(57)【要約】      （修正有）【課題】フレキシブル配線の反力を抑えることができ、フレキシブル配線の取り回しによる小型化を図ることができるフレキシブル配線構造及び撮像装置を提供する。【解決手段】第１のフレキシブル配線部１１及び第２のフレキシブル配線部１２と中継部１３を備え、中継部１３から立上した第１の立上面１１ａと、第１の立上面１１ａから第１の屈曲部１１ｄにおいて屈曲した第１の屈曲後立上面１１ｂと、第２の中継側曲げ部１２ｃを介し中継部１３の平面から立上した第２の立上面１２ａと、第２の立上面１２ａからＬ字形状部の屈曲部であり第１の屈曲部１１ｄよりも上方の第２の屈曲部１２ｄにおいて屈曲した、第１の屈曲後立上面１１ｂと平行な第２の屈曲後立上面１２ｂと、を有し、第２の屈曲後立上面１２ｂは、第２の立上面１２ａに設けられた立上面曲げ部１２ｅで折り返されて第１の屈曲後立上面１１ｂに重なる。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字形状部を有するフレキシブル配線の当該Ｌ字形状部の一端側に中継部を設けて分割された第１のフレキシブル配線部及び第２のフレキシブル配線部を備え、
前記第１のフレキシブル配線部は、前記中継部側に設けられた第１の中継側曲げ部を介し前記中継部の平面から立上した第１の立上面と、当該第１の立上面から前記Ｌ字形状部の屈曲部である第１の屈曲部において屈曲した第１の屈曲後立上面と、を有し、
前記第２のフレキシブル配線部は、前記中継部側に設けられた第２の中継側曲げ部を介し前記中継部の平面から立上した第２の立上面と、当該第２の立上面から前記Ｌ字形状部の屈曲部であり前記第１の屈曲部よりも上方の第２の屈曲部において屈曲した、前記第１の屈曲後立上面と平行な第２の屈曲後立上面と、を有し、
前記第２の屈曲後立上面は、前記第２の立上面に設けられた立上面曲げ部で折り返されて前記第１の屈曲後立上面に重なることを特徴とするフレキシブル配線構造。
【請求項２】
前記第１の屈曲後立上面の前記第１の立上面と反対側の端部には、第３の屈曲部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル配線構造。
【請求項３】
前記第２の屈曲後立上面の前記第２の立上面と反対側の端部には、第４の屈曲部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル配線構造。
【請求項４】
前記第１の屈曲後立上面と前記第２の屈曲後立上面とは、互いに一体化されて固定されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル配線構造。
【請求項５】
前記第１の屈曲後立上面と前記第２の屈曲後立上面とは、一方に設けられたハンダ部分及び他方の絶縁部分において互いに固定されていることを特徴とする請求項４記載のフレキシブル配線構造。
【請求項６】
前記第１の屈曲後立上面及び前記第２の屈曲後立上面には、長手方向に交差する方向に延出する延出部が形成され、
前記第１の屈曲後立上面と前記第２の屈曲後立上面とは、前記延出部において互いに固定されていることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル配線構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフレキシブル配線構造と、
前記フレキシブル配線構造に接続され、入射光を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフレキシブル配線構造と、
前記フレキシブル配線構造に接続され、入射光を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子の撮像面上に入射光を結像する光学要素と、
前記撮像素子を当該撮像素子の前記撮像面と同一平面上に移動させる駆動部と、
前記撮像素子の移動量を検出する検出部と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にフレキシブル配線の取り回しにおけるフレキシブル配線構造、並びにこのフレキシブル配線構造を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ補正機能は、手振れによって発生した撮像モジュールの移動を打ち消す方向に、撮像素子又は光学部品が取付けられた可動部が移動することで、画像の振れを抑えている。可動部の移動には、ボイスコイルモータやステッピングモータなどのアクチュエータで行われる。
【０００３】
ここで、可動部と制御回路基板とを電気的に接続させ、且つ可動部の移動の負荷を抑えるために、折曲部を設けたフレキシブル配線板が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載のフレキシブル配線板は、反力を抑えるために折り曲げ部分が９０°の角度のみで構成され、中継基板部を設けて分割された第１フレキシブル基板部と第２フレキシブル基板部とが中継基板部側が上になるようにそれぞれ立ち上がっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、特にフレキシブル配線の中継基板部においてフレキシブル配線の幅が大きくなり、小型化を図るのが困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、フレキシブル配線の反力を抑えることができると共に、フレキシブル配線の取り回しによる小型化を図ることができるフレキシブル配線構造及び撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつであるフレキシブル配線構造は、Ｌ字形状部を有するフレキシブル配線のＬ字形状部の一端側に中継部を設けて分割された第１のフレキシブル配線部及び第２のフレキシブル配線部を備え、第１のフレキシブル配線部は、中継部側に設けられた第１の中継側曲げ部を介し中継部の平面から立上した第１の立上面と、第１の立上面からＬ字形状部の屈曲部である第１の屈曲部において屈曲した第１の屈曲後立上面と、を有し、第２のフレキシブル配線部は、中継部側に設けられた第２の中継側曲げ部を介し中継部の平面から立上した第２の立上面と、第２の立上面からＬ字形状部の屈曲部であり第１の屈曲部よりも上方の第２の屈曲部において屈曲した、第１の屈曲後立上面と平行な第２の屈曲後立上面と、を有し、第２の屈曲後立上面は、第２の立上面に設けられた立上面曲げ部で折り返されて第１の屈曲後立上面に重なることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の別の態様のひとつである撮像装置は、本発明に係るフレキシブル配線構造と、フレキシブル配線構造に接続され、入射光を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の別の態様のひとつである撮像装置は、本発明に係るフレキシブル配線構造と、フレキシブル配線構造に接続され、入射光を撮像して撮像信号を出力する撮像素子と、撮像素子の撮像面上に入射光を結像する光学要素と、撮像素子を撮像素子の撮像面と同一平面上に移動させる駆動部と、撮像素子の移動量を検出する検出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フレキシブル配線の反力を抑えることができると共に、フレキシブル配線の取り回しによる小型化を図ることができるフレキシブル配線構造及び撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撮像装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る撮像装置を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る撮像装置を示す平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部斜視図（その１）である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部斜視図（その２）である。
【図５Ｃ】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部背面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部展開図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線構造の折り曲げ方を説明するための説明図（その１）である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態に係るフレキシブル配線構造の折り曲げ方を説明するための説明図（その２）である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部展開図である。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態に係るフレキシブル配線構造の折り曲げ方を説明するための説明図（その１）である。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態に係るフレキシブル配線構造の折り曲げ方を説明するための説明図（その２）である。
【図９Ｃ】本発明の第２実施形態に係るフレキシブル配線構造の折り曲げ方を説明するための説明図（その３）である。
【図１０Ａ】本発明の第３実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部斜視図（その１）である。
【図１０Ｂ】本発明の第３実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部斜視図（その２）である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るフレキシブル配線構造を示す要部展開図である。
【図１２Ａ】本発明の第３実施形態に係るフレキシブル配線構造の折り曲げ方を説明するための説明図（その１）である。
【図１２Ｂ】本発明の第３実施形態に係るフレキシブル配線構造の折り曲げ方を説明するための説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係るフレキシブル配線構造及び撮像装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１、図２、及び図３は、第１実施形態に係る撮像装置１００を示す斜視図、正面図、及び平面図である。
図４は、図３のIV−IV断面図である。
【００１５】
本実施形態では、まず、フレキシブル配線構造１０を備える撮像装置１００について説明する。
【００１６】
図１〜図４に示すように、撮像装置１００は、フレキシブル配線構造１０と、撮像素子１１１を有する撮像素子ユニット１１０と、光学要素の一例であるレンズ１２１を有するレンズユニット１２０と、駆動部の一例であるＹ方向駆動部１３０及びＸ方向駆動部１４０と、検出部１５０と、ホルダ１６０と、Ｙ方向スライダ１７０と、Ｘ方向スライダ１８０と、ベース部１９０と、を備える。撮像装置１００は、例えば、携帯電話や小型ＤＳＣなどに配置される。
【００１７】
図４に示すように、撮像素子ユニット１１０は、撮像素子１１１と、ベース基板１１２と、カバーガラス１１３と、カバーガラスホルダ１１４と、を有する。
撮像素子１１１は、ベース基板１１２に実装され、入射光を撮像して撮像信号を出力する。撮像素子１１１の上方には、光透過性カバーであるカバーガラス１１３が配置されている。このカバーガラス１１３は、カバーガラスホルダ１１４によって保持されている。
【００１８】
詳しくは後述するが、フレキシブル配線構造１０は、ベース基板１１２を介して撮像素子１１１に接続されている。
レンズユニット１２０は、撮像素子１１１の撮像面上に入射光を結像するレンズ１２１と、例えばボイスコイルモータである図示しないオートフォーカスアクチュエータとを有する。
【００１９】
また、レンズユニット１２０は、ホルダ１６０の上面に例えば接着により固定されている。ホルダ１６０は、ベース部１９０に固定されている。そのため、レンズユニット１２０は、ホルダ１６０及びベース部１９０と同様に、撮像素子１１１の撮像面と同一平面上には移動しない。
【００２０】
なお、レンズ１２１は、例えば前述のオートフォーカスアクチュエータによって、入射光軸方向には移動する。
【００２１】
図２に示すように、Ｙ方向駆動部１３０は、ボイスコイルモータであり、対向する磁石１３１，１３２と、コイル１３３と、ヨーク１３４とを有する。また、図４に示すように、Ｘ方向駆動部１４０は、Ｙ方向駆動部１３０と同様に、対向する磁石１４１，１４２と、コイル１４３と、ヨーク１４４とを有する。
【００２２】
Ｙ方向駆動部１３０及びＸ方向駆動部１４０は、レンズユニット１２０の周囲に配置されている。
Ｙ方向駆動部１３０及びＸ方向駆動部１４０のコイル１３３，１４３は、Ｙ方向スライダ１７０の外周面に固定される。
【００２３】
それに対して磁石１３１，１３２，１４１，１４２及びヨーク１３４，１４４は、ベース部１９０に対して直接的又は間接的に固定されている。
ヨーク１３４，１４４は、磁石１３１，１３２，１４１，１４２及びコイル１３３，１４３を取り囲みレンズユニット１２０側に開口する断面四角形状を呈する。
【００２４】
図４に示すように、Ｙ方向スライダ１７０は、上面及び底面に開口する直方体形状を呈し、内部には前述のレンズユニット１２０が配置される。Ｙ方向スライダ１７０の下部には、撮像素子ユニット１１０がカバーガラスホルダ１１４の上部において例えば接着により固定される。このように、Ｙ方向スライダ１７０には撮像素子１１１が間接的に配置されているため、撮像素子１１１はＹ方向スライダ１７０と一体に移動する。
【００２５】
Ｙ方向スライダ１７０は、図２に示すＹ方向駆動部１３０によって、Ｘ方向スライダ１８０に対してＹ方向に移動する。また、Ｙ方向スライダ１７０は、図４に示すＸ方向駆動部１４０によってＸ方向スライダ１８０と共にＸ方向に移動する。このように、撮像素子１１１は、Ｙ方向スライダ１７０と一体に、Ｙ方向及びＸ方向、即ち、撮像素子１１１の撮像面と同一平面上に移動する。
【００２６】
図１に示す検出部１５０は、例えばホール素子であり、Ｙ方向駆動部１３０の近傍に配置されて、Ｙ方向スライダ１７０の移動量を検出することで、撮像装置１１１の移動量を検出する。
【００２７】
なお、図４において、断面等を表すハッチングが記載されているが、各部の材質はハッチングの種類によって限定されるものではない。例えば、ホルダ１６０、Ｙ方向スライダ１７０、Ｘ方向スライダ１８０、ベース部１９０等は、プラスチックを一例とするが、それ以外の材質からなるようにしてもよい。
【００２８】
図５Ａ及び図５Ｂは、第１実施形態に係るフレキシブル配線構造１０を示す要部斜視図である。
図５Ｃは、第１実施形態に係るフレキシブル配線構造１０を示す要部背面図である。
【００２９】
図６は、フレキシブル配線構造１０を示す要部展開図である。
図７Ａ及び図７Ｂは、フレキシブル配線構造１０の折り曲げ方を説明するための説明図である。
【００３０】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、フレキシブル配線構造１０は、第１のフレキシブル配線部１１と、第２のフレキシブル配線部１２と、中継部１３と、を備える。
図６に示すように、第１のフレキシブル配線部１１と、第２のフレキシブル配線部１２とは、フレキシブル配線構造１０の図５Ａ〜図７Ｂに示すＬ字形状部の一端側に中継部１３を設けて、それぞれがＬ字形状となるように分割されている。なお、第１のフレキシブル配線部１１及び第２のフレキシブル配線部１２は、例えば片面フレキシブル配線である。
【００３１】
第１のフレキシブル配線部１１は、中継部１３側に設けられた第１の中継側曲げ部１１ｃを介し（図７Ａにおける谷折りＣ１で）中継部１３の平面から立上した第１の立上面１１ａと、この第１の立上面１１ａからＬ字形状部の屈曲部である第１の屈曲部１１ｄにおいて屈曲した第１の屈曲後立上面１１ｂと、を有する。
【００３２】
第２のフレキシブル配線部１２は、中継部１３側に設けられた第２の中継側曲げ部１２ｃを介し（図７Ａにおける谷折りＣ１で）中継部１３の平面から立上した第２の立上面１２ａと、この第２の立上面１２ａからＬ字形状部の屈曲部であり第１の屈曲部１１ｄよりも上方の第２の屈曲部１２ｄにおいて屈曲した、第１の屈曲後立上面１１ｂと平行な第２の屈曲後立上面１２ｂと、を有する。
【００３３】
なお、第１のフレキシブル配線部１１及び第２のフレキシブル配線部１２には、中継部１３との境界部分において第１の中継側曲げ部１１ｃ及び第２の中継側曲げ部１２ｃが設けられていてもよいが、第１の中継側曲げ部１１ｃ及び第２の中継側曲げ部１２ｃにおける曲げやすさを考慮し、第１の中継側曲げ部１１ｃ及び第２の中継側曲げ部１２ｃと中継部１３との間に間隔があることが望ましい。第１のフレキシブル配線部１１と第２のフレキシブル配線部１２との間の間隔は、撮像装置１００の構成等に応じて決定すればよい。
【００３４】
第２の屈曲後立上面１２ｂは、第２の立上面１２ａに設けられた立上面曲げ部１２ｅで図７Ｂに示すように谷折りＣ２で折り返されて第１の屈曲後立上面１１ｂに重なる。
中継部１３は、図１等に示す撮像装置１００が配置される例えば携帯電話や小型ＤＳＣなどの制御基板にコネクタを介して接続される。
【００３５】
なお、図１に示すように、第１の屈曲後立上面１１ｂの第１の立上面１１ａと反対側の端部には、撮像装置１００の外周に沿うように屈曲する第３の屈曲部１１ｅが設けられている。また、第２の屈曲後立上面１２ｂの第２の立上面１２ａと反対側の端部には、撮像装置１００の外周に沿うように屈曲する第４の屈曲部１２ｆが設けられている。
【００３６】
フレキシブル配線構造１０は、図５Ａ〜図７Ｂに示す前述のＬ字形状部と同様のＬ字形状部が第３の屈曲部１１ｅ及び第４の屈曲部１２ｆを挟んで反対側にも形成され、この反対側において前述の撮像素子ユニット１１０のベース基板１１２を介して間接的に撮像素子１１１に接続されている。なお、フレキシブル配線構造１０は、両側にＬ字形状部が形成されていなくとも、一方に形成されていればよい。
【００３７】
以上説明した第１実施形態では、第１のフレキシブル配線部１１，第２のフレキシブル基板１２は、中継部１３側に設けられた第１の中継側曲げ部１１ｃ，第２の中継部側曲げ部１２ｃを介し中継部１３の平面から立上した第１の立上面１１ａ，第２の立上面１２ａを有する。また、第２のフレキシブル基板１２の第２の屈曲後立上面１２ｂは、第２の立上面１２ａに設けられた立上面曲げ部１２ｅで折り返されて、第１のフレキシブル基板１１の第１の屈曲後立上面１１ｂに重なる。
【００３８】
そのため、両面フレキシブル配線を用いずに片面フレキシブル配線でフレキシブル配線構造１０を形成することで、反力に関して、曲がりやすさの指標となる断面２次モーメントＩ＝（ｂｔ３）／１２を約１／４にすることができる。具体的には、フレキシブル配線の幅をｂ，厚みをｔとすると、両面フレキシブル配線を片面フレキシブル配線に変更することで、厚みｔが約１／２となり、断面２次モーメントＩが約１／８になる。片面フレキシブル配線を第１のフレキシブル配線部１１と第２のフレキシブル配線部１２との計２つ用いて断面２次モーメントＩが２倍になっても約１／４である。
【００３９】
また、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとが重なるため、フレキシブル配線の取り回しによる小型化を図ることができる。
よって、本実施形態によれば、フレキシブル配線の反力を抑えることができると共に、フレキシブル配線の取り回しによる小型化を図ることができるフレキシブル配線構造１０及び撮像装置１００を提供できる。
【００４０】
更には、両面フレキシブル配線を用いずに片面フレキシブル配線でフレキシブル配線構造１０を形成することで、曲げＲなどを小さくすることができるという効果、曲げの中立面が銅線上に位置するため断線しにくく耐久性を向上させることができるという効果、及びコストを低減することができるという効果を得ることもできる。また、フレキシブル配線構造１０は、特にある高さ方向（入射方向）での制約が多い単焦点モジュールである撮像装置１００に配置されることで、撮像装置１００の小型化をより有効に図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、図１に示すように、第１の屈曲後立上面１１ｂの第１の立上面１１ａと反対側の端部には、第３の屈曲部１１ｅが設けられている。また、第１の屈曲後立上面１２ｂの第２の立上面１２ａと反対側の端部には、第４の屈曲部１２ｆが設けられている。そのため、撮像装置１００等の形状に合わせてフレキシブル配線構造１０を取り回して更なる小型化を図ることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図８は、第２実施形態に係るフレキシブル配線構造２０を示す要部展開図である。
図９Ａ〜図９Ｃは、第２実施形態に係るフレキシブル配線構造２０の折り曲げ方を説明するための説明図である。
【００４３】
本実施形態のフレキシブル配線構造２０は、前述の第１実施形態のフレキシブル配線構造１０とは、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとが互いに固定されている点において相違し、その他は同様である。そのため、本実施形態では、第１実施形態と同様の点については、説明を省略して図面には第１実施形態と同一の符号を付す。
【００４４】
図８〜図９Ｃに示すように、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとは、第１の屈曲後立上面１１ｂに設けられた二点鎖線で示すハンダ部分２１及び第２の屈曲後立上面１２ｂの二点鎖線で示す絶縁部分２２において互いに固定されている。
【００４５】
ハンダ部分２１は、第１の屈曲後立上面１１ｂの表面に、例えば、固定時に溶融した状態で配置されることで形成される。絶縁部分２２は、第２の屈曲後立上面１２ｂの表面であり、例えばポリイミドである。
【００４６】
なお、第１の屈曲後立上面１１ｂに絶縁部分２２が設けられ、第２の屈曲後立上面１２ｂにハンダ部分２１が設けられるようにしてもよい。また、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとを、接着等の他の固定方法により固定することも可能である。
【００４７】
本実施形態によっても、前述の第１実施形態と同様の点については同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとは、互いに固定されている。そのため、第１のフレキシブル配線部１１と第２のフレキシブル配線部１２とを一体化させることで、強度が高まることなどにより、更なる小型化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとは、一方に設けられたハンダ部分２１及び他方の絶縁部分２２において互いに固定されている。そのため、第１のフレキシブル配線部１１又は第２のフレキシブル配線部１２の例えばポリイミドである表面を活用し、絶縁テープなどで貼り付ける場合の工数の低減を図ることができる。また、樹脂部品より薄くても強度がある金属を使用することで、更なる小型化を図ることもできる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第３実施形態に係るフレキシブル配線構造２０を示す要部斜視図である。
【００５０】
図１１は、フレキシブル配線構造３０を示す要部展開図である。
図１２Ａ及び図１２Ｂは、フレキシブル配線構造３０の折り曲げ方を説明するための説明図である。
【００５１】
本実施形態のフレキシブル配線構造３０は、前述の第１実施形態のフレキシブル配線構造１０とは、第１の屈曲後立上面１１ｂ及び第２の屈曲後立上面１２ｂに、長手方向に交差する方向に延出する延出部３１，３２が形成され、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとは、延出部３１，３２において互いに固定されている点において相違し、その他は同様である。そのため、本実施形態では、第１実施形態と同様の点については、説明を省略して図面には第１実施形態と同一の符号を付す。
【００５２】
図１０Ａ〜図１２Ｂに示すように、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂには、長手方向に交差する方向の一例として、折り曲げ後の下方に突出するように延出する延出部３１，３２が形成されている。この延出部３１，３２は、本実施形態では矩形であるが、その他の形状であってもよい。なお、延出部３１，３２は、撮像装置１００等の装置構成によっては、折り曲げ後の上方などのその他の方向に突出するようにしてもよい。
【００５３】
第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとは、延出部３１，３２において互いに固定されている。固定方法は限定されないが、例えば、前述の第２実施形態のように一方に設けられた二点鎖線で示すハンダ部分３１ａ及び他方の二点鎖線で示す絶縁部分３２ａにおいて互いに固定されるようにするとよい。
【００５４】
本実施形態によっても、前述の第１実施形態及び第２に実施形態と同様の点については同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、第１の屈曲後立上面１１ｂ及び第２の屈曲後立上面１２ｂには、長手方向に交差する方向に延出する延出部３１，３２が形成され、第１の屈曲後立上面１１ｂと第２の屈曲後立上面１２ｂとは、延出部３１，３２において互いに固定されている。そのため、ハンダ部分３１ａ等の固定部分が配線領域のスペースをとるのを回避することができ、したがって、配線密度を高めることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、フレキシブル配線構造１０，２０，３０を撮像装置１００に配置する例について説明したが、フレキシブル配線構造１０，２０，３０は、その他の電子機器にも適用可能である。
【００５６】
その他、本発明は、前述した実施の形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０      フレキシブル配線構造
１１      第１のフレキシブル配線部
１１ａ      第１の立上面
１１ｂ      第１の屈曲後立上面
１１ｃ      第１の中継側曲げ部
１１ｄ      第１の屈曲部
１２      第２のフレキシブル配線部
１２ａ      第２の立上面
１２ｂ      第２の屈曲後立上面
１２ｃ      第２の中継側曲げ部
１２ｄ      第２の屈曲部
１２ｅ      立上面曲げ部
１３      中継部
２０      フレキシブル配線構造
２１      ハンダ部分
２２      絶縁部分
３０      フレキシブル配線構造
３１，３２      延出部
３１ａ      ハンダ部分
３２ａ      絶縁部分
１００      撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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