(57)【要約】【課題】手動操作手段やアクチュエータを破損するおそれが少ない電動パーキングブレーキ装置を提供する。【解決手段】本発明に係る電動パーキングブレーキ装置は、モータに作動制御されてロッドの回転によりパーキングブレーキを作動させるアクチュエータと、手動操作ユニット１０２とを備える。手動操作ユニット１０２は、手動操作部１１１と、ホルダー１１９と、トルクリミッタ１１３とを有する。手動操作部１１１のトルクがトルクリミッタ１１３を介してホルダー１１９へ伝達され、ホルダー１１９がアクチュエータの減速機を構成するギヤの回転軸に接続されることで、アクチュエータが操作されてなることを特徴とする。【選択図】図６
2012251587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に作動制御されて回転軸の回転によりパーキングブレーキを作動させるアクチュエータと、
手動操作手段と
を備え、
前記手動操作手段は、手動操作部と、出力部と、トルクリミッタとを有し、
前記手動操作部のトルクが前記トルクリミッタを介して前記出力部へ伝達され、
前記出力部が前記アクチュエータの回転軸に接続されることで、前記アクチュエータが操作されてなることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
前記手動操作部は、前記出力部の出力軸から偏心した位置に設けられ、
前記出力軸周りに旋回することを特徴とする
請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項３】
前記トルクリミッタは、
ボールと、
前記手動操作部と一体で回転し、前記出力部と相対回転する本体と、
前記本体に設けられ、前記手動操作部の旋回方向で前記ボールと係合する第一ボール係合部と、
前記出力部と一体で回転し、前記本体と対向する平面部と、
前記平面部に設けられた第二ボール係合部と
を有し、
前記第二ボール係合部は、前記手動操作部に所定のトルクが加わったときに、前記ボールが前記第二ボール係合部から離脱するようにされてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの電動パーキングブレーキ装置に関する。自動車などには、モータバイク、三輪自動車、パワーアシスト式自転車、ゴルフカート、フォークリフトなどが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００２−９８１７９号公報）には、操作ノブをスプリングの付勢力に抗して軸線方向に押し、チャックと回転軸を連結させ、その状態で操作ノブを回転させることで、パーキングブレーキを作動または解除させる電動アクチュエータの遠隔操作装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電動パーキングブレーキ装置のアクチュエータが故障したとき、手動でパーキングブレーキを作動または解除できるようにした電動パーキングブレーキ用手動操作手段として、特許文献１のものが知られている。このような手動操作手段を用いてパーキングブレーキを作動させる場合、手動操作部を回転させるに従ってパーキングブレーキを作動させるための力が増加するため、それに合わせて手動操作手段を回す力を増加させる必要がある。しかし、パーキングブレーキの作動が完了したかどうかを知ることができないため、手動操作部をどこまで回したらよいかわからず、回し過ぎた場合には手動操作手段やアクチュエータを破損してしまうおそれがある。
【０００４】
本発明の課題は、手動操作手段やアクチュエータを破損するおそれが少ない電動パーキングブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電動パーキングブレーキ装置は、電気的に作動制御されて回転軸の回転によりパーキングブレーキを作動させるアクチュエータと、手動操作手段とを備える。手動操作手段は、手動操作部と、出力部と、トルクリミッタとを有する。手動操作部のトルクがトルクリミッタを介して出力部へ伝達され、出力部がアクチュエータの回転軸に接続されることで、アクチュエータが操作されることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る手動操作部は、出力部の出力軸から偏心した位置に設けられ、出力軸周りに旋回することが好ましい。
【０００７】
また、本発明に係るトルクリミッタは、ボールと、本体と、本体に設けられた第一ボール係合部と、出力部と一体で回転し、本体と対向する平面部と、平面部に設けられた第二ボール係合部とを有するのが好ましい。本体は、手動操作部と一体で回転し、出力部と相対回転するのが好ましい。第一ボール係合部は、手動操作部の旋回方向でボールと係合するのが好ましい。第二ボール係合部は、手動操作部に所定のトルクが加わったときに、ボールが第二ボール係合部から離脱するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
（１）本発明の電動パーキングブレーキ装置（請求項１）では、手動操作部のトルクがトルクリミッタを介して出力部へ伝達されるので、手動操作部のトルクが所定の値に達すると、それ以上は手動操作部のトルクが出力部へほとんど伝達されなくなる。また、手動操作手段やアクチュエータを破損するおそれが少なくなる。
（２）本発明の電動パーキングブレーキ装置（請求項２）では、手動操作部が出力軸から離れた位置に配置されるため、出力部に対する手動操作部の回転移動量が多くなる。このため、手動操作部から出力部へのトルクの伝達がゆっくりとなって、出力部に急激なトルクが加わることを防止でき、手動操作手段やアクチュエータを破損するおそれが一層少なくなる。
（３）本発明の電動パーキングブレーキ装置（請求項３）では、トルクリミッタの構成が簡易であり、ボールが第二ボール係合部から離脱したことが手動操作部を回転させる手に伝わり易くなるため、パーキングブレーキの作動が完了したことを容易に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電動パーキングブレーキ装置の構成図
【図２】本発明に係るアクチュエータ
【図３】本発明に係るアクチュエータの一部の拡大図
【図４】本発明に係る手動操作ユニットの分解図
【図５】本発明に係る手動操作ユニットの平面図
【図６】本発明に係る手動操作ユニットの断面図
【図７】本発明に係るトルクリミッタの平面図
【図８】本発明に係るトルクリミッタの断面図
【図９】本発明に係るトルクリミッタの動作イメージ図
【図１０】本発明に係る手動操作ユニットの変形例の平面図
【図１１】本発明に係る手動操作ユニットの変形例の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を以下に図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、本実施形態に限られるものではない。
【００１１】
（１）全体構成
本実施形態に係る電動パーキングブレーキ装置１００は、図１に示すとおり、アクチュエータ１０１と、手動操作ユニット１０２とを備える。手動操作ユニット１０２は、本発明に係る手動操作手段である。アクチュエータ１０１には、コントロールケーブル１０３の一端が接続されている。コントロールケーブル１０３の他端には、パーキングブレーキ１０５が取り付けられている。アクチュエータ１０１によりコントロールケーブル１０３が引っ張られるとパーキングブレーキ１０５が作動する。アクチュエータ１０１によりコントロールケーブル１０３の引きが戻されると、パーキングブレーキ１０５が解除される。さらに、アクチュエータ１０１には、非常操作ケーブル１０４の一端も接続されている。非常操作ケーブル１０４の他端には、手動操作ユニット１０２が取り付けられている。手動操作ユニット１０２により非常操作ケーブル１０４が回転されることでアクチュエータ１０１が操作され、コントロールケーブル１０３が引かれてパーキングブレーキ１０５が作動される。或いは、コントロールケーブル１０３の引きが戻されてパーキングブレーキ１０５が解除される。したがって、アクチュエータ１０１が何らかの故障により作動しなくても手動でパーキングブレーキ１０５を作動或いは解除させることができる。
【００１２】
パーキングブレーキ１０５は、公知のものである。具体的には、例えば、小型、中型トラックの場合、トランスミッションとプロペラシャフトの接続点近くに公知のセンターブレーキ式のドラムブレーキが設置される。コントロールケーブル１０３が引かれるとドラムにシューが押し付けられ、プロペラシャフトが固定されることによりブレーキが作動される。コントロールケーブル１０３の引きが戻されると、ドラムに押し付けられたシューがドラムから離れて元の位置に戻され、ブレーキが解除される。なお、乗用車やＲＶ車の場合は、公知のホイールパーキング式等が用いられる。
【００１３】
（２）詳細構成
（２−１）アクチュエータ
次に図２及び図３を参照しながら、アクチュエータ１０１について説明する。
【００１４】
アクチュエータ１０１は、図２に示されているように、本体とカバーとからなるハウジング１０１ｈと、そのハウジング１０１ｈに取り付けられるモータＭと、ハウジング１０１ｈ内に収容され、モータＭの回転を減速する減速機Ｇと、減速機Ｇの出力部に連結されるネジ−ナット機構（回転／直進変換機構）と、そのネジ−ナット機構によって往復駆動されるコントロールケーブル１０３とを備え、電気的に作動制御されて後述する回転軸１０６の回転によりパーキングブレーキ１０５を作動させるものである。
【００１５】
図３は、アクチュエータ１０１の減速機Ｇが配置されている部分を拡大した図である。減速機Ｇは、３つのギヤＧ１、Ｇ２、Ｇ３からなる。モータＭは、その出力軸がギヤＧ４の回転軸と平行になるように設置されている。モータＭの出力軸にはピニオンが固定されており、ギヤＧ４は、当該ピニオンと噛み合う。ギヤＧ４の小径ギヤＧ４ａは、ギヤＧ３と噛み合う。ギヤＧ３は、ギヤＧ２と、ギヤＧ２は、ギヤＧ１と、ギヤＧ１は、下記のギヤ１０１ｄと順に噛み合っている。モータＭが回転すると、当該回転は、ピニオンを介してギヤＧ４から順にギヤＧ３、ギヤＧ２、ギヤＧ１、及び、下記ギヤ１０１ｄへと伝達される。
【００１６】
ネジ−ナット機構は、ナット部材１０１ｅと、そのナット部材１０１ｅと螺合するロッド（スクリューシャフト）１０１ｂと、そのロッド１０１ｂに固定される角形のスライダ１０１ａと、ロッド１０１ｂの回転を拘束するためにスライダ１０１ａを摺動自在にガイドするガイド部材１０１ｃとを備えている。ナット部材１０１ｅは中空の円筒状になっており、ハウジング１０１ｈの本体に設けられる筒状の受け部によって回転自在に支持されている。ナット部材１０１ｅの表面には、４個所の平坦面が形成されている。ナット部材１０１ｅの内面には雌ネジが形成されている。
【００１７】
ギヤ１０１ｄの内周には回り止めのための四角形の貫通孔が形成されており、当該貫通孔にナット部材１０１ｅが嵌入されている。当該貫通孔とナット部材１０１ｅの表面に設けられた上記４個所の平坦面とが嵌合する。
【００１８】
ロッド１０１ｂの一端近辺には、ナット部材１０１ｅの上記の雌ネジと螺合する雄ネジが形成されている。ロッド１０１ｂの他端には穴が形成されている。当該穴には、コントロールケーブル１０３の一端が嵌入され、カシメなどで固定される。また、ロッド１０１ｂの当該端には、スライダ１０１ａが固定されている。スライダ１０１ａは、回転しないようにガイド部材１０１ｃの内面と嵌合している。また、スライダ１０１ａは、ガイド部材１０１ｃの長手方向に沿って摺動自在になっている。
【００１９】
上記のように構成されるネジ−ナット機構において、ギヤ１０１ｄが回転するとナット部材１０１ｅも一緒に回転する。そしてナット部材１０１ｅと螺合しているロッド１０１ｂは、ガイド部材１０１ｃおよびスライダ１０１ａによって回転が拘束されているので、ナット部材１０１ｅに対して長手方向に移動する。それによりロッド１０１ｂに連結されているコントロールケーブル１０３が長手方向に操作される。
【００２０】
さらに、アクチュエータ１０１は、非常解除ギヤ１０１ｆを備えている。非常解除ギヤ１０１ｆには、非常操作ケーブル１０４の先端が取り付けられている。具体的には、非常解除ギヤ１０１ｆの中心には、略四角形の穴が形成されており、非常操作ケーブル１０４の一端が、当該穴に嵌入され、固定されている。非常操作ケーブル１０４が回転すると、非常解除ギヤ１０１ｆが回転するようになっている。図３に示されているように、非常解除ギヤ１０１ｆは、減速機ＧのギヤＧ２の小径ギヤＧ２ａと噛み合っており、非常解除ギヤ１０１ｆが回転すると、ギヤＧ２がその回転軸１０６を軸に回転する。ギヤＧ２の小径ギヤＧ２ａは、ギヤＧ１と噛みあっており、ギヤＧ１の小径ギヤＧ１ａは、ギヤ１０１ｄと噛み合っている。このように非常解除ギヤ１０１ｆの回転は、減速機Ｇを介して上記のギヤ１０１ｄ及び上記ネジ−ナット機構に伝えられ、コントロールケーブル１０３が長手方向に引かれ、或いは、当該引きが戻され、パーキングブレーキ１０５が操作される。
【００２１】
（２−２）手動操作ユニット（手動操作手段）
（２−２−１）構成
手動操作ユニット１０２の構成について図４および図５を参照しながら説明する。
【００２２】
図４は、手動操作ユニット１０２の分解図である。本実施形態にかかる手動操作ユニット１０２は、図４に示されているように、主に、本体１１４とホルダー１１９とを有する。ホルダー１１９は、本発明に係る出力部である。
【００２３】
本体１１４は、図４および図５に示されているように、円い面の直径の方が柱の高さよりも大きい円柱形をしており、当該円い面の中心には、貫通孔が形成されている。本体１１４である当該円柱の側面には、全周において複数のリッジが設けられている。
【００２４】
ホルダー１１９は、図４に示されているように、先端が少し切断された円錐の形をした略円錐形部分と当該略円錐形部分の底面の中心から伸びる円柱形部分とからなる。円柱形部分の先端である円形面の中心にはネジ穴が形成されている。当該円柱部分は、本体１１４の貫通孔に通される。当該貫通孔を抜けた反対側では、当該ネジ穴には、大小２つのワッシャー１２１ｂとネジ１２１ａとが取り付けられる。これにより、本体１１４とホルダー１１９とは、他方に対して回転可能に接合される。ホルダー１１９の、略円錐形部分の先端には、穴が形成されている。当該穴の横断面は、当該穴の開口付近では、円形であるが奥に行くにつれ擂り鉢状に狭くなっている。当該擂り鉢状部分より先の横断面は、一定の大きさであり、略四角形になっている。当該穴は、略円錐形部分の底面近くまで伸びている。当該穴の横断面が略四角形の部分は、後述する出力用係合穴１１２である。本体１１４及びホルダー１１９は、合成樹脂製である。
【００２５】
なお、ホルダー１１９の本体１１４に対向する平面、即ち本体１１４と接する或いは近接する平面は、後述する平面部１１７である。当該平面部１１７及び本体１１４の当該平面部１１７に対向する面には、後述するトルクリミッタ１１３が設けられている。
【００２６】
（２−２−２）手動操作部
次に図５を参照しながら手動操作部１１１について説明する。
【００２７】
図５は、手動操作ユニット１０２を、本体１１４のホルダー１１９が取り付けられているのとは反対側の面から観た平面図である。図５は、当該面に設けられている手動操作部１１１を示している。手動操作部１１１は、円柱形をしており、円柱の一端は、本体１１４の当該面にネジにより回転自在に取り付けられている。手動操作部１１１は、人が手で持ち、操作するハンドルの機能を果たす。
【００２８】
手動操作部１１１は、出力軸Ｘから偏心した位置に設けられ、出力軸Ｘ周りに旋回するように構成されている。出力軸Ｘは、ホルダー１１９が回転する軸であり、ホルダー１１９及び出力用係合穴１１２の横断面の中心を通る。具体的には、例えば、図５に示されている手動操作部１１１は、本体１１４の平面の中心を通る出力軸Ｘから偏心した位置に設けられている。こうすれば、ホルダー１１９に対する手動操作部１１１の回転移動量が多くなり、手動操作部１１１からホルダー１１９へのトルクの伝達がゆっくりとなって、ホルダー１１９に急激なトルクが加わることを防止でき、手動操作ユニット１０２やアクチュエータ１０１を破損するおそれを少なくすることができる。
【００２９】
なお、本体１１４と別に手動操作部１１１を設けることなく、リッジが設けられた本体１１４の外周を手動操作部として、手で直接回転操作してもよい。
【００３０】
（２−２−３）出力
次に図６を参照しながら手動操作ユニット１０２の出力について説明する。
【００３１】
図６は、図５に示されている手動操作ユニット１０２をＶＩ−ＶＩの線で切断した断面図である。図６に示されているように、ホルダー１１９の中心部には、横断面が略四角形の出力用係合穴１１２が形成されている。非常操作ケーブル１０４の一端には、図６に示すようにシャフト１０４ａが取り付けられている。シャフト１０４ａの横断面は、略四角形をしており、出力用係合穴１１２に挿入され係合するようになっている。ホルダー１１９が回転すると、シャフト１０４ａにより出力用係合穴１１２に係合された非常操作ケーブル１０４もホルダー１１９と一緒に回転する。なお、ホルダー１１９の略円錐形部分の先端に、シャフト１０４ａを出力用係合穴１１２へガイドするための管状のガイドを取り付けてもよい。
【００３２】
（２−２−４）トルクリミッタ
図６、図７及び図８を参照しながらトルクリミッタ１１３について説明する。トルクリミッタ１１３は、ボール１１６と、本体１１４と、本体１１４に設けられた第一ボール係合部１１５と、ホルダー１１９と一体で回転し、本体１１４と対向する平面部１１７と、平面部１１７に設けられた第二ボール係合部１１８とを有する。本体１１４は、手動操作部１１１と一体で回転し、ホルダー１１９と相対回転する。第一ボール係合部１１５は、手動操作部１１１の旋回方向でボール１１６と係合する。具体的には、例えば、図６に示されている手動操作ユニット１０２が備えるトルクリミッタ１１３は、鋼鉄製の球であるボール１１６、本体１１４に形成された穴である第一ボール係合部１１５、及び、当該第一ボール係合部１１５が設けられている本体１１４の面に対向するホルダー１１９の平面部１１７に形成された第二ボール係合部１１８等から主に構成されている。
【００３３】
図７（ａ）は、ホルダー１１９を平面部１１７側から観た平面図である。図８は、図７（ｂ）に示されている本体１１４の断面図である。第一ボール係合部１１５は、本体１１４に設けられた横断面が円形の穴であり、穴の直径は、ボール１１６が穴に入るのに十分な寸法になっている。当該穴の中には、バネ１２０が収められており、ボール１１６は、図８における当該バネ１２０の上に嵌めこまれている。即ち、当該バネ１２０よりも第一ボール係合部１１５である穴の開口に近い側にボール１１６が嵌めこまれている。当該バネ１２０の付勢力は、当該バネ１２０の外側に位置するボール１１６を穴の外に押し出すように働いている。このため、ボール１１６を穴の中に押し込む力が全く働いていない状態では、ボール１１６は第一ボール係合部１１５である穴から少なくとも一部分が出ている状態になっている。第二ボール係合部１１８は、ホルダー１１９の平面部１１７に設けられた断面が略円形の穴であるが、当該穴の深さの寸法は、ボール１１６の半径よりも小さい。つまり、ボール１１６は、第二ボール係合部１１８の穴に一部分しか入らないようになっている。なお、図７（ａ）に示されているホルダー１１９の平面部１１７には、第二ボール係合部１１８が８つ設けられているが、第二ボール係合部１１８は、複数である必要はなく、少なくとも１つ設けられていればよい。
【００３４】
上述のように手動操作ユニット１０２の本体１１４とホルダー１１９が、ネジ１２１ａ及び２つのワッシャー１２１ｂにより、図６に示されているように、他方に対して回転可能に接合されると、第一ボール係合部１１５から一部分が出ているボール１１６は、平面部１１７により抑えつけられ、図９（ａ）に示されているように第一ボール係合部１１５のバネ１２０の付勢力に反して第一ボール係合部１１５の穴の中に押し込まれる。本体１１４の第一ボール係合部１１５の位置と、平面部１１７の第二ボール係合部１１８の位置とが重なると、図９（ｂ）に示されているようにボール１１６がバネ１２０の付勢力により第二ボール係合部１１８へ押し出され、ボール１１６は、第一ボール係合部１１５及び第二ボール係合部１１８のどちらにも係合する。このようにボール１１６が第一ボール係合部１１５及び第二ボール係合部１１８のどちらにも係合している状態では、手動操作部１１１を、出力軸Ｘを中心に旋回させると、当該旋回方向に手動操作ユニット１０２の本体１１４とホルダー１１９とが一体となって回転する。
【００３５】
第二ボール係合部１１８は、手動操作部１１１に所定のトルクが加わったときに、ボール１１６が第二ボール係合部１１８から離脱するように構成されている。具体的には、手動操作部１１１が廻され出力軸Ｘの周りを旋回すると、本体１１４は、手動操作部１１１の旋回方向に回転する。ホルダー１１９は、ボール１１６が本体の第一ボール係合部１１５及びホルダー１１９の第二ボール係合部１１８の両方に係合することにより、本体１１４と一緒に回転する。この回転に因るトルクは、出力用係合穴１１２に係合している非常操作ケーブル１０４に伝えられ、非常操作ケーブル１０４が回転する。しかし、トルクが所定の値より大きくなるとボール１１６は、図９（ｃ）に示されているようにバネ１２０の付勢に反して第一ボール係合部１１５の穴の中に平面部１１７により押し込まれ、第二ボール係合部１１８とほとんど係合しなくなる。すると、ホルダー１１９は、本体１１４と一緒には、ほとんど回転しなくなり、手動操作部１１１が廻されることによるトルクが、ホルダー１１９を介して非常操作ケーブル１０４にほとんど伝わらなくなる。即ち、トルクリミッタ１１３は、手動操作部１１１が人の手によって廻されることにより発生するトルクを所定の値以上、ホルダー１１９にほとんど伝達しないように制限する。よって、手動操作ユニット１０２やアクチュエータ１０１を破損するおそれが少なくなる。
【００３６】
また、ボール１１６が第二ボール係合部１１８から離脱すると本体１１４がホルダー１１９に対して空回りするため、操作者は、パーキングブレーキ１０５の作動が完了したことを容易に判断できる。
【００３７】
（３）手動操作の動作
（３−１）作動
図５に示されている手動操作部１１１を作動方向（時計回り）に廻すと、手動操作ユニット１０２の本体１１４が手動操作部１１１の旋回方向に回転する。第一ボール係合部１１５の穴と係合しているボール１１６が第二ボール係合部１１８の穴とも係合しているので、ホルダー１１９は、本体１１４と一体となり手動操作部１１１の旋回方向に回転する。すると、手動操作部１１１の旋回によるトルクがホルダー１１９を介して非常操作ケーブル１０４に伝達される。当該トルクが伝達された非常操作ケーブル１０４が回転すると、非常解除ギヤ１０１ｆが回転する。非常解除ギヤ１０１ｆは、減速機Ｇを構成するギヤＧ２と噛み合っており、当該回転が減速機Ｇを介してギヤ１０１ｄに伝わる。ギヤ１０１ｄが回転するとナット部材１０１ｅも一緒に回転する。そしてナット部材１０１ｅと螺合しているロッド１０１ｂは、ガイド部材１０１ｃおよびスライダ１０１ａによって回転が拘束されているので、ナット部材１０１ｅに対して長手方向に移動する。それによりロッド１０１ｂに連結されているコントロールケーブル１０３がロッド１０１ｂの長手方向に引っ張られ、パーキングブレーキ１０５が作動する。即ち、ホルダー１１９が、アクチュエータ１０１の減速機Ｇを構成する１つのギヤＧ２の回転軸１０６に接続されることで、アクチュエータ１０１が操作され、手動でパーキングブレーキ１０５が作動される。
【００３８】
パーキングブレーキ１０５の作動が進行するにつれ、コントロールケーブル１０３の内索を長手方向に引っ張るのに必要な力が増大するので、非常操作ケーブル１０４を回転させるために必要なトルクが増大する。このため、操作者は、手動操作部１１１を旋回させるのにより強い力を加える可能性が高い。さらに、パーキングブレーキ１０５の作動が完了すると、ロッド１０１ｂは、それ以上コントロールケーブル１０３の内索を引っ張る方向に移動することが出来なくなり、非常操作ケーブル１０４を回転させることが困難になる。しかし、操作者は、パーキングブレーキ１０５の作動が完了したことに気づかない可能性がある。このような状態で、なお手動操作部１１１を力いっぱい廻すと、ホルダー１１９には、非常操作ケーブル１０４の回転に対する抵抗がホルダー１１９を介して伝わり、回転しにくくなる。手動操作部１１１に所定以上のトルクが加わると第二ボール係合部１１８と係合していたボール１１６は、第二ボール係合部１１８の縁から第一ボール係合部１１５の中へ押し込む力を受け、第一ボール係合部１１５の中に押し込まれ、第二ボール係合部１１８から離脱する。すると、本体１１４が回転してもホルダー１１９は回転しなくなり、手動操作部１１１の旋回によるトルクがホルダー１１９にほとんど伝わらなくなる。これにより、操作者は、パーキングブレーキ１０５の作動が完了したことを知ることが出来る。また、無理に非常操作ケーブル１０４が回転させられ、それによりアクチュエータ１０１が破損するのを防止することが出来る。手動操作ユニット１０２の破損も防止することが出来る。
【００３９】
（３−２）解除
図５に示されている手動操作部１１１を解除方向（反時計回り）に廻すと、手動操作ユニット１０２の本体１１４が手動操作部１１１の旋回方向に回転する。第一ボール係合部１１５に嵌めこまれているボール１１６は、バネ１２０により第一ボール係合部１１５の中から外へ向かって押される。本体１１４が手動操作部１１１の旋回方向に回転し、第一ボール係合部１１５の位置がホルダー１１９の平面部１１７にある第二ボール係合部１１８の位置と重なると、バネ１２０により外へ押し出されたボール１１６が第二ボール係合部１１８の穴と係合する。すると、ホルダー１１９は、本体１１４と一体となり手動操作部１１１の旋回方向に回転する。すると、手動操作部１１１の旋回によるトルクがホルダー１１９を介して非常操作ケーブル１０４に伝達される。当該トルクが伝達された非常操作ケーブル１０４が回転すると、非常解除ギヤ１０１ｆが回転する。非常解除ギヤ１０１ｆは、減速機ＧのギヤＧ２と噛み合っており、当該回転が減速機Ｇを介してギヤ１０１ｄに伝わる。ギヤが回転するとナット部材１０１ｅも一緒に回転する。そしてナット部材１０１ｅと螺合しているロッド１０１ｂは、ガイド部材１０１ｃおよびスライダ１０１ａによって回転が拘束されているので、ナット部材１０１ｅに対して長手方向に移動する。それによりロッド１０１ｂに連結されている内索が長手方向に押し戻され、パーキングブレーキが解除される。内索を長手方向に押し戻す場合、押し戻すために必要な力が増大することはない。パーキングブレーキの解除が完了すると、ロッド１０１ｂはそれ以上押し戻す方向に移動できなくなるので、非常操作ケーブル１０４を回転させることは困難になる。したがって、操作者は、パーキングブレーキが解除されたことが分かる。このような状態で、なお手動操作部１１１を廻しても、上述のとおりトルクリミッタ１１３のボール１１６が第二ボール係合部１１８から離脱し、本体１１４のみが空回りする。
【００４０】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態では、手動操作部１１１のトルクがトルクリミッタ１１３を介してホルダー１１９へ伝達されるので、手動操作部１１１のトルクが所定の値に達すると、それ以上は手動操作部１１１のトルクがホルダー１１９へほとんど伝達されなくなる。このため、手動操作ユニット１０２やアクチュエータ１０１を破損するおそれが少なくなる。
【００４１】
（４−２）
上記実施形態では、手動操作部１１１は、ホルダー１１９の出力軸Ｘから偏心した位置に設けられ、出力軸Ｘを中心に旋回する。
【００４２】
即ち、電動パーキングブレーキ装置１００では、手動操作部１１１が出力軸Ｘから離れた位置に配置されるため、ホルダー１１９に対する手動操作部１１１の回転移動量が多くなる。このため、手動操作部１１１からホルダー１１９へのトルクの伝達がゆっくりとなって、ホルダー１１９に急激なトルクが加わることを防止でき、手動操作ユニット１０２やアクチュエータ１０１を破損するおそれが一層少なくなる。
【００４３】
（４−３）
電動パーキングブレーキ装置１００では、トルクリミッタ１１３の構成が簡易であり、ボール１１６が第二ボール係合部１１８から離脱したことが手動操作部１１１を回転させる手に伝わり易くなるため、パーキングブレーキ１０５の作動が完了したことを容易に判断できる。
【００４４】
（５）変形例
上記実施形態においては、手動操作ユニット１０２は、主に本体１１４及びホルダー１１９からなっていた。しかし、手動操作ユニット１０２は、上記にかかるものに限られず、適宜変形してもよい。例えば、手動操作ユニット１０２は、図１１に示されているようにホルダー１１９の平面部１１７を覆う鋼鉄製のプレート１２１を有していてもよい。図１０（ａ）は、本変形例に係るホルダー１１９の平面図、図１１は、図１０（ｂ）に示されている本変形例に係る本体１１４の断面図である。図１０（ａ）に示されているように、プレート１２１には第二ボール係合部１１８である穴が設けられている。プレート１２１は、図１１に示されているように、ネジ２２２によりホルダー１１９の本体１１４と対向する平面に固定される。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、自動車等の電動パーキングブレーキに適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１００    電動パーキングブレーキ装置
１０１    アクチュエータ
１０２    手動操作ユニット（手動操作手段）
１０３    コントロールケーブル
１０４    非常操作ケーブル
１０５    パーキングブレーキ
１０６    減速機ＧのギヤＧ２の回転軸（回転軸）
１１１    手動操作部
１１２    出力用係合穴
１１３    トルクリミッタ
１１４    本体
１１５    第一ボール係合部
１１６    ボール
１１７    平面部
１１８    第二ボール係合部
１１９    ホルダー（出力部）
１２０    バネ
Ｍ        モータ
Ｇ        減速機
Ｘ        出力軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００２−９８１７９号公報
【図１】
2012251587.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012251587.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012251587.tif 000012
【図１１】
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