(57)【要約】【課題】被清掃部材の表面に付着した付着物の清掃性に優れた画像形成装置用の清掃部材の提供。【解決手段】円筒状の芯体２と、少なくとも１本の短冊状の弾性体４からなり、該弾性体４の特定の一面が芯体２の外周面に相対し且つ下記（１）および（２）の関係を満たすよう芯体２の外周面を被覆する弾性層と、を有する画像形成装置用の清掃部材。（１）芯体２の軸方向と直行する方向から見た場合における、芯体２の軸方向と弾性体４の長手方向とがなす鋭角側の角度が５°以上１０°以下（２）芯体２の外周面における弾性体４によって被覆されていない領域の周方向の長さが、芯体２の軸方向の何れの領域においても、弾性体４の厚み以上【選択図】図１
2012053391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の芯体と、
少なくとも１本の短冊状の弾性体からなり、該弾性体の特定の一面が前記芯体の外周面に相対し且つ下記（１）および（２）の関係を満たすよう前記芯体の外周面を被覆する弾性層と、
を有する画像形成装置用の清掃部材。
（１）前記芯体の軸方向と直行する方向から見た場合における、前記芯体の軸方向と前記弾性体の長手方向とがなす鋭角側の角度が５°以上１０°以下
（２）前記芯体の外周面における前記弾性体によって被覆されていない領域の周方向の長さ（但し前記弾性層が２本以上の短冊状の弾性体からなる場合には、一の短冊状の弾性体の末端から隣の短冊状の弾性体の末端までの被覆されていない領域の周方向の長さ）が、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記弾性体の厚み以上
【請求項２】
下記（３）の関係を満たす請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材。
（３）前記芯体の外周面における前記弾性体によって被覆されている領域の周方向の長さが、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記芯体の外周面の周方向の長さの７０％以上８５％以下
【請求項３】
被帯電体に接触して回転し該被帯電体を帯電させる帯電部材、
並びに、円筒状の芯体と、少なくとも１本の短冊状の弾性体からなり、該弾性体の特定の一面が前記芯体の外周面に相対し且つ下記（１）および（２）の関係を満たすよう前記芯体の外周面を被覆する弾性層と、を有し、前記帯電部材に接触し該帯電部材とは反対方向に回転して該帯電部材の表面を清掃する画像形成装置用の清掃部材、
を備える帯電装置。
（１）前記芯体の軸方向と直行する方向から見た場合における、前記芯体の軸方向と前記弾性層の長手方向とがなす鋭角側の角度が５°以上１０°以下
（２）前記芯体の外周面における前記弾性層によって被覆されていない領域の周方向の長さ（但し前記弾性層が２本以上の短冊状の弾性体からなる場合には、一の短冊状の弾性体の末端から隣の短冊状の弾性体の末端までの被覆されていない領域の周方向の長さ）が、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記弾性層の厚み以上
【請求項４】
請求項３に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項３に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像として現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の帯電装置として、導電性のロール状帯電部材を像保持体に直接接触させて像保持体の帯電を行う接触帯電方式のものが用いられている。
【０００３】
この接触帯電方式の帯電装置では、帯電部材が像保持体に常時接触しているため、帯電部材の表面にトナー成分や紙粉等の付着による汚れが発生する。
これに対し、帯電部材の表面に板状のブラシやスポンジを接触させ、帯電部材の表面汚れを掻き落とす清掃方式が提案されている。また、ロール状の清掃部材を帯電部材の表面に接触させる清掃方式も提案されている。これらの態様において、例えば帯電部材の表面粗さをトナー径に比して小さくする態様（例えば特許文献１または２参照）や、帯電部材の十点平均粗さを３μｍ以上４０μｍ以下にする態様（例えば特許文献３参照）や、帯電部材の十点平均粗さを３０μｍ以下にする態様（例えば特許文献４参照）が試されている。
【０００４】
また近年では、発泡体樹脂または発泡体ゴムを用いたロール状の帯電部材用クリーナーが提案され、使用され始めている。
例えば、螺旋状の弾性部材で摺擦し清掃するクリーナー（例えば特許文献５参照）、螺旋状のクリーニング部材で帯電ロール表面を摺擦して清掃するクリーナー（例えば特許文献６参照）、数本の螺旋状のスリットを有する清掃部材（例えば特許文献７参照）、回転方向に斜めの溝を有する清掃部材（例えば特許文献８参照）等が試されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６６７０号公報
【特許文献２】特開平９−２２２７７６号公報
【特許文献３】特開２００５−２４６７５号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３１８３号公報
【特許文献５】特開平８−１３７２０８号公報
【特許文献６】特開２００１−２０９２３８号公報
【特許文献７】特開２００６−２７６４０４号公報
【特許文献８】特開２００８−０９６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、後述の（１）および／または（２）の構成を備えない場合に比べ、被清掃部材の表面に付着した付着物の清掃性に優れた画像形成装置用の清掃部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
円筒状の芯体と、
少なくとも１本の短冊状の弾性体からなり、該弾性体の特定の一面が前記芯体の外周面に相対し且つ下記（１）および（２）の関係を満たすよう前記芯体の外周面を被覆する弾性層と、
を有する画像形成装置用の清掃部材である。
（１）前記芯体の軸方向と直行する方向から見た場合における、前記芯体の軸方向と前記弾性体の長手方向とがなす鋭角側の角度が５°以上１０°以下
（２）前記芯体の外周面における前記弾性体によって被覆されていない領域の周方向の長さ（但し前記弾性層が２本以上の短冊状の弾性体からなる場合には、一の短冊状の弾性体の末端から隣の短冊状の弾性体の末端までの被覆されていない領域の周方向の長さ）が、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記弾性体の厚み以上
【０００８】
請求項２に係る発明は、
下記（３）の関係を満たす請求項１に記載の画像形成装置用の清掃部材である。
（３）前記芯体の外周面における前記弾性体によって被覆されている領域の周方向の長さが、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記芯体の外周面の周方向の長さの７０％以上８５％以下
【０００９】
請求項３に係る発明は、
被帯電体に接触して回転し該被帯電体を帯電させる帯電部材、
並びに、円筒状の芯体と、少なくとも１本の短冊状の弾性体からなり、該弾性体の特定の一面が前記芯体の外周面に相対し且つ下記（１）および（２）の関係を満たすよう前記芯体の外周面を被覆する弾性層と、を有し、前記帯電部材に接触し該帯電部材とは反対方向に回転して該帯電部材の表面を清掃する画像形成装置用の清掃部材、
を備える帯電装置である。
（１）前記芯体の軸方向と直行する方向から見た場合における、前記芯体の軸方向と前記弾性層の長手方向とがなす鋭角側の角度が５°以上１０°以下
（２）前記芯体の外周面における前記弾性層によって被覆されていない領域の周方向の長さ（但し前記弾性層が２本以上の短冊状の弾性体からなる場合には、一の短冊状の弾性体の末端から隣の短冊状の弾性体の末端までの被覆されていない領域の周方向の長さ）が、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記弾性層の厚み以上
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載の帯電装置を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項３に記載の帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体に形成された前記潜像をトナーによってトナー像として現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、前記（１）および／または（２）の構成を備えない場合に比べ、被清掃部材の表面に付着した付着物の清掃性に優れた画像形成装置用の清掃部材が提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、前記（３）の構成を備えない場合に比べ、被清掃部材の表面に付着した付着物の清掃性により優れた画像形成装置用の清掃部材が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、前記（１）および／または（２）の構成を備えない場合に比べ、帯電部材の表面における周方向の筋状汚染が抑制された帯電装置が提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、前記（１）および／または（２）の構成を備えない場合に比べ、帯電のムラが抑制されたプロセスカートリッジが提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、前記（１）および／または（２）の構成を備えない場合に比べ、帯電のムラが抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１本の短冊状の弾性体からなる弾性層を芯体表面に有する本実施形態にかかる清掃部材と被清掃部材とを示す概略図である。
【図２】図１に示す清掃部材を軸方向から見た断面図である。
【図３】２本の短冊状の弾性体からなる弾性層を芯体表面に有する本実施形態にかかる清掃部材と被清掃部材とを示す概略図である。
【図４】図３に示す清掃部材を軸方向から見た断面図である。
【図５】本実施形態に係る電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図７】図６および図７における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置について詳細に説明する。
【００１９】
＜清掃部材＞
本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材は、円筒状の芯体と、少なくとも１本の短冊状の弾性体からなり、該弾性体の特定の一面が前記芯体の外周面に相対し且つ下記（１）および（２）の関係を満たすよう前記芯体の外周面を被覆する弾性層と、を有することを特徴とする。
（１）前記芯体の軸方向と直行する方向から見た場合における、前記芯体の軸方向と前記弾性体の長手方向とがなす鋭角側の角度（以下、単に「捩れ角度」と称す）が５°以上１０°以下
（２）前記芯体の外周面における前記弾性体によって被覆されていない領域の周方向の長さ（但し前記弾性層が２本以上の短冊状の弾性体からなる場合には、一の短冊状の弾性体の末端から隣の短冊状の弾性体の末端までの被覆されていない領域の周方向の長さ／以下、単に「周方向非被覆長」と称す）が、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記弾性体の厚み以上
【００２０】
また本実施形態に係る画像形成装置用の清掃部材においては、下記（３）の関係を満たすことがより好ましい。
（３）前記芯体の外周面における前記弾性体によって被覆されている領域の周方向の長さ（以下、単に「周方向被覆率」と称す）が、前記芯体の軸方向の何れの領域においても、前記芯体の外周面の周方向の長さの７０％以上８５％以下
【００２１】
ここで、図１に１本の短冊状の弾性体からなる弾性層を芯体表面に有する本実施形態にかかる清掃部材と被清掃部材とを示し、且つ図２に前記図１に示す清掃部材を軸方向から見た断面図を示す。図１および図２に示すように、１本の短冊状の弾性体４からなる弾性層を芯体２表面に有する本実施形態にかかる清掃部材の場合、捩れ角度θとは短冊状の弾性体４の長手方向Ｐ（捩れ方向）と芯体２の軸方向Ｑとが交差する角度（鋭角）を意味する。また、周方向非被覆長Ｒとは芯体２の外周面における短冊状の弾性体４によって被覆されていない領域の周方向の長さを意味し、周方向被覆率とは芯体２の外周面における短冊状の弾性体４によって被覆されている領域の周方向の長さの、芯体２の外周面の周方向の長さに対する比率を意味する。
【００２２】
また、図３に２本の短冊状の弾性体からなる弾性層を芯体表面に有する本実施形態にかかる清掃部材と被清掃部材とを示し、且つ図４に前記図３に示す清掃部材を軸方向から見た断面図を示す。図３および図４に示すように、２本の短冊状の弾性体４Ａおよび４Ｂからなる弾性層を芯体２表面に有する本実施形態にかかる清掃部材の場合、捩れ角度θとは短冊状の弾性体４Ａおよび４Ｂの長手方向Ｐ（捩れ方向）と芯体２の軸方向Ｑとが交差する角度（鋭角）を意味する。また、周方向非被覆長Ｒとは芯体２の外周面における一の短冊状の弾性体（例えば弾性体４Ａ）の末端から隣の短冊状の弾性体（例えば弾性体４Ｂ）の末端までの被覆されていない領域の周方向の長さを意味し、周方向被覆率とは芯体２の外周面における２本の短冊状の弾性体４Ａおよび４Ｂによって被覆されている領域の周方向の総長さの、芯体２の外周面の周方向の長さに対する比率を意味する。
【００２３】
上記（１）に示す通り捩れ角度が５°以上１０°以下と浅いことにより、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）からなる弾性層の被清掃部材６へ突入していく側の端部（エッジ）、即ち矢印Ａ方向側の端部の被清掃部材６に接触する部分は、芯体２の軸方向に対しより平行に近い角度で被清掃部材６表面に突入する。
また上記（２）に示す通り周方向非被覆長が弾性層の厚み以上であることにより、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）からなる弾性層の被清掃部材６へ突入していく側の端部（エッジ）が被清掃部材６からの圧力によって押し潰された場合であっても、弾性層によって被覆されていない領域を挟んで相対する端部同士が押し潰されて接触することが抑制される。より具体的には、図１および図２に示す１本の短冊状の弾性体４からなる弾性層を有する清掃部材の場合には、弾性体４によって被覆されていない領域を挟んで相対する１本の弾性体４の端部同士が押し潰されて接触することが抑制され、一方図３および図４に示す２本の短冊状の弾性体４Ａおよび４Ｂからなる弾性層を有する清掃部材の場合には、弾性体４Ａおよび４Ｂによって被覆されていない領域を挟んで相対する２本の弾性体４Ａおよび４Ｂの端部同士（例えば弾性体４Ａの被清掃部材６へ突入していく側の端部（エッジ）と弾性体４Ｂの被清掃部材６へ突入していく側とは反対側の端部（エッジ））が押し潰されて接触することが抑制される。その結果、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）からなる弾性層の被清掃部材６の表面に接している領域が実質的に一続きになってしまう現象が抑制される。即ち、被清掃部材６の表面における弾性層の接触と非接触との繰り返しが効率的に行なわれる。
【００２４】
従って上記（１）および（２）の構成を備えることにより、被清掃部材６表面に付着するごみ等の付着物（即ち被清掃物）は、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）からなる弾性層の被清掃部材６へ突入していく側の端部（エッジ）の被清掃部材６に接触する部分によって、さながら箒のようにして掃き乱され、効率的に清掃されるものと推察される。これにより、前記被清掃部材６が画像形成装置における帯電ロールである場合には、該帯電ロールの表面における周方向の筋状汚染が抑制されるものと推察される。
【００２５】
また上記（３）に示す通り周方向被覆率が７０％以上８５％以下と大きいことにより、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）からなる弾性層の外側表面（芯体２と接触している側とは反対側の表面）が被清掃部材６の表面に接触する時間が長くなる。
そのため、上記（１）および（２）の構成によっても清掃することが容易でない付着力の強い付着物が存在する場合であっても、弾性層の外側表面との摩擦により付着力の強い付着物が擦られ、効率的に清掃されるものと推察される。これにより、被清掃部材６が帯電ロールである場合には、付着力の強い付着物による点状汚染が抑制されるものと推察される。
また、前述の通り弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）からなる弾性層の被清掃部材６へ突入していく側の端部（エッジ）によって付着力の弱い付着物は効率的に清掃されるため、弾性層の外側表面と接触する付着物の量が減り、例えば板状のブラシやスポンジのみを被清掃部材の表面に接触させて清掃しようとする態様に比べて、長期に渡って効率的な清掃効果が発揮されるものと推察される。
【００２６】
尚、前記（１）に示す捩れ角度は、更に７°以上１０°以下であることがより好ましく、８°以上１０°以下であることが特に好ましい。
前記（３）に示す周方向被覆率は、更に芯体２の外周面の周方向の長さの７５％以上８３％以下であることがより好ましく、７７％以上８０％以下であることが特に好ましい。
【００２７】
ここで、前記捩れ角度の測定は、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）の長手方向の中心線と芯体２の中心軸との角度を測定することにより行なう。また、前記周方向非被覆長および周方向被覆率は、前記捩れ角度，弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）の厚さおよび幅，並びに芯体２の直径から算出される。
尚、弾性体の厚さとは、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）の芯体２と接触する面から該面とは反対側の面までの長さを表し、弾性体の幅とは、弾性体４（または４Ａおよび４Ｂ）短手方向の長さを表す。
【００２８】
次いで、各部材について詳細に説明する。
【００２９】
・芯体
芯体２に用いる材質としては、金属（例えば、アルミ、ステンレス、真鍮等）、または樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質および表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
特に、芯体２が金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３０】
・弾性層（短冊状の弾性体）
まず、弾性体とは、使用が想定される環境（温度や湿度、接触する被清掃部材から掛かる圧力等）において外力を印加することにより変形させても元の形状に復元する材料から構成されるものをさす。尚、短冊状の弾性体には、１００Ｐａの外力印加により変形しても元の形状に復元する材料を用いることがより好ましい。
【００３１】
短冊状の弾性体４（または４Ａ，４Ｂ）の材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、またはポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、または２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。尚、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、および加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００３２】
これらの中でも、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）がよく、特に発泡ポリウレタンであることが望ましい。
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステルやアクリルポリール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン等）が含まれたものであってもよい。そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。また、発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００３３】
短冊状の弾性体４（または４Ａ，４Ｂ）の構成としては、１層構成でも積層構成でも構わない。具体的には、短冊状の弾性体の構成としては、例えば、発泡体１層からなる構成でも、ソリッド層と発泡層との２層の構成でも構わない。
【００３４】
短冊状の弾性体４（または４Ａ，４Ｂ）の幅は、弾性層が１本の短冊状の弾性体からなる場合であっても、２本以上の短冊状の弾性体からなる場合であっても、前記（３）に示す周方向被覆率が芯体２の軸方向の何れの領域においても芯体２の外周面の周方向の長さの７０％以上８５％以下との要件を満たす範囲で調整されることが好ましい。
また短冊状の弾性体４（または４Ａ，４Ｂ）の厚さは、前記（２）に示す周方向非被覆長が芯体２の軸方向の何れの領域においても弾性層の厚み以上との要件を満たす範囲で調整されることが好ましい。
【００３５】
・接着層
図１乃至図４に示される短冊状の弾性体４（または４Ａ，４Ｂ）は、接着層を介して芯体２の表面に設けたものであってもよい。接着層は芯体２と短冊状の弾性体とを接着する目的で設けられる層であり、例えば基材の少なくとも片面に接着剤層を備えた接着テープが挙げられる。
【００３６】
接着層として用いられる接着テープには市販品のものを用いてもよく、例えば日東電工社製の両面テープＮｏ５６０５、日東電工社製の片面テープＮｏ３６０Ａ、日東電工社製の片面テープＮｏ５１３、３Ｍ社製の片面テープ７１０８ＡＡＤ等が挙げられる。
また、基材を有しない接着テープ（例えば日東電工社製の基材レス両面テープ（Ｎｏ．５９１）等）を用いてもよい。
【００３７】
・製造方法
次に、本実施形態に係る清掃部材の製造方法について、図１および図２に示す１本の短冊状の弾性体４からなる弾性層を備える場合を例に説明する。
【００３８】
本実施形態に係る清掃部材は、まず接着層を設けた短冊状の弾性体４の長手方向の一端を芯体２の軸方向端部に貼り付けて固定する。その後、短冊状の弾性体４の他端側を引張って張力をかけ弛みのない状態とし、芯体２を回転させることによって、定められた間隔で配置されるよう、短冊状の弾性体４を芯体２の外周面に巻き付けていく。張力をかけ緩みのない状態を維持しながら短冊状の弾性体４の他端側まで全て貼り付けることにより、図１および図２に示す芯体２の外周面に短冊状の弾性体４が巻き付けられた清掃部材が製造される。
【００３９】
＜画像形成装置等＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図５に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、および黒（１８Ｋ）の各色毎にプロセスカートリッジ（図６参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００４１】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００４２】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００４３】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００４４】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００４５】
また、記録用紙収容部２８に収容される記録用紙（被転写体）２４がピックアップロール３０によって用紙搬送ロール対３２および３４に給紙され、更に用紙搬送ロール対３２および３４によって記録用紙２４が用紙搬送ベルト２０上に送られる。尚、用紙搬送ベルト２０は支持ロール４０および４２によって張力を付与しつつ支持されている。
【００４６】
感光体１２上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、感光体１２と用紙搬送ベルト２０を介して転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
【００４７】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録用紙２４を排出部６８上に排出する。
【００４８】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００４９】
ここで、図７に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性芯体１４Ａの周囲に弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、導電性芯体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材が用いられる。
【００５０】
帯電部材１４は導電性芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は導電性芯体２の両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００５１】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００５２】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、本実施形態では以下の構成に限定されるものではない。符号は省略して説明する。
【００５３】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、導電性芯体、弾性層、若しくは弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００５４】
導電性芯体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質および表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよい。
【００５５】
弾性層は導電性弾性層とするが、導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電剤等の導電剤、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカや炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子およびイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００５６】
導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００５７】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００５８】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００５９】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンの内のいずれか１種または複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【００６０】
表面層に用いる高分子量の上記材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子量の材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００６１】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【００６２】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤等の電子およびイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【００６３】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【００６４】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いられ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【００６５】
さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与してもよい。
【００６６】
帯電部材の外径としては６ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。尚、上記外径の測定は、市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて行われる。
【００６７】
帯電部材のマイクロ硬度は３０°以上７０°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【００６８】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定した値を用いている。
【００６９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、現像装置、および清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【００７０】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として、帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）等が挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【００７１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を挙げて上記本実施形態に係る清掃部材についてより詳細に説明する。
【００７３】
〔実施例１〕
帯電ロールおよび帯電ロール用清掃部材を以下の方法により作製した。
［帯電ロール用清掃部材］
ポリエーテルとイソシアネートとを混合したウレタン樹脂を加熱硬化させて得られた３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製ＥＰ７０）を、厚さ２．３５ｍｍのシート状に切断し、両面テープ（住友スリーエム製）を貼り付けた後、幅１２．５ｍｍ、長さ２４０ｍｍの短冊状に裁断した。この短冊シート１本をステンレス（ＳＵＳ３０４）製シャフト（外径φ５ｍｍ、軸方向長さ２３０ｍｍ）の一端から他端へ向けて巻きつけ、弾性層を形成した。短冊シートをシャフトへ巻きつけた後、余分な短冊シートを削除し清掃部材を得た。なお、前記（１）弾性層の捩れ角度θは５°、前記（２）周方向非被覆長は３．２ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は７９．８％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
【００７４】
［帯電ロール］
エピクロルヒドリンゴム１００質量部にイオン導電剤ＰＥＬ−１００（日本カーリット社製）３質量部を添加して混練した後、これを押し出し成形後、φ６ｍｍ，Ｌ＝２４０ｍｍのＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したもの）を挿入し、プレス成形機にて成形・加硫をおこなった。その後、研磨によって求められる外径に加工を行い、端部外径φ８．９５ｍｍ、中央部外径φ９．００ｍｍとなるよう加工した。次いでゴム端部を切断加工し、ゴム長を２２０ｍｍとした。その後、帯電ロール表面に、四フッ化エチレンとビニルエーテルとの共重合体樹脂（ダイキン工業社製、ゼッフルＧＫ−５００）１００質量部およびイソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＬ）２質量部を含む表面層用分散液に浸漬コーティング方法によって、膜厚５μｍでコーティングを実施した。
【００７５】
［印字テスト］
上記方法により作製した清掃部材および帯電ロールを、帯電ロールに対する清掃部材の食い込み量が０．３ｍｍで固定される専用の低変位軸受け（導電性アセタール樹脂（ＰＯＭ）製）と共に、ＤＥＬＬ製カラーレーザープリンタ３１１０ｃｎのプロセスカートリッジに組み込み、ＤＥＬＬ製カラーレーザープリンタ３１１０ｃｎに取り付けて連続印字テストを実施した。この印字テストは３０％濃度の全面ハーフトーン画像１枚ずつをＪｏｂ指示として送り、回転動作が断続するように実施した。
【００７６】
・帯電ロール周方向への筋状汚染
帯電ロール周方向への筋状汚染は印字しているハーフトーン上に縦筋として現れるため、その最初の発生までの印字枚数を数えた。感光体ドラム５００，０００回転まで実施して終了とし、３００，０００回転未満まで発生がないものを筋状汚染問題なしとした。
【００７７】
・色点の消失枚数
また感光体ドラム２５，０００回転毎に帯電ロール上にトナーを振り掛けてトナーを強制付着させ、ハーフトーン上の色点が消失するまでの枚数を、併せて数えた。
【００７８】
・放電跡
また、清掃部材の押し付けによって帯電ロールの回転が阻害され回転が停止した場合、感光体ドラムとの接触位置でのみ放電が起こるため、帯電ロール上に放電跡が残る。そのため、感光体ドラム２５，０００回転毎に帯電ロールの表面を目視観察し、放電跡の有無を記録した。感光体ドラム５００，０００回転まで実施して終了とし、３００，０００回転未満まで発生がないものを放電跡問題なしとした。
【００７９】
・総合判定
本テストは最大で感光体ドラム５００，０００回転まで実施して終了とし、３００，０００回転未満まで発生がないものを問題なしとして、結果の総合判定を行った。判定基準は以下の通りである。結果を表１に示す。
○：筋状汚染問題なし、色点消失枚数３枚以下、放電跡問題なし、の全ての要件を満たす。
△：筋状汚染問題なし、色点消失枚数５枚以下、放電跡問題なし、の全ての要件を満たす。
×：上記３種類の評価の中で筋状汚染および放電跡の一つでも未達成であった場合。
【００８０】
〔実施例２〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の前記（１）弾性層の捩れ角度を８°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は３．１ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８０．３％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８１】
〔実施例３〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の前記（１）弾性層の捩れ角度を１０°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は３．０ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８０．７％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８２】
〔実施例４〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートの幅を１１．０ｍｍとした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（１）弾性層の捩れ角度は５°、前記（２）周方向非被覆長は４．７ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は７０．０％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８３】
〔実施例５〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートの幅を１０．９ｍｍとし、前記（１）弾性層の捩れ角度を８°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は４．７ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は７０．０％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８４】
〔実施例６〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートを幅１０．８ｍｍとし、前記（１）弾性層の捩れ角度を１０°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は４．７ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は７０．０％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８５】
〔実施例７〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートを幅１３．３ｍｍとした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（１）弾性層の捩れ角度は５°、前記（２）周方向非被覆長は２．４ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８５．０％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８６】
〔実施例８〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートを幅１３．２ｍｍとし、前記（１）弾性層の捩れ角度を８°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は２．４ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８５．０％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８７】
〔実施例９〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートを幅１３．１ｍｍとし、前記（１）弾性層の捩れ角度を１０°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。前記（２）周方向非被覆長は２．４ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８５．０％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８８】
〔実施例１０〕
清掃部材を下記の通り作製した。
ポリエーテルとイソシアネートとを混合したウレタン樹脂を加熱硬化させて得られた３次元網目構造からなるウレタン材料（ＩＮＯＡＣ社製ＥＰ７０）を、厚さ１．８０ｍｍのシート状に切断し、両面テープ（住友スリーエム製）を貼り付けた後、幅６．３ｍｍ、長さ２４０ｍｍの短冊状に裁断し、この短冊シートを２本作製した。この２本の短冊シートをステンレス（ＳＵＳ３０４）製シャフト（外径φ５ｍｍ、軸方向長さ２３０ｍｍ）の一端から他端へ向けて巻きつけ、弾性層を形成した。尚、前記（２）に示す周方向非被覆長が等しくなるように巻きつけの位置決めをおこなった。短冊シートをシャフトへ巻きつけた後、余分の短冊シートを削除し清掃部材を得た。なお、前記（１）弾性層の捩れ角度θは８°、前記（２）周方向非被覆長は３．１ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８０．３％であり、弾性層の厚み（肉厚）は１．５ｍｍであった。
【００８９】
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９０】
〔実施例１１〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートを幅１３．６ｍｍとした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（１）弾性層の捩れ角度は５°、前記（２）周方向非被覆長は２．１ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８７．５％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９１】
〔実施例１２〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１に記載の短冊シートを幅１０．５ｍｍとした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（１）弾性層の捩れ角度は５°、前記（２）周方向非被覆長は５．２ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は６６．７％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９２】
〔比較例１〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１において、短冊シートの幅を１６．０ｍｍと、前記（１）弾性層の捩れ角度を８°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は０ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は１００％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９３】
〔比較例２〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１において、前記（１）弾性層の捩れ角度を１３°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は２．９ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は８１．２％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９４】
〔比較例３〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１において、前記（１）弾性層の捩れ角度を３°とした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（２）周方向非被覆長は３．３ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は７９．４％であり、弾性層の厚み（肉厚）は２ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９５】
〔比較例４〕
清掃部材を下記の通り作製した。
実施例１において、短冊シートの厚さを４．００ｍｍとした以外は、実施例１に記載の方法で清掃部材を作製した。なお、前記（１）弾性層の捩れ角度は５°、前記（２）周方向非被覆長は３．２ｍｍ、前記（３）弾性層による周方向被覆率は７９．８ｍｍであり、弾性層の厚み（肉厚）は３．４ｍｍであった。
この清掃部材および実施例１に記載の帯電ロールを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９６】
〔比較例５〕
実施例１において、短冊シートを幅５．０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、厚さ４ｍｍで作製し、シャフトには巻きつけずにこのままパッド状の清掃部材として用いた。即ち、実施例１の印字テストで用いたプロセスカートリッジに実施例１に記載の帯電ロールをセットした後、該帯電ロールの軸方向と前記短冊シートの長手方向とが平行となり且つ該帯電ロールの軸方向のどの領域においても前記短冊シートが接触するよう、プロセスカートリッジに前記短冊シートを配置した。短冊シート貼り付け後、余分な短冊シートを削除しパッド清掃部材とした。
このプロセスカートリッジを用いて、実施例１に記載の印字テストを実施した。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2012053391.tif 000003
【符号の説明】
【００９８】
２  芯体、４，４Ａ，４Ｂ  弾性体、６  被清掃部材、１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電部材、１４Ａ  導電性芯体、１４Ｂ  弾性層、１６  露光装置、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写装置、２４  記録用紙、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００  清掃部材、１００Ｂ  弾性層
【図１】
2012053391.tif 000004
【図２】
2012053391.tif 000005
【図３】
2012053391.tif 000006
【図４】
2012053391.tif 000007
【図６】
2012053391.tif 000008
【図５】
2012053391.tif 000009
【図７】
2012053391.tif 000010