(57)【要約】【課題】  時間に対して電圧が変化しない充電、放電の特性を有する蓄電デバイスを提供する。【解決手段】  正極９には正極活物質層１と正極集電体４を有し、負極１０には負極活物質層２と負極集電体５を有し、セパレータ３を介して正極９と負極１０を交互に積層したユニットを備えた蓄電デバイスであって、正極活物質層１に活性炭と遷移金属酸化物を組み合わせる。【選択図】図１
2012028366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを含有する非水系の電解液と、正極集電体上に活性炭と遷移金属酸化物を有する正極活物質層が形成された正極と、負極集電体上にリチウムイオンを可逆的にドープ可能な負極活物質層が形成された負極とを備え、前記正極と前記負極をセパレータを介して交互に積層または捲回させ、リチウム供給源を前記負極に対向して配置したことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記遷移金属酸化物は  マンガン酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記正極活物質層の前記活性炭と前記遷移金属酸化物の混合比率を前記遷移金属酸化物の質量比で１５％以上７５％以下とすることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオンキャパシタ等の蓄電デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電デバイスは、石油埋蔵量問題および地球温暖化等環境への配慮から、電気自動車などのモータ駆動用のエネルギー源、あるいはエネルギー回生システムのキーデバイスとして、さらには無停電電源装置、風力発電、太陽光発電への応用など、様々な新しい用途への適用が検討されており、次世代のデバイスとしてその期待度の高いデバイスである。
【０００３】
近年、エネルギー源、エネルギー回生用途への適用において蓄電デバイスへのさらなる高エネルギー密度化および低抵抗化が求められている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池は、リチウム含有遷移金属酸化物を主成分とする正極、リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる炭素材料を主成分とする負極、およびリチウム塩を含む有機系電解液とから構成されている。リチウムイオン二次電池を充電すると、正極からリチウムイオンが脱離して負極の炭素材料に吸蔵され、放電したときは逆に負極からリチウムイオンが脱離して正極の金属酸化物に吸蔵される。リチウムイオン二次電池は電気二重層キャパシタに比べて高電圧、高容量であるという性質を有し、定電流での充電、放電の特性は、時間に対して、金属酸化物固有の電位付近で電圧が変化しない部分を有するが、反面その内部抵抗が高く、低抵抗化が困難である。
【０００５】
一方、電気二重層キャパシタは、一般に使用する電解液の種類により、水系電解液タイプと、非水系電解液タイプとに分類されるが、単一の電気二重層キャパシタの耐電圧は、水系電解液タイプの場合で１．２Ｖ程度、非水系電解液タイプの場合でも２．７Ｖ程度であり、定電流での充電、放電の特性は、時間に対してほぼ直線となる特性を持つ。電気二重層キャパシタが蓄積可能なエネルギー容量を増加させるためには、正極に起因する容量をさらに高くすることが課題である。
【０００６】
リチウムイオン二次電池の低抵抗化や電気二重層キャパシタの高容量化のためには負極にリチウムを含有（ドープ）させる技術とエネルギー密度及び出力密度を向上させることが必要とされている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、正極集電体及び負極集電体が、それぞれに表裏面を貫通する孔を備え、負極活物質がリチウムを可逆的に担持可能であり、負極由来のリチウムが負極あるいは正極と対向して配置されたリチウムとの電気化学的接触により電極の表裏間を移動し担持され、かつ該リチウムの対向面積が負極面積の４０％以下である有機電解質電池が記載されている。
【０００８】
そして、特許文献２には、種類の異なる正極が負極を挟むように配置される正極を備えることにより、エネルギー密度及び出力密度を向上させることが可能となる蓄電デバイスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３４８５９３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
リチウムイオンキャパシタは、正極に活性炭を用い、負極にリチウムイオンを吸蔵・脱離しうる炭素材料を用いている。充放電時に負極においてリチウムイオンの吸蔵、脱離反応を伴うことから、キャパシタ内部で実際に生じる両電極間の電位差は、負極により卑な値にて推移するリチウム金属を用いた場合により近い。従って、従来の正極、負極に活性炭を用いた電気二重層キャパシタと比較してより高耐電圧化することができ、よって蓄積可能なエネルギー量を電気二重層キャパシタと比較して大きく増加させる（高エネルギー化）ことが可能であり、かつリチウムイオン二次電池に比較して低抵抗である。
【００１１】
しかし、リチウムイオンキャパシタは定電流での充電、放電の特性は、時間に対してほぼ直線的に電圧が変化する特性を持ち、かつリチウムイオン二次電池に比較して蓄積可能なエネルギー量が少ない。
【００１２】
上記の充電、放電の特性は、電気二重層キャパシタの特性とほぼ同等である。リチウムイオン二次電池のこれらの特性は、時間に対して電圧がほとんど変化しない部分を有している。
【００１３】
そして、特許文献２のように、複数の正極層をもつと、製造工程で、管理等が煩雑になることで製造コストが高くなる。さらに製品寿命が、どちらかの正極層に依存してしまう可能性がある。
【００１４】
そこで、リチウムイオンキャパシタに、リチウムイオン二次電池のように時間に対して電圧がほとんど変化しない充電、放電の特性を付与させ、かつ蓄積可能なエネルギー量を増加させる、低コストで、簡便に製造できる蓄電デバイスが必要とされている。
【００１５】
すなわち、本発明の技術的課題は、時間に対して電圧がほとんど変化しない充電、放電の特性を有し、かつ蓄積可能なエネルギー量を増加させる蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の蓄電デバイスは、活性炭と遷移金属酸化物を有する正極活物質層を備えることにより、時間に対して電圧がほとんど変化しない充電、放電の特性を有し、蓄積可能なエネルギー量を増加させることができることを見出したものである。すなわち本発明の蓄電デバイスは、リチウムイオンを含有する非水系の電解液と、正極集電体上に活性炭と遷移金属酸化物を有する正極活物質層が形成された正極と、負極集電体上にリチウムイオンを可逆的にドープ可能な負極活物質層が形成された負極とを備え、前記正極と前記負極をセパレータを介して交互に積層または捲回させ、リチウム供給源を前記負極に対向して配置したことを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の蓄電デバイスは、前記遷移金属酸化物は、マンガン酸化物からなっていてもよい。
【００１８】
さらに、本発明の蓄電デバイスは、前記正極活物質層の前記活性炭と前記遷移金属酸化物の混合比率を前記遷移金属酸化物の質量比で１５％以上７５％以下とすることが好ましい。
【００１９】
このことにより、活性炭より蓄積可能なエネルギー量が多い遷移金属酸化物固有の電位で時間に対して電圧がほとんど変化しない充電、放電の特性を有することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、時間に対して電圧がほとんど変化しない充電、放電の特性を有して、かつ蓄積可能なエネルギー量を増加させることができる蓄電デバイスの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の蓄電デバイスの構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
本発明は、正極は活性炭と遷移金属酸化物を有する正極活物質層と正極集電体を有し、負極はリチウムイオンを可逆的にドープ可能な負極活物質層と負極集電体を有し、セパレータを介して正極と負極で交互に積層または捲回されたユニットを備えた蓄電デバイスであって、正極集電体及び負極集電体に箔、表裏面を貫通する孔を備えた箔又はエッチング箔を用い、電解液にリチウムイオンを含有する非水系の溶液を使用し、ユニットにリチウム供給源を負極と平行に対向させて配置することで、時間に対して電圧がほとんど変化しない充電、放電の特性を有し、かつ蓄積可能なエネルギー量を増加させることができることを見出したものである。
【００２４】
本発明によれば、蓄電デバイスを充電させる電圧と放電させる電圧の間に酸化還元電位を持つ遷移金属酸化物と、活性炭を混合した正極により、充電させる電圧（例えば４．５Ｖ）と前述の酸化還元電位（例えば標準電極電位で−１．５〜＋１．５Ｖ程度）の間の領域では、充電時、放電時は時間に対してほぼ直線的に電圧が変化する。放電させる電圧（例えば１．５Ｖ）と前述の酸化還元電位の間の領域も同様である。それに対して、前述の酸化還元電位の領域付近では、充電時、放電時は時間に対して電圧の傾きが緩やかである。
【００２５】
図１は、本発明の蓄電デバイスの構造を示す断面図である。図１に示すように、正極９は、正極集電体４上に、活性炭と遷移金属酸化物を有する正極活物質層１を備えており、負極１０は、負極集電体５上に、リチウムを可逆的にドープ可能な活物質を有する負極活物質層２を備えている。正極９と負極１０の間にセパレータ３が配置される。
【００２６】
正極９と負極１０はセパレータ３を介して交互に積層したユニットで構成され、リチウムイオンを含有する非水系溶液である電解液６が含浸されている。ユニット最外部にリチウム供給源であるリチウム金属７を負極活物質層２の面に対向させて配置し、外装材８で覆い、蓄電デバイス１１としている。
【００２７】
ここでいうユニットとは、負極が最外部になるように、セパレータを介して正極と負極で交互に積層されたものであり、負極は２枚以上、正極は１枚以上が積層されたものをいう。ユニットは、規定する容量に合わせて、何枚ずつであっても構わない。また、リチウム供給源を増やすために、ユニット中の負極及び正極の枚数を少なくして、ユニット数を増やしても構わない。
【００２８】
また、ユニットがリチウムイオンを含有する非水系溶液である電解液に含浸されると、リチウム供給源から負極活物質層にリチウムイオンがドープされる。このとき、本発明において、あらかじめ負極活物質層にリチウムイオンをドープさせる手段は特に限定されない。例えば、電気化学的にリチウムイオンを負極活物質層にドープさせる方法や、負極活物質層とリチウム金属を物理的に短絡させる方法がある。
【００２９】
リチウムイオン供給源には、リチウム金属またはリチウム−アルミニウム合金のようにリチウムイオンを供給できる物質を使用することができる。リチウム供給源の幅、長さのサイズは、負極活物質層と同サイズもしくはそれぞれそれより１〜２ｍｍ小さいのがリチウムイオンを負極活物質層にドープさせるうえで好ましい。厚みはリチウムイオンのドープ量によって変更することができる。
【００３０】
負極集電体の材質としては、一般にリチウムイオン二次電池などに使用されている種々の材質を用いることができ、負極集電体およびリチウム金属の供給用集電体にはステンレス、銅、ニッケル等をそれぞれ用いることができる。また、集電体には圧延箔、電解箔及び、表裏面を貫通する孔を備えた貫通箔、エキスパンドメタルなど網状の箔（以下、多孔ラス箔）を用いることができる。
【００３１】
負極活物質層の主成分である負極活物質は、リチウムイオンを可逆的にドープできる物質から形成される。例えば、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる黒鉛材料や、難黒鉛化炭素材料、コークスなどの炭素材料、ポリアセン系物質等を挙げることができる。低抵抗化や低コスト化を考慮すると、黒鉛材料や、難黒鉛化炭素材料がより好ましい。
【００３２】
正極集電体にはアルミニウム、ステンレス等を用いることができる。正極活物質層の低抵抗化かつ低コスト化には、一般的にアルミ電解コンデンサや電気二重層キャパシタに用いられているアルミエッチング箔を使用することが好ましい。アルミエッチング箔は、アルミをエッチング処理することで比表面積を増やしているため、正極活物質層との接触面積が増えて抵抗は低減し、出力特性は向上する。また、汎用品であることから低コストが期待できる。アルミエッチング箔のエッチング処理はいずれのものでも使用できる。またリチウムイオン二次電池などに使用されている種々の圧延箔、電解箔、多孔ラス箔を用いることもできる。
【００３３】
正極活物質層の主成分である正極活物質の１つは、主としてアニオンまたはカチオンを可逆的に担持できる物質である活性炭から形成される。例えば、分極性を有するフェノール樹脂系活性炭、ヤシガラ系活性炭、石油コークス系活性炭やポリアセンなどの炭素材料を用いることができる。
【００３４】
正極活物質層の主成分である正極活物質のもう１つは、遷移金属酸化物でリチウムイオンのドービング、脱ドーピングできる物質から形成される。例えば、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、バナジウム、モリブデン、チタン、ジルコニウム及び銅から成る群、およびそれらの組み合せからなる正極材料なども用いることができる。
【００３５】
活性炭と遷移金属酸化物の混合質量比率は遷移金属酸化物の質量比として１５％以上７５％以下が好ましい。１５％より少ないと、定電流での充電、放電の特性が、時間に対してほぼ直線的に電圧が変化する特性の効果がみられず、７５％より多いと、大電流での充電、放電の容量が減少してしまう。すなわち、出力密度が減少してしまう。
【００３６】
正極活物質層および負極活物質層には、必要により導電助剤やバインダが添加される。導電助剤としては、黒鉛、カーボンブラック、ケッチェンブラック、気相成長カーボンやカーボンナノチューブなどが挙げられ、特にカーボンブラック、黒鉛が好ましい。バインダとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム系バインダやポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等の含フッ素系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３７】
電解液には、リチウムイオンを含有する非水系の溶液を使用する。リチウムイオンを含有する非水系の溶液から構成される電解液の溶媒は、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチルラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン等が挙げられる。さらに、これらの溶媒を２種類以上混合した混合溶媒も用いることができる。この中で、少なくともプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートいずれかを有することが特性上、好ましい。
【００３８】
また、上記溶媒に溶解させる電解質は、電離してリチウムイオンを生成するものであれば良く、例えば、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等が挙げられる。これらの溶質は、上記溶媒中に０．５ｍｏｌ／Ｌ以上とすることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、２．０ｍｏｌ／Ｌ以下とすることが特性上、特に好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明の実施例を詳述する。
【００４０】
以下、実施例１〜７及び比較例１について説明する。実施例は活性炭と二酸化マンガンの混合質量比をそれぞれ任意の量に変え、比較例１は活性炭のみを正極活物質として使用した。
【００４１】
（実施例１）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末を１０質量部と比表面積１５０ｍ２／ｇ、密度５ｇ／ｃｍ３の二酸化マンガンを９０質量部を混合し、正極活物質とした。
【００４２】
活性炭と二酸化マンガンを混合した正極活物質を９２質量部と、導電剤として黒鉛を８質量部混合した粉末に対し、バインダとしてスチレンブタジエンゴム３質量部、カルボキシルメチルセルロース３質量部、溶媒として水２００質量部となるように加え、混練してスラリーを得た。次いで、厚さ２０μｍの多孔ラスアルミニウム箔を正極集電体として、その両面に上記スラリーを均一に塗布し、その後乾燥させて圧延プレスし、分極性電極層の厚みが両側にそれぞれ３０μｍの正極活物質層を成し正極を得た。この正極の厚みは８０μｍであった。また正極の端面の一部は集電体がタブ状に延出して取り出せるように電極板を形成しており、その部分の集電体の両面には正極活物質層を形成させず、アルミニウム箔を露出させた。
【００４３】
負極活物質である難黒鉛化材料粉末８８質量部と、導電剤としてアセチレンブラック６質量部を混合した粉末に対し、バインダとしてスチレンブタジエンゴム５質量部、カルボキシルメチルセルロース４質量部、溶媒として水２００質量部となるように加え、混練してスラリーを得た。次いで厚さ１０μｍの多孔ラス銅箔を負極集電体として、その両面に上記スラリーを均一に塗布し、その後乾燥させて圧延プレスし、分極性電極層の厚みが両側にそれぞれ２０μｍの負極活物質層を成し負極を得た。この負極の厚みは５０μｍであった。また負極の端面の一部は集電体がタブ状に延出して取り出せるように電極板を形成しており、その部分の集電体の両面には負極活物質層を形成させず、銅箔を露出させた。
【００４４】
セパレータとして、厚さ３０μｍの天然セルロース材の薄板を使用した。このセパレータの寸法形状は、負極の電極板部分を除いた形状よりも少しだけ大きくなるように構成した。
【００４５】
ユニットあたりの積層した正極は４枚、負極は５枚、セパレータは１０枚であった。箔の露出部分を除いたその寸法は、正極が３９ｍｍ×２９ｍｍ、負極が４０ｍｍ×３０ｍｍであり、セパレータの寸法は、４１ｍｍ×３１ｍｍであった。セパレータ、負極、セパレータ、正極、セパレータの順番でこれら三者のシートを順次積層した。このユニットの最上部と最下部にはそれぞれ必ずセパレータが１枚ずつ配置されるようにした。
【００４６】
作製したユニットは、真空乾燥機を用いて１３０℃で６時間減圧処理した後、正極と負極の箔の露出部分に端子を溶接し、アルミラミネートフィルムで形成した容器に入れ、ユニットの最外部両側に、リチウム金属を負極活物質層に対向させて配置した。
【００４７】
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１対１の割合で混合した混合溶媒に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶かした非水電解液を注入し密閉して、リチウムイオンキャパシタを作製した。
【００４８】
作製したリチウムイオンキャパシタは、リチウム金属から負極活物質層に４５０ｍＡｈ／ｇのリチウムイオンがドープされるように定電圧放電を行った。
【００４９】
定電流定電圧にて３．８Ｖで充電を３時間行い、セル電圧が２．２Ｖになるまで、４ｍＡ（１Ｃ）で放電した。次に、定電流定電圧にて３．８Ｖで充電を３時間行い、セル電圧が２．２Ｖになるまで、８０ｍＡで放電し、それぞれの放電容量を算出した。
【００５０】
４ｍＡで放電しているとき、時間とともに変わる電圧の変化を１秒ごとに記録し、それぞれの放電容量に対して、２．６Ｖから２．４Ｖの放電容量の割合を求めた。
【００５１】
（実施例２）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末を２０質量部と比表面積１５０ｍ２／ｇ、密度５ｇ／ｃｍ３の二酸化マンガンを８０質量部を混合し、正極活物質とした。その後実施例１と同様の手順で試料を作製し、測定した。
【００５２】
（実施例３）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末を２５質量部と比表面積１５０ｍ２／ｇ、密度５ｇ／ｃｍ３の二酸化マンガンを７５質量部を事前に混合し、正極活物質とした。その後実施例１と同様の手順で試料を作製し、測定した。
【００５３】
（実施例４）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末を５０質量部と比表面積１５０ｍ２／ｇ、密度５ｇ／ｃｍ３の二酸化マンガンを５０質量部を事前に混合し、正極活物質とした。その後実施例１と同様の手順で試料を作製し、測定した。
【００５４】
（実施例５）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末を７５質量部と比表面積１５０ｍ２／ｇ、密度５ｇ／ｃｍ３の二酸化マンガンを２５質量部を事前に混合し、正極活物質とした。その後実施例１と同様の手順で試料を作製し、測定した。
【００５５】
（実施例６）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末を８５質量部と比表面積１５０ｍ２／ｇ、密度５ｇ／ｃｍ３の二酸化マンガンを１５質量部を事前に混合し、正極活物質とした。その後実施例１と同様の手順で試料を作製し、測定した。
【００５６】
（実施例７）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末を９０質量部と比表面積１５０ｍ２／ｇ、密度５ｇ／ｃｍ３の二酸化マンガンを１０質量部を事前に混合し、正極活物質とした。その後実施例１と同様の手順で試料を作製し、測定した。
【００５７】
実施例１〜７は二酸化マンガンを用いたものであるが、他の鉄、コバルト、ニッケル、バナジウム、モリブデン、チタン、ジルコニウム及び銅などの遷移金属酸化物用いても同等の効果が見られる。
【００５８】
（比較例１）
比表面積１５００ｍ２／ｇ、密度２ｇ／ｃｍ３のフェノール系活性炭の粉末のみを正極活物質として、比較例１とした。その後実施例１と同様の手順で試料を作製し、測定した。このときの放電容量は４ｍＡである。
【００５９】
実施例１〜７と比較例１を合わせて、活性炭−二酸化マンガンの質量比を示し、比較例１の４ｍＡの放電容量を１００％としてそれぞれの４ｍＡ、８０ｍＡの放電容量を示し、それぞれの例の４ｍＡで放電容量したときを１００％として２．６Ｖから２．４Ｖの放電容量との比率を表１に示す。この値は、作製した５個のリチウムイオンキャパシタの平均値を示している。
【００６０】
【表１】
2012028366.tif 000003
【００６１】
二酸化マンガンの比率を増やしていくと、４ｍＡ放電時には単純に放電容量は増える。さらにそれぞれの実施例、比較例の４ｍＡで放電時の放電容量を１００％とした時の２．６Ｖから２．４Ｖの放電容量も増加する。これらの増加は材料の固有の容量と、酸化還元電位に起因する。この結果、二酸化マンガンを増やすと蓄積可能なエネルギー量を増加し、時間に対して電圧がほとんど変化しない部分も同様に増加する。
【００６２】
しかし、比較例１の４ｍＡの放電容量を１００％としてそれぞれの８０ｍＡの電流で放電させると、４ｍＡ放電の場合とは異なり、放電容量は増加しない。活性炭の充電、放電の反応はイオンの吸脱着であるのに対して、二酸化マンガンの反応は、リチウムイオンのドービング、脱ドーピングである。イオンの吸脱着の方がドービング、脱ドーピングより早い反応であることは知られている。
【００６３】
表１より、実施例３〜７の８０ｍＡの放電容量は、比較例１の４ｍＡの放電容量と同等であることが分かり、大電流を流したときでも容量は比較例１と同等となる。実施例１〜２の二酸化マンガンの量（８０〜９０％）になると、８０ｍＡの放電容量が減少するので、大きな電流を使う用途には向いていない。
【００６４】
本発明により、正極活物質層の活物質に活性炭と遷移金属酸化物を組み合わせることで、時間に対して電圧がほとんど変化しない充電、放電の特性を有して、大電流を流したときでも容量の減少がなく、かつ蓄積可能なエネルギー量を増加させることができる蓄電デバイスの提供が可能であることが確認できた。
【００６５】
以上、実施例を用いて、この発明の実施の形態を説明したが、この発明は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１      正極活物質層
２      負極活物質層
３      セパレータ
４      正極集電体
５      負極集電体
６      電解液
７      リチウム金属
８      外装材
９      正極
１０      負極
１１      蓄電デバイス
【図１】
2012028366.tif 000004