(57)【要約】【課題】可搬型放射線画像検出装置がたとえ盗難されたとしても、通常通り使用することができなくすることによって盗難を抑制する。【解決手段】放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器１２と、放射線画像検出器１２を収容する筐体１１とを備えた可搬型放射線画像検出装置１０において、可搬型放射線画像検出装置１０が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、検出基板１２ｂ，１４ａに対して突起１７を衝突させて破壊する破壊機構１５，１６とを設ける。【選択図】図２
2012053106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、該放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、
前記放射線画像検出器が、前記放射線の照射に応じて電荷を発生する検出素子が２次元状に配列された検出基板を備えたものであり、
前記可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、
該盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記検出基板に対して突起を衝突させて破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項２】
放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、該放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、
前記放射線画像検出器に電気的に接続された集積回路と、
前記可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、
該盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記集積回路を破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項３】
前記破壊機構が、前記集積回路を加熱する熱源を備えたものであることを特徴とする請求項２記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項４】
放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、該放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、
前記放射線画像検出器に電気的に接続された集積回路と、
前記可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、
該盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記集積回路と前記放射線画像検出器との電気的な接続を断つ破壊機構とを備えたことを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項５】
前記集積回路がＴＣＰ（Tape Carrier Package）に設けられたものであり、
前記破壊機構が、前記ＴＣＰと前記放射線画像検出器との電気的接続を切断するものであることを特徴とする請求項４記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項６】
前記破壊機構が、前記接合部の熱圧着を剥がすための熱源を備えたものであることを特徴とする請求項５記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項７】
前記破壊機構が、前記接合部を剥がすために前記ＴＣＰを引っ張る引っ張り機構を備えたものであることを特徴とする請求項５記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項８】
放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、該放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、
前記放射線画像検出器が、前記放射線を可視光に変換する蛍光体層と該蛍光体層から発せられた可視光を電荷に変換して前記放射線画像を記録する光電変換層とを備えたものであり、
前記可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、
該盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記蛍光体層の封止部を破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項９】
前記破壊機構が、前記封止部の破壊部分を介して前記蛍光体層に水分を供給する水供給機構を備えたものであることを特徴とする請求項８記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１０】
放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、該放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、
前記放射線画像検出器を冷却するための冷却機構と
前記可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、
該盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記冷却機構から水漏れを生じさせる水漏れ機構とを備えたことを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１１】
前記筐体内に外部装置と通信する通信部を備え、
前記盗難判断部が、前記通信部が前記外部装置と所定期間以上、通信不可能な場合に盗難されたと判断するものであることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１２】
前記盗難判断部が、前記可搬型放射線画像検出装置の所在地を検出する位置検出部を備え、該位置検出部によって検出された位置が予め設定された範囲外である場合に盗難されたと判断するものであることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１３】
前記盗難判断部が、前記可搬型放射線画像検出装置に対応して予め設定されたライセンス情報が、一定期間更新されなかったこと示す警告表示が行われた後、さらに前記ライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に盗難されたと判断するものであることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の可搬型放射線画像検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器を筐体内に収容した可搬型の放射線画像検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線の照射を受けて電荷を発生する半導体を用いた放射線画像検出器が種々提案されている。そして、近年では、このような放射線画像検出器などを小型の筐体に収容した放射線画像撮影用カセッテも種々提案されている。この放射線画像撮影用カセッテは比較的薄型で且つ搬送可能なサイズのものであるため、例えば、身動きがとれない患者等に対して、患者をベッドに寝かせたまま撮影したい部位の下に放射線画像撮影用カセッテを置き、放射線画像撮影用カセッテと患者を挟んで対向する位置に放射線源を移動させて撮影を行う場合など、非常に自由度の高い撮影を行うことができる。
【０００３】
この放射線画像撮影用カセッテは、撮影時に外部コンソールと接続し、外部コンソール装置から患者ID等の撮影情報を取得し、撮影後に撮影画像データを外部コンソール装置へ送信する方式のものがあり、このような方式のものには、外部コンソール装置との通信を無線で行なうものも提案されている。
【０００４】
ここで、上述したような半導体を用いた放射線画像検出器を備えた放射線画像撮影用カセッテは、特に、従来の銀塩フィルムカセッテや蓄積性蛍光体シートを収容したカセッテと比較すると大変効果なものであり、また、近年では持ち運びしやすいように軽量化されているため盗まれやすい問題がある。
【０００５】
そこで、一般的なノート型パソコンのように、放射線画像撮影用カセッテ側にセキュリティワイヤをつける溝を設けて、その溝にセキュリティワイヤをはめ込み固定部材と固定することによって盗難防止を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５０８４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ワイヤ自体を切断される可能性もあり、使用する度にワイヤの鍵を使って解錠する手間もかかる。また、鍵自体を紛失して通常の使用に支障をきたす恐れがある。
【０００８】
また、特許文献１には、Ｘ線センサを再充電等するドッキング装置にＸ線センサをロックし、ソフトウェアからの指示に応じてロックを解除することが開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、ドッキング装置が別途必要になり、また、ロックを解除するたびにソフトウェアからの指示が必要である。また、ドッキング装置も一緒に盗難されてしまう懸念もある。
【００１０】
また、特許文献２には、ＧＰＳを用いてセキュリティ処理装置の現在の位置情報を周期的に取得し、この現在の位置情報と予め登録された設置時の位置情報とに基づいて盗まれたことを判定し、セキュリティソフトウェア、耐タンパソフト等を消去する等の自己破壊処理を行う方法が提案されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、ハードウェアは破壊されていないので再び利用される可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑み、たとえ盗難されたとしても、通常通り使用することができなくすることによって盗難抑制効果を得ることができる可搬型放射線画像検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の可搬型放射線画像検出装置は、放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、放射線画像検出器が、放射線の照射に応じて電荷を発生する検出素子が２次元状に配列された検出基板を備えたものであり、可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、検出基板に対して突起を衝突させて破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の可搬型放射線画像検出装置は、放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、放射線画像検出器に電気的に接続された集積回路と、可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、集積回路を破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、上記本発明の可搬型放射線画像検出装置によれば、破壊機構を、集積回路を加熱する熱源を備えたものとできる。        
本発明の可搬型放射線画像検出装置は、放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、放射線画像検出器に電気的に接続された集積回路と、可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、集積回路と放射線画像検出器との電気的な接続を断つ破壊機構とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、上記本発明の可搬型放射線画像検出装置においては、集積回路をＴＣＰ（Tape Carrier Package）に設けられたものとし、破壊機構を、ＴＣＰと放射線画像検出器との電気的接続を切断するものとできる。
【００１７】
また、破壊機構を、接合部の熱圧着を剥がすための熱源を備えたものとできる。
【００１８】
また、破壊機構を、接合部を剥がすためにＴＣＰを引っ張る引っ張り機構を備えたものとできる。
【００１９】
本発明の可搬型放射線画像検出装置は、放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、放射線画像検出器が、放射線を可視光に変換する蛍光体層と蛍光体層から発せられた可視光を電荷に変換して放射線画像を記録する光電変換層とを備えたものであり、可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、蛍光体層の封止部を破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、上記本発明の可搬型放射線画像検出装置においては、破壊機構を、封止部の破壊部分を介して蛍光体層に水分を供給する水供給機構を備えたものとできる。
【００２１】
また、本発明の可搬型放射線画像検出装置は、放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、放射線画像検出器を冷却するための冷却機構と、可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、冷却機構から水漏れを生じさせる水漏れ機構とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、上記本発明の可搬型放射線画像検出装置においては、筐体内に外部装置と通信する通信部を設け、盗難判断部を、通信部が外部装置と所定期間以上、通信不可能な場合に盗難されたと判断するものとできる。
【００２３】
また、盗難判断部を、可搬型放射線画像検出装置の所在地を検出する位置検出部を備え、位置検出部によって検出された位置が予め設定された範囲外である場合に盗難されたと判断するものとできる。
【００２４】
また、盗難判断部を、可搬型放射線画像検出装置に対応して予め設定されたライセンス情報が、一定期間更新されなかったこと示す警告表示が行われた後、さらにライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に盗難されたと判断するものとできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の可搬型放射線画像検出装置によれば、盗難されたと判断する盗難判断部を設け、その盗難判断部により盗難されたと判断された場合には、装置の一部の箇所を自己破壊するようにしたので、たとえ盗難されたとしても、そのことを自動的に判断し、一部を自己破壊することによって装置を正常に動作させることが不可能な状態にすることができ、盗難抑制効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の可搬型放射線画像検出装置の第１の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの概略構成を示す斜視図
【図２】図１に示す放射線画像撮影用カセッテの２−２線断面図
【図３】本発明の第１の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの回路基板の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明の第２の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図５】本発明の第３の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図６】本発明の第４の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図７】本発明の第５の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図８】本発明の第６の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図９】本発明の第７の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の可搬型放射線画像検出装置の第１の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図１は、本実施形態の放射線画像撮影用カセッテの概略構成を示す斜視図である。
【００２８】
本実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０は、図１に示すように、放射線Ｘの照射線を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器１２と、放射線画像検出器１２および後述する回路基板１３に電力を供給するバッテリ１０ａと、放射線画像検出器１２、バッテリ１０ａおよび回路基板１３を収容する筐体１１とを備えている。
【００２９】
放射線画像撮影用カセッテ１０に収容される放射線画像検出器１２としては、たとえば、半導体を用いたものを利用することができ、放射線の照射を直接受けて電荷を発生する、いわゆる直接型の放射線画像検出器を用いてもよいし、放射線を一旦可視光に変換し、その可視光を電荷信号に変換する、いわゆる間接型の放射線画像検出器を用いるようにしてもよい。また、半導体を用いたものに限らず、増感紙やフイルム、または蓄積性蛍光体を用いることもできる。なお、本実施形態においては、半導体を用いた間接変換型の放射線画像検出器を用いるものとする。
【００３０】
筐体１１は、放射線を透過する材料から形成されており、図１に示すように平面視において略長方形状に成形されている。そして、バッテリ１０ａは、放射線画像検出器１２の短辺に沿って筐体１１内のスペースに配設されている。
【００３１】
図２に、図１に示す放射線画像撮影用カセッテ１０の２−２線断面図を示す。図２に示すように、放射線画像検出器１２は、筐体１１内に設けられた支柱１４ｂの上に設けられた基台１４ａによって支持されて設置されている。基台１４ａは、ＡｌやＣｕなどから構成されるものである。
【００３２】
そして、放射線画像検出器１２は、具体的には、図２に示すように、放射線を可視光の変換する蛍光体層１２ａと、蛍光体層１２ａから発せられた可視光を光電変換して電荷信号を検出する検出素子とＴＦＴ（thin film transistor）スイッチとを備えた画素部がガラス基板上にマトリクス状に２次元状に配列された光電変換層１２ｂとが積層されたものである。
【００３３】
また、蛍光体層１２ａの表面には防湿のための防湿フイルム１２ｃが貼り付けられ、蛍光体層１２ａの側面を含む周縁部には防湿のためのモールド樹脂部１９が設けられている。
【００３４】
そして、図２に示すように、放射線画像検出器１２の基台１４ａの放射線Ｘの照射側とは反対側の面には回路基板１３が設置され、その回路基板１３と光電変換層１２ｂとがＴＣＰ（Tape Carrier Package）１８によって電気的に接続されている。このＴＣＰ１８には、光電変換層１２ｂのＴＦＴを駆動する駆動回路や、電荷信号を読み出すための増幅器などを備えたＩＣ１８ａが設けられている。そして、このＩＣ１８ａは、光電変換層１２ｂと回路基板１３とに電気的に接続されるものである。
【００３５】
また、図２に示すように、筐体１１内の基台１４ａには、突起１７が先端近傍に設けられた支持部材１６と、その支持部材１６を矢印Ａ方向に移動させる突起移動機構１５とが設けられている。
【００３６】
突起移動機構１５は、放射線画像撮影用カセッテ１０が、通常通り使用されている場合には、図２に示すように突起１７が基台１４ａから離れた位置にくるように支持部材１６を支持し、放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたと判断された場合には、支持部材１６を矢印Ａ方向に付勢して移動させ、突起１７を基台１４ａに衝突させることによって基台１４ａを突起１７が突き破り、これによりガラス基板からなる光電変換層１２ｂを破壊するように構成されている。
【００３７】
次に、図２に示す回路基板１３の構成について説明する。図３は、回路基板１３の概略構成を示すブロック図である。回路基板１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備えたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）や半導体メモリなどを備えており、これらのハードウェアによって、図３に示すような、ＡＤ変換部２０、記憶部２１、通信部２２、制御部２３が構成されている。
【００３８】
ＡＤ変換部２０は、ＴＣＰ１８のＩＣ１８ａから出力されたアナログ信号の放射線画像信号をデジタル信号に変換してデジタル信号の放射線画像信号を生成するものである。
【００３９】
記憶部２１は、信号処理部２０において生成された放射線画像信号を一時的に記憶するものである。
【００４０】
通信部２２は、記憶部２１から読み出した放射線画像信号を無線通信信号に変換して出力するものである。通信方式としては、公知のものを利用することができるが、たとえば、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．１１ａ/ｂ/ｇ/ｎなどに代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に対応したものを用いることができる。また、光通信などを利用してもよい。
【００４１】
また、通信部２２は、放射線画像撮影用カセッテ１０に撮影指示などの制御信号を出力するとともに、放射線画像撮影用カセッテ１０から出力された放射線画像信号を受信して放射線画像を表示させる外部コンソール装置との間で無線通信を行うものである。なお、本実施形態においては、通信部２２を、外部コンソール装置と無線通信をするものとしたが、無線通信に限らず、放射線画像撮影用カセッテ１０と外部コンソール装置とをケーブルで接続し、通信部２２を有線通信するものとしてもよい。
【００４２】
制御部２３は、外部コンソール装置からの制御信号に応じて放射線画像検出器１２からの電荷信号の読出しを制御したり、通信部２２から外部コンソール装置へ放射線画像信号を出力させたりと放射線画像撮影用カセッテ１０全体の制御を行うものである。
【００４３】
さらに、制御部２３は、放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたか否かを判断する盗難判断部２３ａを備えている。そして、制御部２３は、盗難判断部２３ａによって放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたと判断された場合には、突起移動機構１５に制御信号を出力し、突起移動機構１５によって突起１７を移動させて基台１４ａを突き破り、これによりガラス基板からなる光電変換層１２ｂに突起１７を衝突させるものである。
【００４４】
盗難判断部２３ａは、上述したように放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたか否かを判断するものであるが、より具体的には、本実施形態においては、通信部２２が、外部コンソール装置と所定期間以上、通信不可能な場合に盗難されたと判断する。そして、その判断処理するタイミングとしては、たとえば、放射線画像撮影用カセッテ１０の電源をオンしたときに行ってもよいし、電源をオンした後でも定期的に行ってもよい。
【００４５】
また、放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたか否かの判断方法は、上述したような方法に限らずその他の方法を採用するようにしてもよい。たとえば、放射線画像撮影用カセッテ１０の筐体１１内に、放射線画像撮影用カセッテ１０の所在地を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）を設け、ＧＰＳによって検出された放射線画像撮影用カセッテ１０の位置が、盗難判断部２３ａに予め設定された範囲外である場合に盗難されたと判断するようにしてもよい。
【００４６】
また、盗難判断部２３ａに対し、定期的に更新されるライセンス情報を予め設定しておくとともに、このライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に、所定の表示部に警告表示を行うようにし、その警告表示がされた後、さらにライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に、盗難されたと判断するようにしてもよい。なお、警告表示については、放射線画像撮影用カセッテ１０に表示部を設け、その表示部によって行うようにしてもよいし、外部コンソール装置の方で行うようにしてもよい。
【００４７】
また、各放射線画像撮影用カセッテ１０に対応づけられたラインセンス情報を外部コンソール装置側に予め設定しておき、外部コンソール装置において、警告表示がされた後、さらにライセンス情報が一定期間更新されなかったことを検出し、その検出情報を盗難判断部２３ａに出力し、盗難判断部２３ａがその検出情報に基づいて盗難されたと判断するようにしてもよい。
【００４８】
なお、誤って突起の移動が行われないように、上述したような盗難判断部２３ａにおける盗難の判断を事前に解除できるようにしてもよい。盗難の判断の解除を行う際には、予め設定されたパスワードの入力や指紋や静脈などの生体認証などを要求するようにすることが望ましい。
【００４９】
また、盗難判断時に、盗難状態であってもすぐに盗難判断とせずに、アラームや発光等の警報装置を筐体１１に設け、その警報装置で警報し、警報をパスワードや生体認証等で解除されなければ、盗難と判断するように、段階的に行ってもよい。
【００５０】
上記第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０によれば、盗難判断部２３ａによって盗難されたか否かを判断し、盗難されたと判断された場合には、突起１７を基台１４ａに衝突させて放射線画像検出器１２を破壊するようにしたので、放射線画像検出器１２を正常に動作させることが不可能な状態にすることができる。
【００５１】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第２の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図４に、第２の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ３０の断面概略図を示す。第２の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ３０は、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２を破壊するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５２】
第２の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ３０においては、図４に示すように、回路基板１３に対して発熱部３１が設けられている。発熱部３１としては、具体的には、セラミックヒータやコイルや電磁誘導加熱機などを用いることができる。
【００５３】
発熱部３１は、放射線画像撮影用カセッテが、通常通り使用されている場合には、特に動作せず、放射線画像撮影用カセッテ３０が盗難されたと判断された場合に、制御部２３からの制御信号に応じて発熱するよう制御されるものである。
【００５４】
このように盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合に発熱部３１が発熱することによって回路基板１３を破壊することができ、放射線画像検出器１２を正常に動作させることが不可能な状態にすることができる。
【００５５】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第３の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図５に、第３の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ４０の断面概略図を示す。第３の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ４０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２を破壊するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５６】
第３の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ４０においては、図５に示すように、ＴＣＰ１８と光電変換層１２ｂとの熱圧着の接合部４２を加熱する発熱部４１が設けられている。発熱部４１としては、第２の実施形態と同様に、セラミックヒータやコイルや電磁誘導加熱機などを用いることができる。
【００５７】
発熱部４１は、放射線画像撮影用カセッテ４０が、通常通り使用されている場合には、特に動作せず、放射線画像撮影用カセッテ４０が盗難されたと判断された場合に、制御部２３からの制御信号に応じて発熱するよう制御されるものである。
【００５８】
このように盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合に発熱部４１が発熱することによって、ＴＣＰ１８と放射線画像検出器１２との熱圧着の接合部を剥がすことができ、これによりＴＣＰ１８と放射線画像検出器１２との電気的接続を切断し、放射線画像検出器１２を正常に動作させることが不可能な状態にすることができる。
【００５９】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第４の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図６に、第４の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ５０の断面概略図を示す。第４の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ５０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２を破壊するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６０】
第４の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ５０においては、図６に示すように、ＴＣＰ１８を筐体内側の面側に引っ張るための引っ張り部材５２と、その引っ張り部材５２を矢印Ｂ方向に移動させる移動機構５１とが設けられている。
【００６１】
移動機構５１は、放射線画像撮影用カセッテ５０が、通常通り使用されている場合には、図６に示すような位置に引っ張り部材５２を配置させてＴＣＰ１８に引っ張り力が付加されないようにし、放射線画像撮影用カセッテ５０が盗難されたと判断された場合には、制御部２３からの制御信号に応じて引っ張り部材５２を矢印Ｂ方向に移動させ、ＴＣＰ１８を上方に引っ張ることによってＴＣＰ１８を放射線画像検出器１２から引き剥がすように構成されている。
【００６２】
このように盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合に引っ張り部材５２によってＴＣＰ１８を放射線画像検出器１２から引き剥がすことによって、放射線画像検出器１２とＴＣＰ１８との電気的接続を切断することができ、放射線画像検出器１２を正常に動作させることが不可能な状態にすることができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、ＴＣＰ１８と放射線画像検出器１２との電気的接続を切断するために、ＴＣＰ１８を引っ張ることにより剥がす例を示したが、ＴＣＰ１８を剥がす例としては、たとえば、基台１４ａから棒などを押し出してＴＣＰ１８を剥がすようにしてもよい。また、ＴＣＰ１８自体を切断するカッターなどを基台１４ａに設けるようにしてもよい。
【００６４】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第５の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図７に、第５の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ６０の断面概略図を示す。第５の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ６０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２を破壊するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６５】
第５の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ６０においては、図７に示すように、モールド樹脂部１９の近傍に設けられた針部６２と、その針部６２を矢印Ｃ方向に移動させる移動機構６１とが設けられている。
【００６６】
移動機構６１は、放射線画像撮影用カセッテ６０が、通常通り使用されている場合には、図６に示すような位置に針部６２を配置させて針部６２がモールド樹脂部１９に接触しないようにし、放射線画像撮影用カセッテ６０が盗難されたと判断された場合には、制御部２３からの制御信号に応じて針部６２を矢印Ｃ方向に移動させ、針部６２がモールド樹脂部１９を突き破って蛍光体層１２ａまで達するように構成されている。
【００６７】
このように盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合に針部６２によってモールド樹脂部１９を突き破ることによって、蛍光体層１２ａに対する防湿効果を失わせることができるので、これにより蛍光体層１２ａを空気中の湿気により加水分解させて十分に発光しないようにすることができ、放射線画像検出器１２を正常に動作させることが不可能な状態にすることができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、針部６２がモールド樹脂部１９を突き破るようにしたが、これに限らず、針部によって防湿フイルム１２ｃを突き破る構成としてもよい。
【００６９】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第６の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図８に、第６の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ７０の断面概略図を示す。第６の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ７０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２を破壊するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００７０】
第６の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ７０は、第５の実施形態と同様に、モールド樹脂部１９の近傍に設けられた針部７２と、その針部７２を矢印Ｃ方向に移動させる移動機構７１とが設けられているが、本実施形態の移動機構７１は、針部７２を移動させるだけでなく、基台１４ａの下面に設けられた水タンク７３からホース７４を介して供給された水を針部７２の内部に流入させるよう構成されたものである。針部７２は中が空洞になっているとともにその先端に穴が設けられており、針部７２の内部に流入された水は蛍光体層１２ａに注入される。
【００７１】
移動機構７１は、放射線画像撮影用カセッテ７０が、通常通り使用されている場合には、図８に示すような位置に針部７２を配置させて針部７２がモールド樹脂部１９に接触しないようにし、放射線画像撮影用カセッテ７０が盗難されたと判断された場合には、針部７２を矢印Ｃ方向に移動させ、針部６２がモールド樹脂部１９を突き破って蛍光体層１２ａまで達するように構成され、さらにこのとき水タンク７３から供給された水を針部７２を介して蛍光体層１２ａに注入するよう構成されている。
【００７２】
このように盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合に針部７２によってモールド樹脂部１９を突き破って蛍光体層１２ａに水を注入することにより、蛍光体層１２ａを加水分解させて十分に発光しないようにすることができ、放射線画像検出器１２を正常に動作させることが不可能な状態にすることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、針部７２がモールド樹脂部１９を突き破るようにしたが、これに限らず、針部によって防湿フイルム１２ｃを突き破る構成としてもよい。
また、針部によってＴＣＰ１８の熱圧着の接合部など絶縁防湿剤などが使用される場所に水を注入し、ＴＣＰ１８のＩＣ１８ａや回路基板１３などを破壊するようにしてもよい。
【００７４】
また、第６の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ７０における水タンク７３は、放射線画像検出器１２を冷却するものとしても用いることができる。
【００７５】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第７の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図９に、第７の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ８０の断面概略図を示す。第７の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ８０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２を破壊するための構成が異なる。
【００７６】
第７の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ８０は、放射線画像検出器１２を水冷するために基台１４ａに設けられたヒートパイプ８１と、ヒートパイプ８１に接続された放熱板８２とを備えている。そして、ヒートパイプ８１には、ヒートパイプ８１中に流れる液体を外に漏れ出させる水漏れ機構８３が設けられている。
【００７７】
水漏れ機構８３としては、たとえば、ヒートパイプ８１に穴をあけて破壊するものとしてもよいし、もしくはヒートパイプ８１内外を連通させる小窓を有するものとしてもよい。
【００７８】
水漏れ機構８３は、放射線画像撮影用カセッテ８０が、通常通り使用されている場合にはヒートパイプ８１から液体が漏れないようにし、放射線画像撮影用カセッテ６０が盗難されたと判断された場合には、ヒートパイプ８１に穴をあけたり、上述した小窓を開放したりしてヒートパイプ８１中の液体を外に漏らすように構成されるものである。
【００７９】
このように盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合にヒートパイプ８１から水を漏れさせることにより、蛍光体層１２ａを加水分解させて十分に発光しないようにしたり、ＩＣ１８や回路基板１３をショートさせたりして放射線画像検出器１２を正常に動作させることが不可能な状態にすることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０   放射線画像撮影用カセッテ
１１   筐体
１２   放射線画像検出器
１２ａ 蛍光体層
１２ｂ 光電変換層
１２ｃ 防湿フイルム
１３   回路基板
１４ａ  基台
１４ｂ  支柱
１５   突起移動機構
１６   支持部材
１７   突起
１９   モールド樹脂部
２０   信号処理部
２３ａ 盗難判断部
３０   放射線画像撮影用カセッテ
３１   発熱部
４０   放射線画像撮影用カセッテ
４１   発熱部
４２   接合部
５０   放射線画像撮影用カセッテ
５１   移動機構
５２   引っ張り部材
６０   放射線画像撮影用カセッテ
６１   移動機構
６２   針部
７０   放射線画像撮影用カセッテ
７１   移動機構
７２   針部
７３   水タンク
７４   ホース
８０   放射線画像撮影用カセッテ
８１   ヒートパイプ
８２   放熱板
８３   水漏れ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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