(57)【要約】【課題】装置における漏電及び感電の発生を確実に防止し、安全性及び信頼性、並びに伝熱効率を高めることができる車両用加熱装置を提供する。【解決手段】電熱線ヒータ(12)が収容される伝熱ブロック(2)と、電熱線ヒータ(12)の端子(36)に電気的に接続される制御部(34)と、電熱線ヒータ(2)で加熱された熱媒体が流れる流路(14)とを備え、伝熱ブロック(2)は、端子(36)から制御部(34)に亘る通電領域とは異なる領域に流路(14)のシール部(50)を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電熱線ヒータが収容される伝熱ブロックと、
前記電熱線ヒータの端子に電気的に接続される制御部と、
前記電熱線ヒータで加熱された熱媒体が流れる流路とを備え、
前記伝熱ブロックは、前記端子から前記制御部に亘る通電領域とは異なる領域に前記流路のシール部を有することを特徴とする車両用加熱装置。
【請求項２】
前記流路は前記伝熱ブロックの内部に鋳造成形されることを特徴とする請求項１に記載の車両用加熱装置。
【請求項３】
前記伝熱ブロックは前記流路に連通する開口部を備え、
前記流路は、中子を前記伝熱ブロックとともに鋳造した後に、前記開口部から前記中子を排出することで形成されることを特徴とする請求項２に記載の車両用加熱装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記流路に熱媒体の流入出を行うためのポートであることを特徴とする請求項３に記載の車両用加熱装置。
【請求項５】
開口部は、前記中子を前記伝熱ブロックの内部から排出するための排出穴であり、
前記伝熱ブロックは、前記排出穴を塞ぐことで前記シール部を形成するキャップ部材を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の車両用加熱装置。
【請求項６】
前記中子は加熱及び加振により崩壊する崩壊性中子であることを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の車両用加熱装置。
【請求項７】
前記通電領域を覆って前記通電領域を前記シール部と遮断する蓋部材を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の車両用加熱装置。
【請求項８】
前記制御部は発熱素子を有し、前記発熱素子は前記伝熱ブロックに熱的に接触されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の車両用加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱装置には、内方を熱媒体である温水が流通する流通パイプと、この流通パイプに並設した電熱線ヒータとを伝熱金属内に埋設して扁平状の伝熱体を形成し、この伝熱体を複数個集積させ、流通パイプを直列に接続し熱源器として構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-48422号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、ハイブリッド自動車や電気自動車の開発及び普及が促進され、今後はエンジンの廃熱を十分に利用できなくなることから、上述したような電熱線ヒータを発熱体とした加熱装置を上記車両に搭載することが考えられる。ハイブリッド自動車の場合には、エンジンの廃熱を補うように熱供給可能な補助熱源として、電気自動車の場合には、エンジンに代わって熱供給可能な代替熱源として、車両用空調装置の冷凍回路を循環する冷媒などの加熱に用いることが期待される。
【０００５】
上記電熱線ヒータは、有底円筒状の金属パイプ内にニクロム線などのコイル状の電熱線を挿入し、金属パイプ内に高い電気絶縁性及び熱伝導性を有する耐熱絶縁材を加圧充填して電熱線を封入して形成する、いわゆるカートリッジヒータであり、金属パイプの開口部には電熱線に接続された端子が設けられている。上記従来技術では、カートリッジヒータの端子は加熱装置の外部に設けられた制御装置に電気的に接続され、上記電熱線に通電して制御するための電気回路が構成される。
【０００６】
ここで、上記従来技術以外の装置構成として、電熱線ヒータが収容される伝熱ブロックと、伝熱ブロックが収容されるケースとから構成され、伝熱ブロックとケースとの間に熱媒体としての水の流路を形成することで、電熱線ヒータの熱を伝熱ブロックを介して水に伝達する構成が考えられる。この加熱装置のケースに制御基板を搭載し、制御基板に給電のためのハーネスや通信線を接続すれば、制御部一体型の加熱装置を構成することができる。
【０００７】
このような装置構成の場合には、制御基板とカートリッジヒータの端子との位置関係によって、配線や制御基板の構成部品の一部が伝熱ブロックとケースとの間の水のシール部を跨いで配置される。従って、シール部に設けられたガスケットが劣化等により破損すると、配線や制御基板、ひいてはカートリッジヒータの端子に水がかかり、漏電や感電が発生するおそれがある。
【０００８】
また、上記装置構成の場合には、伝熱ブロックとケースとの間に流路を形成するために伝熱ブロックの外面又はケースの内面に流路を仕切るためのガイドを設ける必要がある。このガイドとガイドの対向壁とは別体に設けられることから、これらの間にはどうしても隙間が生じ、この隙間は流路にとってのバイパス路となるため、隣り合う流路を気密に区画することができず、装置の伝熱効率が低下するおそれがある。しかし、上記装置構成の場合も、上記従来技術の場合も、漏電及び感電の危険性、並びに伝熱効率低下の点につき格別な配慮がなされていない。
【０００９】
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、装置における漏電及び感電の発生を確実に防止して安全性及び信頼性を高め、更には伝熱効率をも高めることができる車両用加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載の車両用加熱装置は、電熱線ヒータが収容される伝熱ブロックと、電熱線ヒータの端子に電気的に接続される制御部と、電熱線ヒータで加熱された熱媒体が流れる流路とを備え、伝熱ブロックは、端子から制御部に亘る通電領域とは異なる領域に流路のシール部を有することを特徴としている。
請求項２記載の発明は、流路は伝熱ブロックの内部に鋳造成形されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、伝熱ブロックは流路に連通する開口部を備え、流路は、中子を伝熱ブロックとともに鋳造した後に、開口部から中子を排出することで形成されることを特徴としている。
請求項４記載の発明は、開口部は、流路に熱媒体の流入出を行うためのポートであることを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の発明は、開口部は、中子を伝熱ブロックの内部から排出するための排出穴であり、伝熱ブロックは、排出穴を塞ぐことでシール部を形成するキャップ部材を備えることを特徴としている。
請求項６記載の発明は、中子は加熱及び加振により崩壊する崩壊性中子であることを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明は、通電領域を覆って通電領域をシール部と遮断する蓋部材を備えることを特徴としている。
請求項８記載の発明は、制御部は発熱素子を有し、発熱素子は伝熱ブロックに熱的に接触されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の車両用加熱装置によれば、伝熱ブロックが電熱線ヒータの端子から制御部に亘る通電領域とは異なる領域に流路のシール部を有することにより、シール部からの熱媒体の漏洩によって生じる漏電及び感電の発生を確実に防止することができ、装置の安全性及び信頼性を高めることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、流路は伝熱ブロックの内部に鋳造成形されることにより、隣り合う流路間に隙間のない流路を連続して形成することができるため、流路を流れる熱媒体の流れを円滑にすることができる。従って、電熱線ヒータから流路を流れる熱媒体への伝熱を段階的に行わせることができるとともに、流路内における熱媒体の滞留が防止されることによって伝熱の弊害要因となる流路内における気泡の滞留を抑制することができるため、装置の伝熱効率を高めることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、流路は、中子を伝熱ブロックとともに鋳造した後に、開口部から中子を排出することで形成されることにより、開口部を除いた繋ぎ目のない流路を連続して形成することができ、熱媒体の漏洩の危険性を低減することができるため、装置の漏電及び感電の発生を確実に防止することができ、装置の安全性及び信頼性を更に高めることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、開口部は、流路に熱媒体の流入出を行うためのポートであることにより、中子を伝熱ブロックとともに鋳造した後に、ポートから中子を排出することで流路を形成することができるため、流路を完全に繋ぎ目、隙間なく連続して形成することができ、装置の安全性及び信頼性をより一層高めることができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、開口部は、中子を伝熱ブロックの内部から排出するための排出穴であり、伝熱ブロックは、排出穴を塞ぐことでシール部を形成するキャップ部材を備えることにより、中子を複雑な形状に形成したとしても、排出穴から中子を容易に排出することができるため、中子形状、ひいては流路形状の自由度が拡大し、流路を伝熱に最適な形状及び長さとすることができ、装置の伝熱効率を更に高めることができる。
【００１９】
また、排出穴を中子の排出が可能な範囲で極力小さく形成することにより、シール部を極力小さく形成することができるため、熱媒体の漏洩の危険性を低減することができ、装置の漏電及び感電の発生を更に確実に防止することができる。
請求項６記載の発明によれば、中子は加熱により脆くなり、加振により崩壊する崩壊性中子であることにより、伝熱ブロックの鋳造後に伝熱ブロックの内部から中子を容易に取り出すことができる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、通電領域を覆って通電領域をシール部と遮断する蓋部材を備えることにより、通電領域とシール部とを確実に遮断することができるとともに、装置の外部要因による漏電及び感電の発生をも防止することができるため、装置の安全性及び信頼性を更に高めることができる。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、制御部は発熱素子を有し、発熱素子である例えばＩＧＢＴが伝熱ブロックに熱的に接触されることにより、別体となる放熱フィンや送風手段等の放熱手段を設けなくとも、伝熱ブロック自体、ひいては流路を流れる熱媒体に吸熱させて発熱素子の放熱が可能となるため、装置の小型化を図りつつ、その安全性及び信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用加熱装置の外観を示した斜視図である。
【図２】図１の装置の蓋を取り外した状態の内部を示した斜視図である。
【図３】図２の装置の流路の形成に際して伝熱ブロックとともに中子が鋳込まれ状態を透過して示した斜視図である。
【図４】図３の中子の斜視図である。
【図５】図１の装置の縦断面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ方向からみた装置の断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ方向からみた装置の断面図である。
【図８】図２の伝熱ブロックの前部から制御基板の背面側をみた拡大図である。
【図９】図８のＣ方向から制御基板の背面側をみた斜視図である。
【図１０】図８のＤ方向からＩＧＢＴの設置状況をみた拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図１０は本発明の一実施形態に係る車両用加熱装置１を示す。
当該加熱装置１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車などの車両に搭載され、ハイブリッド自動車の場合には、エンジンの不足する廃熱を補うようにして熱供給する補助熱源として、電気自動車の場合には、存在しないエンジンに代わって熱供給する代替熱源として、車両用空調装置の冷凍回路を循環する冷媒などの加熱に用いられる。
【００２４】
なお、本実施形態ではハイブリッド自動車の場合について説明し、装置１の流路１４にはエンジンを冷却するべく冷却水回路を循環するＬＬＣ（冷却水、不凍液）が熱媒体として流れてカートリッジヒータ１２により加熱される。この冷却水回路は車両用空調装置に設けられ、エンジン及び装置１で加熱されたＬＬＣの熱は上記空調装置に設けられた冷凍回路を循環する冷媒の加熱に用いられ、車室内の冷暖房が可能となる。更に、ハイブリッド自動車、電気自動車の何れの場合においても、不凍液が循環する暖房用回路に図示しないヒータコアとともに加熱装置１を設け、加熱装置１を不凍液の熱源の１つとして利用し、上記ヒータコアで暖房された空気を送風することも考えられる。
【００２５】
図１は装置１の外観を示し、図２は装置１の内部を示している。装置１は、伝熱ブロック２と、伝熱ブロック２の上部２ａ及び前部２ｂを覆う蓋（蓋部材）４と、伝熱ブロック２の側部２ｃに設けられた開口部（排出穴）６を覆うサイドキャップ（キャップ部材）８とを備えている。蓋４及びサイドキャップ８は伝熱ブロック２に複数の止めネジ１０で締結されている。
【００２６】
伝熱ブロック２にはその前部２ａから２本のカートリッジヒータ（電熱線ヒータ）１２が収容されている。伝熱ブロック２の内部にはカートリッジヒータ１２で加熱されたＬＬＣが流れる流路１４が形成されている。開口部６は流路１４に連通され、開口部６と反対側の伝熱ブロック２の側部２ｄには装置１の外部から流路１４にＬＬＣを流入するための入口ポート（ポート）１６と、カートリッジヒータ１２からの伝熱により加熱された後のＬＬＣを流路１４から流出するための出口ポート（ポート）１８とが設けられている。入口ポート１６及び出口ポート１８には図示しない外部配管がそれぞれ接続され、これらの接続部には各シール部が形成される。
【００２７】
伝熱ブロック２の後部壁２ｅからは高電圧ハーネス２０と、低電圧ハーネス２２及びＣＡＮ通信線２４とがコネクタ２６を介して引き出されている。伝熱ブロック２の底部２ｆには装置１を車両に固定するための固定部２８が形成され、固定部２８にはネジ穴３０が形成されている。
伝熱ブロック２の上部２ｂに形成された台座部３２には、制御基板（制御部）３４が載置されてネジ止めされている。制御基板３４には、伝熱ブロック２の前部２ａにおいて突設されたカートリッジヒータ１２の端子３６、及び上記ハーネス２０、２２及び通信線２４の端末が電気的に接続されている。
【００２８】
伝熱ブロック２の外周端部３８には蓋４をネジ止めで締結するための締結面３８ａが形成され、締結面３８ａは伝熱ブロック２の側部２ｃ、２ｄからみて後部壁２ｅから前部２ａにかけて下方向に傾斜して形成されている。伝熱ブロック２の締結面３８ａをこのように傾斜させて形成することにより、伝熱ブロック２の前部２ａからカートリッジヒータ１２を収容し易く、更に、伝熱ブロック２の台座部３２に制御基板３４を載置し易い上、設置後のカートリッジヒータ１２及び制御基板３４に対する作業がし易くなっている。
【００２９】
また、締結面３８ａにはガスケット４０が配置され、蓋４とガスケット４０を止めネジ１０で締結することにより装置１の内外をシールするシール部４２が形成される。蓋４の内側と伝熱ブロック２との間には、シール部４２によって端子３６及び制御基板３４から構成された装置１の通電部４４が存在する気密な空間が形成される。
【００３０】
同様に、伝熱ブロック２の側部２ｃにはサイドキャップ８の締結面４６が形成され、締結面４６にガスケット４８を配置し、サイドキャップ８とガスケット４８とを止めネジ１０で締結することにより開口部６にもシール部５０が形成される。すなわち、上述した通電部４４は伝熱ブロック２の前部２ａ及び上部２ｂに形成されるのに対し、シール部５０は側部２ｃに形成され、入口ポート１６及び出口ポート１８は側部２ｄに形成されており、通電部４４と流路１４からのＬＬＣ漏洩の危険性のある部位とは互いに伝熱ブロック２の異なるブロック面に形成されている。
【００３１】
更に、通電部４４は蓋４によって覆われているため、通電部４４の存する空間は、シール部４２で気密に区画され、ＬＬＣ漏洩の危険性のある部位とは遮断された通電領域となっている。
図３は流路１４の形成に際して伝熱ブロック２とともに中子５２が鋳込まれ状態を透過して示した斜視図であり、図４は中子５２の斜視図である。
【００３２】
図３に示すように、中子５２は開口部６を除いて入口ポート１６から出口ポート１８にかけて繋ぎ目や隙間がなく伝熱ブロック２自体であるアルミニウム系材料と一体に鋳込まれて形成されている。中子５２の内側にはカートリッジヒータ１２の挿入穴５４が形成されている。
【００３３】
流路１４は図４に示す中子５２を伝熱ブロック２とともに鋳造した後にシール部５０の形成される開口部６から排出することで形成され、開口部６は中子５２の排出穴としての役割を担っている。中子５２は砂若しくはワックス等でできた崩壊性の中子であり、伝熱ブロック２の鋳造後に加熱により脆くなり、加振により崩壊して開口部６から排出され、伝熱ブロック２の内部を洗浄することで流路１４が形成される。
【００３４】
図４に示すように、中子５２は流路１４に該当する流路該当部５６、入口ポート１６に該当する入口ポート該当部５８、出口ポートに該当する出口ポート該当部６０、開口部６に該当する開口部該当部６２を有して形成されている。流路該当部５６は挿入穴５４の形状に沿って挿入穴５４よりも若干大きな径で形成され、伝熱ブロック２内には挿入穴５４と流路１４との間に極力肉厚を薄くした薄肉部６４が形成されている。
【００３５】
また、流路該当部５６には、入口ポート該当部５８から出口ポート該当部６０にかけて挿入穴５４の長手方向に対し垂直方向に交互に高さをずらした２つの仕切空間６６が設けられている。
ここで、カートリッジヒータ１２が収容される伝熱ブロック２と、伝熱ブロック２が収容されるケースとから加熱装置を構成し、伝熱ブロック２とケースとの間に流路１４を形成することで、カートリッジヒータ１２の熱をＬＬＣに伝達する装置構成が考えられる。この構成の場合には、伝熱ブロック２とケースとの間に流路１４を形成するために伝熱ブロック２の外面又はケースの内面に流路１４を仕切るためのガイドを設ける必要がある。このガイドとガイドの対向壁とは別体に設けられることから、これらの間にはどうしても隙間が生じ、この隙間は流路１４にとってのバイパス路となるため、隣り合う流路１４を気密に区画することができず、装置の伝熱効率が低下するおそれがある。
【００３６】
しかし、本実施形態のように崩壊性の中子５２を鋳込んで伝熱ブロック２を鋳造することにより、上記仕切空間６６は伝熱ブロック２の鋳造後には隙間のない路壁６８（図５参照）を形成し、路壁６８は隣り合う流路１４を気密に区画する。
更に、開口部該当部６２は、伝熱ブロック２の鋳造後には崩壊した中子５２を流路１４から排出し易い開口部６を形成するべく、適切な大きさ及び形状を有した適切な位置に形成されるとともに、シール部５０からのＬＬＣ漏れの危険性を低減するべく、極力小さく必要最低限の大きさで形成される。
【００３７】
図５は装置１の縦断面図であり、図６は図５のＡ−Ａ方向からみた装置１の断面図であり、図７は図５のＢ−Ｂ方向からみた装置１の断面図である。崩壊した中子５２を開口部６から排出した後には、図５〜７に示す断面形状の流路１４が形成され、ＬＬＣは路壁６８に沿って入口ポート１６から出口ポート１８に向けカートリッジヒータ１２の長手方向に蛇行しながら流路１４を流通する。
【００３８】
図８は伝熱ブロック２の前部２ａから制御基板３４の背面側をみた拡大図であり、この図においては制御基板３４は取り外されている。伝熱ブロック２の前部２ａにはバスバー組体７０がネジ止めされ、制御基板３４は同じ通電部４４の一部であるバスバー組体７０を介してカートリッジヒータ１２の端子３６に電気的に接続される。
【００３９】
図９は図８のＣ方向から制御基板３４の背面側をみた斜視図である。伝熱ブロック２の台座部３２には制御基板３４の電気回路を構成するＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）（発熱素子）７２が載置されている。ＩＧＢＴ７２は、カートリッジヒータ１２のオンオフを行うスイッチング素子であり、高電圧が流れ高温となる発熱素子である。ＩＧＢＴ７２の近傍には伝熱ブロック２に接触して温度センサ７４が配置されている。温度センサ７４は伝熱ブロック２が異常に高温となったときには、制御基板３４の電気回路を切断し、ＩＧＢＴ７２を保護する役割を担っている。
【００４０】
図１０は図８のＤ方向からＩＧＢＴ７２の設置状況をみた拡大図である。ＩＧＢＴ７２は詳しくは漏電及び感電防止のための絶縁シート７５を介して台座部３２に載置されている。ＩＧＢＴ７２は、台座部３２に止めネジ７６で固定された押さえ金具７８によって上から台座部３２に押さえられて固定されている。ＩＧＢＴ７２で発生する熱は絶縁シート７５を介して伝熱ブロック２自体、ひいては流路１４を流れるＬＬＣに伝達される。
【００４１】
以上のように本実施形態の車両用加熱装置１によれば、通電部４４とシール部５０とが互いに伝熱ブロック２の異なるブロック面に形成される。更に、通電部４４の存する空間が蓋４によって遮断され、シール部４２で気密に区画された通電領域となっている。従って、シール部５０に設けられたガスケット４８が劣化して破損し、シール部５０からＬＬＣが漏洩し、通電部４４にＬＬＣがかかることによって生じる漏電及び感電の発生を確実に防止することができ、装置の安全性及び信頼性を高めることができる。
【００４２】
しかも、蓋４によって装置１の外部要因による漏電及び感電の発生をも防止することができる。
また、流路１４が中子５２を伝熱ブロック２とともに鋳造した後にシール部５０の形成される開口部６から排出することで形成されることにより、隣り合う流路１４間に路壁６８を形成することにより隙間のない流路１４を連続して形成することができるため、流路１４の液流を円滑にすることができる。従って、カートリッジヒータ１２から流路１４を流れるＬＬＣへの伝熱を段階的に行わせることができるとともに、流路１４内におけるＬＬＣの滞留が防止されることによって伝熱の弊害要因となる流路１４内における気泡の滞留を抑制することができるため、装置１の伝熱効率を高めることができる。
【００４３】
更に、開口部６を除き、繋ぎ目のない流路１４を連続して形成することができ、ＬＬＣの漏洩の危険性を低減することができるため、装置１の漏電及び感電の発生を確実に防止することができ、装置１の安全性及び信頼性を更に高めることができる。
更にまた、開口部６を設けて中子５２の排出穴として利用することにより、中子５２を複雑な形状に形成したとしても、開口部６から中子５２を容易に排出することができるため、中子５２の形状、ひいては流路１４の形状の自由度が拡大し、流路１４を伝熱に最適な形状及び長さとすることができ、装置１の伝熱効率を更に高めることができる。
【００４４】
また、開口部６を中子５２の排出が可能な範囲で極力小さく形成することにより、シール部５０も極力小さく形成することができるため、開口部６ひいてシール部５０を設けた場合のＬＬＣの漏洩の危険性を低減することができ、装置１の漏電及び感電の発生を更に確実に防止することができる。
更にまた、制御基板３４を構成するＩＧＢＴ７２は伝熱ブロック２に絶縁シート７５を介して熱的に接触されることにより、別体となる放熱フィンや送風機等の放熱手段を設けなくとも、伝熱ブロック２自体、ひいては流路１４を流れるＬＬＣに吸熱させてＩＧＢＴ７２の放熱が可能となるため、装置１の小型化を図りつつ、その安全性及び信頼性を高めることができる。
【００４５】
本発明は上述の実施例に制約されるものではなく、更に種々の変形が可能である。
例えば、本実施形態では熱崩壊性の中子５２を使用しているが、これに限らず、伝熱ブロック２の鋳造後の水洗浄時に水に溶けて開口部６や入口ポート１６又は出口ポート１８から排出可能となる水溶性中子を使用しても、上記と同様の流路１４を形成可能である。
また、本実施形態では伝熱ブロック２に開口部６を設けているが、開口部６は専ら中子５２の排出穴として利用される。従って、流路１４が複雑でない場合には、中子５２を入口ポート１６又は出口ポート１８のみから排出することも可能であり、開口部６を有さない構成としても良い。
【００４６】
具体的には、図１の場合には入口ポート１６及び出口ポート１８が側部２ｄに形成されていることにより、入口ポート１６及び出口ポート１８に接続される図示しない外部配管とのシール部が通電部４４と異なる領域に形成されていると云える。この場合には、伝熱ブロック６に存在するシール部は、装置１として必須である入口ポート１６及び出口ポート１８におけるもののみとなり、伝熱ブロック６全体としてはシール部を最も小さくすることができ、装置１の安全性及び信頼性をより一層高めることができる。
【００４７】
しかも、この場合には、流路１４を繋ぎ目や隙間を完全になくして連続して形成可能となるため、装置１の伝熱効率をより一層高めることができる。
更に、本実施形態の加熱装置１はハイブリッド自動車の車両に搭載されるが、電気自動車の場合には、流路１４に冷凍回路を循環する冷媒が熱媒体として流れてカートリッジヒータ１２により加熱される。この冷凍回路は上記と同様に車両用空調装置に設けられ、加熱装置１で加熱された冷媒の熱によって車室内の冷暖房が可能となる。また、流路１４には熱媒体としての水を流通し、水をカートリッジヒータ１２により温水にし、この温水をエンジンの代替熱源として車両用空調装置の暖房用回路を循環する冷媒などを加熱するための熱源として利用することも考えられる。
【００４８】
また、ハイブリッド自動車、電気自動車の何れの場合においても、不凍液が循環する暖房用回路に図示しないヒータコアとともに加熱装置１を設け、加熱装置１を不凍液の熱源の一つとして利用し、ヒータコアで暖房された空気を送風することも考えられるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１    車両用加熱装置
２    伝熱ブロック
４    蓋（蓋部材）
６    開口部（排出穴）
８    サイドキャップ（キャップ部材）
１２    カートリッジヒータ（電熱線ヒータ）
１４    流路
１６    入口ポート（ポート）
１８    出口ポート（ポート）
３４    制御基板（制御部）
３６    端子
５０    シール部
５２    中子
７２    ＩＧＢＴ（発熱素子）
【図５】
2012131331.tif 000003
【図６】
2012131331.tif 000004
【図７】
2012131331.tif 000005
【図１】
2012131331.tif 000006
【図２】
2012131331.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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