(57)【要約】【課題】崩し部材による粉体の崩し性能を良好に保つ。【解決手段】縦方向に延びる縦方向搬送路１と、この縦方向搬送路１内の上方に設けられる回転軸２と、回転軸２を回転させることで縦方向搬送路１内にて往復動して縦方向搬送路１内の粉体を崩す第１の崩し部材３と、第１の崩し部材３に比べて短く設定されると共に前記回転軸２を回転させることで縦方向搬送路１内にて往復動して縦方向搬送路１内の粉体を崩す第２の崩し部材４と、回転軸２の屈曲軸部２ａ，２ｂに対し第１の崩し部材３、第２の崩し部材４の各引っ掛け爪３ａ，４ａの両側に隙間を残して着脱可能に装着される規制部材５と、第２の崩し部材４が引っ掛け爪４ａを介して引っ掛けられた回転軸２の屈曲軸部２ｂに対し少なくとも一方の規制部材５と引っ掛け爪４ａとの間に着脱可能に設けられ、前記規制部材５の外形より大きい外形を有する仕切り部材６と、を有する。【選択図】図１
2012013974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口から搬入された粉体が落下する縦方向に延びる縦方向搬送路と、
この縦方向搬送路内の上方に設けられ、回転中心に対し径方向に突出した一若しくは複数の屈曲軸部を有する回転軸と、
この回転軸の屈曲軸部に引っ掛け爪を介して引っ掛けられ、回転軸を回転させることで縦方向搬送路内にて往復動して縦方向搬送路内の粉体を崩す第１の崩し部材と、
この第１の崩し部材と並んで前記回転軸の屈曲軸部に引っ掛け爪を介して引っ掛けられ、縦方向搬送路に沿った長さが前記第１の崩し部材に比べて短く設定されると共に前記回転軸を回転させることで縦方向搬送路内にて往復動して縦方向搬送路内の粉体を崩す第２の崩し部材と、
前記回転軸の屈曲軸部に対し第１の崩し部材、第２の崩し部材の各引っ掛け爪の両側に隙間を残して着脱可能に装着される規制部材と、
前記第２の崩し部材が引っ掛け爪を介して引っ掛けられた回転軸の屈曲軸部に対し少なくとも一方の規制部材と引っ掛け爪との間に着脱可能に設けられ、前記規制部材の外形より大きい外形を有する仕切り部材と、を有することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の粉体搬送装置において、
縦方向搬送路は、第２の崩し部材が収容される側に斜め下方に向かって傾斜する傾斜壁面を有し、
第２の崩し部材が引っ掛け爪を介して引っ掛けられる回転軸の屈曲軸部は、縦方向搬送路の前記傾斜壁面に沿う傾斜軌跡を描く傾斜部を有することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粉体搬送装置と、
粉体を用いて処理する粉体処理部とを備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置及びこれを用いた粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における粉体処理装置としては例えば特許文献１記載のものが既に開示されている。
この特許文献１は、簡易な構成で現像剤の詰まりを低減するために、往復動する第１崩し部材が、落下路の内壁面に接触することで、落下方向下流側の先端が第２崩し部材が配置されている側に傾き、落下方向下流側に移動する場合に第２崩し部材に接触するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５８３１５号公報(発明を実施するための最良の形態，図５)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、崩し部材による粉体の崩し性能を良好に保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、上方開口から搬入された粉体が落下する縦方向に延びる縦方向搬送路と、この縦方向搬送路内の上方に設けられ、回転中心に対し径方向に突出した一若しくは複数の屈曲軸部を有する回転軸と、この回転軸の屈曲軸部に引っ掛け爪を介して引っ掛けられ、回転軸を回転させることで縦方向搬送路内にて往復動して縦方向搬送路内の粉体を崩す第１の崩し部材と、この第１の崩し部材と並んで前記回転軸の屈曲軸部に引っ掛け爪を介して引っ掛けられ、縦方向搬送路に沿った長さが前記第１の崩し部材に比べて短く設定されると共に前記回転軸を回転させることで縦方向搬送路内にて往復動して縦方向搬送路内の粉体を崩す第２の崩し部材と、前記回転軸の屈曲軸部に対し第１の崩し部材、第２の崩し部材の各引っ掛け爪の両側に隙間を残して着脱可能に装着される規制部材と、前記第２の崩し部材が引っ掛け爪を介して引っ掛けられた回転軸の屈曲軸部に対し少なくとも一方の規制部材と引っ掛け爪との間に着脱可能に設けられ、前記規制部材の外形より大きい外形を有する仕切り部材と、を有することを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送装置において、縦方向搬送路は、第２の崩し部材が収容される側に斜め下方に向かって傾斜する傾斜壁面を有し、第２の崩し部材が引っ掛け爪を介して引っ掛けられる回転軸の屈曲軸部は、縦方向搬送路の前記傾斜壁面に沿う傾斜軌跡を描く傾斜部を有することを特徴とする粉体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の粉体搬送装置と、粉体を用いて処理する粉体処理部とを備えたことを特徴とする粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、崩し部材による粉体の崩し性能を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、縦方向搬送路の第２の崩し部材周辺における粉体の詰まりを有効に防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、粉体搬送装置にて崩し部材による粉体の崩し性能を良好に保つことが可能な粉体処理装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】(ａ)は本発明が適用された粉体搬送装置の実施の形態の概要を示す説明図、(ｂ)は回転軸回りの構成例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図ある。
【図３】実施の形態で用いられる粉体搬送装置を含む粉体回収系の全体構成を示す説明図である。
【図４】(ａ)は粉体搬送装置の外観を示す説明図、(ｂ)は(ａ)中矢印Ｂ方向から見た矢視図である。
【図５】(ａ)は粉体搬送装置の断面説明図、(ｂ)は図５(ａ)中Ｂ方向から見た正面説明図である。
【図６】(ａ)は実施の形態で用いられる回転軸周りの構成を示す説明図、(ｂ)は回転軸の構成及び規制部材の取付位置を示す説明図、(ｃ)は規制部材の取付例を示す説明図、(ｄ)は仕切り部材の一例を示す説明図、(ｅ)は(ｄ)中Ｅ方向から見た矢視図である。
【図７】本実施の形態に係る粉体搬送装置の動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１(ａ)(ｂ)は本発明が適用された粉体搬送装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、粉体搬送装置は、上方開口から搬入された粉体が落下する縦方向に延びる縦方向搬送路１と、この縦方向搬送路１内の上方に設けられ、回転中心に対し径方向に突出した一若しくは複数の屈曲軸部２ａ，２ｂを有する回転軸２と、この回転軸２の屈曲軸部２ａに引っ掛け爪３ａを介して引っ掛けられ、回転軸２を回転させることで縦方向搬送路１内にて往復動して縦方向搬送路１内の粉体を崩す第１の崩し部材３と、この第１の崩し部材３と並んで前記回転軸２の屈曲軸部２ｂに引っ掛け爪４ａを介して引っ掛けられ、縦方向搬送路１に沿った長さが前記第１の崩し部材３に比べて短く設定されると共に前記回転軸２を回転させることで縦方向搬送路１内にて往復動して縦方向搬送路１内の粉体を崩す第２の崩し部材４と、前記回転軸２の屈曲軸部２ａ，２ｂに対し第１の崩し部材３、第２の崩し部材４の各引っ掛け爪３ａ，４ａの両側に隙間を残して着脱可能に装着される規制部材５と、前記第２の崩し部材４が引っ掛け爪４ａを介して引っ掛けられた回転軸２の屈曲軸部２ｂに対し少なくとも一方の規制部材５と引っ掛け爪４ａ(図１(ｂ)では省略)との間に着脱可能に設けられ、前記規制部材５の外形より大きい外形を有する仕切り部材６と、を有することを特徴とする。
【０００９】
このような技術的手段において、縦方向搬送路１は鉛直方向に延びるものは勿論であるが、縦方向に伸びるものを広く含むものである。
また、回転軸２は一つの屈曲軸部を有すればよいが、崩し性能を良好に保つという観点からすれば、第１、第２の崩し部材３，４を異なる角度(例えば１８０度)で配置された屈曲軸部２ａ，２ｂに夫々引っ掛けるようにすればよい。
更に、第１の崩し部材３、第２の崩し部材４の長さについて、例えば両方ともに長い態様である場合には、その自重からして、両方の崩し部材３，４が回転軸２の屈曲軸部２ａ，２ｂから上方に持ち上がる懸念は少ないが、第２の崩し部材４は自重が軽いことから、粉体などの影響で上方に持ち上がり易く、仕切り部材６がない場合には、そもそも規制部材５に引っ掛かって外れ易い。
また、仕切り部材６は一つ設ければよい。このとき、仕切り部材６は引っ掛け爪４ａと規制部材５との間を仕切り、仮に引っ掛け爪４ａが持ち上がって一時的に外れたとしても、当該引っ掛け爪４ａが規制部材５に引っ掛かることは阻止される。一方、反対側に位置する規制部材５に対しては、仮に引っ掛け爪４ａが規制部材５側に近づこうとすると、引っ掛け爪４ａが傾斜して前記仕切り部材６に衝合することから、両者がからまることはない。
また、粉体搬送装置の好ましい態様としては、請求項１に係る粉体搬送装置において、縦方向搬送路１は、第２の崩し部材４が収容される側に斜め下方に向かって傾斜する傾斜壁面を有し、第２の崩し部材４が引っ掛け爪４ａを介して引っ掛けられる回転軸２の屈曲軸部２ｂは、縦方向搬送路１の前記傾斜壁面に沿う傾斜軌跡を描く傾斜部７を有することが好ましい。
【００１０】
以下添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は本発明が適用された実施の形態１の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に電子写真方式の作像エンジン２２を搭載し、この作像エンジン２２の下方には複数の用紙供給装置２３(具体的には２３ａ〜２３ｃ)を設け、この用紙供給装置２３から供給される用紙を用紙搬送路２４を経て作像エンジン２２に導き、作像エンジン２２にて作成された画像を用紙Ｓに転写した後に定着装置２５にて定着し、例えば装置筐体２１の側方に設けられた用紙排出受け２６に排出するようにしたものである。
更に、本例では、画像形成装置２０は、装置筐体２１の上部にスキャナ等の原稿読取装置２７を搭載し、この原稿読取装置２７には自動原稿供給装置２８が付加されている。
また、用紙搬送路２４は、用紙供給装置２３から供給される用紙を作像エンジン２２に導き、定着装置２５を経て用紙排出受け２６に搬送する主搬送路２４１と、この主搬送路２４１のうち定着装置２５の下流側にて用紙を反転搬送させる略Ｙ字状の反転搬送路２４２と、用紙Ｓ両面に対して記録することを可能にするために前記反転搬送路２４２を経由して用紙Ｓを反転させた状態で主搬送路２４１に戻す用紙戻し搬送路２４３とを有している。尚、用紙搬送路２４中には適宜数の搬送ロール２４４や搬送ベルト２４５等の搬送部材が設置されている。
【００１１】
ここで、作像エンジンに２２について説明すると、作像エンジン２２は、図２に示すように、各色成分(例えばイエロ(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ))の画像が形成可能な複数の画像形成部３０(具体的には３０ａ〜３０ｄ)を有し、この画像形成部３０にて形成された粉体としてのトナーによる画像をベルト状の中間転写体４０を介して用紙Ｐに転写し、定着装置２５にて用紙Ｐに対しトナー画像を定着するものである。
ここで、各画像形成部３０は、像保持体としての感光体３１と、この感光体３１を帯電する帯電装置３２と、この帯電装置３２にて帯電された感光体３１に対し光にて潜像を書き込むレーザ走査装置等の潜像書込装置３３(具体的には３３ａ〜３３ｄ)と、感光体３１上に書き込まれた潜像を対応する色トナーにて現像する現像装置３４と、感光体３１上に残留する残留物（例えば現像装置３４にて現像されるトナーの残留物など）を清掃する清掃装置３５とを備えている。
一方、ベルト状の中間転写体４０は複数の張架ロールを用いて張架され、例えば張架ロールの一つを駆動ロールとして循環回転するようになっている。そして、この中間転写体４０は、各画像形成部３０の感光体３１に対向する裏面に一次転写装置(例えば一次転写ロール)５１を有し、また、用紙搬送路２４の主搬送路２４１に対応した部位には二次転写装置５２を有している。更に、中間転写体４０の張架ロールに対向する部位には清掃装置５５が設けられている。
【００１２】
＜廃現像剤回収系＞
図３は本実施の形態で用いられる廃現像剤回収系を示す。
同図において、前記画像形成装置本体Ｕ３の後方には、廃現像剤回収系ＵＨが支持されている。前記廃現像剤回収系ＵＨは、画像形成装置本体Ｕ３から排出された現像剤が搬送される廃現像剤搬送部ＵＨ１と、廃現像剤搬送部ＵＨ１からの現像剤が搬送される落下搬送部ＵＨ２と、落下搬送部ＵＨ２を通過した現像剤が回収される廃現像剤回収部ＵＨ３と、を有する。
ここで、廃現像剤搬送部ＵＨ１は、画像形成装置本体Ｕ３の背面に横方向に沿って延びる横方向搬送路２００を有し、この横方向搬送路２００には各色の画像形成部３０から排出されて清掃装置３５で清掃された廃現像剤を個別の回収部２０１〜２０４にて回収すると共に、中間転写体４０の清掃装置５５からの廃現像剤を個別の回収部２０５にて回収するようにしたものである。
そして、これらにて回収された廃現像剤は落下搬送部ＵＨ２にて落下搬送され、しかる後、廃現像剤回収部ＵＨ３にて回収される。尚、落下搬送部ＵＨ２については後述する。
この廃現像剤回収部ＵＨ３は、後方に延びる廃現像剤搬送部３０１を有する。前記廃現像剤搬送部３０１の後端上方には、被駆動伝達部材の一例としてのプーリ３０２が支持されている。前記プーリ３０２は、廃現像剤搬送部３０１内の現像剤を前方に搬送する図示しない搬送部材に駆動を伝達する。前記廃現像剤搬送部３０１の前方には、回収容器３０３が支持されており、前記回収容器３０３には、廃現像剤搬送部３０１からの現像剤、残留物が回収される。
【００１３】
＜落下搬送部＞
本実施の形態では、落下搬送部ＵＨ２に本発明が適用された粉体搬送装置１００を採用したものである。
本実施の形態において、粉体搬送装置１００は、図５(ａ)(ｂ)及び図６(ａ)(ｂ)に示すように、略鉛直方向に沿って縦方向に延びる縦方向搬送路(落下路)１１０を有し、この縦方向搬送路１１０を縦方向搬送管１０１で区画するものである。
本例では、縦方向搬送管１０１の上部には二つの粉体供給口１０２，１０３が開設されており、一方の粉体供給口１０２はその直下に縦方向搬送路１１０がつながっており、他方の粉体供給口１０３は前記縦方向搬送路１１０の上部に拡開した空間部１１１を介して縦方向搬送路１１０につながっている。そして、本例では、例えば粉体供給口１０２には例えば各画像形成部３０からの廃現像剤が、また、粉体供給口１０３には中間転写体４０の清掃装置５５からの廃現像剤が主として搬送されるようになっている。
また、縦方向搬送管１０１の上部には回転軸１２０が横方向に交差するように回転支持されており、例えばベルト駆動装置１２１を用いてプーリ１２２を介して回転軸１２０を回転させるようになっている。尚、符号１２３は縦方向搬送管１０１の側壁の取付孔にプーリ１２２を回転支持する上で介在させたシール用のブッシュ、１２４は抜け止めリングである。
そして、この回転軸１２０は１８０偏倚した二つの屈曲軸部(クランク軸)１２５，１２６を有しており、一方の屈曲軸部１２５には第１の崩し部材１３０が吊り下げられ、他方の屈曲軸部１２６には第２の崩し部材１４０が吊り下げられている。
【００１４】
ここで、第１の崩し部材１３０は縦方向搬送路１１０の下端からはみ出す程の長さを有するコイル状のアジテータ１３１からなり、このアジテータ１３１の上端には前記屈曲軸部１２５に引っ掛けられる略逆Ｕ字状の引っ掛け爪１３２を有している。一方、第２の崩し部材１４０は、縦方向搬送路１１０の上部拡開空間部１１１に対応した短い長さのコイル状アジテータ１４１からなり、このアジテータ１４１の上端には前記屈曲軸部１２６に引っ掛けられる略逆Ｕ字状の引っ掛け爪１４２を有している。
更に、前記回転軸１２０の各屈曲軸部１２５，１２６には第１の崩し部材１３０、第２の崩し部材１４０の各引っ掛け爪１３２，１４２の両側に位置規制のための規制部材１５０が着脱可能に取り付けられている。
この規制部材１５０は、例えば図７(ａ)〜(ｃ)に示すように、例えばＥ―リング１５１にて構成されており、図示外の取付治具を利用し、Ｅ―リング１５１の開口部１５２から前記回転軸１２０の屈曲軸部１２５，１２６に嵌め込まれ、図示外のハンダにて固定される。この規制部材１５０間の距離は前記引っ掛け爪１３２，１４２の厚さに対し十分に離間して配置されている。
更に、本実施の形態では、第２の崩し部材１４０の引っ掛け爪１４２と一方の規制部材１５０との間には仕切り部材１６０が設けられている。
この仕切り部材１６０は、例えば図７(ａ)及び(ｄ)(ｅ)に示すに、例えばナイロン製のワッシャ１６１にて構成され、このワッシャ１６１には中央部に取付孔１６２を設けると共に、この取付孔１６２の一部には切り込み１６３を設け、この切り込み１６３を介して屈曲軸部１２６に嵌め込んだ状態で固定されるものである。
本例では、仕切り部材１６０は、規制部材１５０のＥ−リング１５１の外径よりも大きい外径を有し、かつ、引っ掛け爪１４２と規制部材１５０との間には隙間を残して配置されるようになっている。
更に、本実施の形態では、回転軸１２０の屈曲軸部１２５，１２６は略Ｕ字状に屈曲されているが、屈曲軸部１２６は縦方向搬送管１０１の空間部１１１における内壁面に下方に向かって傾斜壁面１１２が形成されていることに合わせて、屈曲軸部１２６の内壁面側の要素については、前記傾斜壁面１１２に沿う傾斜軌跡を描く傾斜部１７０を有している。
【００１５】
従って、本実施の形態によれば、回転軸１２０が回転すると、回転軸１２０の屈曲軸部１２５，１２６が回転軸１２０の回転中心を中心として回転軌跡を描く。これに伴って、第１の崩し部材１３０、第２の崩し部材１４０が上下方向に往復動し、縦方向搬送路１１０内の粉体である杯現像剤を崩す。
また、第１、第２の崩し部材１３０，１４０は崩し動作を行うが、内部の粉体の存在に起因して上方に持ち上げられる力が作用することがあり得る。特に、第２の崩し部材１４０は軽量であることから、空間部に堆積した粉体の影響によって上方に持ち上がり易い懸念がある。
しかしながら、この第２の崩し部材１３０は規制部材１５０にて位置規制されていることから、引っ掛け爪１４２の位置が屈曲軸部１２６に沿って不必要に動くことはなく、また、仮に、引っ掛け爪１４２が屈曲軸部１２６から外れたとしても、仕切り部材１６０の存在によって、引っ掛け爪１２６が規制部材１５０のＥ−リング１５１の開口部１５２に引っ掛かるような事態はなく、第２の崩し部材１４０の往復動による挙動は安定している。
更に、本実施の形態では、第２の崩し部材１４０は回転軸１２０の屈曲軸部１２６の回転に伴って往復動するが、この屈曲軸部１２６の傾斜部１７０が縦方向搬送路１１０の空間部１１１における傾斜壁面１１２に沿う回転軌跡Ｍを描くため、空間部１１１の傾斜壁面１１２には粉体が貯留することはほとんどなく、貯留した粉体によって、第２の崩し部材１４０の挙動が不安定になる懸念は少ない。
尚、図７中、符合Ｍ’は第１の崩し部材１３０を支持する屈曲軸部１２５の回転軌跡を示す。また、第１の崩し部材１３０は自重がある程度重いため、縦方向搬送路１１０内の粉体の影響で持ち上がるようなことは少ないため、本例では、屈曲軸部１２５には仕切り部材１６０を設けていないが、必要に応じて、屈曲軸部１２５にも仕切り部材１６０設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１…縦方向搬送路，２…回転軸，２ａ，２ｂ…屈曲軸部，３…第１の崩し部材，３ａ…引っ掛け爪，４…第２の崩し部材，４ａ…引っ掛け爪，５…規制部材，６…仕切り部材，７…傾斜部
【図１】
2012013974.tif 000003
【図２】
2012013974.tif 000004
【図３】
2012013974.tif 000005
【図４】
2012013974.tif 000006
【図５】
2012013974.tif 000007
【図６】
2012013974.tif 000008
【図７】
2012013974.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】(ａ)は本発明が適用された粉体搬送装置の実施の形態の概要を示す説明図、(ｂ)は回転軸回りの構成例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図ある。
【図３】実施の形態で用いられる粉体搬送装置を含む廃現像剤回収系の全体構成を示す説明図である。
【図４】(ａ)は粉体搬送装置の外観を示す説明図、(ｂ)は(ａ)中矢印Ｂ方向から見た矢視図である。
【図５】(ａ)は粉体搬送装置の断面説明図、(ｂ)は図５(ａ)中Ｂ方向から見た正面説明図である。
【図６】(ａ)は実施の形態で用いられる回転軸周りの構成を示す説明図、(ｂ)は回転軸の構成及び規制部材の取付位置を示す説明図、(ｃ)は図６(ｂ)中Ｃ−Ｃ線で切断した方向から見た規制部材の取付例を示す説明図、(ｄ)は仕切り部材の一例を示す説明図、(ｅ)は(ｄ)中Ｅ方向から見た矢視図である。
【図７】本実施の形態に係る粉体搬送装置の動作例を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は本発明が適用された実施の形態１の画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に電子写真方式の作像エンジン２２を搭載し、この作像エンジン２２の下方には複数の用紙供給装置２３(具体的には２３ａ〜２３ｃ)を設け、この用紙供給装置２３から供給される用紙を用紙搬送路２４を経て作像エンジン２２に導き、作像エンジン２２にて作成された画像を用紙Ｓに転写した後に定着装置２５にて定着し、例えば装置筐体２１の側方に設けられた用紙排出受け２６に排出するようにしたものである。
更に、本例では、画像形成装置２０は、装置筐体２１の上部にスキャナ等の原稿読取装置２７を搭載し、この原稿読取装置２７には自動原稿供給装置２８が付加されている。
また、用紙搬送路２４は、用紙供給装置２３から供給される用紙を作像エンジン２２に導き、定着装置２５を経て用紙排出受け２６に搬送する主搬送路２４１と、この主搬送路２４１のうち定着装置２５の下流側にて用紙を反転搬送させる略Ｙ字状の反転搬送路２４２と、用紙両面に対して記録することを可能にするために前記反転搬送路２４２を経由して用紙Ｓを反転させた状態で主搬送路２４１に戻す用紙戻し搬送路２４３とを有している。尚、用紙搬送路２４中には適宜数の搬送ロールや搬送ベルト等の搬送部材が設置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、作像エンジンに２２について説明すると、作像エンジン２２は、図２に示すように、各色成分(例えばイエロ(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ))の画像が形成可能な複数の画像形成部３０(具体的には３０ａ〜３０ｄ)を有し、この画像形成部３０にて形成された粉体としてのトナーによる画像をベルト状の中間転写体４０を介して用紙に転写し、定着装置２５にて用紙Ｐに対しトナー画像を定着するものである。
ここで、各画像形成部３０は、像保持体としての感光体３１と、この感光体３１を帯電する帯電装置３２と、この帯電装置３２にて帯電された感光体３１に対し光にて潜像を書き込むレーザ走査装置等の潜像書込装置３３と、感光体３１上に書き込まれた潜像を対応する色トナーにて現像する現像装置３４と、感光体３１上に残留する残留物（例えば現像装置３４にて現像されるトナーの残留物など）を清掃する清掃装置３５とを備えている。
一方、ベルト状の中間転写体４０は複数の張架ロールを用いて張架され、例えば張架ロールの一つを駆動ロールとして循環回転するようになっている。そして、この中間転写体４０は、各画像形成部３０の感光体３１に対向する裏面に一次転写装置(例えば一次転写ロール)５１を有し、また、用紙搬送路２４の主搬送路２４１に対応した部位には二次転写装置５２を有している。更に、中間転写体４０の張架ロールに対向する部位には清掃装置５５が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜落下搬送部＞
本実施の形態では、落下搬送部ＵＨ２に本発明が適用された粉体搬送装置１００を採用したものである。
本実施の形態において、粉体搬送装置１００は、図５(ａ)(ｂ)及び図６(ａ)(ｂ)に示すように、略鉛直方向に沿って縦方向に延びる縦方向搬送路(落下路)１１０を有し、この縦方向搬送路１１０を縦方向搬送管１０１で区画するものである。
本例では、縦方向搬送管１０１の上部には二つの粉体供給口１０２，１０３が開設されており、一方の粉体供給口１０２はその直下に縦方向搬送路１１０がつながっており、他方の粉体供給口１０３は前記縦方向搬送路１１０の上部に拡開した空間部１１１を介して縦方向搬送路１１０につながっている。そして、本例では、例えば粉体供給口１０２には例えば各画像形成部３０からの廃現像剤が、また、粉体供給口１０３には中間転写体４０の清掃装置５５からの廃現像剤が主として搬送されるようになっている。
また、縦方向搬送管１０１の上部には回転軸１２０が横方向に交差するように回転支持されており、例えばベルト駆動装置１２１を用いてプーリ１２２を介して回転軸１２０を回転させるようになっている。尚、符号１２３は縦方向搬送管１０１の側壁の取付孔にプーリ１２２を回転支持する上で介在させたシール用のブッシュ、１２４は抜け止めリングである。
そして、この回転軸１２０は１８０°偏倚した二つの屈曲軸部(クランク軸)１２５，１２６を有しており、一方の屈曲軸部１２５には第１の崩し部材１３０が吊り下げられ、他方の屈曲軸部１２６には第２の崩し部材１４０が吊り下げられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、第１の崩し部材１３０は縦方向搬送路１１０の下端からはみ出す程の長さを有するコイル状のアジテータ１３１からなり、このアジテータ１３１の上端には前記屈曲軸部１２５に引っ掛けられる略逆Ｕ字状の引っ掛け爪１３２を有している。一方、第２の崩し部材１４０は、縦方向搬送路１１０の上部拡開空間部１１１に対応した短い長さのコイル状アジテータ１４１からなり、このアジテータ１４１の上端には前記屈曲軸部１２６に引っ掛けられる略逆Ｕ字状の引っ掛け爪１４２を有している。
更に、前記回転軸１２０の各屈曲軸部１２５，１２６には第１の崩し部材１３０、第２の崩し部材１４０の各引っ掛け爪１３２，１４２の両側に位置規制のための規制部材１５０が着脱可能に取り付けられている。
この規制部材１５０は、例えば図６(ａ)〜(ｃ)に示すように、例えばＥ―リング１５１にて構成されており、図示外の取付治具を利用し、Ｅ―リング１５１の開口部１５２から前記回転軸１２０の屈曲軸部１２５，１２６に嵌め込まれ、図示外のハンダにて固定される。この規制部材１５０間の距離は前記引っ掛け爪１３２，１４２の厚さに対し十分に離間して配置されている。
更に、本実施の形態では、第２の崩し部材１４０の引っ掛け爪１４２と一方の規制部材１５０との間には仕切り部材１６０が設けられている。
この仕切り部材１６０は、例えば図６(ａ)及び(ｄ)(ｅ)に示すように、例えばナイロン製のワッシャ１６１にて構成され、このワッシャ１６１には中央部に取付孔１６２を設けると共に、この取付孔１６２の一部には切り込み１６３を設け、この切り込み１６３を介して屈曲軸部１２６に嵌め込んだ状態で固定されるものである。
本例では、仕切り部材１６０は、規制部材１５０のＥ−リング１５１の外径よりも大きい外径を有し、かつ、引っ掛け爪１４２と規制部材１５０との間には隙間を残して配置されるようになっている。
更に、本実施の形態では、回転軸１２０の屈曲軸部１２５，１２６は略Ｕ字状に屈曲されているが、屈曲軸部１２６は縦方向搬送管１０１の空間部１１１における内壁面に下方に向かって傾斜壁面１１２が形成されていることに合わせて、屈曲軸部１２６の内壁面側の要素については、前記傾斜壁面１１２に沿う傾斜軌跡を描く傾斜部１７０を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本実施の形態によれば、回転軸１２０が回転すると、回転軸１２０の屈曲軸部１２５，１２６が回転軸１２０の回転中心を中心として回転軌跡Ｍを描く。これに伴って、第１の崩し部材１３０、第２の崩し部材１４０が上下方向に往復動し、縦方向搬送路１１０内の粉体である廃現像剤を崩す。
また、第１、第２の崩し部材１３０，１４０は崩し動作を行うが、内部の粉体の存在に起因して上方に持ち上げられる力が作用することがあり得る。特に、第２の崩し部材１４０は軽量であることから、空間部に堆積した粉体の影響によって上方に持ち上がり易い懸念がある。
しかしながら、この第２の崩し部材１３０は規制部材１５０にて位置規制されていることから、引っ掛け爪１４２の位置が屈曲軸部１２６に沿って不必要に動くことはなく、また、仮に、引っ掛け爪１４２が屈曲軸部１２６から外れたとしても、仕切り部材１６０の存在によって、引っ掛け爪１４２が規制部材１５０のＥ−リング１５１の開口部１５２に引っ掛かるような事態はなく、第２の崩し部材１４０の往復動による挙動は安定している。
更に、本実施の形態では、第２の崩し部材１４０は回転軸１２０の屈曲軸部１２６の回転に伴って往復動するが、この屈曲軸部１２６の傾斜部１７０が縦方向搬送路１１０の空間部１１１における傾斜壁面１１２に沿う回転軌跡Ｍを描くため、空間部１１１の傾斜壁面１１２には粉体が貯留することはほとんどなく、貯留した粉体によって、第２の崩し部材１４０の挙動が不安定になる懸念は少ない。
尚、図７中、符合Ｍ’は第１の崩し部材１３０を支持する屈曲軸部１２５の回転軌跡を示す。また、第１の崩し部材１３０は自重がある程度重いため、縦方向搬送路１１０内の粉体の影響で持ち上がるようなことは少ないため、本例では、屈曲軸部１２５には仕切り部材１６０を設けていないが、必要に応じて、屈曲軸部１２５にも仕切り部材１６０設けるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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