレーム１ａ，１ｂの間に入り、把持部１３ａ，１３ｂの把持グリップ１４ａ，１４ｂを握る。この状態で、歩行器を前方に押せば、車輪４の回転により使用者は歩行器とともに前進する。使用者が止まり、把持グリップ１４ａ，１４ｂを下方に押圧すれば、後脚１２ａが地面に押しつけられるため、歩行器が走行するのを防止することができる。
【００２６】
続いて、歩行器の収納方法について、図３から図６を参照しつつ説明する。歩行器を収納する場合には、まず、図３に示すように、各脚１２ａの調整部１２２ａを下方に引っ張り、主軸部１２１ａから取り外す（ここでは後脚１２ａを例にして説明する）。このとき、主軸部１２１ａと調整部１２２ａとは離間するが、ゴム紐１２７ａによって連結されているため、完全に離れることはない。この状態で、調整部１２２ａを上方に旋回し、主軸部１２１ａと調整部１２２ａとが平行に並ぶようにする。そして、図４に示すように、上述した固定部材５で主軸部１２１ａと調整部１２２ａとを固定する。
【００２７】
続いて、伸縮部材３の突出部材３４を押し込み、第１片３１と第２片３２の固定状態を解除する。これに続いて、図５に示すように、右側の脚フレーム１ｂを連結フレーム２とほぼ平行になるように折り畳む。このとき、脚フレーム１ｂの前脚１１ｂは、連結フレーム２の支持部材２１ｂの軸周りに回転するので、前脚と一体成形された把持部１３ｂ及び後脚１２ｂは、前脚１１ｂとともに旋回する。また、伸縮部材３は、第１片３１が第２片３２の中に入り込みながら長さが短くなっていく。第２片３２は軸部材３３周りに脚フレーム１ｂに対して回転可能であるため、脚フレーム１ｂは、伸縮部材３の長さが短くなるのに伴って折り畳まれる。右側の脚フレーム１ｂが折り畳まれると、同様にして、左側の脚フレーム１ａも折り畳み、右側の脚フレーム１ｂに重ねる。こうして、図６に示すように、歩行器はコンパクトに折り畳まれ，収納状態となる。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、各脚１１ａ，１２ａの調整部１１２ａ，１２２ａを主軸部１１１ａ，１２１ａから取り外した後に主軸部１１１ａ，１２１ａと平行に並べてこれらを固定部材５で固定することができるため、歩行器の高さを低くすることができる。さらに、各脚フレーム１ａ，１ｂは、連結フレーム２とほぼ並行になるように折り畳むことができるため、さらに小型化が可能となる。よって、収納が容易になる。なお、主軸部１１１ａ，１２１ａと調整部１１２ａ，１２２ａとは、ゴム紐１２７で連結されているため、これらが完全に離間して紛失されるのを防止することができる。
【００２９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、前脚、把持部、及び後脚を脚フレームとして一体的に形成しているが、これに限定されるものではなく、３つの部材である前脚、把持部材、後脚を組み合わせてもよい。また、固定部材は、上記のようなＣ型の態様でなくてもよく、主軸部と調整部とを着脱自在に固定できれば特には限定されず、また調整部に取り付けられていてもよい。さらに、調整部の突出部材は、歩行器の内側を向かないようにするのであれば、上記実施形態で示した向きとは異なる向きでもよい。
【００３０】
上記実施形態では、前脚に車輪を設けているが、すべての脚に車輪を設けることもできるし、あるいはすべての脚に車輪を設けないようにすることもできる。車輪を設けない場合には、上記実施形態と同様に、脚の下端に、ゴムなどで形成された滑り止め１２６ａが取り付けられる。
【００３１】
また、上記実施形態においては、使用時に、連結部材２及び伸縮部材３に対する両脚フレーム１ａ，１ｂの角度が９０度に固定されていたが、例えば、切り欠き部２１１ａ，２１１ｂ及び突起１１５ａ，１１５ｂをなくし、使用時においても、両脚フレーム１ａ，１ｂが連結フレーム２及び伸縮部材３に対して回転可能とすることができる。これにより、図７に示すように、各脚フレーム１ａ，１ｂを交互に前進させることができるため、使用者は、各脚フレーム１ａ，１ｂを交互に前進させながら、左右の脚を前進させることができる。したがって、各脚フレーム１ａ，１ｂが固定されている場合よりも歩行訓練が容易になり、初期のリハビリに有効に活用することができる。
【００３２】
また、上記実施形態では、脚の長さを短くするための収納機構として、主軸部と調整部とを着脱自在に連結し、調整部を主軸部から取り外した後に、主軸部と調整部とを平行に並べて固定する態様を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、主軸部と調整部との間を折り曲げ可能な部材、例えば、リンク機構などを用いて連結し、必要に応じて調整部を主軸部側に折り曲げるような構成であってもよい。但し、使用時に不意に折り曲がらないようにされている必要がある。
【符号の説明】
【００３３】
１１ａ，１１ｂ  前脚
１１１ａ，１１１ｂ  主軸部
１１２ａ，１１２ｂ  調整部
１２ａ，１２ｂ  後脚
１２１ａ，１２１ｂ  主軸部
１２２ａ，１２２ｂ  調整部
１２３ａ  固定片（連結手段）
１２４ａ，１２４ｂ  切り欠き（位置決め機構）
１２５ａ，１２５ｂ  突起（位置決め機構）
１２７  ゴム紐（紐状部材）
１３ａ，１３ｂ  把持部材（把持部）
２２，２３  連結部材
【図１】
2012065967.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012065967.tif 000007
【図６】
2012065967.tif 000008
【図７】
2012065967.tif 000009