(57)【要約】      （修正有）【課題】個人認証が出来ない人が避難を行った場合にも、避難情報を入力可能とすることで、円滑な避難活動を実現できるエレベータシステムを提供する。【解決手段】建物１１内の在館者２５に認証情報発信機能を有する個人認証手段２５ａを持たせ、建物１１内の各経路には、在館者２５の個人認証手段２５ａから発信された認証情報を受信する個人認証検出手段２６を設置し、これら各個人認証検出手段２６から入力された各認証情報に基づき各階床における在館者２５の避難状況を避難状況判断手段により判断する。また、この避難状況情報を避難誘導員に伝達するための避難状況出力手段と、避難誘導員の運転により避難対象階に移動した乗りかご１３が避難対象階で実際に収容する在館者に関する情報を入力可能な避難状況入力手段とを設ける。【選択図】図１
2012153503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時にエレベータの乗りかごに避難誘導員が乗り込み、この避難誘導員の運転により前記乗りかごを避難対象階に移動させて避難活動を支援可能なエレベータシステムであって、
建物内の在館者が所持する認証情報発信機能を有する個人認証手段と、
前記建物内の各経路に設置され、これら経路を通行する前記在館者の個人認証手段から発信された認証情報を受信する個人認証検出手段と、
これら各個人認証検出手段により検出された各認証情報が入力され、この入力された認証情報に基づき各階床における前記在館者の避難状況を判断する避難状況判断手段と、
この避難状況判断手段により判断された避難状況情報を前記避難誘導員に伝達するための避難状況出力手段と、
この伝達された避難状況情報に基づいて前記避難誘導員の運転により避難対象階に移動した乗りかごが、避難対象階で実際に収容する在館者に関する情報と前記避難状況情報に基づく避難者の情報との間に差異がある場合は、前記実際に収容する在館者に基づく情報を入力可能な避難状況入力手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記避難状況情報に基づく避難者の情報とは避難者数であり、前記実際に収容する在館者数とに差がある場合は、前記実際に収容する在館者数が避難状況入力手段に入力されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記実際に収容する在館者数を検出するため、避難対象階に向った乗りかご内に設けられたテレビカメラと、このテレビカメラにより撮影した画像を解析する画像解析手段とをさらに設けたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記避難状況入力手段は、前記実際に収容する在館者に基づく情報を前記避難誘導員による手動入力が可能な構成であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害発生時にエレベータの乗りかごを避難対象階に移動させて避難活動を支援するエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物内において災害が発生した場合、この災害が例えば火災や爆発物テロなどの場合、一刻も早く建物内から人員を避難させる必要がある。この建物からの避難を効果的に行う手段として、建物に備えられているエレベータを活用することが考えられている。このような災害発生時にエレベータを避難用に活用する場合、建物内の各階床に滞在している人数を把握して、その人数によりエレベータの乗りかごを適切に配車し、もれなく避難させる必要がある。
【０００３】
建物内に滞在する人数の把握手段はいろいろ提案されているが、その一つに、エレベータを利用する各個人に、各個人認証情報が登録された個人認証発信手段を持たせたものがある。例えば、通常時から、建物内の人間に個人認証発信手段を持たせ、各個人が持っている個人認証発信手段から、各エレベータホールに設けられた個人認証受信手段へ送信された情報に基づいてエレベータかごを呼び寄せ、行先階のかご呼び登録を行うように構成し、行先階のかご呼び登録情報から階床毎の残留者人数を算出している。そして、この階床毎の残留者人数に基づき、火災発生時の避難誘導指示やエレベータの救出運転を行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００５／１２１００４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の個人認証により残留人数を把握するシステムでは、災害発生に伴う避難時に、避難対象者が個人認証発信手段を不所持のまま避難活動を行ってしまうことが考えられる。あるいは、個人認証発信手段を所持しているが、何らかの理由(アクティブ型ＲＦＩＤのバッテリー切れ等)により個人認証発信手段が正常に機能しない場合も想定される。このような場合、個人認証発信手段を取りに戻る、あるいは個人認証発信手段の不具合を解決するということは、避難の観点から現実的でない。このシステムは、個人認証による人数把握を大前提としたエレベータの自動運転による避難活動を行っているので、上述した理由等により個人認証を行えない人が既に避難を完了していたとしても、システム上建物内に取り残されていると誤判断され、エレベータがその誤判断に従って避難運転を行おうとする。このため、他の建物内残留者の避難活動に支障が出る恐れがある。
【０００６】
本発明の実施形態は、個人認証が出来ない人が避難を行った場合にも、その避難情報を入力可能とすることで、円滑な避難活動を実現することができるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、災害発生時にエレベータの乗りかごに避難誘導員が乗り込み、この避難誘導員の運転により前記乗りかごを避難対象階に移動させて避難活動を支援可能なエレベータシステムであって、建物内の在館者が所持する認証情報発信機能を有する個人認証手段と、前記建物内の各経路に設置され、これら経路を通行する前記在館者の個人認証手段から発信された認証情報を受信する個人認証検出手段と、これら各個人認証検出手段により検出された各認証情報が入力され、この入力された認証情報に基づき各階床における前記在館者の避難状況を判断する避難状況判断手段と、この避難状況判断手段により判断された避難状況情報を前記避難誘導員に伝達するための避難状況出力手段と、この伝達された避難状況情報に基づいて前記避難誘導員の運転により避難対象階に移動した乗りかごが、避難対象階で実際に収容する在館者に関する情報と前記避難状況情報に基づく避難者の情報との間に差異がある場合は、前記実際に収容する在館者に基づく情報を入力可能な避難状況入力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成のエレベータシステムによれば、個人認証手段を持たずに、或いは個人認証手段の不具合などで、個人認証を読み取ることができなかった在館者が避難した場合、実際に避難した在館者に関する情報を入力できるように構成したので、実際に避難したにもかかわらず個人認証を読み取ることができなかった在館者が建物内に残存していると誤判断することがなく、的確な避難状況情報により、円滑な避難活動を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るエレベータシステムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態での避難状況を模式的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１及び図２は、本発明の実施の形態が適用される建物及びそのエレベータシステムの概略構成を示している。
【００１２】
図１に示すように、この実施形態で対象とする建物１１は、５階建てでエレベータＥＶが設置されているものとする。なお、これは説明を簡単にするためであり、建物１１の階床数、及びエレベータＥＶの台数はこれ以上であってもよい。
【００１３】
エレベータＥＶは、運転制御装置１２、乗りかご１３、及び図示は省略した釣合錘及び巻上機を有する。乗りかご１３内にはかご呼びを発生可能なかご操作盤１５が設けられ、各階の乗り場（エレベータホールとも呼ぶ）には、乗り場呼びを発生可能な乗り場操作盤１６が設けられている。
【００１４】
運転制御装置１２には、図２で示すように、上述したかご操作盤１５及び各乗り場操作盤１６から、かご呼び及び乗り場呼びが入力される。運転制御装置１２は、これらの呼びに応じて巻上機１７を動作させ、乗りかご１３を目的階に移動させるべく制御する。
【００１５】
ここで、このエレベータシステムは、災害発生時にエレベータの乗りかご１３に避難誘導員が乗り込み、この避難誘導員の運転により乗りかご１３を避難対象階に移動させて避難支援を行うことが可能なシステムである。
【００１６】
建物１１の各階には、災害検知手段２１が複数個所にそれぞれ設けられている。この実施の形態では、災害の一例として火災の場合を説明する。したがって、災害検知手段２１は、以下、火災検出器として説明する。火災検出器２１は、例えば、煙や熱を感知して火災発生を検知するものや、或いは、火災報知機のようなものでもよく、その火災検知信号は、建物１１内の監視センター２２に入力される。これら各火災検出器２１には、例えば、個別のＩＤを設定しておくことにより、火災検知信号にはこのＩＤが付加されるので、監視センター２２は、どの火災検出器２１からの火災検知信号かを識別することができる。
【００１７】
また、建物（例えば、病院の入院病棟とする）１１では、その内部在館者（入院患者及び看護師などを含む）２５に、アクティブ型ＲＦＩＤ等による個人認証手段２５ａを所持させている。この個人認証手段２５ａには、在館者２５個人の認証情報が保持されており、また、保持された認証情報の発信機能を有する。建物１１内の在館者２５が通行する各経路には、個人認証検出手段２６をそれぞれ設置している。この個人認証検出手段２６は、経路を通行する在館者２５の個人認証手段２５ａから発信された認証情報を受信する。
【００１８】
避難状況判断手段２３は、建物１１内の監視センター２２などに設けられており、各個人認証検出手段２６により検出された各個人の認証情報がそれぞれ入力されるように構成されている。そして、各個人認証検出手段２６から入力された個人情報に基づき各階床における在館者２５の避難状況を判断する。
【００１９】
避難状況出力手段２８は、避難状況情報を出力するもので、乗りかご１３内及び各階エレベータホールのいずれか又は双方に設けられている。この避難状況出力手段２８は、避難状況判断手段２６により集計され判断された各階における在館者２５の避難状況情報を、運転制御手段１２を介して入力し、この情報を、乗りかご１３内やエレベータホールで待機している避難誘導員に伝達するべく出力する。この避難状況出力手段２８は、表示手段２８ａ及びアナウンス手段２８ｂのいずれか又は双方を持っており、画面表示又は音声出力により避難状況に関する情報を出力する。
【００２０】
なお、この避難状況出力手段２８は、乗りかご１３内に設ける場合は、かご操作盤１５に組み込んでもよく、また、各階エレベータホールに設ける場合は乗り場操作盤１６に組み込んでもよい。
【００２１】
避難状況入力手段２９は、乗りかご１３内及び各階エレベータホールのいずれか又は双方に設けられており、避難誘導員の操作により、実際に乗りかご１３に収容する在館者２４の情報を入力するものである。すなわち、避難誘導員が、避難対象階で実際に乗りかご１３に在館者２５を収容する際、実際に収容する在館者２５の情報と、避難状況出力手段２８によって出力された避難者の情報との間に差異があると認めた場合、実際に収容する在館者２４の情報を入力する。
【００２２】
ここで、このエレベータシステムは、避難状況出力手段２８により伝達された避難状況情報に基づいて避難誘導員が乗りかご１３を運転し、避難対象階に移動させて、避難しようとしている在館者２５を乗りかご１３内に収容して避難させるものである。したがって、避難誘導員は、避難対象階において実際に乗りかご１３に収容する在館者２５に関する情報を把握することができる。この実際の情報と、避難状況出力手段２８によって出力された避難状況情報との間に差異があれば、この差異を認識できるので、この場合は、避難状況入力手段２９により、実際に収容する在館者２５の情報を入力する。この避難状況入力手段２９の入力情報は、運転制御手段１２を介して監視センター２２に設けられた避難状況判断手段２３に伝達されるので、避難状況判断手段２３では実際に避難した在館者の情報を把握することができる。
【００２３】
この避難状況入力手段２９も、乗りかご１３内に設ける場合は、かご操作盤１５に組み込んでもよく、また、各階エレベータホールに設ける場合は乗り場操作盤１６に組み込んでもよい。
【００２４】
次に、全体的な動作説明を行う。この実施の形態では、前述のように、建物１１として、病院の入院病棟の場合を例にとって説明する。建物１１が入院病棟の場合、建物１１内の在館者２５は、入院患者及び看護師等となる。これら在館者２５には、それぞれＲＦＩＤ等による個人認証手段２５ａを持たせている。この個人認証手段２５ａには在館者２５個人の認証情報が格納されており、この認証情報は、個人認証手段２５ａを携行する在館者が建物１１内の経路を通行することにより、これら経路に設けられた個人認証受信手段２６により受信され、建物内の監視センター２２に送信される。
【００２５】
認証情報としては、在館者２５が患者であれば、氏名などの定型情報のほか、歩行可能か、車椅子による移動が必要か、移動ベッドによる移動が必要か、などの情報が個人認証手段２５ａに格納されている。したがって、監視センター２２では、平常時においても、建物１１内のどの位置にどのような在館者２５がどれだけ存在しているかを把握することができる。
【００２６】
このような建物１１において、例えば、図１で示すように５階で火災３０が発生したものとする。この火災３０の発生は火災検知器２１により直ちに検出され、その検知信号は監視センター２２に入力される。監視センター２２は、この火災発生を受け、建物１１の全館に対し火災発生を報知すると共に、在館者２５に対して避難指示を行う。
【００２７】
この避難指示を受け、在館者２５は避難行動を起こす。在館者２５が入院患者の場合は、必要に応じて看護師が付き添い避難を行う。この避難時、在館者２５は個人認証手段２５ａを携行しているので、建物１１内の各経路に設けられた個人認証検出手段２６は、対応する経路を通行して避難する在館者２５を検出する。監視センター２２の避難状況判断手段２３は、個人認証検出手段２６からの検出信号により、各階床における避難状況を把握する。そして、その結果を、乗りかご１３やエレベータホールに設けられた避難状況出力手段２８に出力する。例えば、火災が発生した５Ｆでは、車椅子による避難者１名、及び歩行による避難者２名がエレベータホールに向って移動しているものとする。この避難状況は個人認証検出手段２６によって検出され、これが避難状況判断手段２３を経て避難状況出力手段２８により出力される。
【００２８】
エレベータＥＶは、火災が発生すると、運転制御装置１２は、そのときの呼びに拘らず、乗りかご１３を基準階（外部に直接的に通じている予め設定された階床）へ移動させ、そこで待機させる所謂管制運転を行う。この待機状態において、予め訓練された避難誘導員は、基準階のエレベータホールや待機中の乗りかご１３内に設けられた避難状況出力手段２８から出力される避難状況を確認し、この避難状況に対応した最適の配車を行う。例えば、前述したように、火災が発生した５Ｆでは、車椅子による避難者１名及び歩行による避難者２名がエレベータホールに向って移動しているので、これらの避難者(在館者)２５を避難させるべく５Ｆへ配車する。すなわち、避難誘導員が乗りかご１３に乗り込み、乗りかご操作盤１５を操作して、乗りかご１３を避難対象階である５Ｆへ移動させる。
【００２９】
なお、エレベータＥＶが複数台ある場合は、各乗りかご１３に避難誘導員が乗車し、それぞれが避難状況に対応した最適な避難対象階へ乗りかご１３を移動させる。
【００３０】
避難誘導員は、避難対象階へ移動後、その階のエレベータホールにいる避難者(在館者)２５を乗りかご１３内に収容し、避難させる。その際、実際に乗りかご１３内に収容する在館者２５と、避難状況出力手段２８により予め把握していた避難情報との間に違いがないかを確認する。前述したように、避難状況出力手段２８は、５Ｆの避難対象在館者２５が車椅子による避難者１名及び歩行による避難者２名と出力したが、実際に乗りかご１３に収容する在館者２５は、車椅子による避難者１名及び歩行による避難者３名であったとする。これは図３で示すように、歩行による避難者(在館者２５)３名のうち、１名が個人認証手段２５ａを持たずに避難したため、或いは、３名とも個人認証手段２５ａを携行しているが、そのうちの１台が電池切れなどの不具合により認証情報を発信できない場合などである。
【００３１】
このような場合、乗りかご１３に乗って避難対象階５Ｆへ移動した避難誘導員３１は、実際に乗りかご１３に収容する避難者を目視確認するので、避難状況出力手段２８から出力された避難情報との違いを直ちに把握できる。このように違いを把握した場合は、乗りかご１３内、或いは避難対象階５Ｆのエレベータホールに設置された避難状況入力手段２９によって、実際に収容する在館者の情報、この場合は、車椅子１名、歩行３名を入力する。
【００３２】
この避難状況入力手段２９によって入力された情報により、避難状況判断手段２３は、避難対象階５ＦからエレベータＥＶで避難した在館者２５は、車椅子１名、歩行３名であると判断する。したがって、この個人認証情報を読み取れなかった在館者２５を含めて避難完了と判断されるので、従来のように、個人認証情報を読み取れなかった在館者２５が建物１１内に残留していると誤認して、他の在館者の避難に支障を与えるようなことはなく、的確な避難を行うことができる。すなわち、従来の個人認証手段を用いた避難者のフローに基づくエレベータの避難支援では、個人認証手段を携帯していない避難者が居る場合に、システム上逃げ遅れた人がいると判断され、その人を支援しようとシステムが動作し、結果、全体の避難活動が阻害される恐れがあった。
【００３３】
これに対して上記実施の形態によるエレベータシステムでは、エレベータ乗りかご１３内もしくは乗り場にいる避難誘導員に避難情報を提示し、それに基づいてエレベータを運行させることで、避難状況をより正確に把握の上、効率的な避難活動を実現できる。このように、あくまでエレベータの運行は原則避難誘導員が行い、何らかの理由によって個人認証が出来ない在館者が避難を行った場合にも、避難状況入力手段２９によって避難誘導員３１がその情報を直接入力することで、その旨をシステムに登録するので、円滑な避難活動を実現することができる。
【００３４】
なお、個人認証が出来ない在館者の同定手段として、上記実施の形態では、避難誘導員３１の目視による人数と個人認証検出手段２６による在館者２５の検出数との不一致から判断していたが、その補助として、個人認証検出手段２６による検出人数と、エレベータの乗りかご１３内に設置されたカメラの画像処理結果や検出荷重の大幅なずれを根拠に、個人認証のできない在館者がいる可能性を避難誘導員に参考提示するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態では、建物１１として病院の入院病棟を例示したが、もちろんこれに限定されるものではなく、介護施設や、宿泊施設など、各種の建物に適用することができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１１・・・建物
１２・・・運転制御装置
１３・・・乗りかご
１５・・・かご操作盤
１６・・・乗り場操作盤
２１・・・災害検知手段
２３・・・避難状況判断手段
２５・・・在館者
２５ａ・・・個人認証手段
２６・・・個人認証検出手段
２８・・・避難状況出力手段
２９・・・避難状況入力手段
【図１】
2012153503.tif 000003
【図２】
2012153503.tif 000004
【図３】
2012153503.tif 000005