(57)【要約】【課題】携帯機器に設けられた測位装置の電力消費を低減する。【解決手段】デジタルカメラ等の携帯機器にＧＰＳレシーバ２１が搭載され、現在位置を検出する。検出した現在位置に一定時間以上変化がない場合に、その位置をユーザの自宅等の生活圏とみなし、生活圏に位置する場合にはＧＰＤレシーバ２１の受信周期を通常よりも増大させて電力消費を削減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置データ検出手段と、
ユーザの生活圏の位置データを登録する登録手段と、
検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、そうでない場合に比べて前記位置データ検出手段における位置検出間隔を相対的に増大させる制御手段と、
を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯機器において、
前記生活圏は、ユーザが一定時間以上滞在している場所の近傍であることを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯機器において、
前記生活圏は、ユーザの自宅近傍であることを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項１記載の携帯機器において、
前記登録手段は、検出した位置データに一定時間以上変化が生じていない場合に、その位置データを前記生活圏の位置データとして自動登録する
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項１記載の携帯機器において、
前記制御手段は、検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、滞在時間に応じて前記位置検出間隔を順次増大させる
ことを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器に関し、特に位置検出機能付き携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＧＰＳ等により自己の位置を検出できる携帯電話やデジタルカメラ等の携帯機器が開発されている。
【０００３】
下記の特許文献１には、無駄な電力消費を減らすことができ、かつ、装置の使用中に移動速度が変化した場合でも、適宜な間隔でＧＰＳ測位処理を実行することのできる測位装置を提供することを目的として、測位位置における装置本体の移動速度を検出する移動速度検出手段と、移動速度検出手段により検出された移動速度が所定値以下か否かを判別する判別手段と、この判別手段により移動速度が所定値以下と判別された場合に、測位手段を間欠的に駆動させる間欠駆動手段を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動速度が所定値以下の場合に測位装置を間欠的に動作させることは電力消費削減の観点からは有効であるが、その一方で、移動速度が所定値以上の場合には一律に測位装置が通常の間隔で動作することになるため、電力消費削減の効果が限定されてしまう。すなわち、移動速度によらず、ユーザがよく知っている場所等においては高精度な測位は必ずしも必要ではないと考えられるものの、測位装置は常に高精度の測位を実行して電力を消費してしまう問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザにとって高精度の測位が必ずしも必要と考えられない状況において、測位装置の消費電力を抑制することにより無駄な電力消費を一層削減することができる携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯機器であって、位置データ検出手段と、ユーザの生活圏の位置データを登録する登録手段と、検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、そうでない場合に比べて前記位置データ検出手段における位置検出間隔を相対的に増大させる制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記生活圏は、ユーザが一定時間以上滞在している場所の近傍である。
【０００９】
また、本発明の他の実施形態では、前記生活圏は、ユーザの自宅近傍である。
【００１０】
また、本発明の他の実施形態では、前記登録手段は、検出した位置データに一定時間以上変化が生じていない場合に、その位置データを前記生活圏の位置データとして自動登録する。
【００１１】
また、本発明の他の実施形態では、前記制御手段は、検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、滞在時間に応じて前記位置検出間隔を順次増大させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位置データ検出手段（測位装置）での電力消費をより一層削減することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるデジタルカメラの構成図である。
【図２】実施形態の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について、携帯機器としてデジタルカメラを例にとり説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１に、本実施形態におけるデジタルカメラの構成ブロック図を示す。絞り部１１及びレンズ１２を介して入力された被写界光は、撮像デバイスであるＣＣＤ１４で焦点を結ぶ。絞り部１１の絞り量及びレンズ１２の移動量は、ＣＰＵにより制御される。ＣＣＤ１４は、入力された被写界光を電気信号に変換して出力する。ＣＣＤ１４による光電変換のタイミングは、タイミングジェネレータ（ＴＧ）２２を介してＣＰＵにより制御される。ＣＣＤ１４は、ＬＣＤ４４に表示されるプレビュー画像取得のために一定間隔で常時電荷の蓄積及び電荷の掃出しを行う。また、ユーザから撮影指示があった場合には、プレビュー画像取得のための光電変換を一時中断し、画像撮影に必要な露光時間をかけて電荷を蓄積した上で、電荷の掃出しを行う。ＣＣＤ１４の代わりにＣＭＯＳを用いてもよい。
【００１６】
ＣＣＤ１４から出力された電気信号は、二重相関サンプリング回路（ＣＤＳ）１６による所定のアナログ信号処理、増幅回路（ＡＭＰ）１８による増幅処理が施された後、Ａ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ）２０によりデジタルデータに変換される。変換により得られたデジタルデータは、画像データとしてメモリ２４に一時記憶された後、画像処理部２６に供給される。
【００１７】
画像処理部２６は、マイクロプロセッサで構成され、ホワイトバランス（ＷＢ）処理部４６やγ補正処理部４８、エッジ強調処理５０、圧縮伸長処理部等を有し、メモリ２４に一時記憶された画像データに対して公知の画像処理を施す。画像処理部２６において必要な処理が施された画像データは、ＪＰＥＧ形式等に圧縮されて記憶部４２に保存される。また、ユーザからの指示により記憶部４２に保存されている画像データの再生が指示された場合、画像処理部２６は記憶部４２から読み出された画像データを伸長処理し、ＬＣＤ４４に表示する。
【００１８】
また、測位装置としてのＧＰＳレシーバ２１は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波を受信し、受信したＧＰＳデータを画像処理部２６に出力する。画像処理部２６は、ＧＰＳデータから経緯度データを取得し、画像データに付加して記憶部４２に保存する。例えば、画像処理部２６は、画像データをＥｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ  ｆｏｒ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｔｉｌｌ  ｃａｍｅｒａｓ）規格のタグを利用してＧＰＳデータから得た経緯度データを記録する。
【００１９】
また、画像処理部２６は、ユーザからの指示に基づき、記憶部４２に保存された画像データを読み出し、無線送受信器２２を用いてインターネット上のサーバに送信（アップロード）する。もちろん、画像処理部２６は、ユーザからの指示に基づき、インターネット上のサーバから任意の画像データを無線送受信器２２を用いて受信（ダウンロード）することもできる。
【００２０】
デジタルカメラの各部は、内蔵電池５１からの電力供給を受けて動作する。内蔵電池５１は、例えばリチウムイオン電池であり、ＡＣアダプタを介して外部電源と接続し充電することができる。
【００２１】
このような構成において、マイクロプロセッサとしての画像処理部２６は、ＧＰＳレシーバ２１の電源オン／オフやＧＰＳレシーバ２１での測位間隔を制御することで内蔵電池５１の消費電力を削減する。測位間隔の制御は、具体的にはＧＰＳレシーバ２１でのＧＰＳデータの受信間隔を制御することにより行われる。また、ユーザの生活圏とみなせる位置を自動的に登録し、ＧＰＳレシーバ２１で検出した位置がユーザの生活圏内に位置している場合には、ＧＰＳレシーバ２１の受信間隔を通常の受信間隔よりも増大させる。ユーザの生活圏とは、ユーザの自宅近傍やユーザの勤務場所近傍等であり、ユーザが地理をよく知っているとみなせる場所である。ユーザが生活圏内に位置している場合には、必ずしも高精度な測位は必要でないと考えられるため、ＧＰＳレシーバ２１の受信間隔を増大させても問題はなく、かつ、ＧＰＳレシーバ２１での電力消費を削減できる。
【００２２】
図２に、本実施形態の処理フローチャートを示す。まず、マイクロプロセッサとしての画像処理部２６は、ＧＰＳレシーバ２１を動作させてＧＰＳデータの受信を開始する（Ｓ１０１）。そして、受信したＧＰＳデータからデジタルカメラの現在の位置ＰＮ（経緯度データ）を取得する（Ｓ１０２）。取得した位置ＰＮは、順次、画像処理部２６のメモリに格納する。
【００２３】
次に、現在位置ＰＮと前回取得した位置ＰＮ−１をそれぞれメモリから読み出し、両者を比較してその差がしきい距離Ｄ１より大きいか否かを判定する（Ｓ１０３）。デジタルカメラのユーザがある特定位置に留まっているか否かを判定するためである。しきい距離Ｄ１は任意に設定できるが、例えば２００ｍに設定する。
【００２４】
現在位置ＰＮと前回位置ＰＮ−１との差がしきい距離Ｄ１より小さい場合には、次に、現在位置ＰＮが登録済の場所の近傍であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定も、現在位置ＰＮと既に登録済の場所の位置データとの差が所定の距離内であるか否かにより判定できる。所定の距離も任意に設定できるが、例えば２００ｍに設定することができる。なお、この判定処理におけるしきい距離と、Ｓ１０３におけるしきい距離とは、技術的意義が異なる点に留意すべきである。すなわち、Ｓ１０３におけるしきい距離は、ユーザがある位置に留まっているか否かを判定するためのしきい値であるのに対し、Ｓ１０４はユーザの生活圏を規定するためのしきい値として機能する。
【００２５】
登録済の場所が未だ存在しない場合には、この判定処理にてＮＯと判定され、ユーザの累積滞在時間を示すパラメータｔｉｓｔを１秒間ずつインクリメントする（Ｓ１０５）。但し、パラメータｔｉｓｔが所定の最大値Ｔｍａｘに達している場合には、インクリメント処理は行わず、最大値Ｔｍａｘのまま維持する。
【００２６】
パラメータｔｉｓｔをインクリメントしてユーザの累積滞在時間を算出した後、パラメータｔｉｓｔが所定のしきい時間Ｔ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。パラメータｔｉｓｔが所定のしきい時間Ｔ１以上である場合には、生活圏として認めるために十分な時間だけ現在位置ＰＮに滞在しており、例えばユーザが自宅や勤務場所に位置する可能性が高いとみなし、現在位置ＰＮを新たにユーザの生活圏の位置データとして画像処理部２６のメモリに登録する（Ｓ１０７）。なお、ここで登録される位置データは、ユーザの生活圏の中心位置のデータであり、生活圏の範囲はこの位置データを中心としたしきい距離内として規定される（Ｓ１０４のしきい距離で規定される範囲）。
【００２７】
生活圏の位置データを登録した後、画像処理部２６は、ＧＰＳレシーバ２１の受信間隔を示すパラメータｔＰＯＤを現在の２倍に増大する（Ｓ１０８）。すなわち、現在のパラメータｔＰＯＤに対し、ｔＰＯＤ×２を新たなパラメータとして更新する。但し、パラメータｔＰＯＤが既に所定の最大値ＴＰＯＤＭＡＸに達している場合には、増大処理を行なわず最大値をそのまま維持する。例えば、最大値を１０分間とした場合、ユーザが現在位置ＰＮに留まる限りｔＰＯＤは２秒、４秒、８秒、１６秒、３２秒、・・と順次増大し、１０分となった時点でその値が維持される。
【００２８】
一方、Ｓ１０３で現在位置ＰＮと前回位置ＰＮ−１とを比較し、その差がしきい距離Ｄ１より大きい場合には、ユーザが移動したものとみなし、パラメータｔｉｓｔを０にリセットし（Ｓ１１４）、また、パラメータｔＰＯＤも通常の受信周期である１秒にリセットする（Ｓ１１５）。ユーザが移動し続ける場合には、パラメータｔｉｓｔは０のままであり、パラメータｔＰＯＤも１秒のままである。
【００２９】
また、Ｓ１０６でパラメータｔｉｓｔが所定のしきい時間Ｔ１より小さい場合には、生活圏とみなせるだけ十分な時間ユーザがその場所に留まっていないことを意味し、ユーザの生活圏でないとみなして同様にパラメータｔＰＯＤを１秒にリセットする（Ｓ１１５）。
【００３０】
さらに、Ｓ１０４で現在位置ＰＮが既に登録された場所近傍である、つまり登録された位置データから所定のしきい距離以内であって、登録された生活圏内であると判定された場合には、パラメータｔＰＯＤを現在の２倍に増大する（Ｓ１０８）。
【００３１】
以上のようにして、現在位置ＰＮが生活圏内であるか否かに応じてＧＰＳレシーバ２１の受信間隔を示すパラメータｔＰＯＤを通常の１秒、あるいはそれ以上に設定した後、ＧＰＳレシーバ２１の動作を停止するためのパラメータｔｏｆｆをパラメータｔＰＯＤから演算する。具体的には、
ｔｏｆｆ＝ｔＰＯＤ−１
によりパラメータｔｏｆｆを演算する（Ｓ１０９）。そして、パラメータｔｏｆｆの値が０であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。Ｓ１１５の処理でパラメータｔＰＯＤの値が１秒に設定されている場合、Ｓ１０９でパラメータｔＰＯＤは１だけ減算されて０になるから、この判定処理でＹＥＳと判定され、Ｓ１０１以降の処理を繰り返してＧＰＳレシーバ２１によりＧＰＳデータを連続して受信する。すなわち、１秒間隔で測位が実行される。
【００３２】
これに対し、Ｓ１０８でパラメータｔＰＯＤが２倍若しくはそれ以上に設定された場合、Ｓ１０９でパラメータｔＰＯＤは１だけ減算されても０にならないため、この判定処理でＮＯと判定される。そして、ＧＰＳレシーバ２１での受信動作を停止し（Ｓ１１１）、パラメータｔｏｆｆから１だけ減算し（Ｓ１１２）、パラメータｔｏｆｆが０となるまでＧＰＳレシーバ２１の受信動作を停止し続け、その後にＳ１０１以降の処理を繰り返してＧＰＳレシーバ２１による受信動作を再開する（Ｓ１１３）。パラメータｔｏｆｆはパラメータｔＰＯＤから演算され、ユーザが生活圏に位置している場合にはｔＰＯＤは順次増大していくから、その分だけＧＰＳレシーバ２１の停止時間は増大することになり、結局、ｔＰＯＤで決定される受信周期でＧＰＳレシーバ２１はＧＰＳデータを受信し、測位を実行することになる。
【００３３】
本実施形態の処理を、より具体的に説明する。
【００３４】
今、デジタルカメラにはユーザの生活圏が登録されておらず、ユーザが自宅にいてデジタルカメラを操作して撮影しているものとする。この場合、Ｓ１０３でＮＯ、Ｓ１０４でＮＯと判定され、さらにＳ１０６でＹＥＳと判定されて自宅の位置データが生活圏の位置データとして画像処理部２６のメモリに登録される。
【００３５】
そして、Ｓ１０８でＧＰＳレシーバ２１の受信間隔が現在の受信間隔の２倍の２秒間に設定され、Ｓ１１１でＧＰＳレシーバ２１での受信が停止される。その後、受信間隔分だけ経過した後にＧＰＳレシーバ２１での受信が再開され測位が行われる。ユーザがそのまま自宅にいると、Ｓ１０４でＹＥＳと判定され、ＧＰＳレシーバ２１での受信間隔がさらに２倍の４秒間に設定された上で、Ｓ１１１ｄｅＧＰＳレシーバ２１での受信が停止される。その後、受信間隔分だけ経過した後にＧＰＳレシーバ２１での受信が再開され測位が行われる。このようにユーザが自宅にいると、その分だけＧＰＳレシーバ２１での受信間隔が２倍、４倍、８倍と順次増大していく。受信間隔が予め定めた最大値に達すると、それ以上に増大することはなく、最大値の間隔でＧＰＳレシーバ２１での受信及び測位が行われる。
【００３６】
ユーザが自宅近傍から離れた場合、Ｓ１０３でＹＥＳと判定され、ＧＰＳレシーバ２１の受信間隔は通常の１秒に設定され、１秒間隔で測位が行われる。
【００３７】
ユーザが自宅を離れ、勤務場所で仕事に従事した場合には、再びＳ１０３でＮＯ、Ｓ１０４でＮＯと判定され、勤務場所の位置データが新たな生活圏の位置データとしてメモリに登録される。そして、ユーザが勤務場所に位置している限り、ＧＰＳレシーバ２１の受信間隔が２倍、４倍と順次増大され、増大された受信間隔でＧＰＳレシーバ２１での受信及び測位が行われる。
【００３８】
以上のように、ユーザの生活圏では、ＧＰＳレシーバ２１の受信間隔が自動的に通常よりも増大調整されるため、ＧＰＳレシーバ２１での無駄な電力消費を低減することができる。また、ユーザが生活圏を離脱した場合には、ＧＰＳレシーバ２１での受信間隔は通常の間隔に自動復帰するので、測位精度が維持される。
【００３９】
本実施形態では、デジタルカメラのユーザが一定時間以上一つの場所に滞在している場合にユーザは生活圏に位置しているとみなして自動的にその位置を登録しているが、登録に先立ってＬＣＤ４４に「現在位置を生活圏として登録しますか」等のメッセージを表示してユーザの確認を促してもよく、ユーザが確認操作を行った場合に現在位置を登録する。
【００４０】
また、本実施形態において、デジタルカメラのユーザが一定時間以上一つの場所に滞在している場合だけでなく、毎日繰り返し一定時間以上一つの場所に滞在している場合にユーザは生活圏に位置しているとみなすこともできる。この場合、少なくとも数日間におけるユーザの位置を監視し、数日間のデータに基づいて生活圏であるか否かを判定することになろう。
【００４１】
また、しきい時間Ｔ１も任意に設定することができるが、ユーザにより調整可能としてもよい。しきい時間Ｔ１が短すぎると、一時的に滞在している場所をユーザの生活圏として誤登録するおそれがあるからである。あるいは、Ｓ１０６の処理の後に追加的に累積滞在時間を示すパラメータｔｉｓｔが第２のしきい時間Ｔ２（但し、Ｔ２＞Ｔ１）以上であるか否かを判定し、ｔｉｓｔがＴ２以上の場合のみ現在位置ＰＮを登録することもできる。
【００４２】
また、本実施形態では、ユーザの生活圏を自動登録しているが、ユーザの自宅や勤務場所をユーザが予め手動で登録してもよい。この場合、デジタルカメラに登録ボタンを設け、この登録ボタンを操作した時点における現在位置ＰＮを生活圏の位置データとしてメモリに登録する。この際、登録した位置データのしきい距離も併せて登録し、位置データ及びしきい距離で規定される生活圏の範囲もユーザが手動で登録することができる。もちろん、位置データはユーザが手動で登録し、しきい距離はデジタルカメラ側でデフォルト値を設定することで生活圏の範囲を自動設定してもよい。
【００４３】
また、生活圏を規定するしきい距離も、登録した位置データに応じて調整することも可能である。例えば、登録した位置データが自宅の位置データである場合には、しきい距離を相対的に増大させて生活圏を拡大する一方、登録した位置データが勤務場所の位置データである場合には、しきい距離を相対的に減少させて生活圏を縮小する等である。本実施形態の技術思想は、ユーザがよく知っていると想定されるエリアにおいてはＧＰＳレシーバ２１の動作をできるだけ停止して電力消費を削減する点にあるので、この技術思想の範囲内において生活圏の範囲を増減調整できる。
【００４４】
また、本実施形態では、画像処理部２６がＧＰＳレシーバ２１の受信周期を制御するとしているが、画像処理部２６とは別個のプロセッサが制御してもよいのは言うまでもない。
【００４５】
本実施形態ではデジタルカメラを例にとり説明したが、携帯電話や情報端末等、測位装置を備える任意の携帯機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
２１  ＧＰＳレシーバ、２２  送受信器（無線送受信器）、２６  画像処理部、４２  記憶部。
【図１】
2012198097.tif 000003
【図２】
2012198097.tif 000004