(57)【要約】【課題】地震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供する。【解決手段】乗りかごＣの位置を検出するかご位置検出部１ａと、アドバンサ情報を生成するアドバンサ演算部１ｄと、地震情報を受信した際、乗りかごＣの位置情報及びアドバンサ情報を基に乗りかごＣの停止パターンを選択する地震時停止パターン判断部１０と、緊急停止との判断時に乗りかごＣを緊急停止させる運転パターンを指示する緊急減速指令部１ｅと、最寄階へ停止させるとの判断時に乗りかごＣを停止させる運転パターンを生成する速度パターン生成部１ｆと、緊急減速指令部１ｅ、速度パターン生成部１ｆからの指示に基づき駆動装置Ｄに指示する速度指令部１ｇとを備える。【選択図】図３
2012153480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内における乗りかごの位置を検出するかご位置検出部と、
前記乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報を生成するアドバンサ演算部と、
地震情報を受信した際、前記乗りかごを停止させるか否かの判断を行う地震時停止判断部と、
前記地震時停止判断部から前記乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、前記かご位置検出部から送信された前記乗りかごの位置情報及び前記アドバンサ演算部から送信された前記アドバンサ情報を基に前記乗りかごを停止させるパターンを選択する地震時停止パターン判断部と、
前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、前記乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示する緊急減速指令部と、
前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、前記乗りかごを停止させる運転パターンを生成する速度パターン生成部と、
前記緊急減速指令部、或いは、前記速度パターン生成部からの指示に基づいて前記乗りかごの駆動装置に対して指示する速度指令部と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが定速運転パターン、或いは、可変速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第１の加算器と、
前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する予想加速距離演算部と、
前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する予想減速距離演算部と、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算する予想加速時間演算部と、
前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度から減速して停止するまでの時間を演算する予想減速時間演算部と、
前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶する記憶部と、
前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出する第２の加算器と、
前記第２の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出する乗算器と、
前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第３の加算器と、
前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第３の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較・判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが加減速運転パターンで運転されている場合に、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごと
の間の距離を算出する第１の加算器と、
前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する予想加速距離演算部と、
前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する予想減速距離演算部と、
前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第４の加算器と、
前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第４の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較・判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、或いは、加減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第１の加算器と、
前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する第１の予想加速距離演算部と、
前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する第１の予想減速距離演算部と、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算する予想加速時間演算部と、
前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度から減速して停止するまでの時間を演算する予想減速時間演算部と、
前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶する記憶部と、
前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出する第２の加算器と、
前記第２の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出する乗算器と、
前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第３の加算器と、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する第２の予想加速距離演算部と、
前記地震情報を受信したことを受けて前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算する第２の予想減速距離演算部と、
前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第４の加算器と、
前記第２の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値であるか否かを比較する比較部と、
前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値である場合には、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第３の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較し、前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零以下の値である場合には、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第４の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗
りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較・判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが二段減速運転パターンで運転されている場合に、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第１の加算器と、
前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが高位定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算する予想加速距離演算部と、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度に至るまでの時間を演算する予想加速時間演算部と、
前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶するとともに、前記乗りかごの着床予定階位置から前記乗りかごの二段減速開始位置を減じた二段減速開始残距離とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から受信する前記二段減速開始残距離を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度から減速して停止するまでの時間を演算する予想減速時間演算部と、
前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出する第２の加算器と、
前記加算器によって算出された前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記高位定格速度を乗ずる乗算器と、
前記乗算器によって算出された前記高位定格速度にて前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と前記二段減速開始残距離とを加算して予想走行可能距離を算出する第３の加算器と、
前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第３の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較・判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記地震時停止パターン判断部は、前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、加減速運転パターン、或いは、二段減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基にアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出する第１の加算器と、
前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するカウントアップタイマと、
前記乗りかごがロングラン運転パターンを採用している場合に、前記ロングラン運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するロングラン適用部と、
前記乗りかごが前記ショートラン運転パターンを採用している場合に、前記ショートラン運転パターン時における前記乗りかごの予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するショートラン適用部と、
前記乗りかごが前記可変速運転パターンを採用している場合に、前記可変速運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する可変速適用部と、
前記乗りかごが前記二段減速運転パターンを採用している場合に、前記二段減速運転パターン時における前記乗りかごが高位定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出する二段減速適用部と、
前記乗りかごの運転パターンを判定し、該当する運転パターンに基づいて前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部の
いずれかを選択する運転パターン判定部と、
前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部のいずれかによって算出された前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行う比較・判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごにその一端を連結するワイヤーロープと、
前記ワイヤーロープの他端に連結され、前記乗りかごの昇降に伴って昇降するカウンタウエイトと、
前記ワイヤーロープを送り動作させて前記乗りかご及び前記カウンタウエイトを昇降させる巻上機と、
地震検出器からの地震情報の受信を基に前記乗りかごの運転パターンに適した前記乗りかごの停止パターンを決定し、前記巻上機を駆動する駆動装置へ指令を出す請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のエレベータ制御装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内における乗りかごの位置をかご位置検出部が検出するステップと、
前記乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報をアドバンサ演算部が生成するステップと、
地震情報を受信した際、地震時停止判断部が前記乗りかごを停止させるか否かの判断を行うステップと、
前記地震時停止判断部から前記乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、前記かご位置検出部から送信された前記乗りかごの位置情報及び前記アドバンサ演算部から送信された前記アドバンサ情報を基に、地震時停止パターン判断部が前記乗りかごを停止させるパターンを選択するステップと、
前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、緊急減速指令部が前記乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示するステップと、
前記地震時停止パターン判断部が前記乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、速度パターン生成部が前記乗りかごを停止させる運転パターンを指示するステップと、
前記緊急減速指令部、或いは、前記速度パターン生成部からの指示に基づいて、速度指令部が前記乗りかごの駆動装置に対して指示するステップと、
を備えることを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項９】
前記乗りかごが定速運転パターン、或いは、可変速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第１の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、
カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、
前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速時間演算部が前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算するステップと、
前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速時間演算部が前記乗りかごが前記定格
速度から減速して停止するまでの時間を演算するステップと、
第２の加算器が、記憶部に記憶されており、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出するステップと、
乗算器が、前記第２の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出するステップと、
第３の加算器が、前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
比較・判定部が、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第３の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【請求項１０】
前記乗りかごが加減速運転パターンで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第１の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、
カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、
前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、
第４の加算器が前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
比較・判定部が、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第４の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【請求項１１】
前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、或いは、加減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第１の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、
カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して、第１の予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、
前記地震情報を受信したことを受けて、第１の予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して、予想加速時間演算部が前記乗りかごが前記定格速度に至るまでの時間を演算するステップと、
前記地震情報を受信したことを受けて、予想減速時間演算部が前記乗りかごが前記定格速度から減速して停止するまでの時間を演算するステップと、
第２の加算器が、記憶部に記憶されており、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記定格速度で前記
乗りかごが走行する時間を算出するステップと、
乗算器が、前記第２の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記定格速度を乗じて前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離を算出するステップと、
第３の加算器が、前記乗算器によって算出された前記乗りかごが前記定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
前記地震情報を受信した際の時間を利用して、第２の予想加速距離演算部が前記乗りかごが定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、
前記地震情報を受信したことを受けて、第２の予想減速距離演算部が前記乗りかごが前記定格速度からの減速中に進む予想距離を演算するステップと、
第４の加算器が前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
比較部が前記第２の加算器によって算出された前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値であるか否かを比較するステップと、
比較・判定部が、前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零より大きな値である場合には、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第３の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較し、或いは、前記定格速度で前記乗りかごが走行する時間が零以下の値である場合には、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第４の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【請求項１２】
前記乗りかごが二段減速運転パターンで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第１の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、
カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、
予想加速距離演算部が、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが高位定格速度に至る加速中に進む予想距離を演算するステップと、
予想加速時間演算部が、前記地震情報を受信した際の時間を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度に至るまでの時間を演算するステップと、
予想減速時間演算部が、前記地震情報を受信した際、その後前記乗りかごが走行可能な時間を予め記憶するとともに、前記乗りかごの着床予定階位置から前記乗りかごの二段減速開始位置を減じた二段減速開始残距離とを記憶する前記記憶部から、受信する前記二段減速開始残距離を利用して前記乗りかごが前記高位定格速度から減速して停止するまでの時間を演算するステップと、
第２の加算器が、前記走行可能な時間から予想加速時間と予想減速時間とを減じて前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間を算出するステップと、
乗算器が、前記加算器によって算出された前記高位定格速度で前記乗りかごが走行する時間に前記記憶部から読み出された前記高位定格速度を乗ずるステップと、
第３の加算器が、前記乗算器によって算出された前記高位定格速度にて前記乗りかごが走行する距離と予想加速距離と前記二段減速開始残距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
比較・判定部が、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記第３の加算器によって算出されたと前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【請求項１３】
前記乗りかごが定速運転パターン、可変速運転パターン、加減速運転パターン、或いは、二段減速運転パターンのいずれかで運転されている場合に、地震時停止パターン判断部では、
前記乗りかごの位置情報と前記アドバンサ情報とを基に、第１の加算器がアドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離を算出するステップと、
カウントアップタイマによって前記乗りかごの運転開始からの時間を計測するステップと、
前記乗りかごがロングラン運転パターンを採用している場合に、ロングラン適用部が、前記ロングラン運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
前記乗りかごが前記ショートラン運転パターンを採用している場合に、ショートラン適用部が前記ショートラン運転パターン時における前記乗りかごの予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
前記乗りかごが前記可変速運転パターンを採用している場合に、可変速適用部が前記可変速運転パターン時における前記乗りかごが定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
前記乗りかごが前記二段減速運転パターンを採用している場合に、二段減速適用部が前記二段減速運転パターン時における前記乗りかごが高位定格速度で走行する距離と予想加速距離と予想減速距離とを加算して予想走行可能距離を算出するステップと、
運転パターン判定部が前記乗りかごの運転パターンを判定し、該当する運転パターンに基づいて前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部のいずれかを選択するステップと、
比較・判定部が、前記第１の加算器によって算出された前記アドバンサ階と前記乗りかごとの間の距離と前記ロングラン適用部、前記ショートラン適用部、前記可変速適用部、或いは、前記二段減速適用部のいずれかによって算出された前記予想走行可能距離とを比較して、前記乗りかごを最寄り階へ停止させるか、前記乗りかごを緊急停止させるかの判断を行うステップと、
を備えることを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時、エレベータ制御装置に地震検出情報が入力されると、エレベータに地震管制運転を行わせる（特許文献１参照）。但し、地震検出情報が入力されて即座に乗りかごを最寄階に停止させる等の対応が取られるわけではなく、最寄階に停止させるか、或いは、最寄階に停止させることが不可能な場合には緊急停止させるかの判断がなされるまでにある程度の時間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたエレベータ運転装置では、所定の判断がなされるまである程度の時間が掛かるため、判断がなされ運転制御に反映されるまでの間、乗りかごはそのまま昇降路内を走行することになる。このことは地震発生中に乗りかごが走行することを意味し、特に緊急停止との判断に至った場合、地震発生中に乗りかごが停止しない時間があり、その後、突然緊急停止となるため、その点で乗客に不安を与えることになる。
【０００５】
また、このような緊急停止させる場合には、電動機電源及びブレーキ電源の遮断を行うことになるが、緊急停止時の乗客へのショックは大きい。またエレベータ装置を構成する各機器にとっても好ましくない影響を与えかねない。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、地震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータ制御装置において、昇降路内における乗りかごの位置を検出するかご位置検出部と、乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報を生成するアドバンサ演算部と、地震情報を受信した際、乗りかごを停止させるか否かの判断を行う地震時停止判断部と、地震時停止判断部から乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、かご位置検出部から送信された乗りかごの位置情報及びアドバンサ演算部から送信されたアドバンサ情報を基に乗りかごを停止させるパターンを選択する地震時停止パターン判断部と、地震時停止パターン判断部が乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示する緊急減速指令部と、地震時停止パターン判断部が乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、乗りかごを停止させる運転パターンを生成する速度パターン生成部と、緊急減速指令部、或いは、速度パターン生成部からの指示に基づいて乗りかごの
駆動装置に対して指示する速度指令部とを備える。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータ装置において、昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごにその一端を連結するワイヤーロープと、ワイヤーロープの他端に連結され、乗りかごの昇降に伴って昇降するカウンタウエイトと、ワイヤーロープを送り動作させて乗りかご及びカウンタウエイトを昇降させる巻上機と、地震検出器からの地震情報の受信を基に乗りかごの運転パターンに適した乗りかごの停止パターンを決定し、巻上機を駆動する駆動装置へ指令を出す請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のエレベータ制御装置とを備える。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、エレベータ制御方法において、昇降路内における乗りかごの位置をかご位置検出部が検出するステップと、乗りかごの速度情報、位置情報を基に仮想の乗りかごに関するアドバンサ情報をアドバンサ演算部が生成するステップと、地震情報を受信した際、地震時停止判断部が乗りかごを停止させるか否かの判断を行うステップと、地震時停止判断部から乗りかごを停止させる旨の情報を受信した際、かご位置検出部から送信された乗りかごの位置情報及びアドバンサ演算部から送信されたアドバンサ情報を基に、地震時停止パターン判断部が乗りかごを停止させるパターンを選択するステップと、地震時停止パターン判断部が乗りかごの緊急停止との判断を行った場合に、緊急減速指令部が乗りかごを緊急停止させる運転パターンを指示するステップと、地震時停止パターン判断部が乗りかごを最寄階へ停止させるとの判断を行った場合に、速度パターン生成部が乗りかごを停止させる運転パターンを指示するステップと、緊急減速指令部、或いは、速度パターン生成部からの指示に基づいて、速度指令部が乗りかごの駆動装置に対して指示するステップとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータ装置の全体構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る乗りかごの走行状態を示す波形図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部の内部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る乗りかごの走行状態を示す波形図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部の内部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る乗りかごの走行状態を示す波形図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置Ｅの全体構成を示す全体図である。エレベータ装置Ｅは、図示しない昇降路内を昇降する乗りかごＣと、乗りかごＣにその一端を連結するワイヤーロープＲと、ワイヤーロープＲの他端に連結され、乗りかごＣの昇降に伴って昇降するカウンタウエイトＷと、ワイヤーロープＲを送り動作させて乗りかごＣ及びカウンタウエイトＷを昇降させる巻上機Ｍと、地震検出器ＥＱからの地震情報の受信を基に乗りかごＣの運転パターンに適した乗りかごの停止パターンを決定し、巻上機Ｍを駆動する駆動装置Ｄへ指令を出すエレベータ制御装置１とを備える。また、ワイヤーロープＲは、乗りかごＣとカウンタウエイトＷとの距離を確保するべく、カウンタウエイトＷと巻上機Ｍとの間にそらせシーブＤＳが設けられている。乗りかごＣはまた、調速機Ｇに掛け渡されているガバナロープＧＲと連結具Ａを介して連結されている。なお、本発明の実施の形態におけるエレベータ装置Ｅを構成する各機器は、エレベータ制御装置１を除きこれまでのエレベータ装置と同じ機能を備えていることから、ここではその説明を省略する。
【００１３】
地震検出器ＥＱは、地震発生時に地震波を検出する装置であり、例えば、エレベータ装置Ｅに設置されている。或いは、エレベータ装置Ｅの設置されていなくとも、例えば、いずれかの位置において把握した地震に関する情報を受信し、エレベータ装置Ｅ（エレベータ制御装置１）に報知する機器であっても良い。地震検出器ＥＱからの地震に関する信号（地震情報）は、エレベータ制御装置１に送信され、エレベータ装置Ｅ（乗りかごＣ）の運転制御に利用される。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置１の内部構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置１は、地震時停止判断部２と、かご位置検出部１ａと、微分器１ｂと、階床位置記憶部１ｃと、アドバンサ演算部１ｄと、地震時停止パターン判断部１０と、緊急減速指令部１ｅと、速度パターン生成部１ｆと、緊急減速指令部１ｅ、或いは、速度パターン生成部１ｆからの指令に基づいて乗りかごＣの運転指示を出す速度指令部１ｇと、から構成される。速度指令部１ｇからの指示は、駆動装置Ｄにおいて駆動信号に変換されて巻上機Ｍに送信され、巻上機Ｍが回転することによって乗りかごＣが昇降路内を昇降する。
【００１５】
なお、図２においては、本発明の実施の形態を説明するに必要な機能のみを明示している。従って、その他、エレベータ装置Ｅを運転制御する上で必要となる機能は当然備えられている。
【００１６】
地震時停止判断部２は、地震検出器ＥＱから地震情報を受信した際に乗りかごＣの運転を停止させるか、或いは、そのまま通常走行を継続するかの判断を行う。従って、ここで乗りかごＣを停止させる判断がなされた場合に、後述する地震時停止パターン判断部１０にその旨の情報を送信し、乗りかごＣの停止パターンを判断させる。
【００１７】
なお、第１の実施の形態を含み、以下において説明する実施の形態では、地震検出器ＥＱから送信される地震情報は、乗りかごが加速している間に受信することを前提とする。なぜならば、例えば、定格速度で走行中である場合や既に着床階に向けて減速中である場
合には、すぐに乗りかごを減速させる運転制御に移行することが可能であり、地震時停止パターン判断部１０が最寄階への停止、或いは、緊急停止といった判断を行う必要はないからである。
【００１８】
かご位置検出部１ａは、調速機Ｇから送信される回転数を基に、昇降路内における乗りかごＣの位置を検出する。微分器１ｂは、検出されたかご位置の情報を基に乗りかごＣの速度を求める。階床位置記憶部１ｃは、調速機Ｇの回転数と関連付けて各階床の着床位置を記憶している。
【００１９】
アドバンサ演算部１ｄは、かご位置検出部１ａからのかご位置に関する情報、微分器１ｂからの乗りかごＣの速度に関する情報、及び階床位置記憶部１ｃからの階床位置に関する情報を基に、乗りかごＣが進行方向に向かって停止可能な階床位置に関する情報（アドバンサ情報）を演算する。なおこのアドバンサ情報は、仮想の乗りかごに関するものであるが、このアドバンサ情報と実際の乗りかごＣの位置情報とを比較した結果を実際の乗りかごＣの運転制御に利用することができる。
【００２０】
地震時停止パターン判断部１０は、地震時停止判断部２からの地震時における停止の判断に関する情報と、かご位置検出部１ａからの位置情報と、アドバンサ演算部１ｄからのアドバンサ情報を受信する。地震時停止パターン判断部１０は、これらの情報を基に、乗りかごＣを最寄階まで走行させ停止させるのか、或いは、緊急停止させるのかを判断する。
【００２１】
すなわち、アドバンサ情報と乗りかごＣの位置情報との差である、「停止可能な階床位置と乗りかごＣの位置との距離」と、「乗りかごＣの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」との差を算出する。前者の値が後者の値以下である場合には、乗りかごＣが停止する位置、或いは停止するまでの位置にアドバンサ階が存在することになるので、この場合には乗りかごＣを最寄階へと停止させる。一方、前者の値が後者の値より大きな値である場合には、乗りかごＣが停止するまで進む間にアドバンサ階が存在しないことになるので、乗りかごＣを緊急停止させる。なお、この地震時停止パターン判断部１０の詳細な機能、判断の流れについては、後述する。
【００２２】
地震時停止パターン判断部１０によって、地震時に乗りかごＣをどのように停止させるかの制御方法によって、その指令は、緊急減速指令部１ｅ、或いは、速度パターン生成部１ｆに送信される。
【００２３】
緊急減速指令部１ｅは、アドバンサ階として停止可能な階床がない場合に、乗りかごＣを緊急停止させる指令を出す。緊急減速指令部１ｅには、乗りかごＣを緊急停止させるための複数の運転パターンが記憶されており、そのパターンに従って乗りかごＣは停止する。具体的な運転パターンについては、乗りかごＣの昇降路内における位置や地震の震度等によって適宜適切な運転パターンが選択される。その停止を、例えば乗りかごＣに掛かる強度で表わすとすれば、例えば、一般的に階床に停止するような強度と、上述した従来の緊急停止させる際の強度との間の強度で乗りかごＣが停止するように制御する。換言すれば、乗りかごＣ内の乗客が通常のエレベータ利用時よりも強い制動で乗りかごＣの停止動作を感じるものの、乗りかごＣの停止動作に対して不安を感じる程ではない程度である。
【００２４】
一方、最寄階への着床が可能な場合には、使用されている運転パターンに基づいて、最寄階へ適切に乗りかごＣを着床させるに必要な速度パターンを速度パターン生成部１ｆで生成する。この際も最寄階への着床時に乗りかごＣに乗っている乗客を不安にすることのない運転パターンが生成される。
【００２５】
地震時停止パターン判断部１０の判断に基づいて緊急減速指令部１ｅにて選択、或いは、速度パターン生成部１ｆによって生成される乗りかごＣの運転パターンが速度指令部１ｇに対して送信される。速度指令部１ｇでは、送信された運転パターンに基づいて駆動装置Ｄを駆動し、巻上機Ｍを回転させ乗りかごＣを停止させる。
【００２６】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部１０の内部構成を示すブロック図である。地震時停止パターン判断部１０は、第１の加算器１１と、絶対値回路１２と、カウントアップタイマ１３と、予想加速距離演算部１４と、予想減速距離演算部１５と、予想加速時間演算部１６と、予想減速時間演算部１７と、記憶部１８と、第２の加算器１９と、乗算器２０と、第３の加算器２１と、比較・判断部２２とを備えている。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る乗りかごＣの走行状態を示す波形図である。また、図５は、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
図４の波形図にも示されているように、第１の実施の形態においては、定速運転パターン、或いは、可変速運転パターンによって乗りかごＣが運転制御されている場合を説明する。ここで、「定速運転パターン（以下、適宜「ロングラン運転パターン」と表わす）」とは、乗りかごＣが加速し、定格速度で走行した後、減速する運転パターンを指す。また、「可変速運転パターン」とは、例えば、乗りかごＣとカウンタウエイトＷとの重量差が小さく、巻上機Ｍの定格に余裕があるため、定格速度以上での走行が可能となる運転パターンを示している。そのため、可変速運転パターンの定格速度たる最高速度は、ロングラン運転パターンにおける定格速度ｖｒの値よりも高い値を示す。但し、加速、定格速度での走行、減速、停止という速度変化はロングラン運転パターンと可変速運転パターンとで違いはない。
【００２９】
そこで、以下、ロングラン運転パターンを例に挙げてエレベータ制御装置１によるエレベータ装置Ｅの運転制御の流れについて説明する。また併せて地震時停止パターン判断部１０の各部の働きについても説明する。
【００３０】
まずエレベータ装置Ｅに関して通常運転が開始される（ＳＴ１）。ここでの「通常運転」とは、エレベータ装置Ｅの運転制御に関して何らの制限もない状態、すなわち、地震検出器ＥＱから地震情報を受信していない状態での運転を示している。
【００３１】
ロングラン運転パターンの場合は、図４の波形図にも示されるように、まず、走行開始から加速を行う。図４に示す波形図では、横軸は時間ｔ、縦軸は乗りかごＣの速度ｖ（ｔ）を示している。また、横軸におけるｔ１ないしｔ７は、加速度が変化する時間を示しており、縦軸と平行となるように破線が示されている。ロングラン運転パターンでは、乗りかごＣは、走行開始から定格速度になるまで加速していくので、波形も右肩上がりになっている。なお、走行開始における加速や定格速度に切り替わる直前の加速が緩やかになっているのは、乗客の乗り心地に配慮して、いわゆる加速を丸めている状態にあるからである。
【００３２】
エレベータ装置Ｅの運転が開始されるとともに、地震時停止パターン判断部１０内のカウントアップタイマ１３が運転開始からの時間ｔｑの計測を開始する（ＳＴ２）。計測される時間ｔｑは、運転開始からの積算時間であり、後述する地震情報受信時からある時間内に乗りかごＣが停止するまでに進む距離を算出する際に利用される。地震検出器ＥＱからエレベータ制御装置１（地震時停止判断部２、地震時停止パターン判断部１０）に地震情報が入力されない限り、エレベータ装置Ｅは通常運転を継続する（ＳＴ３のＮＯ）。
【００３３】
次に、地震情報が地震検出器ＥＱから地震時停止判断部２に送信された場合（ＳＴ３のＹＥＳ）、まず地震時停止判断部２は乗りかごＣの運転を停止させるか否かの判断を行う（ＳＴ４）。地震情報によっては乗りかごＣの運転を停止させるまでもない場合もあるからである。ここで地震時停止判断部２が乗りかごＣの運転を停止させないとの判断を行った場合には（ＳＴ４のＮＯ）、エレベータ装置Ｅは通常運転を継続する。
【００３４】
一方、地震時停止判断部２が地震情報に基づいて乗りかごＣの運転を停止させるとの判断を行った場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、地震情報に関する信号が地震時停止パターン判断部１０のスイッチ１３ａに入り、これによりスイッチ１３ａはＯＮとなる。スイッチ１３ａがＯＮになることで、地震情報を受信した際の積算時間ｔｑに関する情報が予想加速距離演算部１４及び予想加速時間演算部１６に入力される（ＳＴ５）。
【００３５】
そこで、まず「乗りかごＣの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」を算出する流れについて説明する。なお、この「乗りかごＣの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」は、以下適宜「予想走行可能距離Ｓ」と表わす。
【００３６】
なお、地震発生から予め定められた時間とは、地震が検出された後に乗りかごＣが走行可能な時間であり、図４の波形図では符号Ｔにて表されている。この時間Ｔについては、例えば、１０秒といった、設置されるエレベータ装置Ｅの仕様によって任意に定めることが可能である。
【００３７】
第１の実施の形態においては、上述した通りロングラン運転パターンであるので、「予想走行可能距離Ｓ」は、図４に示す「Ｓａ」の面積で表わされる加速時に進む予想加速走行距離Ｓａと、図４に示す「Ｓｒ」の面積で表わされる定格速度で進む予想走行可能距離Ｓｒと、図４に示す「Ｓｂ」の面積で表わされる減速時に進む予想減速走行距離Ｓｂとの和によって算出される（数式１参照）。
【００３８】
【数１】
2012153480.tif 000003
【００３９】
そこで、まず読み出された時間ｔｑが入力された予想加速距離演算部１４は、数式２を利用して、乗りかごＣが地震の検出から加速中に進むであろう予想加速走行距離Ｓａを算出する。図４に示す波形図からは、時間はｔｑからｔ３までの間である。算出された予想加速走行距離Ｓａは、後述する第３の加算器２１に入力される。
【００４０】
【数２】
2012153480.tif 000004
【００４１】
また、減速時に乗りかごＣが進む予想減速走行距離Ｓｂについては、乗りかごＣの運転パターンが決まっていれば、地震情報を受信した時点で算出することが可能である。従って、予想減速距離演算部１５に対して地震情報を受信した旨の信号が、例えば、地震検出器ＥＱから入力された場合には、予め選択されている運転パターンに従って減速時に乗りかごＣが進む予想減速走行距離Ｓｂが算出される。なお、地震検出器ＥＱから入力される地震情報については、図３に示す地震時停止パターン判断部１０には図示していない。算出される予想減速走行距離Ｓｂはｔ４からｔ７の時間に進む距離であるので、次の数式３を用いて算出される。算出された予想減速走行距離Ｓｂは、後述する第３の加算器２１に入力される。
【００４２】
【数３】
2012153480.tif 000005
【００４３】
以上で予想走行可能距離Ｓの算出に必要な予想加速走行距離Ｓａ及び予想減速走行距離Ｓｂの値が求められた。次に、残る定格速度にて進む距離Ｓｒを算出する。
【００４４】
図４の波形図に示すように、ロングラン運転パターンにおいて定格速度ｖｒで進む時間はｔｒで示される。但し、この時間ｔｒは、予め明らかな値ではない。一方で、時間Ｔは予想加速時間ｔａ、予想減速時間ｔｂ、及び定格速度で進む時間ｔｒ、３種の時間を加算することで求められる。換言すれば、予想加速時間ｔａと予想減速時間ｔｂとが算出されれば、両者を加算した値を地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間であるＴから減ずることによって定格速度にて走行する時間ｔｒを算出することができる（図４の波形図参照）。
【００４５】
そこで、まず乗りかごＣが地震発生後加速する予想加速時間ｔａを、予想加速時間演算部１６にて算出する。この予想加速時間演算部１６には、上述したように乗りかごＣが走行を開始してから地震が発生した時間までの積算時間ｔｑに関する情報が入力される。予想加速時間演算部１６は、乗りかごＣの運転パターンに基づいて積算時間ｔｑから定格速度に移行するまでに加速する時間ｔａを算出する。算出された予想加速時間ｔａは、第２の加算器１９に入力される。
【００４６】
また、乗りかごＣが定格速度から減速を開始して停止するまでの時間ｔｂについては、地震情報を受信した時点で乗りかごＣの運転パターンから予想することが可能である。そ
こで、予想減速時間演算部１７に、例えば、地震検出器ＥＱから震情報が入力されたことをもって時間ｔｂを算出する。算出された予想減速時間ｔｂは、第２の加算器１９に入力される。
【００４７】
最後に、時間Ｔが記憶されている記憶部１８から時間Ｔを読み出して第２の加算器１９へと入力する。第２の加算器１９では、数式４に示す式を用いることによって時間ｔｒが算出される。
【００４８】
【数４】
2012153480.tif 000006
【００４９】
第２の加算器１９にて算出された時間ｔｒは、さらに乗算器２０へと送信される。この乗算器２０において、定格速度で走行する時間ｔｒに定格速度ｖｒを乗ずることによって、定格速度で走行する距離（予想定格速度走行距離）Ｓｒを算出することができる（数式５参照）。定格速度ｖｒについては、記憶部１８に記憶されているので、記憶部１８から定格速度ｖｒに関する情報が乗算器２０へと入力される。
【００５０】
【数５】
2012153480.tif 000007
【００５１】
以上で、予想定格速度走行距離Ｓｒが算出される。算出された予想定格速度距離Ｓｒは、第３の加算器２１に入力される。
【００５２】
第３の加算器２１では、予想加速走行距離Ｓａと予想定格速度走行距離Ｓｒと予想減速可能距離Ｓｂとを加えることで、「予想走行可能距離Ｓ」が算出されることになる。
【００５３】
一方、次に「停止可能な階床位置と乗りかごＣの位置との距離」の算出について説明する（以下、この「停止可能な階床位置と乗りかごＣの位置との距離」を適宜「距離Ｘａｃ」と表わす）。地震時停止パターン判断部１０の第１の加算器１１には、かご位置検出部１ａから乗りかごＣに関する位置情報（距離）と、アドバンサ演算部１ｄから乗りかごＣが停止可能な階床位置に関する情報（距離）とが入力される。
【００５４】
そこで、第１の加算器１１は両者の距離の差を取り、さらにその値を絶対値回路１２に送信してその絶対値で示される距離Ｘａｃを得る。ここで絶対値回路１２を通すのは、算出される両者の差が負となる場合も考えられ、そのままでは「予想走行可能距離Ｓ」との比較ができないからである。
【００５５】
以上の説明により、「予想走行可能距離Ｓ」と「距離Ｘａｃ」とが算出される（ＳＴ６）。
【００５６】
算出されたそれぞれの「予想走行可能距離Ｓ」と「距離Ｘａｃ」は、比較・判断部２２へと送信される。比較・判断部２２においては、「予想走行可能距離Ｓ」と「距離Ｘａｃ」とを比較することによって、地震発生後の乗りかごＣを最寄階へ停止させるか、或いは、緊急停止させるかを判断する（ＳＴ７）。
【００５７】
具体的には、比較・判断部２２が「予想走行可能距離Ｓ」と「距離Ｘａｃ」とを比較した結果、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」以上の値である場合には（ＳＴ７のＹＥＳ）、乗りかごＣを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部１ｆに対して出力する（ＳＴ８）。この場合、乗りかごＣが地震の検出時から停止するまでの予想走行可能距離Ｓが、乗りかごＣのかご位置と最寄階の位置との距離Ｘａｃ以上であるので、乗りかごＣが停止するまでの間に最寄階が存在することになる。従って、この場合には乗りかごＣを最寄階に停止させるべく速度パターン生成部１ｆに停止するまでの適切な速度パターンを生成させる。
【００５８】
一方、  比較・判断部２２が「予想走行可能距離Ｓ」と「距離Ｘａｃ」とを比較した結果、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」より小さな値を示す場合には（ＳＴ７のＮＯ）、乗りかごＣを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部１ｅに対して出力する（ＳＴ９）。この場合、乗りかごＣが地震の検出時から停止するまでの予想走行可能距離Ｓが、乗りかごＣのかご位置と最寄階の位置との距離Ｘａｃより小さいので、乗りかごＣが停止するまでの間に最寄階は存在しないことになる。従って、この場合には乗りかごＣを緊急停止させるべく緊急減速指令部１ｅに停止するまでの適切な速度パターンを選択させる。
【００５９】
以上説明した通り、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間である時間Ｔの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離」と「乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。
【００６０】
特に、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを抑えることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている運転パターンに基づいて緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００６２】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部３０の内部構成を
示すブロック図である。また図７は、本発明の第２の実施の形態に係る乗りかごの走行状態（加減速運転パターン）を示す波形図である。
【００６３】
第１の実施の形態においては、ロングラン運転パターンを中心に可変速運転パターンも含めて説明をした。第２の実施の形態においては、運転パターンが加減速の場合における制御を説明する。ここで「加減速運転パターン（以下、適宜「ショートラン運転パターン」と表わす。）とは、加速後、定格速度に達する前に減速を開始して停止する、といった運転パターンを示している（図７参照）。従って、乗りかごＣは定格速度にて走行することがなく、乗りかごＣの速度がｖｐｑに達すると加速から減速に転じる。
【００６４】
第２の実施の形態においても地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間である時間Ｔの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離（距離Ｘａｃ）」と「乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離（予想走行可能距離Ｓ）」との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御する点は第１の実施の形態と同様である。
【００６５】
従って、制御の流れについても図５に示すフローチャートの通りである。すなわち、最初の地震情報を受信するまでは通中運転を行い、地震情報を受信すると運転開始から地震発生までの積算時間であるｔｑが入力されるところまではこれまでと同一である（ＳＴ１ないしＳＴ５）。
【００６６】
第２の実施の形態においては、定格速度で進むであろう距離、すなわち予想定格速度距離Ｓｒを算出する必要がないので、予想定格速度距離Ｓｒを算出する、予想加速時間演算部１６、予想減速時間演算部１７、記憶部１８といった構成が省かれている。従って、図６に示す地震時停止パターン判断部３０の内部構成は第１の実施の形態における地震時停止パターン判断部１０よりもシンプルな構成である。
【００６７】
予想加速距離演算部３１は、地震検出器ＥＱから地震情報を受信した際の時間ｔｑを基に乗りかごＣが加速時において進むと予想される予想加速走行距離Ｓａ（図７参照）を算出する。予想加速走行距離Ｓａの算出に当たっては、数式６が利用される。算出された予想加速走行距離Ｓａは、第４の加算器３３へと入力される。
【００６８】
【数６】
2012153480.tif 000008
【００６９】
一方、予想減速距離演算部３２は、地震時停止パターン判断部３０が地震情報を受信したことをもって、乗りかごＣの減速時において進むと予想される予想減速走行距離Ｓｂ（図７参照）を算出する。予想減速走行距離Ｓｂの算出に当たっては、数式７が利用される。算出された予想減速走行距離Ｓｂは、第４の加算器３３へと入力される。
【００７０】
【数７】
2012153480.tif 000009
【００７１】
第４の加算器３３は、予想加速走行距離Ｓａと予想減速走行距離Ｓｂとを加え、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間に進むであろう予想走行可能距離Ｓを算出する（数式８参照）。
【００７２】
【数８】
2012153480.tif 000010
【００７３】
この「予想走行可能距離Ｓ」と、第１の加算器１１において算出され絶対値回路１２において絶対値として示される「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離Ｘａｃ」とを比較・判断部２２において比較する。
【００７４】
その結果、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」以上の値である場合には（図５のＳＴ７のＹＥＳ参照）、乗りかごＣを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部１ｆに対して出力する（図５のＳＴ８参照）。この場合、乗りかごＣが地震の発生から停止するまでの予想走行可能距離Ｓが、乗りかごＣのかご位置と最寄階の位置との距離Ｘａｃ以上であるので、乗りかごＣが停止するまでの間に最寄階が存在することになる。
【００７５】
一方、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」より小さな値を示す場合には（図５のＳＴ７のＮＯ参照）、乗りかごＣを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部１ｅに対して出力する（図５のＳＴ９参照）。この場合、乗りかごＣが地震の発生から停止するまでの予想走行可能距離Ｓが、乗りかごＣのかご位置と最寄階の位置との距離Ｘａｃより小さいので、乗りかごＣが停止するまでの間に最寄階は存在しないことになる。
【００７６】
以上説明した通り、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間である時間Ｔの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離」と「乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。
【００７７】
特に、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急
停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。
【００７８】
（第３の実施の形態）
次に本発明における第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態において、上述の第１、或いは、第２の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００７９】
第３の実施の形態においては、これまで説明した第１の実施の形態（ロングラン運転パターン）と第２の実施の形態（ショートラン運転パターン）の両者を組み合わせた場合を説明する。
【００８０】
すなわち、図８は、本発明の第３の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部４０の内部構成を示すブロック図である。また、図９は、本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
エレベータ装置Ｅによっては、その運転パターンとしてロングラン運転パターンとショートラン運転パターンの両者を運転パターンとして持ち、状況に応じていずれかの運転パターンを選択して乗りかごの運転制御を行う場合が考えられる。第３の実施の形態は、このような場合を想定したものである。
【００８２】
具体的には、本発明の第３の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部４０は、図８に示すように、これまでの本発明の第１の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部１０と本発明の第２の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部３０の構成を合わせた内部構成となっている。ここで、第１の予想加速距離演算部１４と、第１の予想減速距離演算部１５は、ロングラン運転パターンの際にそれぞれ予想加速走行距離Ｓａ、予想減速走行距離Ｓｂを算出する。また、予想加速時間演算部１６、予想減速時間演算部１７、記憶部１８、第２の加算器１９、乗算器２０、及び第３の加算器２１もロングラン運転パターンの際に「予想走行可能距離Ｓ」を算出する。
【００８３】
一方、第２の予想加速距離演算部３１、第２の予想減速距離演算部３２、及び第４の加算器３３は、ショートラン運転パターンの際に「予想走行可能距離Ｓ」を算出する。
【００８４】
但し、「予想走行可能距離Ｓ」を算出するに当たって、ロングラン運転パターン時、ショートラン運転パターン時のいずれのパターンを利用するかは、図８の地震時停止パターン判断部４０が備える比較部４１、及びスイッチ４２によって選択される。
【００８５】
第３の実施の形態における制御の流れは、図９のフローチャートに示されている。最初の地震情報を受信するまでは通中運転を行い、地震情報を受信すると運転開始から地震発生までの積算時間であるｔｑが入力されるところまではこれまでと同一である（ＳＴ１ないしＳＴ５）。
【００８６】
その次に、時間ｔｒを算出する（ＳＴ１１）。この時間ｔｒは、第１の実施の形態において説明した通り、乗りかごＣが定格速度で走行する時間を表わしている。ロングラン運転パターンとショートラン運転パターンとは、乗りかごが定格速度で走行する時間の有無にその相違点がある。従って、この時間ｔｒの有無によってエレベータ装置Ｅがロングラン運転パターンを採用しているか、ショートラン運転パターンを採用しているかの判断が
可能である（ＳＴ１２）。
【００８７】
すなわち、比較部４１は、この時間ｔｒが存在する場合（零より大きな値を示した場合）には、定格速度で走行する時間があり、ロングラン運転パターンを採用しうると判断できる（ＳＴ１２のＹＥＳ）。従って、この場合には比較部４１はスイッチ４２をロングラン運転パターンを選択する側へ移動させ（ＳＴ１３）、ロングラン運転パターンの関数を適用して予想走行可能距離Ｓを演算する（ＳＴ１４）。
【００８８】
一方、比較部４１がこの時間ｔｒが存在しない場合（零以下の値を示した場合）には、定格速度で走行する時間はなく、ショートラン運転パターンを採用しうると判断できる（ＳＴ１２のＮＯ）。従って、この場合には比較部４１はスイッチ４２をショートラン運転パターンを選択する側へ移動させ（ＳＴ１５）、ショートラン運転パターンの関数を適用して予想走行可能距離Ｓを演算する（ＳＴ１６）。
【００８９】
このように、定格速度で走行する時間であるｔｒを予め算出し、その有無を判断することによって、適切な運転パターンの関数を利用して予想走行可能距離Ｓを算出することができる。
【００９０】
この後、距離Ｘａｃを算出し、予想走行可能距離Ｓとの比較を行った上で、乗りかごを最寄階へ停止させる、或いは、緊急停止させるとのいずれかの対応を取ることになるのは、これまでに説明した通りである（ＳＴ６ないしＳＴ９）。
【００９１】
以上説明した通り、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間である時間Ｔの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離」と「乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。
【００９２】
特に、地震時停止パターン判断部がロングラン運転パターン、ショートラン運転パターンの両運転パターンに対応することができるので、より多くのエレベータ装置に第３の実施の形態において説明した地震時停止パターン判断部を含むエレベータ制御装置を搭載させることが可能となる。
【００９３】
また、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。
【００９４】
（第４の実施の形態）
次に本発明における第４の実施の形態について説明する。なお、第４の実施の形態において、上述の第１ないし第３の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００９５】
エレベータ装置Ｅの運転パターンとして、二段減速運転パターンが採用される場合もあ
る。例えば、昇降路内にピットに必要十分な深さが取れない建物にエレベータ装置Ｅを設置する場合、安全を確保するためにピットに近い階床に停止する際にはこれまでの速度をさらに落として着床する制御が行われる。すなわち、「二段減速運転パターン」とは、乗りかごＣが加速後、第１の定格速度（以下、この速度を適宜「高位定格速度」と表わす）で走行し、着床階にむけて減速を開始し、一旦その減速をやめ高位定格速度よりも速度の低い定格速度（以下、この速度を適宜「低位定格速度」と表わす）で走行した後、再度着床階にむけて減速して着床階に停止するという運転パターンである。
【００９６】
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部５０の内部構成を示すブロック図である。また、図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る乗りかごの走行状態を示す波形図である。
【００９７】
この図１１に当てはめると、乗りかごＣは、走行開始からｔ３までの時間加速する。その後、ｔ４までの間定格速度で走行する。ここでの定格速度は、高位定格速度ｖｒ１である。高位定格速度ｖｒ１での走行が終わるとｔ７までの間一旦減速を行う。その後ｔ８までの間、今度は低位定格速度ｖｒ２にて走行し、再度減速を始め、最終的にｔ１１にて着床階に停止する。このように２回に分けて減速することから「二段減速運転パターン」と表わされる。
【００９８】
図１０に戻って、第４の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部５０では、これまで同様、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離（Ｘａｃ）」と「乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離（予想走行可能距離Ｓ）」とを算出する。従って、地震時停止パターン判断部５０の内部構成もこれまで説明した実施の形態における地震時停止パターン判断部と基本的に同じであるが、算出の根拠となる情報が異なる。
【００９９】
図１２は、本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。通常運転を開始し、同時にカウントアップタイマをスタートさせ、地震が検出されるまではこの状態を維持する（ＳＴ１ないしＳＴ３）。もし地震検出器ＥＱから地震情報を受信した場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、地震時停止判断部２が乗りかごＣの運転の停止の有無を判断し（ＳＴ４）、乗りかごＣの運転を停止させるとの判断の場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、スイッチ１３ａがＯＮされ走行開始からの積算時間ｔｑが入力され、予想加速距離演算部１４と、予想加速時間演算部１６へ入力される（ＳＴ５）。
【０１００】
また第４の実施の形態における運転パターンは、「二段減速運転パターン」であることから、記憶部５１にて高位定格速度ｖｒ１と低位定格速度ｖｒ２を確認し、二段減速運転パターンの関数を適用して予想走行可能距離Ｓを演算する（ＳＴ２１ないしＳＴ２３）。
【０１０１】
具体的には、積算時間ｔｑが入力された予想加速距離演算部１４では、地震情報を受信してから高位定格速度ｖｒ１での走行を行うまでに加速して進む予定の予想走行可能距離Ｓａを算出する。積算時間ｔｑが入力された予想加速時間演算部１６では、地震発生からｔ３までの時間ｔａを算出する。
【０１０２】
一方、予想減速時間演算部５２に対しては、記憶部５１から二段減速を開始から乗りかごＣが停止するまでの距離（以下、この距離を「二段減速開始残距離」と表わす）Ｓｂに関する情報が入力される。この二段減速開始残距離Ｓｂは、数式９に示すように３つの領域に分けることのできる距離の合計で表わされる（図１１の波形図参照）。
【０１０３】
【数９】
2012153480.tif 000011
【０１０４】
現在の乗りかごＣの運転制御を行う際に採用されている二段減速運転パターンを基にすれば、高位定格速度ｖｒ１での走行が終了後、乗りかごＣが完全に停止するまでの距離は二段減速開始残距離Ｓｂとして予め把握されている。そこでこの情報を記憶部５１から受信することで、予想減速時間演算部５２は高位定格速度ｖｒ１での走行終了後、乗りかごＣが完全に停止するまでの時間ｔｂ（図１１参照）を算出することが可能である。
【０１０５】
予想加速時間演算部１６、及び予想減速時間演算部５２にて算出された時間ｔａ及び時間ｔｂは第２の加算器１９に入力される。併せて、記憶部５１からは地震が検出されてからの所定の時間Ｔに関する情報が第２の加算器１９へと入力される。第２の加算器１９では、これらの情報を基に、乗りかごＣが高位定格速度ｖｒ１で走行する時間ｔｒ１を算出する（数式１０参照）。
【０１０６】
【数１０】
2012153480.tif 000012
【０１０７】
算出された時間ｔｒ１はさらに乗算器２へと送られる。この乗算器２０へは併せて記憶部５１から高位定格速度ｖｒ１に関する情報を受信し、時間ｔｒ１と高位定格速度ｖｒ１とを乗ずることで、数式１１を利用して乗りかごＣが高位定格速度ｖｒ１で進む予想走行可能距離Ｓｒ１を算出する。
【０１０８】
【数１１】
2012153480.tif 000013
【０１０９】
第３の加算器２１には、予想加速距離演算部１４からは加速時に進む予想加速走行距離Ｓａが、また記憶部５１からは直接二段減速開始残距離Ｓｂが、そして乗算器２０からは乗りかごＣが高位定格速度ｖｒ１で進む予想定格走行距離Ｓｒ１が入力される。これらの３つの距離を数式１２に示すように加算することで、地震情報を受信してから乗りかごＣが進む予想走行可能距離Ｓが算出されることになる。算出された予想走行可能距離Ｓは、比較・判断部２２へと送信される。
【０１１０】
【数１２】
2012153480.tif 000014
【０１１１】
一方、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離（Ｘａｃ）」の算出については、これまで説明した通り、第１の加算器１１でＸａｃを算出し、絶対値回路１２でその絶対値を求め、比較・判断部２２へと送信する（ＳＴ６）。
【０１１２】
比較・判断部２２では、予想走行可能距離Ｓと距離Ｘａｃとを比較し、その結果、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」以上の値である場合には、乗りかごＣを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部１ｆに対して出力する。一方、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」より小さな値を示す場合には、乗りかごＣを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部１ｅに対して出力する（ＳＴ７ないしＳＴ９）。
【０１１３】
以上説明した通り、「二段減速運転パターン」が採用されていても、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間である時間Ｔの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離」と「乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。
【０１１４】
特に、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。
【０１１５】
（第５の実施の形態）
次に本発明における第５の実施の形態について説明する。なお、第５の実施の形態において、上述の第１ないし第４の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【０１１６】
第５の実施の形態は、エレベータ装置Ｅが、これまで第４の実施の形態までで説明した、ロングラン運転パターン、可変速運転パターン、ショートラン運転パターン、二段減速運転パターンの４つの運転パターンのいずれの運転パターンを採用する場合であっても、地震時停止パターン判断部６０がその運転パターンを把握し、それぞれの運転パターンに適した「予想走行可能距離Ｓ」の算出を行うことができる構成を採用している。
【０１１７】
図１３は、本発明の第５の実施の形態に係る地震時停止パターン判断部６０の内部構成
を示すブロック図である。第５の実施の形態における「距離Ｘａｃ」の算出方法についてもこれまで説明した通りであり同一である。従って、図１３に示すように、第１の加算器１１と絶対値回路１２を介して「距離Ｘａｃ」を算出し、比較・判断部２２に入力する構成もこれまでと同一である。
【０１１８】
一方、上述したようにどのような運転パターンが採用されていても適した構成を採用して「予想走行可能距離Ｓ」が算出される。そのため、第５の実施の形態における地震時停止パターン判断部６０には、運転パターン判定部６１と、スイッチ６２と、ロングラン適用部６３と、ショートラン適用部６４と、可変速適用部６５と、二段減速適用部６６と、が設けられている。なお、カウントアップタイマ１３及びスイッチ１３ａについても設けられており、これらの機能に変更はない。
【０１１９】
運転パターン判定部６１は、エレベータ制御装置１から当該エレベータ制御装置１によって運転制御されるエレベータ装置Ｅが採用する運転パターンについての情報を入手する。入手した情報から当該エレベータ装置Ｅが採用する運転パターンを判断し、その判断結果をスイッチ６２に入力する。スイッチ６２は、運転パターン判定部６１からの指示に基づきそれぞれの運転パターンに会った予想走行可能距離Ｓを算出する適用部と接続する。ロングラン適用部６３、ショートラン適用部６４、可変速適用部６５、二段減速適用部６６のそれぞれの適用部では、第１の実施の形態から第４の実施の形態までに説明した流れで「予想走行可能距離Ｓ」を算出する。算出された予想走行可能距離Ｓは、比較・判断部２３へと入力され、「距離Ｘａｃ」と比較され、最寄階への停止、或いは、緊急停止のいずれを選択するか判断される。
【０１２０】
図１４ないし図１６は、本発明の第５の実施の形態に係るエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。エレベータ装置Ｅが通常運転を開始してから地震を検出した旨の情報を基に積算時間ｔｑが入力されるまでの流れはこれまでと同様である（ＳＴ１ないしＳＴ５）。ここで積算時間ｔｑが入力されるのは運転パターン判定部６１である。この積算時間ｔｑに関する情報と運転パターンに関する情報とからいずれの運転パターンによる関数を利用して予想走行可能距離Ｓを算出するか判定する。
【０１２１】
運転パターンの判定に当たっては、まず、二段減速運転パターンを適用するか否かを判断する（ＳＴ３１）。二段減速運転パターンから判断するのは、他の運転パターンに比べて特殊な運転パターンだからである。二段減速運転パターンの適用が判定されると（ＳＴ３１のＹＥＳ）、スイッチ６２によって二段減速適用部６６が選択され（ＳＴ３２）、二段減速運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Ｓが算出される（ＳＴ２１ないしＳＴ２３）。
【０１２２】
一方、二段減速運転パターンが適用されない場合には（ＳＴ３１のＮＯ）、次に可変速運転パターンの適用があるかの判定がなされる（ＳＴ３３）。可変速運転パターンの適用が判定されると（ＳＴ３３のＹＥＳ）、スイッチ６２によって可変速適用部６５が選択され（ＳＴ３４）、最高速度（定格速度）を確認した上で（ＳＴ３５）、可変速運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Ｓが算出される（ＳＴ３６）。
【０１２３】
次に、過減速運転パターンが適用されない場合には（ＳＴ３３のＮＯ）、時間ｔｒを算出した上で（ＳＴ１１）、その値が零より大きいか否か判断される（ＳＴ１２）。時間ｔｒを算出するのは、上述したように、ロングラン運転パターンを適用するか、ショートラン運転パターンを適用するかの判断基準となるためである。時間ｔｒが零より大きな値である場合には（ＳＴ１２のＹＥＳ）、スイッチ６２によってロングラン適用部６３が選択され（ＳＴ３７）、ロングラン運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Ｓが算出される（ＳＴ１３）。一方、時間ｔｒが零以下となる値である場合には（ＳＴ１２のＮ
Ｏ）、スイッチ６２によってショートラン適用部６４が選択され（ＳＴ３８）、ショートラン運転パターンの関数が適用されて予想走行可能距離Ｓが算出される（ＳＴ１４）。
【０１２４】
以上でいずれの運転パターンにおいても予想走行可能距離Ｓが算出されたので、算出された予想走行可能距離Ｓは、比較・判断部２２へと送信される。
【０１２５】
「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離（Ｘａｃ）」の算出については、これまで説明した通り、第１の加算器１１でＸａｃを算出し、絶対値回路１２でその絶対値を求め、比較・判断部２２へと送信する（ＳＴ６）。
【０１２６】
比較・判断部２２では、予想走行可能距離Ｓと距離Ｘａｃとを比較し、その結果、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」以上の値である場合には、乗りかごＣを最寄階に停止させるための信号を速度パターン生成部１ｆに対して出力する。一方、「予想走行可能距離Ｓ」が「距離Ｘａｃ」より小さな値を示す場合には、乗りかごＣを緊急停止させるための信号を緊急減速指令部１ｅに対して出力する（ＳＴ７ないしＳＴ９）。
【０１２７】
以上説明した通り、エレベータ装置Ｅがいずれの運転パターンを採用していても、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間である時間Ｔの間に乗りかごの位置や速度等の情報を基に、「停止可能な階床位置と乗りかごの位置との距離」と「乗りかごの運転パターンにおいて地震発生から予め定められた時間内に停止するまでに進む距離」との差を算出することで、最寄階への着床、或いは、緊急停止のいずれかを選択して乗りかごを運転制御し、震発生時における乗りかごの走行時間を可能な限り最小限としつつ、最寄階への着床、或いは、乗客、エレベータ機器に対して優しい緊急停止を行うことのできる、エレベータ制御装置、当該エレベータ制御装置を備えるエレベータ装置及びエレベータ制御方法を提供することが可能となる。
【０１２８】
特に、地震時停止パターン判断部が４種類の運転パターンそれぞれに対応して適切な予想走行可能距離Ｓを算出することができるので、より多くのエレベータ装置に第５の実施の形態において説明した地震時停止パターン判断部を含むエレベータ制御装置を搭載させることが可能となる。
【０１２９】
特に、地震を検出してから乗りかごＣが走行可能な所定の時間に進むであろう距離を当該時間が経過する前に先んじて予想することにより、すばやく最寄階停止、或いは、緊急停止の判断が可能となる。そのため、地震発生中に乗りかごが徒に走行することを押さえることができ、乗客の不安を解消することができる。また、緊急停止させる場合であっても、予め設定されている緊急に乗りかごを停止させるが、乗客に不安を与えないようにする運転制御を行うことで、緊急停止の場合であっても乗客の不安を和らげることが可能となる。
【０１３０】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、これまでの説明では、乗りかごの走行開始から地震が検出されるまでの積算時間については、カウントアップタイマ及びスイッチの組み合わせで算出していた。これらの装置に替え、例えば、数式１３を利用して、地震が検出された際の乗りかごの速度を用いて積算走行時間を導くことも可能である。
【０１３１】
【数１３】
2012153480.tif 000015
【０１３２】
例えば、積算時間演算部を設け、この積算時間演算部に乗りかごの速度情報を入力する。また、積算時間演算部にはスイッチが接続されており、地震情報が入力されることで当該スイッチがＯＮされ、積算時間演算部にて算出された積算時間に関する情報が予想加速距離演算部や予想加速時間演算部へと入力される。
【０１３３】
また、上記説明では、地震が検出されたことをもって最寄階停止、或いは、非常停止の判断を行っているが、エレベータ制御装置に入力される情報は地震情報に限らず、例えば、火災発生等、乗りかごを停止させる必要が生じた場合にも応用することができる。
【０１３４】
また、火災発生等による避難運転時、或いは、緊急性を有する呼び戻し等、避難階から遠ざかる方向に走行している乗りかごを緊急に方向転換させて呼び戻す場合にも適用することができる。
【０１３５】
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１  エレベータ制御装置
１ａ  かご位置検出部
１ｂ  微分器
１ｃ  階床位置記憶部
１ｄ  アドバンサ演算部
１ｅ  緊急減速指令部
１ｆ  速度パターン生成部
１ｉ  速度指令部
１０  地震時停止パターン判断部
１１  第１の加算器
１２  絶対値回路
１３  カウントアップタイマ
１４  予想加速距離演算部
１５  予想減速距離演算部
１６  予想加速時間演算部
１７  予想加速時間演算部
１８  記憶部
１９  第２の加算器
２０  乗算器
２１  第３の加算器
２４  比較・判断部
【図１】
2012153480.tif 000016
【図２】
2012153480.tif 000017
【図３】
2012153480.tif 000018
【図４】
2012153480.tif 000019
【図５】
2012153480.tif 000020
【図６】
2012153480.tif 000021
【図７】
2012153480.tif 000022
【図８】
2012153480.tif 000023
【図９】
2012153480.tif 000024
【図１０】
2012153480.tif 000025
【図１１】
2012153480.tif 000026
【図１２】
2012153480.tif 000027
【図１３】
2012153480.tif 000028
【図１４】
2012153480.tif 000029
【図１５】
2012153480.tif 000030
【図１６】
2012153480.tif 000031