(57)【要約】【課題】トレーニングジムの人力ジム器具で単に消費されていた運動エネルギーを、起電力として用い、これを電力受領者に提供することでポイントを付与し、カードを介してチャージされた当該ポイントを所定の電力ポイント消費対象者に対して利用することで、運動エネルギーの電気エネルギー転換による有効利用と電力ポイント消費対象者の購買力向上を図ること。【解決手段】トレーニングジムの人力発電をベースとしたポイントチャージシステムであって、人力ジム器具で得た電気を電気受領者に売買し、インターネット回線の使用により、電気を等価にポイント変換してポイント発行し、ポイント管理者にチャージし、このチャージされたポイントを電力消費対象者に対して使用する。【選択図】図１
2012053852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーニングジムの人力発電をベースとしたポイントチャージシステムであって、
人力ジム器具に直結された発電機、
該発電機に接続された電力チャージ機器又は電力送信機器、
前記電力チャージ機器によりチャージされた電力又は前記電力送信機器により得られた電力を利用する電力受領者とトレーニングジムとを結ぶ電力供給サービスネット、
前記電力チャージ機器又は電力送信機器に接続された電力ポイント変換機器、
前記電力ポイント変換機器に対する電力受領者による電力ポイントの認証を行い、認証ポイントをポイント管理者に送信する第１インターネット回線、
前記電力ポイント変換機器に接続されたカードリーダー、
及び電力ポイント消費対象者とポイント管理者とを結ぶ第２インターネット回線、
とからなる発電をベースとしたポイントチャージシステム。
【請求項２】
前記カードリーダーに接続された特典ポイント発行機、
及び前記電力ポイント変換機器に対する特典ポイント発行者による特典ポイントの認証を行い、認証ポイントをポイント管理者に送信する第３インターネット回線からなる請求項１に記載の人力発電をベースとしたポイントチャージシステム。
【請求項３】
前記カードリーダーに接続された協賛ポイント発行機、
前記電力ポイント変換機器に対する協賛ポイント発行者による協賛ポイントの認証を行い、認証ポイントをポイント管理者に送信する第４インターネット回線からなる請求項１又は請求項２に記載の人力発電をベースとしたポイントチャージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーニングジムで可能な人力発電をベースとしたポイントチャージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、健康維持（減量）、健康増進（筋力アップ、心肺強化）或いはストレス解消のためにトレーニングジムが増加している。トレーニングジムでは、種々の形態のトレーニングが行われているが、そのなかでトレーニング器具を用いた方法も多々採用されている。
こうしたトレーニング器具としては、足、腕を使用して器具を回転、牽引するなどの動作が成される。例えば、自転車のような器具に所定、所望の負荷を与えておいて、ペダルを踏むことで足、腕、心肺を鍛錬しようとするものがある。また、所定の速度の回転ベルト上を足踏みすることで、走行時と同等の筋力使用を促し、トレーニングするという形態もある。更に、ウエイトを牽引することで上下動させ、腕或いは足の筋力鍛錬を行うこともある。
【０００３】
こうしたトレーニング器具には、トレーニングの状況を把握するために電子機器が接続され、トレーニングのデータを採ることで、効果を高めようとする試みが成されている。例えば、消費カロリー、血圧、脈拍の表示、その他の目安となるデータなどである。
【０００４】
こうしたトレーニング器具に関する従来技術としては、例えば、次の発明等が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−３８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし乍ら、こうしたトレーニング器具の利用に当たっては、本来、筋力アップ或いはエネルギー消費（減量）を目的とするため、運動によって消費したエネルギーは、単に熱エネルギーとして発散されるだけであった。
そこで、本発明者は、こうしたトレーニング機器のなかには、回転動作（完全な回転だけでなく、所定回転角のクランク運動も含む）を伴う器具も多々あり、その回転動作を利用して発電を行い得ることに気付き、その利用方法がないか研究を進めた。
【０００６】
こうしたトレーニング機器に発電機を連結し、これにより得た電力を売ることは可能である。昨今、太陽発電、風力発電などの自家発電の電力を電力会社に逆供給（販売）するという方法が既に行われている。
しかし乍ら、上述したトレーニング器具による発電量は微細なものであり、直接送電或いは充電などの適宜の方法で現実に販売可能であるとしても、極めて小額（数円程度）のものとなる。
【０００７】
しかし乍ら、一方において、小額のサービスをポイント変換して蓄積し、その利用を有効利用することが、量販店、コンビニ、その他の各種のグループで実用化されている。
そこで、本発明者は、トレーニングジムにおける各種のトレーニング器具により発電した電気を電力受領者が買い取り、同時に、トレーニングに参加したことで、関係者からサービスポイントを付加させることで、健康維持、増進に貢献しながらトレーニング受講者に所要のポイントを付与し、当該ポイントをチャージすることで、当該ポイントを、予め契約した量販店、コンビニ、その他のグループにおいて消費することができるようにしたいと考えた。
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑み、トレーニングジムの人力ジム器具で単に消費されていた運動エネルギーを、起電力として用い、これを電力受領者に提供することでポイントを付与し、カードを介してチャージされた当該ポイントを所定の電力ポイント消費対象者に対して利用することで、運動エネルギーの有効利用による電力受領者に対する電気供給と、カード使用者による電力ポイント消費対象者の購買力向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかるトレーニングジムの人力発電をベースとしたポイントチャージシステムは、上記目的を達成するために、
人力ジム器具に直結された発電機、
該発電機に接続された電力チャージ機器又は電力送信機器、
前記電力チャージ機器によりチャージされた電力又は前記電力送信機器により得られた電力を利用する電力受領者とトレーニングジムとを結ぶ電力供給サービスネット、
前記電力チャージ機器又は電力送信機器に接続された電力ポイント変換機器、
前記電力ポイント変換機器に対する電力受領者による電力ポイントの認証を行い、認証ポイントをポイント管理者に送信する第１インターネット回線、
前記電力ポイント変換機器に接続されたカードリーダー、
及び電力ポイント消費対象者とポイント管理者とを結ぶ第２インターネット回線、
とからなるシステムを提案するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシステムによれば、トレーニングジムの人力ジム器具で単に消費されていた運動エネルギーを、起電力として用いて発電し、これを電力受領者に直接又は間接的に提供すると共にトレーニングに参加することで特典ポイントを付加し、カードにチャージされた当該ポイントを所定の電力ポイント消費対象者に対して利用することで、運動エネルギーを有効利用し、以って、トレーニングを行う受講者乃至カード使用者の健康維持と増進を図ることは勿論、電力受領者に対する実益と、トレーニングを行う受講者乃至カード使用者のチャージポイントを使用する電力ポイント消費対象者の購買力向上を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施に当たっては、更に、前記カードリーダーに接続された特典ポイント発行機、前記電力ポイント変換機器に対する特典ポイント発行者による特典ポイントの認証を行い、認証ポイントをポイント管理者に送信する第３インターネット回線からなることが好ましい。
このように、特典ポイント発行機をシステムに組み入れることで、発電による電力売買によるポイントチャージに加え、例えば、トレーニングジムが特典ポイント発行者となる場合には、トレーニングに参加することが先ずポイントのチャージとなり、トレーニングの参加、継続それ自体に意義を持たせることができる。
【００１２】
更に、前記カードリーダーに接続された協賛ポイント発行機、前記電力ポイント変換機器に対する協賛ポイント発行者による協賛ポイントの認証を行い、認証ポイントをポイント管理者に送信する第４インターネット回線からなることが好ましい。
このような協賛ポイント発行機を組み入れることで、例えば、協賛ポイント発行者が生命保険会社のような公益団体であれば、トレーニングによる健康増進を協賛することにその団体の意義があり、救急車の寄贈などに代わる新たなサービス提供の一形態となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のシステムを模式化したフローチャートである。
【図２】本発明のシステムの別の形態を模式化したフローチャートである。
【図３】本発明のシステムの更に別の形態を模式化したフローチャートである。
【実施例１】
【００１４】
本発明のトレーニングジム１４の人力発電をベースとしたポイントチャージシステムの好適実施例について、図１を参考に以下詳述する。
先ず、人力ジム器具５、ここではペダル踏み式の自転車に、発電機１を備え、ペダルを踏むことでその発電機１を稼動させ、発電が行い得るように構成される。この具体的構造として、ペダルのクランク軸に発電機の回転素子を直結してもよく、また、ギアを介して連結してもよく、或いは、チェーンを介して、別の軸を駆動し、この軸で発電機１を駆動するように構成してもよい。好ましくは、発電機１の駆動に際して、別途負選択機２を設け、これにより、ペダルに対する負荷を調節できるようにする。
【００１５】
前記発電機１には、電力チャージ機器又は電力送信機器が接続される。ここでは、電力送信機器３が設けられ、電力受領者８である電力会社或いは直接消費者に送電される。このために、電力受領者８とトレーニングジム１４とを結ぶ既設の回線などの電力供給サービスネット４が用いられる。勿論、ジムにある複数の人力ジム器具５は全てこの電力送信機器３に接続され、送電されることになる。
尚、上記発電機１が交流発電機であれば、整流器を介して、バッテリーへの充電を行うことができる電力チャージ機器を備えた方式も利用できる。
【００１６】
更に、電力送信機器３に接続された電力ポイント変換機器６が設けられる。発電された電気を送電することで、所定のポイントをカードに入力する（実際には、後述のポイント管理者１０においてチャージされる）。この種の発電は、ペダルを例えば１０分程度連続回転させたとしても、足、腕などの運動そのものが微力故に大きな電力となることはないが、所定の金額換算に達しない発電の場合にも所定のポイントとしてカード１５にチャージ（前述の通りポイント管理者１０による）し、蓄積していくことで利用可能なポイント状態とする。
【００１７】
次いで、前記電力ポイント変換機器６に対する電力受領者８による電力ポイントの認証を行う第１インターネット回線７が設けられる。勿論、そのインターネット回線は既存のものであるが、電力受領者８とトレーニングジム１４の機器とを結ぶ回線であるという意味において、第１インターネット回線７と呼称する。
このような電力受領者８がその送電された電気の実益に見合った電力ポイントを認証することで、電力受領者８からカード使用者９に対する一つの形態としての支払いが成されることになる。この認証は、現実には、第１インターネット回線７を用いてのカード１５に対するポイントの入力ということになる（実際には、ポイント管理者１０においてチャージ）。
【００１８】
更に、この第１インターネット回線７は、認証されたポイントをポイント管理者１０に送信する。このポイント管理者１０は、全てのカード１５に対応した個人のポイントの増減記録を保持し、且つ、電力受領者８から認証ポイントに相当する金銭対価を受領し、保管する（具体的にはポイント管理者１０の銀行口座）。合わせて、カード使用者９による電力ポイント消費対象者１１、例えば家電量販店等に対するポイント使用に際し、電力ポイント消費対象者１１からの請求に対して出金を行う。勿論、ポイント使用によるカード記録からのポイント減算がなされる。
【００１９】
前記電力ポイント変換機器６にはカードリーダー１３が接続されており、ここからトレーニング受講者等のカード１５を読み取る（実際には、ポイント管理者１０において照合）。
こうしたカード１５は、一般に用いられている磁気カードであり、個人識別可能なデータが入力されたものである。
【００２０】
そして、電力ポイント消費対象者１１とポイント管理者１０とを結ぶ第２インターネット回線２０が用いられる。これは、チャージされたポイントを実際に使用した際の決済のための回線であって、例えば、カード１５が家電量販店（そこでのカードリーダー１３）で使用された場合に、そこからポイント管理者１０にデータ照会があり、チャージされたポイントが引き落とされることになる。
勿論、こうした決済を行うには、予め、特定の電力ポイント消費対象者１１、家電量販店、コンビニエンスストア、チェーンフード店などとの契約が別途必要となる。
【実施例２】
【００２１】
上述したシステムに、更に、次の機能を付加することできる。
前記カードリーダー１３に特典ポイント発行機１６を接続する。そして、特典ポイント発行者１７による特典ポイントの認証を行い、その認証ポイントをポイント管理者１０に送信する第３インターネット回線２１が用いられる。ポイント管理者１０でチャージされた特典ポイントは、電力ポイントと一体として扱われる。
【００２２】
この種の特典ポイント発行機１６は、特典ポイント発行者１７、例えば、トレーニングジム１４が、受講者が参加すること自体でポイントを受領できるようにする。従って、この場合には前記電力ポイント変換機器６を経由する必要はない。
このポイント発行に伴うトレーニングジム１４の利益は、トレーニングに参加することで所定単位のポイントを発行することでポイントチャージに貢献しつつ、トレーニングの継続性を高めることであるといえる。
【００２３】
従って、特典ポイント発行者としては、トレーニングの継続性を高めるという点を除き、ポイント供与という側面があるだけで、電力売買のような直接利益が生じるわけではないが、システム全体を運営していく上で有益なものである。
尚、実施例１と同様に、特典ポイント発行者１７は、ポイント管理者１０にポイント相当対価を支払い、ポイントを担保する。また、ポイントの使用、決済については、実施例１と同じである。
【実施例３】
【００２４】
上述したシステムに、更に、次の機能を付加することできる。
前記カードリーダー１３に協賛ポイント発行機１８が接続される。そして、協賛ポイント発行者１９、ここでは生命保険会社が、協賛ポイントの認証を行い、認証ポイントをポイント管理者１０に送信する第４インターネット回線２２が用いられる。この協賛ポイントもチャージされた後は、電力ポイントと一体的に扱われる。
【００２５】
この協賛ポイント発行者１９も、実施例２と同様に、直接受益の利点はないが、トレーニング参加による健康維持、増進による間接利益（長命化による保険利益及び入院、医療費の出費減少）を受けることになる。
このような協賛ポイントのシステム追加は、全体としてのシステム運営に寄与することになる。
【符号の説明】
【００２６】
１    発電機
３    電力送信機器
４    電力送信機器
５    人力ジム器具
６    電力変換機器
７    第１インターネット回線
８    電力受領者
１０  ポイント管理者
１１  電力ポイント消費対象者
１３  カードリーダー
【図１】
2012053852.tif 000003
【図２】
2012053852.tif 000004
【図３】
2012053852.tif 000005