(57)【要約】【課題】簡略な構成のキャンセル機構を備えたドアロック制御装置を提供する。【解決手段】ベースプレートに軸支されたハンドルからコントロールレバーを経てドアロック機構にロック解除操作力を伝達するドアロック制御装置であって、ハンドルに設けた押圧部とコントロールレバーに設けた被押圧部の間に進入する連係位置と退避する連係解除位置に移動可能で、連係位置にあるときハンドルの押圧部からコントロールレバーの被押圧部へロック解除方向の操作力を伝達し、連係解除位置にあるときハンドルの押圧部からコントロールレバーの被押圧部への操作力を伝達しない伝達部材を備えた。【選択図】図６
2012251342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開閉を規制するロック状態と、開閉を許すロック解除状態になるロック機構；
ドアに固定されるベースプレート；
上記ベースプレートに回動操作可能に支持され、回動によって上記ロック機構にロック解除操作力を伝達するコントロールレバー；
上記ベースプレートに回動操作可能に支持されたハンドル；及び
上記ハンドルに設けた押圧部と上記コントロールレバーに設けた被押圧部の間に進入する連係位置と退避する連係解除位置に移動可能で、上記連係位置にあるとき上記ハンドルの押圧部から上記コントロールレバーの被押圧部へロック解除方向の操作力を伝達し、上記連係解除位置にあるとき上記ハンドルの押圧部から上記コントロールレバーの被押圧部への操作力を伝達しない伝達部材；
を有することを特徴とするドアロック制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のドアロック制御装置において、上記ハンドルは、手動操作可能な把持部と上記押圧部を含む一体成形品からなるドアロック制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のドアロック制御装置において、上記伝達部材は、上記ベースプレートに対して摺動可能に支持されているドアロック制御装置。
【請求項４】
請求項３記載のドアロック制御装置において、上記ベースプレートは、上記伝達部材を上記連係位置と上記連係解除位置に移動可能に支持し、かつ上記連係位置で上記ハンドルの押圧部の移動軌跡に沿う方向に上記伝達部材を移動可能に支持するガイド孔を有しているドアロック制御装置。
【請求項５】
請求項４記載のドアロック制御装置において、上記伝達部材は、上記ベースプレートのガイド孔に対して摺動可能に挿通される軸部と、該軸部の軸線方向に位置を異ならせて設けられ、上記ベースプレートを挟持する一対のフランジを有しているドアロック制御装置。
【請求項６】
請求項５記載のドアロック制御装置において、上記一対のフランジは、上記軸部を中心として、上記ハンドルの押圧部側よりも上記コントロールレバーの被押圧部側の方が上記ベースプレートに対する支持長が長くなっているドアロック制御装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項記載のドアロック制御装置において、上記コントロールレバーの回動軸と平行な回動軸によって上記ベースプレートに回動可能に支持され、揺動によって上記伝達部材を上記連係位置と上記連係解除位置に移動させるキャンセルレバーを備え、
上記伝達部材は上記ベースプレートを貫通しており、該ベースプレートを挟んだ一方の領域に、上記伝達部材における上記押圧部及び上記被押圧部との当接部分が位置し、他方の領域に上記キャンセルレバーによる上記伝達部材の保持部分が位置しているドアロック制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のドアロック制御装置において、上記ハンドルは、上記コントロールレバーの回動軸と直交する回動軸を中心として回動可能に上記ベースプレートに支持されているドアロック制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のスライドドアなどのロック機構を制御するドアロック制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のドアロック制御装置では、車内側のインサイドハンドルや車外側のアウトサイドハンドルを操作することによって動作されるコントロールレバーを備え、コントロールレバーの動作によってロック機構のロック状態を解除させる。このうちインサイドハンドルとコントロールレバーの間に、ハンドル操作力をコントロールレバーに伝達させる状態と伝達させない（空振りさせる）状態とを選択可能な、いわゆるチャイルドプルーフ用のキャンセル機構を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５９１３４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、インサイドハンドルを操作するとロッドを介してインサイドレバーが回動し、インサイドレバーからの力を受けたスライドブッシュがオープンレバー（コントロールレバー）を押圧回動させ、これによりラッチユニット（ロック機構）のロック解除が行われる。スライドブッシュは、チャイルドロックレバーの回動によって、インサイドレバーとオープンレバーの間の回動力伝達位置から退避させることができ、この状態ではインサイドレバーの操作力がオープンレバーに伝達されないキャンセル状態となる。この構造では、インサイドハンドルとオープンレバー（コントロールレバー）の間にインサイドレバーが設けられており、構造が複雑になりがちであった。そのため、動力伝達に介在する部材、特にレバーの数が少なく簡略な構成のキャンセル機構を備えたドアロック制御装置が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のドアロック制御装置は、ドアの開閉を規制するロック状態と開閉を許すロック解除状態になるロック機構と、ドアに固定されるベースプレートと、ベースプレートに回動操作可能に支持され、回動によってロック機構にロック解除操作力を伝達するコントロールレバーと、ベースプレートに回動操作可能に支持されたハンドルと、ハンドルに設けた押圧部とコントロールレバーに設けた被押圧部の間に進入する連係位置と退避する連係解除位置に移動可能で、連係位置にあるときハンドルの押圧部からコントロールレバーの被押圧部へロック解除方向の操作力を伝達し、連係解除位置にあるときハンドルの押圧部からコントロールレバーの被押圧部への操作力を伝達しない伝達部材を有することを特徴としている。
【０００６】
ハンドルは、手動操作可能な把持部と押圧部を含む一体成形品であることが好ましい。
【０００７】
伝達部材は、ベースプレートに対して摺動可能に支持されていることが好ましい。より具体的には、伝達部材を連係位置と連係解除位置に移動可能に支持し、かつ連係位置でハンドルの押圧部の移動軌跡に沿う方向に伝達部材を移動可能に支持するガイド孔をベースプレートに形成するとよい。
【０００８】
伝達部材には、ベースプレートのガイド孔に対して摺動可能に挿通される軸部と、該軸部の軸線方向に位置を異ならせて設けられベースプレートを挟持する一対のフランジを設けることで、ベースプレートに対して安定した摺動を行わせることができる。この一対のフランジを、軸部を中心として、ハンドルの押圧部側よりもコントロールレバーの被押圧部側の方がベースプレートに対する支持長が長くなる形状とすることで、摺動の安定性がさらに向上する。
【０００９】
コントロールレバーの回動軸と平行な回動軸によってベースプレートに回動可能に支持され、揺動によって伝達部材を連係位置と連係解除位置に移動させるキャンセルレバーを備えるとよい。この場合、伝達部材はベースプレートを貫通しており、該ベースプレートを挟んだ一方の領域に、伝達部材におけるハンドルの押圧部及びコントロールレバーの被押圧部との当接部分を位置させ、他方の領域にキャンセルレバーによる伝達部材の保持部分を位置させることが好ましい。
【００１０】
本発明のドアロック制御装置は、ハンドルの回動軸とコントロールレバーの回動軸が直交する関係にある場合に好適である。
【発明の効果】
【００１１】
以上の本発明によれば、ハンドルの押圧部とコントロールレバーの被押圧部の間に挿脱可能な伝達部材を設けるという簡単な構造で、キャンセル機構を備えたドアロック制御装置を得ることができる。特に、ハンドルとコントロールレバーの間のレバーが不要になるため、従来の同種のキャンセル機構に比して部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のドアロック制御装置を適用した車両の側部を示す図である。
【図２】ドアロック制御装置を構成するリモートコントロール機構を車内側から見た図である。
【図３】同リモートコントロール機構をベースプレートを透視して示す図である。
【図４】同リモートコントロール機構を車外側から見た図である。
【図５】同リモートコントロール機構を側方から見た図である。
【図６】ロック状態におけるリモートコントロール機構の要部を示す図である。
【図７】キャンセルレバーをキャンセル位置に動作させた状態のリモートコントロール機構の要部を示す図である。
【図８】インサイドハンドルによる全閉ロック解除操作を行った状態のリモートコントロール機構の要部を示す図である。
【図９】ベースプレートの平面図である。
【図１０】コントロールレバーの平面図である。
【図１１】開扉レバーの平面図である。
【図１２】動力伝達ピンの斜視図である。
【図１３】動力伝達ピンの側面図である。
【図１４】動力伝達ピンの平面図である。
【図１５】図６のＡ-Ａ線に沿う断面図である。
【図１６】図８のＢ-Ｂ線に沿う断面図である。
【図１７】図６のＣ-Ｃ線に沿う断面図である。
【図１８】インサイドハンドルの初期位置でのスイッチとの関係を示す、図１７のＥ矢視図である。
【図１９】インサイドハンドルを開操作位置方向に操作したときのスイッチとの関係を示す、図１７のＥ矢視図である。
【図２０】インサイドハンドルを閉操作位置方向に操作したときのスイッチとの関係を示す、図１７のＥ矢視図である。
【図２１】インサイドハンドル及びアウトサイドハンドルの初期位置でのスイッチ操作レバーとスイッチとの関係を示す、図１７のＥ矢視図である。
【図２２】アウトサイドハンドルを操作したときのスイッチ操作レバーとスイッチとの関係を示す、図１７のＥ矢視図である。
【図２３】動力伝達ピンの異なる実施形態の斜視図である。
【図２４】動力伝達ピンの異なる実施形態の側面図である。
【図２５】動力伝達ピンの異なる実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す車両の側部において、スライドドア１０は、車体１２に形成したボディ開口を閉じる全閉位置と、ボディ開口を開く全開位置との間で前後方向にスライド可能に支持されており、スライドドア１０を全閉位置に保持させる全閉ロック機構１４と、全開位置に保持させる全開ロック機構１６が設けられている。それぞれのロック機構は周知の構造であり、車体１２側に設けた被保持部材を保持するロック位置と、被保持部材を解放するアンロック位置とに動作可能な保持部材を備え、この保持部材をロック位置に係止させるとスライドドア１０のスライドが規制され、保持部材をアンロック位置に移動させると、スライドドア１０のスライドが可能になる。
【００１４】
スライドドア１０の内側に設けたインサイドハンドル１８と外側に設けたアウトサイドハンドル２０を操作することによって全閉ロック機構１４と全開ロック機構１６のロック解除操作を行うことができる。インサイドハンドル１８とアウトサイドハンドル２０の操作入力を全閉ロック機構１４や全開ロック機構１６に伝達する手段として、リモートコントロール機構２２が設けられている。
【００１５】
図２ないし図５にリモートコントロール機構２２の概略構造を示す。リモートコントロール機構２２は、スライドドア１０のインナパネルに固定されるベースプレート２４（図９参照）に、図２に示す各部材を組み付けて構成されている。図２と図３はリモートコントロール機構２２を車内側から見たものであり、図３はベースプレート２４を透視して示している。図４はリモートコントロール機構２２を車外側から見たものである。
【００１６】
インサイドハンドル１８は、ベースプレート２４に対してハンドル軸１８ｘを中心にして傾動可能に支持されている。ハンドル軸１８ｘはスライドドア１０を車体１２に組み付けた状態で軸線が概ね上下方向に向く。図１５ないし図２２に示すように、インサイドハンドル１８は、ハンドル軸１８ｘにより軸支される軸支部１８ａを挟んで、車内側に向く把持部１８ｂと、車外側に向く操作脚部１８ｃを有する一体成形品である。操作脚部１８ｃの先端部には押圧部１８ｄが形成されている。インサイドハンドル１８は、図１５や図１８に示す初期位置を基準にして正逆方向に傾動させることができ、図１６や図１９に示す方向への傾動では、全閉ロック機構１４のロック解除操作を行わせ、図２０に示す方向への傾動では、全開ロック機構１６のロック解除操作を行わせる。インサイドハンドル１８の前者の傾動位置を開操作位置、後者の傾動位置を閉操作位置と呼ぶ。インサイドハンドル１８は、ハンドル保持ばね１９によって初期位置に保持されている。
【００１７】
ベースプレート２４には、ハンドル軸１８ｘと略直交する方向（スライドドア１０の厚み方向）に軸線を向けたレバー軸２６ｘを中心にして回動可能なコントロールレバー２６と、コントロールレバー２６と同軸で回動可能な開扉レバー２８が支持されている。コントロールレバー２６と開扉レバー２８はそれぞれ、ベースプレート２４との間に張設した付勢バネ２７、２９によって図２、図３、図６ないし図８の時計方向（図４の反時計方向）に回動付勢されている。
【００１８】
図１０に示すように、コントロールレバー２６は、レバー軸２６ｘにより軸支される軸孔２６ｓ付近から略直交する方向に延出される被押圧腕部２６ａと回動伝達腕部２６ｂを有する。被押圧腕部２６ａの側部にはレバー軸２６ｘの軸線に沿う方向に曲折形成された（図５、図１５及び図１６参照）立壁（被押圧部）２６ｃが設けられ、回動伝達腕部２６ｂにはロックピン制御孔３１が形成されている。図１５及び図１６に示すように、コントロールレバー２６の立壁２６ｃは、インサイドハンドル１８を開操作位置に傾動させるときの操作脚部１８ｃの移動軌跡の延長上に位置しており、立壁２６ｃと押圧部１８ｄはレバー軸２６ｘの軸線に沿う方向において互いの位置を異ならせている。
【００１９】
ロックピン制御孔３１は、軸孔２６ｓ（レバー軸２６ｘ）を中心とするコントロールレバー２６の回動方向に向けて形成された空振り孔部３１ａと、レバー軸２６ｘを中心とする回動半径方向に向けて形成された回動伝達孔部３１ｂを有する。コントロールレバー２６にはまた、レバー軸２６ｘを挟んで回動伝達腕部２６ｂと反対側の部位にロッド接続部２６ｄが形成されている。
【００２０】
図１１に示すように、開扉レバー２８は、レバー軸２６ｘにより軸支される軸孔２８ｓから延びる回動伝達腕部２８ａと、回動伝達腕部２８ａに対して略直交する方向に延びるケーブル接続腕部２８ｂを有している。回動伝達腕部２８ａはコントロールレバー２６の回動伝達腕部２６ｂと重なる位置にあり、軸孔２８ｓ（レバー軸２６ｘ）を中心とする回動半径方向に向けて形成された回動伝達孔３３が形成されている。ケーブル接続腕部２８ｂの先端部にはラッチケーブルＫ１が接続している。ラッチケーブルＫ１は、全閉ロック機構１４を構成するオープンレバー（不図示）に接続しており、図８のように付勢バネ２９の付勢力に抗して開扉レバー２８が回動すると、ラッチケーブルＫ１を牽引して全閉ロック機構１４のオープンレバーをアンロック方向に回動させる。このオープンレバーのアンロック方向回動によって全閉ロック機構１４のロック状態が解除される。
【００２１】
ロックピン制御孔３１と回動伝達孔３３に対してロックピン３０が挿通されている。ロックピン３０は、ベースプレート２４上に軸支されたロックピンレバー３５の回動によって、回動伝達孔３３に沿って、図６に実線で示す連係位置と、図６に二点鎖線で示す連係解除位置とに移動する。ロックピンレバー３５は、スライドドア１０に設けた図示しないロック操作部材の操作によって回動される。ロックピン３０は連係位置ではロックピン制御孔３１の回動伝達孔部３１ｂに位置しており、コントロールレバー２６と開扉レバー２８は回動伝達孔部３１ｂと回動伝達孔３３の延設方向を略平行にさせる位置関係にある。ここでコントロールレバー２６を回動させると、回動伝達孔部３１ｂの内面を介してロックピン３０にその力が伝わり、ロックピン３０によって回動伝達孔３３の内面が押圧されることで開扉レバー２８がコントロールレバー２６と共に回動する。一方、ロックピン３０は連係解除位置ではロックピン制御孔３１の空振り孔部３１ａに位置しており、コントロールレバー２６が付勢バネ２７の付勢力に抗してに回動すると、ロックピン３０はロックピン制御孔３１の内面による押圧力を受けずに一定位置に留まり、空振り孔部３１ａ内でのロックピン３０の相対位置を変化させながら、コントロールレバー２６は開扉レバー２８に回動力を伝達することなく単独で回動（空振り）する。
【００２２】
インサイドハンドル１８を初期位置から開操作位置に操作すると、コントロールレバー２６に対して動力伝達ピン（伝達部材）３２を介して操作力が伝達される。動力伝達ピン３２は合成樹脂の成形品であり、ベースプレート２４に形成した連動制御孔（ガイド孔）３４に対して摺動可能に支持されている。図９に示すように、連動制御孔３４は直進ガイド孔部３４ａと逃がし孔部３４ｂを有するＬ字状の孔である。直進ガイド孔部３４ａは、インサイドハンドル１８を開操作位置に傾動させたときの操作脚部１８ｃ（押圧部１８ｄ）の移動軌跡に沿う方向に形成されており、逃がし孔部３４ｂはこれと略直交する方向に形成されている。
【００２３】
図１２ないし図１４に示すように、動力伝達ピン３２は、連動制御孔３４に対して摺動可能に挿通されるスライド軸部３２ａと、スライド軸部３２ａと同軸上に位置する押圧伝達部３２ｂと、スライド軸部３２ａの軸線方向に離間させて設けた一対のフランジ３２ｃ、３２ｄを有する。スライド軸部３２ａと押圧伝達部３２ｂはそれぞれ円柱状をなし、押圧伝達部３２ｂの方がスライド軸部３２ａよりも大径になっている。フランジ３２ｃ、３２ｄは押圧伝達部３２ｂよりも大径の円板状をなし、フランジ３２ｃ、３２ｄの間にベースプレート２４を挟むことによって、連動制御孔３４からの動力伝達ピン３２の脱落が防止される。また、連動制御孔３４に案内されて動力伝達ピン３２が移動するときに、フランジ３２ｃとフランジ３２ｄによって倒れが規制される。つまり、連動制御孔３４に対して摺動可能に挿入されるのは、スライド軸部３２ａのうち、フランジ３２ｃとフランジ３２ｄの間の部分である。
【００２４】
動力伝達ピン３２のスライド軸部３２ａはさらに、キャンセルレバー３６に形成した長孔３６ａに対して摺動可能に挿入されている。図１５及び図１６に示すように、キャンセルレバー３６は動力伝達ピン３２のフランジ３２ｄに沿う部分に延設されており、ベースプレート２４を挟んで押圧伝達部３２ｂと反対側の領域でキャンセルレバー３６がスライド軸部３２ａを保持している。キャンセルレバー３６はレバー軸２６ｘと平行なレバー軸３６ｘを中心として回動可能にベースプレート２４上に支持されており、長孔３６ａはレバー軸３６ｘを中心とする回動半径方向に向けて形成された長孔である。キャンセルレバー３６は、図６及び図８に示す伝達位置と、図７に示すキャンセル位置との間で回動（揺動）可能であり、伝達位置では長孔３６ａが連動制御孔３４の直進ガイド孔部３４ａと重なって位置し、キャンセル位置では長孔３６ａの先端付近が連動制御孔３４の逃がし孔部３４ｂに重なって位置する。
【００２５】
キャンセルレバー３６の回動に伴って動力伝達ピン３２のスライド軸部３２ａが連動制御孔３４の逃がし孔部３４ｂ内を移動し、キャンセルレバー３６が伝達位置にある状態では、直進ガイド孔部３４ａと逃がし孔部３４ｂの境界部分に動力伝達ピン３２が保持される。このときの動力伝達ピン３２の位置を連係位置と呼ぶ。連係位置では、図４、図６、図８、図１５及び図１６に示すように、インサイドハンドル１８の押圧部１８ｄとコントロールレバー２６の立壁２６ｃの間に動力伝達ピン３２の押圧伝達部３２ｂが位置される。押圧部１８ｄと立壁２６ｃは、レバー軸２６ｘに沿う方向へ互いの位置を異ならせているが、押圧伝達部３２ｂは、この押圧部１８ｄと立壁２６ｃの位相をカバーする長さを有しており、押圧伝達部３２ｂとフランジ３２ｄの境界部付近に立壁２６ｃを接触させつつ、押圧部１８ｄの移動軌跡上に押圧伝達部３２ｂの先端部付近が位置される。そのため、インサイドハンドル１８を開操作位置（図１５の反時計方向）に傾動させると、図１６に示すように押圧部１８ｄが押圧伝達部３２ｂを押圧して、動力伝達ピン３２（スライド軸部３２ａ）が、直進ガイド孔部３４ａ及び長孔３６ａに沿ってレバー軸３６ｘへの接近方向へ移動される。これに応じて押圧伝達部３２ｂが立壁２６ｃを押圧して、図８に示すようにコントロールレバー２６が付勢バネ２７の付勢力に抗して反時計方向へ回動される。
【００２６】
このようにして連係位置にある動力伝達ピン３２を介してインサイドハンドル１８の開操作位置への操作力をコントロールレバー２６に伝えるとき、動力伝達ピン３２は、軸線方向の一端部である押圧伝達部３２ｂの先端付近が押圧部１８ｄによって押圧され、その押圧力を、軸方向の中央付近で当接する立壁２６ｃに伝達する。そのため、動力伝達ピン３２に対しては、ベースプレート２４による支持部分を中心として、図１５及び図１６の反時計方向へ倒れさせようとする力が作用するが、フランジ３２ｃ、３２ｄによって傾きが防止され、スムーズに移動することができる。
【００２７】
一方、図７に示すようにキャンセルレバー３６を伝達位置からキャンセル位置に回動させると、動力伝達ピン３２（スライド軸部３２ａ）が逃がし孔部３４ｂ内を直進ガイド孔部３４ａから離れる方向にスライドされ、押圧伝達部３２ｂがインサイドハンドル１８の押圧部１８ｄとコントロールレバー２６の被押圧腕部２６ａに挟まれる位置（押圧部１８ｄの移動軌跡上）から退避する。このときの動力伝達ピン３２の位置を連係解除位置と呼ぶ。連係解除位置では、インサイドハンドル１８を図１５の反時計方向に回動させても、押圧部１８ｄは動力伝達ピン３２（押圧伝達部３２ｂ）に当接せず、インサイドハンドル１８の開操作位置への操作力がコントロールレバー２６に対して伝達されない空振り状態となる。
【００２８】
図３及び図４に示すように、リモートコントロール機構２２はさらにアウトサイドハンドル連係レバー３８と閉扉レバー４０を有している。アウトサイドハンドル連係レバー３８と閉扉レバー４０はそれぞれ、レバー軸２６ｘと平行なレバー軸３８ｘ、４０ｘを中心として回動可能にベースプレート２４上に支持されている。
【００２９】
アウトサイドハンドル連係レバー３８は、レバー軸３８ｘによる軸支箇所から異なる方向に延出された第１腕部３８ａと第２腕部３８ｂを備え、第１腕部３８ａにはアウトサイドハンドル連係ロッドＲ１とコントロールレバー連係ロッドＲ２と全開ロック操作ロッドＲ３が接続している。アウトサイドハンドル連係ロッドＲ１はアウトサイドハンドル２０（図１）からの操作力をアウトサイドハンドル連係レバー３８に伝えるものであり、アウトサイドハンドル２０をロック解除方向に操作すると、アウトサイドハンドル連係ロッドＲ１を介してアウトサイドハンドル連係レバー３８が図３の反時計方向（図４の時計方向）に回動される。このアウトサイドハンドル連係レバー３８の回動方向をリリース方向と呼ぶ。また、アウトサイドハンドル連係レバー３８の第２腕部３８ｂには、モータを内蔵した電動ロック操作機構４２が接続しており、モータ駆動でアウトサイドハンドル連係レバー３８を回動させることもできる。図示しない遠隔操作スイッチや運転席に備えた操作スイッチを操作することにより電動ロック操作機構４２のモータが駆動され、セクタギヤ機構を介してアウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向に回動される。コントロールレバー連係ロッドＲ２はコントロールレバー２６のロッド接続部２６ｄに接続しており、アウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向（図３の反時計方向、図４の時計方向）に回動するとき、コントロールレバー連係ロッドＲ２を介してコントロールレバー２６が付勢バネ２７の付勢力に抗する方向（図３、図６ないし図８の反時計方向、図４の時計方向）に回動される。
【００３０】
閉扉レバー４０は、ベースプレート２４との間に張設した付勢バネ４４によって図３、図６ないし図８の反時計方向（図４の時計方向）に回動付勢されている。閉扉レバー４０のケーブル接続部４０ａにはラッチケーブルＫ２が接続している。ラッチケーブルＫ２は、全開ロック機構１６を構成するオープンレバーに接続しており、閉扉レバー４０が付勢バネ４４の付勢力に抗する方向に回動すると、ラッチケーブルＫ２を牽引して全開ロック機構１６（図１）のオープンレバーをアンロック方向に回動させる。このオープンレバーのアンロック方向回動によって全開ロック機構１６のロック状態が解除される。
【００３１】
全開ロック操作ロッドＲ３はアウトサイドハンドル連係レバー３８と閉扉レバー４０のロッド接続部４０ｂを接続しており、アウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向（図３の反時計方向、図４の時計方向）に回動するとき、全開ロック操作ロッドＲ３を介して閉扉レバー４０が全開ロック機構１６のロック解除方向（図３の時計方向、図４の反時計方向）に回動される。また、閉扉レバー４０のロッド接続部４０ｃとインサイドハンドル１８の間がインサイドハンドル連係ロッドＲ４で接続されている。インサイドハンドル１８を初期位置から閉操作位置に傾動させると、インサイドインサイドハンドル連係ロッドＲ４を介して閉扉レバー４０が全開ロック機構１６のロック解除方向（図３の時計方向、図４の反時計方向）に回動される。
【００３２】
リモートコントロール機構２２には、インサイドハンドル１８とアウトサイドハンドル２０の操作状態を検知するスイッチ５０が設けられている。スイッチ５０はベースプレート２４上に固定されており、弾性変形可能な弾性接片５０ａと、弾性接片５０ａに対向する位置に設けた固定接点５０ｂを有する。弾性接片５０ａは自由状態では固定接点５０ｂから離間し（スイッチオフ状態）、弾性変形することで固定接点５０ｂに接触する（スイッチオン状態）。図１７ないし図２２に示すように、スイッチ５０は、インサイドハンドル１８とスイッチ操作レバー５２の２つの部材によって操作可能に配設されている。スイッチ操作レバー５２は、インサイドハンドル１８と共通のハンドル軸１８ｘを中心として回動可能に支持されており、軸支部１８ａに対向する軸支部５２ａと、被押圧突起５２ｃが突設されるオフセット部５２ｂを有している。ばね掛け部５２ｄ（図２１及び図２２）とベースプレート２４の間には、図示を省略するバネが張設されており、スイッチ操作レバー５２は図２１及び図２２の反時計方向へ回動付勢されている。
【００３３】
図１７に示すように、インサイドハンドル１８とスイッチ操作レバー５２は、ハンドル軸１８ｘの軸線に沿う方向において、互いの軸支部１８ａ、５２ａを近接させる一方で操作脚部１８ｃとオフセット部５２ｂを離間させており、この離間スペースにスイッチ５０が配置されている。インサイドハンドル１８には、軸支部１８ａと操作脚部１８ｃの間の段部に、ハンドル軸１８ｘを中心とする外径方向に向けて突出する楔状の２つのスイッチ押圧部１８ｅ、１８ｆが形成されており（図１８ないし図２０）、スイッチ操作レバー５２には、軸支部５２ａとオフセット部５２ｂの間の段部にスイッチ押圧部５２ｅが形成されている。スイッチ５０の弾性接片５０ａは、インサイドハンドル１８側のスイッチ押圧部１８ｅ、１８ｆと、スイッチ操作レバー５２側のスイッチ押圧部５２ｅの両方に対して対向している（図１７）。
【００３４】
インサイドハンドル１８とスイッチ操作レバー５２はそれぞれ独立して回動が可能である。インサイドハンドル１８は、図１８に示す初期位置から開操作位置に傾動させると、図１９に示すようにスイッチ押圧部１８ｅによってスイッチ５０の弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させ、図１８に示す初期位置から閉操作位置に傾動させると、図２０に示すようにスイッチ押圧部１８ｆによってスイッチ５０の弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させる。つまり、インサイドハンドル１８をいずれの方向に傾動させてもスイッチ５０の操作が行われる。
【００３５】
スイッチ操作レバー５２は、コントロールレバー２６に設けた押圧突部２６ｅ（図１０参照）によって被押圧突起５２ｃが押圧されることで、バネ付勢力に抗して図２１の反時計方向に回動される。スイッチ操作レバー５２が当該回動を行うと、図２２に示すようにスイッチ押圧部５２ｅがスイッチ５０の弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させる。押圧突部２６ｅを介して被押圧突起５２ｃを移動させるコントロールレバー２６の回動方向は、開扉レバー２８を介して全閉ロック機構１４のロック解除を行わせるロック解除方向である。
【００３６】
以上の構造を備えたリモートコントロール機構２２の動作を説明する。全閉状態にあるスライドドア１０の開動作（全閉ロック機構１４のロック解除）と、全開状態にあるスライドドア１０の閉動作（全開ロック機構１６のロック解除）は、それぞれインサイドハンドル１８、アウトサイドハンドル２０、電動ロック操作機構４２の３系統を介して操作することができる。このうちアウトサイドハンドル２０と電動ロック操作機構４２については、そのいずれからの入力でもリモートコントロール機構２２内での動作は共通するため、まとめて説明する。
【００３７】
スライドドア１０の全閉状態でインサイドハンドル１８を初期位置から開操作位置へ傾動させると、キャンセルレバー３６が伝達位置（動力伝達ピン３２が連係位置）にある場合は、前述の通り、インサイドハンドル１８の押圧部１８ｄによって動力伝達ピン３２の押圧伝達部３２ｂが押圧され、該押圧伝達部３２ｂを介してコントロールレバー２６の立壁２６ｃが押圧される（図８、図１６）。これにより、付勢バネ２７の付勢力に抗してコントロールレバー２６が図６の位置から図８の位置へ押圧回動される。ここで、ロックピン３０が連係位置にある場合は、コントロールレバー２６と共に開扉レバー２８が付勢バネ２９の付勢力に抗して回動され（図８）、ラッチケーブルＫ１が牽引されて全閉ロック機構１４のロック解除がなされる。
【００３８】
キャンセルレバー３６がキャンセル位置にある場合は、図７に示すように動力伝達ピン３２が連係解除位置に保持されるため、インサイドハンドル１８を初期位置から開操作位置へ傾動させても、コントロールレバー２６に操作力が伝達されない。また、ロックピン３０が連係解除位置にある場合は、コントロールレバー２６が動力伝達ピン３２を介して押圧回動されても、開扉レバー２８には操作力が伝達されない。よって、動力伝達ピン３２とロックピン３０のいずれかが連係解除位置にあるときは、インサイドハンドル１８を開操作位置へ傾動させても全閉ロック機構１４のロック解除は行われない。
【００３９】
なお、インサイドハンドル１８の初期位置から開操作位置への傾動に応じて、スイッチ押圧部１８ｅが弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させ、スイッチ５０がオンされる（図１９）。これにより、インサイドハンドル１８側からのロック解除操作が検知される。
【００４０】
スライドドア１０の全開状態でインサイドハンドル１８を初期位置から閉操作位置へ傾動させると、インサイドハンドル連係ロッドＲ４を介して閉扉レバー４０が図６の時計方向に回動され、ラッチケーブルＫ２が牽引されて全開ロック機構１６のロック解除がなされる。このとき、インサイドハンドル１８の傾動に応じて、スイッチ押圧部１８ｆが弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させてスイッチ５０がオンされ（図２０）、インサイドハンドル１８側からのロック解除操作が検知される。
【００４１】
スライドドア１０の全閉または全開状態でアウトサイドハンドル２０の操作や電動ロック操作機構４２の駆動を行うと、その入力に応じてアウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向（図３の反時計方向、図４の時計方向）に回動する。すると、コントロールレバー連係ロッドＲ２を介して、付勢バネ２７の付勢力に抗してコントロールレバー２６が図８の位置に回動され、全開ロック操作ロッドＲ３を介して、付勢バネ４４の付勢力に抗して閉扉レバー４０が図６の時計方向に回動される。ここで、スライドドア１０が全閉状態にあり、かつロックピン３０が連係位置にあるときは、コントロールレバー２６の回動がロックピン３０を介して開扉レバー２８に伝達され（図８）、開扉レバー２８によってラッチケーブルＫ１が牽引されて全閉ロック機構１４のロック解除がなされる。スライドドア１０が全閉状態にあり、かつロックピン３０が連係解除位置にあるときは、コントロールレバー２６の回動が開扉レバー２８には伝達されず、全閉ロック機構１４のロック状態が維持される。また、スライドドア１０が全開状態にあるときは、閉扉レバー４０の回動によりラッチケーブルＫ２が牽引されて全開ロック機構１６のロック解除がなされる。いずれの場合も、コントロールレバー連係ロッドＲ２を介してコントロールレバー２６が回動されることにより、その押圧突部２６ｅが被押圧突起５２ｃを押圧してスイッチ操作レバー５２を回動させる。その結果、スイッチ押圧部５２ｅが弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させ、スイッチ５０がオンされる（図２２）。これにより、アウトサイドハンドル２０側からのロック解除操作が検知される。
【００４２】
以上のリモートコントロール機構２２では、インサイドハンドル１８からコントロールレバー２６に操作力を伝達する手段を動力伝達ピン３２によって構成している。そのため、レバーやリンクを介した動力伝達構造に比して部品点数が少なく構成が簡単であり、動力の伝達ロスも少なくすることができる。動力伝達ピン３２は、ベースプレート２４に対して摺動可能に支持されており、フランジ３２ｃ、３２ｄによってベースプレート２４に対する倒れを規制しながら移動するため、確実な動力伝達を行うことができる。
【００４３】
図２３ないし図２５は、インサイドハンドル１８からコントロールレバー２６に操作力を伝達する動力伝達ピンの異なる実施形態を示している。図２３ないし図２５に図示していない構成については、先の実施形態と共通するものとする。この実施形態の動力伝達ピン（伝達部材）１３２は、スライド軸部１３２ａと押圧伝達部１３２ｂについては、先の実施形態と同じく同軸上に位置する２つの異径の円柱状部として構成されている。これに対してフランジ１３２ｃ、１３２ｄは、ベースプレート２４に形成した連動制御孔３４の直進ガイド孔部３４ａ（キャンセルレバー３６の長孔３６ａ）に沿う動力伝達ピン１３２の進退方向に関して前後非対称な形状とされている。より詳しくは、インサイドハンドル１８を図１５の初期位置から図１６の開操作位置に傾動させたときの押圧部１８ｄによる押圧力を矢印Ｆで表しており、フランジ１３２ｃ、１３２ｄは、押圧部１８ｄに臨む側では、スライド軸部１３２ａや押圧伝達部１３２ｂと同心の半円板部１３２ｃ-１、１３２ｄ-１として形成され、これと反対のコントロールレバー２６の立壁２６ｃに臨む側では、角板部１３２ｃ-２、１３２ｄ-２として形成されている。図２４及び図２５に示すように、スライド軸部１３２ａと押圧伝達部１３２ｂの中心軸位置を基準として、半円板部１３２ｃ-１、１３２ｄ-１よりも角板部１３２ｃ-２、１３２ｄ-２の方が、直進ガイド孔部３４ａの延設方向に長くなっている。また、角板部１３２ｃ-２、１３２ｄは、直進ガイド孔部３４ａと直交する方向には、半円板部１３２ｃ-１、１３２ｄ-１の最大径部分と略同幅になっている。これにより、半円板部１３２ｃ-１、１３２ｄ-１よりも角板部１３２ｃ-２、１３２ｄ-２の方が、ベースプレート２４に対する支持面積（支持長）が大きくなっており、インサイドハンドル１８によって動力伝達ピン１３２を押圧移動させるときの倒れ防止効果が高くなっている。
【００４４】
なお、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態ではインサイドハンドル１８のハンドル軸１８ｘとコントロールレバー２６のレバー軸２６ｘが略直交する関係にあるが、互いの回動軸が平行なハンドルからコントロールレバーへの動力伝達に本発明を適用することも可能である。
【００４５】
また、動力伝達ピン３２、１３２に相当する伝達部材の形状を異ならせることも可能である。例えば、図示実施形態のスライド軸部３２ａ、１３２ａは円形断面であるが、ベースプレート２４の連動制御孔３４やキャンセルレバー３６の長孔３６ａに対する摺接部分を平面とした非円形断面形状の軸部として形成することも可能である。また、インサイドハンドル１８やコントロールレバー２６との当接部分についても、図示実施形態の押圧伝達部３２ｂ、１３２ｂのような円形断面以外の形状を採用してもよい。
【００４６】
また、本発明はインサイドハンドル１８からコントロールレバー２６までの動力伝達構造に特徴を有するものであり、コントロールレバー２６から先の機構は任意に構成することができる。例えば、図示実施形態とは異なり、開扉レバー２８を介さずにコントロールレバー２６が直接にラッチケーブルＫ１を牽引する構造にも適用可能である。この態様では、図示実施形態におけるロックピン３０やロックピン制御孔３１や回動伝達孔３３で構成される２つめのキャンセル機構は設けられない。逆に、コントロールレバー２６から先に２つ以上のキャンセル機構を備えた構成とすることも可能である。具体的には、図示実施形態のコントロールレバー２６と開扉レバー２８の間に、コントロールレバー２６相当の中間レバーを任意の数配し、各レバーの間にロックピン３０やロックピン制御孔３１や回動伝達孔３３のようなキャンセル機構を設けていけばよい。いずれの態様でも、本発明におけるコントロールレバーは、インサイドハンドル（１８）から伝達部材（動力伝達ピン３２、１３２）を際して操作力が伝わる１番目のレバーであると定義する。
【符号の説明】
【００４７】
１０  スライドドア
１２  車体
１４  全閉ロック機構
１６  全開ロック機構
１８  インサイドハンドル
１８ａ  軸支部
１８ｂ  把持部
１８ｃ  操作脚部
１８ｄ  押圧部
１９  ハンドル保持ばね
２０  アウトサイドハンドル
２２  リモートコントロール機構
２４  ベースプレート
コントロールレバー２６
２６ａ  被押圧腕部
２６ｂ  回動伝達腕部
２６ｃ  立壁（被押圧部）
２６ｄ  ロッド接続部
２６ｅ  押圧突部
２７  付勢バネ
２８  開扉レバー
２８ａ  回動伝達腕部
２８ｂ  ケーブル接続腕部
２９  付勢バネ
３０  ロックピン
３１  ロックピン制御孔
３１ａ  空振り孔部
３１ｂ  回動伝達孔部
３２  動力伝達ピン（伝達部材）
３２ａ  スライド軸部
３２ｂ  押圧伝達部
３２ｃ  ３２ｄ  フランジ
３３  回動伝達孔
３４  連動制御孔（ガイド孔）
３４ａ  直進ガイド孔部
３４ｂ  逃がし孔部
３６  キャンセルレバー
３６ａ  長孔
３８  アウトサイドハンドル連係レバー
３８ａ  第１腕部
３８ｂ  第２腕部
４０  閉扉レバー
４０ａ  ケーブル接続部
４０ｂ  ４０ｃ  ロッド接続部
４２  電動ロック操作機構
４４  付勢バネ
５０  スイッチ
５２  スイッチ操作レバー
１３２  動力伝達ピン（伝達部材）
１３２ａ  スライド軸部
１３２ｂ  押圧伝達部
１３２ｃ  １３２ｄ  フランジ
１３２ｃ-１  １３２ｄ-１  半円板部
１３２ｃ-２  １３２ｄ-２  角板部
Ｋ１  ラッチケーブル
Ｋ２  ラッチケーブル
Ｒ１  アウトサイドハンドル連係ロッド
Ｒ２  コントロールレバー連係ロッド
Ｒ３  全開ロック操作ロッド
Ｒ４  インサイドハンドル連係ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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