(57)【要約】【課題】搬送ベルトと媒体との間の摩擦力により媒体の搬送力を高めることが可能な媒体搬送装置を提供するする。【解決手段】媒体搬送装置３０は、複数のローラに巻き掛けられ、媒体を搬送する搬送ベルト３１と、搬送ベルト３１に対向するように配置され、搬送ベルト３１との間で媒体ＢＬを把持しながら媒体ＢＬを案内する搬送ガイド３３とを具備する。搬送ベルト３１は、外周面から外側に向けて突出した複数の突起部３１ａを有し、搬送ガイド３３は、搬送ベルト３１側に向けて突出した複数のガイドリブ３３ａを有する。【選択図】図３
2012229082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられ、媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに対向するように配置され、前記搬送ベルトとの間で媒体を把持しながら媒体を案内する搬送ガイドと、を備え、
前記搬送ベルトは、外周面から外側に向けて突出した複数の突起部を有し、
前記搬送ガイドは、前記搬送ベルト側に向けて突出した複数のガイドリブを有することを特徴とする、媒体搬送装置。
【請求項２】
前記複数の突起部の先端は、平坦であることを特徴とする、請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記複数の突起部の先端の搬送方向に垂直な断面は、四角形又は台形であることを特徴とする、請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記複数のガイドリブの先端は、丸く形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記複数の突起部と前記複数のガイドリブとは、搬送方向に連続して設けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記複数のガイドリブは、搬送方向に連続して設けられ、
前記複数の突起部は、搬送方向に断続的に設けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記複数の突起部の先端は、搬送方向に設けられた溝により分割されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記複数の突起部と前記複数のガイドリブとは、交互に突出するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記複数の突起部と前記複数のガイドリブとの先端部は、オーバラップするように隙間を有した状態で噛み合っていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送ベルトは、前記搬送ガイドより摩擦係数が高い材質から形成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送ベルトは、前記搬送ガイドより伸縮性の高い材質から形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記搬送ベルトと媒体との接触箇所が、前記搬送ガイドと媒体との接触箇所より多くなるように前記突起部の数及び前記ガイドリブの数が設定されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載の媒体搬送装置が内蔵され、前記媒体搬送装置を用いて媒体を搬送する自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金自動預払機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）が、銀行等の金融機関だけでなくコンビニエンスストア等の小売店、公共施設に幅広く設置されている。現金自動預払機は、顧客自身の操作によって自動取引が可能な装置の一例である。自動取引装置では、入金取引や出金取引だけでなく現金を介さない取引も可能である。
【０００３】
自動取引装置には、紙幣、チケット、証書等の媒体の収納や排出を行うために媒体を搬送する媒体搬送装置が設けられている。例えば、特許文献１には、複数のローラに巻き掛けられた搬送ベルトと、搬送ベルトの外周側に配置された搬送ガイドとの間に媒体を挟み、搬送ベルトを回すことによって媒体を搬送する媒体搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の媒体搬送装置では、搬送ベルトと媒体との接触面積が小さい。このため、搬送ベルトと媒体との間の摩擦力が小さく、媒体の搬送状態によって搬送ガイドと媒体との間の摩擦力が大きくなった場合には媒体の搬送力が低下し、媒体のスキューや搬送ジャムが発生する原因となり得る。
【０００６】
上記課題を解決するために、搬送ベルトを増やし、搬送ベルトと媒体との間の摩擦力を大きくすることも考えられる。しかし、搬送ベルトを増やすと媒体搬送装置自体の構成が複雑になり、かつ装置が大型化する。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、搬送ベルトと媒体との間の摩擦力により媒体の搬送力を高めることが可能な、新規かつ改良された媒体搬送装置及び自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数のローラに巻き掛けられ、媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに対向するように配置され、前記搬送ベルトとの間で媒体を把持しながら媒体を案内する搬送ガイドと、を備え、前記搬送ベルトは、外周面から外側に向けて突出した複数の突起部を有し、前記搬送ガイドは、前記搬送ベルト側に向けて突出した複数のガイドリブを有することを特徴とする、媒体搬送装置が提供される。
【０００９】
前記複数の突起部の先端は、平坦であってもよい。
【００１０】
前記複数の突起部の先端の搬送方向に垂直な断面は、四角形又は台形であってもよい。
【００１１】
前記複数のガイドリブの先端は、丸く形成されてもよい。
【００１２】
前記複数の突起部と前記複数のガイドリブとは、搬送方向に連続して設けられてもよい。
【００１３】
前記複数のガイドリブは、搬送方向に連続して設けられ、前記複数の突起部は、搬送方向に断続的に設けられてもよい。
【００１４】
前記複数の突起部の先端は、搬送方向に設けられた溝により分割されてもよい。
【００１５】
前記複数の突起部と前記複数のガイドリブとは、交互に突出するように配置されてもよい。
【００１６】
前記複数の突起部と前記複数のガイドリブとの先端部は、オーバラップするように隙間を有した状態で噛み合っていてもよい。
【００１７】
前記搬送ベルトは、前記搬送ガイドより摩擦係数が高い材質から形成されてもよい。
【００１８】
前記搬送ベルトは、前記搬送ガイドより伸縮性の高い材質から形成されてもよい。
【００１９】
前記搬送ベルトと媒体との接触箇所が、前記搬送ガイドと媒体との接触箇所より多くなるように前記突起部の数及び前記ガイドリブの数が設定されてもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記媒体搬送装置が内蔵され、前記媒体搬送装置を用いて媒体を搬送する自動取引装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、搬送ベルトと媒体との間の摩擦力により媒体の搬送力を高めることが可能な媒体搬送装置及び自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る媒体搬送装置を含んだ自動取引装置を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る媒体搬送装置を示した図である。
【図３】第１実施形態に係る媒体搬送装置による媒体の搬送を説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置を示した図である。
【図５】変形例に係る媒体搬送装置の断面図である。
【図６】比較例に係る媒体搬送装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜はじめに＞
本発明の各実施形態に係る媒体搬送装置について説明する前に、比較例として、図６に示した媒体搬送装置についてその構成及び動作を簡単に説明する。図６の下図は、比較例に係る媒体搬送装置９９の側面図であり、図６の上図は、媒体搬送装置９９の搬送方向に垂直な方向に搬送路を切断した３−３断面図である。
【００２５】
媒体搬送装置９９は、搬送ベルト９１、左右の搬送ローラ９２及び搬送ガイド９３を有している。搬送ベルト９１は、２つの搬送ローラ９２に巻き掛けられた無端状のベルトである。搬送ローラ９２が回転すると、その回転により搬送ベルト９１が搬送方向に動く。搬送ガイド９３は、接地面に配置され、図６の上図に示すように、搬送ベルト９１の外側で突出した２つの凸部９３ａを有している。２つの凸部９３ａは、搬送方向に連続して突出している。
【００２６】
かかる構成によれば、搬送ベルト９１と媒体ＢＬとの接触部分は、搬送ベルト９１の２箇所のエッジ部Ｅｄだけである。このため、搬送ベルト９１と媒体ＢＬとの間の摩擦力は小さい。よって、媒体ＢＬの搬送状態によって媒体ＢＬと搬送ガイド９３との間の摩擦力が大きくなった場合には、搬送ベルト９１と媒体ＢＬとの間の摩擦力との相対関係から、媒体ＢＬの搬送力が低下し、媒体のスキューや搬送ジャムが発生する原因となり得る。
【００２７】
そこで、以下では、搬送ベルトと媒体との間の摩擦力を強め、媒体の搬送力を高めることが可能な、本発明の第１実施形態に係る媒体搬送装置及びその媒体搬送装置を内蔵した自動取引装置について説明する。
【００２８】
＜１．第１実施形態＞
［自動取引装置］
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る媒体搬送装置を内蔵した自動取引装置について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る媒体搬送装置を含んだ自動取引装置の概略構成図である。自動取引装置１０は、顧客自身の操作によって自動取引が可能な装置であり、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等の小売店、公共施設等に設置される。自動取引装置１０は、入金取引や出金取引だけでなく現金を介さない取引も処理し得る。自動取引装置１０の一例としては、現金自動預払機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）が挙げられる。
【００２９】
自動取引装置１０は、紙幣投入部１２、繰出部１４、鑑別部１６、一時保管部１８、返却集積部２０、排出口２２、全種別紙幣収納部２４、及び媒体搬送装置３０を有する。紙幣投入部１２は、媒体としての紙幣を投入するため、また、出金取引において一括して紙幣を出金するための紙幣入出金口を備える。紙幣投入部１２は、紙幣を所定枚数まで束にして投入することができる。繰出部１４は、その紙幣入出金口に投入された紙幣を１枚ずつに分けて繰り出す。
【００３０】
媒体搬送装置３０は、自動取引装置１０に内蔵され、媒体としての紙幣を搬送する。媒体搬送装置３０は、自動取引装置１０の搬送路を形成し、紙幣投入部１２から投入され、繰出部１４によって繰り出された紙幣を各部へ搬送し、所定位置に収納する。なお、搬送路の途中には、図示しない複数のブレードが配され、そのブレードを動かして搬送方向の切替えが行われる。
【００３１】
鑑別部１６は、紙幣投入部１２から媒体搬送装置３０によって搬送された紙幣の真偽、正損、金種等を鑑別する。一時保管部１８は、鑑別部６で鑑別された紙幣を一時的に保管する。返却集積部２０は、鑑別部１６によって金種不明や偽券等のリジェクト紙幣と鑑別された紙幣を集積する。また、返却集積部２０は集積した紙幣を返却するための排出口２２を有している。全種別紙幣収納部２４は、複数のカセットを有し、それぞれのカセットに予め定められた金種の紙幣を収納する。
【００３２】
［媒体搬送装置の構成］
次に、図２を参照して、第１実施形態に係る媒体搬送装置３０の構成について説明する。図２の下図は、第１実施形態に係る媒体搬送装置３０の搬送方向に対する側面図であり、図２の上図は、媒体搬送装置３０の搬送方向に垂直な方向に搬送路を切断した１−１断面図である。
【００３３】
媒体搬送装置３０は、搬送ベルト３１、搬送ローラとしての駆動プーリ３２ａ及び従動プーリ３２ｂ及び搬送ガイド３３を有している。搬送ベルト３１は、無端状のベルトであり、駆動プーリ３２ａ及び従動プーリ３２ｂに巻き掛けられている。駆動プーリ３２ａは、モータＭに接続され、モータＭの駆動により回転し、搬送ベルト３１を動作させる。従動プーリ３２ｂは、搬送ベルト３１が動作することにより回転する。
【００３４】
搬送ガイド３３は、図２の上図にも示すように、搬送ベルト３１の外周に対向するように配置されている。図３に示すように、媒体搬送装置３０は、搬送ベルト３１と搬送ガイド３３との間に媒体ＢＬを把持しながら、媒体ＢＬを搬送方向へと案内する。
【００３５】
搬送ベルト３１は、搬送ベルト３１の外周面から外側に向けて複数の凸状の突起部３１ａを有する。媒体搬送装置３０の接地部分では、図２の１−１断面図に示すように、搬送ベルト３１の複数の突起部３１ａは、搬送ガイド３３側に向けて突出する。各突起部３１ａの搬送方向に垂直な断面（図２の１−１断面）は、台形である。ただし、突起部３１ａの搬送方向に垂直な断面の形状は、台形に限定されず、例えば四角形であってもよい。突起部３１ａの先端は平坦であり、１つの突起部３１ａに２つのエッジ部２ｄがある。各突起部３１ａは、搬送方向に連続している。つまり、搬送ベルト３１は、周方向に２つの突起部３１ａが突起した形状となっている。
【００３６】
搬送ガイド３３も同様に、搬送ベルト３１に対向する向きに突出した複数のガイドリブ３３ａを有する。各ガイドリブ３３ａの搬送方向に垂直な断面（図２の１−１断面）の先端は丸く形成されていて、エッジ部を有しない。各ガイドリブ３３ａは、搬送方向に連続している。つまり、搬送ガイド３３は、周方向に３つのガイドリブ３３ａが突起した形状となっている。
【００３７】
かかる構成によれば、搬送ベルト３１の突起部３１ａの先端は平坦でエッジ部を有するため、丸みがあってエッジ部を有さないガイドリブ３３ａよりも摩擦力が強まる。具体的には、一突起につき２箇所で媒体ＢＬと接触するため、搬送ベルト３１に設けられた２つの突起部３１ａにより接触箇所は４箇所となる。一方、ガイドリブ３３ａの先端近傍は丸形であるため、一突起につき１箇所で媒体ＢＬと接触するため、ガイドリブ３３ａに設けられた３つのガイドリブ３３ａにより接触箇所は３箇所となる。これにより、本実施形態に係る搬送ベルト３１及び搬送ガイド３３の突起数及び突起の形状によれば、突起部３１ａの接触箇所は、ガイドリブ３３ａの接触箇所を上回ることになる。このように、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの接触箇所が、搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの接触箇所より多くなるように突起部３１ａの数及びガイドリブ３３ａの数が設定されることが好ましい。
【００３８】
また、搬送ベルト３１は、搬送ガイド３３より摩擦係数が高い材質から形成されている。例えば、搬送ベルト３１は、可撓性を有するゴム等の摩擦係数が高い材料で形成されることが好ましく、搬送ガイド３３は、プラスチック等の摩擦係数が低い材料で形成されることが好ましい。また、搬送ベルト３１は、搬送ガイド３３より伸縮性の高い材質から形成されることが好ましい。
【００３９】
更に、複数の突起部３１ａと複数のガイドリブ３３ａとは、交互に突出するように配置される。また、複数の突起部３１ａと複数のガイドリブ３３ａのそれぞれの先端部は、各突起の高さ方向にオーバラップし、媒体ＢＬを把持するための隙間を有した状態で噛み合っている。これによれば、搬送ベルト３１の進行方向に対して、常時、隙間ができる構成であるため、搬送ベルト３１と搬送ガイド３３で噛み合いのタイミングをとる必要がなく、搬送制御を簡素化できる。
【００４０】
図６に示した比較例では、搬送ベルト９１と媒体ＢＬとの接触部分は、搬送ベルト９１の２箇所のエッジ部Ｅｄだけである。このため、搬送ベルト９１と媒体ＢＬとの間の摩擦力が小さい。よって、媒体ＢＬとガイドリブ９３ａとの間の摩擦力が大きくなった場合には、媒体ＢＬの搬送力が低下してしまい、媒体ＢＬのスキューや搬送ジャムの原因になる。
【００４１】
これに対して、本実施形態に係る搬送ベルト３１によれば、図３に示したように、媒体ＢＬは各突起部３１ａの先端及び両エッジ部Ｅｄと接触するため、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの間に大きな摩擦力が発生する。
【００４２】
また、比較例では、搬送ベルト９１及び搬送ガイド９３に把持されている媒体ＢＬのうち、搬送ベルト９１及び搬送ガイド９３からはみ出している部分が、搬送中にバタつき、搬送ガイド９３と接触するため、把持されている部分以外に媒体ＢＬと搬送ガイド９３が接触する部分が多くなり、搬送負荷が増加し、媒体搬送能力の低下を招く要因の１つとなっていた。しかし、本実施形態では、搬送ベルト３１側の複数の突起部３１ａと搬送ガイド３３側の複数のガイドリブ３３ａとにより、媒体ＢＬをしっかりと把持するため、媒体ＢＬが搬送中にバタつきにくい。これにより、搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの間の摩擦力は低くなる。以上から、本実施形態に係る媒体搬送装置３０によれば、突起部３１ａ及びガイドリブ３３ａの形状、材質、配置、相互の位置関係から、媒体の搬送能力を高めることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、搬送ベルト３１の突起部３１ａが２箇所、搬送ベルト３１の搬送方向に突起し、搬送ガイド３３のガイドリブ３３ａが３箇所、搬送ガイド３３の搬送方向に突起している。しかし、突起部３１ａ及びガイドリブ３３ａの個数はこれに限らず、搬送する媒体ＢＬのコシや厚み、必要な搬送力に応じて増やすことができる。例えば、突起部３１ａを３箇所、ガイドリブ３３ａを２箇所突起させるようにしてもよい。この場合には、搬送ベルト９１と媒体ＢＬとの接触は６箇所、媒体ＢＬと搬送ガイド９３との接触は２箇所となり、媒体ＢＬのフィード力が増加する。
【００４４】
また、搬送する媒体の大きさや必要な搬送力に応じて、搬送ベルト３１、駆動プーリ３２ａ及び従動プーリ３２ｂの構成を複数箇所配置することもできる。
【００４５】
［媒体搬送装置の動作］
次に、図３を参照して、本実施形態に係る媒体搬送装置３０の動作について説明する。図３は、第１実施形態に係る媒体搬送装置３０を用いた媒体ＢＬの搬送を説明するための図である。図３の中央図及び下図は、本実施形態に係る媒体搬送装置３０の搬送方向に対する側面図及び斜視図である。図３の上図は、媒体搬送装置３０の搬送方向に垂直な方向に搬送路を切断した図（中央図の２−２断面図）である。特に、図３の２−２断面図では、図２の１−１断面図で示した媒体ＢＬを搬送していない状態と比べて、媒体ＢＬの搬送中の状態を簡潔に示している。
【００４６】
媒体ＢＬが、従動プーリ３２ｂ側から入って駆動プーリ３２ａ側から出るように搬送される場合、まず、モータＭによる駆動プーリ３２ａの回転により搬送ベルト３１が回転する。これにより、図３で示すように、搬送ベルト３１の突起部３１ａと搬送ガイド３３のガイドリブ３３ａとの間で媒体ＢＬを把持し、媒体ＢＬの上面に接触している搬送ベルト３１との摩擦力によって媒体ＢＬを搬送方向に搬送していく。
【００４７】
媒体搬送時、媒体ＢＬは、交互に配置された突起部３１ａとガイドリブ３３ａとの間で把持され、２−２断面で示したように、波状に変形する。このとき、搬送ベルト３１は、媒体ＢＬを把持していないときの位置Ｐｓから把持したあとの位置Ｐｕまで上方に移動する。搬送ベルト３１は、前述したとおりゴム製の伸縮可能な素材で形成されているため、媒体ＢＬが把持されると反力によってこのように上方に移動する。これにより、搬送ベルト３１は、媒体ＢＬを把持する力を増加させることができる。また、前述の通り、媒体ＢＬは、搬送ベルト３１の突起部３１ａの両エッジ部Ｅｄと接触するため、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの接触箇所が、搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの接触箇所より多くなる。このため、搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの間の摩擦力より、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの間の摩擦力が高まり、安定した搬送が可能となる。
【００４８】
以上に説明したように、第１実施形態に係る媒体搬送装置３０によれば、搬送ベルト３１に設けられた突起部３１ａにより搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの接触部分を増やすことができ、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの間の摩擦力を強めることができる。このため、媒体ＢＬの状態によって搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの間の摩擦力が大きくなった場合であっても、搬送中のスキューや搬送ジャムの発生を防止することができる。また、搬送ベルト３１を増やす必要がないため、媒体搬送装置３０の構成を簡素化でき、媒体搬送装置３０の大型化を回避し、製造コストを下げることができる。
【００４９】
＜２．第２実施形態＞
［媒体搬送装置の構成］
次に、図４を参照して、第２実施形態に係る媒体搬送装置３０の構成について説明する。図４の上図は、第２実施形態に係る媒体搬送装置３０の搬送方向に対する側面図であり、図４の下図は、第２実施形態に係る媒体搬送装置３０の斜視図である。
【００５０】
第２実施形態に係る媒体搬送装置３０では、複数のガイドリブ３３ａが搬送方向に連続して設けられている点は第１実施形態と同様である。しかし、搬送ベルト３１の複数の突起部３１ｂが搬送方向に断続的に配置されている点で第１実施形態と相違する。
【００５１】
具体的には、搬送ベルト３１の２つの突起部３１ｂは、搬送方向に所定のピッチで断続的に設けられている。所定のピッチは均等であることが好ましい。
【００５２】
［媒体搬送装置の動作］
次に、図４を参照して、本実施形態に係る媒体搬送装置３０の動作について説明する。媒体ＢＬが、従動プーリ３２ｂ側から入って駆動プーリ３２ａ側から出るように搬送される場合、まず、モータＭによる駆動プーリ３２ａの回転により搬送ベルト３１が回転する。これにより、搬送ベルト３１の突起部３１ｂと搬送ガイド３３のガイドリブ３３ａとの間で媒体ＢＬを把持し、媒体ＢＬの上面に接触している搬送ベルト３１との摩擦力によって媒体ＢＬを搬送方向に搬送していく。
【００５３】
媒体搬送時、媒体ＢＬは、交互に配置された突起部３１ｂとガイドリブ３３ａとの間で把持され、波状に変形する。このとき、媒体ＢＬは、搬送ベルト３１の突起部３１ｂの両エッジ部と接触し、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの接触箇所が、搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの接触箇所より多くなる。このため、搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの間の摩擦力に対して、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの間に高い摩擦力が発生し、これにより、安定した搬送が可能となる。
【００５４】
また、媒体搬送時、突起部３１ｂと媒体ＢＬとの間に紙粉等の異物が入った場合には、突起部３１ｂと媒体ＢＬとの摩擦係数の差により、異物は突起部３１ｂより移動し、次の突起部３１ｂとの隙間に入る。隙間に入った異物は、重力や遠心力によりガイドリブ３３ａ間等に落ちるようになっている。
【００５５】
以上に説明したように、第２実施形態に係る媒体搬送装置３０によれば、搬送ベルト３１に設けられた突起部３１ｂにより搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの接触部分を増やすことができる。このため、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの間の摩擦力が大きくなり、媒体ＢＬの状態によって搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの間の摩擦力が大きくなった場合でも、搬送中のスキューや搬送ジャムの発生を防止することができる。また、搬送ベルト３１を増やす必要がないため、媒体搬送装置３０の構成を簡素化し、媒体搬送装置３０を大型化を回避し、製造コストを下げることができる。更に、異物を搬送ベルト３１の突起部３１ｂ間の隙間に移動させることにより、突起部３１ｂと媒体ＢＬとを確実に接触させることができる。これにより、さらに確実に、搬送中のスキューや搬送ジャムの発生を防止することができる。
【００５６】
＜３．変形例＞
最後に、変形例に係る媒体搬送装置３０について、図５を参照しながら簡単に説明する。変形例では、図５に示したように、突起部３１ａの先端が、搬送方向に設けられた溝３１ｃにより分割された形状である。ここでは、２つの突起部３１ａの先端の中央にて周方向に溝３１ｃが設けられている。
【００５７】
変形例に係る媒体搬送装置３０によっても、搬送ベルト３１に設けられた突起部３１ａにより搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの接触部分を増やすことができる。このため、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの間の摩擦力が大きくなり、媒体ＢＬの状態によって搬送ガイド３３と媒体ＢＬとの間の摩擦力が大きくなった場合でも、搬送中のスキューや搬送ジャムの発生を防止することができる。なお、第２実施形態に係る搬送ベルト３１の突起部３１ｂ（図４参照）も同様に、その先端が搬送方向に設けられた溝３１ｃにより分割した形状であってもよい。
【００５８】
以上、各実施形態及びその変形例に係る媒体搬送装置３０によれば、搬送ベルト３１と媒体ＢＬとの間の摩擦力を強めて、媒体ＢＬの搬送力を高めることが可能な媒体搬送装置３０及び媒体搬送装置３０を内蔵した自動取引装置１０を提供することができる。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
例えば、第１及び第２実施形態では、搬送ベルト３１の突起部３１ａ、３１ｂとガイドリブ３３ａとを交互に配置したが、本発明にかかる媒体搬送装置は、これに限らず、突起部３１ａ、３１ｂとガイドリブ３３ａとは、必ずしも交互に配置されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０      自動取引装置
１２      紙幣投入部
１４      繰出部
１６      鑑別部
１８      一時保管部
２０      返却集積部
２２      排出口
２４      全種別紙幣収納部
３０      媒体搬送装置
３１      搬送ベルト
３１ａ    突起部
３１ｂ    突起部
３２ａ    駆動プーリ
３２ｂ    従動プーリ
３３      搬送ガイド
３３ａ    ガイドリブ
ＢＬ      媒体
【図１】
2012229082.tif 000003
【図２】
2012229082.tif 000004
【図３】
2012229082.tif 000005
【図４】
2012229082.tif 000006
【図５】
2012229082.tif 000007
【図６】
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