(57)【要約】【課題】開封後の開口部の形状を容易に保持することができ、再封止性及び製造性にも優れた包装袋を提供する。【解決手段】包装袋１は、前後の壁面フィルム３ａ 、３ｂの下端縁部を下部シール部７でヒートシールシールし、両側端縁部を側部シール部８でヒートシールして収納部９が形成されている。壁面フィルム３ａ 、３ｂの内面には、２本の形状保持部材１２ａ、１２ｂが壁面フィルム３ａ 、３ｂ の内面に沿って一方の側部シール部８から他方の側部シール部８まで収納部９を横断するように熱融着されている。壁面フィルム３ａ 、３ｂ内面の熱可塑性樹脂層２５の厚さは２５μｍ以上であり、各形状保持部材１２ａ、１２ｂの厚さは０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である。【選択図】図１
2012111521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを含む積層体により形成され、内容物が封入される収納部と、
該収納部の側縁を閉鎖する側部シール部と、
該側部シール部の間を横断するように前記収納部を構成する両側の前記積層体内面に熱融着される単層構造の形状保持部材と、
を有する包装袋であって、
前記形状保持部材は、両端部が前記側部シール部に挟み込まれるように熱融着されており、前記形状保持部材の厚みが０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、且つ前記熱可塑性樹脂層の厚みが２５μｍ以上であることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
少なくとも基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを含む積層体により形成され、内容物が封入される収納部と、
該収納部の側縁を閉鎖する側部シール部と、
該側部シール部の間を横断するように前記収納部を構成する片側の前記積層体内面に熱融着される単層構造の形状保持部材と、
を有する包装袋であって、
前記形状保持部材は、両端部が前記側部シール部に挟み込まれるように熱融着されており、前記形状保持部材の厚みが０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、且つ前記熱可塑性樹脂層の厚みが２５μｍ以上であることを特徴とする包装袋。
【請求項３】
前記形状保持部材は、ポリオレフィンを一軸方向に圧延延伸して形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層は、融点が１２５℃以下の樹脂により形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の包装袋。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層は、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも一種以上で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状、ゲル状、固形状、粉末状等の食品や化粧品、洗剤、医薬製剤等を包装する包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液状、ゲル状、固形状、粉末状等の食品や化粧品、洗剤、医薬製剤等を包装フィルムで密封する場合の包装形態としては、内面側に熱可塑性樹脂が積層された樹脂フィルムを用い、４辺または３辺をシールして形成されたフィルム袋に内容物を充填した後、充填口をシールする包装形態が用いられる。これらの包装形態では、フィルム端縁のシール部に形成された開封用の切り込み（ノッチ）の両側を把持してフィルムを引き裂くことで、内容物を取り出すようになっている。
【０００３】
このような従来の包装形態においては、包装袋の開口端を開放状態で保持するのが困難であるため、内容物が取り出しにくく、また取り出し時に包装袋の開口端に付着した内容物で手や指が汚れ易いという問題点があった。さらに、内容物の一部を使用しなかった場合は包装袋の開口端を粘着テープやクリップで封止して保存する必要があり、取り扱いが煩雑であった。
【０００４】
そこで、開封後に開口端を開放状態のまま保持することで内容物の取り出し性を向上させるとともに、開封後の再封止性も考慮した包装袋が種々提案されており、例えば特許文献１乃至３には、包装袋の開口縁の近傍に樹脂製の形状保持部材を装着した包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４４０２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１０５６７９号公報
【特許文献３】特開２００５−８８８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の包装袋では、形状保持層にヒートシール層が積層された多層構造の形状保持テープを用いるため、包装袋のコストアップに繋がるという問題点があった。また、特許文献２の包装袋では、形状保持部材が合掌シール部を有する包装袋の開口幅の中央部に熱融着されている構成が開示されているのみであり、当該構成では形状保持部材を所定長さに切断した後、包装材を構成するフィルム原反に位置合わせして融着させる必要があり、製造工程が複雑になるとともに包装袋の連続形成が困難であるという問題点があった。
【０００７】
一方、特許文献３の包装袋では安価な単層構造の形状保持テープを使用しているが、特許文献２の問題点を解決するためには、長尺状の形状保持部材をフィルム原反に連続して熱融着させ、包装袋の側面シール部を形成した後にフィルム原反と共にカットする製造方法が考えられる。しかし、特許文献３には長尺状の形状保持テープを包装袋に熱融着させる具体的な条件等は何ら記載されていなかった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、開封後の開口部の形状を容易に保持することができ、再封止性及び製造性にも優れた包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを含む積層体により形成され、内容物が封入される収納部と、該収納部の側縁を閉鎖する側部シール部と、該側部シール部の間を横断するように前記収納部を構成する両側の前記積層体内面に熱融着される単層構造の形状保持部材と、を有する包装袋であって、前記形状保持部材は、両端部が前記側部シール部に挟み込まれるように熱融着されており、前記形状保持部材の厚みが０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であり、且つ前記熱可塑性樹脂層の厚みが２５μｍ以上であることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、少なくとも基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを含む積層体により形成され、内容物が封入される収納部と、該収納部の側縁を閉鎖する側部シール部と、該側部シール部の間を横断するように前記収納部を構成する片側の前記積層体内面に熱融着される単層構造の形状保持部材と、を有する包装袋であって、前記形状保持部材は、両端部が前記側部シール部に挟み込まれるように熱融着されており、前記形状保持部材の厚みが０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり、且つ前記熱可塑性樹脂層の厚みが２５μｍ以上であることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の包装袋において、前記形状保持部材は、ポリオレフィンを一軸方向に圧延延伸して形成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の包装袋において、前記熱可塑性樹脂層は、融点が１２５℃以下の樹脂により形成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の包装袋において、前記熱可塑性樹脂層は、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも一種以上で形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１及び第２の構成によれば、包装袋の内面に両端部が側部シール部に挟み込まれるように単層構造の形状保持部材を熱融着するとともに、形状保持部材の厚み、及び包装袋を構成する積層体の熱可塑性樹脂層の厚みを所定の範囲とすることで、開封前の密封性、開封後の開口部の形状保持性、再封止性に優れ、低コストで連続成形も容易な包装袋となる。
【００１５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の包装袋において、ポリオレフィンを一軸方向に圧延延伸して形成される形状保持部材を用いることにより、安価でヒートシール性、リサイクル性に優れ、廃棄時の環境負荷も少ない包装袋となる。
【００１６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の包装袋において、熱可塑性樹脂層の融点を１２５℃以下とすることにより、側部シール部のヒートシール時に軟化し易く形状保持部材との隙間を十分に埋めることができるため、包装袋を構成する積層体からの形状保持部材の剥離や密封性の低下を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の包装袋において、熱可塑性樹脂層を、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体から選ばれた少なくとも一種以上で形成することにより、安価でヒートシール性に優れた熱可塑性樹脂層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装袋の平面図
【図２】第１実施形態の包装袋１における上部シール部１１付近の部分拡大図
【図３】第１実施形態の包装袋が開封された状態を示す平面図
【図４】開封された第１実施形態の包装袋１の開口端を撓ませた状態を開口端側から見た平面図
【図５】開封後の第１実施形態の包装袋１の上端部を折り返し、さらに両端部を折り曲げることにより、包装袋１を再封止した状態を示す平面図
【図６】開封後の第１実施形態の包装袋１の上端部を折り返し、さらに真ん中で折り曲げることにより、包装袋１を再封止した状態を示す平面図
【図７】第１実施形態の包装袋の壁面フィルム３ａ、３ｂを構成する積層体３の一例を示す断面図
【図８】第１実施形態に用いられる形状保持部材の一例を示す平面図及び側面図
【図９】第１実施形態の包装袋の製造工程を示す概略図
【図１０】第１シール形成部３１を下流側（図９の左側）から見た側面図
【図１１】熱可塑性樹脂層２５が薄い場合の側部シール部８を示す断面図
【図１２】熱可塑性樹脂層２５が厚い場合の側部シール部８を示す断面図
【図１３】三方に側部シール部８、上部シール部１１が形成された第１実施形態の包装袋１の半製品を示す平面図
【図１４】内容物４０を充填し、未シール部３７をヒートシールして下部シール部７が形成された第１実施形態の包装袋１の平面図
【図１５】本発明の第２実施形態の包装袋１における上部シール部１１付近の部分拡大図
【図１６】開封された第２実施形態の包装袋１の開口端を撓ませた状態を開口端側から見た平面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の包装体について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る包装体の概略平面図である。包装袋１は、前後の壁面フィルム３ａ 、３ｂの下端縁部を下部シール部７でヒートシールシールし、両側端縁部を側部シール部８でヒートシールして収納部（胴部）９が形成されている。なお、下部シール部７は、内容物の充填口に使用するため、内容物の充填前は未シール部３７（図１３参照）とし、内容物の充填後にヒートシールして密封される。
【００２０】
また、包装袋１の上部の開封位置には、一端の側部シール部８に開封開始手段として開封用ノッチ１０が設けられている。なお、ここでは開封手段として開封用ノッチ１０を設けたが、開封用ノッチ１０に代えて、側部シール部８に複数の微細な突き刺し孔からなる傷痕群領域を設けることもできる。
【００２１】
包装袋１の上部の端縁部は、上部シール部１１でヒートシールされる。また、開封用ノッチ１０の下方近傍には、上部シール部１１を切り取った後の開口部の形状を保持するための２本の形状保持部材１２ａ、１２ｂが、一方の側部シール部８から他方の側部シール部８までの壁面フィルム３ａ 、３ｂの内面に沿って、収納部９を横断するように熱融着されている。
【００２２】
図２は、図１に示した第１実施形態の包装袋１における上部シール部１１付近の部分拡大図である。図２に示すように、２本の形状保持部材１２ａ、１２ｂは壁面フィルム３ａ 、３ｂ の内面に沿って対向するように熱融着されている。
【００２３】
次に、図１及び図２を用いて本実施形態の包装袋１の開封方法について説明する。なお、包装袋１の壁面フィルム３ａ、３ｂを構成する基材フィルム２０（後述）として一軸延伸フィルムを用い、延伸方向を開封方向（図１の左右方向）と一致させておく。開封用ノッチ１０から側部シール部８を引き裂くと、壁面フィルム３ａ、３ｂは一軸延伸フィルムの延伸方向に沿って図１の左右方向に開封されていき、上部シール部１１を含む包装袋１の上端部分が切り取られていく。このとき、開封用ノッチ１０に連続する開封用のハーフカットラインを壁面フィルム３ａ、３ｂに形成しておくと、ハーフカットラインに沿って包装袋１の上端部分をきれいに切り取ることができる。
【００２４】
上部シール部１１を含む包装袋１の上端部分が完全に切り取られ、包装袋１が開封された状態を図３に示す。また、開封された包装袋１を開口端側から見た状態を図４に示す。本実施形態の包装袋１は、包装袋１の開口端１３の内周縁部に形状保持部材１２ａ、１２ｂが熱融着されているため、図４のように開口端１３を撓ませることにより、開口端１３を開放状態で保持することができる。これにより、内容物の取り出しが容易になるとともに、内容物の取り出し時における手や指への内容物の付着も抑制することができる。
【００２５】
また、図５に示すように、包装袋１の開口端１３を１回ないし複数回折り返し、さらに両端部を折り曲げることにより、粘着テープやクリップを用いずに包装袋１を簡単に再封止することができる。従って、包装袋１の内部への水分や埃の進入を抑制して残った内容物を衛生的に保存することができる。
【００２６】
なお、図６に示すように、包装袋１の開口端１３を１回ないし複数回折り返し、さらに真ん中で折り曲げるだけでも、暫くの間であれば内容物を変質させることなく衛生的に保存することができる。
【００２７】
図７は、本実施形態の包装袋の壁面フィルム３ａ、３ｂを構成する積層体３の一例を示す断面図である。積層体３は、最外層である基材フィルム２０と、印刷層２１と、バリア層２３と、中間層２４と、最内層である熱可塑性樹脂層２５を順次積層した積層体である。印刷層２１とバリア層２３との間、バリア層２３と中間層２４との間、中間層２４と熱可塑性樹脂層２５との間には、それぞれドライラミネート層２２が形成されている。
【００２８】
次に、積層体３を構成する各層について詳細に説明する。基材フィルム２０は、包装袋１を構成する基本素材となること、更に、金属または金属酸化物の薄膜からなるバリア層（後述）を設ける場合、バリア層を保持する基材となること等から、それらの形成、加工等の条件に耐え、かつ、その特性を損なうことなくそれらを良好に保持することができ、更に、包装体の製造に際し、加工作業性、耐熱性、滑り性、耐ピンホール性、水蒸気またはガスバリア性、その他の諸物性において優れたものであることが好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる基材フィルム２０としては、一軸または二軸延伸ナイロンフィルム、一軸または二軸延伸ポリプロピレンフィルム、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム等の単体ないしそれらの積層体が用いられ、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが特に好適に用いられる。ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン−２、６−ナフタレート樹脂、ポリブチレン−２、６−ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００３０】
特に、一軸延伸フィルムを使用し、延伸方向と包装袋１の開封方向（図１の左右方向）とを合わせておくことで、開封が容易で取り扱い性に優れた包装袋１となる。
【００３１】
一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムは、例えば、上記のポリエステル系樹脂の１種ないし２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、或いは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を製膜化する前に予め混合して製膜化する方法等により、ポリエステル系樹脂フィルムを製造し、更に、例えばテンター方式、或いはチューブラー方式等を利用して一軸ないし二軸方向に延伸してなる二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用することができる。基材フィルム２０の膜厚としては、３〜５０μｍ程度、より好ましくは、９〜３０μｍ程度が望ましい。
【００３２】
なお、基材フィルム２０の製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、ごく微量から数十％まで、その目的に応じて任意に添加することができる。上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００３３】
なお、静電気の発生に伴う不具合を防止して、ラミネート適性、製袋性、充填包装適性等を向上させるために、基材フィルム２０の表面に帯電防止コート層を設けても良い。帯電防止コート層の形成方法としては、例えば、樹脂をビヒクルの主成分とし、これに帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、溶剤・希釈剤等で十分に混練して樹脂組成物を調製する。次いで、該樹脂組成物を使用し、これを基材フィルム２０の表面に、通常のコーティング法、或いは、印刷法等を用いて、コーティングないし印刷して、帯電防止コート層を形成する。
【００３４】
帯電防止剤としては、例えば、陰イオン系活性剤、陽イオン系活性剤、非イオン系活性剤、両性表面活性剤等の界面活性剤、金属粉やカーボン等の無機系帯電防止剤、シリコーン系帯電防止剤、高級脂肪酸およびそのエステル類、酸アミド類、塩類、パラフィン系炭化水素類、ワックス類等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００３５】
ビヒクル樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００３６】
なお、基材フィルム２０の原料であるポリエステル系樹脂のペレットに、上記のような帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、これを十分に混練した後、製膜することにより、基材フィルム２０に帯電防止性を付与することもできる。
【００３７】
熱可塑性樹脂層２５は、熱によって溶融して壁面フィルム３ａ、３ｂ、及び底面フィルム３ｃを相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００３８】
上記の中でも、融点が１２５℃以下である直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体がヒートシール性の面で特に好ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂層２５の厚さとしては、ヒートシール性のみを考慮すると、１０μｍ〜１００μｍ程度であれば良いが、後述するように壁面フィルム３ａ、３ｂの内面に形状保持部材１２を熱融着するとともに側部シール部８に形状保持部材１２ａ、１２ｂを十分に埋め込んで壁面フィルム３ａ、３ｂと形状保持部材１２ａ、１２ｂとを密着させ、包装袋１の密封性を高めるためには、少なくとも２５μｍ以上の厚さが必要となる。
【００４０】
また、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度その他を改良、改質する目的で、熱可塑性樹脂層２５を構成する溶融押し出し樹脂に、前述の帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、その製膜化に際して、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を挙げることができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００４１】
印刷層２１は、基材フィルム２０と熱可塑性樹脂層２５との間に文字、図形、記号、模様等の所望の印刷模様を形成するものである。印刷層２１の形成方法としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤の１種または２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整する。そして、このインキ組成物を用いてグラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等の印刷方式により基材フィルム２０の裏面に所望の印刷模様を印刷して印刷層２１を形成する。
【００４２】
バリア層２３は、封入される内容物が水分や酸素により変質し易い場合、包装袋１に高い水蒸気バリア性、ガスバリア性を付与するものである。バリア層２３としては、基本的には、金属箔や、金属または金属酸化物を蒸着した蒸着膜であれば使用可能であり、その材質としては、例えばケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属またはその酸化物を使用することができる。好ましいものとしては、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフィルム、シリカ蒸着ポリエステルフィルム等を挙げることができる。
【００４３】
バリア層２３の膜厚としては、バリア層２３が金属箔である場合は５〜３０μｍ、また蒸着膜である場合には使用する金属または金属酸化物の種類等によって異なるが、例えば５０〜２０００Å位、好ましくは１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。また、バリア層２３として使用される金属または金属酸化物を２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した金属または金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００４４】
中間層２４は、包装袋１は物理的及び化学的に過酷な条件におかれる場合、包装袋１に高い密封性、耐突き刺し（耐ピンホール）性、耐熱性、耐光性、品質保全性、作業性、衛生性等を付与するものである。
【００４５】
中間層２４としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。
【００４６】
上記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。好ましいものとしては、延伸ポリエステルフィルム、延伸ナイロンフィルムを挙げることができる。その他、着色剤や紫外線吸収剤等の所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性フィルムないしシート等を使用することもできる。
【００４７】
なお、中間層２４の厚さは任意であるが、数μｍ〜３００μｍ程度の範囲から選択して使用することができる。中間層２４の積層位置についても、基材フィルム２０と熱可塑性樹脂層２５の間であれば特に制限はなく、例えば図７においてバリア層２３と中間層２４の積層順を入れ替えても良い。
【００４８】
ドライラミネート層２２は、積層体を構成する印刷層２１、バリア層２３、中間層２４、熱可塑性樹脂層２５を強固に密着させて層間剥離（デラミネーション）の発生を防止するものである。ドライラミネート層２２を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或いは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。
【００４９】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。ドライラミネート層２２の形成方法としては、積層する両者の一方の面に、上記のラミネート用接着剤を、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法等のコート法或いは印刷法等によって塗布し、次いで溶剤等を乾燥させて形成することができ、そのコーティングないし印刷量としては、乾燥状態で０．１〜１０ｇ／ｍ2程度が望ましい。
【００５０】
なお、包装袋１を高い密封性や耐突き刺し性が要求されない用途に用いる場合は、バリア層２３または中間層２４のいずれか一方、または両方を省略することもできる。壁面フィルム３ａの代表的な構成を例示するならば、
（１）一軸延伸ポリエチレンテレフタレート（基材フィルム２０）／印刷層２１／ポリウレタン系接着剤（ドライラミネート層２２）／アルミ蒸着ポリエステルフィルム（バリア層２３）／ポリウレタン系接着剤（ドライラミネート層２２）／直鎖状低密度ポリエチレン（熱可塑性樹脂層２５）
（２）一軸延伸ポリエチレンテレフタレート（基材フィルム２０）／印刷層２１／ポリウレタン系接着剤（ドライラミネート層２２）／アルミ箔（バリア層２３）／ポリウレタン系接着剤（ドライラミネート層２２）／ポリエステルフィルム（中間層２４）／ポリウレタン系接着剤（ドライラミネート層２２）／直鎖状低密度ポリエチレン（熱可塑性樹脂層２５）
（３）一軸延伸ポリエチレンテレフタレート（基材フィルム２０）／印刷層２１／ポリウレタン系接着剤（ドライラミネート層２２）／アルミ箔（バリア層２３）／ポリウレタン系接着剤（ドライラミネート層２２）／直鎖状低密度ポリエチレン（熱可塑性樹脂層２５）
等を挙げることができる。
【００５１】
なお、上記（３）の積層構成の場合、側部シール部８に形状保持部材１２ａ、１２ｂを挟み込んで熱融着する際に強い圧力をかけるとアルミ箔に割れが生じる可能性がある。そのため、バリア層２３としてアルミ箔を使用する場合は、上記（２）の積層構成のようにアルミ箔（バリア層２３）と熱可塑性樹脂層２５との間にポリエステルフィルム等の中間層２４を積層することが好ましい。
【００５２】
図８は、本実施形態に用いられる形状保持部材の一例を示す平面図及び側面図である。形状保持部材１２ａ、１２ｂは、ポリオレフィン系樹脂シートを１０倍〜４０倍、好ましくは１５倍〜３５倍の総延伸倍率で延伸して形成された、長さＬ、幅Ｗ、厚みＴを有する単層構造のテープ状の部材である。形状保持部材１２を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられ、特に高密度ポリエチレンが好適に使用される。
【００５３】
また、高密度ポリエチレンを単独で用いても良いが、高密度ポリエチレンに他のポリオレフィンを配合しても良い。高密度ポリエチレンに配合する他のポリオレフィンとしては、例えば低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル等を挙げることができ、高密度ポリエチレン１００重量部に対し３０重量部以下の割合で配合することが好ましい。さらに、高密度ポリエチレンは架橋したものを用いても良い。
【００５４】
後述するように、形状保持部材１２ａ、１２ｂは両端部が包装袋１の側部シール部８に熱融着された状態で側部シール部８と共に切断されるため、形状保持部材１２ａ、１２ｂの長さＬは包装袋１の幅方向の寸法に等しくなる。また、形状保持部材１２ａ、１２ｂの幅Ｗは、包装袋１の開口端１３の保形性を確保できる幅であれば良く、１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍ程度に設定される。
【００５５】
また、形状保持部材１２ａ、１２ｂの厚さＴが厚くなるほど形状保持性能が高くなる反面、後述するように側部シール部８に挟み込んで熱融着する際に、形状保持部材１２ａ、１２ｂと壁面フィルム３ａ、３ｂとの密着性が悪くなり、側部シール部８における密封性が低下するおそれがある。そのため、包装袋１の密封性を維持しつつ形状保持性能を確保するためには、形状保持部材１２ａ、１２ｂの厚さＴを０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とする必要がある。
【００５６】
図９は、第１実施形態の包装袋の製造工程を示す概略図である。図９を用いて本実施形態の包装袋の製造方法について説明する。先ず、図７に示したような構成の積層体３を製造し、ロール状に巻き取りしておく。
【００５７】
次に、ロール状に巻かれた長尺の積層体３を順次繰り出すとともに、長尺方向に二つ折りにしながらスリッター（図示せず）でカットして、壁面フィルム３ａ及び３ｂに分割する。このとき、壁面フィルム３ａは熱可塑性樹脂層２５が下向き、壁面フィルム３ｂは熱可塑性樹脂層２５が上向きとなる。なお、予め所定幅にスリットされた壁面フィルム３ａ及び３ｂを別々のロールから繰り出しても良い。
【００５８】
次に、ロール状に巻かれた長尺の形状保持部材１２ａ、１２ｂを繰り出して、壁面フィルム３ａと壁面フィルム３ｂとの間の所定位置（図３の開口端１３が形成される側）に挟み込み、ヒートシールバー３１ａを備えた第１シール形成部３１でヒートシールする。第１シール形成部３１を下流側（図９の左側）から見た状態を図１０に示す。
【００５９】
図１０に示すように、二本の形状保持部材１２ａ、１２ｂを重ね合わせた状態でヒートシールバー３１ａの配置に合わせて供給することにより、上側の形状保持部材１２ａは壁面フィルム３ａに、下側の形状保持部材１２ｂは壁面フィルム３ｂにヒートシールされる。また、形状保持部材１２ａと形状保持部材１２ｂの間に断熱板３５を介在させることにより、形状保持部材１２ａと形状保持部材１２ｂの熱融着を防止している。これにより、壁面フィルム３ａ、３ｂと形状保持部材１２ａ、１２ｂとを同時に連続してヒートシールすることができる。
【００６０】
次に、ヒートシールバー３２ａを備えた第２シール形成部３２において、形状保持部材１２の上側（図１０の左側）の壁面フィルム３ａと壁面フィルム３ｂの端縁を連続してヒートシールし、上部シール部１１（図１参照）を形成する。
【００６１】
その後、第３シール形成部３３において長尺の幅方向に所定間隔でヒートシールして側部シール部８を形成するとともに、一方の側部シール部８に開封用ノッチ１０を入れ、側部シール部８において幅方向にカットする。第３シール形成部３３におけるヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００６２】
この第３シール形成部３３では、第１シール形成部３１、第２シール形成部３２よりも高温、高圧でヒートシールされるため、壁面フィルム３ａ、３ｂの熱可塑性樹脂層２５の厚さが薄い場合、図１１に示すように、第３シール形成部３３の熱によって粘性が低下した壁面フィルム３ａと形状保持部材１２ａ、壁面フィルム３ｂと形状保持部材１２ｂの間の熱可塑性樹脂層２５が第３シール形成部３３の圧力で押し出されてしまい、壁面フィルム３ａ、３ｂと形状保持部材１２ａ、１２ｂとの密着性が低下してしまう。
【００６３】
そこで、前述したように熱可塑性樹脂層２５の厚さを２５μｍ以上としておくことで、図１２に示すように、第３シール形成部３３で熱及び圧力が加えられても形状保持部材１２ａ、１２ｂの周囲を埋めるだけの熱可塑性樹脂層２５が確保されるため、壁面フィルム３ａ、３ｂと形状保持部材１２ａ、１２ｂとを十分に密着させることができる。
【００６４】
また、熱可塑性樹脂層２５の厚さが２５μｍ以上であっても、形状保持部材１２ａ、１２ｂの厚さＴ（図８参照）が０．６ｍｍを超えると製造速度を落としても形状保持部材１２ａ、１２ｂの接触面に十分な熱が伝わらず、壁面フィルム３ａ側の形状保持部材１２ａと壁面フィルム３ｂ側の形状保持部材１２ｂとが十分に熱融着されない。形状保持部材１２ａ、１２ｂの厚さＴを０．６ｍｍ以下とすることにより、断面矩形状であった壁面フィルム３ａ側の形状保持部材１２ａと壁面フィルム３ｂ側の形状保持部材１２ｂとが偏平に変形し、形状保持部材１２ａ、１２ｂの接触面が十分に熱融着される。
【００６５】
従って、包装袋１の形状保持性能の確保に必要な形状保持部材１２ａ、１２ｂの厚さＴが０．４ｍｍ以上であることを考慮すると、熱可塑性樹脂層２５の厚さを２５μｍ以上、且つ形状保持部材１２ａ、１２ｂの厚さＴを０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とすることにより、開口端の形状保持性及び密封性に優れ、製造も容易な包装袋１となる。
【００６６】
このようにして、図１３に示すように、未シール部３７を残して三方に側部シール部８、上部シール部１１が形成された包装袋１の半製品を製造する。側部シール部８の形成位置は、印刷層２１と同時に形成された位置合わせマーク（トンボ）をセンサで検知することにより所定の位置に形成することができる。
【００６７】
最後に未シール部３７から収納部９内に所定量の内容物４０を充填し、未シール部３７をヒートシールして下部シール部７を形成し、図１４に示すような第１実施形態の包装袋１を製造する。
【００６８】
図１５は、本発明の第２実施形態の包装袋１における上部シール部１１付近の部分拡大図、図１６は、開封された第２実施形態の包装袋を開口端側から見た図である。本実施形態では、壁面フィルム３ａのみに形状保持部材１２ａが熱融着されている。包装袋１の平面図は第１実施形態の図１と同様である。また、包装袋１の壁面フィルム３ａ、３ｂを構成する積層体３の積層構造や、形状保持部材１２の材質、包装袋１の製造工程についても第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の包装袋１においても、図１６に示すように開口端１３を撓ませることにより、開口端１３を開放状態で保持することができる。これにより、内容物の取り出しが容易になるとともに、内容物の取り出し時における開口端１３への付着も抑制することができる。
【００７０】
また、第１実施形態の図５及び図６と同様に、開封後の包装袋１の上端部を１回ないし複数回折り返し、さらに両端部を折り曲げるか、或いは真ん中で折り曲げることにより、包装袋１を簡単に再封止することができる。従って、包装袋１の内部への水分や埃の進入を抑制して残った内容物を衛生的に保存することができる。
【００７１】
なお、第２実施形態では側部シール部８には１本の形状保持部材１２ａのみが熱融着されるため、第１実施形態に比べて開口端１３の保形性や再封止性は低下する半面、第３シール形成部３３において形状保持部材１２ａ、１２ｂ同士を熱融着させる必要がないため、形状保持部材１２ａの厚さＴ（図８参照）を厚くすることができる。第２実施形態において包装袋１の密封性を維持しつつ形状保持性能を確保するためには、形状保持部材１２の厚さＴは０．４ｍｍ〜１．０ｍｍに設定される。
【００７２】
こうして得られた本発明の包装袋１は、液状、ゲル状、固形状、粉末状等の食品や化粧品、洗剤、医薬製剤等の包装材として、内容物の取り出し性、開封後の再封止性、製造性等の優れた特性を有することから、使用性及びコスト等を著しく改良した包装袋を提供することができる。
【００７３】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、図７に示した積層体３の積層構造は好ましい一例であり、少なくとも基材フィルム２０と最内層である熱可塑性樹脂層２５とを含む積層構造であれば良い。
【００７４】
また、本発明の包装袋１は、上記各実施形態に示したような四方シール型に限られず、例えば三方シール型、スタンディングパウチ型等のヒートシール形態によりヒートシールして種々の形態の包装袋１を製造することができる。
【００７５】
また、上記の製造方法は好ましい一例に過ぎず、例えば積層体３の製造方法として、通常の包装材料を製造するときに使用する積層法、例えば、ウエットラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、共押出ラミネーション法、インフレーション法、その他の方法を用いることもできる。
【００７６】
また、必要ならば上記各層の積層を行う際に、被積層基材の表面に、例えばアンカーコート処理、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、ブラスト処理等の前処理を任意に施すことができる。以下、実施例を用いて本発明の構成を更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００７７】
（１）基材フィルム２０として、厚さ１２μｍの一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、この基材層２０の表面にグラビア印刷により印刷層２１を形成し、さらにドライラミネート層２２を積層した後、バリア層２３として厚さ１２μｍのアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した。さらに、バリア層２３の表面にドライラミネート層２２を積層した後、熱可塑性樹脂層２５として厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムを積層して図７に示したような積層体３を製造した。
【００７８】
（２）上記（１）で製造した積層体３、及び延伸高密度ポリエチレン樹脂で形成された幅４ｍｍ、厚さ０．４ｍｍの形状保持部材１２ａ、１２ｂ（商品名フォルテ、積水成型工業社製）を用いて、図９に示した製造工程により、図１１に示したような包装袋１の半製品を製造した。
【００７９】
（３）上記（２）で製造した包装袋１内に未シール部３７から内容物４０としてスナック菓子を充填し、未シール部３７をヒートシールして図１２に示したような第１実施形態の包装袋１を製造した。
【実施例２】
【００８０】
実施例１で使用した積層体３及び形状保持部材１２ａを用いて、実施例１と同様の製造工程により第２実施形態の包装袋１を製造した。
【実施例３】
【００８１】
実施例１で製造した第１実施形態の包装袋１の、形状保持部材１２の厚さＴを０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．６ｍｍ、０．８ｍｍｍの４段階に変化させたときの密封性、開口部の形状保持性について評価した。包装袋１の密封性は、包装袋１の製造工程において側部シール部８を形成する際の形状保持部材１２ａ、１２ｂ間の熱融着性により評価した。評価基準は、製造速度を落とさずに十分に密封されているレベルを◎、製造速度を落とせば密封可能なレベルを○、密封が困難なレベルを×とした。評価結果は各条件のサンプルをそれぞれ２０袋製造したときの平均的なレベルとした。
【００８２】
開口部の形状保持性は、包装袋１を開封後、開口端１３を手で広げて放置したときの５分後の形状、及び図５に示したように開口端１３を折り返した後、両端部を折り曲げて再封止したときの５分後の形状をそれぞれ目視により確認した。評価基準は、視覚的に形状変化がないレベルを◎、形状変化はあるものの実用上問題のないレベルを○、形状保持性がないレベルを×とした。評価結果は各条件のサンプル２０袋についての平均的なレベルとした。密封性、形状保持性の評価結果をまとめて表１に示す。
【００８３】
【表１】
2012111521.tif 000003
【００８４】
表１から明らかなように、厚さ０．２ｍｍ、０．４ｍｍの形状保持部材１２ａ、１２ｂを用いた包装袋１では、製造速度を落とさずに良好な密封性が得られ、厚さ０．６ｍｍの形状保持部材１２を用いた包装袋１では、製造速度を落とせば密封可能であった。これに対し、厚さ０．８ｍｍの形状保持部材１２ａ、１２ｂを用いた包装袋１では、製造速度を落としても形状保持部材１２ａ、１２ｂが十分に熱融着されず密封が困難であった。
【００８５】
一方、開封時及び再封止時の形状保持性については、厚さ０．４ｍｍ、０．６ｍｍの形状保持部材１２を用いた包装袋１では５分後においても形状が変化しなかったのに対し、厚さ０．２ｍｍの形状保持部材１２ａ、１２ｂを用いた包装袋１では５分後の形状保持性がなく実用的ではなかった。
【実施例４】
【００８６】
実施例２で製造した第２実施形態の包装袋１の、形状保持部材１２ａの厚さＴを０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．６ｍｍ、０．８ｍｍ、１．０ｍｍの５段階に変化させたときの密封性、開口部の形状保持性について評価した。評価方法、評価基準は実施例３と同様とした。密封性、形状保持性の評価結果をまとめて表２に示す。
【００８７】
【表２】
2012111521.tif 000004
【００８８】
表２から明らかなように、厚さ０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．６ｍｍ、０．８ｍｍの形状保持部材１２ａを用いた包装袋１では、製造速度を落とさずに良好な密封性が得られ、厚さ１．０ｍｍの形状保持部材１２ａを用いた包装袋１では、製造速度を落とせば密封可能であった。
【００８９】
一方、開封時及び再封止時の形状保持性については、厚さ１．０ｍｍの形状保持部材１２ａを用いた包装袋１では５分後においても形状が変化せず、厚さ０．４ｍｍ、０．６ｍｍ、０．８ｍｍの形状保持部材１２ａを用いた包装袋１では形状変化は見られたものの実用上問題のないレベルであったのに対し、厚さ０．２ｍｍの形状保持部材１２ａを用いた包装袋１では５分後の形状保持性がなく実用的ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、内容物として液状、ゲル状、固形状、粉末状等の食品や化粧品、洗剤、医薬製剤等を包装する包装袋に利用可能である。本発明の利用により、開封前の密封性、開封後の開口部の形状保持性、再封止性に優れ、低コストで連続成形も容易な包装袋を提供することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１                包装体
３                積層体
３ａ、３ｂ        壁面フィルム
７                下部シール部
８                側部シール部
９                収納部
１０              開封用ノッチ
１１              上部シール部
１２ａ、１２ｂ    形状保持部材
１３              開口端
２０              基材フィルム
２１              印刷層
２２              ドライラミネート層
２３              バリア層
２４              中間層
２５              熱可塑性樹脂層
３１              第１シール形成部
３２              第２シール形成部
３３              第３シール形成部
【図１】
2012111521.tif 000005
【図２】
2012111521.tif 000006
【図３】
2012111521.tif 000007
【図４】
2012111521.tif 000008
【図５】
2012111521.tif 000009
【図６】
2012111521.tif 000010
【図７】
2012111521.tif 000011
【図８】
2012111521.tif 000012
【図９】
2012111521.tif 000013
【図１０】
2012111521.tif 000014
【図１１】
2012111521.tif 000015
【図１２】
2012111521.tif 000016
【図１３】
2012111521.tif 000017
【図１４】
2012111521.tif 000018
【図１５】
2012111521.tif 000019
【図１６】
2012111521.tif 000020