(57)【要約】【課題】  本発明では、人事異動や組織改編といったその時期以前にその内容が確定するものの世代管理をスムーズに行うことを課題とする。すなわち、どのデータが(どの時点で)有効かを管理する必要がある。特に、内部統制監査などにおいては、過去分のデータについてもこの管理を行う必要がある。しかし、従来技術においては、この点について何ら考慮されていなかった。【解決手段】  本発明では、扱っている情報について「将来に形成される組織変更情報などの予約情報（まだ有効になっていない未来の情報）」と「現在の組織情報などの現行情報（現在、清洋のエンジンで使用される有効な情報）」と「過去に形成された組織情報などの過去情報（有効期間が既に終了し無効となった過去の情報）」に分類し、有効期限日などの情報に応じて、各分類から他の分類に情報を移行するよう管理するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムで使用される複数の世代のデータを管理するための業務システムにおけるデータベース複数世代管理方法において、
前記データを予約情報、現在有効である現行情報および過去に有効であった過去情報に分類して、登録しておき、
前記各分類における有効・無効を区別する時間情報を受付け、
受付けられた時間情報に従って、前記登録されたデータの分類を変更するよう、格納エリアをバッチ処理で移行させることを特徴とする業務システムにおけるデータベース複数世代管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースに格納された情報の管理に関する。その中でも特に、いわゆる世代管理を行う機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業などでは様々なデータが管理されている。例えば、組織の状態(所属メンバなど)について、異動や組織改編に合わせてデータの内容が変更されている。
【０００３】
特許文献１では、人事異動により発生する変更前後データの混在に対応するためのものである。すなわち、人事異動が定められた異動日に応じて変更されるため、異動日までは変更前の人事情報と、変更後の人事情報とが混在することになる点について、組織情報や職員情報を更新を如何に実行するかが、特許文献１に開示されている。その内容は、組織情報管理システム２０が、制御部２１、組織マスタデータ記憶部２２、社員マスタデータ記憶部２３及び組織異動データ記憶部２４を備えており、社員端末１０に接続されている。組織情報管理システム２０の制御部２１は、更新年月日を含む組織に関する情報の変更情報や人事異動の情報を社員端末１０から取得して、組織異動データ記憶部２４に、組織変更データ又は人事異動データとして記録する。制御部２１は、更新年月日になったことを検出した場合には、この更新年月日を含む組織変更データを用いて組織マスタデータ記憶部２２のデータを更新し、人事異動データを用いて社員マスタデータ記憶部２３のデータを更新するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、人事異動や組織改編は、その時期以前にその内容が確定するので、異動等の時期より早めにデータを用意することが可能である。このようにデータを用意した場合、どのデータが(どの時点で)有効かを管理する必要がある。特に、内部統制監査などにおいては、過去分のデータについてもこの管理を行う必要がある。しかし、特許文献１では、単に更新をすることしか開示されておらず、この課題については何ら考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、扱っている情報について「将来に形成される組織変更情報などの予約情報（まだ有効になっていない未来の情報）」と「現在の組織情報などの現行情報（現在、清洋のエンジンで使用される有効な情報）」と「過去に形成された組織情報などの過去情報（有効期間が既に終了し無効となった過去の情報）」に分類し、有効期限日などの情報に応じて、各分類から他の分類に情報を移行するよう管理するものである。
【０００７】
なお、予約情報には、将来に有効となる情報も勿論、過去に有効になってまだシステムに登録されていない情報も予約情報として登録してもよい。例えば、入社した者の情報を入社時点まで予約情報として登録してもよい。また、入社した後に予約情報が登録した場合に、その時点で有効情報なのでバッチですぐ反映させることも可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の世代が混在するデータについて、その世代管理を実現可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における世代管理機能を説明するための構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における全体フローを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における予約登録処理フローを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における有効予約情報移行処理フローを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における現行データベース初期化処理フローを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における有効予約情報移行処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の処理で用いられる各テーブルの構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における有効予約情報移行処理におけるテーブルの更新を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態における現行データベース初期化処理におけるテーブルの更新を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態における有効履歴情報移行処理によるテーブルの更新を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。まず、図１を用いて、世代管理機能101の全体（大まかな）データ流れを説明する。なお、図１に示すツール、機能、処理は、それぞれいわゆるプログラムで実現されるものである。つまり、これら処理などは、このプログラムに従って、コンピュータの有するＣＰＵの如き演算装置で実行される。
【００１１】
予約情報入力者102から予約情報登録ツール103により、予約情報104を世代管理機能101に受け付ける。
【００１２】
予約情報104が受付されると、予約情報登録処理105が実行され、情報は予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107に登録される。
【００１３】
以下の処理は定期的（毎日夜間など）に行われる。有効予約情報移行処理108により、予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107の情報のうち、有効日702を情報は履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に移行される。現行データベース初期化処理116により、現行データベース118にある各種現行テーブル119に含まれている各情報が削除され、テーブルは初期化される。有効予約情報移行処理117により、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110の情報のうち、有効となった情報は現行データベース118内にある各種現行情報テーブル119に移行される。
【００１４】
次に、各種情報参照について説明する。  履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に含まれている情報を以下のように検索する。履歴情報検索者111から履歴情報検索ツール112により、検索要求113を受付され、検索処理114に進む。検索処理114により履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に含まれている情報が検索され、履歴情報115が検索者に送られる。現行データベース118にある各種現行テーブル119に含まれている情報を下記のように参照できる。
【００１５】
業務システム120などから検索要求121を受付し、外部情報提供処理122に進む。
【００１６】
外部情報提供処理122により現行データベース118にある各種現行テーブル119に含まれている情報が検索され、有効な業務情報123が業務システム111などに送られる。  次に、図２〜６を用いて、世代管理機能101の処理フロー(処理の詳細)を説明する。
まず、予約情報登録（処理201）が、以下のように行われる。
処理201において、予約情報入力者102から予約情報登録ツール103により、予約情報104の入力を受付ける。
【００１７】
入力情報を、予約情報処理105を用いて、以下のように登録する。（図2）予約情報104のコード701を持つ組は、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に存在するかによって、条件分岐301が行われる。
【００１８】
条件分岐301では、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に同じコード701を持つ情報（以下、既存情報という）が存在しない場合、処理302に進み、処理フラグ704を「追加」フラグとする。
【００１９】
条件分岐301によって履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に既存情報が存在する場合は、条件分303に進む。
【００２０】
条件分岐303では、入力者102から既存情報を更新したいとの入力を受け付けた場合、処理304に進み、処理フラグ704を「更新」にする。条件分岐303では、入力者102から既存情報を削除したいとの入力を受け付けた場合、処理305に進み、処理フラグ704を「削除」にする。
【００２１】
処理305では、予約情報104を処理フラグ704とともに、予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107に情報を追加する。
【００２２】
データベース更新（処理203）が、定期的（毎日夜間など）に以下のように行われる。
【００２３】
有効予約情報移行処理108により、下記のように、予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107の情報で履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110を更新する（図4）。
【００２４】
データベース106上で、有効日702は処理の日付を含む以前、かつ、処理フラグは「追加」及び「更新」の組、また、失効日703は処理の日付を含む以前、かつ、処理フラグは「削除」の組を取得する（処理401）。
【００２５】
条件分岐403において、処理フラグ704は「追加」でない組に対して、処理404に進み、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110において相当する組の失効日703を処理日になるように更新する。
【００２６】
条件分岐405において、処理フラグ704は「削除」でない組について、処理406に進み、予約データベース106から取得したデータを履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に追加する。
【００２７】
予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107から削除する。
【００２８】
次に、現行データベース初期化処理116において、以下の初期化処理を行う（図5）。
【００２９】
処理501において、現行データベース118にある各種現行テーブル119に含まれている各情報を削除し、各種現行テーブル119を初期化する。
【００３０】
有効履歴情報移行処理117において、以下の処理を行い、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110より現行データベース118にある各種現行テーブル119に含まれているテーブルを更新する（図6）。
【００３１】
処理601において、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に含まれている組のうち、有効情報（有効日702は処理日付を含む以前、かつ、失効日703より処理日は前の情報）を選択し、処理602において、選択した情報を現行データベース118にある各種現行テーブル119に移行する。  次に、上述した処理において、使用するテーブルの構成を図7を用いて説明する。
各種予約（未来）情報テーブル107は、以下にように構成されている。
組の識別（主キー）に使用されるコード701
有効期間関連を示す属性情報
情報が有効となる日付の属性情報を持つ有効日702
情報が無効となる日付の属性情報を持つ失効日703
予約の種類（予約情報の移行時に処理108の種類）を示す処理フラグ704
業務情報などが含まれているその他の属性情報。
【００３２】
また、各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110は下記にように構成されている。
組の識別（主キー）に使用される属性情報（同じコード701を持つ履歴が含まれているため、コード701だけで識別できない）
履歴属性の順番を示す履歴NO 705 
各情報のコード701
有効期間関連を示す属性情報
情報が有効となる日付の属性情報を持つ有効日702
情報が無効となる日付の属性情報を持つ失効日703
業務情報などが含まれているその他の属性情報。
また、さらに、各種現行情報テーブル119は下記にように構成されている。
組の識別（主キー）に使用されるコード701
有効期間関連を示す属性情報
情報が有効となる日付の属性情報を持つ有効日702
情報が無効となる日付の属性情報を持つ失効日703
業務情報などが含まれているその他の属性情報。  最後に、各テーブルの更新方法の例を、図8〜10を用いて説明する。
まず、その前提条件について、説明する。
処理が実行される日付は2010/2/15の場合
履歴テーブル110にある有効な現行情報が既に存在する組（コード5001）と属性情報である名称を2010/2/15から2010/12/31までXからWに更新する予約を受付した場合、予約情報登録処理105に進み、コード701を5001と有効日702を2010/2/15と失効日703を2010/12/31と処理フラグ704を「更新」にし、組801を予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107に追加する。
【００３３】
履歴テーブル110にある有効な現行情報が既に存在する組（コード5002と名称Y）を2010/2/15をもって、削除の予約を受付した場合、約情報登録処理105に進み、コード701を5002と失効日703を2010/12/15と処理フラグ704を「更新」にし、組802を予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107に追加する。
【００３４】
履歴テーブル110にある有効な現行情報が存在しない組（コード5003と名称Z）を2010/2/15から2014/3/31まで追加の予約を受付した場合、約情報登録処理105に進み、コード701を5003と有効日702を2010/2/15と失効日703を2014/3/31と処理フラグ704を「追加」にし、組803を予約データベース106内にある各種予約（未来）情報テーブル107に追加する。
【００３５】
次に、有効予約情報移行処理による各テーブルの更新（図８）について説明する。
有効日702は2010/2/15を含む以前、かつ、処理フラグ704は「追加」及び「更新」の組、また、失効日703は2010/2/15を含む以前、かつ、処理フラグ704は「削除」の組を取得する。（組801、804、808）
処理フラグ704は「追加」でない組に対して、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110にでは、同じコード701をもつ組の失効日703を処理日にするため、組801と組804に対して、各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110では同じコード701を持つ組（組802、805）の失効日703を処理日（2010/2/15）の日付にする。
【００３６】
処理フラグ704は「削除」でない組に対して、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110にでは、新しい履歴NO  705を発行し、レコードを追加するため、組804と805の情報をもって、組807と809を各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に追加する。
そして、「削除」として選択したレコードを削除する。
【００３７】
次に、現行データベース初期化処理による各テーブルの更新について、図9を用いて説明する。
処理501において、現行データベース118にある各種現行テーブル119に含まれている各情報（組901と902）を削除し、903になるように各種現行テーブル119を初期化する。
【００３８】
次に、有効履歴情報移行処理による各テーブルの更新について、図１０を用いて説明する。
まず、履歴データベース109内にある各種履歴（現行＆過去）情報テーブル110に含まれている組のうち、有効情報（有効日702は2010/2/15を含む以前、かつ、失効日703より2010/2/15が前の情報）を選択し、処理602に進む。
【００３９】
そして、処理602において、選択した情報（組807と809）を現行データベース118にある各種現行テーブル119に移行する（組1001と1002）。
【符号の説明】
【００４０】
１０１…世代管理機能、１０２…予約情報入力者、１０３…予約情報登録ツール、１０４…予約情報、１０５…予約情報登録機能、１０６…予約データベース、１０７…各種予約情報テーブル、１０８…有効予約情報移行処理、１０９…履歴データベース、１１０各種履歴情報テーブル、１１１…履歴情報検索者、１１２…履歴情報検索ツール、１１３…検索要求、１１４…検索処理、１１５…履歴情報、１１６…現行データベース初期化処理、１１７…有効履歴情報移行処理、１１８…現行データベース、１１９…各種現行情報テーブル、１２０…業務システム、１２１…情報要求、１２２…外部情報提供処理、１２３…有効な業務情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012053800.tif 000010
【図９】
2012053800.tif 000011
【図１０】
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