(57)【要約】【課題】  熱膨張対策を施した電子機器を提供する。【解決手段】  電子機器は、表示パネル、第１の部材と、第２の部材、一対の弾性体、発熱部品を備えた。第１の部材は、前記表示パネルの第１の面を取り囲んだ熱膨張性の第１の本体と、前記第１の本体から突出した一対の第１の突出部と、を有する。第２の部材は、前記表示パネルの第２の面を取り囲む第２の本体と、前記一対の第１の突出部の内側に位置するように前記第２の本体から突出した一対の第２の突出部と、を有する。一対の弾性体は、第１の突出部と第２の突出部との間に設けられるとともに、第１の本体が熱膨張する前の第１の状態と、第１の本体が熱膨張した後の第２の状態と、の両方で前記第１の本体を外側に向けて付勢する。発熱部品は、前記第１の部材と、前記第２の部材との間に位置されて、通電されることで発熱される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの第１の面を取り囲んだ熱膨張性の第１の本体と、前記第１の本体から突出した一対の第１の突出部と、を有した第１の部材と、
前記表示パネルの第２の面を取り囲む第２の本体と、前記一対の第１の突出部の内側に位置するように前記第２の本体から突出した一対の第２の突出部と、を有した第２の部材と、
前記第１の部材と、前記第２の部材との間に位置されて、通電されることで発熱される発熱部品と、
前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に其々設けられるとともに、前記第１の本体が熱膨張する前の状態で前記一対の第１の突出部の間を広げる方向に押圧する一対の弾性体と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記一対の弾性体は、前記第１の本体が熱膨張した状態で前記一対の第１の突出部の間を広げる方向に押圧する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記発熱部品は、前記一対の第１の突出部の間の位置に設けられた請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記各第１の突出部の近傍で前記第１の本体に設けられた貫通孔と、
前記各貫通孔内で移動可能に該貫通孔に嵌め入れられて、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定した固定部材と、
を備えた請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記各弾性体は、前記各第２の突出部に固定され、
前記各第１の突出部は、先端部を有し、前記先端部は、前記一対の第１の突出部同士の間隔が広がるように斜めになった請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記各弾性体は、前記第１の突出部に対向した対向部を有し、前記対向部は、前記一対の弾性体同士の間隔が小さくなるように斜めになった請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記各第１の突出部は、前記第２の部材と係合するための係合部を有した請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２の部材は、前記表示パネルを保持した複数の保持部を備え、
前記各第２の突出部は、前記複数の保持部のうちの一つと一体になったことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項９】
樹脂製の第１の部材と、第２の部材とを有する筐体と
前記筐体に収容された表示装置と、
前記筐体に収容された発熱体と、
前記第１の部材に設けられた当接部と、
前記筐体内で前記発熱体と前記当接部との間に位置されて、前記当接部に当接されるとともに、該当接部を前記発熱体から離れる方向に押圧した押圧部材と、
有した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示パネルを有した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話機などの電子機器において、周囲の環境の温度変化に対応するために、熱膨張を抑えたものが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４３９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、周囲の環境による温度変化だけでなく、筐体の内部の発熱部品に起因した熱膨張についても、一定の対策が望まれていた。
【０００５】
本発明は、熱膨張対策を施した電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子機器は、表示パネルと、前記表示パネルの第１の面を取り囲んだ熱膨張性の第１の本体と、前記第１の本体から突出した一対の第１の突出部と、を有した第１の部材と、前記表示パネルの第２の面を取り囲む第２の本体と、前記一対の第１の突出部の内側に位置するように前記第２の本体から突出した一対の第２の突出部と、を有した第２の部材と、前記第１の部材と、前記第２の部材との間に位置されて、通電されることで発熱される発熱部品と、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に其々設けられるとともに、前記第１の本体が熱膨張する前の状態で前記一対の第１の突出部の間を広げる方向に押圧する一対の弾性体と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビを示した正面図。
【図２】図１に示すＦ２−Ｆ２線に沿った断面図。
【図３】図１に示すＦ３−Ｆ３線に沿った断面図。
【図４】第２の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビを分解して示した断面図。
【図５】第３の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビの第１の突出部周りを拡大して示した断面図。
【図６】第４の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビの第１の突出部周りを拡大して示した断面図。
【図７】第５の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビの第２の突出部周りを拡大して示した断面図。
【図８】第６の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータを示した斜視図。
【図９】図８に示すポータブルコンピュータのディスプレイ部を分解して示した斜視図。
【図１０】図８に示すポータブルコンピュータの第２の部材および表示パネルを模式的に示した斜視図。
【図１１】図９に示すポータブルコンピュータの第１の部材を示した斜視図。
【図１２】図９に示す第２の部材の右側の第２の突出部周りを拡大して示した斜視図。
【図１３】図９に示す第２の部材の左側の第２の突出部周りを拡大して示した斜視図。
【図１４】図１３に示すＦ１４−Ｆ１４線に沿った断面図。
【図１５】図８に示すポータブルコンピュータを分解して示した断面図。
【図１６】図８に示すポータブルコンピュータの第１の本体が膨張する前の第１の状態にある場合を示した断面図。
【図１７】図８に示すポータブルコンピュータの第１の本体が膨張した後の第２の状態にある場合を示した断面図。
【図１８】第７の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータのディスプレイ部を分解して示した断面図。
【図１９】第８の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータの第１の突出部周りを拡大して示した断面図。
【図２０】第９の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータの第１の突出部周りを拡大して示した断面図。
【図２１】第１０の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータのディスプレイ部を分解して示した断面図。
【図２２】図２１に示すポータブルコンピュータの第１の本体が膨張する前の第１の状態にある場合を示した断面図。
【図２３】第１１の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータのディスプレイ部を分解して示した断面図。
【図２４】図２３に示すポータブルコンピュータの第１の本体が膨張する前の第１の状態にある場合を示した断面図。
【図２５】第１２の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータの第２の部材の上側の第２の突出部周りを拡大して示した斜視図。
【図２６】図２５に示すポータブルコンピュータの第２の部材の下側の第２の突出部周りを拡大して示した斜視図。
【図２７】図２５に示すＦ２７−Ｆ２７線に沿った断面図。
【図２８】第６の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータの変形例を示した断面図。
【図２９】第１１の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータの第１の変形例を示した断面図。
【図３０】第１１の実施形態にかかる電子機器の一例であるポータブルコンピュータの第２の変形例を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１から図３を参照して、電子機器の一例であるテレビの実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態にかかるテレビは、長方形の外観を有した薄型の表示装置である。図１に示すように、テレビ１１は、例えば、ディスプレイ部１２と、ディスプレイ部１２を支持するスタンド部１３（脚部）と、を備えている。
【０００９】
ディスプレイ部１２は、表示パネル（表示装置）１４と、表示パネル１４の第１の面１４Ａ（前面）を覆った第１の部材１５（マスク）と、表示パネル１４の第２の面１４Ｂ（後面）を覆った第２の部材１６（カバー）と、第１の部材１５の後述する第１の突出部３２と第２の部材１６の後述する第２の突出部３６との間に設けられる一対の弾性体１７と、発熱部品（発熱体）の一例である光源１８と、第１の部材１５と第２の部材１６とを固定した固定部材２１と、固定部材２１の頭部２１Ａを隠すための化粧板２３と、表示パネル１４に接続されてテレビ１１全体を統括制御するシステム基板と、チューナ基板と、電源回路基板と、を備えている。
【００１０】
第１の部材１５および第２の部材１６によって、テレビ１１の外殻となる筐体が構成されている。表示パネル１４は、本実施形態では、例えば、方形板状の液晶パネルで構成されている。表示パネル１４は、例えばプラズマディスプレイパネル、有機ＥＬパネル等の他の種類のディスプレイパネルで構成されていてもよい。光源１８は、例えば、ＬＥＤなどであり、液晶パネルに対して裏面側から光を照射するバックライトとして機能する。光源１８は、後述する一対の第１の突出部３２の間の位置に設けられている。光源１８は、第１の部材１５と、第２の部材１６との間に位置されて、通電されることで発熱する。
【００１１】
固定部材２１は、いわゆる段付きねじである。図２に示すように固定部材２１の頭部２１Ａおよび段部２１Ｂは、第１の部材１５の貫通孔２２に遊び（クリアランス）を持って嵌っている。言い換えると、固定部材２１は、各貫通孔２２内で移動可能に該貫通孔２２に嵌め入れられている。このため、第１の部材１５が熱膨張することがあっても、貫通孔２２の周囲でも第１の部材１５が外側に向けて移動することが可能となり、貫通孔２２の周囲で第１の部材１５に撓みを生じることがない。また、固定部材２１は、図２に示すように、第２の部材１６に設けられたボス２４と、補強用の補強板２５と、の両方に締結されている。
【００１２】
第１の部材１５は、例えば熱膨張性のある、つまり線膨張係数の大きな合成樹脂等の材質で構成されている。第１の部材１５は、表示パネル１４の第１の面１４Ａを取り囲むとともに枠状をなした第１の本体３１と、第１の本体３１から第１の本体３１の延びる方向と交差或いは直交する方向に突出した一対の第１の突出部３２と、第１の突出部３２を補強するための一対の第１のリブ３３と、第１の本体３１に設けられた貫通孔２２と、を有している。第１の本体３１は、表示パネル１４を露出させるための開口３４を中央に有している。第１の突出部３２同士の間隔の寸法は、一方の弾性体１７の外面から他方の弾性体１７の外面まで距離よりも若干小さい寸法になっている。
【００１３】
第２の部材１６は、例えば熱膨張性のある合成樹脂等の材質で構成されている。第２の部材１６は、表示パネル１４の第２の面１４Ｂを取り囲む第２の本体３５と、一対の第１の突出部３２の内側に位置するように第２の本体３５から第２の本体３５の延びる方向と交差或いは直交する方向に突出した一対の第２の突出部３６と、第２の突出部３６を補強するための一対の第２のリブ３７と、を有している。
【００１４】
本実施形態では、第１の突出部３２および第２の突出部３６の配列方向は、図１に示すように、テレビ１１の幅方向Ｗに沿った方向である。
【００１５】
弾性体１７は、それぞれ第２の突出部３６に接着されている。弾性体１７は、ゴム状の弾性力を発揮できる例えばスポンジで構成されているが、例えば、合成ゴムやコイルばね等によって形成されていてもよい。弾性体１７は、第１の突出部３２と第２の突出部３６との間で圧縮された状態で配置されている。
【００１６】
第１の部材１５は光源１８である発熱部品の影響によって熱膨張する場合があるが、その場合に弾性体１７は次のように作用する。すなわち弾性体１７は、図３に示すように熱膨張する前の第１の状態Ｓ１で第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢（一対の第１の突出部３２の間を広げる方向に押圧）し、熱膨張した後の第２の状態Ｓ２で第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢（一対の第１の突出部３２の間を広げる方向に押圧）することができる。
【００１７】
第１の実施形態によれば、弾性体１７によって第１の部材１５の第１の本体３１が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１と、第１の本体３１が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２の両方で、第１の部材１５を外側に向けて付勢できる。このため、簡単な構造で、第１の本体３１が熱膨張した際に第１の本体３１の中央部が盛り上がり、その結果、表示パネル１４から第１の部材１５が浮き上がるような事態を防止できる。これによって、テレビ１１の体裁を良好にすることができる。
【００１８】
続いて、図４を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるテレビ１１は、第１の突出部３２の構造および弾性体１７の構造が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。テレビ１１は、図１に示す第１の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００１９】
図４は、第２の実施形態のテレビ１１を分解した状態を示したものである。第２の実施形態では、第１の部材１５の第１の突出部３２は、斜めに形成された先端部４２を有している。この先端部４２は、一対の第１の突出部３２同士の間隔が広がるように斜めになっている。このため、第１の突出部３２の内側の角部は除去されている。
【００２０】
弾性体１７は、第２の突出部３６に固定されている。弾性体１７は、第１の突出部３２に対向する位置に対向部４１を有しており、対向部４１は、一対の弾性体１７同士の間隔が小さくなるように斜めになっている。このため、第１の部材１５を第２の部材１６に対して装着する際に、第１の突出部３２が弾性体１７の側面に突き当たってしまうことを防止される。
【００２１】
本実施形態では、第１の突出部３２は、斜めになった先端部４２を有し、弾性体１７は、第１の突出部３２に対向した対向部４１を有し、対向部４１は斜めになっている。このため、本実施形態によれば、第１の部材１５を第２の部材１６に固定する際に、第１の突出部３２を弾性体１７に対して差込み易くすることができる。
【００２２】
続いて、図５を参照して、電子機器の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の電子機器の一例であるテレビ１１は、第１の突出部３２の構造が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。テレビ１１は、図１に示す第１の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００２３】
本実施形態では、第１の突出部３２は、第１の部材１５の幅方向Ｗの両端部に設けられている。第１の突出部３２は、第２の部材１６と係合する係合部４３を有している。また、第２の部材１６には、第２の本体３５の内面から窪んだ受け部４４が設けられている。第１の突出部３２の係合部４３は、フック状になっており、第２の部材１６の受け部４４に嵌って、第２の部材１６に引っ掛かることができる。弾性体１７は、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１において第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢するだけでなく、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２においても第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢できる。
【００２４】
第３の実施形態によれば、第１の突出部３２は、第２の部材１６と係合するための係合部４３を有している。この構成によれば、第１の突出部３２に第１の部材１５を外側に付勢させる機能だけではなく、第１の突出部３２に係合部４３の機能を持たせることができ、これらを別々に設けた場合に比して、構造を簡略化することができる。
【００２５】
続いて、図６を参照して、電子機器の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の電子機器の一例であるテレビ１１は、一対の弾性体１７が設けられない点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。テレビ１１は、図１に示す第１の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００２６】
第１の突出部３２は、第２の突出部３６に当接して可撓性を発揮するように構成されている。すなわち、第１の突出部３２は、第２の突出部３６に当接するように第２の突出部３６に向けて凸になった第１の当接部５１と、第１の当接部５１を支持するとともに可撓性を発揮する第１の支持部５２と、を有している。また、第１のリブ３３は、第１の突出部３２の可撓性を阻害しないように、第１の実施形態に比して小さくなっており、第１の突出部３２の先端５３とは反対側の基端５４だけを補強するようになっている。
【００２７】
本実施形態においてテレビ１１を組み立てる際には、第１の突出部３２を例えば指や治具等で外側に広げた状態で第１の部材１５を第２の部材１６に固定し、第１の突出部３２の第１の当接部５１を第２の突出部３６に引っ掛けるようにする。
【００２８】
第１の突出部３２は、その可撓性によって、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１において第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢するだけでなく、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２においても第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢することができる。なお、第１の部材１５は、熱膨張によって、例えば０．２〜０．３ｍｍ程度膨張する。本実施形態では、第１の部材１５の熱膨張に対応した０．２〜０．３ｍｍ程度のストロークを第１の突出部３２に持たせている。
【００２９】
本実施形態によれば、第１の突出部３２に可撓性を持たせることで、第１の突出部３２と第２の突出部３６とを直接接触させている。この構成によれば、弾性体１７を省略することができ、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００３０】
なお、本実施形態は、第１の部材１５の第１の本体３１と第１の突出部３２とが合成樹脂等で一体に成形された場合を例に開示しているが、第１の突出部３２を金属製の金具によって形成し、可撓性を発揮させてもよい。この場合には、金具によって構成された第１の突出部３２は、合成樹脂等で形成された第１の本体３１に対して接着やねじ止め等で固定することができる。
【００３１】
続いて、図７を参照して、電子機器の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態の電子機器の一例であるテレビ１１は、一対の弾性体１７が設けられない点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。テレビ１１は、図１に示す第１の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００３２】
本実施形態では、第２の突出部３６が可撓性を発揮するように構成されている。すなわち、第２の突出部３６は、第１の突出部３２に当接するように第１の突出部３２に向けて凸になった第２の当接部５５と、第２の当接部５５を支持するとともに可撓性を発揮する第２の支持部５６と、を有している。また、第２のリブ３７は、第２の突出部３６の可撓性を阻害しないように、第１の実施形態に比して小さくなっており、第２の突出部３６の先端５３とは反対側の基端５４だけを補強するようになっている。
【００３３】
本実施形態においてテレビ１１を組み立てる際には、第２の突出部３６を例えば指や治具等で内側に撓ませた状態で第１の部材１５を第２の部材１６に固定し、第２の突出部３６の第２の当接部５５を第１の突出部３２に引っ掛けるようにする。
【００３４】
第２の突出部３６は、その可撓性によって、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１において第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢するだけでなく、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２においても第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢することができる。なお、第１の部材１５は、熱膨張によって、例えば０．２〜０．３ｍｍ程度膨張する。本実施形態では、第１の部材１５の熱膨張に対応した０．２〜０．３ｍｍ程度のストロークを第２の突出部３６に持たせている。
【００３５】
本実施形態によれば、第２の突出部３６に可撓性を持たせることで、第１の突出部３２と第２の突出部３６とを直接接触させている。この構成によれば、弾性体１７を省略することができ、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００３６】
続いて、図８から図１７を参照して、電子機器の第６の実施形態について説明する。第５の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、外観が第１の実施形態のテレビ１１とは異なっているが、表示パネル１４周りの構造が第１の実施形態と概ね共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図８、図９に示すように、ポータブルコンピュータ６１は、本体部６２と、本体部６２に対して覆い被さったり、本体部６２に対して起立したり可能なディスプレイ部１２と、本体部６２とディスプレイ部１２との間に設けられたヒンジ部６３と、を有している。本体部６２は、例えば、外殻をなしたケース６４と、ケース６４に取り付けられたキーボード６５およびタッチパッド６６と、ケース６４の内部に収容されたプリント回路板６７（マザーボード）と、を有している。プリント回路板６７は、ポータブルコンピュータ６１の全体を統括的に制御している。
【００３８】
図８から図１４に示すように、ディスプレイ部１２は、表示パネル（表示装置）１４と、表示パネル１４の第１の面１４Ａ（前面）を覆った第１の部材１５（マスク）と、表示パネル１４の第２の面１４Ｂ（後面）を覆った第２の部材１６（カバー）と、第１の部材１５の後述する第１の突出部３２と第２の部材１６の後述する第２の突出部３６との間に設けられる一対の弾性体１７と、表示パネル１４を制御する制御基板６８と、制御基板６８に設けられた発熱部品（発熱体）の一例である光源１８と、第１の部材１５と第２の部材１６とを固定した固定部材２１と、固定部材２１の頭部２１Ａを隠すための化粧板２３と、ヒンジ部６３と一体になった金具７１と、備えている。
【００３９】
図９に示すように、第１の部材１５および第２の部材１６によって、ディスプレイ部１２の外殻となる筐体が構成されている。表示パネル１４は、本実施形態では、例えば、方形板状の液晶パネルで構成されている。表示パネル１４は、例えばプラズマディスプレイパネル、有機ＥＬパネル等の他の種類のディスプレイパネルで構成されていてもよい。光源１８は、例えば、ＬＥＤなどであり、液晶パネルに対して裏面側から光を照射するバックライトとして機能する。図１１に示すように、光源１８は、一対の第１の突出部３２の間の位置に設けられている。光源１８は、第１の部材１５と、第２の部材１６との間に位置されて、通電されることで発熱する。
【００４０】
図１４に示すように、固定部材２１は、いわゆる段付きねじで構成されている。固定部材２１の頭部２１Ａおよび段部２１Ｂは、第１の部材１５の貫通孔２２に遊び（クリアランス）を持って嵌っている。言い換えると、固定部材２１は、各貫通孔２２内で移動可能に該貫通孔２２に嵌め入れられている。このため、第１の部材１５が熱膨張することがあっても、貫通孔２２の周囲でも第１の部材１５が外側に向けて移動することが可能となり、貫通孔２２の周囲で第１の部材１５に撓みを生じることがない。また、固定部材２１は、図１４に示すように、第２の部材１６に設けられたボス２４と、ヒンジ部６３と一体になった金具７１と、の両方に締結されている。固定部材２１は、第１の部材１５を第２の部材１６に固定するとともに、金具７１を第２の部材１６に固定する。
【００４１】
第１の部材１５は、例えば熱膨張性のある、つまり線膨張係数の大きな合成樹脂等の材質で構成されている。図１１から図１３、図１６に示すように、第１の部材１５は、表示パネル１４の第１の面１４Ａを取り囲むとともに枠状をなした第１の本体３１と、第１の本体３１から第１の本体３１の延びる方向と交差或いは直交する方向に突出した一対の第１の突出部３２と、第１の突出部３２を補強するための一対の第１のリブ３３と、第１の本体３１に設けられた貫通孔２２と、を有している。図１１に示すように、第１の本体３１は、表示パネル１４を露出させるための開口３４を中央に有している。第１の突出部３２同士の間隔の寸法は、一方の弾性体１７の外面から他方の弾性体１７の外面まで距離よりも若干小さい寸法になっている。
【００４２】
第２の部材１６は、例えば熱膨張性のある合成樹脂等の材質で構成されている。図９、図１０、図１２から図１６に示すように、第２の部材１６は、表示パネル１４の第２の面１４Ｂを取り囲む第２の本体３５と、表示パネル１４の四周を固定的に保持する複数の保持部７２と、一対の第１の突出部３２の内側に位置するように第２の本体３５から第２の本体３５の延びる方向と交差或いは直交する方向に突出した一対の第２の突出部３６と、第２の突出部３６を補強するための一対の第２のリブ３７と、を有している。図１０に示すように、複数の保持部７２は、表示パネル１４の周囲に設けられている。各保持部７２には、表示パネル１４を弾力的に保持するための弾力材７３（スポンジ）が固定されている。弾力材７３は、合成ゴムやコイルばね等であってもよい。
【００４３】
本実施形態では、第１の突出部３２および第２の突出部３６の配列方向は、図８、図１６に示すように、ポータブルコンピュータ６１の幅方向Ｗに沿った方向である。
【００４４】
図１２、図１３に示すように、弾性体１７は、それぞれ第２の突出部３６に接着されている。弾性体１７は、ゴム状の弾性力を発揮できる例えばスポンジで構成されているが、例えば、合成ゴムやコイルばね等によって形成されていてもよい。弾性体１７は、第１の突出部３２と第２の突出部３６との間で圧縮された状態で配置されている。
【００４５】
図１５、図１６に示すように、ディスプレイ部１２を組み立てる際には、まず、第２の部材１６に対して表示パネル１４を固定する。そして、第１の突出部３２と第２の突出部３６との間で弾性体１７を圧縮するようにして、第１の部材１５を第２の部材１６に固定することでディスプレイ部１２の組み立てが完了する。
【００４６】
第１の部材１５は、光源１８である発熱部品の影響によって熱膨張することがあるが、その場合の弾性体１７の作用について説明する。図１６に示すように、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１において、弾性体１７は、第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢（一対の第１の突出部３２の間を広げる方向に押圧）する。また、図１７に示すように、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２においても、弾性体１７は、第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢（一対の第１の突出部３２の間を広げる方向に押圧）できる。
【００４７】
第６の実施形態によれば、ポータブルコンピュータ６１は、表示パネル１４と、表示パネル１４の第１の面１４Ａを取り囲んだ熱膨張性の第１の本体３１と、第１の本体３１から突出した一対の第１の突出部３２と、を有した第１の部材１５と、表示パネル１４の第２の面１４Ｂを取り囲む第２の本体３５と、一対の第１の突出部３２の内側に位置するように第２の本体３５から突出した一対の第２の突出部３６と、を有した第２の部材１６と、第１の突出部３２と第２の突出部３６との間に設けられるとともに、第１の本体３１が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１と、第１の本体３１が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２と、の両方で第１の本体３１を外側に向けて付勢する一対の弾性体１７と、第１の本体３１を第１の状態Ｓ１と第２の状態Ｓ２との間で変化させる発熱部品と、を備えた。
【００４８】
この構成によれば、弾性体１７は、第１の部材１５の第１の本体３１が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１と、第１の本体３１が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２の両方で、第１の部材１５を外側に向けて付勢することができる。このため、弾性体１７を用いた簡単な構造によって、第１の本体３１が熱膨張した際に第１の本体３１の中央部が盛り上がり、その結果表示パネル１４から第１の部材１５が浮き上がるような事態を防止できる。これによって、電子機器の体裁を良好にすることができる。
【００４９】
また、発熱部品は、一対の第１の突出部３２の間の位置に設けられている。このため、発熱部品の周辺で第１の本体３１に熱膨張を生じた場合でも、発熱部品の周辺で第１の部材１５が表示パネル１４から浮き上がることがなく、第１の突出部３２、第２の突出部３６、弾性体１７の機能を十分に発揮させることができる。
【００５０】
ポータブルコンピュータ６１は、各第１の突出部３２の近傍で第１の本体３１に設けられた貫通孔２２と、各貫通孔２２内に遊びをもって嵌め入れられて、第１の部材１５を第２の部材１６に固定した固定部材２１と、を備える。この構成によれば、第１の部材１５が遊びを持って固定部材２１で固定されるため、第１の部材１５が熱膨張した際に、固定部材２１の周囲で撓みを生じてしまうことがない。このため、上記の第１の突出部３２、第２の突出部３６、弾性体１７の構造と相まって、表示パネル１４から第１の部材１５が浮き上がりを有効に防止できる。
【００５１】
続いて、図１８を参照して、電子機器の第７の実施形態について説明する。第７の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、第１の突出部３２および弾性体１７の構造が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、図８に示す第６の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００５２】
図１８は、ポータブルコンピュータ６１のディスプレイ部１２を分解した状態を示したものである。第１の部材１５の第１の突出部３２は、斜めになった先端部４２を有している。このため、本実施形態では、第１の突出部３２の内側の角部が除去されており、この除去した部分が先端部４２をなしている。本実施形態では、第１の突出部３２に先端部４２を設けることで、一対の第１の突出部３２同士の間隔が実質的に大きくなっている。
【００５３】
弾性体１７は、第２の突出部３６に固定されている。弾性体１７は、第１の突出部３２に対向する位置に対向部４１を有しており、対向部４１は、弾性体１７の頂面に対して斜めになっている。すなわち、本実施形態では、弾性体１７の第１の突出部３２に対向した角の部分を除去して対向部４１としており、一対の弾性体１７同士の間隔は、第６の実施形態に比して実質的に小さくなっている。
【００５４】
先端部４２および対向部４１を設けることで、第１の部材１５を第２の部材１６に対して装着する際に、第１の突出部３２が弾性体１７の側面に突き当たってしまうことが防止される。これによって、簡単に弾性体１７を圧縮状態で配置させることができる。
【００５５】
本実施形態によれば、各弾性体１７は、各第２の突出部３６に固定され、各第１の突出部３２は、先端部４２を有し、先端部４２は、一対の第１の突出部３２同士の間隔が広がるように斜めになっている。また、各弾性体１７は、第１の突出部３２に対向した対向部４１を有し、対向部４１は、一対の弾性体１７同士の間隔が小さくなるように斜めになっている。これらの構成によれば、第１の部材１５を第２の部材１６に固定する際に、第１の突出部３２が弾性体１７に突き当たってしまうことがなく、第１の突出部３２を差込み易くすることができる。これによって、ポータブルコンピュータ６１を組み立てる際に作業性を向上することができる。
【００５６】
続いて、図１９を参照して、電子機器の第８の実施形態について説明する。第８の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、第１の突出部３２の構造が第６の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、図８に示す第６の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００５７】
本実施形態では、第１の突出部３２は、第１の部材１５の幅方向の両端部に設けられている。第１の突出部３２は、第２の部材１６と係合する係合部４３を有している。また、第２の部材１６には、第２の本体３５の内面から窪んだ受け部４４が設けられている。第１の突出部３２の係合部４３は、フック状になっており、第２の部材１６の受け部４４に嵌って、第２の部材１６に引っ掛かることができる。弾性体１７は、図１９に示すように、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１において第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢するだけでなく、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２においても第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢できる。
【００５８】
第８の実施形態によれば、第１の突出部３２は、第２の部材１６と係合するための係合部４３を有している。この構成によれば、第１の突出部３２に第１の部材１５を外側に付勢させる機能だけではなく、第１の突出部３２に第２の部材１６と係合する機能を持たせることができる。このため、第１の突出部３２と係合部４３とを別々に設けた場合に比して、構造を簡略化することができる。
【００５９】
続いて、図２０を参照して、電子機器の第９の実施形態について説明する。第８の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、第１の突出部３２の構造が第６の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、図８に示す第６の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００６０】
第１の突出部３２は、複数の保持部７２のうちの一つと一体に設けられている。すなわち、第１の突出部３２と保持部７２とは、「Ｌ」字形をなしている。
【００６１】
第９の実施形態によれば、第２の部材１６は、表示パネル１４を保持した複数の保持部７２を備え、各第２の突出部３６は、複数の保持部７２のうちの一つと一体になっている。この構成によれば、保持部７２とは独立に第１の突出部３２を設ける必要がなく、構造を簡略化することができる。
【００６２】
続いて、図２１、図２２を参照して、電子機器の第１０の実施形態について説明する。第１０の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、一対の弾性体１７が設けられない点で第６の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、図８に示す第６の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００６３】
本実施形態では、第１の突出部３２は、第２の突出部３６に当接して可撓性を発揮するように構成されている。すなわち、第１の突出部３２は、第２の突出部３６に当接するように第２の突出部３６に向けて凸になった第１の当接部５１と、第１の当接部５１を支持するとともに可撓性を発揮する第１の支持部５２と、を有している。また、第１のリブ３３は、第１の突出部３２の可撓性を阻害しないように、第６の実施形態に比して小さくなっており、第１の突出部３２の先端５３とは反対側の基端５４だけを補強するようになっている。
【００６４】
本実施形態においてポータブルコンピュータ６１を組み立てる際には、第１の突出部３２を例えば指や治具等で外側に広げた状態で第１の部材１５を第２の部材１６に固定し、第１の突出部３２の第１の当接部５１を第２の突出部３６に引っ掛けるようにする。
【００６５】
第１の突出部３２は、その可撓性によって、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１において第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢するだけでなく、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２においても第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢することができる。なお、第１の部材１５は、熱膨張によって、例えば０．２〜０．３ｍｍ程度膨張する。本実施形態では、第１の部材１５の熱膨張に対応した０．２〜０．３ｍｍ程度のストロークを第１の突出部３２に持たせている。
【００６６】
本実施形態によれば、第１の突出部３２に可撓性を持たせることで、第１の突出部３２と第２の突出部３６とを直接接触させている。この構成によれば、弾性体１７を省略することができ、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００６７】
なお、本実施形態は、第１の部材１５の第１の本体３１と第１の突出部３２とが合成樹脂等で一体に成形された場合を例に開示しているが、第１の突出部３２を金属製の金具によって形成し、可撓性を発揮させてもよい。この場合には、金具によって構成された第１の突出部３２は、合成樹脂等で形成された第１の本体３１に対して接着やねじ止め等で固定することができる。
【００６８】
第１０の実施形態によれば、ポータブルコンピュータ６１は、表示パネル１４と、表示パネル１４の第１の面１４Ａを取り囲んだ熱膨張性の第１の本体３１と、第１の本体３１から突出した一対の第１の突出部３２と、を有した第１の部材１５と、表示パネル１４の第２の面１４Ｂを取り囲む第２の本体３５と、一対の第１の突出部３２の内側の位置するように第２の本体３５から突出した一対の第２の突出部３６と、を有した第２の部材１６と、熱膨張する前の第１の状態Ｓ１と、熱膨張した後の第２の状態Ｓ２と、との間で第１の本体３１を変化させる発熱部品と、を備え、一対の第１の突出部３２は、第１の状態Ｓ１と、第２の状態Ｓ２と、の両方で第１の本体３１を外側に向けて付勢するように可撓性を有した。
【００６９】
この構成によれば、第６の実施形態に比して、弾性体１７を省略することができ、部品点数を少なくして製造コストを低減することができる。
【００７０】
続いて、図２３、２４を参照して、電子機器の第１１の実施形態について説明する。第１１の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、一対の弾性体１７が設けられない点で第６の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、図８に示す第６の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００７１】
本実施形態では、第２の突出部３６が可撓性を発揮するように構成されている。すなわち、第２の突出部３６は、第１の突出部３２に当接するように第１の突出部３２に向けて凸になった第２の当接部５５と、第２の当接部５５を支持するとともに可撓性を発揮する第２の支持部５６と、を有している。また、第２のリブ３７は、第２の突出部３６の可撓性を阻害しないように、第１の実施形態に比して小さくなっており、第２の突出部３６の先端５３とは反対側の基端５４だけを補強するようになっている。
【００７２】
本実施形態においてポータブルコンピュータ６１を組み立てる際には、第２の突出部３６を例えば指や治具等で内側に撓ませた状態で第１の部材１５を第２の部材１６に固定し、第２の突出部３６の第２の当接部５５を第１の突出部３２に引っ掛けるようにする。
【００７３】
第２の突出部３６は、その可撓性によって、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１において第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢するだけでなく、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２においても第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢することができる。なお、第１の部材１５は、熱膨張によって、例えば０．２〜０．３ｍｍ程度膨張する。本実施形態では、第１の部材１５の熱膨張に対応した０．２〜０．３ｍｍ程度のストロークを第２の突出部３６に持たせている。
【００７４】
本実施形態によれば、第２の突出部３６に可撓性を持たせることで、第１の突出部３２と第２の突出部３６とを直接接触させている。この構成によれば、弾性体１７を省略することができ、部品点数を削減して製造コストを低減することができる。
【００７５】
続いて、図２５から図２７を参照して、電子機器の第１２の実施形態について説明する。第１２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ６１は、第１の突出部３２および第２の突出部３６の設置する方向が第６の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、図８に示す第６の実施形態のものと同様の外観を有する。
【００７６】
第１の部材１５は、例えば熱膨張性のある、つまり線膨張係数の大きな合成樹脂等の材質で構成されている。第１の部材１５は、表示パネル１４の第１の面１４Ａを取り囲むとともに枠状をなした第１の本体３１と、第１の本体３１から第１の本体３１の延びる方向と交差或いは直交する方向に突出した一対の第１の突出部８１と、第１の突出部８１を補強するための一対の第１のリブ８２と、第１の本体３１に設けられた貫通孔２２と、を有している。
【００７７】
第２の部材１６は、例えば熱膨張性のある合成樹脂等の材質で構成されている。図２５、図２６に示すように、第２の部材１６は、表示パネル１４の第２の面１４Ｂを取り囲む第２の本体３５と、表示パネル１４の四周を固定的に保持する複数の保持部７２と、一対の第１の突出部８１の内側に位置するように第２の本体３５から第２の本体３５の延びる方向と交差或いは直交する方向に突出した一対の第２の突出部８３と、第２の突出部８３を補強するための一対の第２のリブ８４と、を有している。図２６に示すように、複数の保持部７２は、表示パネル１４の周囲に設けられている。各保持部７２には、表示パネル１４を弾力的に保持するための弾力材７３（スポンジ）が固定されている。弾力材７３は、合成ゴムやコイルばね等であってもよい。
【００７８】
図２５、図２６に示すように、弾性体１７は、それぞれ第２の突出部８３に接着されている。弾性体１７は、ゴム状の弾性力を発揮できる例えばスポンジで構成されているが、例えば、合成ゴムやコイルばね等によって形成されていてもよい。弾性体１７は、第１の突出部８１と第２の突出部８３との間で圧縮された状態で配置されている。
【００７９】
本実施形態では、第１の突出部８１および第２の突出部８３の配列方向は、図２５に示すように、ポータブルコンピュータ６１の幅方向Ｗと直交した高さ方向Ｈに沿った方向である。なお本実施形態では、図２６に示すように、第６の実施形態と同様のポータブルコンピュータ６１の幅方向Ｗに沿って配置した、第１の突出部、第２の突出部３６、および弾性体１７も配置されている。
【００８０】
第１の部材１５は、光源１８である発熱部品の影響によって熱膨張することがあるが、その場合の弾性体１７の作用について説明する。図２７に示すように、第１の部材１５が熱膨張する前の第１の状態Ｓ１においても、弾性体１７は、第１の部材１５を外側に向けて力Ｆａで付勢する。また、第１の部材１５が熱膨張した後の第２の状態Ｓ２において、弾性体１７は、第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢できる。
【００８１】
第１２の実施形態によれば、第１の突出部８１、第２の突出部３６、弾性体１７の配列方向が高さ方向Ｈに沿った方向であっても、同様に第１の本体３１の撓みの発生を防いで、第１の部材１５の浮き上がりを有効に防止することができる。
【００８２】
続いて、図２８を参照して、第６の実施形態の変形例について、第６の実施形態と異なる部分について説明する。
【００８３】
図２８に示すように、この変形例では、第１の部材１５は、第１の突出部３２（当接部）を１個有している。また、第２の部材１６は、第２の突出部３６を１個有している。ポータブルコンピュータ６１は、第１の突出部３２と第２の突出部３６との間に、弾性体１７を１個有している。また、筐体を構成する第１の部材１５および第２の部材１６内側には、表示パネル１４（表示装置）と、表示パネル１４のバックライトとして機能する光源１８（発熱体）と、を有している。
【００８４】
ポータブルコンピュータ６１は、その幅方向の両端部で第１の部材１５と第２の部材１６とを固定した第１、第２の固定部材２１Ａ、２１Ｂを有している。第１の固定部材２１Ａは、第１の部材１５と第２の部材１６との間の位置がずれないように第１の部材１５と第２の部材１６とを固定している。第２の固定部材２１Ｂは、貫通孔２２に遊び（クリアランス）を持って嵌っており、貫通孔２２の周囲で第１の部材１５が外側に向けて移動可能である。
【００８５】
本変形例では、第２の突出部３６と弾性体１７とによって、押圧部材を構成している。押圧部材は、第１の部材１５および第２の部材１６内側で、第１の突出部３２に当接されるとともに、第１の突出部３２を光源１８（発熱体）から離れる方向に力Ｆａで押圧する。また、図示しないが、第１の部材１５が光源１８（発熱体）の影響で熱膨張した後の状態においても、弾性体１７は、第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢できる。この変形例によっても、表示パネル１４から第１の部材１５が浮き上がることが防止される。
【００８６】
図２９を参照して、第１１の実施形態の第１の変形例について、第１１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００８７】
図２９に示すように、この変形例では、第１の部材１５は、当接部の一例である凹部９１を１個有している。また、第２の部材１６は、可撓性の第２の突出部３６を１個有している。また、筐体を構成する第１の部材１５および第２の部材１６内側には、表示パネル１４（表示装置）と、表示パネル１４のバックライトとして機能する光源１８（発熱体）と、を有している。
【００８８】
ポータブルコンピュータ６１は、その幅方向の両端部で第１の部材１５と第２の部材１６とを固定した第１、第２の固定部材２１Ａ、２１Ｂを有している。第１の固定部材２１Ａは、第１の部材１５と第２の部材１６との間の位置がずれないように第１の部材１５と第２の部材１６とを固定している。第２の固定部材２１Ｂは、貫通孔２２に遊び（クリアランス）を持って嵌っており、貫通孔２２の周囲で第１の部材１５が外側に向けて移動可能である。
【００８９】
本変形例において、第２の突出部３６は、押圧部材を構成している。第２の突出部３６は、第１の部材１５および第２の部材１６内側で、凹部９１に当接されるとともに、凹部９１を光源１８（発熱体）から離れる方向に力Ｆａで押圧する。また、図示しないが、第１の部材１５が光源１８（発熱体）の影響で熱膨張した後の状態においても、第２の突出部３６は、第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢できる。この変形例によっても、表示パネル１４から第１の部材１５が浮き上がることが防止される。
【００９０】
続いて、図３０を参照して、第１１の実施形態の第２の変形例について、第１の変形例と異なる部分について説明する。
【００９１】
図３０に示すように、この変形例では、第１の部材１５は、第１の突出部３２（当接部）を１個有している。また、第２の部材１６には、第２の突出部３６が設けられていない。ポータブルコンピュータ６１は、第１の突出部３２と表示パネル１４（表示装置）の端部との間に、弾性体１７を１個有している。また、本変形例では、表示パネル１４（表示装置）は、発熱体の一例である。
【００９２】
ポータブルコンピュータ６１は、その幅方向の両端部で第１の部材１５と第２の部材１６とを固定した第１、第２の固定部材２１Ａ、２１Ｂを有している。第１の固定部材２１Ａは、第１の部材１５と第２の部材１６との間の位置がずれないように第１の部材１５と第２の部材１６とを固定している。第２の固定部材２１Ｂは、貫通孔２２に遊び（クリアランス）を持って嵌っており、貫通孔２２の周囲で第１の部材１５が外側に向けて移動可能である。
【００９３】
本変形例において、弾性体１７は、押圧部材を構成している。弾性体１７は、第１の部材１５および第２の部材１６内側で、第１の突出部３２に当接されるとともに、第１の突出部３２を表示パネル１４（発熱体）から離れる方向に力Ｆａで押圧する。また、図示しないが、第１の部材１５が表示パネル１４（発熱体）の影響で熱膨張した後の状態においても、弾性体１７は、第１の部材１５を外側に向けて力Ｆｂで付勢できる。この変形例によっても、表示パネル１４から第１の部材１５が浮き上がることが防止される。
【００９４】
なお、図２８から図３０の変形例は、第１から第５の実施形態のテレビ１１にも当然に適用できる。
【００９５】
電子機器は、上記実施形態に示したテレビ１１、ポータブルコンピュータ６１に限定されるものではなく、携帯電話機、書籍や画像等を電子的に表示する電子ブックリーダーのようなその他の電子機器に対しても当然に実施可能である。
【００９６】
さらに、電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１１…テレビ、１４…表示パネル、１４Ａ…第１の面、１４Ｂ…第２の面、１５…第１の部材、１６…第２の部材、１７…弾性体、１８…光源、２１…固定部材、２２…貫通孔、３１…第１の本体、３２…第１の突出部、３５…第２の本体、３６…第２の突出部、４１…対向部、４２…先端部、４３…係合部、６１…ポータブルコンピュータ、６７…プリント回路板、８１…第１の突出部、８３…第２の突出部
【図１】
2012112991.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材との間に位置される発熱部品を有する電子機器であって、
表示パネルと、
前記表示パネルの前面を取り囲むとともに、前記発熱部品の影響によって前記表示パネルに沿った方向に熱膨張する第１の本体と、前記第１の本体から突出した一対の第１の突出部と、を有した前記第１の部材と、
前記表示パネルの後面を取り囲む第２の本体と、前記一対の第１の突出部の内側に位置するように前記第２の本体から突出した一対の第２の突出部と、を有した前記第２の部材と、
通電されることで発熱される前記発熱部品と、
前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に其々設けられるとともに、前記第１の本体が熱膨張する前の第１の状態と、前記第１の本体が熱膨張した後の第２の状態と、で前記一対の第１の突出部の間を広げる方向に押圧する一対の弾性体と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記発熱部品は、前記一対の第１の突出部の間の位置に設けられた請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記各第１の突出部の近傍で前記第１の本体に設けられた貫通孔と、
前記各貫通孔内で移動可能に該貫通孔に嵌め入れられて、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定した固定部材と、
を備えた請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記各弾性体は、前記各第２の突出部に固定され、
前記各第１の突出部は、先端部を有し、前記先端部は、前記一対の第１の突出部同士の間隔が広がるように斜めになった請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記各弾性体は、前記第１の突出部に対向した対向部を有し、前記対向部は、前記一対の弾性体同士の間隔が小さくなるように斜めになった請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記各第１の突出部は、前記第２の部材と係合するための係合部を有した請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の部材は、前記表示パネルを保持した複数の保持部を備え、
前記各第２の突出部は、前記複数の保持部のうちの一つと一体になったことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
表示面を有する表示パネルと、
一対の第１の突出部を有し、前記表示パネルの前記表示面側を取り囲む第１の部材と、
前記一対の第１の突出部の内側に位置するように突出した一対の第２の突出部を有するとともに、前記表示パネルの前記表示面と反対側を取り囲む第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に位置され、通電されることで発熱される前記発熱部品と、
前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に其々設けられた一対の弾性体と、
を備え、
前記第１の部材は、前記発熱部品の影響によって前記表示パネルに沿った方向に熱膨張し、
前記一対の弾性体は、前記第１の部材が熱膨張する前後で前記一対の第１の突出部の間を広げる方向に押圧する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
さらに、電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
表示パネルと、
前記表示パネルの第１の面を取り囲んだ熱膨張性の第１の本体と、前記第１の本体から突出した一対の第１の突出部と、を有した第１の部材と、
前記表示パネルの第２の面を取り囲む第２の本体と、前記一対の第１の突出部の内側に位置するように前記第２の本体から突出した一対の第２の突出部と、を有した第２の部材と、
前記第１の部材と、前記第２の部材との間に位置されて、通電されることで発熱される発熱部品と、
前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に其々設けられるとともに、前記第１の本体が熱膨張する前の状態で前記一対の第１の突出部の間を広げる方向に押圧する一対の弾性体と、
を備えた電子機器。
［２］
前記一対の弾性体は、前記第１の本体が熱膨張した状態で前記一対の第１の突出部の間を広げる方向に押圧する［１］に記載の電子機器。
［３］
前記発熱部品は、前記一対の第１の突出部の間の位置に設けられた［２］に記載の電子機器。
［４］
前記各第１の突出部の近傍で前記第１の本体に設けられた貫通孔と、
前記各貫通孔内で移動可能に該貫通孔に嵌め入れられて、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定した固定部材と、
を備えた［３］に記載の電子機器。
［５］
前記各弾性体は、前記各第２の突出部に固定され、
前記各第１の突出部は、先端部を有し、前記先端部は、前記一対の第１の突出部同士の間隔が広がるように斜めになった［４］に記載の電子機器。
［６］
前記各弾性体は、前記第１の突出部に対向した対向部を有し、前記対向部は、前記一対の弾性体同士の間隔が小さくなるように斜めになった［５］に記載の電子機器。
［７］
前記各第１の突出部は、前記第２の部材と係合するための係合部を有した［４］に記載の電子機器。
［８］
前記第２の部材は、前記表示パネルを保持した複数の保持部を備え、
前記各第２の突出部は、前記複数の保持部のうちの一つと一体になったことを特徴とする［４］に記載の電子機器。
［９］
樹脂製の第１の部材と、第２の部材とを有する筐体と
前記筐体に収容された表示装置と、
前記筐体に収容された発熱体と、
前記第１の部材に設けられた当接部と、
前記筐体内で前記発熱体と前記当接部との間に位置されて、前記当接部に当接されるとともに、該当接部を前記発熱体から離れる方向に押圧した押圧部材と、
有した電子機器。