(57)【要約】【課題】一の通信方式を使用中に他の通信方式を使用する場合の不都合を軽減することである。【解決手段】通信制御プログラムは、互いに異なる特定エリア通信方式と電話回線通信方式を選択的に設定して外部装置と通信可能な携帯電話に、特定エリア通信方式で通信を開始する場合に、電話回線通信方式が設定されているかどうかを判断する通信方式判断ステップと、通信方式判断ステップにおいて、電話回線通信方式が設定されていると判断した場合には、電話回線通信方式から特定エリア通信方式に設定を切り替える切替ステップと、前記切替ステップにおいて切り替えた特定エリア通信方式でプリンタと通信を行う通信ステップとを、実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる第１通信方式と第２通信方式を選択的に設定して外部装置と通信可能な通信装置に、
前記第１通信方式で通信を開始する場合に、前記第２通信方式が設定されているかどうかを判断する通信方式判断ステップと、
前記通信方式判断ステップにおいて、前記第２通信方式が設定されていると判断した場合には、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える切替ステップと、
前記切替ステップにおいて切り替えた前記第１通信方式で前記外部装置と通信を行う通信ステップとを、
実行させる通信制御プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信装置に、
前記通信ステップが終了した後、前記第１通信方式の設定を解除する解除ステップを、
実行させる通信制御プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信ステップには、
前記第１通信方式で外部装置の状態に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記情報に基づき、前記外部装置が使用可能な状態であると判断すれば、前記第１通信方式で当該外部装置を使用するための通信を開始し、前記外部装置が使用不能な状態であると判断すれば、前記第２通信方式に設定を戻す使用可否判断ステップとが、
含まれる、通信制御プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信ステップには、前記第２通信方式に設定を戻した後、再度、前記取得ステップを実行し、前記外部装置が使用可能な状態であると判断すれば、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える再判断ステップを、
含む、通信制御プログラム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信装置に、
ユーザによる前記第２通信方式の通信指令を検出する検出ステップと、
前記第１通信方式に設定されているときに前記検出ステップで前記通信指令を検出した場合には、前記第１通信方式から前記第２通信方式に設定を復帰させる復帰ステップと、
を実行させる、通信制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信装置に、
前記復帰ステップにより前記第２通信方式に設定を復帰させた後、前記検出ステップにおいて所定の基準時間だけ前記通信指令が検出されない場合には、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える再切替ステップを実行させる、通信制御プログラム。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信装置に、
前記切替ステップにより前記第１通信方式に設定されている場合、ユーザによる前記第２通信方式の通信指令の有無にかかわらず、前記第１通信方式の設定を維持する維持ステップを、
実行させる、通信制御プログラム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信装置に、
前記通信ステップにおいて使用した前記第１通信方式の接続点をメモリに記憶する記憶ステップを実行させ、
前記切替ステップでは、前記接続点が複数存在する場合、前記記憶ステップにて前記メモリに記憶された過去の接続点を優先的に選択して前記第１通信方式の設定を行う、通信制御プログラム。
【請求項９】
互いに異なる第１通信方式と第２通信方式を選択的に設定して外部装置と通信可能な通信装置であって、
前記第１通信方式で通信を開始する場合に、前記第２通信方式が設定されているかどうかを判断する判断部と、
前記判断部が、前記第２通信方式が設定されていると判断した場合には、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える切替部と、
前記切替部が切り替えた前記第１通信方式で前記外部装置と通信を行う通信部とを、備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる通信方式を利用可能な通信制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、サーバとモバイル装置で構成され、モバイル装置の文書を印刷するのに、３つの異なる無線技術を使用するシステムがある。具体的には、サーバは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（Ｗｉ−Ｆｉ  登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ダイアルアップの通信方式を利用可能とされ、モバイル装置からの接続を検知すると、その接続タイプ（通信方式）を決定し、モバイル装置からの文書を印刷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記モバイル装置などの通信装置自体にも、互いに異なる複数の通信方式を利用可能なものがあり、例えば使用目的や通信先のデバイスの種類などに応じて複数の通信方式を使い分ける場合がある。こうした場合、一般に、通信装置は、複数の通信方式を同時に利用することができないことが多い。このため、従来の通信装置では、一の通信方式を使用中に他の通信方式を使用する場合、その通信方式の切り替えを使用者が手動で行わなければならないなど、不都合であった。
【０００５】
本明細書は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、一の通信方式を使用中に他の通信方式を使用する場合の不都合を軽減することが可能な技術を開示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、第１発明に係る通信制御プログラムは、互いに異なる第１通信方式と第２通信方式を選択的に設定して外部装置と通信可能な通信装置に、前記第１通信方式で通信を開始する場合に、前記第２通信方式が設定されているかどうかを判断する通信方式判断ステップと、
前記通信方式判断ステップにおいて、前記第２通信方式が設定されていると判断した場合には、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える切替ステップと、前記切替ステップにおいて切り替えた前記第１通信方式で前記外部装置と通信を行う通信ステップとを、実行させる。
【０００７】
この構成によれば、第１通信方式で通信を開始する場合に、第２通信方式が設定されていると判断した場合には、第２通信方式から第１通信方式に設定を自動で切り替える。従って、通信方式の切り替えを使用者が手動で行わなければならない構成に比べて、一の通信方式を使用中に他の通信方式を使用する場合の不都合を軽減することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の通信制御プログラムであって、前記通信装置に、
前記通信ステップが終了した後、前記第１通信方式の設定を解除する解除ステップを、実行させる。
【０００９】
この構成によれば、通信ステップが終了した後、第１通信方式の設定が自動で解除されるから、第２通信方式での通信を容易に再開することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明の通信制御プログラムであって、前記通信ステップには、前記第１通信方式で外部装置の状態に関する情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記情報に基づき、前記外部装置が使用可能な状態であると判断すれば、前記第１通信方式で当該外部装置を使用するための通信を開始し、前記外部装置が使用不能な状態であると判断すれば、前記第２通信方式に設定を戻す使用可否判断ステップとが、含まれる。
【００１１】
この構成によれば、外部装置が使用不能な状態であると判断すれば、第２通信方式に設定を戻す。従って、外部装置が使用不能な状態であるにも関わらず、第２通信方式の設定が不必要に継続されることを抑制することができる。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明の通信制御プログラムであって、前記通信ステップには、前記第２通信方式に設定を戻した後、再度、前記取得ステップを実行し、前記外部装置が使用可能な状態であると判断すれば、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える再判断ステップを、含む。
【００１３】
この構成によれば、外部装置が使用不能状態から使用可能状態に復帰した場合に、当該外部装置との通信を行うことができる。
【００１４】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の通信制御プログラムであって、前記通信装置に、ユーザによる前記第２通信方式の通信指令を検出する検出ステップと、前記第１通信方式に設定されているときに前記検出ステップで前記通信指令を検出した場合には、前記第１通信方式から前記第２通信方式に設定を復帰させる復帰ステップと、を実行させる。
【００１５】
この構成によれば、第１通信方式に設定されている場合でも、ユーザは第２通信方式の通信を優先的に行うことができる。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明の通信制御プログラムであって、前記通信装置に、前記復帰ステップにより前記第２通信方式に設定を復帰させた後、前記検出ステップにおいて所定の基準時間だけ前記通信指令が検出されない場合には、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える再切替ステップを実行させる。
【００１７】
この構成によれば、ユーザが第２通信方式の通信指令をしない場合には、第１通信方式に設定を切り替えて同通信方式の通信を自動で再開することができる。
【００１８】
第７の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明の通信制御プログラムであって、前記通信装置に、前記切替ステップにより前記第１通信方式に設定されている場合、ユーザによる前記第２通信方式の通信指令の有無にかかわらず、前記第１通信方式の設定を維持する維持ステップを、実行させる。
【００１９】
この構成によれば、第１通信方式に設定されている場合でも、同通信方式を、第２通信方式の通信よりも優先的に行うことができる。
【００２０】
第８の発明は、第１から第７のいずれか一つの発明の通信制御プログラムであって、前記通信装置に、前記通信ステップにおいて使用した前記第１通信方式の接続点をメモリに記憶する記憶ステップを実行させ、前記切替ステップでは、前記接続点が複数存在する場合、前記記憶ステップにて前記メモリに記憶された過去の接続点を優先的に選択して前記第１通信方式の設定を行う。
【００２１】
この構成によれば、第１通信方式の設定を行う場合、以前使用した接続点を優先的に選択するため、以前使用した接続点を全く無視する場合に比べて、第１通信方式の設定を円滑に行うことができる。
【００２２】
第９の発明に係る通信装置は、互いに異なる第１通信方式と第２通信方式を選択的に設定して外部装置と通信可能な通信装置であって、前記第１通信方式で通信を開始する場合に、前記第２通信方式が設定されているかどうかを判断する判断部と、前記判断部が、前記第２通信方式が設定されていると判断した場合には、前記第２通信方式から前記第１通信方式に設定を切り替える切替部と、前記切替部が切り替えた前記第１通信方式で前記外部装置と通信を行う通信部とを、備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一の通信方式を使用中に他の通信方式を使用する場合の不都合を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る携帯電話、及びデバイスを示す模式図
【図２】携帯電話の電気的構成を概略的に示すブロック図
【図３】Ｗｅｂ画面の一例を示す模式図
【図４】通信制御処理を示すフローチャート
【図５】アクセス・ポイント決定処理を示すフローチャート
【図６】プリンタ選択画面の一例を示す模式図
【図７】印刷データ逐次送信処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について図１〜図７を参照しつつ説明する。
（通信システムの全体構成）
図１は、本実施形態の通信システム１の全体構成図である。通信システム１は、主として、携帯電話１０（通信装置の一例）、及び、プリンタ２０（外部装置の一例）を備えて構成されている。
【００２６】
携帯電話１０は、通話機能に加えて無線通信機能を有している。具体的には、携帯電話１０は、「特定エリア通信方式」と「電話回線通信方式」とを選択的に設定してプリンタ２０、Ｗｅｂサーバ４０（外部装置の一例）と通信可能に接続される。
【００２７】
特定エリア通信方式（第１通信方式の一例）は、例えばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線による光無線データ通信（IrDA）、ＬＡＮ（Local Aria Network）など、電話回線ではなく、特定エリア内で有効な通信回線を利用する通信方式である。携帯電話１０は、特定エリア通信方式が設定されているとき、通信先の機器（プリンタ２０など）がインターネットなどの公衆通信回線に接続可能でなければ、特定エリア外の機器（例えばＷｅｂサーバ４０）と通信することはできない。
【００２８】
電話回線通信方式（第２通信方式の一例）は、例えばW-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）など、携帯電話の電話回線を利用する通信方式である。携帯電話１０は、電話回線通信方式が設定されているとき、基地局５０を介して上記特定エリア外の機器と通信可能である。
【００２９】
（携帯電話の電気的構成）
図２は、携帯電話１０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。携帯電話１０は、制御部１１（判断部、切替部の一例）、送受信部１２、音声入出力部１３、無線通信部１４（通信部の一例）、表示部１５、操作部１６、撮像部１７、記憶部１８（メモリの一例）を備えている。
【００３０】
制御部１１は、アプリケーションプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有する。アプリケーションプロセッサは、ＲＯＭや記憶部１８に記憶されている各種のプログラムを実行することにより携帯電話１０の各部を制御する。ＲＯＭはアプリケーションプロセッサが実行するための各種のプログラムやデータなどを記憶している。ＲＡＭはアプリケーションプロセッサが各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。
【００３１】
送受信部１２は、アンテナ、ＲＦ（Radio Frequency）回路、ベースバンドプロセッサなどを備えて構成されており、アンテナを介して基地局５０との間で音声信号の送受信を行う。また、送受信部１２は、上記電話回線通信方式により、基地局５０との間でパケット通信を行うことも可能である。音声入出力部１３は、マイク、スピーカ、音声処理回路などを有する。マイクによって入力された音声信号は送受信部１２によって基地局５０に送信され、送受信部１２によって基地局５０から受信した音声信号はスピーカによって発音される。
【００３２】
無線通信部１４は、上記特定エリア通信方式により、プリンタ２０と通信可能であり、図１には、携帯電話１０が、無線ＬＡＮルータ３０（接続点（アクセス・ポイント）の一例）などを介して通信ネットワーク３１に無線接続され、プリンタ２０と通信可能な構成が例示されている。なお、特定エリア通信方式としては、ネットワークを統括するアクセス・ポイントを介して通信を行う形態（インフラストラクチャー・モード）以外に、通信装置同士に設置された無線ＬＡＮのアダプタが、互いに直接通信をする形態（アドホック・モード）でもよい。
【００３３】
表示部１５は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、表示装置を駆動する駆動回路などを有する。操作部１６は、表示装置の表示面を覆う略透明なタッチパネル、タッチパネルを制御する制御回路、各種の操作ボタンなどを有する。ユーザは操作部１６を操作することによって電話番号の入力やアプリケーションプログラムの操作などを行うことができる。
【００３４】
撮像部１７は、エリアイメージセンサ、光学系、アナログフロントエンド部、画像処理部などを有しており、被写体を撮像してデジタル画像を生成する。記憶部１８は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを用いて各種のプログラムやデータを記憶する。記憶部１８には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、後述する通信制御プログラム、その他各種のアプリケーションプログラムやデータなどが記憶される。
【００３５】
（通信制御処理）
通信制御プログラムは、印刷対象データをプリンタ２０が解釈可能な印刷データに変換して、その印刷データをプリンタ２０に送信するための印刷アプリケーションとしての機能を備えるプログラムである。
さらに、通信制御プログラムは、携帯電話１０の制御部１１に特定エリア通信方式及び電話回線通信方式のいずれか一方の通信方式が設定されているときに、他方の通信方式を使用する場合の通信制御処理を、携帯電話１０の制御部１１に実行させるためのプログラムである。本実施形態では、通信制御プログラムは、特定エリア通信方式を使ってプリンタ２０と通信するものとする。
【００３６】
以下、電話回線通信方式が設定されているときに、特定エリア通信方式を使用する場合を例に挙げて説明する。例えば、ユーザは、携帯電話１０が備えるＷｅｂブラウザから、電話回線通信方式によりＷｅｂサーバ４０にアクセスして表示部１５の表示画面にＷｅｂ画面３２を表示させる。なお、通信制御プログラム自体がＷｅｂブラウザ機能を備えていてもよい。
【００３７】
図３は、Ｗｅｂ画面３２の一例を示す模式図である。このＷｅｂ画面３２には、当該Ｗｅｂ画面３２の印刷を指示するための印刷ボタン３３が表示されている。ユーザが、印刷ボタン３３を押下する操作を操作部１６で行うと、制御部１１は、通信制御プログラムに従って表示されているＷｅｂ画面に基づいて印刷データを作成する。そして、作成した印刷データを送信する場合に、次に示す通信制御処理を実行する。
【００３８】
図４は、通信制御処理を示すフローチャートである。制御部１１は、まず現在、電話回線通信方式が設定されているかどうかを、例えば記憶部１８の設定内容を参照して判断する（Ｓ１  通信方式判断ステップの一例）。このとき、制御部１１は「判断部」として機能する。ここで、「電話回線通信方式が設定されている」ことには、送受信部１２がＷｅｂサーバ４０にアクセス中（通信中）である状態に限らず、アクセス中でなくても電話回線通信方式が設定され、Ｗｅｂサーバ４０にアクセス可能な状態を含めることが好ましい。
【００３９】
例えばユーザが、表示部１５の表示画面にＷｅｂ画面３２を表示させたまま、所定の操作により電話回線通信方式の設定を解除した後に印刷ボタン３３を押下した場合、制御部１１は、電話回線通信方式が設定されていないと判断する（Ｓ１：ＮＯ）。そして、制御部１１は、特定エリア通信方式に設定し、上記Ｗｅｂ画面３２上のＷｅｂ画像の印刷データ（例えばＰＤＬデータ）をプリンタ２０に送信し（Ｓ１０）、本通信制御処理を終了する。プリンタ２０は、受信した印刷データに基づき印刷処理を実行する。
【００４０】
一方、例えばユーザが、表示部１５の表示画面にＷｅｂ画面３２を表示させたまま電話回線通信方式の設定を解除せずに印刷ボタン３３を押下した場合、制御部１１は、電話回線通信方式が設定されていると判断する（Ｓ１：ＹＥＳ）。そして、制御部１１は、特定エリア通信方式のアクセス・ポイント決定処理を実行する（Ｓ２）。
【００４１】
図５は、アクセス・ポイント決定処理を示すフローチャートである。制御部１１は、例えば記憶部１８の記憶内容を参照して過去使用したアクセス・ポイント（「過去の接続点」の一例  以下、「過去使用アクセス・ポイント」という）を読み出して（Ｓ２１）、当該アクセス・ポイントが現在、使用できるかどうかを判断する（Ｓ２２）。
【００４２】
制御部１１は、例えば過去使用アクセス・ポイントからの電波の強度が所定レベル以上であることを条件に、当該過去使用アクセス・ポイントを使用できると判断する。制御部１１は、過去使用アクセス・ポイントを使用できると判断すれば（Ｓ２２：ＮＯ）、当該過去使用アクセス・ポイントを、今から特定エリア通信方式で使用するアクセス・ポイントとして決定し、本アクセス・ポイント決定処理を終了し、図４のＳ３に進む。なお、このとき、制御部１１は、今から使用するプリンタも、過去使用アクセス・ポイントで使用したものを選択する。
【００４３】
ここで、過去使用アクセス・ポイントは、携帯電話１０の使用環境等が変わっていなければ、正常に通信可能である可能性が高い。そこで、上記のように、制御部１１は、特定エリア通信方式の設定を行う場合、過去使用アクセス・ポイントを優先的に選択するため、過去使用アクセス・ポイントを全く無視する場合に比べて、特定エリア通信方式の設定を円滑に行うことができる。
【００４４】
一方、制御部１１は、過去使用アクセス・ポイントを使用できないと判断すれば（Ｓ２２：ＹＥＳ）、現在、使用可能なアクセス・ポイントのうち最も電波の強いアクセス・ポイントを選択し、これを今から特定エリア通信方式で使用するアクセス・ポイントとして決定する（Ｓ２３）。
【００４５】
具体的には、制御部１１は、無線通信部１４を介して、電波の強度が所定レベル以上であるアクセス・ポイントを、使用可能なアクセス・ポイントとして抽出し、その中から最も電波が強いアクセス・ポイントを選択する。なお、使用可能なアクセス・ポイントの中から、今から使用するアクセス・ポイントを、ユーザに選択させる構成でもよい。
【００４６】
次に制御部１１は、決定したアクセス・ポイントを、過去使用アクセス・ポイントとして記憶部１８内に記憶し（Ｓ２４  「記憶ステップ」の一例）、続いて電話回線通信方式から特定エリア通信方式に切り替える（Ｓ２５）。次に、今から使用するプリンタをユーザに選択させる（Ｓ２６）。具体的には、制御部１１は、例えば図６に示すプリンタ選択画面３４を、表示部１５の表示画面に表示させる。このプリンタ選択画面３４には、上記決定したアクセス・ポイントを介して携帯電話１０と通信可能な１又は複数のプリンタ（上記プリンタ２０を含む）が選択ボタン３５Ａ〜３５Ｃと共に列記されている。
【００４７】
ユーザが、選択ボタン３５Ａ〜３５Ｃのいずれかを押下し「ＯＫ」ボタン３６を押下すると、制御部１１は、その選択結果を記憶部１８に記憶し、本アクセス・ポイント決定処理を終了し、図４のＳ３に進む。なお、このとき、制御部１１は、携帯電話１０と通信可能な１又は複数のプリンタから、当該プリンタの配置場所情報を取得し、ユーザが現在居る場所に最も近いプリンタを自動で選択すると共に、その選択したプリンタの識別情報を表示部１５の表示画面に表示させる構成でもよい。
【００４８】
制御部１１は、アクセス・ポイント決定処理を終了すると、電話回線通信方式から特定エリア通信方式に設定を切り替える（Ｓ３  「切替ステップ」の一例）。前述のアクセス・ポイント決定処理で既に特定エリア通信方式に切り替えられている場合は、特定エリア通信方式の設定を維持する。このとき、制御部１１は「切替部」として機能する。そして、アクセス・ポイント決定処理で選択されたプリンタの状態を確認する（Ｓ４）。具体的には、制御部１１は、無線通信部１４を介して、当該プリンタからその状態に関する情報を取得する（「取得ステップ」の一例）。「状態に関する情報」とは、プリンタが使用可能であるかどうかを判断するための情報であり、例えばエラー情報（紙詰まり、トナーや紙などの消耗品不足、プリンタの故障など）の有無に関する情報などが含まれる。
【００４９】
制御部１１は、選択されたプリンタが使用可能な状態であるかどうかを判断し（Ｓ５  「使用可否判断ステップ」の一例）、使用不能状態であると判断すれば（Ｓ５：ＮＯ）、特定エリア通信方式の設定を解除する（Ｓ６）。これにより、ユーザがＷｅｂサーバ４０へのアクセス指令（「通信指令」の一例  以下、「Ｗｅｂアクセス指令」という）の入力操作を操作部１６で行えば、電話回線通信方式を利用してＷｅｂサーバ４０へのアクセスが可能な状態になる。この構成によれば、選択されたプリンタが使用不能な状態であるにも関わらず、特定エリア通信方式の設定が不必要に継続されることを抑制することができる。なお、プリンタの電源がオフの状態などの理由により、状態に関する情報が取得できない場合にも使用不能であると判断する。
【００５０】
なお、制御部１１は、プリンタが使用不能な状態であると判断したときに（Ｓ５：ＮＯ）、上記Ｗｅｂアクセス指令の有無にかかわらず、特定エリア通信方式から電話回線通信方式に積極的に切り替える構成でもよい。但し、図４に示す構成であれば、Ｗｅｂアクセス指令があるまでの通信処理負担を軽減することができる。
【００５１】
制御部１１は、特定エリア通信方式の設定を解除した時点から、所定の第１基準時間（例えば１０秒）だけ待機し（Ｓ７）、Ｓ３に戻り、選択したプリンタが使用可能な状態であるかどうかを再び判断する（Ｓ３〜Ｓ５  「再判断ステップ」の一例）。この構成によれば、プリンタが使用不能状態から使用可能状態に復帰した場合に、当該プリンタとの通信を行うことができる。
【００５２】
一方、制御部１１は、プリンタが使用可能な状態であると判断すれば（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｗｅｂ画面３２上のＷｅｂ画像の印刷データ逐次送信処理（「外部装置を使用するための通信」の一例）を実行する（Ｓ８）。
【００５３】
図７は、印刷データ逐次送信処理を示すフローチャートである。制御部１１は、上記Ｗｅｂアクセス指令が有るかどうかを判断し（Ｓ３１  「検出ステップ」の一例）、Ｗｅｂアクセス指令が無ければ（Ｓ３１：ＮＯ）、Ｗｅｂ画像の印刷データの一部を送信し（Ｓ３５  「通信ステップ」の一例）、印刷データを全て送信していなければ（Ｓ３６：ＮＯ）、Ｓ３１に戻る。
【００５４】
制御部１１は、Ｗｅｂアクセス指令が有ると判断すれば（Ｓ３１：ＹＥＳ）、印刷データの送信を中断し、特定エリア通信方式から電話回線通信方式に設定を切り替え（Ｓ３２  「復帰ステップ」の一例）、上記Ｗｅｂアクセス指令に基づきＷｅｂサーバ４０へのアクセス動作を実行する。この構成によれば、特定エリア通信方式に設定されている場合でも、ユーザは電話回線通信方式の通信を優先的に行うことができる。
【００５５】
制御部１１は、電話回線通信方式に設定を切り替えた後、所定の第２基準時間（「基準時間」の一例）内に、Ｗｅｂアクセス指令が有れば（Ｓ３３：ＮＯ）、電話回線通信方式に設定を継続する。一方、Ｗｅｂアクセス指令が無い状態が第２基準時間継続した場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、電話回線通信方式から特定エリア通信方式に設定を切り替え（Ｓ３４  「再切替ステップ」の一例）、印刷データの一部を送信する（Ｓ３５）。この構成によれば、ユーザがＷｅｂアクセス指令の入力操作をしない場合には、特定エリア通信方式に設定を切り替えてプリンタへの印刷データの送信を自動で再開することができる。
【００５６】
制御部１１は、印刷データをプリンタに全て送信すると（Ｓ３６：ＹＥＳ）、本印刷データ逐次送信処理を終了し、図４のＳ９に進む。即ち、印刷データの送信処理が終了した後、特定エリア通信方式の設定を解除する（Ｓ９  「解除ステップ」の一例）。これにより、ユーザがＷｅｂアクセス指令の入力操作を操作部１６で行えば、電話回線通信方式を利用してＷｅｂサーバ４０へのアクセスが可能な状態になる。この構成によれば、印刷データの送信後、特定エリア通信方式の設定が不必要に続行されることを回避し、電話回線通信方式での通信を容易に再開することができる。
【００５７】
制御部１１は、特定エリア通信方式の設定を解除すると、本通信制御処理を終了する。
【００５８】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、特定エリア通信方式で通信を開始する場合に、電話回線通信方式が設定されていると判断した場合には、電話回線通信方式から特定エリア通信方式に設定を自動で切り替える。従って、通信方式の切り替えを使用者が手動で行わなければならない構成に比べて、電話回線通信方式を使用中に特定エリア通信方式を使用する場合の不都合を軽減することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。特に、各実施形態の構成要素のうち、最上位の発明の構成要素以外の構成要素は、付加的な要素なので適宜省略可能である。
（１）上記実施形態では、携帯電話１０を例に挙げて説明したが、互いに異なる複数の通信方式で通信可能な通信装置であれば、例えば携帯用パソコン、設置型パソコン、通信機能を有するインインターネットプリンタやインターネットファクシミリ装置などでもよい。
【００６０】
（２）上記実施形態では、プリンタ２０を例に挙げて説明したが、携帯電話１０と通信可能な外部装置であれば、例えばファクシミリ装置、表示装置（例えばプロジェクタなど）の出力装置でもよい。また、スキャナ、カメラなどの入力装置でもよい。例えばＷｅｂ上でホームページを作成中に、スキャナ等との通信に切り替えてホームページにアップすべき画像を取り込む場合などに本発明は有効である。
【００６１】
（３）上記実施形態では、無線通信を例に挙げて説明したが、プリンタ２０との通信、及びＷｅｂサーバ４０との通信の少なくとも一方が有線通信（固定通信）であってもよい。要するに、互いに異なる通信方式であって、携帯電話１０が同時に設定することができない複数の通信方式であればよい。また通信方式は３つ以上でもよい。
【００６２】
（４）上記実施形態では、特定エリア通信方式に設定を切り替えた後、印刷データ逐次送信処理において、Ｗｅｂアクセス指令が有れば電話回線通信方式に切り替える構成としたが、本発明はこれに限られない。例えばＷｅｂアクセス指令の有無にかかわらず、特定エリア通信方式の設定を維持し（「維持ステップ」の一例）、印刷データの送信を続行する構成でもよい。この構成によれば、特定エリア通信方式に設定されている場合でも、同通信方式を、電話回線通信方式の通信よりも優先的に行うことができる。
【００６３】
（５）上記実施形態では、１つのアプリケーションプロセッサが図４，５，７に示す全てのステップを実行したが、本発明はこれに限られない。これらのステップの一部を他のアプリケーションプロセッサに実行させる構成でもよい。更に、アプリケーションプロセッサに限らず、例えばＡＳＩＣなどの専用回路が各ステップを実行する構成でもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０...携帯電話
１４...無線通信部
１８...記憶部
２０...プリンタ
３０...無線ＬＡＮルータ
４０...Ｗｅｂサーバ
【図１】
2012029148.tif 000003
【図２】
2012029148.tif 000004
【図３】
2012029148.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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