(57)【要約】【課題】これから系統連系しようとする異系統ループ内の何処かで雷が発生している場合、これを運転員に確実に認識させること。【解決手段】異系統ループの系統連系が第一の操作部の操作によって指示された場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、この異系統ループ内のいずれかの場所で雷が発生しているかどうかを判定し（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、雷が発生している場合には注意を喚起する警告を発し（ステップＳ１０５）、異系統ループの系統連系をするための最初の操作をした段階でその系統連系される異系統ループ内の何処かで雷が発生しているかどうかを作業員に知らしめるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異系統ループの系統連系を第一の操作部の操作によって指示するプレ指示手段と、
前記第一の操作部の操作によって異系統ループの系統連系が指示された場合、当該異系統ループ内のいずれかの場所に雷発生の情報があるかどうかを判定する判定手段と、
前記雷発生の情報がある場合には、雷発生の注意を喚起する警告を発する警告手段と、
前記第一の操作部の操作によって指示された異系統ループの系統連系について、第二の操作部の操作によってその実行を指示する実行指示手段と、
を備えることを特徴とする系統連系時の雷警告装置。
【請求項２】
前記雷発生の情報は、現に雷が発生している情報である、ことを特徴とする請求項１に記載系統連系時の雷警告装置。
【請求項３】
前記雷発生の情報は、雷の発生を予測する情報である、ことを特徴とする請求項１に記載系統連系時の雷警告装置。
【請求項４】
前記雷発生の情報は、所定の観測位置で雷の発生を検知する雷検知システムから取得して記憶部に記憶している情報である、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の系統連系時の雷警告装置。
【請求項５】
前記第一の操作部と前記第二の操作部とを共通の操作部とし、
前記第一の操作部が操作されてから前記第二の操作部が操作されるまでに間、前記共通の操作部を点滅動作させる、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の系統連系時の雷警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統連系時に雷の発生を警告するようにした系統連系時の雷警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力設備では、送電線の送電容量や変電設備の遮断容量等について、定格容量が定められている。個々の系統ループ内では、例えば落雷による事故電流が流れた場合に、事故電流が定格容量を超えないように、設備設計および系統構成がなされている。
【０００３】
系統変更や配電線転負荷の際に、系統連系操作をすることがある。この際、連系される異系統ループ内の何処かに、雷が発生していることがある。系統連系して大きくなった系統ループ内に落雷等による事故電流が流れた場合、その系統連系して大きくなった系統ループ全体の各種設備に影響を及ぼす。そこで、従来、各種設備の定格容量は、基本的には、異系統ループを系統連系した場合も想定して決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２６９１２３号公報
【特許文献２】特開平０９−１０７６３４号公報
【特許文献３】特開２００５−２４５１９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現実には、落雷によって事故電流が流れることを考慮すると、系統連系が望ましくない系統ループも不可避的に発生する。このような事態の発生は、例えば特許文献１にも示唆されている（特許文献１の請求項１４、１５参照）。
【０００６】
電力事業者は、所定の雷観測位置で雷の発生検知や発生予測を行なう雷検知システムを保有しており、雷検知システムの検知結果は、各所に送られて報知される。この検知結果は、系統連系を操作指示する立場にある運転員にも当然のことながら提供され、ある地域で雷が発生していれば、運転員はこのことを十分に知悉しているはずである。このため、系統連系が必要となった場合、運転員は、雷が発生している地域を含む系統ループについて特段の注意を払うことであろう。
【０００７】
ところが、雷の発生は長時間に及ぶ場合も多く、運転員も、雷発生当初はこれを十分に認識して系統連系操作をするものと推察されるが、雷発生から長時間経過後や、運転員交代直後などには、雷が発生しているという事実を失念しやすい。このため、系統連系をしようとする系統ループ内で現に雷が発生しているか発生する可能性があるにもかかわらず、これを意識することなく系統連系をしてしまうというような、うっかりミスが発生することがある。
【０００８】
この出願の出願人は、上記うっかりミスの予防技術について調査したが、問題解決を示唆する文献を見出すことはできなかった。僅かに、落雷と系統連系との関係性について開示する文献を見出したが（特許文献２、３）、これらはいずれも、落雷事故発生時に、自動的に安全な系統ループに系統連系することを開示するもので、上記うっかりミスの予防を示唆するものではない。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、これから系統連系しようとする異系統ループ内の何処かで雷が発生している場合、これを運転員に確実に認識させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の系統連系時の雷警告装置は、異系統ループの系統連系を第一の操作部の操作によって指示するプレ指示手段と、前記第一の操作部の操作によって異系統ループの系統連系が指示された場合、当該異系統ループ内のいずれかの場所に雷発生の情報があるかどうかを判定する判定手段と、前記雷発生の情報がある場合には、雷発生の注意を喚起する警告を発する警告手段と、前記第一の操作部の操作によって指示された異系統ループの系統連系について、第二の操作部の操作によってその実行を指示する実行指示手段と、を備えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、系統連系が指示された異系統ループ内の何処かに雷発生の情報があった場合、雷発生の注意を喚起する警告を発するので、これから系統連系しようとする異系統ループの何処かで雷が系統連系に影響を及ぼす場合、これを運転員に確実に認識させることができ、したがって、系統連系をしようとする系統ループ内で現に雷が発生しているか発生する可能性があるにもかかわらず、これを意識することなく系統連系をしてしまうというような、うっかりミスを確実に予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の一形態である系統連系時の雷警告装置が組み込まれた送配電設備の概略を示すブロック図。
【図２】系統連系時の雷警告装置が実行する処理の流れを示すフローチャート。
【図３】系統連系時の雷警告装置における操作部（第一の操作部、第二の操作部）の状態遷移を本実施の形態の技術的意義と共に説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、実施の一形態として、系統連系時の雷警告装置１１が組み込まれた送配電設備１２の概略を示すブロック図である。送配電設備１２は、発電所または一次変電所（以下、発（変）電所２１という）に設置されている遮断器２２に接続した送電線５１を複数の配電用変電所３１の変圧器３２に接続している。これにより、発（変）電所２１から送電線５１を介して配電用変電所３１に電気が送られる。配電用変電所３１は、送電線５１によって送電された電気を変圧器３２で変圧し、遮断器３３から配電線６１を介して需要家に送り届ける。配電線６１は、複数本の電柱６２に支持されて各所に張り巡らされており、所々に配置された区分開閉器６３によって複数の区間に区分けされる。また、個々の配電用変電所３１から延びる配電線６１はそれぞれ一系統ループをなし、個々の系統ループ間は、連系開閉器６４によって開閉自在に接続されている。
【００１５】
以上説明したような送配電設備１２は、本部機能を有する中央監視制御局１０１で各所における運転状態を監視可能に構築されている。つまり、中央監視制御局１０１は、監視制御システム１０２を設置しており、この監視制御システム１０２で各所における運転状態を監視している。監視制御システム１０２は、各所に設置されてその場所の運転状態を監視可能な機器とネットワーク１５１を介してデータ通信可能に接続されている。このようなインフラの下、監視制御システム１０２は、各所から送信されるデータを吸い上げ、各所の運転状態を監視している。
【００１６】
ここで、監視制御システム１０２は、各種処理を実行して各部を制御する制御部を中心に構築されるコンピュータであり、制御部に、ユーザインターフェース（モニタディスプレイ、制御盤、ポインティングデバイス）、ＨＤＤ、およびインターフェースが接続されて構成されている（全て図示せず）。制御部は、所定の処理を実行するプロセッサであり、一例としてＣＰＵおよび各種メモリからなるマイクロコンピュータによって実現され、別の一例として集積回路によって構築されたシーケンサによって実現されている。制御部がマイクロコンピュータによって実現される場合、このマイクロコンピュータに系統連系時の雷警告装置１１の機能を実行させるコンピュータプログラムがインストールされる。一例として、コンピュータプログラムはＨＤＤの所定領域にインストールされ、制御部の起動時、この制御部が有しているメモリにコピーされてＣＰＵのアクセスを受ける。これにより、制御部は、コンピュータプログラムのプログラムコードに従った処理を実行する。制御部が有しているメモリは、各種のワークデータを格納するワークメモリとして利用される他、各種データを記憶する記憶部として機能する。各種データとしては、後述する雷検知システム１０３から取得した雷発生の情報がある。
【００１７】
雷検知システム１０３は、送配電設備１２の各所に設置された雷の発生を観察する観察位置であるＴＯＰ７１から雷発生の情報を収集するコンピュータである。雷発生の情報としては、現に雷が発生している情報のみならず、雷の発生を予測する情報も含まれる。このような雷発生の情報を取得するＴＯＰ７１は、上記系統ループ毎に、様々な位置に設置されている。雷検知システム１０３は、ＴＯＰ７１から雷発生の情報を収集すると、そのＴＯＰ７１が設置されている場所と対応付けて雷発生の情報をロギングする。したがってこの場合のログ情報は、どの場所でどのような雷発生の情報を取得したのかを対応付けている。雷発生の情報には、現に雷が発生している情報と、雷の発生を予測する情報とがある。また、雷の発生を予測する情報は、その細目情報として、何時頃からどの程度の範囲で何時間程度雷が発生するのか、という情報が含まれている。雷検知システム１０３は、このようなログ情報と同一内容の情報を監視制御システム１０２にも送信する。
【００１８】
監視制御システム１０２は、雷発生の情報を取得すると、これをメモリ（記憶部）に記憶する。監視制御システム１０２は、系統連系時の雷警告装置１１の機能を実行させるコンピュータプログラム中に、系統ループ内の個々の機器と雷観測位置（ＴＯＰ７１）とを対応付けるテーブル（以下、対応テーブルと呼ぶ）を有している。そこで、監視制御システム１０２は、雷検知システム１０３から雷発生の情報を取得すると、その情報がどの系統ループに影響を与えるのかを認識することができる。
【００１９】
次いで、図２および図３に基づいて、系統連系持の雷警告装置１１について説明する。図２は、系統連系時の雷警告装置１１が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図３は、系統連系時の雷警告装置１１における操作部１１１の状態遷移を本実施の形態の技術的意義と共に説明するための模式図である。
【００２０】
監視制御システム１０２の制御部は、系統選択、つまり、系統連系させる異系統ループの系統連系の指示の有無に待機している（ステップＳ１０１）。この系統選択は、ユーザインターフェースである操作盤に設けられているこのタイミングでは第一の操作部をなす操作部１１１（図３参照）の押下操作によってなされる（プレ指示手段）。監視制御システム１０２の制御部は、系統選択ありを判定すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、図３に示すように、操作対象シンボルである操作部１１１を点滅動作（フリッカ）させる（ステップＳ１０２）。
【００２１】
その後、監視制御システム１０２の制御部は、操作部１１１の操作によって異系統ループの系統連系が指示された場合、当該異系統ループ内のいずれかの場所に雷発生の情報があるかどうかを判定する判定手段の機能を実行する。つまり、系統連系が指示された連系系統内での雷発生状況を調査する（ステップＳ１０３）。この調査処理は、系統ループ内の個々の機器と雷観測位置（ＴＯＰ７１）とを対応付ける上記対応テーブルを参照し、ステップＳ１０１で系統選択された二つの異系統ループに対応する雷観測位置（ＴＯＰ７１）での雷発生の情報を参照する処理である。雷発生の情報は、前述したように、雷検知システム１０３から取得してメモリ（記憶部）に記憶している。そこで、ステップＳ１０３の調査処理を実行することで、系統連系の対象となる系統ループに、雷発生の情報があるかどうかを見極めることができる。
【００２２】
監視制御システム１０２の制御部は、ステップＳ１０３の調査処理の結果、系統連系の対象となる系統ループ中に雷発生の情報があると判定したならば（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、雷発生の注意を喚起する警告を発する（ステップＳ１０５）。ここに、警告手段の機能が実行される。雷発生の注意を喚起する警告は、一例として、音声報知、文字報知、警報報知によってなされる。
【００２３】
音声報知は、監視制御システム１０２が有している音声合成ＬＳＩを主体とする発話機能を利用し、「系統ループ××内で雷が発生しています」であるとか、「系統ループ××内で午後××時より雷が発生する可能性があります」というような合成音声を発話させることによってなされる。
【００２４】
文字報知は、監視制御システム１０２が有しているユーザインターフェースの一つであるモニタディスプレイに、「系統ループ××内で雷が発生しています」であるとか、「系統ループ××内で午後××時より雷が発生する可能性があります」というような文字表示を表示させることによってなされる。
【００２５】
警告報知は、監視制御システム１０２が有している警告ブザーを鳴動させることによってなされる。この場合、操作部１１１の点滅動作（フリッカ）に続く警告ブザーの鳴動は、その操作部１１１の押下によって連系しようとしている異系統ループ内の何処かに雷が発生しているか発生する可能性があることを意味する、というルール付けをしておけば、そのタイミングでの警告ブザーの鳴動は音声や文字と等価な意味を持つことになる。
【００２６】
監視制御システム１０２の制御部は、ステップＳ１０３の調査処理の結果、雷発生の情報があると判定した場合には（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ステップＳ１０５で雷発生の注意を喚起する警告を発した後、雷発生の情報があると判定しなかった場合には（ステップＳ１０４のＮＯ）、ステップＳ１０５の警告処理を経ることなく、ステップＳ１０６の処理の実行に進む。ステップＳ１０６の処理は、このタイミングでは第二の操作部となる操作部１１１が押下されたかどうかを判定する処理である。
【００２７】
監視制御システム１０２の制御部は、操作部１１１が押下されたと判定した場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、ステップＳ１０１で第一の操作部をなしていた操作部１１１の操作によって指示された異系統ループの系統連系について、その実行が指示されたと解釈する。そこで、この場合には、連系開閉器６４を駆動制御し、異系統ループの系統連系を実行する（ステップＳ１０８）。ここに、指示実行手段の機能が実行される。これに対して、操作部１１１の押下を判定せず（ステップＳ１０６のＮＯ）、キャンセルが指示された場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、その異系統ループの系統連系を実行することなく、ステップＳ１０１移行の一連の処理をキャンセルする（ステップＳ１０９）。キャンセルの指示は、一例として、監視制御システム１０２の操作盤上での操作によって行なわれる。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、系統連系が指示された異系統ループ内の何処かに雷発生の情報があった場合、雷発生の注意を喚起する警告を発するので、これから系統連系しようとする異系統ループの何処かで雷が系統連系に影響を及ぼす場合、これを運転員に確実に認識させることができる。これにより、系統連系をしようとする系統ループ内で現に雷が発生しているか発生する可能性があるにもかかわらず、これを意識することなく系統連系をしてしまうというような、うっかりミスを確実に予防することができる。図３に示すように、これを作業員の立場から見ると、系統連系のための操作前後の系統状態、つまり系統連系される異系統ループの状態を十分認識した上で、安全な操作が可能となる。その結果、系統連系される異系統ループの信頼性を向上させることができる。
【００２９】
本実施の形態によれば、監視制御システム１０２の制御部は、現に雷が発生している情報を雷発生の情報として利用するので、正確な現状認識に基づく雷発生の注意を喚起する警告を発生させることができる。
【００３０】
本実施の形態によれば、監視制御システム１０２の制御部は、雷の発生を予測する情報を雷発生の情報として利用するので、異系統ループを系統連系させることによって近い将来に発生するかもしれない事故を未然に防止することができる。
【００３１】
本実施の形態によれば、監視制御システム１０２の制御部は、雷検知システム１０３から取得した雷発生の情報を利用してステップＳ１０３での雷発生状況の調査を実行するので、雷検知システム１０３という既存の資源を有効活用して系統連系時の雷警告装置１１を手軽に実現することができる。
【００３２】
さらに、本実施の形態によれば、第一の操作部として機能する操作部１１１が操作されると点滅動作（フリッカ）をし、点滅動作をしている操作部１１１を第二の操作部として機能させるようにしたので、操作の単純化を図ることができ、しかも、操作部１１１の点滅動作によって作業員に現在のステータスを視覚的に示すことができ、したがって、誤操作が生じにくいようにすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１１１  操作部（第一の操作部、第二の操作部、共通の操作部）
【図１】
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【図２】
2012065450.tif 000004
【図３】
2012065450.tif 000005