(57)【要約】【課題】エンジンに作動連結された駆動側プーリーとＨＳＴポンプ軸に作動連結された従動側プーリーと前記両プーリーに巻き回された無端帯とテンションプーリーと前記テンションプーリーが枢支軸回りに前記無端帯に対して張力を付与及び解除する方向に回動し得るように前記テンションプーリーを支持する揺動アームと前記テンションプーリーが張力付与方向へ回動するように前記揺動アームを付勢する付勢部材とを含むプーリー伝動機構を備えた作業車輌において、前記エンジンの始動性を向上させる。【解決手段】基端側が操縦部の操縦空間内に位置され且つ先端側が前記揺動アームに作動連結された操作リンク機構を備え、前記操作リンク機構の基端側を人為操作することで前記テンションプーリーが前記枢支軸回りに回動し得るように構成した。【選択図】図６
2012112473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからＨＳＴのポンプ軸に回転動力を伝達する為のプーリー伝動機構を備え、前記プーリー伝動機構には駆動側プーリーと従動側プーリーと前記両プーリーに巻き回された無端帯とテンションプーリーと前記テンションプーリーが枢支軸回りに前記無端帯に対して張力を付与及び解除する方向に回動し得るように前記テンションプーリーを支持する揺動アームと前記テンションプーリーが張力付与方向へ回動するように前記揺動アームを付勢する付勢部材とが備えられている作業車輌において、
基端側が操縦部の操縦空間内に位置され且つ先端側が前記揺動アームに作動連結された操作リンク機構を備え、前記操作リンク機構の基端側を人為操作することで前記テンションプーリーが前記枢支軸回りに回動可能とされていることを特徴とする作業車輌。
【請求項２】
前記操作リンク機構は、前記操縦部の壁面に形成された貫通孔に軸線回りに回転可能に挿通された操作軸であって、前記操縦空間内に位置された基端部の外周面にネジ部が形成された操作軸と、先端側の端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接された状態で前記操作軸の基端部のネジ部に螺合するナット部材とを含み、
前記ナット部材の先端側端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接することで前記操作軸が意に反して軸線方向に沿って前記操縦空間から離間する方向へ移動することを防止しつつ、前記ナット部材を前記操作軸の軸線回り一方側へ回転させることで前記操作軸を軸線方向に沿って前記操縦空間内に突入する方向へ移動させ、これにより、前記テンションプーリーが前記枢支軸回りに張力解除方向へ回動されることを特徴とする請求項１に記載の作業車輌。
【請求項３】
前記貫通孔は前記操縦部の底壁に形成され、前記操作軸は略垂直方向に沿った状態で前記貫通孔に挿通されており、
前記ナット部材の先端側端面は前記操縦部の底壁に直接又は間接的に当接されていることを特徴とする請求項２に記載の作業車輌。
【請求項４】
前記操縦部は、運転席を支持する運転席支持フレームと前記運転席の下方に収容空間を形成するように前記運転席支持フレームに着脱可能に連結される運転席カバーとを有し、
前記操作軸は前記基端部が前記収容空間内に位置するように前記操縦部に支持され、
前記操作リンク機構はさらに前記操作軸の軸線方向と直交するように前記ナット部材に直接又は間接的に連結された操作レバーを有し、
前記運転席カバーを前記運転席支持フレームから取り外すと前記操作レバーを介した前記ナット部材の回転が許容され、且つ、前記運転席カバーが前記運転席支持フレームに装着された状態においては前記操作レバーが前記運転席カバーに当接することで前記ナット部材の回転が禁止されることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業車輌。
【請求項５】
前記ナット部材の外周面には中空部が前記操作軸の軸線方向と直交する方向に沿うようにパイプが固着され、
前記操作レバーは前記パイプの中空部に挿通されていることを特徴とする請求項４に記載の作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行系伝動経路に介挿されたＨＳＴのポンプ軸がエンジンの出力部にプーリー伝動機構を介して作動連結されている作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの出力部がプーリー伝動機構を介してＨＳＴのポンプ軸に作動連結されている作業車輌が提案されている（下記特許文献１，２参照）。
【０００３】
詳しくは、前記プーリー伝動機構は、前記エンジンに作動連結された駆動側プーリーと、前記ポンプ軸に作動連結された従動側プーリーと、前記駆動側プーリー及び前記従動側プーリーに巻き回された無端帯と、枢支軸回りに前記無端帯に対して張力を付与する張力付与方向及び前記無端帯に対する張力を解除する張力解除方向へ回動し得るように揺動アームに支持されたテンションプーリーと、前記テンションプーリーが前記張力付与方向へ向けて回動するように前記揺動アームを付勢する付勢部材とを含んでおり、前記テンションプーリーは、常時、前記無端帯に対して張力を付与するようになっている。
【０００４】
斯かる構成を備えた作業車輌においては、前記エンジンの始動時に前記作業車輌が意に反して走行し始めることを防止する為に、前記エンジンの始動時には前記ＨＳＴのモータ軸が出力停止状態となるように可動斜板が中立状態とされる。
【０００５】
しかしながら、従来の作業車輌は、前記エンジンと前記ポンプ軸とは常に作動連結されたままである。つまり、前記可動斜板によって前記モータ軸の回転は停止されるものの、前記ポンプ軸は前記エンジンからの回転動力によって回転され続けることになる。すなわち、従来の作業車輌においては、スターターは、前記ポンプ軸及びこれに支持された油圧ポンプが出力部に作動連結された状態のままでエンジンを始動しなければならず、前記スターターの負荷が大きいという問題があった。
【０００６】
さらに、前記ＨＳＴの油圧ポンプ及び油圧モータ間の作動油の流れが完全に停止するように前記可動斜板の傾転位置を理論上の完全中立位置に位置させることは非常に困難である。従って、一般的には、若干量の作動油の流れは生じるものの前記モータ軸の回転が生じない回転防止傾転範囲に前記可動斜板の傾転位置を調整することで、前記可動斜板の中立状態が実現される。
【０００７】
このように、前記エンジンの駆動開始に先立って前記可動斜板を前記回転防止傾転範囲とすることで、前記エンジンの始動時に前記作業車輌が意に反して走行し始めることを有効に防止できるが、その際に生じるＨＳＴ作動油の流れは前記エンジンを始動させる為のスターターにとって負荷となる。即ち、前記作業車輌においては、前記スターターは、前記エンジンを単独で起動させる為の起動トルクに加えて、前記ポンプ軸及び前記油圧ポンプを回転させるトルク並びに前記ＨＳＴ作動油に流れを生じさせる為のトルクを発生しなければならない。
【０００８】
特に、低温時においては前記作動油の粘性が高くなり、前記スターターに掛かる負荷は大きくなる。その為、前記従来の作業車輌においては、低温時に前記エンジンの始動が困難になるという問題があった。
また、前記スターターは前記作業車輌に備えられるバッテリーから動力を得ているが、前記バッテリーが弱まっている場合にも前記エンジンの始動が困難になり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公平０２−０４９０５０号公報
【特許文献２】実公昭５９−０６４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、エンジンからＨＳＴのポンプ軸に回転動力を伝達するプーリー伝動機構のテンションプーリーが付勢部材によって常時張力付与方向へ付勢されている作業車輌において、前記エンジンの始動性を向上させ得る作業車輌の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、エンジンからＨＳＴのポンプ軸に回転動力を伝達する為のプーリー伝動機構を備え、前記プーリー伝動機構には駆動側プーリーと従動側プーリーと前記両プーリーに巻き回された無端帯とテンションプーリーと前記テンションプーリーが枢支軸回りに前記無端帯に対して張力を付与及び解除する方向に回動し得るように前記テンションプーリーを支持する揺動アームと前記テンションプーリーが張力付与方向へ回動するように前記揺動アームを付勢する付勢部材とが備えられている作業車輌において、基端側が操縦部の操縦空間内に位置され且つ先端側が前記揺動アームに作動連結された操作リンク機構を備え、前記操作リンク機構の基端側を人為操作することで前記テンションプーリーが前記枢支軸回りに回動可能とされている作業車輌を提供する。
【００１２】
好ましくは、前記操作リンク機構は、前記操縦部の壁面に形成された貫通孔に軸線回りに回転可能に挿通された操作軸であって、前記操縦空間内に位置された基端部の外周面にネジ部が形成された操作軸と、先端側の端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接された状態で前記操作軸の基端部のネジ部に螺合するナット部材とを含み、前記ナット部材の先端側端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接することで前記操作軸が意に反して軸線方向に沿って前記操縦空間から離間する方向へ移動することを防止しつつ、前記ナット部材を前記操作軸の軸線回り一方側へ回転させることで前記操作軸を軸線方向に沿って前記操縦空間内に突入する方向へ移動させ、これにより、前記テンションプーリーが前記枢支軸回りに張力解除方向へ回動されるように構成される。
【００１３】
より好ましくは、前記貫通孔は前記操縦部の底壁に形成され、前記操作軸は略垂直方向に沿った状態で前記貫通孔に挿通されており、前記ナット部材の先端側端面は前記操縦部の底壁に直接又は間接的に当接される。
【００１４】
より好ましくは、前記操縦部は、運転席を支持する運転席支持フレームと前記運転席の下方に収容空間を形成するように前記運転席支持フレームに着脱可能に連結される運転席カバーとを有し、前記操作軸は前記基端部が前記収容空間内に位置するように前記操縦部に支持され、前記操作リンク機構はさらに前記操作軸の軸線方向と直交するように前記ナット部材に直接又は間接的に連結された操作レバーを有し、前記運転席カバーを前記運転席支持フレームから取り外すと前記操作レバーを介した前記ナット部材の回転が許容され、且つ、前記運転席カバーが前記運転席支持フレームに装着された状態においては前記操作レバーが前記運転席カバーに当接することで前記ナット部材の回転が禁止されるように構成される。
【００１５】
一形態においては、前記ナット部材の外周面には中空部が前記操作軸の軸線方向と直交する方向に沿うようにパイプが固着され、前記操作レバーは前記パイプの中空部に挿通される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る作業車輌によれば、駆動側プーリーと従動側プーリーと前記両プーリーに巻き回された無端帯とテンションプーリーと前記テンションプーリーが枢支軸回りに前記無端帯に対して張力を付与及び解除する方向に回動し得るように前記テンションプーリーを支持する揺動アームと前記テンションプーリーが張力付与方向へ回動するように前記揺動アームを付勢する付勢部材とを含み、エンジンからＨＳＴのポンプ軸に回転動力を伝達するプーリー伝動機構を備えた作業車輌において、基端側が操縦部の操縦空間内に位置され且つ先端側が前記揺動アームに作動連結された操作リンク機構を備え、前記操作リンク機構の基端側を人為操作することで前記テンションプーリーが前記枢支軸回りに回動可能となるように構成したので、作業者は、前記操縦部内において前記操作リンク機構を操作して前記エンジンの出力部と前記ＨＳＴのポンプ軸との伝動状態を手動で解除することが可能となる。
よって、前記エンジンの出力部と前記ＨＳＴのポンプ軸との作動連結を解除した状態で前記エンジンを起動させることができ、これによって、前記エンジンの出力部と前記ＨＳＴのポンプ軸とが作動連結された状態のままで前記エンジンを起動しなければならない従来構成に比して、前記エンジンを起動させる為のスターターの負荷を小さくすることができ、エンジンの始動性を向上させることができる。
【００１７】
前記操作リンク機構が、前記操縦部の壁面に形成された貫通孔に軸線回りに回転可能に挿通された操作軸であって、前記操縦空間内に位置された基端部の外周面にネジ部が形成された操作軸と、先端側の端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接された状態で前記操作軸の基端部のネジ部に螺合するナット部材とを含み、前記ナット部材の先端側端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接することで前記操作軸が意に反して軸線方向に沿って前記操縦空間から離間する方向へ移動することを防止しつつ、前記ナット部材を前記操作軸の軸線回り一方側へ回転させることで前記操作軸が軸線方向に沿って前記操縦空間内に突入する方向へ移動させ、これにより、前記テンションプーリーが前記枢支軸回りに張力解除方向へ回動されるように構成すれば、前記ナット部材を介した前記操作軸の軸線方向移動を可能としつつ、非操作時における前記操作軸の前記操縦空間から離間する方向への意に反した移動を防止することができる。さらに、人為操作量に対する前記テンションプーリーの前記枢支軸回りの回動量を小さくすることができ、前記テンションプーリーが前記無端帯に対して急激に張力を付与することを有効に防止することができる。これにより、前記テンションプーリーを前記無端帯に対して係脱することによる前記無端帯の摩耗を有効に防止することができる。
【００１８】
前記操縦部が運転席を支持する運転席支持フレームと前記運転席の下方に収容空間を形成するように前記運転席支持フレームに着脱可能に連結される運転席カバーとを有する場合において、前記基端部が前記収容空間内に位置するように前記操作軸を前記操縦部に支持させ、前記操作リンク機構に前記操作軸の軸線方向と直交するように前記ナット部材に直接又は間接的に連結された操作レバーを備え、前記運転席カバーを前記運転席支持フレームから取り外すと前記操作レバーを介した前記ナット部材の回転が許容され、且つ、前記運転席カバーが前記運転席支持フレームに装着された状態においては前記操作レバーが前記運転席カバーに当接することで前記ナット部材の回転が禁止されるように構成すれば、追加部材を備えること無く、前記ナット部材が意に反して回動することを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、コンバインの形態をなす本発明の一実施形態に係る作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す前記作業車輌の平面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す前記作業車輌の伝動模式図である。
【図４】図４は、図１〜図３に示す前記作業車輌における操縦部及びトランスミッション近傍の部分斜視図である。
【図５】図５は、前記トランスミッション近傍の部分拡大斜視図である。
【図６】図６は、前記作業車輌に備えられた操作リンク機構の斜視図である。
【図７】図７は、前記操縦部及び前記操作リンク機構の部分斜視図である。
【図８】図８は、前記操縦部及び前記操作リンク機構の部分斜視図であり、前記操縦部における底壁を取り外した状態を示している。
【図９】図９は、前記操作リンク機構の基端側の拡大図である。
【図１０】図１０は、前記操縦部における運転席近傍の部分拡大斜視図であり、運転席カバーを取り外した状態を示している。
【図１１】図１１は、前記操作リンク機構の基端側の拡大平面図である。
【図１２】図１２は、前記操作リンク機構の変形例の模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る作業車輌の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本実施形態に係る作業車輌１の側面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る作業車輌１はコンバインの形態をなしている。
即ち、前記作業車輌１は、本機フレーム２と、前記本機フレーム２に支持された駆動源としてのエンジンＥと、前記本機フレーム２の下部に連結された左右一対のクローラの形態をなす走行部３と、前記本機フレーム２の前方側で且つ車輌幅方向一方側（ここでは前進方向を向いて右側）に配設された操縦部１１と、本機フレーム２の前方に配置され且つ前記本機フレーム２に昇降可能に連結された刈取部４と、前記刈取部４によって刈り取られた穀稈を前記操縦部１１の車輌幅方向他方側（ここでは前進方向を向いて左側）の穀稈搬送経路を通して後方側へ搬送する搬送部５と、前記搬送部５によって搬送された穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀部６と、前記脱穀部６の脱穀処理により生成された脱穀物に対して選別処理を行う選別部７と、前記操縦部１１の後方に配設されたグレンタンク８と、前記脱穀部６の後方に配設された排藁処理部９と、前記グレンタンク８に貯留された穀粒を機外に排出する穀粒排出部１０とを備える。
【００２２】
図３に示すように、前記作業車輌１は、さらに、前記エンジンＥから前記走行部３へ至る走行系伝動経路に介挿されたＨＳＴ１２ａを含むトランスミッション１２を備えている。
前記トランスミッション１２は、図２に示すように、車輌幅方向に関し前記操縦部１１及び前記搬送部５の間で且つ車輌前後方向に関し前記操縦部１１とオーバーラップするように前記操縦部１１及び前記搬送部５より下方において前記本機フレーム２に支持されている。
【００２３】
前記エンジンＥは、図３に示すように、前記走行部３の動力源として作用すると共に、前記刈取部４、前記搬送部５、前記脱穀部６、前記選別部７、前記排藁処理部９及び前記穀粒排出部１０を含む作業機の動力源としても作用している。
なお、図３中の符号１３は、前記エンジンＥから前記刈取部４へ至る伝動経路に介挿された刈取変速機構を収容するカウンターケース１３である。
又、図３中の符号５７は、前記エンジンＥから前記刈取部４へ至る伝達経路に介挿された刈取クラッチである。
【００２４】
前記刈取部４は、刈取プラットホーム４２と、前記刈取プラットホーム４２の前側に配設された穀稈分草板４３と、前記穀稈分草板４３によって分草された穀稈を掻込む掻込みリール４４と、前記掻込みリール４４によって掻き込まれた穀桿を切断する穀稈切断装置４５と、前記穀稈切断装置４５により切断された穀稈を前記刈取プラットホーム４２内で後方へ送るプラットホームオーガ４７（図３参照）とを有する。
【００２５】
前記掻込みリール４４は、後端部が前記刈取プラットホーム４２に揺動可能に支持された左右一対の揺動アーム４６に支持されている。
詳しくは、前記掻込みリール４４は、図１に示すように、車輌幅方向に延びるリール支軸部４５１と、前記リール支軸部４５１の左右両端に取り付けられた左右一対のリール構成部材４５２と、前記リール支持軸４５１の軸線回りに配列されるように前記一対の前記リール構成部材４５２間において車輌幅方向に延びるリールバー４５３と、各リールバー４５３に取り付けられたタイン４５４とを有する。
【００２６】
前記搬送部５は、前記刈取部４から送られてくる刈取穀稈を前記脱穀部６へ向けて搬送するものである。
詳しくは、前記搬送部５は、前端開口が前記刈取プラットホーム４２に連結され且つ後端開口が前記脱穀部６の扱室に連結されたフィーダハウジング５１と、前記フィーダハウジング５１内に収容された搬送コンベア５２（図３参照）とを有している。
【００２７】
なお、前記搬送部５は、油圧シリンダ等の昇降アクチュエータによって前記本機フレーム２に対して車輌幅方向に沿った刈取入力軸５３（図３参照）の軸線回りに昇降可能とされており、前記昇降アクチュエータによって前記刈取部４による穀稈の刈り取り高さが調節可能となっている。
【００２８】
前記脱穀部６は、図３に示すように、前記扱室内に配設されたロータ６１を有している。前記ロータ６１は、外周面に複数の扱歯を有するスクリュー６１ａを有している。
前記ロータ６１の下側には、前記扱歯と協働して穀稈を揉みほぐし穀稈を穀粒と排藁とに分離する（脱穀動作する）ための図略の受網が配置されている。
【００２９】
前記脱穀部６は、前記フィーダハウジング５１から搬送した穀稈を前記エンジンＥからの駆動力による前記ロータ６１の回転によって搬送しつつ脱穀する。これにより、前記脱穀動作によって分離された穀粒が前記受網に向けて落下する。前記受網を漏下した穀粒は前記選別部７に向かう。一方、前記脱穀動作により分離された排藁は前記ロータ６１の回転によって前記排藁処理部９へ搬送される。
【００３０】
なお、図３に示すように、前記エンジンＥから前記脱穀部６へ至る伝達経路には、該動力伝達経路を係脱する脱穀クラッチ５８が介設されている。
【００３１】
前記選別部７は、前記脱穀物を一番物、二番物及び不要物に選別する。
前記選別部７は、図３に示すように、前記受網から漏下する脱穀物に対して揺動選別を行う揺動選別部７１と前記脱穀物に対して風選別を行う風選別部７２とを有している。
前記一番物は一番コンベア７３を介して前記グレンタンク８に搬送され、前記二番物は二番コンベア７４ａ、二番縦コンベア７４ｂ及び二番上コンベア７４ｃを介して再び前記選別部７へ戻される。
【００３２】
前記グレンタンク８は前記一番コンベア７３から送られてくる穀粒を貯留する。
前記グレンタンク８の下部には、前記穀粒排出部１０の一部を構成する穀粒排出コンベア１０ａが配設されている。
前記穀粒排出部１０は、図３に示すように、前記穀粒排出コンベア１０ａに加えて、前記穀粒排出コンベア１０ａに連結された縦オーガコンベア１０ｂと前記縦オーガコンベア１０ｂに連結された横オーガコンベア１０ｃとを有している。
なお、図３中の符号１０Ａは、前記エンジンＥから前記穀粒排出部１０へ至る伝動経路に介挿されたオーガクラッチである。
【００３３】
前記排藁処理部９は、前記脱穀部６から搬送されてきた排藁を受け取り、受け取った排藁を細断して機外に排出するものである。
【００３４】
ここで、前記走行系伝動経路のうちの前記エンジンＥから前記トランスミッション１２の前記走行用ＨＳＴ１２ａへ至る伝動経路について説明する。
【００３５】
図３に示すように、前記作業車輌１においては、前記走行用ＨＳＴ１２ａは、プーリー伝動機構１００を介して前記エンジンＥから回転動力を入力している。
前記プーリー伝動機構１００は、図３に示すように、前記エンジンＥの出力軸に作動連結された駆動側プーリー１０１と、走行用ＨＳＴ１２ａのポンプ軸１２Ｐに作動連結された従動側プーリー１０２と、前記駆動側プーリー１０１及び前記従動側プーリー１０２に巻き回された無端帯１０３とを備える。
【００３６】
図４に、前記操縦部及び前記トランスミッション近傍の部分斜視図を示す。
又、図５に、前記トランスミッション近傍の部分拡大斜視図を示す。
【００３７】
図４及び図５に示すように、前記プーリー伝動機構１００は、前記駆動側プーリー１０１、前記従動側プーリー１０２及び前記無端帯１０３に加えて、テンションプーリー１０４と、揺動アーム１０５と、付勢部材とを備える。
なお、図面の視認性を考慮して図４及び図５においては前記無端帯１０３及び前記付勢部材の図示を省略している。
【００３８】
前記駆動側プーリー１０１は、図３及び図５に示すように、前記エンジンＥに作動連結された状態で回転軸線が所定の基準方向に沿うように配設されている。なお、本実施の形態においては前記基準方向は車輌幅方向とされている。
【００３９】
前記従動側プーリー１０２は、図３及び図５に示すように、前記ポンプ軸１２Ｐに作動連結された状態で回転軸線が前記基準方向に沿うように配設されている。
【００４０】
前記揺動アーム１０５は、基端部が前記基準方向に沿った枢支軸Ｌ回り回動可能に支持され且つ先端部が前記テンションプーリー１０４を支持している。
【００４１】
前記付勢部材は、例えばバネにより構成され、前記枢支軸Ｌ回りに前記テンションプーリー１０４が張力付与方向（図５では矢印Ａの方向）へ向けて回動するように前記揺動アーム１０５を付勢しており、これにより、外力が作用しない状態においては、前記無端帯１０３は前記テンションプーリー１０４によって、常時、張力付与状態とされる。
【００４２】
前記作業車輌１は、更に、前記駆動側プーリー１０１から前記従動側プーリー１０２への動力伝達を手動操作で遮断させ得る操作リンク機構１０６を備えている。
【００４３】
図６に前記操作リンク機構１０６の斜視図を示す。
又、図７に前記操縦部及び前記操作リンク機構１０６の部分斜視図を示す。
さらに、図８に、前記操縦部及び前記操作リンク機構の部分斜視図であって、前記操縦部における底壁を取り外した状態の斜視図を示す。
【００４４】
図６に示すように、前記操作リンク機構１０６は、人為操作される側である基端側と、前記揺動アーム１０５に作動連結された先端側とを有している。
前記基端側は、図７及び図８に示すように、前記操縦部１１の操縦空間Ｓ１内に位置しており、操縦者は前記操縦部１１から前記基端側を人為操作することで前記テンションプーリー１０４を前記枢支軸Ｌ回りに回動させ得るようになっている。
【００４５】
詳しくは、前記操作リンク機構１０６の基端側１０６Ｐに操作力を付与することで、前記テンションプーリー１０４を前記付勢部材の付勢力に抗して前記枢支軸Ｌ回りに張力解除方向（図５において矢印Ｂの方向）へ回動させることができ、これにより、前記駆動側プーリー１０１から前記従動側プーリー１０２への動力伝達が遮断、即ち、前記エンジンＥの出力部と前記走行用ＨＳＴ１２ａのポンプ軸１２Ｐとの作動連結が解除されるようになっている。
【００４６】
一方、前記操作リンク機構１０６の基端側に対する前記操作力を解除すると、前記テンションプーリー１０４は前記付勢部材の付勢力によって前記枢支軸Ｌ回りに張力付与方向へ回動し、これにより、前記駆動側プーリー１０１から前記従動側プーリー１０２への動力伝達が係合、即ち、前記エンジンＥの出力部と前記走行用ＨＳＴ１２ａのポンプ軸１２Ｐとが作動連結されるようになっている。
【００４７】
このように、本実施形態に係る前記作業車輌１においては、操縦者は、前記操作リンク機構１０６を介して前記エンジンＥの出力部と前記走行用ＨＳＴ１２ａのポンプ軸１２Ｐとの作動連結を自由に解除させることができる。
従って、前記操作リンク機構１０６を介して前記エンジンＥの出力部と前記走行用ＨＳＴ１２ａのポンプ軸１２Ｐとの作動連結を解除させてから前記エンジンＥを起動させることにより、前記エンジン起動時のスターターの負荷を低減でき、前記エンジンＥの始動性を向上させることができる。
【００４８】
即ち、従来の作業車輌においては、エンジンの出力部と走行用ＨＳＴのポンプ軸とが常時、作動連結されている。従って、前記エンジンを起動させるスターターは、前記エンジンを起動させるトルクに加えて、前記ポンプ軸及びこのポンプ軸に支持される油圧ポンプを回転させるトルクを出力しなければならない。
【００４９】
これに対し、本実施形態に係る作業車輌１においては、前記操作リンク機構１０６によって前記エンジンＥの出力部と前記走行用ＨＳＴ１２のポンプ軸１２Ｐとの作動連結を解除させた状態で、前記エンジンＥを起動させることができ、従って、従来構成に比して前記スターターの負荷を小さくすることができ、前記エンジンＥの始動性を向上させることができる。
【００５０】
又、本実施形態においては、前記スターターの負荷を小さくすることができるから、前記スターターに電力を供給するバッテリーが弱まっていても、前記エンジンＥの始動が困難になるのを防止又は抑制することができる。
【００５１】
さらに、前記エンジンの出力部と前記走行用ＨＳＴのポンプ軸とが常時、作動連結されている従来構成においては、前記エンジンの始動時に前記作業車輌が意に反して走行し始めることを防止する為に、前記エンジンの始動時においては前記ＨＳＴのモータ軸が出力停止状態となるように可動斜板を中立位置に位置させる必要がある。
しかしながら、前記可動斜板を厳密に中立位置に位置させることは困難であるから、通常は、前記可動斜板の傾転位置を所定の中立許容範囲（若干量のＨＳＴ作動油の流れが生じるもののモータ軸の回転が生じない範囲）に調整することで、前記エンジンの始動時における前記作業車輌の意に反した走行を防止している。
ところが、このような若干量のＨＳＴの作動油の循環も前記スターターにとっては負荷になる。
【００５２】
これに対し、本実施形態においては、前記操作リンク機構１０６を用いて前記エンジンＥと前記ポンプ軸１２Ｐとの動力伝達状態を解除できるようにしたので、前記スターターが前記ＨＳＴ作動油の流れに対抗する為のトルクを発生する必要が無くなる。これによっても、従来に比してエンジンＥの始動性が向上される。
【００５３】
また、本実施形態においては、前記スターターが前記ＨＳＴ作動油の流れに対抗する為のトルクを発生する必要が無くなるから、前記エンジンＥを始動させる際の前記ＨＳＴ作動油の粘性が高くても前記エンジンＥの始動が困難になるのを可及的に防止することができる。
【００５４】
ここで、前記操作リンク機構１０６の具体的な構成について説明する。
図９に前記操作リンク機構１０６の前記基端側１０６Ｐ近傍の拡大図を示す。
【００５５】
前記操作リンク機構１０６は、図６〜図９に示すように、基端部が前記操縦空間Ｓ１内に位置された状態で人為操作に基づいて軸線方向に移動し得るように前記操縦部１１に支持された操作軸１０７と、前記操作軸１０７の軸線方向に沿った移動に応じて前記揺動アーム１０５を前記枢支軸Ｌ回りに回動させるように前記操作軸１０７及び前記揺動アーム１０５を連結するリンク構造１５０とを有している。
【００５６】
本実施形態においては、前記操作リンク機構１０６は、人為操作に応じて前記操作軸１０７が軸線方向に沿って移動することを可能としつつ、前記操作軸１０７への人為操作が解除されている状態においては前記操作軸１０７の軸線方向位置を保持し得るように構成されている。
【００５７】
具体的には、前記操作軸１０７には前記操縦空間Ｓ１内に位置された基端部の外周面にネジ部１０７ａが形成されている。
そして、前記操作リンク機構１０６には、図６〜図９に示すように、先端側の端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接された状態で前記操作軸１０７の基端部のネジ部１０７ａに螺合するナット部材１０８が備えられている。
【００５８】
即ち、前記ナット部材１０８は、先端側の端面が前記壁面の内表面に直接又は間接的に当接することで前記操作軸１０７が意に反して軸線方向に沿って前記操縦空間Ｓ１から離間する方向（以下、第１軸線方向という）へ移動することを防止しつつ、人為操作に基づき前記操作軸１０７の軸線回り一方側へ回転させられると前記操作軸１０７を軸線方向に沿って前記操縦空間Ｓ１内に突入する方向（以下、第２軸線方向という）へ移動させる。
【００５９】
この場合、前記リンク構造は、前記操作軸１０７の前記第１軸線方向への移動に応じて前記テンションプーリー１０４が張力付与方向へ回動するように前記揺動アーム１０５を前記枢支軸回Ｌりに回動させ、且つ、前記操作軸１０７の前記第２軸線方向への移動に応じて前記テンションプーリー１０４が張力解除方向へ回動するように前記揺動アーム１０５を前記枢支軸Ｌ回りに回動させるように構成される。
【００６０】
斯かる構成によれば、前記付勢部材の付勢力によって前記ナット部材１０８の先端側端面が前記壁面の内表面に押しつけられることで前記操作軸１０７の軸線方向位置を保持しつつ、前記ナット部材１０８を軸線回りに人為的に回転させることで前記操作軸１０７を前記第１軸線方向又は前記第２軸線方向へ移動させることができる。
【００６１】
本実施形態においては、図７に示すように、円筒形状のステー３０１が前記操作軸１０７に嵌合した状態で前記操縦部１１の壁面の内表面上に固設されており、前記ナット部材１０８の先端側は前記ステー３０１を介して前記操縦部１１の前記壁面の内表面に間接的に当接されている。
【００６２】
又、本実施形態においては、図７に示すように、前記操作軸１０７は略垂直方向に沿うように前記操縦部１１の底壁１１１に形成された通孔１１１ａに軸線方向移動可能且つ軸線回りに回転可能に挿通されている。
斯かる構成によれば、前記付勢部材の付勢力に加えて、前記操作軸１０７及び前記ナット部材１０８の自重によっても前記ナット部材１０８の先端側端面が前記操縦部１１の前記底壁１１１の内表面に押しつけられることになり、人為操作力が解除されている際の前記操作軸１０７の意に反した移動をより確実に防止できる。
【００６３】
さらに、本実施形態におけるように、前記操作軸１０７に裸合された前記ナット部材１０８を回転させることで前記操作軸１０７を軸線方向に移動させる構成によれば、人為操作量に対する前記テンションプーリー１０４の前記枢支軸Ｌ回りの回動量を小さくすることができる。従って、前記テンションプーリー１０４が前記無端帯１０３に対して急激に係合又は解除されることを有効に防止して、前記無端帯１０３の過摩耗を有効に防止することができる。
【００６４】
前記リンク構造１５０は、前記操作軸１０７の軸線方向に沿った移動に応じて前記揺動アーム１０５を前記枢支軸Ｌ回りに回動させる限り、種々の構成をとり得る。
本実施形態においては、図６に示すように、前記リンク構造１５０は、前記操縦部１１の外方において車輌幅方向に沿った状態で軸線回り回転自在に支持された中間軸１１６と、前記操作軸１０７の先端部（外端部）及び前記中間軸１１６の基端部を連結する操作側アーム１１７と、基端部が前記中間軸１１６の先端部に連結された第１作動側アーム１１８と、基端部が前記第１作動側アーム１１８の先端部に連結され且つ先端部が前記揺動アーム１０５に直接又は間接的に連結された第２作動側アーム１１９とを有している。
なお、本実施形態においては、前記第２作動側アーム１１９の先端部はカラー１２０を介して前記揺動アーム１０５に連結されている。
【００６５】
前記作業車輌１は、前記ナット部材１０８が前記作業車輌１の走行時の振動等によって意に反して前記操作軸１０７の軸線回りに回動することを防止する為に、下記構成を備えている。
図１０に、前記操縦部１１における運転席近傍の部分拡大斜視図であり、運転席カバー１１５を取り外した状態を示す。
又、図１１に、前記操作リンク機構１０６の基端側１０６Ｐの拡大平面図を示す。
【００６６】
図４、図７、図１０及び図１１に示すように、前記操縦部１１には、図略の運転席を支持する運転席支持フレーム１１４と、前記運転席の下方に収容空間Ｓ２を形成するように前記運転席支持フレーム１１４に着脱可能に連結される運転席カバー１１５とが設けられている。
図１０及び図１１に示すように、本実施形態においては、前記運転席支持フレーム１１４は前方側に前記収容空間Ｓ２へのアクセス開口を有しており、前記運転席カバー１１５は前記アクセス開口を閉塞するように前記運転席支持フレーム１１４に着脱可能に前方から連結されている。
【００６７】
前記操作リンク機構は、さらに、前記操作軸１０７の軸線方向と直交するように前記ナット部材１０８に直接又は間接的に連結された操作レバー１１０を有している。
即ち、本実施形態においては、前記ナット部材１０８は前記操作レバー１１０を介して前記操作軸１０７の軸線回りに回転させられる。
【００６８】
ここで、図１１に示すように、前記運転席カバー１１５が前記運転席支持フレーム１１４から取り外された状態においては前記操作レバー１１０を介した前記ナット部材１０８の回転が許容されつつ、前記運転席カバー１１５が前記運転席支持フレーム１１４に装着された状態においては前記操作レバー１１０が前記運転席カバー１１５に当接することで前記ナット部材１０８の回転が禁止されるように構成されている。
【００６９】
具体的には、図１１に示すように、前記操作レバー１１０のアーム長さＲ１（前記ナット部材１０８との連結点から前記操作レバー１１０の端部までの長さ）が、前記ナット部材１０８から運転席支持フレーム１１４までの距離Ｒ２よりも長いものとされる。
【００７０】
斯かる構成によれば、前記運転席カバー１１５を前記運転席支持フレーム１１４から取り外すことで前記操作レバー１１０を介した前記ナット部材１０８の回転を可能としつつ、前記運転席カバー１１５を前記運転席支持フレーム１１４に装着させることで前記作業車輌１の走行時の振動等によって前記ナット部材１０８が意に反して回動することを有効に防止することができる。
【００７１】
本実施形態においては、図９及び図１１に示すように、前記ナット部材１０８の外周面には中空部が前記操作軸１０７の軸線方向と直交する方向に沿うようにパイプ１０９が固着されており、前記操作レバー１１０は前記パイプ１０９の中空部に挿通されている。
【００７２】
なお、本実施形態においては、前記ナット部材１０８を介して前記操作軸１０７を軸線方向に沿って移動させるように構成したが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【００７３】
図１２に、前記操作リンク機構の変形例１０６’の基端側の模式側面図を示す。
前記変形例に係る操作リンク機構１０６’は、前記操作軸１０７と、前記リンク構造１５０と、前記操縦空間Ｓ１内において前記操作軸１０７の軸線とは直交する回動支点軸線２００ａ回り回動可能とされた操作レバー２００とを備えている。
【００７４】
図１２に示すように、前記操作レバー２００には軸線方向に沿った長孔２００ｂが形成されており、前記長孔２００ｂに前記操作軸１０７の基端部が前記回動支点軸線２００ａ回り方向には相対移動不能且つ前記長孔の長手方向には相対移動可能な状態で係合されている。
【００７５】
斯かる構成の前記操作リンク機構１０６’においては、前記操作レバー２００を前記回動支点軸線２００ａ回りに回動させることによって前記操作軸１０７が軸線方向に沿って移動する。
【００７６】
好ましくは、図１２に示すように、前記操作レバー２００の先端部に延長レバー２１０を着脱自在に連結させることができる。
前記延長レバー２１０を備えることにより、不使用時における前記操作リンク機構１０６’の小型化を図りつつ、小さい操作力で前記操作軸１０７を軸線方向に沿って移動させることが可能とする。
【符号の説明】
【００７７】
１            作業車輌
１２ａ        走行用ＨＳＴ
１２Ｐ        ポンプ軸
１００        プーリー伝動機構
１０１        駆動側プーリー
１０２        従動側プーリー
１０３        無端帯
１０４        テンションプーリー
１０５        揺動アーム
１１          操縦部
１１１        操縦部の底壁
１１１ａ      貫通孔
１０６        操作リンク機構
１０７        操作軸
１０７ａ      ネジ部
１０８        ナット部材
１０９        パイプ
１１０        操作レバー
１１４        運転席支持フレーム
１１５        運転席カバー
Ｅ            エンジン
Ｌ            枢支軸
Ｓ１          操縦空間
Ｓ２          収容空間
【図１】
2012112473.tif 000003
【図２】
2012112473.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012112473.tif 000008
【図７】
2012112473.tif 000009
【図８】
2012112473.tif 000010
【図９】
2012112473.tif 000011
【図１０】
2012112473.tif 000012
【図１１】
2012112473.tif 000013
【図１２】
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