Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に低濃度に汚染されたトランスなどの絶縁油からＰＣＢを能率的に抽出する方法を提供する。【解決手段】低濃度にＰＣＢで汚染された絶縁油とメタノールもしくはアセトニトリルを混合させ、ＰＣＢをメタノールもしくはアセトニトリルにより選択的に抽出し、絶縁油からＰＣＢを基準値以下まで取り除きＰＣＢを分離させる。ＰＣＢを含むメタノールまたはアセトニトリルは蒸留操作によりＰＣＢと分離し、再度ＰＣＢ抽出溶媒として利用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢの抽出にメタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶液を用いるＰＣＢ抽出方法。
【請求項２】
抽出温度が１０℃から６５℃となるように絶縁油、メタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶液を加熱する加熱工程を含むことを特徴とするＰＣＢ抽出方法。
【請求項３】
抽出操作後のメタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶液は留去によりＰＣＢと分離させ再利用する工程を含むことを特徴とするＰＣＢ抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を微量含有する絶縁油を溶媒により抽出処理し、ＰＣＢを基準値以下まで取り除く方法に関する。
【背景技術】
【０００２】ＰＣＢを絶縁油として使用していないトランスなどの電気機器中の絶縁油から微量のＰＣＢが検出されて以降、その問題の解決に向けた検討を行っており、合理的に処理できる方法が求められている。【０００３】すでにＰＣＢで汚染された絶縁油からＰＣＢを除去する方法として溶媒による抽出する方法が開示されている（特許文献１〜２）。【０００４】しかしながら、特許文献１〜２に記載の方法では、溶媒による抽出のみでＰＣＢ含有基準濃度の０．５ｐｐｍ以下にまで除去したという記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−２０１８８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２２３３４号公報
【０００６】本発明はかかる現状に鑑みてなされたものであり、簡便な装置で安全に抽出することが可能であり、ＰＣＢを含む絶縁油からＰＣＢを取り出し、絶縁油の再利用を可能とするものである。【０００７】本発明は具体的には次の工程を含むＰＣＢを含む絶縁油からＰＣＢを基準値以下まで取り除く方法に関する。即ち本発明は（１）ＰＣＢを微量含有する絶縁油にメタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶媒を加え攪拌する工程、（２）攪拌中に加熱装置により熱を加える工程、（３）絶縁油とメタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶媒を分離する工程、（４）分離したメタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶液を留去する工程、を含むＰＣＢを含む絶縁油からＰＣＢを基準値以下まで取り除く方法に関する。【０００８】本発明は、絶縁油の種類に関係なく適用することができるが、ＰＣＢの濃度として０．５ｐｐｍ〜１２０ｐｐｍのＰＣＢを含む絶縁油の処理に好適である。
【発明の効果】
【０００９】本発明によれば、ＰＣＢを含む絶縁油を等量のメタノールもしくはアセトニトリルで数回抽出することによりＰＣＢ含有基準濃度の０．５ｐｐｍ以下にまでＰＣＢを除去できる。
【実施例】
【００１０】以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００１１】１００ｐｐｍのＰＣＢを含む絶縁油にメタノールもしくはアセトニトリルを等量加え２０℃で５分激しく攪拌した。静置後分離している２液相からメタノール相もしくはアセトニトリル相を分取し、絶縁油相に再びメタノールもしくはアセトニトリルを等量加え２０℃で５分激しく攪拌し、静置後分離した２液相からメタノール相もしくはアセトニトリル相を分取した。この操作を５回繰り返し行った。表１はこの繰り返し操作後の絶縁油に含まれるＰＣＢの濃度（ｐｐｍ）の分析結果を示す。【００１２】
【表１】
2012148262.tif 000002
【００１３】６ｐｐｍのＰＣＢを含む絶縁油にアセトニトリルを等量加え２０℃で５分激しく攪拌した。静置後分離している２液相からアセトニトリル相を分取し、絶縁油相に再びアセトニトリルを等量加え２０℃で５分激しく攪拌し、静置後分離した２液相からアセトニトリル相を分取した。この操作を数回繰り返し行った。表２はこの繰り返し操作後の絶縁油に含まれるＰＣＢの濃度（ｐｐｍ）の分析結果を示す。【００１４】
【表２】
2012148262.tif 000003
【００１５】実際に使用されていたトランスから抜き取ったＰＣＢを含む絶縁油（Ａ、Ｂ、Ｃ）にアセトニトリルを等量加え２０℃で５分激しく攪拌した。静置後分離している２液相からアセトニトリル相を分取し、絶縁油相に再びアセトニトリルを等量加え２０℃で５分激しく攪拌し、静置後分離した２液相からアセトニトリル相を分取した。この操作を数回繰り返し行った。表３、表４、表５はこの繰り返し操作後の絶縁油に含まれるＰＣＢの濃度（ｐｐｍ）の分析結果を示す。【００１６】
【表３】
2012148262.tif 000004
【００１７】
【表３】
2012148262.tif 000005
【００１８】
【表３】
2012148262.tif 000006
【００１９】以上において、本発明では２０℃の条件下行ったが絶縁油の粘度が高くない温度域においては同様の結果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】本発明は、ＰＣＢを含むトランスなどの絶縁油からメタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶液によりＰＣＢを抽出し、メタノールもしくはアセトニトリルもしくはこれらの混合溶液を留去させることで溶液とＰＣＢを分離し、ＰＣＢ混入絶縁油をＰＣＢと絶縁油に分離する方法を提供する。【００２１】近年ＰＣＢを使用していない電気機器より低濃度にＰＣＢ汚染された絶縁油を含むものが非常に多く確認され、ＰＣＢ汚染が広がっていることが問題となっている。本発明により、ＰＣＢを抽出分離することで、これまで未処理の状態で保管されているＰＣＢに低濃度に汚染された絶縁油量の圧倒的な削減と、再利用可能な絶縁油の提供が可能であり、産業上の利用は極めて大きい。
(57)【要約】【課題】中間層と内層および外層との耐剥離性を維持しつつ、バリア性を向上させる。【解決手段】ポリエチレンテレフタレートで形成された内層および外層と、これらの層間に配設された中間層と、を備える容器であって、中間層は、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンおよびポリエチレンナフタレートを含有する混合物により形成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートで形成された内層および外層と、
これらの層間に配設された中間層と、
を備える容器であって、
前記中間層は、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンおよびポリエチレンナフタレートを含有する混合物により形成されていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、ポリエチレンテレフタレートで形成された内層および外層と、これらの層間に配設された中間層と、を備え、該中間層を、ポリエチレンテレフタレートおよびナイロンを含有する混合物で形成することによって、中間層と内層および外層との剥離を抑えることが可能で、かつ高いガスバリア性を具備する容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の容器では、中間層と内層および外層との耐剥離性を維持しつつ、ガスバリア性を向上させることについて改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、中間層と内層および外層との耐剥離性を維持しつつ、ガスバリア性を向上させることができる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の容器は、ポリエチレンテレフタレートで形成された内層および外層と、これらの層間に配設された中間層と、を備える容器であって、前記中間層は、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンおよびポリエチレンナフタレートを含有する混合物により形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、中間層を形成する混合物に、内層および外層を形成する材質と同じポリエチレンテレフタレートが含有されているので、中間層と、内層および外層と、の耐剥離性を維持することが可能になるとともに、前記混合物にナイロンのみならずポリエチレンナフタレートが含有されているので、中間層のガスバリア性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中間層と内層および外層との耐剥離性を維持しつつ、ガスバリア性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態に係る容器は、ポリエチレンテレフタレートで形成された内層および外層と、これらの層間に配設された中間層と、を備えている。
中間層は、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンおよびポリエチレンナフタレートを含有する混合物により形成されている。
ナイロンとしては、例えば、メタキシレン基を含有するポリアミドを主成分とする樹脂、ナイロンＭＸＤ６（Ｓ６００７（三菱ガス化学株式会社製）、Ｓ６０１１（三菱ガス化学株式会社製）、Ｔ−６００（東洋紡績株式会社製））等が挙げられる。
ポリエチレンナフタレートとしては、ナフタレート単位が比較的高い比率で含まれている材料（テオネックス  ＴＮ８７５６Ｃ（ナフタレート単位９２ｍｏｌ％、帝人化成株式会社製））等が挙げられる。
【００１０】
以上説明したように、本実施形態による容器によれば、中間層を形成する混合物に、内層および外層を形成する材質と同じポリエチレンテレフタレートが含有されているので、中間層と、内層および外層と、の耐剥離性を維持することが可能になるとともに、前記混合物にナイロンのみならずポリエチレンナフタレートが含有されているので、中間層のガスバリア性を向上させることができる。
【００１１】
次に、以上説明した作用効果の検証試験について説明する。
【００１２】
従来例１として、中間層、内層および外層の全体がポリエチレンテレフタレートで一体に形成された容器、つまりポリエチレンテレフタレートの単層ボトルを採用し、従来例２として、中間層がナイロンで形成された容器を採用し、比較例１として、中間層がポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートの混合物で形成された容器を採用し、比較例２として、中間層がポリエチレンテレフタレートおよびナイロンの混合物で形成された容器を採用し、実施例１、２として、中間層がポリエチレンテレフタレート、ナイロンおよびポリエチレンナフタレートを含有する混合物で形成された容器を採用した。
これら全ての容器について、総重量が２４ｇの５００ｍｌ用のボトルを採用するとともに、内層および外層の双方をポリエチレンテレフタレートで形成した。
【００１３】
そして、各容器について、ガスバリア性および耐剥離性の試験を行った。
【００１４】
ガスバリア性の試験は、４．２ガスボリュームの炭酸水が充填された容器を、温度２２℃、湿度５０％ＲＨの環境に保たれたチャンバー（恒温室）内に１２週間置いたときの、該容器内の炭酸水の二酸化炭素濃度（ガスボリューム）の変動を測定することで、容器内からの炭酸ガスのロス率（％）を測定した。また、従来例１の測定結果を基準として、バリア改善率（ＢＩＦ）を算出した。
さらにガスバリア性の試験として、未充填の容器を、温度２３℃、湿度５５％ＲＨ、酸素分圧２１％の環境に保たれたチャンバー（恒温室）内に置き、Ｍｏｃｏｎ社製ＯＸ−Ｔｒａｎを用いて、該容器内への酸素の透過流入速度（ｃｃ／ｄａｙ）を測定した。また、従来例１の測定結果を基準として、バリア改善率（ＢＩＦ）を算出した。
耐剥離性の試験は、４．２ガスボリュームの炭酸水が充填された容器を５℃まで冷却し、その後、この容器を水平に倒した状態で、１．８ｍの高さ位置からコンクリートの地面上に向けて自然落下させたときに、胴部における内層と中間層との間に剥離が生じた容器を、温度４０℃、湿度７５％ＲＨに保たれたチャンバー（恒温室）内に１週間置いたときに、剥離が進展している（×）か否（○）かを目視により確認した。
【００１５】
以上の試験結果を表１に示す。
この表１において、「中間層の構成比」は、中間層の総重量に占める混合物の各含有物の重量の割合（１０で全量）を示し、また「中間層の総重量」、「ポリエチレンナフタレートの重量」および「ナイロンの重量」はそれぞれ、容器の総重量に対する比率を示している。
【００１６】
【表１】
2012131514.tif 000002
【００１７】
表１より、実施例１、２の各容器では、比較例１および比較例２の各容器と比べて耐剥離性を低下させずに維持しつつ、比較例１および比較例２の各容器のみならず従来例２の容器と比べてもバリア性を向上できたことが確認された。
【００１８】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
前記容器としては、例えばボトル、カップ、チューブ等、種々の形態のものを採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
中間層と内層および外層との耐剥離性を維持しつつ、バリア性を向上させることができる。
(57)【要約】【課題】  即席大盛焼きそばの一つ容器内に、ソース焼きそばと塩焼きそばの双方を作ることとする。【解決手段】  蓋フイルムに湯切り口を設けた即席大盛焼きそば容器本体内に、湯通りのする中央仕切り板を形成し、それによってソース味付けをするための乾麺室と塩味付けするための乾麺室を設ける。【選択図】図１
2012131566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示す様、内側に、複数の湯通し開孔のある中央仕切り板２形成で右室４と左室３を設けた、蓋フイルム６に湯切り口７のある即席焼きそば等を作る容器１。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱湯を注ぎ入れて作る即席麺の容器に関するものである
【発明の概要】
【発明が解決使用とする課題】
【０００２】  一般的に即席大盛焼きそばは、量が多い分、完食する上で単一的な味が続くことによる物足りなさ感があり、そのため一つ容器内でソース焼きそばと塩焼きそばを作り、その両方を賞味出来れば単一の味の物足りなさ感が解消され、大盛焼きそばを食べるに楽しみがより一層大となる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は図１に示す様、即席大盛焼きそばの角形容器本体１の中に、本体同様の発砲プラスチック材等の湯通りを良くする複数の開孔のある中央仕切り板２を、容器内に形成する溝等で固定し、それによって茹で上げるための乾麺を入れる右室４と左室３とが設けられる。
【発明の効果】
【０００４】  １，乾麺の入った本発明容器の蓋フイルムを、手前右角より少しばかりめくり上げ、右室端より熱湯を注ぎ入れると、その熱湯は中央仕切り板の開孔を抜けて、すぐにも左室に注ぎ込み、それによって右室左室双方を熱湯で満たすことが出来る。
２，時間経過で右室左室双方の乾麺が茹で上がり、蓋フイルムの左奥に設けた湯切り口をふさぐ蓋フイルムを除き、容器本体を大きく傾けることによって、右室内の熱湯は中央仕切り板の開孔を通り抜け左室内の熱湯同様に、湯切り口より速やかに湯抜きすることが出来る。
３，容器本体内の湯抜き後、蓋フイルムを剥がし取り、右室左室双方の茹で上がった麺に、ソース味、塩味の粉末等による別々の味付けをするもので、これによって即席大盛焼きそばの単一的な味の物足りなさ感を解消出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  本発明の実施形態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００６】  １  即席大盛焼きそばの容器本体
２  複数の開孔のある中央仕切り板
３  左室
４  右室
５  蓋フイルム
６  つまみ
７  湯切り口
【図１】
2012131566.tif 000003
(57)【要約】【課題】  作業する時は、片手でビスを持ち、もう片方でドライバ−を持って作業をしていたため効率が悪く、真直ぐにねじ込むのが難しかった。本発明品は、ドライバ−の軸に取り付けて、木ネジ又はビス等大小にもかかはらず調整が出来る機能を持ち、簡単に作業が出来るものを提供する。【解決手段】  円錐形空洞を中に組み込めた、補助具を下側からドライバ−差し込み穴を設ける、上側にはビス又はネジが入るよう穴を設け又、入りやすいように切り込みを付ける事により簡単に作業が出来る。【選択図】図３
2012131012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐形空洞を設けた、ゴム又は樹脂で円錐形の補助具。
【請求項２】
補助具に下側にドライバ−入道口を設ける。
【請求項３】
補助具の上にビス又はネジの入る、ビス入道口を設ける。
【請求項４】
ビス入道口に四ヶ所に短い切り込みを設けた、ドライバ−補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木ネジ又はビスなど高い場所、あるいは片手が使えない場合など使用するドライバ−の補助具である。
【背景技術】
【０００２】  今迄小さい木ネジやビスなど両手で支え、狭い場所などに苦労していた。
【先行技術文献１】
特開平７−２０２６４
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  高い場所や片手で製品を持った時など、人の手を借りて作業をしていた。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  （イ）  ドライバ−補助具（１）に円錐形空洞（２）を設ける。
（ロ）  ドライバ−補助具にドライバ−入道口（３）設ける。
（ハ）  ドライバ−補助具にビス入道口（５）を設け、切り込み（４）を入れる事により作業が簡単になる。
【発明の効果】
【０００５】  小さい木ネジ又は小さなビス、高い場所、片手が塞がっているとき等に効果が出るしキズが付かない。従来品はネジの長さを調整出来なし金属製なのでキズが尽きやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施するための最良の形態を説明する。
ドライバ−をドライバ−入道口を通し円錐形空洞の中を通過させ、ビス入道口の先迄だし、ビス又はネジをドライバ−の先に装着しビス又はネジを持ちながら補助具を押し上げて、ビス又はネジを円錐形空洞の中まで入れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の断面図
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  （１）  ドライバ−補助具
（２）  円錐形空洞
（３）  ドライバ−入道口
（４）  切り込み
（５）  ビス入道口
（６）  ビス
（７）  ドライバ−
【図１】
2012131012.tif 000003
【図２】
2012131012.tif 000004
【図３】
2012131012.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の衝突安全性能の向上を対人衝突時の被害者に対して、そして乗員にも図る事を可能にした車両部品とその作動機能を提供する。【解決手段】ボンネットを持つ自動車であって、衝突時において、乗員用のエアーバック３と、その作動機能を共用したエアーバッグ２を用いてボンネットがその前端部分を支点とし、その後端部分をフロントガラス上端付近まで持ち上げられ、フロントガラスとボンネットの空間をエアーバック４で埋め、その状態を規制ワイヤー５にて保持する。【選択図】図２
2012131243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンネットを持つ自動車において、衝突時にボンネットがその前端部分を支点とし、その後端をエアーバックを用いて、瞬時に車両のフロントガラス上端付近まで持ち上げ、なおかつフロントガラスとボンネットの空間を埋め、その状態を保持する事により、対人衝突時の被害者がフロントガラスへ直撃する事を防ぎ、なおかつ車両前方へ跳ね飛ばされる事を防ぎ、被害者の損傷の軽減を図るものである。対物衝突においても器物の車両室内への侵入を防ぎ、車両室内乗用人員の損傷の軽減を図る物である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車の衝突安全性能を高める物である。
【背景技術】
【０００２】
従来の衝突安全物は乗員の安全を図る物がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２４３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の衝突安全物（シートベルト、エアーバッグ等）は乗員の安全を図る事はできても対人衝突時に被害者の安全を図る事はできない物が多数である。
【０００５】
本発明は、対人衝突時に被害者及び乗員の安全性を高め、なおかつ対人衝突時以外の衝突時にも乗員の安全性もより高める目的にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成する為に衝突時にボンネットの前端部分を支点とし、その後端をエアーバックを用いて、瞬時に車両のフロントガラス上端付近まで持ち上げ、なおかつフロントガラスとボンネットの空間を埋め、その状態を保持する機能を持たせるものである。
【発明の効果】
【０００７】
対人衝突時に被害者がフロントガラスに直撃するとフロントガラスはその原材料の性質上、高硬度であり、被害者の損傷は重大なものになる。本発明は
ボンネットおよびエアーバックのそれらの機能上、硬さ、強度、柔軟性を調整できる性質を利用し、対人衝突時に被害者がフロントガラスに直撃する前に被害者を受け止め、被害者の損傷を軽減する事ができる。対物衝突時においても衝突の衝撃によって、器物がフロントガラスを突き破りって車両車内へ侵入する事を防ぎ、乗員の損傷を防ぐ事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明に関する衝突安全ボンネットを備えた乗用車の例を示す外観図、図２は当発明の衝突安全ボンネットを備えた乗用車の衝突時の側面図。
【実施例】
【０００９】
図１のように平常時にはボンネットは本来の機能を果たすために本来の状態にある。車両走行時に人をはねた時には図２のように従来から有る衝突安全物の車内エアーバッグ２が従来から有る、作動システムにより作動し、同時に本発明品の作動機構の一つであるボンネット後部下に収められていたエアーバッグ１がエアーバッグ２の作動システムと連動し、ボンネットをその前端部分を支点に、その後端をフロントガラス上端付近の高さまで持ち上げ、フロントガラスとボンネットの空間を埋め、その状態を規制ワイヤーで保持する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の衝突安全ボンネットを備えた乗用車の例を示した外観図である。
【００１１】
【図２】本発明の衝突安全ボンネットの作動時の例を示した側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  車体
【００１３】
２  ボンネット
【００１４】
３  エアーバッグ１
【００１５】
４  エアーバッグ２
【００１６】
５  規制ワイヤー
【図１】
2012131243.tif 000003
【図２】
2012131243.tif 000004
(57)【要約】【課題】  かんなを通常の削る作業が可能となるまでに要する工程に対し、熟練した技術を不要とし、手間取りを最小限にした２枚刃固定スライド式かんなを提供する。【解決手段】  汎用カッター刃からなる表刃１２・裏刃１６の固定手段に最適位置へ表刃固定溝１４・裏刃固定溝１３を設けた固定板１を用いることにより刃先の目見当による調整が不要となる。また、かんな台溝前部１１・かんな台溝後部１８を最適位置へ設けることにより、かんな台９へ２枚の刃を装着した固定板１を取り付ければ、かんな本来の形となり、この時点にて、通常の削る作業が可能となり、かんな刃の交換・着脱・調整の手間取りが解消され、熟練した技術も不要となるので、全くの素人でも使いこなせ、日曜大工〜大工職人等まで、幅広いニーズに応えることができるかんなである。【選択図】図１
2012131211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かんな刃には、２枚の汎用カッター刃を使用し、両刃の固定手段に断面がほぼ三角形の固定板を用いて、両刃は、それぞれ固定板の最適位置へ設けた固定溝に合わせて装着し、２枚の刃の先端が向かい合う固定の仕方を特徴とする２枚刃固定スライド式かんな。
【請求項２】
請求項１の２枚の汎用カッター刃を装着した固定板に突起部分を設け、かんな台には、固定板の突起部分をおさめる為の溝を設け、固定板に設けたスライドハンドルをまわす事で刃先調整とかんな台から固定板が着脱できる事を特徴とする２枚刃固定スライド式かんな。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、かんなに関するものであり、かんな刃を固定する形状に工夫を加える事により、かんなの刃先交換・着脱・調整を従来のかんなと比べて、日曜大工等でも簡単に使えるよう手間をとらずに短時間にできるようにしたものである。また、かんな刃に汎用カッター刃を使用する事により、従来の交換刃よりも安値で購入できて、刃を研磨する手間が無くなるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、木工大工道具として、かんな台に直接かんな刃を固定する形状のかんなが利用されている。【０００３】  従来から、木工大工道具として、ネジによる刃先の調整をするかんなが利用されている。この例として、特許文献１に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】  実開平５−２９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のようなかんなでは、通常の削る作業が可能となるまで、かんな刃先を目見当にて、金づち等で、たたいて調整をしたり、削る作業中、節などに刃先が食い込んで、しばしば起こる刃こぼれ時には、かんな刃の交換・着脱を施行し、刃先についても、たびたび研磨する必要もあり、このような、どの工程に対しても、熟練した技術を要する場合もあり、非常に手間をとり不便である。本発明は、このようなかんな刃の交換・着脱・調整に手間取るという不都合を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この目的を達成するための請求項１の発明は、表刃と裏刃と称するかんな刃には、２枚の汎用カッター刃を使用し、その両刃の固定手段には、断面がほぼ三角形の固定板を用いることを特徴とする。  その固定板には、表刃より、裏刃の方が少し後退するよう最適位置へ固定溝を設け、両刃をそれぞれ固定溝へ装着することにより、目見当による刃先の出寸法を調整する時間が省け、刃の交換時にも、最適位置に固定できるので、熟練した技術が不要となり、手間取りを防止できる。【０００７】  請求項２の発明は、固定板へ設けたスライドハンドルをまわすことによりかんな刃の着脱・調整が可能となることを特徴とするかんなである。  表刃・裏刃を装着した固定板をかんな台へ取り付ける際、最適位置へ設けたかんな台溝部分へ固定板突起部分をおさめ、固定板へ設けたスライドハンドルをまわすことにより、かんな刃の着脱・刃先調整が可能となり、手間取りを防止できる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、かんなを通常の削る作業が可能となるまでに要する工程を最小限におさえ、手間取りが解消され、熟練した技術も不要となるので、全くの素人でも使いこなすことができるかんなである為、日曜大工〜大工職人等まで、幅広いニーズに応えることができるかんなである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】固定板の分解斜視図
【図２】固定板を取り付けたかんな台の一部透過斜視図
【図３】固定板を取り付けたかんな台の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  図１は、固定板の分解斜視図であり、固定板１を中心に上へ裏刃１６・下へ表刃１２を装着させる仕組みとなっていて、装着方法は、まず固定板１に裏刃押さえ板５を裏刃押さえ板ネジ６にてややゆるめに仮締めし、そのすき間へ裏刃１６を裏刃固定溝１３にあたるまでしっかり奥まで挿入し、裏刃押さえ板ネジ６にて裏刃１６が簡単に外れないようにやや強めに本締めする。表刃１２も同様に、固定板１に表刃押さえ板４を表刃押さえ板ネジ７にてややゆるめに仮締めし、そのすき間へ表刃１２を表刃固定溝１４にあたるまでしっかり奥まで挿入し、表刃押さえ板ネジ７にて表刃１２が簡単に外れないようにやや強めに本締めする。  この裏刃１６・表刃１２を装着して一体となった固定板１を図２のかんな台斜視図が示すかんな台９のかんな台溝前部１１へ表刃押さえ板突起部分１７を、かんな台溝後部１８へ固定板突起部分８がおさまるように取り付け、着脱スライド軸受け台１０に刃先調整着脱スライド軸２に設けた刃先調整着脱スライド軸受け溝１５をはめ、刃先調整着脱スライドハンドル３を回すことにより、２枚の刃を装着した固定板１とかんな台９が一体となり、かんな本来の形となり、裏刃固定溝１３・表刃固定溝１４及びかんな台溝前部１１・かんな台溝後部１８は、削る際の最良の条件にて、刃先が出るように計算して設けてある為、この時点にて通常の削る作業が可能となる。  更に微調整を要する場合には、刃先調整着脱スライドハンドル３を回すだけで、かんな台を裏返す事なくできる。
【００１１】  従来のかんな刃より、厚みのない汎用カッター刃を２枚用いて、両刃先が向かい合う形で固定し、かんな刃として使用する事により、刃先の強度を保ち、材木を削る時の抵抗が減少し、逆目・節等も、なめらかに仕上げられるのである。  また、汎用カッター刃は、従来のかんな交換刃よりも安値で購入できる為、経済的負担も抑えられ、研ぐ手間も不要となり、刃先の交換・着脱・調整にかかる手間を最小限におさえ、取り扱いも簡単なので、日曜大工〜大工職人等まで、使いこなす事ができる２枚刃固定スライド式かんなである。
【符号の説明】
【００１２】１    固定板
２    刃先調整着脱スライド軸
３    刃先調整着脱スライドハンドル
４    表刃押さえ板
５    裏刃押さえ板
６    裏刃押さえ板ネジ
７    表刃押さえ板ネジ
８    固定板突起部分
９    かんな台
１０  刃先調整着脱スライド軸受け台
１１  かんな台溝前部
１２  表刃
１３  裏刃固定溝
１４  表刃固定溝
１５  刃先調整着脱スライド軸溝
１６  裏刃
１７  表刃押さえ板突起部分
１８  かんな台溝後部
【図１】
2012131211.tif 000003
【図２】
2012131211.tif 000004
【図３】
2012131211.tif 000005
(57)【要約】【課題】昇降路上方から異常下降した昇降体を早い段階で緩衝することのできるエレベータのバッファ装置の提供。【解決手段】ロープ５により垂下され、昇降路２を昇降する昇降体（３）を緩衝するエレベータのバッファ装置において、昇降体の位置、及び異常を検出する検出手段（６）と、昇降路の中間高さ位置にあって、昇降体の鉛直投影面外に形成されるバッファ格納空間８と、このバッファ格納空間に配置される移動バッファ９と、この移動バッファをバッファ格納空間から昇降体の鉛直投影面内に移動する移動手段１０と備え、検出手段が、昇降体が昇降路上方に位置した状態で、かつ異常を検出すると、移動手段を介して移動バッファをバッファ格納空間から昇降体の鉛直投影面内に移動し、昇降体を昇降路の中間位置で緩衝可能としたものである。【選択図】図１
2012131625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープにより垂下され、昇降路を昇降する昇降体を緩衝するエレベータのバッファ装置において、
前記昇降体の位置、及び異常を検出する検出手段と、前記昇降路の中間高さ位置にあって、前記昇降体の鉛直投影面外に形成されるバッファ格納空間と、このバッファ格納空間に配置される移動バッファと、この移動バッファを前記バッファ格納空間から前記昇降体の鉛直投影面内に移動する移動手段とを備えたことを特徴とするエレベータのバッファ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降体の異常下降を緩衝するエレベータのバッファ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗りかごが複数本のロープにより垂下されたロープ式エレベータにあっては、ロープが切断された際に乗りかごの落下を防止する手段として非常ブレーキ装置が設けられている。この非常ブレーキ装置は、乗りかごの降下速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに調速機のガバナロープ掴み動作を介して制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により乗りかごを制動するものである。また、昇降路の底部には、乗りかごが底部に衝突しないよう緩衝するバッファが設けられている。なお、このバッファは、エレベータの定格速度に応じてそのストロークが定められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、昇降路の底部に設けられたバッファは、昇降路下方で乗りかごが異常下降を始め、降下速度が定格速度の１．４倍を越えないうちにピットに到達してしまうような状況、或いは、非常ブレーキ装置を作動させても乗りかごの下降を減速しきれない状況においてその衝撃をやわらげることができる緩衝能力を備えたものである。したがって、例えば、何らかの理由により昇降路上方で乗りかごが異常下降を始め、かつ非常ブレーキ装置が作動しないという事態が生じた場合、昇降路底部のバッファでその衝撃を吸収することは不可能であり、大きな事故に至ることを防ぐことはできなかった。
【０００４】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、昇降路上方から異常下降した昇降体を早い段階で緩衝することのできるエレベータのバッファ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、ロープにより垂下され、昇降路を昇降する昇降体を緩衝するエレベータのバッファ装置において、前記昇降体の位置、及び異常を検出する検出手段と、前記昇降路の中間高さ位置にあって、前記昇降体の鉛直投影面外に形成されるバッファ格納空間と、このバッファ格納空間に配置される移動バッファと、この移動バッファを前記バッファ格納空間から前記昇降体の鉛直投影面内に移動する移動手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明では、通常時、移動バッファは昇降体の鉛直投影面外に形成されるバッファ格納空間に位置し、昇降体の昇降を妨げることはない。しかし、検出手段が、昇降体が昇降路上方に位置した状態で、かつ異常を検出すると、移動手段を介して移動バッファを前記バッファ格納空間から昇降体の鉛直投影面内に移動し、昇降体を昇降路の中間位置で緩衝可能とする。これによって、昇降路上方から異常下降した昇降体を早い段階で緩衝することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非常ブレーキ装置が正常に動作しない場合でも、昇降路上方から異常下降した昇降体を早い段階で緩衝し、大きな事故に至ることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るエレベータのバッファ装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】移動バッファを緩衝位置に移動した状態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベータのバッファ装置の実施例を図に基づき説明する。
【００１０】
エレベータは、建屋１に形成される昇降路２と、この昇降路２を昇降する昇降体、すなわち、乗りかご３と、乗りかご３を垂下すると共に、中間位置が巻上機４に巻き掛けられるロープ５と、エレベータを統括制御する制御装置６とを備えている。
【００１１】
そして、本実施例のバッファ装置は、昇降路２の下部に配置される通常バッファ７と、昇降路２の中間高さ位置にあって、乗りかご３の鉛直投影面外に形成されるバッファ格納空間８と、このバッファ格納空間８に配置される移動バッファ９と、この移動バッファ９をバッファ格納空間８から乗りかご３の鉛直投影面内に移動する移動手段１０とを備えている。なお、前述した昇降体の位置、及び異常を検出する検出手段は、例えば、制御装置６からなっている。
【００１２】
本実施例にあっては、通常時、移動バッファ９は乗りかご３の鉛直投影面外に形成されるバッファ格納空間８に位置し、乗りかご３の昇降を妨げることはない。しかし、制御装置６が、乗りかご３が昇降路２上方に位置した状態で、かつ異常、例えば、ロープ５の切断、及び図示しない非常ブレーキ装置の異常を検出すると、移動手段１０を介して移動バッファ９をバッファ格納空間８から乗りかご３の鉛直投影面内に移動し、乗りかご３を昇降路２の中間位置で緩衝可能とする。なお、バッファ格納空間８より下方で生じた乗りかご３の異常下降に関しては従来と同様、昇降路２の下部に配置される通常バッファ７が対応する。
【００１３】
本実施例によれば、非常ブレーキ装置が正常に動作しない場合でも、昇降路２上方から異常下降した乗りかご３を早い段階で緩衝し、大きな事故に至ることを防ぐことができる。
【００１４】
なお、前述した実施例では、移動バッファ９を昇降路２の中間高さ位置、一か所に配置したが、本発明はこれに限らず、昇降路２の昇降距離に応じて複数個所に配置することもできる。
【符号の説明】
【００１５】
１  建屋
２  昇降路
３  乗りかご
４  巻上機
５  ロープ
６  制御装置（検出手段）
７  通常バッファ
８  バッファ格納空間
９  移動バッファ
１０  移動手段
【図１】
2012131625.tif 000003
【図２】
2012131625.tif 000004
(57)【要約】【課題】  落葉の季節や大量のごみがある場合、塵取りに収集した後、ダストボックスに収納する作業を繰り返し行う為、大変な時間と労力がかかっていた。さらに、ごみ・落葉を塵取りに収集する時、地面の砂や土も一緒に収集するので、ごみ集積場に不要な砂や土が集積されやすかった。【解決手段】  メッシュシートの端部に、板状部材を設け、他端にダストボックス等を一体的、または着脱出来るように構成したごみ収集器具。【選択図】  図３
2012131629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュシートの端部に、板状部材を設け、他端にダストボックス等を一体的、または着脱出来るように構成したごみ収集器具。
【請求項２】
前記板状部材を折り畳み出来るように構成した請求項１のごみ収集器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ・落葉等を収集する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、街路・公園等のごみ・落葉等を収集する方法としては、箒で掃いて塵取りに入れ、そのごみ・落葉等をダストボックスやごみ袋に収納するという方法が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００７−３７１８０
【特許文献２】登録実用新案第３０７８７７４号
【特許文献３】登録実用新案第３０６６４３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上述べた方法では、落葉の季節や大量のごみがある場合、塵取りに収集した後、ダストボックスに収納する作業を繰り返し行う為、大変な時間と労力がかかっていた。さらに、ごみ・落葉等を塵取りに収集する時、地面の砂や土も一緒に収集するので、ごみ集積場に不要な砂や土が集積されやすかった。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決し、不要な砂・土を排除して、短時間に大量のごみ・落葉等を収集する器具を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、本発明は、メッシュシートの端部に、木・ゴム・樹脂・金属等の材料で製作した板状部材を設け、他端にダストボックス等を一体的、または着脱出来るように構成したものである。
【０００７】
また、第２の課題解決手段は、前記板状部材を折り畳み出来るように構成したものである。
【０００８】
上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。メッシュシートの端部に板状部材を設けると、前記メッシュシートは前記板状部材の重量によって拘束される。その為、人が箒等で前記板状部材側からごみ・落葉等を掃くと、前記ごみ・落葉等は前記板状部材の下へ入る事なく、前記板状部材の上を通過して前記メッシュシート上に集積される。適量、前記ごみ・落葉等を前記メッシュシート上に集積すると、作業者は、前記ごみ・落葉等が前記メッシュシートからはみ出ないように、前記板状部材を他端に設けたダストボックス側に移動させ、前記ごみ・落葉等を前記ダストボックス内に収納する。このとき、前記ごみ・落葉等と一緒に前記メッシュ上に掃き込まれた、メッシュの網目より小さい小石・土等の多くは、メッシュの下に落下する為、ダストボックスに収納される砂・土等は大幅に減少される。
【０００９】
また、第２の課題解決手段による作用は次の通りである。前記メッシュシート上に集積したごみ・落葉等を、前記ダストボックスに移動させる時、前記板状部材を折り畳む事により、メッシュシートも折り畳まれ、前記ごみ・落葉等が前記折り畳まれたメッシュシートの谷側に移動する為、前記ごみ・落葉等がメッシュシートからはみ出し難くなり、メッシュシート上に集積した前記ごみ・落葉等のダストボックスへの収納作業がより効率的に出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本装置により、集積したごみ・落葉等を塵取りで何回にも分けてダストボックスに収納する作業を行う必要が無くなり、短時間で、ごみ・落葉等を、砂・土を分離して、ダストボックス等に収納出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施例矢視図
【図２】図２は、本発明を用いて、作業者が箒等でごみをメッシューシート上に集積した状態を表す矢視図
【図３】図３は、本発明の動作図
【図４】図4は、請求項２の実施例矢視図
【図５】図５は、請求項２の動作図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の実施例を図１〜図５基づいて説明する。
【００１３】
図において、１はメッシュシート、２は板状部材、３はダストボックス、４はごみ・落葉、５はヒンジである。
【００１４】
図１で、図示しない作業者は、箒等で掃き集めたごみ・落葉に対向させて、本発明の板状部材２、メッシュシート１、ダストボックス３を配置し、図２ A方向に箒等でごみ・落葉を前記メッシュシート１上に掃き込み、一定量ごみ・落葉４をメッシュシート１上に収集する。その後、図３で、作業者は、板状部材２をＢ方向に移動させ、前記ごみ・落葉４をダストボックス３の中に収納する。
【００１５】
図４は、板状部材２にヒンジ５を設けた請求項２の実施例である。作業者は、図４で、メッシュシート１上に収集したごみ・落葉４を、図５で、板状部材２を折畳むことにより前記ごみ・落葉４を中央側の谷底1aに寄せ、前記ごみ・落葉４をダストボックス３へ容易に収納出来る。
【符号の説明】
【００１６】
１  ………メッシュシート
１a ………板状部材を折畳んだ時に出来るメッシュシートの谷底
２  ………板状部材
３  ………ダストボックス
４  ………ごみ・落葉
５  ………ヒンジ
【図１】
2012131629.tif 000003
【図２】
2012131629.tif 000004
【図３】
2012131629.tif 000005
【図４】
2012131629.tif 000006
【図５】
2012131629.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】運びやすく、安全性が高い折り畳み船を提供する。【解決手段】運搬の際して、主船体を折り畳み、ひとつ以上の箱あるいは旅行袋（鞄）に収納することにより、車、電車あるいは飛行機を利用して運搬できる。船としての使用に際しては、主船体を膨張させ、その内側にひとつ以上の箱あるいは旅行袋（鞄）をセットし、主船体の輔助、備用浮体（浮倉）にする。また、トランクなど入れ物、浮体、浮倉としてうまく利用する。【選択図】図１
2012131470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運び時折り▲畳▼み主船体の全部、一部をひとつ以上の箱旅行袋（鞄）に入れ、開いたら、ひとつ以上の箱、旅行袋（鞄）を主船体の輔助、備用浮体（浮倉）にする．
【請求項２】
自救。水上で膨張船体の全部、一部をやぶられたら、はずして、修理できる、備品て、替える、箱、旅行袋（鞄）の位置を変えて、ある程の航行能力保つこと．
【請求項３】
膨張主船体損坏、又は、始めからなしで、ひとつ以上の箱、旅行袋（鞄）（自身防水、防水袋の外掛、内胎）によって、浮く、航行でき、シート、剛材で浮く、航行力の提高、
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】運びやすく安全性高い折り▲畳▼み船、
【背景技術】
【０００２】箱、旅行袋（鞄）と主船体の関係
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】利便性  安全性
【課題を解決するための手段】
【０００４】箱、旅行袋（鞄）の作用を最大に発揮する．
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】膨張した主船体の内側に箱、旅行袋（鞄）をセットする．
【産業上の利用可能性】
【０００６】レジャー、救命ボード
【図１】
2012131470.tif 000003
(57)【要約】【課題】圧縮機構部と電動機を溶接固定にて密閉容器と接合溶接する時に、歪の発生により電動機の固定子及び回転子の間の隙間が均一にならず、性能低下、騒音発生等の問題があった。本発明は、固定子と回転子の隙間を均一になるように構成した密閉型圧縮機を安価に提供するものである。【解決手段】密閉容器と圧縮機構部の溶接位置と圧縮機構部と固定子の溶接位置を１０°以内に設定することにより、固定子と回転子の中心位置が相対的に同一となり、その結果空隙部分の寸法が均一となり、不均一時に発生する異常音や電動機効率を下げることなく安価に低騒音で高性能な密閉型圧縮機を構成することができる。【選択図】図２
2012013031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮機構部と、圧縮機構を駆動するための電動機があり圧縮機構部及び電動機は複数の溶接にて密閉容器と接合されており圧縮機構部の接合部と電動機の接合部の数が同一かつ円周方向のズレ角度を１０°以内に設定したことを特徴とした密閉型圧縮機。
【請求項２】
円周方向のズレ角度を１０°以内に設定した接合部の圧縮機構部と電動機それぞれの溶接固定する順番を同一とした請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷凍空調分野等に使用される密閉型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
密閉容器内に圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動するための電動機が有り、圧縮機構部と電動機は溶接固定にて密閉容器と接合されているが溶接する時に歪の発生により電動機の固定子及び回転子の間の隙間が均一にならず性能低下また騒音も大きくなるような問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５５３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では圧縮機構部と電動機は溶接固定にて密閉容器と接合されているが溶接する時に歪の発生により電動機の固定子及び回転子の間の隙間が均一にならず性能低下また騒音も大きくなるような問題があるため固定子と回転子の隙間を均一になるように構成した密閉型圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために圧縮機構部の複数ある溶接接合位置とそれぞれに対応した固定子の溶接接合位置を１０°以内に設定することにより圧縮機構部に焼きバメなどにより固定された回転子と固定子の歪の方向が同等となり結果回転子と固定子の隙間は均一となり、その結果電動機効率低下せず、隙間の不均一による異常な騒音も発生することの無い密閉型圧縮機を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の密閉型圧縮機の構成を用いることにより圧縮機構部のクランクシャフトに焼きバメなどにより固定された回転子と固定子の歪の方向は同等となり回転子と固定子の空隙は均一となり、その結果電動機効率低下せず、隙間の不均一による異常な騒音も発生することの無い発明の効果を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態における密閉型圧縮機の断面図
【図２】本発明の一実施の形態における密閉型圧縮機を上面から見た図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
請求項１記載の発明は、圧縮機構部は複数ある溶接接合により密閉容器に固定されておりその圧縮機構部を駆動するクランクシャフトには焼きバメなどにより固定された回転子があり、また固定子も複数ある溶接接合により密閉容器に固定されている。
【０００９】
それぞれの溶接接合位置の相対角度を１０°以内に設定することにより圧縮機構部と固定子の歪方向が同等となり回転子と固定子の溶接歪により発生する回転子と固定子の空隙は均一となり、その結果効率低下も抑制し、またギャップ不同による異常音の発生も抑制した密閉型圧縮機の作製が可能となる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１の発明の圧縮機構部と固定子のそれぞれに対応した溶接位置を順番に溶接固定することにより、圧縮機構部と固定子の歪方向が同等となり回転子と固定子の溶接歪により発生する回転子と固定子の空隙は均一となり、その結果効率低下も抑制し、またギャップ不同による異常音の発生も抑制した密閉型圧縮機の作製が可能となる。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は密閉型圧縮機の断面図である。密閉容器１の内部に圧縮機構部２と圧縮機構部２を駆動する電動機３がありその電動機３は圧縮機構部２と同期回転させるために圧縮機構部２にあるクランクシャフト４と焼きバメなどにより固定された回転子３ａと固定子３ｂにより構成されている。
【００１２】
また、前記圧縮機構部２は複数箇所で溶接などにより前記密閉容器１に圧縮機構部溶接位置２ａ１〜２ａ３で固定されておりまた、前記固定子３ｂも複数ある固定子溶接位置３ｃ１〜３ｃ３に固定されており、図２は密閉型圧縮機の上面図である。図に示したように圧縮機構部溶接位置２ａ１と固定子溶接位置３ｃ１および圧縮機構部溶接位置２ａ２と固定子溶接位置３ｃ２、圧縮機構部溶接位置２ａ３と固定子溶接位置３ｃ３の角度ズレは１０°以内に構成されている。
【００１３】
以上のように構成された密閉型圧縮機について、以下その動作・作用について説明する。まず、溶接することにより歪の発生により圧縮機構部２の中心位置と固定子３ｂの中心位置がずれるのは知られているが、本構成を行うことにより圧縮機構部２の中心位置と固定子３ｂの中心位置の歪の発生による位置は同方向にずれ相対的に同じ位置となる。
【００１４】
すなわち圧縮機構部２にあるクランクシャフト４と焼きバメ固定などにより固定された回転子３ａの中心位置と固定子３ｂの中心位置は相対的に同じになり固定子３ｂと回転子３ａの空隙寸法は均一となるためギャップ不同による効率低下や異常騒音が発生することのない、高効率・低騒音な圧縮機を提供することが可能となる。
【００１５】
（実施の形態２）
図２に示したように例えば圧縮機構部２を溶接する時に圧縮機構部溶接位置２ａ１を１番目、圧縮機構部溶接位置２ａ２を２番目に圧縮機構部溶接位置２ａ３を３番目に溶接を行い、固定子３ｂを溶接する時に固定子溶接位置３ｃ１を１番目に固定子溶接位置３ｃ２を２番目に固定子溶接位置３ｃ３を３番目に溶接することにより簡易的な溶接機を用いても実施の形態１で示したような作用と効果を得ることが可能となり高効率・低騒音な圧縮機を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、従来の密閉型圧縮機に対して安価により高効率、低騒音な密閉型圧縮機を提供することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  密閉容器
２  圧縮機構部
２ａ１  圧縮機構部溶接位置
２ａ２  圧縮機構部溶接位置
２ａ３  圧縮機構部溶接位置
３  電動機
３ａ  回転子
３ｂ  固定子
３ｃ１  固定子溶接位置
３ｃ２  固定子溶接位置
３ｃ３  固定子溶接位置
４  クランクシャフト
【図１】
2012013031.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】大きなダム等を造らずに水の落差がある場所では、高さによって下に落ち切るまで、何段階にも利用出来、あらゆる場所で発電することが出来る、小規模な発電設備を提供する。【解決手段】水を重量として受ける為の水車１を複数段に設置しスプロケットとチェーン４で回転力をつなぎ、その回転力が後返りしないようにウォームギヤー６で一旦受けて、それをＶプーリーとＶベルト８等を用いた倍速機７で４〜５段階に倍速をかけて高速回転として発電機９を廻して発電する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車で水の重量を全部生かす
【請求項２】
水車を何段階にも受けて、チェーン等で回転力をつなぐ。落差の限りつなぐ。
【請求項３】
水車の回転スピードはあまり速くはないが、莫大な力で回転するこの力を一旦ウォームギヤーで受ける。これは、力が後返りしないようにする。
そして、４段階〜５段階の倍速機で倍速し、発電機につなぐ。
倍速機は、スプロケットとチェーンか、あるいは、ＶプーリーＶベルトでもよい。併用も可。
実験では、倍速機で倍速し高速回転を得られ、発電機につなぎ発電も出来ました。
大規模もよし、小規模もよし、いかなる規模でも発電できる。
水量に合わせて出来る。倍速機の対比は、１段１０：１相当。
【請求項４】
水車の水受け、又、抜け方の効率を良くしてある。
水車に外壁を設け、水車の外輪部分にゴムヒダを付け、水受けと空気抜きと両方を兼ねている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水を重量として利用し発電をするものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、ダムを造り水を溜めて、膨大な水量と落差力によってタービンを廻している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】水が重力（引力）によって落ちてくる場所は、大中小取り混ぜ、あらゆる場所で発電することが出来る。小規模な設備で発電出来るので、大きなダム等を造る必要が無い。
勿論大きな設備をすれば、大発電が出来る。
【発明の効果】
【０００４】水が落差している場所では、高さによって下に落ち切るまで、何段階にも利用出来、莫大なエネルギーを生むことが出来、海抜０になるまで何回でも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す断面図である。
【発明を実施する為の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）堰又は滝より落下する水を水車に受ける。
（ロ）受けた水が外にこぼれないように外壁を設ける。
（ハ）さらに、ゴムヒダで水がこぼれないようにする。
車軸のゴムヒダは水抜けを良くする為。
（ニ）動力が始まれば、倍速機につないで発電する。
【符号の説明】
【０００７】１  水車
２  外壁
３  ゴムヒダ
４  スプロケット及びチェーン
５  クラッチ
６  ウォームギヤー
７  倍速機
８  Ｖプーリー及びＶベルト、又は、スプロケット及びチェーン  対比率１０対１相当
９  発電機
【図１】
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【図２】
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