(57)【要約】【課題】  製造装置の稼働状態を正確に分析することができる稼働状態分析装置を安価に提供する。【解決手段】  本発明は、製造装置９の稼働状態を分析する装置５に関する。この装置５は、製造装置９が生成する複数種類の制御信号Ｓ１を取得する取得部（通信部）２０３と、製造装置９が稼働中である場合に複数種類の制御信号Ｓ１が充足すべき必要条件を記憶する記憶部２０２と、その必要条件を記憶部２０２から読み出し、取得された複数種類の制御信号Ｓ１が読み出された必要条件を充足する場合に製造装置９を稼働中と判定し、それ以外の場合に停止中と判定する制御部２０１とを備える。【選択図】      図２
2012198838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造装置の稼働状態を分析する装置であって、
前記製造装置が生成する複数種類の制御信号を取得する取得部と、
前記製造装置が稼働中である場合に複数種類の前記制御信号が充足すべき必要条件を記憶する記憶部と、
前記必要条件を前記記憶部から読み出し、取得された複数種類の前記制御信号が読み出された前記必要条件を充足する場合に前記製造装置を稼働中と判定し、それ以外の場合に停止中と判定する制御部と、
を備えていることを特徴とする稼働状態分析装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記製造装置を強制的に停止させる場合の停止信号を取得可能であり、
前記制御部は、前記停止信号が取得された場合に、前記製造装置を停止中と判定する請求項１に記載の稼働状態分析装置。
【請求項３】
前記制御部は、稼働中と判定する累積時間である稼働時間と、停止中と判定する累積時間である停止時間とを生成し、生成したそれらの時間を前記記憶部に記憶させる請求項１又は２に記載の稼働状態分析装置。
【請求項４】
前記制御部は、停止中と判定する根拠となった前記制御信号又は前記停止信号の種類に応じた停止原因を生成し、生成した前記停止原因を前記停止時間に対応させて前記記憶部に記憶させる請求項３に記載の稼働状態分析装置。
【請求項５】
外部の公衆通信網と通信可能な通信部を更に備え、
前記制御部は、前記稼働時間、前記停止時間及びこれに対応する前記停止原因を、前記通信部を通じて前記公衆通信網に送信する請求項４に記載の稼働状態分析装置。
【請求項６】
前記製造装置はプレス機とその周辺機器よりなり、
前記制御信号には次の信号（ａ）〜（ｄ）が含まれ、前記停止信号には次の（ｅ）及び（ｆ）の信号が含まれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の稼働状態分析装置。
（ａ）  プレス機の連続運転のオンオフを示す運転状態信号
（ｂ）  プレス機のクラッチのオンオフを示すクラッチ状態信号
（ｃ）  プレス機のロータリカムスイッチのオンオフを示すスイッチ状態信号
（ｄ）  周辺機器のオンオフを示す機器状態信号
（ｅ）  プレス機又は周辺機器の異常発生時に生成される自動アラーム信号
（ｆ）  プレス機又は周辺機器に対して手動で入力される非常停止信号
【請求項７】
前記記憶部が記憶する前記必要条件は、前記（ａ）〜（ｄ）のすべての信号がオンであるアンド条件に設定されている請求項６に記載の稼働状態分析装置。
【請求項８】
前記製造装置はマシニングセンタよりなり、
前記制御信号には次の（ｇ）及び（ｈ）の信号が含まれ、前記停止信号には次の（ｉ）〜（ｋ）の信号が含まれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の稼働状態分析装置。
（ｇ）  自動運転のオンオフを示す運転状態信号
（ｈ）  主軸回転のオンオフを示す主軸状態信号
（ｉ）  主軸に対する過大負荷時に生成され主軸ラーム信号
（ｊ）  工具が適切に位置決めされない場合に生成される工具アラーム信号
（ｋ）  テーブルが適切に位置決めされない場合に生成されるテーブルアラーム信号
【請求項９】
前記記憶部が記憶する前記必要条件は、前記（ｇ）及び（ｈ）の信号がオンであるアンド条件に設定されている請求項８に記載の稼働状態分析装置。
【請求項１０】
製造装置の稼働状態を分析する方法であって、
前記製造装置が生成する複数種類の制御信号を取得するステップと、
前記製造装置が稼働中である場合に複数種類の前記制御信号が充足すべき必要条件を読み出し、取得された複数種類の前記制御信号が読み出された前記必要条件を充足する場合に前記製造装置が稼働中と判定し、それ以外の場合に停止中と判定するステップと、
を含むことを特徴とする稼働状態分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造装置の稼働状態を正確に分析することができる稼働状態分析装置と、この装置が行う分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の工場に設置された工作機械や組立機械等よりなる複数の製造装置と、１つの工場の各製造装置と通信インタフェースを介して接続された１台の管理コンピュータと、各工場の管理コンピュータとインターネット経由で接続されたサーバコンピュータとからなる遠隔モニタシステムが知られている（特許文献１参照）。
このシステムでは、管理コンピュータは自社工場の各製造装置の稼働情報をリアルタイムに収集しており、収集した稼働情報をインターネット経由でサーバコンピュータに定期的に送信するようになっている。
【０００３】
従って、工場の責任者は、携帯電話などの通信端末を用いてインターネット経由でサーバコンピュータにアクセスすることにより、外出先や自宅などの遠隔地から自社工場の各製造装置の稼働状態を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の遠隔モニタシステムを実装するには、各々の製造装置が現時点において稼働中か停止中かを判定するため、その製造装置の動作を正確にセンシングする必要がある。
そのセンシング方法の１つとして、例えば、製造装置を画像センサで撮影し、撮影した動画データを管理コンピュータに取り込んでその動画データをコンピュータ解析し、製造装置が連続運転を示す動作をした時点で稼働開始と判定することが考えられる。
【０００６】
しかし、この方法では、製造装置ごとに画像センサを取り付ける必要があるため、システム構築のための設備コストが高騰化するという問題がある。
また、上記の方法では、どのような画像データの場合に稼働中と判定するかを定義するための分析ロジックを、製造装置の種類ごとに個別にプログラミングする必要があり、この点もシステム構築のコストを高騰化させる原因となる。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、製造装置の稼働状態を正確に分析することができる稼働状態分析装置を安価に提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係る装置は、製造装置の稼働状態を分析する装置であって、前記製造装置が生成する複数種類の制御信号を取得する取得部と、前記製造装置が稼働中である場合に複数種類の前記制御信号が充足すべき必要条件を記憶する記憶部と、前記必要条件を前記記憶部から読み出し、取得された複数種類の前記制御信号が読み出された前記必要条件を充足する場合に前記製造装置を稼働中と判定し、それ以外の場合に停止中と判定する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の稼働状態分析装置によれば、記憶部が、製造装置が稼働である場合にその製造装置が生成する複数種類の制御信号が充足すべき必要条件を記憶しており、制御部が、その必要条件を記憶部から読み出し、製造装置から取得された複数種類の制御信号が読み出された必要条件を充足する場合に製造装置を稼働中と判定し、それ以外の場合に停止中と判定するので、画像センサ等の高価なセンサ類を設けなくても、製造装置が稼働中か停止中かを正確に判定することができる。
【００１０】
また、本発明の稼働状態分析装置によれば、制御部が、複数種類の制御信号が記憶部に予め記憶された必要条件を充足するか否かにより、製造装置が稼働中か停止中かを判定するので、製造装置の種類に応じて必要条件の内容を変更するだけで、異なる種類の製造装置に対応することができる。
このため、製造装置の動画データに基づいてその稼働状態を分析する場合のように、製造装置ごとに稼働状態の分析ロジックをプログラミングし直す必要がなく、製造装置の種類の変化に簡便に対応することができる。
【００１１】
（２）  本発明の稼働状態分析装置において、前記取得部が、前記製造装置を強制的に停止させる場合の停止信号を取得可能である場合には、前記制御部は、前記停止信号が取得された場合に、前記製造装置を停止中と判定することが好ましい。
この装置によれば、制御部が、製造装置の強制停止の場合の停止信号が取得された場合に製造装置を停止中と判定するので、前記必要条件のみから製造装置が稼働中か停止中かを判定する場合に比べて、その判定をより正確に行うことができる。
【００１２】
（３）  本発明の稼働状態分析装置において、前記制御部は、稼働中と判定する累積時間である稼働時間と、停止中と判定する累積時間である停止時間とを生成し、生成したそれらの時間を前記記憶部に記憶させることが好ましい。
この場合、記憶された稼働時間と停止時間を記憶部から読み出して、例えばディスプレイ等の表示部に表示させることにより、製造装置のこれまでの稼働時間と停止時間をユーザに提示できるようになる。
【００１３】
（４）  また、本発明の稼働状態分析装置において、前記制御部は、停止中と判定する根拠となった前記制御信号又は前記停止信号の種類に応じた停止原因を生成し、生成した特定した前記停止原因を前記停止時間に対応させて前記記憶部に記憶させることが好ましい。
この場合、記憶された停止原因を記憶部から読み出して、例えばディスプレイ等の表示部に表示させることにより、製造装置の停止時間だけでなくその停止原因についてもユーザに提示できるようになる。
【００１４】
（５）  本発明の稼働状態分析装置は、外部の公衆通信網と通信可能な通信部を更に備えていることが好ましい。
この場合、前記制御部が、前記稼働時間、前記停止時間及びこれに対応する前記停止原因を、前記通信部を通じて前記公衆通信網に送信するようにすれば、公衆通信網と通信可能な端末装置を通じて、遠隔地に居るユーザに対してもそれらの情報を提供することができる。
【００１５】
（６）  本発明の稼働状態分析装置において、前記製造装置がプレス機とその周辺機器よりなる場合には、前記制御信号には次の信号（ａ）〜（ｄ）が含まれ、前記停止信号には次の（ｅ）及び（ｆ）の信号が含まれる。
（ａ）  プレス機の連続運転のオンオフを示す運転状態信号
（ｂ）  プレス機のクラッチのオンオフを示すクラッチ状態信号
（ｃ）  プレス機のロータリカムスイッチのオンオフを示すスイッチ状態信号
（ｄ）  周辺機器のオンオフを示す機器状態信号
（ｅ）  プレス機又は周辺機器の異常発生時に生成される自動アラーム信号
（ｆ）  プレス機又は周辺機器に対して手動で入力される非常停止信号
【００１６】
（７）  この場合、前記記憶部が記憶する前記必要条件を、前記（ａ）〜（ｄ）のすべての信号がオンであるアンド条件に設定すればよい。その理由は、プレス機の場合には、それらの信号がすべてオンになって初めて、プレス機とその周辺機器よりなる製造装置のプレス工程が開始したと見なせるからである。
すなわち、運転状態信号が連続運転になっただけでは、金型の上下動が始まるまでにタイムラグがあるため必ずしも稼働開始とは言えないが、プレス機のクラッチとロータリカムスイッチがオンになればプレス機の連続運転が完全に開始したと推定でき、周辺機器の機器状態信号がオンになればその作動も開始したと推定することができる。
【００１７】
（８）  本発明の稼働状態分析装置において、前記製造装置がマシニングセンタよりなる場合には、前記制御信号には次の（ｇ）及び（ｈ）の信号が含まれ、前記停止信号には次の（ｉ）〜（ｋ）の信号が含まれる。
（ｇ）  自動運転のオンオフを示す運転状態信号
（ｈ）  主軸回転のオンオフを示す主軸状態信号
（ｉ）  主軸に対する過大負荷時に生成され主軸ラーム信号
（ｊ）  工具が適切に位置決めされない場合に生成される工具アラーム信号
（ｋ）  テーブルが適切に位置決めされない場合に生成されるテーブルアラーム信号
【００１８】
（９）  この場合、前記記憶部が記憶する前記必要条件を、前記（ｇ）及び（ｈ）の信号がオンであるアンド条件に設定すればよい。その理由は、マシニングセンタの場合には、それらの信号がすべてオンになって初めて、マシニングセンタの稼働が開始したと見なせるからである。
すなわち、運転状態信号が自動運転になっただけでは、切削工具による作業を開始するまでにタイムラグがあるため必ずしも稼働開始とは言えないが、その切削工具を回転駆動する主軸が動作を開始すればマシニングセンタの自動運転が完全に開始したと推定することができる。
【００１９】
（１０）  本発明に係る方法は、製造装置の稼働状態を分析する方法であって、前記製造装置が生成する複数種類の制御信号を取得するステップと、前記製造装置が稼働中である場合に複数種類の前記制御信号が充足すべき必要条件を読み出し、取得された複数種類の前記制御信号が読み出された前記必要条件を充足する場合に前記製造装置が稼働中と判定し、それ以外の場合に停止中と判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
上記の通り、本発明の稼働状態分析方法は、本発明の稼働状態分析装置が行う情報処理を方法発明として捉えた発明である。従って、本発明の稼働状態分析方法は、本発明の稼働状態分析装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
以上の通り、本発明によれば、画像センサなどの高価なセンサ類を設けなくても、製造装置の稼働状態を正確に判定でき、製造装置ごとに稼働状態の分析ロジックをプログラミングし直す必要もないので、製造装置の稼働状態を正確に分析可能な稼働状態分析装置を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】稼働状態分析システムの全体構成図である。
【図２】工場に設置された稼働状態分析装置の全体構成図である。
【図３】管理コンピュータの制御部が行う稼働状態の判定処理を示す状態遷移図である。
【図４】管理コンピュータの制御部が行う時間計測処理を示すフローチャートである。
【図５】ディスプレイに表示される生産進捗表の一例を示す図である。
【図６】ディスプレイに表示される生産集計表の一例を示す図である。
【図７】管理コンピュータの制御部が行う別の判定処理を示す状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明を好適に適用可能な稼働状態分析システムの全体構成図である。
図１に示すように、本実施形態の分析システムは、インターネット等の公衆通信網１を通じて通信可能に接続されたサーバコンピュータ２と、複数のクライアントコンピュータ３Ａ，３Ｂと、各工場４Ａ，４Ｂに設置された稼働状態分析装置５とを備えている。
【００２４】
サーバコンピュータ２は、各工場４Ａ，４Ｂの稼働情報の提供サービスを行う所定の管理会社が運営しており、各工場４Ａ，４Ｂの稼働状態分析装置５から送られてくる稼働情報をクライアントごとに収集して自装置のデータベースに集積している。
各クライアントコンピュータ３Ａ，３Ｂは、管理会社から予め提示されたアクセスコードをサーバコンピュータ２に送信することにより、そのデータベースに格納された自社工場４Ａ，４Ｂの稼働情報を当該サーバコンピュータ２から受信することができる。
【００２５】
図１の例では、破線Ａで囲まれた３つの工場３ＡがあるクライアントＡの工場を示し、破線Ｂで囲まれた３つの工場３Ｂが別のクライアントＢの工場を示している。
従って、工場３ＡのクライアントＡは、自社の工場３Ａの稼働情報のみをサーバコンピュータ２から受信することができ、工場４ＢのクライアントＢは、自社の工場４Ｂの稼働情報のみをサーバコンピュータ２から受信することができる。
【００２６】
〔稼働状態分析装置の全体構成〕
図２は、工場３Ａ，３Ｂに設置された稼働状態分析装置５の全体構成図である。
図２に示すように、本実施形態の稼働状態分析装置５は、プレス機７とその周辺機器８よりなる製造装置９の稼働状態を分析するための装置であり、製造装置９の制御信号Ｓ１と停止信号Ｓ２とを取り出して中継する中継装置１０と、この中継装置１０と通信可能に接続された管理コンピュータ１１とから構成されている。
【００２７】
本実施形態のプレス機７は、機械的な力で素材を変形させる機械であればプレス対象は特に限定されないが、例えば、金属板を打ち抜き或いは変形させて所定形状の中間製品を作製する板金プレス機よりなる。
また、本実施形態のプレス機７は、金型への素材供給と取り出しを自動的に行う連続運転が可能であり、取り出された中間製品はコンベア又はフィーダ等によって下流側に搬送される。なお、プレス機の周辺機器８としては、そのコンベアやフィーダ等の搬送装置の他、プレス機７に素材を供給する供給装置などが含まれる。
【００２８】
中継装置１０は、プレス機７の制御機７Ａ及び周辺機器８の制御機８Ａと通信回線を介して通信可能に接続されており、その制御機７Ａ，８Ａが生成する複数種類の制御信号Ｓ１及び停止信号Ｓ２を当該制御機７Ａ，８Ａからリアルタイムに受信している。
【００２９】
図２に示すように、中継装置１０は、制御部１０１と、この制御部１０１と内部バスで接続された記憶部１０２、通信部１０３及び電光表示部１０４とを有する。
このうち、制御部１０１は、各部を統括的に電子制御するマイクロプロセッサよりなり、記憶部１０２は、各種データの書き込みと読み出しが可能なＲＯＭ又はＲＡＭよりなる。また、通信部１０３は、ＲＳ−４８５等の所定の通信規格に従う通信インタフェースよりなり、電光表示部１０４は、所定の数量を表示可能なＬＥＤ表示器よりなる。
【００３０】
制御部１０１は、記憶部１０２に格納された所定の制御プログラムを読み出して実行することにより、通信部１０３が行う後述の通信制御と電光表示部１０４の駆動制御とを行う。
記憶部１０２は、上記制御プログラムを格納するプログラム格納領域と、一時的なデータ格納領域とを有しており、通信部１０３が取得した各種データはそのデータ格納領域に一時的に記憶される。
【００３１】
通信部１０３は、製造装置９から制御信号Ｓ１及び停止信号Ｓ２を取得する取得部として機能するものであり、それらの信号Ｓ１，Ｓ２を製造装置９から受信すると管理コンピュータ１１に転送する。
また、通信部１０３は、プレス機７の制御機７Ａからプレス済みの中間製品のカウントデータを受信すると、そのデータを管理コンピュータ１１に転送するとともに、自装置の制御部１０２に送る。制御部１０２は、そのカウントデータに対応する数値となるように電光表示部１０４のＬＥＤを点灯させる。
【００３２】
本実施形態の電光表示部１０４は、期限内に製作すべき目標数量である「予定」と、製作済みの数量である「実績」と、実績数量を予定数量で除したパーセンテージである「進度」を表示することができる。
従って、制御部１０１は、通信部１０３から通知されたカウントデータに対応する数値を電光表示部１０４の「実績数量」に表示させるとともに、そのカウントデータから演算した上記パーセンテージを電光表示部１０４の「進度」に表示させる。
【００３３】
〔制御信号と停止信号の内容〕
本実施形態では、製造装置９がプレス機７とその周辺機器８よりなるので、中継装置１０が製造装置９から取得する制御信号Ｓ１には、次の（ａ）〜（ｄ）の信号が含まれる。
（ａ）  プレス機７の連続運転のオンオフを示す運転状態信号
（ｂ）  プレス機７のクラッチのオンオフを示すクラッチ状態信号
（ｃ）  プレス機７のロータリカムスイッチのオンオフを示すスイッチ状態信号
（ｄ）  周辺機器８のオンオフを示す機器状態信号
【００３４】
このうち、（ａ）の「運転状態信号」は、プレス機７の制御機７Ａへの入力によって選択されるプレス機７の運転状態を示す信号である。プレス機７の運転状態（モード）には、例えば、「ハンド」、「切」、「寸動」、「安全一行程」及び「連続」の５種類のモードがあるが、運転状態信号は、そのうちのどのモードが選択されているかを示す信号である。
この５種類のモードのうち、実際に素材をプレスして製造工程に入る場合には、「連続」が選択されるので、運転状態信号が「連続」である場合をオンとし、それ以外の場合をオフとする。
【００３５】
また、プレス機７のクラッチとは、例えば金型のスライド機構を駆動する駆動軸に設けられた電磁クラッチよりなり、（ｂ）の「クラッチ状態信号」がオンの場合には、その電磁クラッチが入りになったことを示す。
更に、プレス機７のロータリカムスイッチとは、プレス機７のスライド（金型の往復運動を支持する取り付け部分）やフィーダなどの動作タイミングを得るために使用される回転式スイッチよりなり、（ｃ）の「スイッチ状態信号」がオンになった場合には、ロータリカムスイッチによるタイミング制御が開始されたことを示す。
【００３６】
（ｃ）の「機器状態信号」は、プレス機７の周辺にあるコンベア等の周辺機器８の状態を示す信号であり、この信号がオンになった場合には、周辺機器８が作動したことを示す。従って、上記（ａ）〜（ｄ）の信号がすべてオンになった場合には、プレス機７が正式に連続運転されて、稼働中であると見なすことができる。
また、製造装置９から取得する停止信号Ｓ２には、次の（ｅ）及び（ｆ）が含まれている。
（ｅ）  プレス機７又は周辺機器８の異常発生時に生成される自動アラーム信号
（ｆ）  プレス機７又は周辺機器８に対して手動で入力される非常停止信号
【００３７】
上記（ｅ）や（ｆ）の信号が生成された場合には、プレス機７や周辺機器８が何らかの原因で停止されることになるので、これらの信号を１つでも検出した場合には、製造装置９によるプレス工程は稼働していないと見なすことができる。
【００３８】
〔管理コンピュータの構成〕
図２に示すように、管理コンピュータ１１は、制御部２０１、記憶部２０２、通信部２０３、入力部２０４及びディスプレイ２０５とを有する。
このうち、制御部２０１は、ＰＣ本体内に設けられたマイクロプロセッサよりなり、記憶部２０２は、同じＰＣ本体内に設けられたＨＤＤ及びメモリよりなる。また、通信部２０３は、ＲＳ−４８５とＬＡＮの通信規格に従う通信インタフェースよりなり、入力部２０４は、ＰＣ本体に接続されたキーボード及びマウス等のヒューマンインタフェースよりなり、ディスプレイ２０５は、ＰＣ本体に接続されたＣＲＴ又はＬＣＤよりなる。
【００３９】
制御部２０１は、記憶部２０２に格納された所定のコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、図３に示す判定処理と図４に示す時間計測処理等を行う。なお、これらの処理については後述する。
記憶部２０２のＨＤＤには、上記コンピュータプログラムが格納されており、記憶部２０２のメモリは、通信部２０３が取得した各種データを一時的に記憶する。
【００４０】
通信部２０３は、中継装置１０から制御信号Ｓ１及び停止信号Ｓ２を受信すると、それらの信号Ｓ１，Ｓ２を制御部２０１に送る。制御部２０１は、それらの信号Ｓ１，Ｓ２を用いて図３の判定処理を行う。
また、制御部２０１は、中継装置１０からプレス済みの中間製品のカウントデータを受信すると、そのカウントデータを、機器ＩＤ及びデータ取得した日時と対応づけて記憶部２０２に記憶させる。
【００４１】
〔稼働状態の判定処理〕
図３は、管理コンピュータ１１の制御部２０１が行う稼働状態の判定処理を示す状態遷移図である。
図３に示すように、製造装置９を「稼働中」と判定するための必要条件は、前記した（ａ）〜（ｄ）の制御信号Ｓ１のすべてがオンとなるアンド条件になっており、この必要条件は記憶部２０２に予め記憶されている。
【００４２】
従って、制御部２０１は、記憶部２０２に記憶された必要条件を読み出して、中継装置１０から受信した前記（ａ）〜（ｄ）の制御信号Ｓ１がその必要条件に合致するか否かを判定し、合致した場合に限り製造装置９が「稼働中」である判定する。
逆に、制御部２０１は、前記（ａ）〜（ｄ）の制御信号Ｓ１がその必要条件に合致しない場合、すなわち、（ａ）〜（ｄ）の制御信号Ｓ１が１つでもオフの場合には、製造装置９が「停止中」であると判定する。また、制御部２０１は、前記（ｅ）又は（ｆ）の停止信号Ｓ２を中継装置１０から受信した場合にも、製造装置９が「停止中」であると判定する。
【００４３】
このように、本実施形態の稼働状態分析装置５によれば、管理コンピュータ１１の制御部２０１が、製造装置９が稼働である場合に複数の制御信号Ｓ１が充足すべき必要条件を記憶部２０２から読み出し、製造装置９から取得された制御信号Ｓ１が読み出した必要条件を充足する場合に製造装置９を稼働中と判定し、それ以外の場合に停止中と判定するので、画像センサ等の高価なセンサ類を設けなくても、製造装置９が稼働中か停止中かを正確に判定することができる。
【００４４】
また、この場合、製造装置９の種類に応じて必要条件の内容を変更するだけで、異なる種類の製造装置９（例えば、後述のマシニングセンタ等）に対応することができる。
このため、製造装置９の動画データに基づいてその稼働状態を分析する場合のように、製造装置９ごとに稼働状態の分析ロジックをプログラミングし直す必要がなく、製造装置９の種類の変化に簡便に対応することができる。
【００４５】
更に、本実施形態の稼働状態分析装置５によれば、管理コンピュータ１１の制御部２０１が、製造装置９の強制停止の場合の停止信号Ｓ２が取得された場合に製造装置９を停止中と判定するので、上述の必要条件のみから製造装置９が稼働中か停止中かを判定する場合に比べて、その判定をより正確に行えるという利点もある。
【００４６】
〔時間計測処理〕
図４は、管理コンピュータ１１の制御部２０１が行う時間計測処理を示すフローチャートである。
図４に示すように、制御部２０１は、まず、今回の稼働状態が前回と同じか否かを判定し（ステップＳＴ１）、この判定結果が同じである限り、所定の判定周期ΔＴ（例えば１秒程度）を累積時間Ｔに加算する処理を継続する（ステップＳＴ２）。
【００４７】
一方、ステップＳＴ１の判定結果が否定的である場合には、前回の状態が稼働中であったか停止中であったか否かを判定し（ステップＳＴ３）、稼働中であった場合には、累積時間Ｔを「稼働時間」として出力し（ステップＳＴ４）、その稼働時間を記憶部２０２に記憶させる。
また、制御部２０１は、ステップＳＴ３の判定結果が停止中であった場合には、累積時間Ｔを「停止時間」として出力し（ステップＳＴ５）、その停止時間を記憶部２０２に記憶させる。
【００４８】
更に、制御部２０１は、判定処理（図３）において停止中と判定する根拠となった制御信号Ｓ１又は停止信号Ｓ２の種類に応じた停止原因を出力し（ステップＳＴ６）、その停止原因をステップＳＴ５にて出力した停止時間に対応させて記憶部２０２に記憶させる。
管理コンピュータ１１の制御部２０１は、上述の判定処理（図３）と時間計測処理（図４）を製造装置９ごとに行い、製造装置９ごとの稼働時間、停止時間及びその停止に対応する停止原因を含む稼働情報を記憶部２０２に集積する。
【００４９】
すなわち、制御部２０１は、上記稼働時間、停止時間及びその停止原因を機器ＩＤ及びデータ取得した日時と対応づけて記憶部２０２に記憶させる  また、制御部２０１は、稼働情報を含むアップリンク情報を所定時間おきに生成し、このアップリンク情報を、通信部２０３を通じてサーバコンピュータ２宛で公衆通信網１に送信する。
サーバコンピュータ２は、管理コンピュータ１１からのアップリンク情報を受信すると、その情報に記されている機器ＩＤごとに稼働情報をデータベースに集積する。
【００５０】
〔稼働情報の表示例〕
図５は、管理コンピュータ１１のディスプレイ２０５に表示される生産進捗表の一例を示す図である。
この生産進捗表は、特定の製造装置９における１日の進捗状況を表示するもので、横軸が時間帯、縦軸が実績数（生産数）を示している。管理コンピュータ１１の記憶部２０２には、かかる生産進捗表の自動作成ソフトウェアが格納されている。
【００５１】
従って、ユーザが入力部２０４を操作して上記ソフトフェアを立ち上げ、製造装置９の機器ＩＤを入力すると、制御部２０１が、その機器ＩＤに対応するその日の稼働時間、停止時間、停止原因を記憶部２０２から読み出し、図５の生産進捗表を生成してディスプレイ２０５に表示させる。また、制御部２０１は、生産進捗表の上部に、稼働時間と停止時間の時間帯を色分けして表示し、停止時間の場合にはその停止原因も表示する。
このように、本実施形態では、製造装置９が停止中と判定した場合にその停止原因を記憶部２０２に記憶させているので、図５に示すように、停止原因を明らかにした停止時間を生産進捗表に表示でき、より詳細な稼働状況をユーザに提供することができる。
【００５２】
図６は、管理コンピュータ１１のディスプレイ２０５に表示される生産集計表の一例を示す図である。
この生産集計表は、特定の製造装置９における稼働時間、停止時間、停止原因ごとの停止時間、実績（生産数量）及び進度などを月毎に集計したデータを、所定の表計算アプリケーションソフトによって作成した表になっている。管理コンピュータ１１の記憶部２０２には、かかる生産集計表の自動作成ソフトウェアも格納されている。
【００５３】
従って、ユーザが入力部２０４を操作して上記ソフトウェアを立ち上げ、製造装置９の機器ＩＤを入力すると、制御部２０１が、その機器ＩＤに対応する過去の稼働時間、停止時間、停止原因を記憶部２０２から読み出し、図６の生産集計表を生成してディスプレイ２０５に表示させる。
このように、本実施形態では、製造装置９が停止中と判定した場合にその停止原因を記憶部２０２に記憶させているので、図６に示すように、停止原因ごとの停止時間を生産集計表に表示することができ、より詳細な稼働状況をユーザに提供することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、稼働状態分析装置５が収集した稼働情報が工場４Ａ，４Ｂごとにサーバコンピュータ２に集積されており、クライアントコンピュータ３Ａ，３Ｂは自社の工場４Ａ，４Ｂの稼働情報にアクセスすることができる。
このため、クライアントコンピュータ３Ａ，３Ｂに上記自動作成ソフトウェアをインストールしておけば、図５の生産進捗表と図６の生産集計表をクライアントコンピュータ３Ａ，３Ｂにて表示することができる。
【００５５】
〔変形例：マシニングセンタの場合〕
図７は、管理コンピュータ１１の制御部２０１が行う別の判定処理を示す状態遷移図である。
図７の状態遷移図は、製造装置９が「マシニングセンタ」の場合のものである。マシニングセンタとは、目的に合わせてフライス加工、中ぐり加工、ねじ立てなどの異種の加工を１台で行うことができる自動工作機械のことであり、工具マガジンに多数の切削工具を有しており、コンピュータ数値制御によって自動的に素材の加工を行う。
【００５６】
上記の通り、マシニングセンタは、１つの中間製品を長時間かけてバッチ処理する自動工作機械であるから、製造装置９がマシニングセンタよりなる場合には、中継装置１０が製造装置９から取得する制御信号Ｓ１には、次の（ｇ）及び（ｈ）の信号が含まれる。
（ｇ）  自動運転のオンオフを示す運転状態信号
（ｈ）  主軸回転のオンオフを示す主軸状態信号
このうち、（ａ）の「運転状態信号」は、マシニングセンタの制御機への手動入力によって選択される運転状態を示す信号であり、自動運転がオンの場合はユーザが自動運転の選択を開始したことを示す。
【００５７】
また、主軸とは切削工具を回転駆動する軸のことを言い、（ｂ）の「主軸状態信号」は、その主軸が回転又は非回転のいずれであるかを示すマシニングセンタの制御機が生成する状態信号である。
従って、上記（ｇ）及び（ｈ）の信号がいずれもオンになった場合には、マシニングセンタよりなる製造装置９が正式に自動運転に入り、稼働中であると見なすことができる。
【００５８】
また、マシニングセンタよりなる製造装置９から取得する停止信号Ｓ２には、次の（ｉ）〜（ｋ）の信号が含まれている。
（ｉ）  主軸に対する過大負荷時に生成され主軸ラーム信号
（ｊ）  工具が適切に位置決めされない場合に生成される工具アラーム信号
（ｋ）  テーブルが適切に位置決めされない場合に生成されるテーブルアラーム信号
【００５９】
上記（ｉ）〜（ｋ）の信号が生成された場合には、マシニングセンタが何らかの原因で停止されることになるので、これらの信号を１つでも検出した場合には、マシニングセンタよりなる製造装置９による自動的な製作工程は稼働していないと見なすことができる。
そこで、図７に示すように、マシニングセンタの場合には、製造装置９を「稼働中」と判定するための必要条件を、上記（ｇ）及び（ｈ）の制御信号Ｓ１のすべてがオンとなるアンド条件とし、この必要条件を管理コンピュータ１１の制御部２０２に予め記憶させておけばよい。
【００６０】
この場合、管理コンピュータ１１の制御部２０１は、記憶部２０２に記憶された必要条件を読み出して、中継装置１０から受信した前記（ｇ）及び（ｈ）の制御信号Ｓ１がその必要条件に合致するか否かを判定し、合致した場合に限り製造装置９が「稼働中」である判定する。
逆に、制御部２０１は、前記（ｇ）及び（ｈ）の制御信号Ｓ１がその必要条件に合致しない場合、すなわち、前記（ｇ）及び（ｈ）の制御信号Ｓ１が１つでもオフの場合には、製造装置９が「停止中」であると判定する。また、制御部２０１は、前記（ｉ）〜（ｋ）の停止信号Ｓ２を中継装置１０から受信した場合にも、製造装置９が「停止中」であると判定する。
【００６１】
このように、本実施形態の稼働状態分析装置に５によれば、製造装置９が生成する複数種類の制御信号Ｓ１が記憶部２０２に記憶された必要条件を充足するか否かにより、前記装置８が稼働中か停止中かを判定するので、異なる種類の製造装置９（マシニングセンタ等）に対応することができる。
このため、製造装置９の動画データに基づいてその稼働状態を分析する場合のように、製造装置９ごとに稼働状態の分析ロジックをプログラミングし直す必要がなく、製造装置９の種類の変化に簡便に対応することができる。
【００６２】
〔その他の変形例〕
今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
例えば、上述の実施形態では、管理コンピュータ１１の制御部２０１が稼働状態の判定処理（図３及び図７）と時間計測処理（図４）を行っているが、これらの処理を個々の中継装置１０の制御部１０１が行い、その処理結果を管理コンピュータ１１に送るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１      公衆通信網
２      サーバコンピュータ
３Ａ，３Ｂ  クライアントコンピュータ
４Ａ，４Ｂ  工場
５      稼働状態分析装置
７      プレス機
７Ａ    プレス機の制御機
８      周辺機器
８Ａ    周辺機器の制御機
９      製造装置
１０      中継装置
１１      管理コンピュータ
１０１      制御部
１０２      記憶部
１０３      通信部（取得部）
１０４      電光表示部
２０１      制御部
２０２      記憶部
２０３      通信部
２０４      入力部
２０５      ディスプレイ
【図１】
2012198838.tif 000003
【図２】
2012198838.tif 000004
【図３】
2012198838.tif 000005
【図４】
2012198838.tif 000006
【図５】
2012198838.tif 000007
【図６】
2012198838.tif 000008
【図７】
2012198838.tif 000009