(57)【要約】【課題】強度が大きくて、加工も簡単で、寸法精度も高い電波遮断構造を有する加熱調理器のドアおよび加熱調理器を提供すること。【解決手段】ドアフレーム１にその軸方向に重なるよう金属製の内枠２を配置し、更に、ドアフレーム１と、内枠２との隙間に、環状のドアカバー３を圧入して、ドアフレーム１に対して内枠２を相対移動不可にする。ドアカバー３が、樹脂製の本体６０と、その本体６０上に位置すると共に、内枠３に電気的に接続している金属被膜６１とを有するようにする。【選択図】図２
2012251739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓部を有する外枠と、
上記外枠に上記外枠の軸方向に重なるように配置される金属製の内枠と、
上記外枠に係合する第１係合部と、上記内枠に係合する第２係合部とを有して、上記外枠に対して上記内枠を相対移動不可にするドアカバーと
を備え、
上記ドアカバーは、
導通性を有さない材質からなる本体と、
上記本体上に位置すると共に、上記金属製の内枠に電気的に接続している金属被膜と
を有していることを特徴とする加熱調理器のドア。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器のドアにおいて、
上記本体は、上記外枠の縁が含むいずれかの辺に平行な方向に上記外枠の周囲側から上記外枠の中央側に行くに従って、上記外枠の軸方向に上記外枠の上記窓部側に近づくように傾斜する傾斜面部を有し、
上記金属被膜は、上記本体の上記傾斜面部上に位置する部分を有していることを特徴とする加熱料理器のドア。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱調理器のドアにおいて、
上記本体は、上記金属被膜を通過する上記外枠の軸方向の断面において、コ字状の部分を有し、
上記金属被膜は、上記コ字状の部分の内面上に位置する部分を有していることを特徴とする加熱料理器のドア。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の加熱調理器のドアにおいて、
上記外枠および上記内枠のうちの少なくとも一方は、その少なくとも一方に対してドアカバーを位置決めするためのカバー位置決め部を有していることを特徴とする加熱調理器のドア。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の加熱調理器のドアを備えることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器のドアに関し、特に、電波の外部漏れを抑制する構造を有する加熱調理器のドアに関する。また、本発明は、加熱調理器に関し、例えば、電子レンジや蒸気調理器等、電波で加熱処理を行う機構を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器のドアとしては、特開平６−１６８７８０号公報（特許文献１）に記載されているものがある。このドアは、加熱調理器の本体の加熱室の開口を塞ぐようになっている。このドアは、電波遮断構造を有し、その電波遮断構造は、加熱調理器の本体の前方側の環状の端面に、加熱調理器の前後方向に対向している。
【０００３】
上記電波遮断構造は、複数の電波漏防止部を有し、各電波漏構造は、凹部を有し、凹部の底面は、ドアが上記開口を塞いでいる状態で、加熱調理器の本体の端面に上記前後方向に対向している。上記複数の電波漏防止部は、ドアの窓部を取り囲むように互いに間隔をおいて位置している。
【０００４】
上記各電波漏防止部は、本体の厚さ方向の断面において、断面コ字状の形状を有している。上記各電波漏防止部の底面は、ドアが上記開口を塞いでいる状態で、上記本体の前方側の環状の端面に加熱調理器の前後方向に対向している。上記各電波漏防止部は、板状部を有している。上記板状部は、各電波漏防止部の窓部に遠い側の側面の端部から窓部に近い側の側面の端部側に向かって延在している。上記板状部は、窓部に近い側の側面に対して間隔をおいて位置している。
【０００５】
上記各電波漏防止部は、プレス加工で板金を打ち抜いて、その後、板金を曲げ加工等して作成されている。この加熱調理器のドアは、上記複数の電波漏防止部を、作成することで、加熱室から電波が漏れるのを抑制している。
【０００６】
しかしながら、上記従来の加熱調理器のドアは、各電波漏防止部を、曲げ加工が施された板金で作成しているため、電波漏防止部の強度が弱くて、電波漏防止部が、運搬時等において衝撃を受けて変形して、電波の遮断性能が劣化する場合がある。
【０００７】
また、上記従来の加熱調理器のドアは、各電波漏防止部を、プレス加工で板金を打ち抜いて、その後、板金の曲げ加工等を行って作成していて、各電波漏防止部の形状が複雑で、加工工程が複数かつ大きくなるため、寸法精度が悪いという問題がある。
【０００８】
また、上記各電波防止部が、プレス加工で板金を打ち抜いて、その後、板金を曲げ加工等を行って作成されているから、各部分の加工を、他の部分の加工と独立に行うことが難しくて、加工の自由度が小さくて、汎用性が低いという問題がある。
【０００９】
また、例えば、電波漏防止部をプレス成形で作成しているから、仕様が異なる毎に、違った金型が必要になり、製造コストが高くつくという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１６８７８０号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図７は、参考例の加熱調理器のドアを、加熱調理器の加熱室側から見たときの斜視図である。尚、この参考例のドアは、本発明の理解を容易にするために開示されるものであって、本願の出願時において公知ではなく、この参考例のドアに係る発明は、本願発明の特許性を否定するのに使用することができないものである。
【００１２】
図７に示すように、このドアは、樹脂製のドアフレーム２００と、金属製の内枠２０１と、樹脂製のドアカバー（図示せず）と、ドアパネル（図示せず）とを備える。上記ドアフレーム２００は、略矩形の板部と、環状の側面部２０５とを有し、板部は、板部の中央部に窓部を有し、環状の側面部２０５は、窓部を取り囲むように配置されている。上記側面部２０５は、板部の縁部から板部の法線方向に延在している。上記側面部２０５は、板部の周囲を取り囲んでいる。上記板部および側面部２０５は、内枠２０１を収容する内枠収容部を画定している。
【００１３】
上記内枠２０１は、内枠収容部に収容されている。上記内枠２０１は、本体２０６と、複数の電波遮断構造２０７とを有している。上記本体２０６は、環状構造を有し、ドアの窓を画定している。
【００１４】
上記各電波遮断構造２０７は、本体２０６につながっている。上記各電波遮断構造２０７は、本体２０６の窓側とは反対側に存在している。上記複数の電波遮断構造２０７は、本体２０６の周囲を取り囲むように、互いに間隔をおいて位置している。また、上記ドアパネルは、内枠２０１の本体２０６に接触するように取り付けられ、窓部を覆うようになっている。
【００１５】
図８は、ドアカバー２１０のドアフレーム嵌め込み側を示す斜視図である。
【００１６】
図８に示すように、上記ドアカバー２１０は、略矩形の枠部材である。上記ドアカバー２１０のドアフレーム嵌め込み側の面は、その縁からドアカバー２１０の軸方向に突出する係止部２１５を有している。上記係止部２１５は、環状の縁に沿って存在している。
【００１７】
再度、図７を参照して、電波遮断構造２０７が加熱室に面するように、ドアフレーム２００の内枠収容部に内枠２０１を嵌め込むようになっている。そして、その後、図８に示すドアカバー２１０の係止部２１５が、ドアフレーム２００の側面部２０５の内面に当接するように、ドアカバー２１０を、ドアフレーム２００の側面部２０５と、内枠２０１の本体２０６との間に嵌め込んで、ドアを形成するようになっている。上記電波遮断構造２０７は、ドアが形成された状態で、ドアカバー２１０に覆われて、外部から視認できないようになっている。
【００１８】
図９は、ドアの厚さ方向の断面の一部を示す図である。尚、図９において、参照番号２３０は、ドアパネルを示している。
【００１９】
図９に示すように、ドアフレーム２００は、その板部２１８から内枠収容部側にドアの厚さ方向に延びる内枠係止部２２０を有している。上記内枠係止部２２０の先端に、内枠２０１の電波遮断構造２０７形成面側と反対側の面を接触させることにより、ドアフレーム２００に対する内枠２０１のドアの厚さ方向の相対位置の位置決めを行うようになっている。
【００２０】
図９に示すように、上記内枠２０１の本体２０６は、断面略コ字状の部分２５０を有し、その開口は、ドアの厚さ方向に向いており、上記開口は、ドアフレーム２００の板部２１８に対向している。上記電波遮断構造２０７は、第１窓平行面部２４０と、厚さ方向延在面部２４１と、第２窓平行面部２４２と、電波遮断部２４３とを有する。
【００２１】
上記第１窓平行面部２４０は、本体２０６の断面略コ字状の部分２５０の外周側の一端部からドアの窓部に略平行な方向に延在している。また、上記厚さ方向延在面部２４１は、第１窓平行面部２４０の本体２０６側とは反対側の端部からドアの厚さ方向に延在している。また、上記第２窓平行面部２４２は、厚さ方向延在面部２４１の第１窓平行面部２４０側とは反対側の端部から本体２０６側に向けてドアの窓部に略平行な方向に延在している。また、上記電波遮断部２４３は、第２窓平行面部２４２の厚さ方向延在面部２４１側とは反対側の端部から、窓部側に行くにしたがって板部２１８に近づくように、窓の延在方向に所定の角度傾斜する方向に延在している。上記所定の角度は、加熱室内に存在する電波が外部に漏れるのを抑制できる角度となっている。
【００２２】
図９に示すように、ドアカバー２１０は、本体２１４と、互いに平行な係止部２１５，２１６とを有し、本体２１４は、ドアフレーム２００の窓部に平行になっており、係止部２１５，２１６の夫々は、ドアの厚さ方向に延在している。一方側の係止部２１５を、ドアフレーム２００の側面部２０５の内面に当接させる一方、他方の係止部２１６を、内枠２０１の本体２０６の断面略コ字状の部分２５０の窓側とは反対側の側面に当接させ、かつ、ドアカバー２１０の本体２１４を、第２窓平行面部２４２の加熱室側の面に当接させるようになっている。このようにして、内枠２０１をドアフレーム２００に対して相対移動不可にしている。
【００２３】
この参考例のドアは、従来のドアと比較して、製造を簡単にできて、製造コストを低減できる等の優れた長所を有する。
【００２４】
しかしながら、この比較例の発明でも、ドアの電波遮断部２４３の強度を向上させることが好ましい。また、加工工数が更に低減できて、寸法精度の更なる向上ができることが好ましい。また、任意の部分の形状の製造の自由度を高くできることが好ましい。
【００２５】
そこで、この発明の課題は、強度が大きくて、加工も簡単で、寸法精度も高い電波遮断構造を有する加熱調理器のドアおよび加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器のドアは、
窓部を有する外枠と、
上記外枠に上記外枠の軸方向に重なるように配置される金属製の内枠と、
上記外枠に係合する第１係合部と、上記内枠に係合する第２係合部とを有して、上記外枠に対して上記内枠を相対移動不可にするドアカバーと
を備え、
上記ドアカバーは、
導通性を有さない材質からなる本体と、
上記本体上に位置すると共に、上記金属製の内枠に電気的に接続している金属被膜と
を有していることを特徴としている。
【００２７】
本発明によれば、ドアカバーを、導通性を有さない材質からなる本体と、その本体上に位置すると共に、上記金属製の内枠に電気的に接続している金属被膜とを有するように形成しているから、その金属被膜を電波遮断部として機能させることができて、その金属被膜で加熱室内の電波が外部に漏れるのを抑制できる。
【００２８】
また、本発明によれば、電波遮断部として機能する金属被膜を、ドアカバーの本体に形成する構成であるから、電波遮断部の強度を、ドアカバーの本体の強度まで大幅に引き上げることができて、電波遮断部の強度を、従来の板金で形成された電波遮断部の強度と比較して、格段に大きくすることができる。したがって、従来構造で問題であった電波遮断部の変形に起因する電波漏れを、略確実に防止することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、電波遮断部として機能する金属被膜を、ドアカバーの本体の表面上に形成する構成であるから、例えば、ドアカバーの本体にマスクを被せた後にメッキ処理したり、ドアカバーの本体にマスクを被せた後に蒸着して、その後、焼き固めるようにしたり、ドアカバーの本体にマスクを被せた後に金属材料で塗装を行ったり、また、ドアカバーの所定の位置に、所定の形状の導通性を有するシールを貼る等により、電波遮断部を形成することができる。したがって、非常に精巧な金型等が必要で、かつ、加工工程が複雑で工数が大きい従来の板金による電波遮断部と比較して、格段に簡単、かつ、格段に安価に、電波遮断部を形成することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、マスクの形状を調整する等するだけで、電波遮断部の一部を、その他の部分と無関係に、局所的かつ自在に変形することができる。したがって、加熱調理器の仕様に基づいて、電波遮断部の形状を、簡単、安価に調整することができて、加熱調理器のドアの汎用性を格段に大きくすることができる。
【００３１】
また、一実施形態では、
上記本体は、上記外枠の縁が含むいずれかの辺に平行な方向に上記外枠の周囲側から上記外枠の中央側に行くに従って、上記外枠の軸方向に上記外枠の上記窓部側に近づくように傾斜する傾斜面部を有し、
上記金属被膜は、上記本体の上記傾斜面部上に位置する部分を有している。
【００３２】
上記実施形態によれば、上記金属被膜の電波遮断特性を大きくすることができる。
【００３３】
また、一実施形態では、
上記本体は、上記金属被膜を通過する上記外枠の軸方向の断面において、コ字状の部分を有し、
上記金属被膜は、上記コ字状の部分の内面上に位置する部分を有している。
【００３４】
上記実施形態によれば、上記金属被膜の電波遮断特性を大きくすることができる。
【００３５】
また、一実施形態では、
上記外枠および上記内枠のうちの少なくとも一方は、その少なくとも一方に対してドアカバーを位置決めするためのカバー位置決め部を有している。
【００３６】
上記実施形態によれば、ドアが閉じている状態での、加熱室に対する金属被膜の相対位置を厳密に決定できるから、金属被膜の電波遮断効果を大きくすることができる。
【００３７】
また、本発明の加熱調理器は、
本発明の加熱調理器のドアを備えることを特徴としている。
【００３８】
本発明によれば、外部に漏れる電波を抑制できると共に、サイクルタイムを短くでき、かつ、製造コストを小さくすることができる。また、運搬等に基づいて、電波遮断構造が変形しにくくて、電波遮断構造が劣化しにくい構造を実現できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の加熱調理器のドアによれば、電波遮断部の強度を大きくできて、電波遮断部の加工を格段に簡単にでき、電波遮断部の寸法精度を高くすることができる。また、汎用性を格段に高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の加熱調理器の第１実施形態である電子レンジを、前面側から見たときの模式斜視図である。
【図２】上記ドアの厚さ方向の断面の一部を示す図であり、参考例の図９に対応する本実施形態の図である。
【図３】図２の断面における、ドアカバーの拡大断面図である。
【図４】ドアカバーの加熱室側の面を示す模式平面図であり、ドアカバーにおける金属被膜の存在箇所を示す模式平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の加熱調理器のドアの一部の断面図であり、第２実施形態の図２に対応する図である。
【図６】図５の断面におけるドアカバーの拡大断面図である。
【図７】参考例の加熱調理器のドアを、加熱調理器の加熱室側から見たときの斜視図である。
【図８】参考例において、ドアカバーのドアフレーム嵌め込み側を示す斜視図である。
【図９】参考例において、ドアの厚さ方向の断面の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明の加熱調理器の第１実施形態である電子レンジを、前面側から見たときの模式斜視図である。
【００４３】
図１に示すように、この電子レンジは、略直方体形状の周壁面を有する筐体１０と、ドア２０とを有し、筐体１０の内部には、加熱室が形成されている。上記筐体１０の内部には、図示しない制御部等が収容されている。上記筐体１０の正面には、開口部が形成され、その開口部は、加熱室の内部と筐体１０の外部とを連通している。上記開口部はドア２０によって開閉されるようになっている。上記ドア２０には、窓２１が形成され、この窓２１を通じて、使用者が上記加熱室の内部を視認できるようになっている。
【００４４】
上記筐体１０の正面には、出力調整部３１と、タイマ部３２と、ボタン３３とが形成されている。上記出力調整部３１は、加熱調理をするためのマグネトロンの出力を調整するために設けられている。上記タイマ部３２は、加熱調理の時間を設定するために使用されている。また、上記ボタン３３は、加熱調理の開始、停止をする際に、使用されるようになっている。
【００４５】
この電子レンジは、図示しない高周波加熱装置を備え、その高周波加熱装置は、変圧器と、マグネトロンとを有している。上記変圧器は、電源側から印加された電圧を、それよりも高い電圧に変換して、その出力側の高電圧を、上記マグネトロンに印加するようになっている。この高周波加熱装置は、高電圧が印加された上記マグネトロンで発生した高周波（電波）であるマイクロ波を、加熱室の方へ放射して、加熱室内の被加熱物を加熱するようになっている。
【００４６】
図２は、上記ドア２０の厚さ方向の断面の一部を示す図であり、参考例の図９に対応する本実施形態の図である。
【００４７】
このドア２０は、外枠としてのドアフレーム１と、内枠２と、ドアカバー３と、ドアパネル４とを備える。上記ドアフレーム１は、樹脂製であって、平面図において略矩形の板部１１と、環状の側面部１２とを有し、板部１１は、板部１１の中央部に窓部を有している。また、上記側面部１２は、板部１１の縁部からドアの厚さ方向に延在している。上記側面部１２は、板部１１の周囲を取り囲んでいる。上記板部１１および側面部１２は、内枠収容凹部１５を画定している。
【００４８】
上記内枠２は、金属製であり、内枠収容凹部１５に収容されるようになっている。上記内枠２は、ドアフレーム１にドアフレーム１の軸方向に重なるように配置されるようになっている。上記ドアフレーム１の軸方向と、内枠２の軸方向とは略一致している。上記内枠２は、環状構造であり、ドアフレーム１と同様に、ドアの窓を画定している。上記ドアパネル４は、内枠２に接触するように取り付けられるようになっている。上記ドアパネル４は、内枠２の窓部を覆うようになっている。
【００４９】
上記ドアフレーム１は、その板部１１から内枠収容凹部１５側にドア２０の厚さ方向に延びる内枠係止部１８を有している。上記内枠係止部１８の先端部に、内枠２の加熱室側とは反対側の面を接触させることにより、ドアフレーム１に対する内枠２のドアの厚さ方向の位置決めを行うようになっている。
【００５０】
図２に示すように、上記内枠２は、断面略コ字状の部分１９を有し、その開口は、ドアの厚さ方向（内枠の厚さ方向）に向いており、上記開口は、ドアフレーム１の板部１１にドアの厚さ方向に対向している。
【００５１】
上記内枠２は、窓平行面部２８と、厚さ方向延在面部２２とを有する。上記窓平行面部２８は、断面略コ字状の部分１９のドアの外周側の一端部からドアの外周側に向かってドアの窓部に略平行な方向に延在している。また、上記厚さ方向延在面部２２は、窓平行面部２８の、断面略コ字状の部分１９側とは反対側の端部からドアの厚さ方向に延在している。
【００５２】
尚、図２から明らかなように、ドアの厚さ方向は、ドアフレーム１の厚さ方向、内枠２の厚さ方向およびドアカバー３の厚さ方向のいずれとも一致している。また、ドアの外周側は、ドアフレーム１の外周側、内枠２の外周側およびドアカバー３の外周側のいずれとも一致している。
【００５３】
図２に示すように、ドアカバー３は、環状の構造を有する。上記ドアカバー３は、窓平行面部３５と、第１係合部３６と、第１の第２係合部３７と、傾斜部３８と、第２の第２係合部３９とを有する。上記窓平行面部３５は、内枠２の窓部と略平行な方向に延在している。上記第１係合部３６は、窓平行面部３５の外径側の端部から内枠２の軸方向にドアフレーム１の板部１１側に延在している。上記第１係合部３６は、ドアフレーム１の側面部１２の内面に当接している。
【００５４】
上記第１の第２係合部３７は、窓平行面部３５の板部１１側の面からドアの厚さ方向に延在している。上記第１の第２係合部３７の先端側の一部は、内枠２の厚さ方向延在面部２２の外径側の面に当接している。
【００５５】
上記傾斜部３８は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記傾斜部３８は、ドアフレーム１の縁の一辺（ドアフレーム１の縁のうちで、図２の断面に平行であって、図２に示されない縁の辺）に平行な方向に、ドアフレーム１の周囲側からドアフレーム１の中央側に行くに従って、ドアフレーム１の軸方向にドアフレーム１の窓部側（ドアフレーム１の板部１１側）に近づくように傾斜している。
【００５６】
上記傾斜部３８は、内枠２の窓部の延在方向に所定の角度傾斜する方向に延在している。この所定の角度は、傾斜部３８におけるドアフレーム１の窓部側の表面に導通性を有する金属材料が、所定の形状に形成されると共に、その金属材料が内枠２に電気接続されることによって、加熱調理器の駆動中に加熱室内の電波が外部に漏れるのを抑制することが可能な角度に設定されている。尚、上記金属材料の上記所定の形状および所定箇所への接続については、後に図３および図４を用いて説明する。
【００５７】
上記第２の第２係合部３９は、傾斜部３８の先端部につながっている。上記第２の第２係合部３９は、傾斜部３８の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。図２に示すように、内枠２の断面略コ字状の部分１９は、第１側面部４１と、第２側面部４２とを有し、第１側面部４１と、第２側面部４２の夫々は、略ドアの厚さ方向に延在している。上記第１側面部４１は、第２側面部４２よりもドアの外周側（ドアの外径側）に位置している。上記第２の第２係合部３９の先端部の端面は、第１側面部４１に当接している。
【００５８】
この実施形態では、ドアを製造する際には、先ず、内枠２をドアフレーム１の内枠収容凹部１５に収容するようになっている。そして、その後、上記第１係合部３６が、ドアフレーム１の側面部１２の内面に当接すると共に、第１の第２係合部３７の先端側の一部が、内枠２の厚さ方向延在面部２２の外径側の面に当接し、かつ、第２の第２係合部３９の先端部の端面が、内枠２の第１側面部４１に当接するように、ドアカバー３を、ドアフレーム１の側面部１２と、内枠２の断面略コ字状の部分１９の第１側面部４１との間に圧入するようになっている。このようにして、ドアカバー３の圧入によって、ドアフレーム１に対して内枠２を相対移動不可にするようになっており、ドアフレーム１、内枠２およびドアカバー３を一体化するようになっている。
【００５９】
図３は、図２の断面における、ドアカバー３の拡大断面図であり、以下に説明する金属被膜６１を通過するドアの軸方向の断面の一部を示す図である。
【００６０】
図３に示すように、上記ドアカバー３は、樹脂製の本体６０と、金属被膜６１とを有している。図３に示すように、本体６０は、本体窓平行面部８５と、本体第１係合部８６と、第１の本体第２係合部８７と、本体傾斜部８８と、第２の本体第２係合部８９とを有する。上記本体窓平行面部８５は、内枠２の窓部と略平行な方向に延在している。上記本体第１係合部８６は、本体窓平行面部８５の外径側の端部から内枠２の軸方向にドアフレーム１（図２参照）の板部１１側に延在している。上記本体第１係合部８６は、ドアフレーム１の軸方向に延在している。
【００６１】
上記第１の本体第２係合部８７は、本体窓平行面部８５の板部１１側の面からドアの厚さ方向（ドアフレーム１の軸方向）に延在している。上記本体傾斜部８８は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記本体傾斜部８８は、ドアフレーム１の縁の一辺（ドアフレーム１の縁のうちで、図２の断面に平行であって、図２に示されない縁の辺）に平行な方向に、ドアフレーム１の周囲側からドアフレーム１の中央側に行くに従って、ドアフレーム１の軸方向にドアフレーム１の窓部側（ドアフレーム１の板部１１側）に近づくように傾斜している。
【００６２】
上記本体傾斜部８８は、加熱室側に傾斜面部９２を有すると共に、加熱庫側とは反対側に傾斜面部９３を有している。上記本体６０の傾斜面部９２，９３の夫々は、ドアフレーム１の縁の一辺（ドアフレーム１の縁のうちで、図２の断面に平行であって、図２に示されない縁の辺）に平行な方向に、ドアフレーム１の周囲側からドアフレーム１の中央側に行くに従って、ドアフレーム１の軸方向にドアフレーム１の窓部側（ドアフレーム１の板部１１側）に近づくように傾斜している。上記第２の本体第２係合部８９は、本体傾斜部８８の先端部につながっている。上記第２の本体第２係合部８９は、本体傾斜部８８の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。
【００６３】
図３の断面図において、上記金属被膜６１は、第１の第２係合部３７の第１係合部３６側とは反対側の面の先端部から、傾斜部３８の第２の第２係合部３９側の端部まで、ドアカバー３のドアフレーム１の窓部側の面の表層部に存在している。
【００６４】
尚、詳述しないが、参照番号６３は、貫通穴を示す。この貫通穴６３には、締結部材が挿通されるようになっている。この貫通穴６３は、ドアカバー３をドアフレーム１に確実に固定するために用いられるようになっている。
【００６５】
図４は、ドアカバー３の加熱室側の面を示す模式平面図であり、ドアカバー３における金属被膜６１の存在箇所を示す模式平面図である。
【００６６】
上記金属被膜６１は、図４において斜線が引かれている部分に存在している。上記金属被膜６１は、複数の離散的な部分８０からなり、各離散的な部分８０は、図４の平面図において略矩形の形状を有している。ドアカバー３は、貫通穴８５を有している。上記複数の離散的な部分８０は、ドアカバー３の貫通穴８５を取り囲むように、ドアカバー３の貫通穴８５の周囲に互いに間隔をおいて位置している。
【００６７】
再度、図２を参照して、ドアフレーム１、内枠２およびドアカバー３を一体化してドアを形成した状態で、金属被膜６１において第１の第２係合部３７の表層部に形成されている部分の先端部は、金属製の内枠２の厚さ方向延在面部２２に接触している。
【００６８】
図３および図４を参照して、上記金属被膜６１は、例えば、次のようにして形成するようになっている。
【００６９】
すなわち、先ず、図３に示すような、本体窓平行面部８５、本体第１係合部８６、第１の本体第２係合部８７、本体傾斜部８８および第２の本体第２係合部８９を有する樹脂製の本体６０を、射出成形等で形成する。
【００７０】
次に、図３および図４を参照して、第１の本体第２係合部８７の第２の本体第２係合部８９側の面から第２の本体第２係合部８９の第１の本体第２係合部８７側の面までの金属被膜形成面に、図４の平面図において、離散的に矩形の部分が露出するように、周知の方法でマスク（レジスト）を形成する。
【００７１】
その後、上記マスクが表面に形成された上記金属被膜形成面上に金属メッキ層を、蒸着や、はけを用いた塗布等の周知の方法で形成して、図３および図４に示すような、金属被膜６１を形成する。
【００７２】
その後、上記レジストを除去して、ドアカバー３の形成を、完了する。尚、ドアカバーの金属被膜は、上記金属被膜形成面に、図３、４に示す形状の導通性を有する金属材料からなるシールを貼ることによっても形成できる。また、ドアカバーの金属被膜は、周知の、金属薄膜の印刷技術や、ローラ転写技術を用いて、ドアカバーの金属被膜形成面に、図３、４に示す形状の金属被膜を形成することによっても、形成できる。
【００７３】
上記第１実施形態の加熱調理器のドアによれば、ドアカバー３を、導通性を有さない材質からなる本体６０と、その本体６０上に位置すると共に、上記金属製の内枠２に電気的に接続している金属被膜６１とを有するように形成しているから、その金属被膜６１を電波遮断部として機能させることができて、その金属被膜６１で加熱室内の電波が外部に漏れるのを抑制できる。
【００７４】
また、上記第１実施形態の加熱調理器のドアによれば、電波遮断部として機能する金属被膜６１を、ドアカバー３の本体６０に形成する構成であるから、電波遮断部の強度を、ドアカバー３の本体６０の強度まで大幅に引き上げることができて、電波遮断部の強度を、従来の板金で形成された電波遮断部の強度と比較して、格段に大きくすることができる。したがって、従来構造で問題であった電波遮断部の変形に起因する電波漏れを、略確実に防止することができる。
【００７５】
また、上記第１実施形態の加熱調理器のドアによれば、電波遮断部として機能する金属被膜６１を、導通性を有さない材料からなるドアカバー３の本体６０の表面上に形成する構成であるから、例えば、ドアカバー３の本体６０にマスクを被せた後にメッキ処理したり、ドアカバー３の本体６０にマスクを被せた後に蒸着して、その後、焼き固めるようにしたり、また、ドアカバー３の本体６０にマスクを被せた後に、導通性を有する材料で塗装を行ったり、また、ドアカバーの所定の位置（金属被膜形成面）に、所定の形状の導通性を有するシールを貼る等により、電波遮断部を形成することができる。したがって、加工工程が複雑で工数が大きい従来の板金に寄る電波遮断部と比較して、格段に簡単かつ格段に安価に、電波遮断部を形成することができる。
【００７６】
また、上記第１実施形態の加熱調理器のドアによれば、マスクの形状を調整する等するだけで、電波遮断部の一部を、その他の部分と無関係に、局所的かつ自在に変形することができる。したがって、加熱調理器の仕様に基づいて、電波遮断部の形状を、簡単、安価に調整することができて、加熱調理器のドアの汎用性を格段に大きくすることができる。
【００７７】
また、上記第１実施形態の加熱調理器のドアによれば、金属被膜６１は、本体６０の傾斜面部９３上に形成されている部分を含み、かつ、傾斜面部９３が、電波漏れの抑制が大きい形状、すなわち、ドアフレーム１の縁の一辺に平行な方向に、ドアフレーム１の周囲側からドアフレーム１の中央側に行くに従って、ドアフレーム１の軸方向にドアフレーム１の窓部側に近づくように傾斜する形状を有しているから、金属被膜６１の電波遮断特性を大きくすることができる。
【００７８】
尚、上記第１実施形態の加熱調理器のドアでは、ドアカバー３の本体６０が、樹脂材料からなっていたが、この発明では、ドアカバーの本体は、樹脂からなっていたが、ドアカバーの本体は、導通性を有さない如何なる材料からなっていても良い。
【００７９】
また、上記第１実施形態の加熱調理器のドアでは、金属被膜６１を、ドアカバー３の樹脂製の本体６０における加熱室とは反対側の面に形成したが、この発明では、金属被膜は、ドアカバーの樹脂製の本体における加熱室側の面（図３における傾斜面部９２に対応する面）に形成しても良い。この場合、例えば、図３において、傾斜面部９２に対応する面、第２の本体第２係合部８９の加熱室側の面に対応する面および第２の本体第２係合部８９の先端面に対応する範囲の面に、一体の金属被膜を形成して、第２の本体第２係合部８９の先端面に対応する部分の金属被膜を、金属製の内枠に接触させるようにする。このようにして、金属薄膜の電位を、内枠の電位と等電位にしても良い。
【００８０】
また、上記第１実施形態の加熱調理器のドアでは、第１係合部３６、第１の第２係合部３７および第２の第２係合部３９に起因する静止摩擦で、ドアカバー３を、ドアフレーム１および内枠２に対して相対移動不可にしていた。
【００８１】
しかしながら、この発明では、例えば、図２を参照して、断面略コ字状の部分１９の内枠２の軸方向に延在する第１側面部４１に対応する面に、その第１側面部４１の外周側の面から内枠２の軸方向に直交する方向に延在するカバー位置決め部としての係止部を、内枠２のみに形成して、その係止部にドアカバーの第２の第２係合部を係止した上で、その第２の第２係合部を、その係止部に締結部材で締結するようにしても良い。また、そのような、軸方向に直交する方向に延在するカバー位置決め部としての係止部を、内枠に設けた上で、更に、ドアフレームの側面部１２の内面に対応する面に形成しても良い。また、そのような、軸方向に直交する方向に延在するカバー位置決め部としての係止部を、内枠に設けずに、ドアフレームのみに形成しても良い。
【００８２】
このように、外枠および内枠のうちの少なくとも一方に、その少なくとも一方に対してドアカバーを位置決めするためのカバー位置決め部を形成すると、ドアが閉じている状態での、加熱室に対する金属被膜の相対位置を厳密に決定することができるから、金属被膜の電波遮断効果を大きくすることができる。
【００８３】
図５は、本発明の第２実施形態の加熱調理器のドアの一部の断面図であり、第２実施形態の図２に対応する図である。
【００８４】
図５に示すように、第２実施形態では、ドアカバー１０３のみが、第１実施形態と異なる。第２実施形態では、第１実施形態と同一の構成要素については、第１実施形態と同一の参照番号を付して、説明を省略する。また、第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果、変形例についても、説明を省略する。
【００８５】
尚、詳述しないが、第２実施形態でも、第１実施形態において図４を用いて説明したのと同様に、以下説明する金属被膜１６１は、複数の部分からなり、複数の部分は、ドアカバー１０３の窓部を取り囲むように、互いに間隔をおいて位置している。
【００８６】
図５に示すように、ドアカバー１０３は、環状の構造を有する。上記ドアカバー１０３は、窓平行面部１３５と、第１係合部１３６と、第１の第２係合部１３７と、傾斜部１３８と、第２の第２係合部１３９と、軸方向延在部１４０とを有する。上記窓平行面部１３５は、内枠２の窓部と略平行な方向に延在している。上記第１係合部１３６は、窓平行面部１３５の外径側の端部から内枠２の軸方向にドアフレーム１の板部１１側に延在している。上記第１係合部１３６は、ドアフレーム１の側面部１２の内面に当接している。
【００８７】
上記第１の第２係合部１３７は、窓平行面部１３５の板部１１側の面からドアの厚さ方向に延在している。上記第１の第２係合部１３７の先端側の一部は、内枠２の厚さ方向延在面部２２の外径側の面に当接している。
【００８８】
上記傾斜部１３８は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記傾斜部１３８は、ドアフレーム１の縁の一辺に平行な方向に、ドアフレーム１の周囲側からドアフレーム１の中央側に行くに従って、ドアフレーム１の軸方向にドアフレーム１の窓部側に近づくように傾斜している。上記傾斜部１３８は、内枠２の窓部の延在方向に所定の角度傾斜する方向に延在している。
【００８９】
上記第２の第２係合部１３９は、傾斜部１３８の先端部につながっている。上記第２の第２係合部１３９は、傾斜部１３８の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。上記第２の第２係合部１３９の先端部の端面は、内枠２の断面略コ字状の部分１９の第１側面部４１に当接している。
【００９０】
上記軸方向延在部１４０は、窓平行面部１３５と、傾斜部１３８との接続部の板部１１側（加熱室側とは反対側）から、ドアカバー１０３の軸方向に延在している。図５の断面において、ドアカバー３は、断面略コ字状の部分１７０を有し、その断面コ字状の部分１７０は、第１の第２係合部１３７の窓平行面部１３５側の一部と、窓平行面部１３５の一部と、軸方向延在部１４０とで構成されている。尚、第２実施形態でも、第１実施形態と同様の方法で、ドアフレーム１、内枠２およびドアカバー１０３を一体化するようになっている。
【００９１】
図６は、図５の断面における、ドアカバー１０３の拡大断面図であり、以下に説明する金属被膜１６１を通過するドアの軸方向の断面の一部を示す図である。
【００９２】
図６に示すように、上記ドアカバー１０３は、樹脂製の本体１６０と、金属被膜１６１とを有している。図３に示すように、本体１６０は、本体窓平行面部１８５と、本体第１係合部１８６と、第１の本体第２係合部１８７と、本体傾斜部１８８と、第２の本体第２係合部１８９と、本体軸方向延在部１９０とを有する。上記本体窓平行面部１８５は、内枠２の窓部と略平行な方向に延在している。上記本体第１係合部１８６は、本体窓平行面部１８５の外径側の端部から内枠２の軸方向にドアフレーム１（図２参照）の板部１１側に延在している。上記本体第１係合部１８６は、ドアフレーム１の軸方向に延在している。
【００９３】
上記第１の本体第２係合部１８７は、本体窓平行面部１８５の板部１１側の面からドアの厚さ方向（ドアフレーム１の軸方向）に延在している。上記本体傾斜部１８８は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記本体傾斜部１８８は、ドアフレーム１の縁の一辺（ドアフレーム１の縁のうちで、図５の断面に平行であって、図５に示されない縁の辺）に平行な方向に、ドアフレーム１の周囲側からドアフレーム１の中央側に行くに従って、ドアフレーム１の軸方向にドアフレーム１の窓部側（ドアフレーム１の板部１１側）に近づくように傾斜している。上記第２の本体第２係合部１８９は、本体傾斜部１８８の先端部につながっている。上記第２の本体第２係合部１８９は、本体傾斜部１８８の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。
【００９４】
上記本体軸方向延在部１９０は、本体窓平行面部１８５と、本体傾斜部１８８との接続部の板部１１側（加熱室側とは反対側）から、ドアカバー１０３の軸方向に延在している。図６の断面において、ドアカバー１０３の本体１６０は、略コ字状の部分１５０を有し、そのコ字状の部分１５０は、ドアの軸方向の加熱室側とは反対側に開口している。上記コ字状の部分１５０は、第１の本体第２係合部１８７における本体窓平行面部１８５側の一部と、本体窓平行面部１８５の一部と、本体軸方向延在部１９０とで構成されている。
【００９５】
図６の断面において、上記金属被膜１６１は、第１の本体第２係合部１８９の本体軸方向延在部１９０側の面上と、本体軸方向延在部１９０の第１の本体第２係合部１８９側の面上と、本体窓平行面部１８５の板部１１側（図５参照）の面において第１の本体第２係合部１８９と本体軸方向延在部１９０とで挟まれた面上とに形成されている。図６の断面図において、上記金属被膜１６１は、コ字状の部分１５０の内面上に位置する部分１５５を有している。
【００９６】
再度、図５を参照して、ドアフレーム１、内枠２およびドアカバー１０３を一体化してドアを形成した状態で、金属被膜１６１において第１の第２係合部１３７の表層部に形成されている部分の先端部は、金属製の内枠２の厚さ方向延在面部２２に接触している。
【００９７】
尚、詳述しないが、図６において、参照番号１６３は、貫通穴を示す。また、第２実施形態のドアも、第１実施形態で説明したドアの作成方法と、同様の方法で作成することができる。
【００９８】
上記第２実施形態の加熱調理器のドアによれば、ドアカバー１０３の本体１６０が、第１実施形態よりも電波漏れの抑制が大きい形状、すなわち、軸方向の断面においてコ字状の部分１５０を有し、金属被膜１６１が、そのコ字状の部分１５０の内面に形成された部分１５５を含んでいるから、第１実施形態と比較して更に金属被膜６１の電波遮断特性を大きくすることができる。
【００９９】
尚、上記実施形態では、金属被膜の一部が、本体の傾斜部上に形成されたり、断面コ字状の部分の上に形成されたりした。しかしながら、本発明では、金属被膜の一部または全部は、本体の傾斜部上に形成される必要はなく、また、本体の断面コ字状の部分の上に形成される必要もない。この発明では、金属被膜は、金属製の内枠に電気接触するように、導通性を有さない材料からなる本体上に形成されさえすれば、その形状は、如何なる形状であっても良い。金属被膜が、金属製の内枠に電気接触するように本体上に形成されさえすれば、電波が加熱室から外部に漏れることを抑制できるからである。
【０１００】
また、本発明では、金属被膜の材料は、導通性を有する金属材料であれば、如何なる材料であっても良い。導通性を有する金属材料でありさえすれば、確実に静電遮蔽を行うことができるからである。
【０１０１】
また、上記実施形態では、加熱調理器が、電子レンジであったが、この発明では、加熱調理器は、蒸気調理器等、電子レンジ以外でマグネトロンを使用する加熱調理器であっても良い。この発明では、加熱調理器は、電波で食材を加熱する加熱調理器であれば、如何なる加熱調理器であっても良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ドアフレーム
２  内枠
３,１０３  ドアカバー
３６,１３６  第１係合部
３７,１３７  第１の第２係合部
３９,１３９  第２の第２係合部
６０,１６０  本体
６１,１６１  金属被膜
９３  本体の傾斜面部
１５０  金属被膜を通過する外枠の軸方向の断面における本体のコ字状の部分
１５５  金属被膜において本体部のコ字状の部分の内面上に位置する部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012251739.tif 000009
【図８】
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【図９】
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