(57)【要約】【課題】複数種類の帯電作像ユニットを付け替え可能な画像形成装置において、周辺構造を具体化して実現性を向上させる。【手段】本体には、コロナ放電式帯電作像ユニット１９とローラ方式帯電作像ユニット２５とを選択的に装着できる。帯電作像ユニット１９，２５の装着部に排気ダクト２７を配置しており、排気ダクト２７には連通口４６，４７が空いている。コロナ放電式帯電作像ユニット１９を装着するとその内部の空気は排気ダクト２７に吸引され排除される。オゾンはオゾンフィルター４４で除去される。帯電作像ユニット１９，２５を装着するとその種類が自動的に識別され、それぞれの機能に応じた電圧が印加される。【選択図】図３
2012053340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電方式が異なる複数種類の帯電作像ユニットを選択して装着できる本体を有しており、前記本体に、当該本体に装着された帯電作像ユニットから排気可能な排気手段を設けている、
画像形成装置。
【請求項２】
前記排気手段は、前記帯電作像ユニットからの排気と他の部位からの排気とを行えるものであり、他の部位からのみ排気する状態と帯電作像ユニットからも排気する状態とに切り替える切り替え手段を設けている、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記排気手段は排気量を変更可能であり、前記帯電作像ユニットからも排気する状態では前記他の部位のみから排気する状態より排気量が多くなるように設定されている、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記排気手段は前記帯電作像ユニットの装着部に沿って配置された排気ダクトを有しており、前記排気ダクトに、前記帯電作像ユニットから排気するための連通口を設け、前記連通口に、前記帯電作像ユニットの装着・取り外しによって動き得る蓋を設けており、コロナ放電式の帯電作像ユニットを装着すると前記蓋が開いて連通口が開口するように設定されている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電作像ユニットは放電方式と非放電方式との複数種類があり、放電式帯電作像ユニットを装着すると前記蓋が開いて非放電式の帯電作像ユニットを装着すると蓋は開かないように設定されており、かつ、放電式帯電作像ユニットを装着すると非放電式帯電作像ユニットを装着した場合よりも排気量が増えるように設定されている、
請求項４に記載した画像形成装置。
【請求項６】
請求項３〜５のうちのいずれかに記載した画像形成装置に使用する帯電作像ユニットであって、前記本体に取付けた状態で排気が必要な場合は、前記本体の連通口に連通し得る排気口を設けており、前記本体に取り付けた状態で排気が不要な場合は、前記連通口を塞ぐ閉塞部が設けられているか、又は、前記蓋と干渉しないヌスミ部を設けている、
画像形成装置用帯電作像ユニット。
【請求項７】
請求項５に記載した画像形成装置に使用する放電式の帯電作像ユニットであって、前記本体における排気ダクトの連通口に対応した部位に、オゾンフィルターを設けた排気口が開口している、
請求項６に記載した画像形成装置の作像ユニット。
【請求項８】
帯電方式が異なる複数種類の帯電作像ユニットを選択して装着できる本体を有しており、前記本体に、当該本体に装着された帯電作像ユニットの種類に対応した電圧が供給されるように供給電圧を切り替える電圧切り替え手段を設けている、
画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電作像ユニットは放電方式と非放電方式との複数種類があり、前記電圧切り替え手段により、放電式帯電作像ユニットが装着されると放電電圧が供給され、非放電式帯電作像ユニットが装着されると放電電圧より低い電圧が供給される、
請求項８に記載した画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載した画像形成装置に使用する帯電作像ユニットであって、前記電圧切り替え手段を作動させる当接部を有している、
帯電作像ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、静電写真方式の画像形成装置及びこれに使用する帯電作像ユニットに関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンター、プロッター、ファクシミリ等の単機能機、複写機能・プリント機能・スキャナ機能・通信機能等の機能を複数有する複合機（多機能機）など各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式（静電記録方式）の画像形成装置では、感光体ドラムのような感光体（像担持体）の表面に均一に帯電させてから、感光体の帯電層をレーザー光で走査させることで静電潜像を形成し、次いで、静電潜像にトナーを付着させることでトナー像を形成し、これを直接に又は中間転写ベルト等を介して用紙（記録媒体）に転写している。そして、感光体を所定の電位に帯電処理する方式としては、コロナ放電等を利用した非接触式と、帯電ローラ等を使用した接触式とがある。
【０００３】
非接触式のものは、感光体を均一に帯電できる利点や、感光体の傷付きを防止してその寿命を長く保持できる等の利点を有するが、高圧のコロナ放電によってオゾンが発生するため、オゾンを除去する装置が必要になるという問題がある。他方、帯電ローラや帯電ブレードを使用した接触方式は、コロナ放電方式に比べて使用電圧が低いためオゾンの発生を防止又は著しく抑制できる等の利点があるが、感光体と帯電ローラ又は帯電ブレードとが常に接触しているため、これらの部材が傷付きやすいという問題がある。
【０００４】
非接触帯電方式と接触帯電方式とはそれぞれ利点と欠点とを有しており、一般には、印刷速度、月間プリント数、耐用年数等の各種の条件を勘案していずれか一方の方式を採用している。すなわち、複写機や複合機のような画像形成装置は、非接触帯電方式か接触帯電方式かのいずれかの方式として製品化されている。
【０００５】
しかるに、ユーザーの要望はまちまちであり、例えば、月間印刷枚数が低いユーザーの場合は短い寿命でもよいが、月間印刷枚数が多いユーザーの場合は寿命を重視する傾向があると言える。従って、同一機種であっても帯電方式を簡単に変更できると便利であり、ユーザーの要望にも的確に応え得るといえる。この点について特許文献１には、用途や目的に合った帯電手段を交換可能な画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３１４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、非接触帯電方式と接触帯電方式とは帯電原理・構造が相違するため、これらを機能させる環境も相違する。例えば、接触帯電方式の場合は排気手段は不要であるが、非接触帯電方式の場合はオゾンを除去するため排気手段が必要であり、また、使用する電圧も相違する。しかるに、特許文献１は、複数の帯電手段を付け替えできるガイド機構や接続端子の共有化を開示するに過ぎず、種類が相違する帯電手段を付け替えることによって発生する排気や電圧の問題には何等触れていない。従って、非接触帯電方式と接触帯電方式とを交換可能とするにおいて、いまだ現実性が低いと言える。
【０００８】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、帯電作像ユニットを交換可能とするにおいて、帯電方式の違いによって生じる問題を解消してより現実性を高めんとすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成すべく本願発明者は各請求項の発明を成した。このうち請求項１の発明は画像形成装置に関するものであり、この発明に係る画像形成装置は、帯電方式が異なる複数種類の帯電作像ユニットを選択して装着できる本体を有しており、前記本体に、当該本体に装着された帯電作像ユニットから排気可能な排気手段を設けている。
【００１０】
請求項２の発明は請求項１を具体化したもので、この発明では、前記排気手段は、前記帯電作像ユニットからの排気と他の部位からの排気とを行えるものであり、他の部位からのみ排気する状態と帯電作像ユニットからも排気する状態とに切り替える切り替え手段を設けている。請求項３の発明は請求項２を具体化したもので、この発明では、前記排気手段は排気量を変更可能であり、前記帯電作像ユニットからも排気する状態では前記他の部位のみから排気する状態より排気量が多くなるように設定されている。
【００１１】
請求項４の発明は請求項１〜３の発明を具体化したもので、この発明では、前記排気手段は前記帯電作像ユニットの装着部に沿って配置された排気ダクトを有しており、前記排気ダクトに、前記帯電作像ユニットから排気するための連通口を設け、前記連通口に、前記帯電作像ユニットの装着・取り外しによって動き得る蓋を設けており、コロナ放電式の帯電作像ユニットを装着すると前記蓋が開いて連通口が開口するように設定されている。
【００１２】
請求項５の発明は請求項４を具体化したもので、この発明では、前記帯電作像ユニットは放電方式と非放電方式との複数種類があり、放電式帯電作像ユニットを装着すると前記蓋が開いて非放電式の帯電作像ユニットを装着すると蓋は開かないように設定されており、かつ、放電式帯電作像ユニットを装着すると非放電式帯電作像ユニットを装着した場合よりも排気量が増えるように設定されている。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３〜５のうちのいずれかに記載した画像形成装置に使用する帯電作像ユニットに関する。この帯電作像ユニットは、前記本体に取付けた状態で排気が必要な場合は、前記本体の連通口に連通し得る排気口を設けており、前記本体に取り付けた状態で排気が不要な場合は、前記連通口を塞ぐ閉塞部が設けられているか、又は、前記蓋と干渉しないヌスミ部を設けている。
【００１４】
請求項７の発明は請求項５に記載した画像形成装置に使用する放電式の帯電作像ユニットに関する。前記本体における排気ダクトの連通口に対応した部位に、オゾンフィルターを設けた排気口が開口している。
【００１５】
請求項８の発明は給電耐用に特徴を有する画像形成装置に係り、この画像形成装置は、帯電方式が異なる複数種類の帯電作像ユニットを選択して装着できる本体を有しており、前記本体に、当該本体に装着された帯電作像ユニットの種類に対応した電圧が供給されるように供給電圧を切り替える電圧切り替え手段を設けている。
【００１６】
請求項９の発明は請求項８を具体化したもので、この発明では、前記帯電作像ユニットは放電方式と非放電方式との複数種類があり、前記電圧切り替え手段により、放電式帯電作像ユニットが装着されると放電電圧が供給され、非放電式帯電作像ユニットが装着されると放電電圧より低い電圧が供給される。
【００１７】
請求項１０の発明は請求項８又は９に記載した画像形成装置に使用する帯電作像ユニットに関するもので、この帯電作像ユニットは、前記電圧切り替え手段を作動させる当接部を有している。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明は帯電作像ユニットから排気する排気手段を有するため、コロナ放電方式の帯電作像ユニットのように排気が必要な帯電作像ユニットであっても、これを装着してその機能を発揮させるができる。排気手段は帯電作像ユニットからの排気のみを行う構造とすることも可能であるが、請求項２のように構成すると、例えば機内の冷却用として元々備えられている排気ファン等の排気手段を帯電作像ユニットの排気に兼用できるため、構造を簡単化できると共にコスト面でも有利である。
【００１９】
帯電作像ユニットの排気と他の部位の排気とを１つの排気手段で行う場合、排気容量が一定であると、帯電作像ユニットとして接触帯電方式のような排気が不要なものを装着した場合、他の部位のみの排気を行うにおいて排気量が必要な容量を超えてエネルギロスが生じるおそれがある。この点、請求項３のように排気手段を排気量可変式にすると、必要に応じて排気量を変更できるためエネルギロスを防止できる。また、コロナ放電式の帯電作像ユニットのように排気が必要な帯電作像ユニットを装着すると、排気手段は自動的に高排気モードになるため、設定不要となって使い勝手がよい。
【００２０】
既に述べたように、コロナ放電式の帯電作像ユニットはオゾン除去のため排気が必要である。そして、請求項５の構成を採用すると、コロナ放電式の帯電作像ユニットを本体にセットすると排気ダクトの蓋が自動的に開いて排気可能な状態になるため、使い勝手がよい。
【００２１】
排気を必要な帯電作像ユニットの場合は、請求項６のように、排気手段における排気ダクトの連通口に連通する排気口を設けることで、排気手段を機能させて帯電作像ユニットから排気できる。また、排気が不要な場合は、請求項６のように、連通口を塞ぐ閉塞部を設けるか、又は、前記蓋と干渉しないヌスミ部を設けたらよい。請求項６の発明に係る帯電作像ユニットは、本体と協働してその機能を的確に発揮する。
【００２２】
コロナ放電式の帯電作像ユニットを使用した場合、発生したオゾンはフィルターで除去すべきである。この点、請求項７のように排気ダクトに連通した排気口にオゾンフィルターを設けると、オゾンを含む空気はすべてオゾンフィルターを通るため、オゾンを的確に吸引除去できる利点がある。
【００２３】
請求項８〜１０の発明によると、帯電作像ユニットを装着すると当該帯電作像ユニットに必要な電圧の電力が供給されるため、使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成装置の概略図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】要部の分離側断面図である。
【図４】（Ａ）はコロナ放電式帯電作像ユニットの概略正断面図、（Ｂ）はローラ方式帯電作像ユニットの概略正断面図である。
【図５】（Ａ）は本体におけるユニット装着部の部分的な側断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【図６】（Ａ）はコロナ放電式帯電作像ユニットを装着した状態での要部の側断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図７】（Ａ）はローラ方式電式帯電作像ユニットを装着した状態での要部の側断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図８】制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本願発明を適用できる画像形成装置の全体構成の一例を図１，２に基づいて説明する。なお、以下の説明で方向を特定するため前後・左右の文言を使用しているが、この文言は帯電作像ユニットの挿脱方向を基準にしており、挿入方向を向いて手前を前、奥を後ろとしている。
【００２６】
(1).画像形成装置
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置はタンデム形カラーデジタル印刷方式のものであり、本体ケース１の内部のうち下部に配置した１段又は複数段の給紙カセット２、給紙カセット２の上方に配置された画像プロセス部３、画像プロセス部３の上方に形成された排紙トレイ４、用紙Ｐを給紙カセット２から排紙トレイ４に向けて搬送する搬送路５を有しており、更に、排紙トレイ４の上方にはカバー付きのヘッド部６を設けている。ヘッド部６には、イメージリーダや操作パネル（いずれも図示せず）を設けている。
【００２７】
画像プロセス部３は、イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫの４つの色に対応して４つの作像部７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋを有している。４つの作像部７Ｙ〜７Ｋは、イエロー作像部７Ｙが搬送路５から最も離れてブラック作像部７Ｋが搬送路５に近づくように並んでおり、これら作像部７Ｙ〜７Ｋから中間転写ベルト８にトナー画像が一次転写される。図示していないが、中間転写ベルト８の上方には各色の作像部７Ｙ〜７Ｋに対応した４つのトナー貯蔵ユニットが配置されている。
【００２８】
中間転写ベルト８は、搬送路５に近接して配置された駆動ローラ９とイエロー作像部７Ｙの外側に配置した従動ローラ１０とに巻き掛けられており、中間転写ベルト８に担持されたトナー像は駆動ローラ９の箇所で用紙（記録媒体）Ｐに二次転写される。用紙Ｐは二次転写ローラ１１で中間転写ベルト８に押圧される。
【００２９】
各作像部７Ｙ〜７Ｋは感光体ドラム１２を有している。また、画像プロセス部３の下方には露光ユニット１３が配置されており、露光ユニット１３から各感光体ドラム１２の表面にレーザー光１４が照射されて、感光体ドラム１２に静電潜像が形成される。
【００３０】
給紙カセット２から排出された用紙Ｐが搬送路５を移送される途次において、中間転写ベルト８から用紙Ｐにトナー像が二次転写され、次いで、定着ローラ１５と加圧ローラ１６とで挟圧されることで画像が用紙Ｐに定着させられ、次いで、用紙Ｐは排紙ローラ１７で排紙トレイ４に排出される。
【００３１】
(2).作像部の概略
図１及び図２に示す例では、各作像部７Ｙ〜７Ｋは、コロナ放電式帯電作像ユニット１９と現像ユニット２０とを有している。コロナ放電式帯電作像ユニット１９は非接触式帯電作像ユニットの一例であり、ケーシング（枠体）２１に、既述の感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の下方に配置した箱体２２、感光体ドラム１２に残ったトナー等の異物を除去するクリーナ２３等が組み込まれている。
【００３２】
コロナ放電式帯電作像ユニット１９のケーシング２１は感光体ドラム１２の配置部分を除いた３つのコーナー部２１ａを有している一方、画像形成装置の本体を構成する機枠（図示せず）には、ケーシング２１のコーナー部２１ａに外側から重なるガイド枠２４を設けており、このため、コロナ放電式帯電作像ユニット１９はガイド枠（支持枠）２４にガイドされて本体に抜き差しできる（着脱できる）。敢えて述べるまでもないが、コロナ放電式帯電作像ユニット１９は、本体に差し込み切るとラッチ装置（図示せず）によって差し込み状態に保持される。
【００３３】
ガイド枠２４は帯電作像ユニットの装着部（保持部）を構成するものであり、ガイド枠２４には、コロナ放電式帯電作像ユニット１９に代えて、図４（Ｂ）に示すローラ方式帯電作像ユニット２５を装着することができる。すなわち、ガイド枠２４に、コロナ放電式帯電作像ユニット１９とローラ方式帯電作像ユニット２５とを選択して任意に装着することができる。そこで、ローラ方式帯電作像ユニット２５はコロナ放電式帯電作像ユニット１９と殆ど共通した外形のケーシング２１を有しており、このケーシング２１に、感光体ドラム１２や帯電ローラ２６、クリーナ２３等が組み込まれている。
【００３４】
図２に示すように、ガイド枠２４の下面部には排気手段を構成する排気ダクト２７が配置されている。排気ダクト２７は帯電作像ユニット１９，２５の抜き差し方向（前後方向）に沿って長く延びるように配置されている。図２では排気ダクト２７をガイド枠２４と一体に繋がった状態に描いているが、実際には、別部材で構成してこれをガイド枠２４に固定することが多いと言える。
【００３５】
図１に示すように、従動ローラ１０の上方の部位には、排気手段の一例として、機内の冷却を主目的とした排気ファン２８を配置している。各作像部７Ｙ〜７Ｋの排気ダクト２７は集合ダクト（図示せず）を介して排気ファン２８に接続されている。なお、排気ファン２８は他の部位に配置してもよい。
【００３６】
現像ユニット２０は、ハウジング２９、現像ローラ３０、供給ローラ３１、攪拌ローラ３２などを備えている。特に説明は要しないと解されるが、キャリアに担持されたトナーが現像ローラ３０を介して感光体ドラム１２に転移される。現像ローラ３０には直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスが印加されており、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像が現像バイアスの作用によってトナーで現像され、これにより、感光体ドラム１２の表面にトナー像が形成され、感光体ドラム１２のトナー像は中間転写ベルト８に転写される。
【００３７】
(3).要部の詳細
次に、図３及び図５以下の図面も参照して要部を説明する。例えば図３に示すように、両帯電作像ユニット１９，２５を構成するケーシング２１の前後両端には端板３３，３４が固定されており、この端板３３，３４に軸受けを介して感光体ドラム１２が回転自在に取付けられている。ローラ方式帯電作像ユニット２５においては、端板３３，３４の内側に前後一対の軸受け板３５を配置し、この軸受け板３５に帯電ローラ２６が回転自在に取付けられている。
【００３８】
ローラ方式帯電作像ユニット２５では、後部端板３４の下部に、後ろ向きに突出したバイアス印加用電極（接点）３６を設けている。バイアス印加用電極３６の先端部は丸みを持った半球状に形成されている。帯電ローラ２６は金属製軸体に導電性弾性材を張った構造になっており、電圧は、例えば軸体を介して導電性弾性体に印加される。
【００３９】
なお、感光体ドラム１２及び帯電ローラ２６の駆動モータは帯電作像ユニット２５に内蔵してもよいし、本体に設けてもよい。モータを本体に設ける場合は、例えば、感光体ドラム１２及び帯電ローラ２６の軸体を後部端板３４から後ろ向きに突設し、その突出部にギアを取付けたらよい。感光体ドラム１２の駆動モータは本体に設けて、帯電ローラ２６の駆動モータのみをローラ方式帯電作像ユニット２５に内蔵することも可能であり、この場合は、モータ給電用の電極（接点）を別に設けたらよい。他の補助機器を設ける場合も同様である。
【００４０】
例えば図６に示すように、コロナ放電式帯電作像ユニット１９も一対の端板３３，３４を有しており、端板３３，３４の間に、感光体ドラム１２に対峙する帯電ケース２２が配置され、帯電ケース２２の前後側板間に放電ワイヤ３７とグリッドメッシュ３８とが張られている。そして、後部端板３４に、放電ワイヤ３７に通電したワイヤ用電極３９と、グリッドメッシュ３８に通電したメッシュ用電極４０とを後ろ向きに突出した状態に設けている。両電極３９，４０も先端は半球状に形成されている。ワイヤ用電極３９は、ローラ方式帯電作像ユニット２５におけるバイアス印加用電極３６と同じ高さで同じ左右位置に設けており、かつ、後部端板３４からの突出寸法も同じになっている。
【００４１】
例えば図３から明瞭に把握できるように、コロナ放電式帯電作像ユニット１９におけるケーシング２１の下端板には、切り替え手段の一例として、上下に開口した吸引口４２と排気口４３とが形成されており、排気口４３にオゾンフィルター４４を装着している。他方、ローラ方式帯電作像ユニット２５におけるケーシング２１の下面は全体が閉塞しているが、その後部に、請求項に記載したヌスミ部の一例として、コロナ放電式帯電作像ユニット１９における排気口４３に対応した段部４５が形成されている。いずれにしても、ケーシング２１の底板が、帯電作像ユニット１９，２５の種類に応じて排気状態を切り替る切り替え手段として機能している。
【００４２】
例えば図３に示すように、排気ダクト２７には、コロナ放電式帯電作像ユニット１９におけるケーシング２１の吸気口４２と排気口４３とに対応した前後の連通口４６，４７が空いている。前部連通口４６の周囲には起立片４６ａを設けており、後部連通口４７については、前端縁のみに起立片４７ａを設けている（起立片４６ａ，４７ａを設けずに、ケーシング２１の下面を排気ダクト２７の上面に密着又は近接させてもよい。）。
【００４３】
図５（Ａ）（Ｃ）に明示するように、排気ダクト２７の後部連通口４７には、請求項１に記載した切り替え手段の一環として、シャッター方式の蓋４８を設けている。蓋４８は、後部連通口４７を挟んだ左右両側において排気ダクト２７の上面に重なるフランジ４８ａを有しており、排気ダクト２７の上面には、フランジ４８ａに上から被さるガイド体４９を前後方向に延びるように設けている。ガイド体４９は後部連通口４７の後ろまで長く延びている。このため、蓋４８がガイド体４９のガイド作用によって前後スライドすると、後部連通口４７が開閉する。
【００４４】
蓋４８は、その左右両端がばね５０で手前に引っ張られており、このため後部連通口４７は蓋４８で塞がれ勝手になっている。ばね５０の前端は、排気ダクト２７の上面に突設した支持片（図示せず）に係止されている。蓋４８の前端には、後部連通口４７の起立片４７ａよりも上向きに突出した押動部４８ｂを設けている。
【００４５】
従って、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を本体に挿入すると、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の後端（後部端板３４の下端）で蓋４８の押動部４８ｂが押され、これにより、後部連通口４７が自動的に開く。また、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を挿入し切ると、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の吸気口４２と排気ダクト２７の前部連通口４６とも完全に重なり合ってフルに連通する。
【００４６】
例えば図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、排気ダクト２７の後部には回路基板（或いは単なる支持板）等の給電基板５１を配置しており、給電基板５１にブロック状の給電体（接点装置）５２を設けている。給電体５２に上下２段の穴５３，５４が前向きに開口しており、これら上下の穴５３，５４に、圧縮コイルばねより成る第１弾性接点５５と第２弾性接点５６とを内蔵している。両弾性接点５５，５６には固定電極５７，５８が電気的に接続されており、固定電極５７，５８は制御部５９に接続されている。
【００４７】
給電体５２の第１弾性接点５５は、穴５３の開口部に設けたカバー６０で覆われている。カバー６０その上端部を中心にして回動するようにピン６１で連結されており、また、穴５３は、カバー６０の回動を許容するように外向きに広がった形状になっている。カバー６０により、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の不使用時に第１弾性接点５５が汚れることを防止できる。
【００４８】
給電体５２の第１弾性接点５５はコロナ放電式帯電作像ユニット１９のメッシュ用電極４０に対応したもので、図６（Ｂ）に示すように、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を本体に装着すると、メッシュ用電極４０はカバー６０を押しのけてから第１弾性接点５５に当接し、両者は電気的に接続される。バイアス印加用電極３６の先端は半球状の形態を成しているため、カバー６０の押し退けをスムーズに行える。
【００４９】
給電体５２の第２弾性接点５６は、コロナ放電式帯電作像ユニット１９のワイヤ用電極３８と、ローラ方式帯電作像ユニット２５のバイアス印加用電極３６に対応している。本体にはコロナ放電式帯電作像ユニット１９とローラ方式帯電作像ユニット２５とのいずれかが装着されており、第２弾性接点５６は常に使用されているのでカバーは設けていない（勿論、第２弾性接点５６にもカバーを設けることは可能である。）。図３，６，７に示すように、排気ファン２８は、排気量制御手段の一例としての風量制御部６２で制御される。また、排気ダクト２７では本体の各部位の排気を行うことができる。
【００５０】
(4).まとめ
既に説明したように、本願発明のガイド枠２４にコロナ放電式帯電作像ユニット１９とローラ方式帯電作像ユニット２５とを選択して差し込み装着することができる。これにより、感光体ドラム１２の帯電方式をコロナ放電式が使用された非接触帯電方式と、帯電ローラ２６が使用された接触帯電方式とに、ワンタッチ的に切り替えることができる。弾性接点５５，５６は弾性に抗して伸縮するため、部材の寸法のバラ付きを吸収して接続状態を確実に保持できる。
【００５１】
そして、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を装着すると、第１弾性接点５５と第２弾性接点５６とからメッシュ用電極４０とワイヤ用電極３９とに例えば５〜１０ｋＶの放電電圧が通電され、これによってコロナ放電式帯電作像ユニット１９が機能する。そして、既述のように、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を装着すると、蓋４８が後退して、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の内部と排気ダクト２７の前後連通口４６，４７が連通し、このため、図６に示すように、オゾンを含んだ空気は排気ファン２８に向けて吸引され、かつ、オゾンはオゾンフィルター４４で除去される。
【００５２】
本実施形態のように前後に連通口４６，４７を空けると、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の内部がバイパス通路と同じ状態になって、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の内部には空気が吸気口４２から排気口４３に流れるため、コロナ放電式帯電作像ユニット１９で発生した汚染空気を空気流に乗せて効率的に除去できる。
【００５３】
そして、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を装着すると排気ファン２８は回転数を高くして高容量モードになり、このため、コロナ放電式帯電作像ユニット１９からの排気と他の部位からの排気とをしっかりと行える。
【００５４】
他方、図７に示すようにローラ方式帯電作像ユニット２５を装着すると、バイアス印加用電極３６に第２弾性接点５６から放電電圧よりも低い１００〜２ｋＶのバイアス電圧が印加され、これによってローラ方式帯電作像ユニット２５が機能する。ローラ方式帯電作像ユニット２５は運転に際して排気の必要はないので、ケーシング２１の下面の全体が閉塞している。
【００５５】
そして、ケーシング２１の後端部に段部４５が形成されているため、ローラ方式帯電作像ユニット２５を挿入し切っても蓋４８の起立片４８ｂには当接せず、従って、後部連通口４７は塞がれたままになっている。ローラ方式帯電作像ユニット２５からの排気は必要ないため、ローラ方式帯電作像ユニット２５を装着すると排気ファン２８は他の部位の排気のみを行える排気容量の基準モードになる。そして、排気ダクト２７の連通口４６，４７は塞がれていてローラ方式帯電作像ユニット２５に空気が流れる込むことはないため、排気ファン２８にエネルギロスが生じることはない。
【００５６】
本実施形態のローラ方式帯電作像ユニット２５では、ケーシング２１の底板は前部連通口４６を塞ぐ閉塞部として機能している。他方は、前部連通口４６は蓋４８で塞がれているが、蓋４８に起立片４８ｂを設けていない場合は，前部連通口４６もケーシング２１の底板で塞ぐことも可能である。この場合は、ケーシング２１の底板が前部連通口４６を塞ぐ閉鎖部として機能する。
【００５７】
上記のように、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を装着すると弾性接点５５，５６が放電電圧になると共に、排気ファン２８は高容量モードに切り換わる。これら電圧や排気ファン２８の切り替えは、例えば本体にコロナ放電式帯電作像ユニット１９を検知するセンサ（例えばリミットスイッチ）を設けてもよいが、第１及び第２の弾性接点５５，５６が押されることに起因した電気的変化（例えば抵抗値の変化）を検知して、その検知信号に基づいて行うと構造が簡単になる。
【００５８】
同様に、ローラ方式帯電作像ユニット２５を装着することで電圧がバイアス電圧になると共に排気ファン２８が低容量モードに切り換えることも、ローラ方式帯電作像ユニット２５のみを検知するセンサからの信号に基づいて行うことも可能であるが、第２弾性接点５６のみが導通して第１弾性接点５５は導通しない電気的特性を利用して行うと構造が簡単になって好適である。
【００５９】
要約すると、コロナ放電式帯電作像ユニット１９であるかローラ方式帯電作像ユニット２５であるかを判別する識別手段（換言すると、電圧切り替え手段）としては、リミットスイッチのような接触式又は非接触式センサを採用してもよいし、それら帯電作像ユニット１９，２５の違いによって本体に生じる電気的特性の違いを利用してもよい。後者の場合は、帯電作像ユニット１９，２５に設けたバイアス印加用電極３６，ワイヤ用電極３９，メッシュ用電極４０が電圧切り替えの契機となるものであり（つまり、電極３６，３９，４０がセンサとして機能する）、従って、これらの接点３６，３９，４０が請求項に記載した当接部になる。
【００６０】
弾性接点５５，５６にスイッチ機能を持たせて、第２弾性接点５６のみしか導通しない状態が所定時間（例えば１秒）継続したらローラ方式帯電作像ユニット２５と判断し、所定時間以内（例えば１秒以内）に両弾性接点５５，５６が導通したらコロナ放電式帯電作像ユニット１９と判断する構成を採用すると、構成が簡単になるため好適である。
【００６１】
後部連通口４６を塞ぐ蓋手段としては、実施形態のようなスライド式（シャッター式）には限らず、蛇腹式や回動式などの様々のものを使用できる。蓋をコロナ放電式帯電作像ユニット１９のケーシング２１に設けることも可能である（この場合は、蓋はオゾンフィルター４４の上下いずれに配置してもよい。）。
【００６２】
(5).制御フローの例
次に、制御の一例を図８のフローチャートに基づいて説明する。まず、いずれかの帯電作像ユニット１９，２５が装着されると（Ｓ１）、識別手段に基づいて、その種類が判断される（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ３′）。この判断としては、例えば、コロナ放電式帯電作像ユニット１９を基本に設定しておいて、コロナ放電式であるか否かを判断し（Ｓ２）、コロナ放電式である場合（Ｓ２＝ＹＥＳ）はその設定を行い（Ｓ３）、コロナ放電式でない場合（Ｓ２＝ＮＯ）はローラ方式と認定する（Ｓ３′）、という手順を採用できる。ローラ方式を基準にしてもよい。
【００６３】
いずれの種類においても、設定されてから帯電作像ユニット１９，２５が運転可能な状態であるか否かが判断され（Ｓ４，Ｓ４′）、運転可能と判断されると（Ｓ４＝ＹＥＳ、Ｓ４′＝ＹＥＳ）、印刷信号の入力（Ｓ６，Ｓ６′）に基づいて電圧が設定され（Ｓ７，Ｓ７′）、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の場合は放電電圧が印加され（Ｓ８）、ローラ方式帯電作像ユニット２５の場合はバイアス電圧が印加される（Ｓ８′）。
【００６４】
何らかの理由で印刷不能と判断された場合（Ｓ４＝ＮＯ，Ｓ４′＝ＮＯ）は、所定時間を待機し（Ｓ５，Ｓ５′）、それから再び運転可能か否かが判断される。運転不能状態がある程度の時間継続する場合は、プリント処理が打ち切られると共にトラブルの原因がモニター等に表示される。
【００６５】
排気ファン２８は、例えば通常は機内の排気のみを行う基準状態（定常状態）に設定している。そこで、念のため、排気ファン２８が基準状態であるか否かが判断される（Ｓ９，Ｓ９′）。そして、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の使用状態では、基準状態と判断されたら（Ｓ９＝ＹＥＳ）、駆動モータを高速回転させる等して排気ファン２８の風量（排気量）をアップさせる（Ｓ１０）。
【００６６】
高排気状態と判断された場合（Ｓ９＝ＮＯ）は、そのまま次のステップに移行する。排気ファン２８の風量制御は、電圧の設定と同時に又はその前に行うことも可能である。プリント信号によって排気ファン２７を起動させる場合は、Ｓ９，Ｓ９′の判断ステップは必要なく、ユニットの種類に応じて高速回転か基準回転かに回転数が指示される。
【００６７】
ローラ方式帯電作像ユニット２５の使用状態では、排気ファン２８が基準状態と判断されたら（Ｓ９′＝ＹＥＳ）、そのまま次のステップに移行し、排気ファン２８が高排気状態になっている場合（Ｓ９′＝ＮＯ）は、排気ファン２８は基準状態に戻される（Ｓ１０′）。
【００６８】
次いで、コロナ放電式帯電作像ユニット１９の使用状態では、印刷信号ＯＦＦにより（Ｓ１１）、電圧印加が遮断されると共に排気ファン２７は基準状態に戻る（Ｓ１２）。ローラ方式帯電作像ユニット２５の使用状態では、印刷信号ＯＦＦになると（Ｓ１１′）、電圧印加が遮断される（Ｓ１２′）。これによって一連の印刷工程が終了する。なお、いずれの方式においても、印刷信号ＯＦＦによって排気ファン２８を停止させることが可能である。
【００６９】
図８のフローを印刷工程ごとに繰り返すことも可能であるが、いずれかの帯電作像ユニット１９，２５をセットしてその種類を識別したらこれを不揮発性記憶装置に記憶しておき、帯電作像ユニット１９，２５が抜き外されるまで電圧の制御や排気ファン２８の制御は特に行わないという態様を採用することも可能である。
【００７０】
すなわち、帯電作像ユニット１９，２５を抜き外すと電圧や排気ファン２８の回転数の制御系の設定をクリアし、帯電作像ユニット１９，２５を装着してその種類を判別したら、その種類に応じて電圧制御と排気ファン２８制御とに設定してこれを維持し続けるということも可能である。
【００７１】
(6).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば帯電作像ユニットの種類はコロナ放電式帯電作像ユニットとローラ方式帯電作像ユニットとの交換方式には限らず、他の方式の帯電作像ユニットを装着可能とすることも可能である。例えば、複数種類のコロナ放電式帯電作像ユニットを交換可能とするというように、帯電原理を共通にした複数種類の帯電作像ユニットを交換可能とすることも可能である。
【００７２】
また、実施形態はフルカラー画像形成装置に適用したが、モノクロ方式にも適用できることはいうまでもない。この場合は、感光体ドラムから用紙に画像を転写することになるので、交換式の帯電作像ユニットには感光体ドラムは含まれないのが一般的であると言える（もちろん、各帯電作像ユニットに専用の感光体ドラムを保持させてもよい。）。
【００７３】
本体や帯電作像ユニットの具体的な構造は様々に具体化できる。排気ダクトの構造、各種接点の構造など、実施形態に拘束されるものではない。また、本願発明は画像プロセス部以外の他の部位にも適用可能である。排気手段の風量可変手段としては、排気ダクトの内部に回転式ダンパを設けるなど、様々の構造を採用できる。
【００７４】
カラー画像形成装置の場合、黒色作像部のみを使用することも多いので、有色作像部の箇所の連通口には電磁ソレノイド等のアクチェータで駆動される蓋手段を設け、不使用時には連通口を蓋で塞ぐことで排気ファンのエネルギロスを無くすことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本願発明は、複写機や複合機のような画像形成装置に適用して具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  本体ケース
３  画像プロセス部
８  中間転写ベルト
１２  感光体ドラム
１３  露光部
１９  コロナ放電式帯電作像ユニット
２０  現像ユニット
２１  ケーシング
２４  ガイド枠
２５  ローラ方式帯電作像ユニット
２７  排気ダクト                                                                ２８  排気ファン
３３  端板
３６  バイアス印加用電極（当接部）
３７  放電ワイヤ
３８  グリッドメッシュ
３９  ワイヤ用電極（当接部）
４０  メッシュ用電極（当接部）
４２，４３  排気口（排気穴）
４４  オゾンフィルター
４６，４７  連通口（連通穴）
４８  蓋
５５，５６  弾性接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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