(57)【要約】【課題】引き出し自在なユニットを内蔵する筐体を有し、同ユニットの引き出し及び収納時の操作に力を必要とせず、かつ転倒が防止される構造の電子機器及び同電子機器に用いられる転倒防止構造を提供する。【解決手段】ユニット１２は、水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜した方向にスライドレール１３に沿って移動可能な構成とされている。錘１４は、水平方向に対して同ユニット１２の傾斜方向と同一の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされている。そして、ユーザがユニット１２を引き出したとき、錘１４が、滑動手段（たとえば、滑車１７ａ，１７ｂ）に支承された張架手段（たとえば、ワイヤ１６）を介して同ユニット１２と接続された状態で同ユニット１２の移動方向と逆方向に移動し、電子機器の重心位置Ｇ２を変化させない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し自在なユニットを内蔵する筐体と、
該筐体に内蔵され、前記ユニットと同一の重量を有すると共に、前記ユニットの引き出しに連動して該ユニットの移動方向と逆方向に該ユニットと同一の距離だけ移動する錘とを有する電子機器であって、
前記ユニットは、
水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされ、
前記錘は、
水平方向に対して前記ユニットの傾斜方向と同一の方向に移動可能、かつ、回転可能な滑動手段に支承された張架手段を介して前記ユニットと接続された状態で該ユニットの移動方向と逆方向に移動する構成とされていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記滑動手段は、滑車で構成され、
前記張架手段は、前記滑車に支承され、前記ユニット及び錘の自重により常に張力が掛かっているワイヤで構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
水平方向に対して前記所定の角度だけ下方に傾斜した方向に前記ユニットを滑動させるためのユニット滑動部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
水平方向に対して前記ユニットの傾斜方向と同一の角度だけ下方に傾斜した方向に前記錘を滑動させるための錘滑動部が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
前記滑動手段は、
前記筐体内部で、前記ユニットの移動方向と前記錘の移動方向とが平行となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子機器。
【請求項６】
引き出し自在なユニットを内蔵する筐体を有する電子機器に用いられ、該筐体に内蔵され、前記ユニットと同一の重量を有すると共に、前記ユニットの引き出しに連動して該ユニットの移動方向と逆方向に該ユニットと同一の距離だけ移動することにより、前記電子機器の重心位置を変化させないことで転倒を防止する錘を有する転倒防止構造であって、
前記ユニットは、
水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされ、
前記錘は、
水平方向に対して前記ユニットの傾斜方向と同一の方向に移動可能、かつ、回転可能な滑動手段に支承された張架手段を介して前記ユニットと接続された状態で該ユニットの移動方向と逆方向に移動する構成とされていることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項７】
前記滑動手段は、滑車で構成され、
前記張架手段は、前記滑車に支承され、前記ユニット及び錘の自重により常に張力が掛かっているワイヤで構成されていることを特徴とする請求項６記載の転倒防止構造。
【請求項８】
水平方向に対して前記所定の角度だけ下方に傾斜した方向に前記ユニットを滑動させるためのユニット滑動部が設けられていることを特徴とする請求項６又は７記載の転倒防止構造。
【請求項９】
水平方向に対して前記ユニットの傾斜方向と同一の角度だけ下方に傾斜した方向に前記錘を滑動させるための錘滑動部が設けられていることを特徴とする請求項６、７又は８記載の転倒防止構造。
【請求項１０】
前記滑動手段は、
前記筐体内部で、前記ユニットの移動方向と前記錘の移動方向とが平行となる位置に配置されていることを特徴とする請求項６、７、８又は９記載の転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器及び該電子機器に用いられる転倒防止構造に係り、特に、筐体に対して引き出し自在なユニットを有する構造になっている場合に適用して好適な電子機器及び該電子機器に用いられる転倒防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融自動取引装置などのように、操作パネルなどが引き出し可能なユニットで構成されている据置き形の筐体を有する電子機器では、ユーザが同ユニットを引き出したときに同筐体の重心位置が著しく変化することが多い。このため、引き出されたユニットと反対方向に移動する錘が筐体に内蔵され、重心位置の変化を少なくして転倒を防止する構造になっているものがある。
【０００３】
この種の電子機器は、たとえば図３に示すように、筐体１と、ユニット２と、スライドレール３と、錘４と、コロ４ａと、滑り板５と、スライド金具６と、レバー７と、支点軸８とから構成されている。
この電子機器では、図４に示すように、ユーザがユニット２を引き出したとき、スライドレール３の内部のサブレール３ａ，３ｂが伸長すると共に、同ユニット２と一体化されているスライド金具６とレバー７とを用いたリンク機構により、錘４が滑り板５上で同ユニット２と反対方向に移動する。これにより、ユニット２が引き出されたときでも、重心位置が殆ど変化せず、転倒が防止される。
【０００４】
上記の電子機器の他、この種の関連技術としては、たとえば、特許文献１に記載された転倒防止構造がある。
この転倒防止構造は、引き出し可能なユニットを内蔵する装置に用いられるものであり、レバーが装置本体に回動可能に設けられ、同レバーの一端がユニット側に系合する一方、他端が重石に系合している。そして、ユニットが引き出されたとき、重石がユニットの引き出し方向の逆方向に移動される。これにより、装置の転倒が重石により防止される。
【０００５】
また、特許文献２に記載された画像形成装置では、移動部材にカートリッジが収納され、移動部材を装置本体内の内側位置から外側の引き出し位置に引き出した状態でカートリッジが交換される。重心移動緩和手段により、移動部材の内側位置から引き出し位置への移動、及び、引き出し位置から内側位置への移動に伴う装置本体の重心移動が緩和される。これにより、移動部材の移動に伴う重心移動による装置の傾斜が抑制される。上記重心移動緩和手段は、ウェイト部材と、同ウェイト部材を移動部材の移動に連動して同移動部材の移動方向とは逆方向に移動させる移動機構とを有する。
【０００６】
また、特許文献３に記載された自転車駐車設備では、滑車により支承された線材の一側に、滑車から遠ざかる方向に線材を牽引する牽引手段が取り付けられている。一方、線材の他側に、自転車への掛止部材が、自転車を地上で縦にした姿勢で前輪の先端よりも高い位置に在るように取り付けられている。これにより、狭い場所にも設置が可能で、駐車作業自体が容易に行える自転車駐車設備が実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平０６−００２７５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１０８６９号公報
【特許文献３】特開平０９−１８３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記関連技術では、次のような課題があった。
すなわち、図３の電子機器では、レバー７によるリンク機構を用いてユニット２と錘４とを互いに逆向きに移動させる構造になっているので、スライドレール３やレバー７の摺動部が多く、特に同ユニット２の重量が大きい場合では、これらの摺動部の抵抗力が大きくなるため、ユーザがユニット２の引き出し及び収納時の操作に力を要するという課題がある。
【０００９】
また、特許文献１に記載された転倒防止構造では、レバーによるリンク機構によりユニットと重石とが互いに逆向きに移動するので、図３の電子機器と同様の課題がある。
【００１０】
特許文献２に記載された画像形成装置では、移動機構により、ウェイト部材が移動部材の移動に連動して同移動部材の移動方向とは逆方向に移動され、装置本体の重心移動が緩和されるが、この発明とは構成が異なる。
【００１１】
特許文献３に記載された自転車駐車設備では、駐車作業が容易に行われるが、線材を牽引する牽引手段があり、この発明とは構成が異なる。
【００１２】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザがユニットの引き出し及び収納時の操作に力を必要とせず、かつ転倒が防止される構造の電子機器及び該電子機器に用いられる転倒防止構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、引き出し自在なユニットを内蔵する筐体と、該筐体に内蔵され、前記ユニットと同一の重量を有すると共に、前記ユニットの引き出しに連動して該ユニットの移動方向と逆方向に該ユニットと同一の距離だけ移動する錘とを有する電子機器に係り、前記ユニットは、水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされ、前記錘は、水平方向に対して前記ユニットの傾斜方向と同一の方向に移動可能、かつ、回転可能な滑動手段に支承された張架手段を介して前記ユニットと接続された状態で該ユニットの移動方向と逆方向に移動する構成とされていることを特徴としている。
【００１４】
この発明の第２の構成は、引き出し自在なユニットを内蔵する筐体を有する電子機器に用いられ、該筐体に内蔵され、前記ユニットと同一の重量を有すると共に、前記ユニットの引き出しに連動して該ユニットの移動方向と逆方向に該ユニットと同一の距離だけ移動することにより、前記電子機器の重心位置を変化させないことで転倒を防止する錘を有する転倒防止構造に係り、前記ユニットは、水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされ、前記錘は、水平方向に対して前記ユニットの傾斜方向と同一の方向に移動可能、かつ、回転可能な滑動手段に支承された張架手段を介して前記ユニットと接続された状態で該ユニットの移動方向と逆方向に移動する構成とされていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の構成によれば、ユニットの引き出し及び収納時のユーザの操作力を軽減することができる。また、ユニットの引き出し及び収納にバネなどの力を必要とせず、簡単な構造で有効な転倒防止構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態である電子機器及び転倒防止構造の要部の構成を示す透視側面図である。
【図２】図１の電子機器のユニット引き出し状態を示す透視側面図である。
【図３】関連技術に係る電子機器及び転倒防止構造の要部の構成を示す透視側面図である。
【図４】図３の電子機器のユニット引き出し状態を示す透視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記滑動手段は、滑車で構成され、上記張架手段は、上記滑車に支承され、上記ユニット及び錘の自重により常に張力が掛かっているワイヤで構成されている電子機器を実現する。
【００１８】
また、水平方向に対して上記所定の角度だけ下方に傾斜した方向に上記ユニットを滑動させるためのユニット滑動部（スライドレール）が設けられている。また、水平方向に対して上記ユニットの傾斜方向と同一の角度だけ下方に傾斜した方向に上記錘を滑動させるための錘滑動部（滑り板）が設けられている。また、上記滑動手段（滑車）は、上記筐体内部で、上記ユニットの移動方向と上記錘の移動方向とが平行となる位置に配置されている。
【実施形態】
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態である電子機器及び転倒防止構造の要部の構成を示す透視側面図である。
この形態の電子機器は、金融自動取引装置であり、同図に示すように、筐体１１と、ユニット１２と、スライドレール１３と、錘１４と、コロ１４ａと、滑り板１５と、ワイヤ１６と、滑車１７ａ，１７ｂとから構成されている。筐体１１は、ユニット１２を内蔵している。ユニット１２は、たとえば操作パネルなどが設けられているユーザインタフェースとしての機能を有し、筐体１１に対して引き出し自在となっている。スライドレール１３は、伸縮可能なサブレール１３ａ，１３ｂを内蔵し、筐体１１内部の所定の位置に固定され、水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜した方向にユニット１２を滑動させる。これにより、ユニット１２は、水平方向に対して上記所定の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされている。
【００２０】
錘１４は、筐体１１に内蔵され、ユニット１２と同一の重量を有すると共に、同ユニット１２の引き出しに連動して同ユニット１２の移動方向と逆方向に同ユニット１２と同一の距離だけ移動する。特に、この実施形態では、錘１４は、水平方向に対してユニット１２の傾斜方向と同一の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能、かつ、回転可能な滑車１７ａ，１７ｂ（滑動手段）に支承されたワイヤ１６（張架手段）を介して同ユニット１２と接続された状態で同ユニット１２の移動方向と逆方向に移動する。また、錘１４の底部には、滑り板１５との摩擦力を低減するための回転可能なコロ１４ａが設けられている。滑り板１５は、筐体１１内部の所定の位置に固定され、水平方向に対してユニット１２の傾斜方向と同一の角度だけ下方に傾斜した方向に錘１４を滑動させる。ワイヤ１６は、滑車１７ａ，１７ｂに支承され、ユニット１２及び錘１４の自重により常に張力が掛かっている。滑車１７ａ，１７ｂは、筐体１１内部で、ユニット１２の移動方向と錘１４の移動方向とが平行となる位置に配置されている。また、ユニット１２が筐体１１に収納されている状態での重心は、図１中の重心位置Ｇ１にある。
【００２１】
図２は、図１の電子機器のユニット引き出し状態を示す透視側面図である。
この図を参照して、この形態の電子機器に用いられる転倒防止構造の動作について説明する。
この転倒防止構造では、ユニット１２が、水平方向に対して所定の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされ、錘１４が、水平方向に対して同ユニット１２の傾斜方向と同一の角度だけ下方に傾斜した方向に移動可能な構成とされている。そして、錘１４が、滑車１７ａ，１７ｂに支承されたワイヤ１６を介して同ユニット１２と接続された状態で同ユニット１２の移動方向と逆方向に移動し、電子機器の重心位置を変化させないことで転倒が防止される。
【００２２】
すなわち、図２に示すように、ユーザが筐体１１からユニット１２を引き出す場合、同ユニット１２をＡ方向に引っ張る。このとき、ユニット１２に接続されたワイヤ１６に力が伝わると共に、スライドレール１３のサブレール１３ａ，１３ｂが伸長される。ワイヤ１６は滑車１７ａ，１７ｂを介して錘１４と接続されているため、同錘１４がワイヤ１６に引っ張られて滑り板１５に沿ってＡ方向と反対向きに移動する。錘１４は、ユニット１２と等しい重量となっているので、同ユニット１２と反対向きに移動することにより、この電子機器の重心位置Ｇ２は、移動中においても、図１中の重心位置Ｇ１に対して殆ど変化しない。錘１４は、静止状態でユニット１２と釣り合うため、同ユニット１２を引き出す力に錘１４の自重は影響しない。また、ユニット１２の引き出し途中でユーザが手を離した場合は、同ユニット１２はその位置で静止する。
【００２３】
一方、ユーザがユニット１２を筐体１１に収納する場合、同ユニット１２をＡ方向と逆向きに押し込む。このとき、スライドレール１３のサブレール１３ａ，１３ｂが縮退される。錘１４は、筐体１１に傾斜して固定された滑り板１５上に配置されているため、同滑り板１５の斜面下向き（斜面に対する垂直方向）に自重の分力がかかっている。ユーザがユニット１２を押し込んだときには、錘１４と接続されているワイヤ１６に掛かっている張力が減少し、同錘１４はユニット１２と反対方向に移動する。この押し込み時も、引き出し時と同様に錘１４の自重は影響せず、また、ユニット１２の押し込み途中でユーザが手を離した場合、ユニット１２はその位置で静止する。
【００２４】
以上のように、この実施形態では、ユニット１２と錘１４とを滑車１７ａ，１７ｂを介してワイヤ１６で接続し、静止状態において重量的に釣り合う構造を取ることにより、レバーを用いたリンク構造よりも摺動部が少なくなり、摺動抵抗が低減される。これにより、ユーザのユニット１２の引き出し及び収納時の操作力が軽減される。また、ユニット１２及び錘１４の重力のみを利用し、バネなどの力を必要としないので、簡単な構造で有効な転倒防止構造が実現する。
【００２５】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、張架手段として、ワイヤ１６に代えてチェーンを用い、回転可能な滑動手段として、同チェーンを支承する歯車を用いても良い。また、上記実施形態では、錘１４の底部にコロ１４ａが設けられているが、滑り板１５上の錘１４が移動する面全体にコロを設けても良い。また、滑動手段としては、２つの滑車１７ａ，１７ｂに限定されず、ユニット１２の移動方向と錘１４の移動方向とが平行となる構成になるものであれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
この発明は、据置き型の筐体に対して引き出し自在なユニットを有する構造になっている電子機器全般に適用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１１      筐体
１２      ユニット
１３      スライドレール（ユニット滑動部）
１４      錘
１４ａ      コロ
１５      滑り板（錘滑動部）
１６      ワイヤ（張架手段）
１７ａ，１７ｂ      滑車（滑動手段）
Ｇ１      重心位置（ユニット収納状態）
Ｇ２      重心位置（ユニット引き出し状態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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