(57)【要約】【課題】テープ状清掃体を用いながらも巻取リールの径を小さくし得る光コネクタ清掃工具の提供。【解決手段】工具本体と、工具本体から延出する延出部とを備え、工具本体は、清掃体の供給、引取りを行う送り機構と、回転機構と、これらを収容する収容体とを有し、延出部は、延出筒体とヘッド部材を有し、送り機構は、清掃体供給リールと、清掃体巻取リールと、巻取り時に巻取リールの手前の位置で清掃体を巻取リールの軸線と平行に移動させるトラバース機構とを有し、収容体は、前方移動により巻取リールを巻取り方向に回転駆動させることにより清掃体を送り移動させる駆動体とを備え、回転機構は、収容体の相対移動によってヘッド部材を回転させる回転シャフトを備え、回転シャフトには清掃体挿通孔が形成されている。トラバース機構により清掃体の巻取り位置を巻取リールの軸線と平行な方向に移動させる。【選択図】図２３
2012053270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に連続する柔軟なテープ状の清掃体を移動させながら、その一部を光コネクタの接合端面に押し当てて、接合端面を拭き取り清掃するための光コネクタ清掃工具において、
工具本体と、前記工具本体から延出する延出部とを備え、
前記工具本体は、テープ状の清掃体の供給および引取りを行う送り機構と、回転機構と、これらを収容する収容体とを有し、
前記延出部は、前記収容体から延出する延出筒体と、その延出筒体の先端においてテープ状の清掃体を前記接合端面に押し当てるヘッド部材とを有し、
前記送り機構が、テープ状の清掃体を前記ヘッド部材に供給する供給リールと、ヘッド部材を経たテープ状の清掃体を巻取る巻取リールと、ヘッド部材を経たテープ状の清掃体の走行位置を、巻取リールに至る手前の位置において巻取リールの回転軸線と平行な方向に往復移動させるためのトラバース機構とを有し、
前記収容体は、前記延出部および前記送り機構に対し前記延出方向前方および後方に相対移動可能であって、前方移動によって巻取リールを巻取り方向に回転駆動させることによりテープ状の清掃体を送り移動させる駆動体を備え、
前記回転機構が、前記収容体の相対移動によって、ヘッド部材を軸回りに回転させる回転シャフトを備え、
前記回転シャフトには、テープ状の清掃体を供給リールからヘッド部材に導くとともに、ヘッド部材を経たテープ状の清掃体を、前記トラバース機構を経て巻取リールに導く挿通孔が形成され、
前記トラバース機構は、前記回転シャフトの挿通孔から巻取リールに至る間においてテープ状の清掃体が通過する貫通ガイド部が形成されかつ巻取リールの回転軸線と平行な方向に直線移動可能に支持されたガイド部材と、巻取リールの回転に連動してその回転を前記ガイド部材の往復直線運動に変換するための運動変換機構とを有し、
巻取リールの巻取り時の回転に伴って前記ガイド部材を巻取リールの回転軸線と平行な方向に往復移動させることにより、巻取リールにおけるテープ状の清掃体の巻取り位置を、その巻取リールの軸線方向に往復移動させるように構成されていることを特徴とする、光コネクタ清掃工具。
【請求項２】
前記運動変換機構は、巻取リールの回転に連動してその巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心として回転する回転部材と、前記ガイド部材における巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心としての回転を阻止する回転阻止部材とを備え、前記回転部材は、その回転軸線を中心軸とする円柱部を有し、かつその円柱部の外周面に係合案内部が形成される一方、前記ガイド部材は、その回転が前記回転阻止部材により阻止されるように支持されるとともに、前記係合案内部に対し摺動可能に係合する係合部を備えた構成とされ、前記係合案内部および前記係合部は、回転部材が軸中心に回転したときにガイド部材をその回転軸線と平行な方向に直線的に往復移動させるような形状に作られていることを特徴とする、請求項１に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項３】
前記係合案内部は、前記円柱部の外周面の全周に渡って無端に連続するとともに、円柱部外周面を平面状に展開したときのその係合案内部の軌跡が波状となるように定められていることを特徴とする、請求項２に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項４】
前記係合案内部が連続凹溝によって構成され、前記係合部が突起部によって構成され、その突起部が前記連続凹溝内に、その連続凹溝の連続方向に沿って相対的に摺動可能に差し込まれていることを特徴とする、請求項３に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項５】
前記係合案内部が連続突条によって構成され、前記係合部が凹溝によって構成され、前記連続突条の一部が、前記凹溝内に、連続突条の連続方向に沿う方向に相対的に摺動可能に差し込まれていることを特徴とする、請求項３に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項６】
前記ガイド部材の貫通ガイド部は、その貫通ガイド部内を通過するテープ状の清掃体の幅方向が、前記巻取リールの回転軸線と平行な面内に維持されるように作られていることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１の請求項に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項７】
前記巻取リールが、テープ状清掃体を巻取るための円筒状の胴部と、その胴部の軸線方向両端のフランジ部とを備え、両フランジ部間の胴部の軸線方向長さＬが、テープ状の清掃体の幅Ｗの２倍以上とされ、かつガイド部材が１回往復する間に、巻取リールが（２・ｎ）回転する（但しｎは２以上の任意の値）ように構成され、さらに前記トラバース機構のガイド部材における往復移動の片道分の移動距離Ｔが、テープ状の清掃体の幅Ｗ以上とされていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１の請求項に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項８】
巻取リールの両フランジ部間の胴部の軸線方向長さＬと、テープ状清掃体の幅Ｗとが、ｎを２以上の任意の値としたとき、
（ｎ＋１）・Ｗ＞Ｌ≧ｎ・Ｗ
の関係を満たし、かつガイド部材が１回往復する間における巻取リールの回転数が（２・ｎ）となるように構成し
さらにトラバース機構のガイド部材における往復移動の片道分の移動距離Ｔと、テープ状清掃体の幅Ｗとが、
ｎ・Ｗ＞Ｔ≧（ｎ−１）・Ｗ
の関係を満たすように定められていることを特徴とする、請求項７に記載の光コネクタ清掃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタの接合端面を、一方向に連続しかつ一定の幅を有する布などの柔軟なテープ状の清掃体によって清掃するための光コネクタ清掃工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、光コネクタを突合せ接続する際にその接合端面に汚れや異物が付着していれば、着脱時の損傷や伝送損失の増大などの原因になるため、突き合わせ接続に先だって、接合端面を清掃しておく必要がある。
【０００３】
光コネクタの接合端面の清掃には、接合端面に紐などの一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を接触させて汚れ等を拭き取るようにした光コネクタ清掃工具が、従来から用いられている。
この種の光コネクタ清掃工具としては、その先端部分（ヘッド部分）において、連続材からなる清掃体の一部を露出させ、その露出した清掃体を、その連続方向に送り移動させつつ光コネクタの接合端面に接触させる（押し当てる）と同時に、ヘッド部分を接合端面に対して垂直な軸線を中心として回転させる方式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような方式を採用した光コネクタ清掃工具では、紐などの一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を、工具先端部分に向けて繰り出すための供給リールと、工具先端部分から清掃体を引き取って巻取る巻取リールとを備えた送り機構、およびヘッド部分を回転させる回転機構を有する構成とされている。
【０００５】
ここで、一方向に連続する清掃体としては、断面が略円形をなす紐状のもの、及び厚みに対して幅が格段に大きいテープ状のものとに大別される。これらの紐状の清掃体とテープ状の清掃体とを比較すれば、次に述べるように、光コネクタの接合面の清掃効果の点からは、後者のテープ状のものの方が有利ではあるが、清掃工具の小型化の観点からは前者の紐状のもののほうが有利であり、そのため従来は紐状の清掃体を使用するのが通常であった。
【０００６】
すなわち、紐状の清掃体の場合、光コネクタの接合面に対する清掃体の接触面積が小さく、そのためヘッド部分を回転させても、接合面への押し当て力が不十分であったり、押し当て方向が傾いて押し当て力が不均一となったりすれば、接合面の一部、例えば周辺部などに拭き残りが生じて、十分な清掃が行われなくなる事態が発生しやすい。これに対してテープ状の清掃体を用いた場合は、光コネクタの接合面に対する清掃体の接触面積が大きく、そのため拭き残りが生じてしまうおそれも少ない。したがって、清掃能力の点からは、テープ状の清掃体を用いることが望まれる。
【０００７】
一方、紐状もしくはテープ状の清掃体を清掃工具内の巻取リールによって巻取る際の巻取り状況について図２５の（a）、（ｂ）を参照して説明すれば、巻取リール３１は一般に小径の円筒状をなす胴部４７Ｂの両端に大径のフランジ部４８Ｂ、４９Ｂを設けた構成とされ、その胴部４７Ｂに清掃体２を巻取るように作られている。そして紐状の清掃体２を巻取る場合には、図２５の（a）に示すように、清掃体２が胴部４７Ｂの外周面上の一定の位置に連続して巻取られる（一定位置で次々に重ねて巻取られる）ことは少なく、胴部４７Ｂの軸線方向にある程度分散して巻取られるのが通常である。これに対し、テープ状の清掃体の場合は、図２５の（b）に示すように、清掃体２は巻取リール３１の胴部３７Ｂの一部に偏って巻取られ、ほぼ一定位置で次々に重ね巻きされてしまうのが通常である。そのため、同じ長さの清掃体を巻取る場合について、清掃体が紐状の場合とテープ状の場合とを比較すれば、紐状の清掃体の場合は、胴部上の清掃体の巻径がさほど大きくならず、したがって、巻取リール３１の直径（胴部両端側のフランジ部４８Ｂ、４９Ｂの直径）Ｄもさほど大きくする必要が無いのに対し、テープ状の清掃体の場合は、巻径が紐状の清掃体の場合よりも格段に大きくなってしまい、そのため巻取リール３１としてその直径Ｄが、紐状の清掃体を用いる場合よりも格段に大きいものを用いなければならないことになる。具体的には、例えば工具内に収納した清掃体を交換しない使い捨てタイプの清掃工具を想定し、１製品で５００回程度清掃可能な長さの清掃体を収納した場合、紐状の清掃体では、直径Ｄが１２．５ｍｍ、高さ（胴部４７Ａの軸線方向長さ）Ｈが７．７ｍｍ程度の巻取リールで巻取り可能であるが、テープ状の清掃体（たとえばそのテープ幅を２ｍｍとする）では、直径Ｄが４０ｍｍ以上、高さＨが２ｍｍ以上の巻取リールを必要とする。
【０００８】
以上のように、清掃体としてテープ状のものを用いる場合、巻取リールとして大径のものを用いなければならず、このことが清掃工具全体の小型化のネックとなり、清掃効果の点では紐状の清掃体より優れているにもかかわらず、実際の製品への適用がさほど進んでいなかったのが実情である。
【０００９】
ここで、テープ状の清掃体を用いる場合、そのテープ状の清掃体を一定の位置で重ね巻きするとすれば、巻取リール３１の高さＨは、紐状の清掃体を用いる場合よりも小さくすることが可能ではあるが、前述の例からも明らかなように、清掃体を紐状のものからテープ状のものに変えたときの高さＨの減少量は、わずか数ｍｍ程度に過ぎず、数十ｍｍに達する直径Ｄの増大量より格段に少なく、したがって巻取リールの直径の増大が、工具全体の小型化のネックとなっていたのである。
なお、１製品での清掃可能回数を犠牲にすれば、テープ状の清掃体を用いても小型化は可能であるが、そのようにすれば、製品の商品価値を損なってしまうから、実際の製品には不適当である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０８２７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述のように清掃工具に使用する清掃体としては、清掃効果の点からは紐状のものよりもテープ状のもののほうが有利であって、紐状の清掃体を使用した場合に問題となる光コネクタ接合端面の拭き残しの問題も解消または軽減することができる。しかしながら、テープ状の清掃体を用いた場合、工具の小型化の点で問題があり、そのためテープ状の清掃体の使用が進んでいなかったのである。
【００１２】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、清掃効果の点で有利なテープ状の清掃体を用いながらも、巻取リールの直径を大きくすることなく、小径の巻取リールによって長尺の清掃体を巻取り得るようにし、これによって清掃工具の小型化と清掃効果の向上とを同時に達成し得るようにした光コネクタ清掃工具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の光コネクタ清掃工具では、基本的には、テープ状の清掃体を用いることを前提とし、そのテープ状の清掃体が巻取リールに巻取られる手前の位置に、清掃体の走行位置を巻取リールの回転中心軸線と平行な方向に往復移動させるためのトラバース機構を設けておき、これにより巻取リールの胴部上における清掃体の巻取り位置を軸線方向に往復移動させて、巻取り径の局部的な増大を回避することにより、巻取リールの小径化を図り得るようにし、さらにそのための適切な具体的形態を規定した。
【００１４】
したがって本発明の基本的な形態（第１の形態）による光コネクタ清掃工具は、
一方向に連続する柔軟なテープ状の清掃体を移動させながら、その一部を光コネクタの接合端面に押し当てて、接合端面を拭き取り清掃するための光コネクタ清掃工具において、
工具本体と、前記工具本体から延出する延出部とを備え、
前記工具本体は、テープ状の清掃体の供給および引取りを行う送り機構と、回転機構と、これらを収容する収容体とを有し、
前記延出部は、前記収容体から延出する延出筒体と、その延出筒体の先端においてテープ状の清掃体を前記接合端面に押し当てるヘッド部材とを有し、
前記送り機構が、テープ状の清掃体を前記ヘッド部材に供給する供給リールと、ヘッド部材を経たテープ状の清掃体を巻取る巻取リールと、ヘッド部材を経たテープ状の清掃体の走行位置を、巻取リールに至る手前の位置において巻取リールの回転軸線と平行な方向に往復移動させるためのトラバース機構とを有し、
前記収容体は、前記延出部および前記送り機構に対し前記延出方向前方および後方に相対移動可能であって、前方移動によって巻取リールを巻取り方向に回転駆動させることによりテープ状の清掃体を送り移動させる駆動体を備え、
前記回転機構が、前記収容体の相対移動によって、ヘッド部材を軸回りに回転させる回転シャフトを備え、
前記回転シャフトには、テープ状の清掃体を供給リールからヘッド部材に導くとともに、ヘッド部材を経たテープ状の清掃体を、前記トラバース機構を経て巻取リールに導く挿通孔が形成され、
前記トラバース機構は、前記回転シャフトの挿通孔から巻取リールに至る間においてテープ状の清掃体が通過する貫通ガイド部が形成されかつ巻取リールの回転軸線と平行な方向に直線移動可能に支持されたガイド部材と、巻取リールの回転に連動してその回転を前記ガイド部材の往復直線運動に変換するための運動変換機構とを有し、
巻取リールの巻取り時の回転に伴って前記ガイド部材を巻取リールの回転軸線と平行な方向に往復移動させることにより、巻取リールにおけるテープ状の清掃体の巻取り位置を、その巻取リールの軸線方向に往復移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明の第２の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第１の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記運動変換機構が、巻取リールの回転に連動してその巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心として回転する回転部材と、前記ガイド部材における巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心としての回転を阻止する回転阻止部材とを備え、前記回転部材は、その回転軸線を中心軸とする円柱部を有し、かつその円柱部の外周面に係合案内部が形成される一方、前記ガイド部材は、その回転が前記回転阻止部材により阻止されるように支持されるとともに、前記係合案内部に対し摺動可能に係合する係合部を備えた構成とされ、前記係合案内部および前記係合部は、回転部材が軸中心に回転したときにガイド部材をその回転軸線と平行な方向に直線的に往復移動させるような形状に作られていることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに本発明の第３の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第２の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記係合案内部が、前記円柱部の外周面の全周に渡って無端に連続するとともに、円柱部外周面を平面状に展開したときの係合案内部の軌跡が波状となるように定められていることを特徴とするものである。
【００１７】
そしてまた本発明の第４の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第３の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記係合案内部が連続凹溝によって構成され、前記係合部が突起部によって構成され、その突起部が前記連続凹溝内に、その連続凹溝の連続方向に沿って相対的に摺動可能に差し込まれていることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明の第５の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第３の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記係合案内部が連続突条によって構成され、前記係合部が凹溝によって構成され、前記連続突条の一部が、前記凹溝内に、連続突条の連続方向に沿う方向に相対的に摺動可能に差し込まれていることを特徴とするものである。
【００１９】
さらに本発明の第６の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第１〜第５のいずれか１の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記ガイド部材の貫通ガイド部が、その貫通ガイド部内を通過するテープ状の清掃体の幅方向が、前記巻取リールの回転軸線と平行な面内に維持されるように作られていることを特徴とするものである。
【００２０】
また本発明の第７の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第１〜第６のいずれか１の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記巻取リールが、テープ状清掃体を巻取るための円筒状の胴部と、その胴部の軸線方向両端のフランジ部とを備え、両フランジ部間の胴部の軸線方向長さＬが、テープ状の清掃体の幅Ｗの２倍以上とされ、かつガイド部材が１回往復する間に、巻取リールが（２・ｎ）回転する（但しｎは２以上の任意の値）ように構成され、さらに前記トラバース機構のガイド部材における往復移動距離Ｔが、テープ状の清掃体の幅Ｗ以上とされていることを特徴とするものである。
【００２１】
そしてまた本発明の第８の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第７の形態の光コネクタ清掃工具において：
巻取リールの両フランジ部間の胴部の軸線方向長さＬと、テープ状清掃体の幅Ｗとが、ｎを２以上の任意の値としたとき、
（ｎ＋１）・Ｗ＞Ｌ≧ｎ・Ｗ
の関係を満たし、かつガイド部材が１回往復する間における巻取リールの回転数が（２・ｎ）となるように構成し
さらにトラバース機構のガイド部材における往復移動距離Ｔと、テープ状清掃体の幅Ｗとが、
ｎ・Ｗ＞Ｔ≧（ｎ−１）・Ｗ
の関係を満たすように定められていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、柔軟なテープ状の連続材からなる清掃体が巻取リールに巻取られる手前の位置において、そのテープ状清掃体の走行位置を、巻取リールの回転軸線と平行な方向に往復移動させることにより、巻取リールに巻取られる際のテープ状清掃体の位置を、巻取リールの軸線方向に移動（トラバース）させることができ、そのため、テープ状清掃体が巻取リールの軸線方向の一部に偏って巻取られてしまうことを防止して、テープ状清掃体を巻取リールの軸線方向に分散して巻取ることができ、その結果、テープ状の清掃体を使用しながらも、巻取リールの直径を小さくして、光コネクタ清掃工具の小型化を図ることができる。また紐状の清掃体と比較して清掃能力に優れたテープ状の清掃体を用いて、清掃工具の小型化が可能となるため、テープ状清掃体を実際に適用して、光コネクタ接合端面の拭き残しなどの問題が生じることを確実に防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の光コネクタ清掃工具の一実施形態の光コネクタ清掃工具を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の正面図である。
【図３】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の正断面図である。
【図４】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる駆動体を示す正面図である。
【図５】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる延出筒体を示す斜視図である。
【図６】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられるヘッド部材を示す斜視図である。
【図７】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる回転シャフトを一方側から見た斜視図である。
【図８】前記回転シャフトおよびその先端に取り付けられたヘッド部材を示す一部断面状態の側面図である。
【図９】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる送り機構の収容部分を示す平面図である。
【図１０】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる送り機構を示す平面図である。
【図１１】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる送り機構を示す正面図である
【図１２】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる送り機構を示す斜視図である。
【図１３】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる送り機構を示す底面側からの斜視図である。
【図１４】前記送り機構のトラバース機構に用いられるガイド部材の斜視図である。
【図１５】前記送り機構のトラバース機構に用いられる回転部材の斜視図である
【図１６】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の使用方法を示す工程図である。
【図１７】前図に続く工程図である。
【図１８】前図に続く工程図である。
【図１９】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる送り機構の動作を示す工程図であり、（ａ）は通常状態を示す断面図であり、（ｂ）は収容体が前方移動した状態を示す断面図である。
【図２０】前記回転シャフトの動作を示す工程図である。
【図２１】前図に続く工程図である。
【図２２】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の使用方法を示す工程図である。
【図２３】前記実施形態の光コネクタ清掃工具におけるテープ状の清掃体の巻取り状態を段階的に示す略解図である。
【図２４】前記回転部材の円柱部外周面上の係合案内部の軌跡の二つの例について、その円柱部外周面を平面状に展開して示す略解図である。
【図２５】従来技術として、巻取リールに、紐状の清掃体を巻取る場合、およびテープ状の清掃体を巻取る場合について説明するための略解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態である光コネクタ清掃工具（以下、単に「清掃工具」ともいう）１を、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、清掃工具１は、工具本体１０と、工具本体１０から延出する延出部２０とを有する。なお以下の説明においては、図１に示す延出部２０（延出筒体２１）の先端方向を延出方向の前方といい、その反対方向を後方ということがある。
【００２５】
図１〜図３に示すように、工具本体１０は、柔軟な一方向に連続するテープ状の清掃体２の供給および引取り（巻取り）を行う送り機構３と、ヘッド部材２３を回転させる回転機構５と、これらを収容する収容体１１と、収容体１１内にあって収容体１１を付勢する付勢手段４０とを備えている。ここで、収容体１１は、略直方体のケース部１２と、ケース部１２内にあってケース部１２に対し位置決めされた駆動体１３とを有する。
【００２６】
ケース部１２は、収容空間１２ｅ（図３参照）を隔てて向かい合う基板部１２ａ、１２ａと、基板部１２ａ、１２ａの側縁に形成された側板部１２ｂ、１２ｂと、基板部１２ａの前縁に設けられた前板部１２ｃとを有する。この前板部１２ｃには、延出筒体２１が挿通する挿通口１２ｄ（図１参照）が形成されている。
【００２７】
図３および図４に示すように、駆動体１３は、基板５３（図２０および図２１参照）と、基板５３の前端部から基板５３の厚さ方向に突出して形成された挿入凸部５４と、基板５３の一方の側縁部から内面側に突出して形成された突出部５５と、基板５３の前端部に形成された押圧部５７と、基板５３の後端部から内面側に延出する後端板５８とを備えている。
【００２８】
基板５３の側縁部の突出部５５には、鋸歯状（ラック状）のギヤ受け部５６（駆動部）が形成されている。このギヤ受け部５６は、送り機構３に対する駆動体１３の前方移動によって巻取りリール３１を巻取り方向に回転駆動させる駆動部であって、他方の突出部５５に向けて突出して形成された複数の受け歯部５６ａからなる。受け歯部５６ａは、前後方向に配列されている。
【００２９】
なお、本形態例では、鋸歯状のギヤ受け部５６が採用されているが、巻取リール３１を駆動させるための構成はこれに限らず、巻取リール３１に回転方向の力を加えることができるものであれば、例えば巻取リール３１の外周縁に当接して摩擦により巻取リール３１に回転方向の力を加えるものなど、他の構成を採用してもよい。
【００３０】
挿入凸部５４は、略円筒状とされ、基板５３の内面から基板５３の厚さ方向に突出して形成され、その突出高さおよび外径は、回転筒部８２のカム溝８５に嵌合可能となるように設定されている（図２０および図２１参照）。
【００３１】
図４に示すように、押圧部５７は、付勢手段４０を押圧する押圧板５７ａと、その周縁に形成された筒状の保持筒部５７ｂとを有する。ここで押圧板５７ａは、基板５３の内面から基板５３の厚さ方向に突出して、前後方向に対して直交するように形成されている。また保持筒部５７ｂは、付勢手段４０の位置ずれを規制するものであり、付勢手段４０の後端部を収容するように作られている。
【００３２】
図１および図２に示すように、駆動体１３の基板５３の外面には、基板部１２ａの係止穴１２ｆに係止する係止突起５３ａが形成されている。ここで駆動体１３は、係止突起５３ａが係止穴１２ｆに係止することによってケース部１２に対し位置決めされ、ケース部１２とともに移動するようになる。
【００３３】
図７に示すように、回転機構５は、軸回りに回転可能な回転シャフト５２を備えている。この回転シャフト５２は、回転筒部８２と、回転筒部８２の前端から前方に延出するガイド筒部８１とを備えている。ここで回転筒部８２内には、清掃体２が挿通する挿通孔８３が、回転筒部８２の後端に開口して形成されている。この挿通孔８３は、回転筒部８２の軸方向に沿って形成されている。図示の例では、挿通孔８３は断面略矩形とされている。
【００３４】
ガイド筒部８１には、全長にわたって挿通孔８７が形成されている。この挿通孔８７は、テープ状の清掃体２を、供給リール３０からヘッド部材２３に導くとともに、ヘッド部材２３からの戻りの清掃体２を、後述するトラバース機構１２０におけるガイド部材１２２の貫通ガイド部１２４を経由して巻取リール３１に導くものであって、回転筒部８２の挿通孔８３に連通している。
ガイド筒部８１は略円筒状に形成され、前端部において挿通孔８７にヘッド部材２３の挿入部９１が挿入される（図８参照）。ガイド筒部８１の前端部の内面は、平坦に形成された回転止部８４とされている。
【００３５】
回転筒部８２は略円筒状に形成され、その外面には、駆動体１３の挿入凸部５４が挿入されるカム溝８５が形成されている。このカム溝８５は、少なくとも一部が回転筒部８２の軸方向に対し傾斜して形成されている。そのため、後述するように、カム溝８５に挿入された挿入凸部５４が前後方向に移動すれば、回転筒部８２がカム溝８５に沿って移動することによって、回転シャフト５２は軸回りに回転することになる。図示の例では、カム溝８５は螺旋状に形成されている。
【００３６】
図６および図８に示すように、ヘッド部材２３は、ガイド筒部８１の挿通孔８７に挿入可能な挿入部９１と、挿入部９１の前端に形成されたフランジ部９２と、フランジ部９２の前面から前方に延出する先端延出部２８とを備えている。この先端延出部２８の先端面は、清掃体２を接合端面６１ａ（図２０参照）に押し当てる押当て面２４となる。
【００３７】
フランジ部９２には、テープ状の清掃体２が通過する通過口９２Ａ、９２Ｂが形成されている。
先端延出部２８には、基端部から先端方向に向かって、テープ状の清掃体２を導くガイドスリット２６が形成されている。さらに先端延出部２８には、ガイドスリット２６の前端部から先端延出部２８の外面にかけてガイド口部２５が形成されている。
ここでガイド口部２５は、送り機構３（供給リール３０）からの清掃体２を押当て面２４に導く（または押当て面２４を通過した清掃体２を送り機構３（トラバース機構１２０のガイド部材１２２および巻取リール３１）に導く）ためのものである。このように先端延出部２８にガイド口部２５を形成しておくことによって、清掃体２が押当て面２４から外れることを防ぐことができる。
【００３８】
挿入部９１は板状に形成されており、一方面側の平坦部９３Ａと他方面側の平坦部９３Ｂとが回転止部８４に沿って配置されるため、ヘッド部材２３がガイド筒部８１に対して回転しないように規制される。またこの挿入部９１には、係合爪９３ａを有する弾性片９３ｂが形成されている。係合爪９３ａは、ガイド筒部８１に形成された係合開口部８１ａ（係合凹部）（図７参照）の前縁に係止することにより、ヘッド部材２３の前方移動を規制することができる。
【００３９】
図８における符号９４は、ガイド筒部８１の前端とフランジ部９２との間に設けられた付勢手段（例えばコイルスプリングなどのバネ部材）を示す。この付勢手段９４は、ヘッド部材２３を接合端面６１ａに押し当てたときにヘッド部材２３を前方に付勢するためのものである。
【００４０】
図３、図７に示すように、ヘッド部材２３には、供給リール３０から引き出されたテープ状の清掃体２が巻き回されている。
ここで清掃体２は、連続的に繰り出し可能な程度に軟質で一方向に連続するテープ状のものであれば、特に限定されるものではなく、公知の適当な清浄布（不織布や織布）をテープ状に加工したものを採用することができる。具体的には、例えばポリエステルやナイロンなどの極細の繊維で構成されたテープを使用することができる。なおテープ状の清掃体２としては、その幅は１．０〜２．５ｍｍ程度が好適であり、厚さは０．１〜０．２ｍｍ程度が好適である。
【００４１】
テープ状の清掃体２は、供給リール３０から回転シャフト５２の挿通孔８３および挿通孔８７を経て、ヘッド部材２３に至る。このヘッド部材２３において、清掃体２は、挿入部９１の平坦部９３Ａ、フランジ部９２の通過口９２Ａを経て先端延出部２８の押当て面２４に至り、ガイド口部２５、ガイドスリット２６、通過口９２Ｂ、平坦部９３Ｂを通り、挿通孔８７および挿通孔８３を通り、さらに後述するトラバース機構１２０のガイド部材１２２を経て巻取リール３１に達するように巻回される。
なお逆にテープ状の清掃体２を、供給リール３０から挿通孔８３および挿通孔８７を経てヘッド部材２３に達し、平坦部９３Ｂ、通過口９２Ｂ、ガイドスリット２６、ガイド口部２５を経て押当て面２４に至り、通過口９２Ａ、平坦部９３Ａ、挿通孔８７および挿通孔８３を通り、さらにトラバース機構１２０のガイド部材１２２を経て巻取リール３１に達するように巻回すこともできる。
【００４２】
図３、図９〜図１３に示すように、送り機構３は、テープ状の清掃体２を巻装した供給リール３０（供給手段）と、使用後の清掃体２を巻取って回収する巻取リール３１（引取り手段）と、巻取リール３１の一端側に装着された第１のギヤ３８と、巻取リール３１の他端側に固定された第２のギヤ１３０と、前記ヘッド部材２３を経たテープ状清掃体２が通過するガイド部材１２２と、巻取リール３１の回転軸線３１に直交する面内で前記ガイド部材１２２が回転しないように阻止すると同時に、巻取リール３１の回転軸線に平行な方向への直線移動を許容（もしくは案内）するためのレール状の回転阻止部材１３８と、前記ガイド部材１２２に係合してこれを前記方向へ往復移動させるための回転部材１２６と、巻取リール３１の回転を前記回転部材１２６に伝達するための中間回転伝達体１２８と、供給リール３０、巻取リール３１、回転部材１２６、および中間回転伝達体１２８をそれぞれ回転自在に支持する支持枠３５とを備えている。
【００４３】
ここで、第２のギヤ１３０と、ガイド部材１２２と、回転阻止部材１３８と、回転部材１２６と、中間回転伝達体１２８とは、テープ状の清掃体２の走行位置を、巻取リール３１に至る手前の位置において巻取リール３１の回転軸線３１aと平行な方向に往復移動させるためのトラバース機構１２０を構成している。また中間回転伝達体１２８は、同心状に２段重ねに設けた大径ギヤ１２８Ａおよび小径ギヤ１２８Ｂによって構成され、また回転部材１２６は、同軸上に設けた被動ギヤ部１２６Ａおよび円柱部１２６Ｂによって構成されている。なお、上記の回転部材１２６は、巻取リール３１の回転に連動する回転運動を、前記ガイド部材１２２の往復直線運動に変換するための運動変換機構を構成している。これらの詳細については、後に改めて説明する。
【００４４】
図３および図９に示すように、支持枠３５は、基板４１と、供給リール３０を回転自在に支持する供給リール支持軸３２と、巻取リール３１を回転自在に支持する巻取リール支持軸３３と、回転部材１２６を回転自在に支持する回転部材支持軸１３６と、中間回転伝達体１２８を回転自在に支持する中間回転伝達体支持軸１３２と、基板４１の両側縁部に形成された側板４４Ａ、４４Ｂと、両側板４４Ａ、４４Ｂ間に設けられた仕切板４３と、基板４１の前端部に形成された前端板４６を備えている。ここで仕切板４３は、両側板４４Ａ、４４Ｂ間の空間を、筒体基部収容部３６と付勢手段収容部３７とに区画するためのものである。
【００４５】
筒体基部収容部３６は、延出部２０の筒体基部１５を収容するように作られている。そして一方の側板４４Ａの後端近傍には、筒体基部１５の後方移動を規制する規制板４２Ａが形成され、仕切板４３の後端部にも、筒体基部１５の後方移動を規制する規制板４２Ｂが形成されている。また前端板４６には、延出筒体２１が挿通する凹部４６ａが形成されている。
このような構成により、筒体基部収容部３６は、筒体基部１５の後方移動を規制板４２Ａ、４２Ｂにより規制するとともに、前端板４６によって前方移動を規制することになる。
【００４６】
付勢手段収容部３７は、他方の側板４４Ｂと仕切板４３との間の空間であって、付勢手段４０を収容する。一方前端板４６の後面には、付勢手段収容部３７内の付勢手段４０の前端部に挿入されて付勢手段４０を位置決めする保持突起３９が後方に突出して形成されている（図３参照）。
【００４７】
ここで、支持軸３２、３３、１３２、１３６の位置は、供給リール３０、トラバース機構１２０の回転部材１２６およびガイド部材１２２、巻取リール３１の設置位置（前後方向位置）が、筒体基部収容部３６および付勢手段収容部３７より後方寄りとなるように定められている。
図示の例では、供給リール支持軸３２は、供給ロール３０がトラバース機構１２０（回転部材１２６とガイド部材１２２）および巻取リール３１の後方に位置するように、巻取リール支持軸３３の後方に定められている。またその巻取リール支持軸３３は、巻取リール３１がトラバース機構１２０（回転部材１２６とガイド部材１２２）の後方に位置するように、回転部材支持軸１３６および中間ギヤ支持軸１３２の後方に定められている。
【００４８】
基板４１には、リール３０、３１の径方向に対し垂直に延出する延出板４５Ａ、４５Ｂが形成され、延出板４５Ａ、４５Ｂの先端には、それぞれリール３０、３１に向けて突出する係止爪４５Ａａ、４５Ｂａが形成されている。各延出板４５Ａ、４５Ｂは弾性的に曲げ変形可能であり、各係止爪４５Ａａ、４５Ｂａはリール３０、３１に対し接近および離間する方向に移動可能である。
【００４９】
供給リール３０は、図１１〜図１３に示すように、繰り出すべきテープ状の清掃体２が巻付けられる胴部４７Ａと、胴部４７Ａの一端に設けられた第１フランジ板４８Ａと、胴部４７Ａの他端に設けられた第２フランジ板４９Ａとを備えている。また巻取リール３１も、同様にテープ状の清掃体２が巻付けられる胴部４７Ｂと、胴部４７Ｂの一端に設けられた第１フランジ板４８Ｂと、胴部４７Ｂの他端に設けられた第２フランジ板４９Ｂとを備えている。そして各第１フランジ板４８Ａ、４８Ｂの外面には、周方向に沿って配列された複数の係止凹部（図示略）が形成されており、延出板４５Ａ、４５Ｂの係止爪４５Ａａ、４５Ｂａが前記係止凹部に係合することにより、リール３０、３１の逆方向回転が阻止されるようになっている。また第２フランジ板４９Ａ、４９Ｂの外面には、周方向に沿って配列された複数の係止凸部（図示略）が形成されている。なおリール３０、３１は、胴部４７Ａ、４７Ｂに支持軸３２、３３（図９参照）を挿通させることによって支持枠３５に装着されている。
【００５０】
さらに巻取リール３１の第２フランジ板４９Ｂの外面側には、前述の第１のギヤ３８が配設され、同じく巻取リール３１の第１フランジ板４８Ｂの外面側には、第２のギヤ１３０が固定されている。
第１のギヤ３８は、図３に示すように、円板状の基板８９と、基板８９の一方の面に形成された歯車部８８とを有する。基板８９の他方の面には、巻取リール３１の係止凸部（図示略）に係止する係止突起（図示略）が形成されている。そして歯車部８８は、駆動体１３のギヤ受け部５６の受け歯部５６ａに噛み合う歯部８８ａを有する。ここで、第１のギヤ３８は、巻取リール３１の第２フランジ板４９Ｂに重ねて配置され、基板８９の係止突起（図示略）が第２フランジ板４９Ｂの係止凸部（図示略）に係止されるため、第１のギヤ３８の回転に従って巻取リール３１も回転する。一方、第１のギヤ３８が巻取り方向とは逆の方向に回転する場合には、係止突起８７ａは、係止凸部（図示略）には係止されない。
【００５１】
図３に示すように、付勢手段４０は、前方に相対移動した状態の収容体１１を、支持枠３５に反力をとって後方に付勢するものであって、コイルスプリングなどのバネ部材が好適に用いられる。その場合、前端板４６に反力をとって駆動体１３の押圧部５７を後方に付勢することができる。
【００５２】
図５および図８に示すように、延出部２０は、筒体基部１５と、筒体基部１５の先端側に設けられた延出筒体２１と、延出筒体２１に挿通するヘッド部材２３とを備えている。そして筒体基部１５は、回転シャフト５２の回転筒部８２を収容できる保持枠部９７と、保持枠部９７の前端から前方に延出する円筒状の接続筒部９６とを備えている。ここで保持枠部９７は、断面矩形の筒状に形成され、保持枠部９７を構成する４つの側板９９のうちひとつである側板９９ａには、前後方向に沿って、駆動体１３の挿入凸部５４が挿入されるスリット１００が形成されている。
【００５３】
図５に示すように、延出筒体２１は、円筒状の太径部２１ｂと、その前端から前方に延出する細径部２１ｃとからなる。この細径部２１ｃの先端には、ヘッド部材２３の先端延出部２８が出没自在に挿通する挿通口部２１ｄが形成されている。一方接続筒部９６の外面には、延出筒体２１の太径部２１ｂに形成された係止開口部２１ａに嵌合する嵌合爪９６ａが形成されている。
【００５４】
ここで、送り機構３のうち、ヘッド部材２３を経たテープ状の清掃体２の走行位置を、巻取リール３１に至る手前の位置において巻取リール３１の回転軸線３１aと平行な方向に往復移動させるためのトラバース機構１２０について、図１０〜図１５を参照して、さらに詳細に説明する。
【００５５】
トラバース機構１２０は、図１４に示すようなガイド部材１２２と、前記運動変換機構としての図１５に示すような回転部材１２６、および前述の回転阻止部材１３８とを備えている。このうちガイド部材１２２は、全体として厚板長板状に作られるとともに、その厚さ方向が巻取リール３１の回転軸線と平行となるように配置されている。そしてそのガイド部材１２２には、厚さ方向に対して直交する方向（すなわち巻取リール３１の回転軸線に直交する方向）に貫通する貫通ガイド部１２４が形成され、かつガイド部材１２２の長さ方向の一端側には、前記回転阻止部材１３８が相対的に摺動可能に挿入される断面Ｕ字状の凹溝部１２２Ａが、厚さ方向に沿って形成され、また長さ方向の他端側には、前記回転部材１２６の円柱部１２６Ｂが貫通する断面略円形の貫通孔１２２Ｃが、厚さ方向に沿って形成され、さらにその貫通孔１２２Ｃの内側の一部には、前記回転部材円柱部１２６Ｂの外周面１２６Ｃに形成された連続凹溝状の係合案内部１２６Ｄに差し込まれる突起状の係合部１２２Ｄが形成されている。
【００５６】
前記ガイド部材１２２における貫通ガイド部１２４は、その内側空間の断面形状について、巻取リール３１の回転軸線に平行な方向（したがってそのガイド部材１２２の直線往復移動方向）の最小間隔が、テープ幅Ｗよりもわずかに大きく、かつそれに直交する方向の最小間隔が、テープ幅Ｗよりも小さい距離となるように、例えば断面形状が長方形もしくは楕円形状（図示の例では長方形）となるように作られている。またその貫通ガイド部１２４の内面の貫通方向両端部分（開口端付近）は、それらの内面が外側に向かって滑らかなテーパー状に拡大するように作られている。
【００５７】
一方前記回転阻止部材１３８は、全体としてレール状をなすものであり、そのレール長さ方向が巻取リール３１の回転軸線に平行な方向に沿うように配設され、かつその回転阻止部材１３８は、ガイド部材１２２の断面Ｕ字形状の凹溝部１２２Ａに対応する凸状阻止面１３８Ａを備えている。そして前記ガイド部材１２２の凹溝部１２２Ａに回転阻止部材１３８の凸状阻止面１３８Ａが相対的に摺動自在に差し込まれて、巻取リール３１の回転軸線に直交する面内でのガイド部材１３８の回転が阻止されると同時に、巻取リール３１の回転軸線に平行な方向へのガイド部材１２２の直線移動が許容もしくは案内されるようになっている。
【００５８】
一方前記回転部材１２６は、図１５に示すように、円柱状をなす外周面１２６Ｃを有する円柱部１２６Ｂと、その円柱部１２６Ｂにおける軸線方向の一端側に固定された被動ギヤ部１２６Ａとによって構成されている。そして円柱部１２６Ｂの外周面１２６Ｃには、ガイド部材１２２の突起状の係合部１２２Ｄが係合する連続凹溝状の係合案内部１２６Ｄが形成されている。この連続凹溝状の係合案内部１２６Ｄは、円柱部外周面１２６Ｃの周方向には無端に連続し、しかも外周面１２６Ｃにおける軸線方向に平行な方向の位置が、その軸線方向に沿って連続的に変位するように定められている。具体的には、その係合案内部１２６の円柱部１２６Ｂの外周面１２６Ｃ上の軌跡Ｐが、その外周面１２６Ｃを平面状に展開したときに、図２４の（a）に示すように正弦波もしくはそれに近い波状となり、かつ３６０°周回した位置で原位置に戻るように定められている。なおこの円柱部外周面１２６Ｃ上の係合案内部１２６Ｄの軌跡については、円柱部１２６Ｂを、その軸線に対し傾斜する面で切断したときに現れる楕円形状の断面の周縁形状もしくはそれに近い形状と表現することもできる。
なおここで回転部材１２６の円柱部１２６Ｂについて「円柱」と表現しているが、これは厳密な意味での中実円柱に限られることを意味するものではなく、中空な円筒をも含むことはもちろんである。
【００５９】
さらに前記回転部材１２６の円柱部１２６Ｂは、ガイド部材１２２の貫通孔１２２Ｃに相対的に摺動可能に貫通挿入され、その貫通孔１２２Ｃの内面の突起状の係合部１２２Ｄが、回転部材円柱部１２６Ｂの外周面１２６Ｃの凹溝状の係合案内部１２６Ｄに、その係合案内部１２６Ｄの長さ方向（連続方向）に相対的に摺動可能に差し込まれ（係合され）ている。
【００６０】
ここで上述の回転部材１２６は、その回転軸線が巻取リール３１の回転軸線と平行となるように、回転自在に支持されている。そして回転部材１２６の一端側の被動ギヤ部１２６Ａは、図１１に示すように、中間回転伝達体１２８の小径ギヤ１２８Ｂに噛み合っている。中間回転伝達体１２８は、上述の小径ギヤ１２８Ｂと、大径ギヤ１２８Ｂとを、共通の軸線を中心とするように一体に重ね合わせたもので、巻取リール３１の回転軸線と平行な軸線を中心として回転自在に支持されている。そして中間回転伝達体１２８の大径ギヤ１２８Ａは、巻取リール３１の第１フランジ板４８Ｂに固定された第２のギヤ１３０に噛み合っている。
【００６１】
したがって回転部材１２６には、巻取リール３１の回転時に、中間回転伝達体１２８を介して巻取リール３１の回転が伝達されて、軸中心に回転することになる。そしてこの回転部材１２６の係合案内部１２６Ｄには、ガイド部材１２２の係合部１２２Ｄが摺動可能に係合しており、その係合案内部１２６Ｄは、前述のようにその位置が軸線方向に沿って連続的に変位するように定められているため、ガイド部材１２２は、回転部材１２６の回転に伴って、その回転軸線に沿った方向に直線的に移動せしめられることになる。しかも係合案内部１２６Ｄは、円柱状外周面１２６Ｃの周方向には無端に連続していることから、上記の回転部材１２６の回転に伴うガイド部材１２２の直線運動は、所定のストロークの往復運動となる。ここで、上述のような作用面から見れば、前記係合案内部１２６Ｄおよび係合部１２２Ｄは、回転部材１２６が回転したときにガイド部材１２２をその回転部材１２６の回転軸線と平行な方向に往復移動させ得るような形状に作られている、と言うこともできる。
なおここで第２のギヤ１３０、大径ギヤ１２８Ａ、小径ギヤ１２８Ｂ、被動ギヤ部１２６Ａの間のギヤ比は、図示の例では巻取リール３１が６回転する間に、回転部材１２６が１回転するように定められている。
【００６２】
次に、テープ状の清掃体２を用いての清掃工具１の使用方法、及び使用時の各部の動作の一例について説明する。
【００６３】
図１９（ａ）に示す通常状態（非使用時）においては、収容体１１は、延出部２０および送り機構３に対して相対的に比較的後方に位置している。
【００６４】
図１６、図１７および図２２に示すように、収容体１１を手指などにより把持して、延出部２０の延出筒体２１を光アダプタ７０のコネクタ挿入口７１から挿入すれば、延出筒体２１は、光アダプタ７０の内壁７０ａにより位置決めされながらコネクタ収容穴７２に進入する。そして押当て面２４上の清掃体２は、図２２に示すように、光プラグ６０の接合端面６１ａの適切な位置（ここでは、光ファイバ穴６１ｂとその周辺）に当接する。
【００６５】
図１８および図１９（ｂ）に示すように、収容体１１にさらに前方への力を加えれば、延出筒体２１の先端が光アダプタ７０の壁部７０ｂ等（図２２参照）から反力を受けて前方移動が規制される一方、収容体１１は延出部２０に対して相対的に前方に移動する。このとき、延出部２０の筒体基部１５は、図９に示す規制板４２Ａ、４２Ｂによって後方移動が規制された状態で筒体基部収容部３６に収容されているため、送り機構３の前後方向位置は大きく変化しない。このため、付勢手段４０は駆動体１３により圧縮され、支持枠３５からの反力により駆動体１３を後方に付勢する状態となる。
【００６６】
図１９（ｂ）、図２１および図２２に示すように、収容体１１の駆動体１３が回転筒部８２に対して相対的に前方移動すれば、挿入凸部５４も回転筒部８２のカム溝８５に挿入された状態で前方移動する。このため、回転シャフト５２は軸回りに回転する。このような回転シャフト５２の回転によって、図２２に示すように、ヘッド部材２３が軸回りに回転するため、テープ状の清掃体２は、接合端面６１ａに当接した状態のままヘッド部材２３の軸回りに回転し、接合端面６１ａが拭き取り清掃される。
【００６７】
またここで図１９（ｂ）に示すように、駆動体１３が送り機構３に対し相対的に移動すれば、ギヤ受け部５６によって、第１のギヤ３８に回転方向の力が与えられる。この第１のギヤ３８の回転に伴って巻取リール３１も回転するため、テープ状の清掃体２は、ガイド部材１２２の貫通ガイド部１２４を経て、後述するように巻取リール３１の軸線方向に沿って移動（トラバース）せしめられながら、巻取リール３１の胴部４７に巻取られる。
これに伴ってテープ状の清掃体２が供給リール３０から引き出され、ヘッド部材２３の押当て面２４を通って送り移動される。このような清掃体２の送り移動によって、接合端面６１ａに付着しているゴミや埃、油分などの汚れが確実に拭き取られる。
【００６８】
以上のようにして清掃が終了した後、延出部２０を光アダプタ７０から引き抜く際には、収容体１１を後方移動させればよい。このとき、収容体１１に対する延出筒体２１および送り機構３の前後方向位置は、付勢手段４０の弾性力によって、通常状態（図１９（ａ）に示す状態）に戻ることになる。
【００６９】
ここで、テープ状の清掃体２が、トラバース機構１２０を構成するガイド部材１２２の貫通ガイド部１２４を経て、巻取リール３１の胴部４７Ｂに巻取られる際の状況、すなわちテープ状の清掃体２が、巻取リール３１の軸線方向に沿ってトラバースさせられながら巻取リール３１に巻取られる際の状況について説明する。
なおこの例においては、巻取リール３１の両フランジ部４８Ｂ、４９Ｂ間の胴部４７Ｂの軸線方向長さＬは、テープ状の清掃体２の幅Ｗ（以下この幅Ｗを、テープ幅Ｗと称することがある）の３倍と同じかまたはそれよりわずかに大きいものとする。また巻取リール３１の回転数と回転部材１２６の回転数との比が６：１となるように各ギヤ間のギヤ比が定められ、さらに回転部材１２６が回転するときのガイド部材１２２の直線往復運動の片道分の移動距離Ｔが、テープ幅Ｗの２倍となるように、回転部材１２６の凹溝状の係合案内部１２６Ｄの寸法が定められているものとする。
【００７０】
前述のように戻りのテープ状の清掃体２は、巻取リール３１の回転によりその巻取リール３１に巻取られるに先立ち、回転筒部８２の挿通孔８３から巻取リール３１に至る手前の位置で、図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）に示す如く、ガイド部材１２２の貫通ガイド部１２４を通過する。ここで、巻取リール３１の回転は、その巻取リール３１の一端に固定された第２のギヤ１３０から、中間回転伝達体１２８の大径ギヤ１２８Ａおよび小径ギヤ１２８Ｂを介して、運動変換機構としての回転部材１２６の被動ギヤ部１２６Ａに伝達され、回転部材１２６が軸中心に回転する。この回転部材１２６の回転運動は、その係合案内部１２６Ｄとガイド部材１２２の係合部１２２Ｄとの係合部分により直線往復運動に変換されて、ガイド部材１２２に伝達される。したがってガイド部材１２２は、巻取リール３１の回転に伴って、その回転軸線と平行な方向に直線的に往復移動することになる。そしてガイド部材１２２の貫通ガイド部１２４内を通過するテープ状の清掃体２も、巻取リール３１の回転に伴って、巻取リール３１の回転軸線と平行な方向に往復移動させられることになり、それに伴って、巻取リール３１の胴部４７Ｂにテープ状の清掃体２が巻きつけられる位置も、巻取リール３１の回転軸線に沿って往復移動することになる。
【００７１】
上述のように巻取リール３１の回転に伴ってガイド部材１２２が直線的に往復移動する際の、その往復移動のうちの片道分の移動時（移動距離Ｌ）における巻取リール３１の３回転分、すなわち胴部上へのテープ状の清掃体２の３周分の巻取り状況を、１周ごとに段階的に示しているのが図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）である。
ここで、巻取リール３１が６回転する間に、回転部材１２６が１回転するように定められているから、巻取リール３１が３回転する間には、ガイド部材１２２が片道分の距離Ｔだけ一方向に移動し、巻取リール３１の胴部上の巻取位置も、距離Ｔ分だけ片道移動することになる。そしてその移動距離Ｔは、テープ幅Ｔの２倍とされているから、巻取リール３１が３回転して、テープ状の清掃体２が３周分巻取リール３１に巻取られる間に、テープ状の清掃体２は、ガイド部材１２２の貫通ガイド部１２４を通過する際に、テープ幅Ｗの２倍の距離だけ移動し、巻取リール３１の胴部上の巻取り位置も、同じ距離だけ軸線方向に沿って移動する（トラバースさせられる）。ここで、テープ状の清掃体２の移動距離Ｔは、その幅方向の中心で考えているから、上述のようにテープ幅Ｗの２倍の距離だけ移動することは、テープ幅Ｗの３倍の幅の領域に巻取られることを意味する。したがってテープ状の清掃体２は、実質的に重ね巻きされることなく、テープ幅Ｗの３倍の幅の領域に、１層で３周分巻取られることになる（１層目）。
【００７２】
そして巻取リール３１が上述のように３回転した後には、ガイド部材１２２の移動方向が反転し（すなわち図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）に示した方向とは逆の方向に移動する状態となり）、引き続く３回転の間に巻取リール３１の胴部上における前述の１層目の上に、２層目として３周分だけ上記とは逆の方向に移動しつつ巻取られる。そしてこのような過程を繰り返して、テープ状の清掃体２がテープ幅Ｗの３倍の幅の領域に巻取られていくことになる。
【００７３】
このようにして、巻取リール３１に巻取られるテープ状の清掃体２は、巻取リール３の回転に伴って巻取り位置が軸線方向に沿って移動し、かつその３回転ごとに移動方向が反転して、３周分を１層としてテープ幅Ｗの３倍の幅の領域に巻取られるのである。
【００７４】
ここで巻取リール３１の両フランジ部４８Ｂ、４９Ｂ間の胴部４７Ｂの軸線方向長さＬは、テープ状清掃体２の幅Ｗの３倍と同じかまたはそれよりわずかに大きいものとされているから、上述のように３周分を１層としてテープ幅Ｗの３倍の幅の領域に巻取られることは、巻取リール３１の軸線方向長さＬがほぼその全長にわたって有効利用されていることを意味する。そしてこのようにして巻取ることにより、同じ長さのテープ状清掃体２について巻取り位置を移動（トラバース）させずに一定の位置で１周ごとに重ね巻きする場合と比較すれば、巻取り厚み（巻取リール胴部上の積層厚み）は格段に小さく（１／３近く）なり、その結果、巻取リール３１の直径（フランジ径）Ｄも、格段に小さくて済むことになる。
なお、図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）は、あくまで巻取り時の状況を説明のために分かりやすく模式的に示すものであり、ガイド部材１２２および巻取リール３１の位置関係や実際の巻取り位置を正確に示すものではないことに留意されたい。
【００７５】
なお上記の例では、巻取リール３１のフランジ部間の長さＬを、テープ幅Ｗの３倍もしくはそれより若干大きい程度に定めるとともに、巻取リール３１が６回転する間にガイド部材１２２が１回往復移動する（言い換えれば、巻取リール３１が３回転する間にガイド部材１２２が距離Ｔだけ一方向に片道移動する）こととしたが、それに限られるものではなく、基本的には、巻取リール３１のフランジ間の長さＬを、テープ幅Ｗの２倍以上とし、ガイド部材１２２の移動距離Ｔを、テープ幅Ｗ以上の距離とし、またガイド部材が１回往復する間に巻取リール３１が２ｎ回だけ回転する（但しｎは２以上の任意の値）ように定めればよい。
【００７６】
さらに望ましい条件を一般化すれば、
Ａ：  ｎを２以上の任意の値としたとき、巻取リール３１のフランジ部間の胴部の軸線方向長さＬと、テープ幅Ｗとが、
（ｎ＋１）・Ｗ＞Ｌ≧ｎ・Ｗ    ・・・・・・（１）
の関係を満たすこと、
Ｂ：  ガイド部材１２２が１回往復する間における巻取リール３１の回転数が（２・ｎ）となること、
Ｃ：  トラバース機構１２０のガイド部材１２２における往復移動距離（片道分）Ｔと、テープ幅Ｗとが、
ｎ・Ｗ＞Ｔ≧（ｎ−１）・Ｗ    ・・・・・・（２）
の関係を満たすこと、
以上Ａ，Ｂ，Ｃ，の３条件を同時に満たすことが望ましい。なおｎは、２以上の任意の値であるが、設計上、機構上は２以上の整数が望ましい。
ここで、（１）式、（２）式の右辺の条件を満たせば、連続してｎ周分を巻取る間に、そのｎ周分のテープ状の清掃体２が、相互に重なり合わないようにしながら、１層で巻取ることができる。一方（１）式、（２）式の左辺の条件は、巻取リール３１のフランジ部間長さ（胴部軸線方向長さ）Ｌに、過剰な余裕を持たせずに、上記のｎ周を１層で巻取るために望ましい条件である。したがって上記のＡ，Ｂ，Ｃの条件を満たすように構成することによって、巻取リール３１の胴部上においてテープ状の清掃体２の巻取り位置を軸線方向に沿って移動させながら、ｎ周分を重なりが生じることなく整然と１層で巻取ることができ、しかも、巻取リール３１のフランジ部間の長さＬに過剰な余裕を与えずに、より一層の小径化を図ることができる。
【００７７】
なお以上の例においては、回転部材１２６が１回転する間にガイド部材１２２が１往復するような構成としているが、場合によっては、回転部材１２６が１回転する間にガイド部材１２２が複数回往復移動するような構成としてもよい。例えば、回転部材１２６が１回転する間にガイド部材１２２が２回往復移動するような構成とした例を、回転部材１２６の円柱部外周面１２６Ｃの展開図として、前述の図２４の（a）に倣って、図２４の（ｂ）に示す。この場合は、係合案内部１２６Ｄの波状の軌跡Ｐが、円柱部外周面１２６Ｃの１周上において２波分繰り返すように定められている。
【００７８】
また前述のような例においては、回転部材１２６の円柱部１２６Ｂにおける外周面１２６Ｃに形成された係合案内部１２６Ｄを連続凹溝状とし、これに係合するガイド部材１２２の係合部１２２Ｄを突起状としているが、場合によっては、逆に、回転部材１２６の円柱部１２６Ｂにおける外周面１２６Ｃの係合案内部１２６Ｄを連続突起状（連続突条）とし、これに係合するガイド部材１２２の係合部１２２Ｄを凹溝とすることも許容される。
【００７９】
またガイド部材１２２の貫通ガイド部１２４は、前述のように内側空間の断面形状について、巻取リール３１の回転軸線３１に平行な方向（したがってそのガイド部材１２２の直線往復移動方向）の間隔が、テープ幅Ｗよりもわずかに大きく、かつそれに直交する方向の間隔が、テープ幅Ｗよりも小さい距離となるように、例えば断面形状が長方形もしくは楕円形状となるように形成しており、このように形成することによって、テープ状の清掃体２を、その幅方向が巻取リール３１の軸線方向に沿った状態を保った姿勢のまま、巻取リール３１に向け案内して、巻取リール３１の胴部上でテープ状の清掃体２をその幅広な面が回転軸線に対して平行な姿勢を保ったまま、整然と巻取ることが容易となる。
【００８０】
また図示の例では、中間回転伝達体１２８として、大径ギヤ１２８Ａと小径ギヤ１２８Ｂとを重ねた２段ギヤを用いているが、これは巻取リール３１と回転部材１２６の回転数比を大きくする（図示の例では６：１）ためであり、場合によっては一方を省いて１段ギヤとすることもできる。さらに場合によっては、中間回転伝達体１２８そのものを省いて、巻取リール３１に固定された第２のギヤ１３０が、直接回転部材１２６の被動ギヤ部１２６Ａに噛み合うように構成することもできる。
【００８１】
なお本発明の清掃工具は、種々のタイプの光ファイバコネクタに適用することができ、例えば、ＬＣ形光コネクタ（ルーセント社商標）、ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３に制定されるＳＣ形光コネクタ（ＳＣ：Ｓｉｎｇｌｅ  ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、ＪＩＳ  Ｃ  ５９８３に制定されるＭＵ形光コネクタ（ＭＵ：ＭｉｎｉａｔｕｒｅーＵｎｉｔ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、ＳＣ２形光コネクタ等の単心光コネクタに適用することができる。ここで、ＳＣ２形光コネクタとは、ＳＣ形光コネクタから、ハウジングの外側に装着されるつまみを省略したものである。
【００８２】
また図示の例では、光アダプタ７０および光プラグ６０を対象としたが、本発明の清掃工具の対象はこれに限定されず、光コネクタレセプタクル（詳細には、レセプタクルハウジング）を、コネクタ用位置決めハウジングとして機能させた構成も採用可能である。この場合には、スリーブ状のレセプタクルハウジング内に組み込まれたフェルールが本発明に係る光コネクタとして機能する。すなわち、レセプタクルハウジングの内側空間であるコネクタ収容穴に清掃工具の挿入部を挿入することで、フェルールの接合端面を清掃できる。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・光コネクタ清掃工具、２・・・テープ状の清掃体、３・・・送り機構、５・・・回転機構、１０・・・工具本体、１１・・・収容体、１３・・・駆動体、２０・・・延出部、２１・・・延出筒体、２３・・・ヘッド部材、３０・・・供給リール、３１・・・巻取リール、３５・・・支持枠、４０・・・付勢手段、５２、１２２・・・回転シャフト、５６・・・ギア受け部（駆動部）、６１・・・フェルール、６１ａ・・・接合端面、８１・・・ガイド筒部、８２・・・回転筒部、８５・・・カム溝、８７・・・挿通孔、１２０・・・トラバース機構、１２２・・・ガイド部材、１２２Ｄ・・・係合部、１２４・・・貫通ガイド部、１２６・・・運動変換機構としての回転部材、１２６Ｂ・・・円柱部、１２６Ｃ・・・円柱部の外周面、１２６Ｄ・・・係合案内部、１２８・・・中間回転伝達体、１３８・・・回転阻止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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