(57)【要約】【課題】互いに積層しても、塗料の付着を防止できる遮熱建材を提供すること。【解決手段】野地板１１０上に複数配置される瓦本体１０と、瓦本体１０の野地板１１０側の面１ｂに設けられ、野地板１１０上に配置された状態で前記野地板１１０側に曝露する範囲１１ａに塗布された金属粉末又は金属粉末顔料を含有する塗料１１と、を備えることを特徴とする遮熱建材を備える構成とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
野地板上に複数配置される屋根材と、
前記屋根材の前記野地板側の面に設けられ、前記野地板上に配置された状態で前記野地板側に曝露する範囲に塗布された金属粉末又は金属粉末顔料を含有する塗料と、
を備えることを特徴とする遮熱建材。
【請求項２】
前記屋根材に設けられ、前記屋根材の積層時に、他の前記屋根材の前記塗料が塗布される範囲外と当接し、前記塗料と前記屋根材の表面との間に所定の間隙を形成する突起部を備えることを特徴とする請求項１に記載の遮熱建材。
【請求項３】
前記塗料は、前記金属粉末又は前記金属粉末顔料が放射率の低い金属材料により形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遮熱建材。
【請求項４】
前記塗料は、乾燥時に、前記金属粉末又は前記金属粉末顔料の少なくとも一部が、その表面に浮くことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遮熱建材。
【請求項５】
内壁上に複数配置されることで外壁を構成する壁材本体と、
前記壁材本体の前記内壁側の面に設けられ、前記内壁側に曝露する範囲に塗布された金属粉末又は金属粉末顔料を含有する塗料と、
を備えることを特徴とする遮熱建材。
【請求項６】
前記壁材本体に設けられ、前記壁材本体の積層時に、他の前記壁材本体の前記塗料が塗布される範囲外と当接し、前記塗料と前記壁材本体の表面との間に所定の間隙を形成する突起部を備えることを特徴とする請求項５に記載の遮熱建材。
【請求項７】
前記塗料は、前記金属粉末又は前記金属粉末顔料が放射率の低い金属材料により形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の遮熱建材。
【請求項８】
前記塗料は、乾燥時に、前記金属粉末又は前記金属粉末顔料の少なくとも一部が、その表面に浮くことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の遮熱建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱可能な塗料が塗布された遮熱建材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家屋において用いる建材として、野地板上を覆う瓦等の屋根材や、外壁面を形成する壁材等が用いられている。このような建材は、直接日光が照射されるため、屋根材や壁材を通して屋内の温度が上昇するという問題がある。このため、さまざまな暑さ対策が採られている。
【０００３】
このような暑さ対策の一例として、建材の屋内側の面に遮熱可能な塗料である低放射率金属膜等を設けた遮熱建材を屋根構造及び壁構造に用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４６９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した遮熱建材では、以下の問題があった。即ち、遮熱建材を製造後、当該遮熱建材を複数まとめて積層させて梱包する。しかし、遮熱建材に塗布した塗料が乾燥する前に複数の遮熱建材を積層させて梱包すると、当該積層により、重なり合う遮熱建材同士が接触し、塗料が付着する、という問題がある。
【０００６】
他の遮熱建材に塗料が付着することを防止するために、塗料を乾燥させることも考えられるが、塗料が乾燥するまでに時間がかかるという問題がある。また、当該乾燥時間を短縮させるために、塗料を乾燥させるための乾燥設備を導入すると、製造コストが増大するという問題もある。
【０００７】
そこで本発明は、互いに積層しても、塗料の付着を防止できる遮熱建材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の遮熱建材は、次のように構成されている。
【０００９】
本発明の一態様として、野地板上に複数配置される屋根材と、前記屋根材の前記野地板側の面に設けられ、前記野地板上に配置された状態で曝露する範囲に塗布された金属粉末又は金属粉末顔料を含有する塗料と、を備える。
【００１０】
本発明の一態様として、内壁上に複数配置されることで外壁を構成する壁材本体と、前記壁材本体の前記内壁側の面に設けられ、前記内壁側に曝露する範囲に塗布された金属粉末又は金属粉末顔料を含有する塗料と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、互いに積層しても、塗料の付着を防止できる遮熱建材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る遮熱建材の構成を模式的に示す説明図。
【図２】同遮熱建材の構成を下方から示す斜視図。
【図３】同遮熱建材の構成を下方から示す平面図。
【図４】同遮熱建材の使用の一例を上方から模式的に示す平面図。
【図５】同遮熱建材の使用の一例を模式的に示す断面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る遮熱建材の構成を下方から示す平面図。
【図７】同遮熱建材の使用の一例を模式的に示す断面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る遮熱建材の構成及び使用の一例を模式的に示す断面図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る遮熱建材の構成を模式的に示す説明図。
【図１０】同遮熱建材の構成を示す平面図。
【図１１】同遮熱建材の使用の一例を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態に係る遮熱建材１を、図１乃至図５を用いて説明する。  
図１は本発明の第１の実施の形態に係る屋根構造１００に用いられる遮熱建材１を模式的に示す断面図、図２は遮熱建材１の構成を下方から示す斜視図、図３は遮熱建材１の構成を下方から示す平面図、図４は遮熱建材１の使用の一例である施工時の遮熱建材１の配置を上方から模式的に示す平面図、図５は遮熱建材１の使用の一例である遮熱建材１の積層状態を示す断面図である。
【００１４】
なお、図４は、複数の遮熱建材１を一方向にのみ配置した状態を、上方から視認した図であり、他の方向に配置する状態は省略するとともに、突起部１２を省略して示す。また、図５は、遮熱建材１の製造後の梱包等のための積層状態を示す。
【００１５】
遮熱建材１は、屋根構造１００に用いられる。なお、図１に示す屋根構造１００は、家屋の屋根構造を示すが、他の屋根構造、例えば、ルーフバルコニー、陸屋根等の屋上用建材にも適用可能である。例えば、屋根構造１００は、野地板１１０と、この野地板１１０の上に敷かれた防水シート１２０と、を備えている。遮熱建材１は、防水シート１２０の上に複数配置及び固定される。
【００１６】
遮熱建材１は、屋根に設けられる建材、例えば、防水シート１２０上に互いにその一部が積層されて複数配置される所謂Ｊ形の瓦である。また、遮熱建材１は、製造時や搬送時において、互いに積層（載置）されて梱包される。
【００１７】
遮熱建材１は、その表面１ａ（図１中上面）が屋外側に向かって配置されるとともに、その裏面（野地板側の面）１ｂ（図１中下面）が、屋内側、換言すると野地板１１０及び防水シート１２０と対向するように配置される。
【００１８】
遮熱建材１は、Ｊ形の形状を有する瓦本体（屋根材）１０と、低放射率金属膜１１と、突起部１２と、を備えている。
【００１９】
低放射率金属膜１１は、遮熱建材１（瓦本体１０）の裏面１ｂに塗布された遮熱性を有する塗料（遮熱塗料）である。低放射率金属膜１１は、高温の瓦本体１０から伝わる熱を、低い放射率で下面に熱放射する。これにより、低放射率金属膜１１は、遮熱建材１の表面１ａから室内に伝わる熱移動を抑制し、室内温度の上昇を抑える機能を有する。
【００２０】
具体的には、低放射率金属膜１１は、遮熱建材１の裏面１ｂに任意の範囲に設定された塗布範囲１１ａに塗布され、乾燥することで形成される。
【００２１】
遮熱塗料は、例えば、低放射率を有する金属粉末若しくは金属粉末顔料を含有する、リーフィングタイプの塗料である。なお、リーフィングタイプの塗料とは、乾燥時に、金属粉末若しくは金属粉末顔料が、形成された低放射率金属膜１１の表面に浮く塗料である。
【００２２】
なお、遮熱塗料に用いられる金属粉末若しくは金属粉末顔料の材質として、金属（錫・アルミニウム・金・銀・銅・亜鉛、又は、それら合金等）等が用いられる。
【００２３】
図４及び図５に示すように、塗布範囲１１ａは、施工時、即ち、複数の遮熱建材１を、その一部を積層させて配置させた際に、遮熱建材１の梱包時において、互いに積層された際に、他の遮熱建材１の表面１ａに接触しない範囲であって、且つ、裏面１ｂに曝露する部位に設定される。
【００２４】
なお、裏面１ｂに曝露する部位とは、例えば、野地板１１０又は防水シート１２０と対向する部位であって、例えば、遮熱建材１と野地板１１０及び防水シート１２０との間の空間（外部）に曝露する部位である。即ち、当該部位は、野地板１１０側に曝露する部位である。
【００２５】
また、塗布範囲１１ａは、低放射率金属膜１１により、瓦本体１０から発生する熱放射を遮断できればよく、必ずしも曝露する部位のすべてに設けられていなければならないわけではない。即ち、塗布範囲１１ａは、熱放射を遮断できる機能を有するように、外部に曝露する部位の範囲におおよそ設けられていればよい。
【００２６】
換言すると、塗布範囲１１ａは、施工時に隣り合う遮熱建材１の低放射率金属膜１１と隣接して設けられ、少なくとも野地板１１０及び／又は防水シート１２０に直接対向する部位に設定される。
【００２７】
具体的には、塗布範囲１１ａは、裏面１ｂであって、突起部１２及び他の遮熱建材１と接触する部位を除いた（避けた）範囲のいずれかに設けられる。
【００２８】
突起部１２は、瓦本体１０に複数設けられる。突起部１２は、当該突起部１２が設けられた遮熱建材１が積層する他の遮熱建材１の表面１ａの一部と当接可能に形成されている。突起部１２は、当該積層において、遮熱建材１の裏面１ｂと当該遮熱建材１と積層する遮熱建材１の表面１ａと間に所定の間隙を形成可能に形成されている。
【００２９】
なお、突起部１２は、複数の遮熱建材１を積層したときに、他の遮熱建材１の低放射率金属膜１１の塗布範囲１１ａ外と当接可能であれば、瓦本体１０の表面１ａ及び裏面１ｂのどちらに設けられていてもよい。
【００３０】
突起部１２は、例えば、桟木１３０に引き掛ける爪部２０と、水返し２１と、により構成されている。即ち、爪部２０及び水返し２１は、瓦本体１０の表面１ａ及び／又は裏面１ｂに設けられ、遮熱建材１同士が積層した際に、遮熱建材１の裏面１ｂに設けられた低放射率金属膜１１が、当該遮熱建材１と積層する他の遮熱建材１に接触しないように、前述の所定の間隙を形成することが可能に形成されている。
【００３１】
なお、突起部１２は、爪部２０及び水返し２１以外の他に、他の遮熱建材１の表面１ａと所定の間隙を形成する機能のみを有する突起を有していてもよい。
【００３２】
このように構成された屋根構造１００に用いられる遮熱建材１は、図１及び図４に示すように、施工時に、複数の遮熱建材１が、瓦本体１０の一部が互いに積層して配置される。このとき、遮熱建材１は、その裏面１ｂに設けられた低放射率金属膜１１により、上方からの熱移動を遮熱することで、遮熱材を遮熱建材１の表面１ａに設ける場合や遮熱シートを野地板１１０又は防水シート１２０上に設けた場合と同様に屋内の温度上昇を抑えることができる。
【００３３】
低放射率金属膜１１の塗布範囲１１ａは、突起部１２と他の遮熱建材１とが接触する部位を除いた範囲のいずれかに設けられる。また、突起部１２は、製造された遮熱建材１の梱包等における積層時に、遮熱建材１の低放射率金属膜１１が、当該遮熱建材１が積層する他の遮熱建材１と接触することを防止する間隙を形成する。これら塗布範囲１１ａ及び突起部１２により、低放射率金属膜１１が、他の遮熱建材１に接触することを防止することができる。
【００３４】
これにより、製造時において、低放射率金属膜１１の塗布後、低放射率金属膜１１が乾燥する前に、梱包等のために遮熱建材１を積層しても、他の遮熱建材１に低放射率金属膜１１が付着することを防止することが可能となる。
【００３５】
このため、遮熱建材１は、その製造時において、低放射率金属膜１１の乾燥処理を行わずに複数積層した状態、換言すると、梱包した状態で自然乾燥が可能となる。また、乾燥していない低放射率金属膜１１が塗布された遮熱建材１を積層できるため、低放射率金属膜１１の塗布後の乾燥のための工程及び製造時間を低減することが可能となる。
【００３６】
また、低放射率金属膜１１として、リーフィングタイプの塗料を用いた場合には、低放射率金属膜１１が乾燥後であっても、低放射率金属膜１１に他の遮熱建材１が接触すると、金属粉末若しくは金属粉末顔料が当該遮熱建材１に付着する虞がある。しかし、突起部１２により、複数の遮熱建材１の積層時に、他の遮熱建材１と接触することを防止する間隙を形成することで、他の遮熱建材１に、低放射率金属膜１１の金属粉末若しくは金属粉末顔料が付着することを防止できる。
【００３７】
上述したように、本実施の形態に係る遮熱建材１によれば、突起部１２を設け、他の遮熱建材１との積層時に所定の間隙を形成することで、低放射率金属膜１１又は低放射率金属膜１１の金属粉末若しくは金属粉末顔料等の塗料が、他の遮熱建材１に付着することを防止可能となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る遮熱建材１Ａについて、図６及び図７を用いて説明する。なお、上述した遮熱建材１と同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
遮熱建材１Ａは、屋根構造１００に用いられる。遮熱建材１Ａは、互いにその一部が積層されて配置される所謂Ｆ形の瓦である。また、遮熱建材１Ａは、製造時や搬送時において、互いに積層して梱包される。
【００４０】
遮熱建材１Ａは、その表面１ａ（図１中上面）が屋外側に向かって配置されるとともに、その裏面１ｂ（図１中下面）が、野地板１１０及び防水シート１２０と対向するように配置される。
【００４１】
遮熱建材１Ａは、Ｆ形の形状を有する瓦本体１０Ａと、低放射率金属膜１１と、突起部１２と、積層部１３と、を備えている。また、遮熱建材１Ａは、例えば、突起部１２とは異なる突出部２５を備えている。
【００４２】
突起部１２は、爪部２０と、水返し２１と、により構成されている。突起部１２は、裏面１ｂに設けられ、遮熱建材１Ａが積層する他の遮熱建材１Ａの表面１ａの一部と当接可能に形成されるとともに、当該積層において、他の遮熱建材１Ａと所定の間隙を形成可能に形成されている。
【００４３】
積層部１３は、遮熱建材１Ａの一対の端辺に設けられ、互いに積層可能に形成されている。積層部１３は、例えば、一方が他方にオーバーラップすることで積層されるアンダーラップ部２６及びオーバーラップ部２７を備えている。
【００４４】
突出部２５は、裏面１ｂから突出する突起である。なお、本実施の形態の突出部２５は、例えば、その表面に低放射率金属膜１１が形成されるとともに、その頂部が突起部１２よりも突出しないように、突起部１２よりも短く形成されている。換言すると、突出部２５は、積層時に、他の遮熱建材１Ａの表面１ａに、干渉しない高さに突出して形成される。
【００４５】
このように構成された屋根構造１００に用いられる遮熱建材１Ａは、上述した第１の実施形態の遮熱建材１と同様の効果を得ることが可能となる。更に言えば、遮熱建材１Ａは、突起部１２を突出部２５よりも突出させ、突起部１２である爪部２０及び水返し２１により、遮熱建材１Ａの積層時に、他の遮熱建材１Ａと間隙を形成することで、低放射率金属膜１１が他の遮熱建材１Ａに付着することを防止することが可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る遮熱建材１Ｂについて、図８を用いて説明する。なお、上述した遮熱建材１，１Ａと同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
遮熱建材１Ｂは、上述した遮熱建材１Ａと略同等の構成であって、突起部１２が、爪部２０及び水切り２１に加え、さらに突出部２５を備える構成に形成されている。また、遮熱建材１Ｂは、低放射率金属膜１１の塗布範囲１１ａとして、突出部１２に低放射率金属膜１１を塗布しない構成である。
【００４８】
換言すると、遮熱建材１Ｂは、瓦本体１０Ａと、爪部２０、水切り２１及び突出部２５を有する突起部１２と、を備え、突出部２５は、爪部２０及び水切り２１と略同一の高さに形成されている。
【００４９】
このように構成された遮熱建材１Ｂは、上述した第２の実施形態の遮熱建材１Ａと同様の効果を得ることが可能となる。更に言えば、遮熱建材１Ｂは、突起部１２である爪部２０、水返し２１及び突出部２５により、遮熱建材１Ｂの積層時に、他の遮熱建材１Ｂと間隙を形成することで、低放射率金属膜１１が他の遮熱建材１Ｂに付着することを防止することが可能となる。
【００５０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る遮熱建材２について、図９、図１０及び図１１を用いて説明する。  
図９は本発明の第４の実施の形態に係る壁構造２００に用いられる遮熱建材２を模式的に示す断面図、図１０は遮熱建材２の構成を屋内側から示す平面図、図１１は遮熱建材２の使用の一例である遮熱建材１の積層状態を示す断面図である。
【００５１】
遮熱建材２は、壁構造２００に用いられる。図９に示すように、壁構造２００は、例えば、屋内側に配置された石膏ボード２１０と、石膏ボード２１０の屋外側に設けられた気密シート２１１と、気密シート２１１の屋外側に設けられた断熱材２１２と、断熱材２１２の屋外側に設けられた透湿防水シート２１３と、透湿防水シート２１３の屋外側に設けられ、通気層を形成する胴縁２１４と、胴縁２１４の屋外側に設けられた遮熱建材２と、を備えている。
【００５２】
石膏ボード２１０、気密シート２１１、断熱材２１２、透湿防水シート２１３、及び、胴縁２１４は、壁構造２００のうち、内壁を構成するが、他の構成により内壁を構成してもよく、また、上記の一部により内壁を構成してもよい。
【００５３】
遮熱建材２は、互いにその一部が積層されて配置され、壁構造２００の外壁を構成する壁材である。また、遮熱建材２は、製造時や搬送時において、互いに積層して梱包される。
【００５４】
遮熱建材２は、その表面２ａが屋外側に向かって配置されるとともに、その裏面２ｂが、屋内側（内壁側）、換言すると胴縁２１４と対向するように胴縁２１４に配置及び固定される。また、遮熱建材２は、胴縁２１４に固定された際に、胴縁２１４により形成された空気層に、その内壁側の一部が曝露する。なお、胴縁２１４は、遮熱建材２と、透湿防水シート２１３の間に通気層を形成するとともに、遮熱建材２を固定可能に形成されているが、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
遮熱建材２は、方形板状の壁材本体４０と、低放射率金属膜４１と、突起部４２と、積層部４３と、を備えている。
【００５６】
低放射率金属膜４１は、遮熱建材２（壁材本体４０）の裏面２ｂに設けられている。低放射率金属膜４１は、上述した低放射率金属膜１１と同一の遮熱塗料により形成されることで、当該低放射率金属膜１１と同様の機能を有する。このため、低放射率金属膜４１の詳細な説明は省略する。
【００５７】
低放射率金属膜４１は、遮熱建材２の裏面２ｂに任意の範囲に設定された塗布範囲４１ａに設けられる。低放射率金属膜４１は、遮熱塗料が遮熱建材２の裏面２ｂに塗布され、乾燥することで形成される。
【００５８】
図１０に示すように、塗布範囲４１ａは、施工時に複数の遮熱建材２を、互いの積層部４３を積層させて配置させた際に、少なくとも、内壁側に曝露する範囲、さらに言えば、胴縁２１４により形成される空気層に曝露する範囲に設定される。
【００５９】
具体的には、塗布範囲４１ａは、突起部４２及び他の遮熱建材２と接触する部位を除いた範囲、例えば、突起部４２及び積層部４３を除く裏面２ｂに設定されている。また、塗布範囲４１ａは、少なくとも裏面２ｂの内壁側に曝露する部位に設定される。なお、当該塗布範囲４１ａは、遮熱建材２が熱放射を遮断できる機能を有するように、空気層に曝露する部位の範囲におおよそ設けられていればよい。
【００６０】
突起部４２は、壁材本体４０に複数設けられる。突起部４２は、積層する他の遮熱建材２の表面２ａの一部と当接可能に形成され、当該積層において、遮熱建材２の裏面２ｂと当該遮熱建材２が積層される遮熱建材２の表面２ａとの間に所定の間隙を形成可能に形成されている。
【００６１】
また、突起部４２は、例えば、遮熱建材２の施工時に、その先端が胴縁２１４に配置されることで、低放射率金属膜４１が胴縁２１４により形成される空気層に露出される。
【００６２】
本実施の形態の遮熱建材２においては、突起部４２は、例えば、塗布範囲４１ａと積層部４３との間に、壁材本体４０の長手方向に沿って２つ設けられる。
【００６３】
積層部４３は、遮熱建材２の一対の端辺に、例えば、壁材本体４０の長手方向に沿って設けられ、互いに積層可能に形成されている。積層部４３は、例えば、一方が他方にオーバーラップすることで積層されるアンダーラップ部４６及びオーバーラップ部４７を備えている。
【００６４】
このように構成された壁構造２００に用いられる遮熱建材２は、施工時に、複数の遮熱建材２が、壁材本体４０の積層部４３が互いに積層して配置される。このとき、遮熱建材２は、その裏面２ｂに設けられた低放射率金属膜４１により、屋外側からの熱移動を遮熱することで、遮熱材を遮熱建材２の表面２ａに設ける場合と同様に屋内の温度上昇を抑えることができる。
【００６５】
また、低放射率金属膜４１の塗布範囲４１ａは、突起部４２、及び、遮熱建材２の積層時に他の遮熱建材２と接触する部位を除いた範囲に設けられる。また突起部４２は、遮熱建材２の積層時に、低放射率金属膜４１が、他の遮熱建材２との接触を防止する間隙を形成する。これらの構成により、遮熱建材２を積層しても、低放射率金属膜４１が、他の遮熱建材２に接触することを防止することができる。
【００６６】
これにより、製造時において、低放射率金属膜４１の塗布後、低放射率金属膜４１が乾燥する前に梱包等のために遮熱建材２を積層しても、他の遮熱建材１に低放射率金属膜４１が付着することを防止することが可能となる。
【００６７】
このため、製造時において、低放射率金属膜４１の乾燥処理を行わずに遮熱建材２を積層できるため、低放射率金属膜４１の塗布後の乾燥のための工程及び製造時間を低減することが可能となる。
【００６８】
また、低放射率金属膜４１として、リーフィングタイプの塗料を用いた場合には、低放射率金属膜４１が乾燥後であっても、低放射率金属膜４１に他の遮熱建材２が接触すると、金属粉末若しくは金属粉末顔料が当該遮熱建材２に付着する虞がある。しかし、突起部４２により、複数の遮熱建材２の積層時に、他の遮熱建材２と接触することを防止する間隙を形成することで、他の遮熱建材２に、低放射率金属膜４１の金属粉末若しくは金属粉末顔料が付着することを防止できる。
【００６９】
上述したように、本実施の形態に係る遮熱建材２によれば、突起部４２を設け、他の遮熱建材２との積層時に所定の間隙を形成することで、低放射率金属膜４１又は低放射率金属膜４１の金属粉末若しくは金属粉末顔料等の塗料が、他の遮熱建材２に付着することを防止可能となる。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した遮熱建材１，１Ａ，１Ｂにおいては、屋根材としてＪ形及びＦ形の瓦本体１０，１０Ａを設ける構成を説明したがこれに限定されない。例えば、Ｓ形の瓦を用いてもよく、他の形状であってもよい。また、瓦本体１０の材質も、適宜設定可能である。例えば、セメント瓦、金属瓦、樹脂瓦等に適用できる。また、瓦以外の屋根材、例えば、タイルやトタン等に適用してもよい。また、他の構成であってもよい。同様に、壁材４０に関しても、同様に適宜設定可能である。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ，１Ｂ，２…遮熱建材、１０，１０Ａ…瓦本体（屋根材）、１１…低放射率金属膜（塗料）、１１ａ…塗布範囲、１２…突起部、１３…積層部、２０…爪部、２２…突起、２５…突出部、２６…アンダーラップ部、２７…オーバーラップ部、４０…壁材本体、４１…低放射率金属膜、４１ａ…塗布範囲、４２…突起部、４３…積層部、４６…アンダーラップ部、４７…オーバーラップ部、１００…屋根構造、１１０…野地板、１２０…防水シート、１３０…桟木、２００…壁構造、２１０…石膏ボード、２１１…気密シート、２１２…断熱材、２１３…透湿防水シート、２１４…胴縁、２２０…第２建材。
【図１】
2012112185.tif 000003
【図２】
2012112185.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012112185.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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