(57)【要約】【課題】  媒体詰まり等が発生し、記録媒体が２次転写点に到達する時間が遅れるといった事態が発生したとしても、媒体詰まりの解除にかかる手間、及び２次転写手段のクリーニング時間の短縮を図ることが可能な画像形成装置の提供。【解決手段】  画像形成手段と、画像形成手段により形成された現像剤像を媒体に転写する転写部と、現像剤像を搬送する被転写部材と、媒体を搬送する媒体搬送部と、搬送される媒体が所定の到達位置に到達したか否かを検知する媒体検知部と、媒体検知部が媒体の所定の到達位置への到達を検知しない場合、被転写部材の駆動及び画像形成手段による現像剤像の形成を一旦停止させるとともに、停止後から所定時間内に媒体検知部が媒体の所定の到達位置への到達を検知した場合、現像剤像の位置と媒体の位置とを同期させ、転写部において現像剤像を媒体に転写させる制御部とを備えた画像形成装置。【選択図】  図１
2012053390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて現像剤像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された前記現像剤像を媒体に転写する転写部と、
前記転写部に前記現像剤像を搬送する被転写部材と、
媒体収納部に収納された前記媒体を前記転写部に搬送する媒体搬送部と、
前記媒体搬送部により搬送される前記媒体が所定の到達位置に到達したか否かを検知する媒体検知部と、
前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知しない場合、前記被転写部材の駆動、及び前記画像形成手段による前記現像剤像の形成を一旦停止させるとともに、停止後から所定時間内に前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知した場合、前記被転写部材による前記現像剤像の位置と前記媒体搬送部による前記媒体の位置とを同期させ、前記転写部において前記現像剤像を前記媒体に転写させる制御部とを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知しない場合、前記被転写部材の駆動、及び前記画像形成手段による前記現像剤像の形成を一旦停止させるとともに、停止後から所定時間内に前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知した場合、前記被転写部材による前記現像剤像の搬送速度と前記媒体搬送部による前記媒体の搬送速度とを同期させ、前記転写部において前記現像剤像を前記媒体に転写させること
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
停止後から所定時間内に前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知しない場合、前記媒体の媒体詰まりが発生したと判断すること
を特徴とする請求項１、又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の到達位置は、
前記画像形成手段から前記転写部までの前記現像剤像の搬送距離と前記媒体収納部から前記転写部までの前記媒体の搬送距離との関係から設定されること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部において転写された前記現像剤像を前記媒体に定着させる定着部を備えること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤像が転写された前記媒体を装置外部に排出する複数の媒体排出部を備え、
前記制御部は、
前記被転写部材による前記現像剤像の搬送速度と前記媒体搬送部による前記媒体の搬送速度とを同期させ、前記転写部において前記現像剤像を転写させた前記媒体を通常とは異なる箇所の前記媒体排出部に排出させること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置状態を表示する表示部を備え、
前記制御部は、
前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知しない場合、前記被転写部材の駆動、及び前記画像形成手段による前記現像剤像の形成を一旦停止させるとともに、停止後から所定時間内に前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知した場合、前記被転写部材による前記現像剤像の搬送速度と前記媒体搬送部による前記媒体の搬送速度とを同期させ、前記転写部において前記現像剤像を前記媒体に転写させた旨を前記表示部に表示させること
を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知しない場合、前記被転写部材の駆動、及び前記画像形成手段による前記現像剤像の形成を一旦停止させるとともに、停止後から所定時間内に前記媒体検知部が前記媒体の前記所定の到達位置への到達を検知した場合、前記被転写部材による前記現像剤像の搬送速度を前記媒体搬送部による前記媒体の搬送速度よりも速い搬送速度に制御すること
を特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー印刷、又はモノクロ印刷を行う画像形成装置において、画像形成方式として、中間転写ベルトを用いた中間転写方式を採用した画像形成装置があった。
【０００３】
中間転写方式とは、画像形成手段において形成された現像剤像を一旦、中間転写ベルトに転写し（１次転写）、その後、中間転写ベルト上の現像剤像を記録媒体に転写する（２次転写）ことで印刷画像を得る手法である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０７６７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成の画像形成装置では、現像剤を用いての画像形成が開始されたあとに、媒体詰まり等の理由で記録媒体が２次転写点に到達する時間が遅れるといった事態が発生すると、先行して形成された現像剤像が二次転写手段を汚してしまい、裏汚れ印刷が発生する原因となっていた。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、媒体詰まり等が発生し、記録媒体が２次転写点に到達する時間が遅れるといった事態が発生したとしても、媒体詰まりの解除にかかる手間、及び２次転写手段のクリーニング時間の短縮を図ることが可能な画像形成装置を提供することである。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、現像剤を用いて現像剤像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成された現像剤像を媒体に転写する転写部と、転写部に現像剤像を搬送する被転写部材と、媒体収納部に収納された媒体を転写部に搬送する媒体搬送部と、媒体搬送部により搬送される媒体が所定の到達位置に到達したか否かを検知する媒体検知部と、媒体検知部が媒体の所定の到達位置への到達を検知しない場合、被転写部材の駆動、及び画像形成手段による現像剤像の形成を一旦停止させるとともに、停止後から所定時間内に媒体検知部が媒体の所定の到達位置への到達を検知した場合、被転写部材による現像剤像の位置と媒体搬送部による媒体の位置とを同期させ、転写部において現像剤像を媒体に転写させる制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、媒体詰まり等が発生し、記録媒体が２次転写点に到達する時間が遅れるといった事態が発生したとしても、媒体詰まりの解除にかかる手間、及び２次転写手段のクリーニング時間の短縮を図ることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プリンタの要部を説明するための概略断面図である。
【図２】画像形成手段の要部を説明するための概略断面図である。
【図３】プリンタの回路構成を説明するブロック図である。
【図４】制御部の内部構成を説明するブロック図である。
【図５】中間転写ベルト上に転写された現像剤像に対して、用紙カセットから給紙された用紙が、画像書出し位置調整可能範囲にある場合の様子を表す図である。
【図６】制御時間と２次転写点までの残距離との関係を表したグラフである。
【図７】用紙カセットから給紙された用紙が、画像書出し位置調整可能範囲になく、且つ、用紙遅れ量が規定の範囲内で、用紙詰まりとは判定されない場合の様子を表す図である。
【図８】制御時間と２次転写点までの残距離との関係を表したグラフである。
【図９】２次転写タイミングエラー制御を説明するフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートで説明した内容をタイムチャートで表した図である。
【図１１】２次転写タイミングエラー制御を適用した場合の印刷結果と、２次転写タイミングエラー制御が適用されていない場合の印刷結果をイメージ図で表した図である。
【図１２】２次転写タイミングエラー制御を説明するフローチャートである。
【図１３】制御時間と２次転写点までの残距離との関係を表したグラフである。
【図１４】２次転写タイミングエラー制御を説明するフローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャートで説明した内容をタイムチャートで表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態にかかるプリンタ１の要部を説明するための概略断面図である。また、図２は、プリンタ１が備える画像形成手段５の要部を説明するための概略断面図である。プリンタ１は、記録媒体上にカラー画像を形成させることが可能な中間転写方式の画像形成装置である。
【００１２】
図１に示すように、プリンタ１は、従動ローラ２と、中間転写ベルト駆動ローラ３と、被転写部材としての中間転写ベルト４と、画像形成手段５Ｋ（ブラック）、５Ｙ（イエロー）、５Ｍ（マゼンタ）、５Ｃ（シアン）と、１次転写ローラ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃと、本実施形態にかかる転写部としての２次転写ローラ１０、１１と、給紙ローラ１２と、搬送ローラ１３と、レジストローラ１４と、搬送ローラ１５、１６と、定着ローラ１７と、バックアップローラ１８と、排出用搬送ローラ１９、２０、２１と、レジストローラ２２と、記録媒体としての用紙２３と、搬送センサ２４、２５と、フェイスダウンスタッカ２６と、フェイスアップスタッカ２７と、搬送センサ２８と、給紙センサ２９と、媒体収納部としての用紙カセット３０と、補助給紙ローラ３１とを備える。
【００１３】
従動ローラ２は、中間転写ベルト駆動ローラ３、及び２次転写ローラ１０と共に中間転写ベルト４を張架する張架部材である。従動ローラ２は、中間転写ベルト駆動ローラ３の回転に伴い連れ回り回転し、中間転写ベルト４を駆動させる。
【００１４】
中間転写ベルト駆動ローラ３は、中間転写ベルト駆動モータ１２９の駆動に伴い、図示せぬギア等の伝達機構を経由して伝達された駆動力により回転し、中間転写ベルト４を図中矢印方向に駆動させる。
【００１５】
中間転写ベルト４は無端のベルト部材であり、それぞれの画像形成手段５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃで形成された現像剤像を回転駆動することにより２次転写ローラ１０、１１（以下、２次転写ローラ１０、１１により形成される転写位置を２次転写点と称する）に搬送する。
【００１６】
画像形成手段５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、各色（Ｋ：ブラック、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン）の現像剤に対応した現像剤像を形成し、中間転写ベルト４に沿ってプリンタ１に対して着脱自在に装着されている。ここで、図２を用いて画像形成手段５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの構成について説明する。なお、画像形成手段５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、トナーカートリッジ６に収納される現像剤が異なるのみであり、その他の構成は同一であるため、図２の説明においては、ブラックの現像剤像を形成する画像形成手段５Ｋを一例に説明する。
【００１７】
画像形成手段５Ｋは、ブラックの現像剤を収納するトナーカートリッジ６Ｋと、感光体ドラム８Ｋの表面に静電潜像を形成させる露光装置７Ｋと、静電潜像にブラックの現像剤が付着することによって現像剤像を形成する感光体ドラム８Ｋとを備える。そして、感光体ドラム８Ｋの回転方向上流側から、感光体ドラム８Ｋの表面に残留した現像剤をクリーニングするクリーニング部材２００Ｋと、感光体ドラム８Ｋを一様均一に帯電させる帯電ローラ２０１Ｋと、感光体ドラム８Ｋに現像剤を付着させて静電潜像を現像する現像ローラ２０２Ｋと、当該現像ローラ２０２Ｋに像剤を供給する供給ローラ２０３Ｋとが、設けられている。また、画像形成手段５Ｋは、トナーカートリッジ６Ｋからの補充される現像剤量を検知するトナーセンサ２０４Ｋを備える。
【００１８】
トナーカートリッジ６Ｋは、未使用の現像剤を収容する収容空間を備えた箱型形状部材である。そして、トナーカートリッジ６Ｋの下部には、供給ローラ２０３Ｋに現像剤を供給するための図示せぬシャッタが形成されており、図示せぬシャッタを介して落下した現像剤は回動自在に支持された図示せぬ撹拌部材により撹拌されるとともに、図示せぬ搬送部材により供給ローラ２０３Ｋに供給される。
【００１９】
露光装置７Ｋは、例えば、ＬＥＤ素子等の発光素子とレンズアレイとを有するＬＥＤヘッドであり、画像データに基づきＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体ドラム８Ｋの表面に結像する位置となるように配設されている。
【００２０】
感光体ドラム８Ｋは、導電性支持体と光導電層とによって構成され、例えば、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属シャフトに光導電層としての電荷発生層、及び電荷輸送層が順次積層されて構成された有機感光体である。
【００２１】
クリーニング部材２００Ｋは、例えば、ウレタン製のゴム部材であり、その一端が感光体ドラム８Ｋの表面の所定の位置に当接する位置に配設されている。クリーニング部材２００Ｋは、感光体ドラム８Ｋの表面に残留する現像剤を掻き取ることで感光体ドラム８Ｋの表面をクリーニングする。
【００２２】
帯電ローラ２０１Ｋは、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムとによって構成されている。帯電ローラ２０１Ｋは、感光体ドラム８Ｋに対して所定の圧力をもって当接しており、後述する高圧電源からの印加電圧に基づき、感光体ドラム８Ｋの表面を一様均一に帯電させる。
【００２３】
現像ローラ２０２Ｋは、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周にカーボンブラックを分散させたウレタンゴムを配設し、その表面はイソシアネート処理が施されている。現像ローラ２０２Ｋは、感光体ドラム８Ｋの表面に圧接するように配設され、感光体ドラム８Ｋ上に形成された静電潜像に現像剤を供給し、現像剤像を現像する。
【００２４】
供給ローラ２０３Ｋは、ステンレス等の金属シャフトの外周に半導電性発泡シリコーンスポンジ層が配設されている。供給ローラ２０３Ｋは、現像ローラ２０２Ｋに対して所定の圧力をもって当接しており、トナーカートリッジ６Ｋに収容された現像剤を現像ローラ２０２Ｋに供給する。
【００２５】
１次転写ローラ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、各画像形成手段５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが備える感光体ドラム８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃに対向して圧接するように配設されている。１次転写ローラ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃには、後述する高圧電源が接続されており、各感光体ドラム上に形成された現像剤像は１次転写ローラ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃに印加された印加電圧により中間転写ベルト４に転写される。
【００２６】
２次転写ローラ１０、１１は、搬送されてきた用紙２３を、中間転写ベルト４上に転写された現像剤像とともに挟持し、帯電した現像剤の電位とは逆極性の２次転写電圧がローラ１１に印加されることで、中間転写ベルト４上の現像剤像を用紙２３上に２次転写させる。
【００２７】
給紙ローラ１２は、補助給紙ローラ３１とともに、給紙ローラ駆動モータ１１３の駆動に伴い、図示せぬギア等の伝達機構を経由して伝達された駆動力により回転し、プリンタ１下部に着脱自在に設けられた用紙カセット３０にセットされた用紙２３を給紙する。
【００２８】
搬送ローラ１３、レジストローラ１４、搬送ローラ１５、１６は、２次転写点に用紙２３を搬送する媒体搬送路上に配設され、レジストローラ駆動モータ１１９、又は搬送ローラ駆動モータ１２１の駆動に伴い、図示せぬギア等の伝達機構を経由して伝達された駆動力により回転して用紙２３を搬送する。
【００２９】
定着ローラ１７は、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被服することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の定着器ヒータ１１５が設けられている。バックアップローラ１８は、例えば、アルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡを被覆した構成であり、定着ローラ１７との間に圧接部が形成されるように配設されている。２次転写点において転写された現像剤像が転写された用紙２３が所定の温度に維持された定着ローラ１７とバックアップローラ１８とから形成される圧接部を通過することにより、用紙２３上の現像剤に熱、及び圧力が付与され、当該現像剤は溶融し、現像剤像が定着される。
【００３０】
排出用搬送ローラ１９、２０、２１は、搬送ローラ駆動モータ１２１の駆動に伴い、図示せぬギア等の伝達機構を経由して伝達された駆動力により回転し、定着面を下側とした用紙２３をプリンタ１の外筺を利用して形成されたフェイスダウンスタッカ２６に排出する。
【００３１】
レジストローラ２２は、搬送センサ２８による検知信号に基づき、給紙後の用紙２３のスキュを取り除くための突き当て処理を行うローラであり、レジストローラ駆動モータ１１９の駆動に伴い、図示せぬギア等の伝達機構を経由して伝達された駆動力により回転する。
【００３２】
搬送センサ２４は、用紙２３が後述する第１の到達位置に到達したことを検知するセンサであり、搬送センサ２５は用紙２３が後述する第２の到達位置に到達したことを検知するセンサである。また、搬送センサ２５による検知信号は、２次転写ローラ１１に印加される２次転写電圧の制御トリガ信号としても用いられる。
【００３３】
フェイスアップスタッカ２７は、定着面を上側として用紙２３を積載する。
【００３４】
給紙センサ２９は、図示せぬＭＰトレイから記録媒体が給紙された場合に、給紙状態を検知するためのセンサである。
【００３５】
次に、本実施形態にかかるプリンタ１の回路構成について図３のブロック図を用いて説明する。
【００３６】
プリンタ１は、プリンタ１の動作を統括的に制御する制御部１００と、プリンタ１に接続された上位の画像データ転送装置から接続手段１０２を介して入力される画像データを取り込み、印刷可能なデータ形式に変換する画像処理回路１０１と、プリンタ１の装置状況の表示や、ユーザに対してアクションを促す表示部１０３と、プリンタ１の制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１０５と、制御部１００として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０８のワーキングエリアに用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１０６と、電源断となった状態においても保管すべき情報を記憶する不揮発性メモリ１０７と、搬送センサ２４、搬送センサ２５、搬送センサ２８、給紙センサ２９、又はその他図示せぬセンサ群から出力される検知値を読み込むＩ／Ｏポート１０８と、画像処理回路１０１においてデータ変換された画像データを露光装置７Ｋ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃに出力すると同時に、ＯＮドットを何ドット出力したかをカウントするＶｉｄｅｏ処理回路兼カウンタ回路１０９と、Ｖｉｄｅｏ処理回路兼カウンタ回路１０９から出力される前のデータ変換された画像データを一時的に記憶するＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）１１０と、給紙ローラ駆動モータ１１３、レジストローラ駆動モータ１１９、搬送ローラ駆動モータ１２１、２次転写ローラ駆動モータ１２３、定着ローラ駆動モータ１２５、画像形成手段駆動モータ１２７、及び中間転写ベルト駆動モータ１２９のそれぞれを駆動させるための駆動回路である、給紙ローラ駆動回路１１２、レジストローラ駆動回路１１８、搬送ローラ駆動回路１２０、２次転写ローラ駆動回路１２２、定着ローラ駆動回路１２４、画像形成手段駆動回路１２６、及び中間転写ベルト駆動回路１２８を制御するための制御信号を出力するとともに、定着器ヒータ１１５を駆動させるためのヒータ駆動回路１１４を制御するＩ／Ｏポート１１１と、タイマー処理を行うＴＩＭＥＲ１１６と、画像形成に必要なＣＨ電圧４チャンネル、ＤＢ電圧４チャンネル、ＳＢ電圧４チャンネル、ＴＲ電圧５チャンネルを備えた高圧電源１１７とを備える。
【００３７】
図４は、制御部１００の内部構成を説明するブロック図である。制御部１００は、中間転写ベルト４上の現像剤像がどの位置に存在するかを監視する画像監視部２０５と、当該現像剤像が規定位置に到達したか否かを判断する画像位置判断部２０６と、搬送センサ２４から出力された検知値に基づき、用紙２３が第１の到達位置に到達したか否かを判断する用紙到達判断部２０７と、プリンタ１が実行する動作を制御するＣＰＵ２０８とを備える。
【００３８】
このような構成を有するプリンタ１の動作について図５、図６、図７、図８、図９、及び図１０を用いて説明する。
【００３９】
図示せぬ上位の画像データ転送装置（例えば、ＰＣ：Personal Computer等）から送信された画像データを受信すると、画像処理回路１０１は印刷可能なデータ形式に変換する。画像処理回路１０１により画像データが印刷可能なデータ形式に変換されると、制御部１００は印刷動作を起動する。なお、本実施形態のように、中間転写方式の画像形成装置においては、中間転写ベルトによる現像剤像の搬送方向最上流側に位置する画像形成手段（本実施形態では、画像形成手段５Ｋ）から２次転写点までの距離は、用紙カセットから２次転写点までの媒体搬送距離よりも長いのが一般的である。このため、画像形成手段による画像形成プロセスの起動は、記録媒体の搬送開始よりも時間的に早く起動される。
【００４０】
図５は、制御部１００により印刷動作が起動され、中間転写ベルト４上に転写された現像剤像に対して、用紙カセット３０から給紙された用紙２３が、画像書出し位置調整可能範囲にある場合の様子を表している。
【００４１】
用紙カセット３０から給紙される用紙２３は、２次転写点に到達する前に何らかの理由により、必要な到達時間よりも遅れを生じる可能性がある。具体的には、給紙ローラ１２により用紙２３の給紙が開始されると、レジストローラ２２によりスキュを取り除くための突き当て処理が行われる。この処理は、搬送センサ２８による検知信号に基づき、レジストローラ駆動回路１１８がタイミングを計りながらレジストローラ２２を回転させることにより実行される。したがって、レジストローラ駆動回路１１８により制御される回転速度によっては、当該レジストローラ２２と用紙２３との間で大きなすべりが発生する可能性がある。
【００４２】
また、レジストローラ２２を通過後にも、用紙２３は幾つかの搬送ローラの間を受け渡しされ、曲線部を含んだ媒体搬送路の中ですべりが蓄積されていくことになる。このすべりの蓄積は、装置の経年変化により搬送ローラ表面が磨耗することで、より発生しやすくなる。さらに、今後の開発が期待される画像形成装置において、印刷速度がより高速になるほど、すべりの蓄積が発生しやすくなると予想される。
【００４３】
図５に示す画像形成手段５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにより中間転写ベルト４上に形成された現像剤像Ａの先端が、２次転写点から現像剤搬送方向上流側のＬ１１の位置に到達したときに、制御部１００の用紙到達判断部２０７は、搬送されている用紙２３が第１の到達位置に到達したか否かを判断する。すなわち、用紙カセット３０から給紙開始された用紙２３は、搬送途中で大きなすべりや負荷等が発生していなければ、第１の到達位置に位置する搬送センサ２４によりその先端が検知されているはずであり、用紙到達判断部２０７は、搬送センサ２４からの検知値を確認することで、搬送されている用紙２３が第１の到達位置に到達したか否かを判断する。
【００４４】
ここで、用紙２３の先端から２次転写点までの距離をＬ２とすると、先行して形成が開始された現像剤像の先端は、遅れて給紙を開始された用紙２３の先端に、この時点ですでに追い抜かれている。２次転写点から現像剤搬送方向上流側の現像剤像Ａの先端Ｌ１１の位置までの距離をＬ１とすると、Ｌ１とＬ２との関係は、Ｌ１＞Ｌ２となる。これは、媒体搬送途中で発生予想される用紙２３の遅れを考慮して、現像剤像よりも早い位置関係に設定し、その後の位置関係の余裕度に応じて、媒体搬送速度の減速処理を行い、２次転写点を合わせるためである。この媒体搬送速度制御により、搬送センサ２４まで搬送されている用紙２３は、計算で算出された減速位置に到達したときに媒体搬送速度が減速され、後から搬送される現像剤像の到達タイミングと合わせられる。
【００４５】
図６は、制御時間と２次転写点までの残距離との関係を表したグラフである。グラフ内左端の画像形成開始から一定の速度で中間転写ベルト４は駆動し、当該中間転写ベルト４上に現像剤像が形成されていく。画像形成開始から遅れて搬送開始される用紙２３は、上記で述べた理由により、現像剤像の搬送速度よりも速い搬送速度で搬送される。
【００４６】
したがって、画像形成開始から前半までは、現像剤像の残距離と用紙２３の残距離との差が拡大することになる。そして、画像位置判定部２０６により現像剤像が規定の位置（用紙位置チェックポイント）まで搬送されたことが検知されると、用紙到達判断部２０３は、用紙２３の搬送状況を確認する。ここで、用紙２３が搬送センサ２４（第１の到達位置）を通過している場合、ＣＰＵ２０８は、予め管理している用紙位置情報を基にして、その後の媒体搬送制御方法を計算する。
【００４７】
そして、ＣＰＵ２０８が計算した減速ポイントに用紙２３が到達すると、制御部１００は、搬送ローラ駆動回路１２０を制御して、用紙２３の搬送を規定の低速度搬送に切り替える。その後、第２の到達位置である搬送センサ２５において、用紙２３の先端が検知されるまで、制御部１００は用紙２３を低速度で搬送させる。そして、用紙２３の先端が搬送センサ２３に到達すると、制御部１００は、用紙２３の搬送速度を通常印刷速度に切り替えて現像剤像の書出し位置を合わせる。
【００４８】
なお、搬送センサ２５において、用紙２３の先端位置を再度確認した結果、書出し位置が微妙に異なる場合には、ＣＰＵ２０８は再計算を実施し、微調整することも可能である。微調整方法例としては、用紙２３が搬送センサ２５を通過した後に通常印刷速度に復帰させるまでの時間や復帰させるときの速度勾配を調整する、等を挙げることができる。以上が、搬送されてくる用紙２３が画像書出し位置調整可能範囲にある場合の搬送制御の説明となる。
【００４９】
次に、搬送されてくる用紙２３が画像書出し位置調整可能範囲になく、且つ、用紙遅れ量が規定の範囲内で、用紙詰まりとは判定されない場合について説明する。
【００５０】
図７に示す画像形成手段５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにより中間転写ベルト４上に形成された現像剤像の先端が、２次転写点から現像剤搬送方向上流側のＬ１１の位置に到達したときに、制御部１００の用紙到達判断部２０７が、搬送されている用紙２３が搬送センサ２４（第１の到達位置）に到達したか否かを判断した結果、用紙２３の先端が第１の到達位置に到達していないと判断された場合、その時点で、制御部１００は、画像形成、中間転写ベルト駆動、及び２次転写ローラ１０、１１の駆動を停止させる。なお、搬送が遅れている用紙２３は原因不明の遅れ要因により搬送状況が不安定になっていると考えられるため、正確にどの位置まで到達できているかは不明である。これは、用紙２３の種類等により搬送ローラでのフィード力が変化していたり、装置の経年変化でローラの表面状態が変化していることが関係している。
【００５１】
制御部１００は、用紙２３が、搬送ローラ１４を通過し、比較的安定した搬送状態で搬送されるようになって、搬送センサ２４を通過するのを待ち、中間転写ベルト４の駆動を再開させる。図５で示したように、用紙２３の先端から２次転写点までの距離をＬ２とし、２次転写点から現像剤搬送方向上流側のＬ１１の位置までの距離をＬ１とすると、Ｌ１とＬ２との関係は、すでに、Ｌ１＞Ｌ２となっており、制御部１００は用紙２３を低速度で搬送させることができる。ただし、このときにはすでに、現像剤像の形成は中止されたままとなっており、用紙２３上に２次転写される現像剤像は、画像サイズによっては後半部分が切れた画像となって転写される。
【００５２】
図８は、制御時間と２次転写点までの残距離との関係を表したグラフである。グラフ内左端の画像形成開始から一定の速度で中間転写ベルト４は駆動し、当該中間転写ベルト４上に現像剤像が形成されていく。画像形成開始から遅れて搬送開始される用紙２３は、上記で述べた理由により、現像剤像の搬送速度よりも遅い搬送速度で搬送されるが、予想されるだけの移動距離を移動できない場合が発生する。
【００５３】
このような場合、すべり等の発生により、現像剤像が用紙位置チェックポイントに到達したときには、用紙２３はまだ搬送センサ２４（第１の到達位置）を通過しておらず、このまま印刷動作を継続すると、用紙２３よりも現像剤像の方が早く２次転写点に到達してしまい、現像剤像が２次転写ローラ１０、１１等に直接付着し汚れが発生することになる。このような状況下では、クリーニングのための時間や用紙の裏汚れを解消する手間が必要となり、ユーザにとってマイナス要因が生じることになる。本実施形態では、このような状況の発生を防止するために、以下に説明する制御を行うことで、２次転写ローラ１０、１１等が現像剤により汚されることを防止している。
【００５４】
まず、制御部１００の用紙到達判断部２０７は、形成された現像剤像が用紙位置チェックポイントに到達したときに、用紙２３が搬送センサ２４に到達しているか否かを確認する。ここで、用紙到達判断部２０７が、用紙２３が搬送センサ２４に到達していないと判断すると、制御部１００は、画像形成、中間転写ベルト駆動、及び２次転写ローラ１０、１１の駆動を停止させる。そして、制御部１００は、画像形成、中間転写ベルト駆動、及び２次転写ローラ１０、１１の駆動を停止させた状態で、用紙２３が搬送センサ２４に到達するまで待機する。
【００５５】
このとき、規定されている時間内に用紙２３が搬送センサ２４に到達しなかった場合、制御部１００は、通常の用紙詰まりと判断し、表示部１０３を介してユーザにその旨を通知する。そして、ユーザにより用紙２３が取り除かれたことを確認すると、制御部１００は、中間転写ベルト４、２次転写ローラ１０、１１を駆動させてクリーニング動作を実行させる。
【００５６】
一方、規定されている時間内に用紙２３が搬送センサ２４に到達した場合、制御部１００は、一度画像形成が停止されているため、現像剤像が印刷された印刷物として得ることはできないが、遅れて搬送された用紙２３に未転写の現像剤を転写させることにより、２次転写ローラ１０、１１等が現像剤により汚れることを防止することができる。
【００５７】
すなわち、規定されている時間内に用紙２３が搬送センサ２４に到達した場合、制御部１００は、中間転写ベルト４、２次転写ローラ１０、１１を元の通常印刷速度で再度駆動させ、同時に用紙２３の搬送速度を低速搬送速度に切り替える。この低速度での用紙２３の搬送は、用紙２３が搬送センサ２４を通過したときから開始され、２次転写点までの現像剤像の残距離と用紙２３の残距離とが同じとなる位置まで実行される。
【００５８】
この低速度の搬送制御時間は、予め計算されており、加速時間も含めて現像剤像が用紙２３内側に収まるタイミングで調整させる制御となっている。このように計算された速度制御に基づき、等速度で搬送される現像剤像と用紙２３とが、２次転写点に到達すると、現像剤像は用紙２３上に２次転写される。そして、現像剤像が転写された用紙２３は、定着ローラ１７、及びバックアップローラ１８から形成される圧接部を通過することにより、定着され、装置外に排出される。
【００５９】
上記制御では、印刷用として用いられた用紙２３は、現像剤像を構成する現像剤の廃棄に用いられることになるが、本制御によれば、クリーニングのための時間や用紙の裏汚れを解消する手間を省くことができる。以上が、搬送されてくる用紙２３が画像書出し位置調整可能範囲外にある場合の搬送制御の説明となる。
【００６０】
次に、上述した２次転写タイミングエラー制御について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ１において、本搬送制御にかかる２次転写タイミングエラー処理が開始されると、画像形成手段は画像形成を開始する（ステップＳ２）。これと同時に、制御部１００は、ＴＩＭＥＲ１１６を起動し、一定時間カウントを開始させる。
【００６２】
一定時間が経過すると（ステップＳ３  Ｙ）、制御部１００は、用紙２３の搬送を開始させる（ステップＳ４）。
【００６３】
次に、画像位置判断部２０６は、画像位置監視部２０５を用いて中間転写ベルト４上の現像剤像がどこまで到達したかを確認する。ここで、画像位置判断部２０６により現像剤像が用紙位置を確認するための規定位置（用紙チェックポイント）に到達したことが判断されると（ステップＳ５  Ｙ）、用紙到達判断部２０７は、用紙２３が搬送センサ２４を通過したか否かを判断する。
【００６４】
ここで、用紙到達判断部２０７が用紙２３が搬送センサ２４を通過したと判断すると（ステップＳ６  Ｙ）、通常通り、制御部１００は２次転写処理を実行させる（ステップＳ７）。これに対して、用紙到達判断部２０７が用紙２３が搬送センサ２４を通過していないと判断すると（ステップＳ６  Ｎ）、制御部１００は、画像形成、中間転写ベルト駆動、及び２次転写ローラ１０、１１の駆動を停止させる（ステップＳ８）。
【００６５】
そして、用紙到達判断部２０７により用紙２３が搬送センサ２４を通過したと判断されると（ステップＳ１０  Ｙ）、制御部１００は、用紙２３の搬送速度を低速搬送速度に切り替える。また、これと同時に制御部１００は、中間転写ベルト４、２次転写ローラ１０、１１の駆動を通常印刷速度で再開させる（ステップＳ１２）。これに対して、用紙到達判断部２０７により用紙２３が搬送センサ２４を通過しないと判断され（ステップＳ１０  Ｙ）、一定時間が経過すると（ステップＳ９  Ｙ）、制御部１００は、通常の用紙詰まり、いわゆるＪＡＭが発生したと判断し、ユーザによる用紙２３の取り除き等の給紙ＪＡＭ処理を実行させる（ステップＳ１１）。
【００６６】
規定時間、用紙２３の低速搬送制御が行われた後（ステップＳ１３）、制御部１００は、用紙２３の搬送速度を通常印刷速度に切り替える（ステップＳ１４）。そして、画像位置判断部２０６が、現像剤像と用紙２３とが２次転写点に到達したと判断すると（ステップＳ  Ｙ）、制御部１００は２次転写処理を実行させる（ステップＳ１６）。
【００６７】
そして、ステップＳ１７において、現像剤像が転写された用紙２３には、定着ローラ１７、及びバックアップローラ１８により熱、及び圧力が付与されて定着された後、装置外に排出される（ステップＳ１８）ことで２次転写タイミングエラー処理は終了する。
【００６８】
図１０は、図９のフローチャートで説明した内容をタイムチャートで表した図である。
【００６９】
まず、画像形成手段駆動モータ１２７、中間転写ベルト駆動モータ１２９、及び２次転写ローラ駆動モータ１２３が駆動を開始すると、画像形成同期信号がＯＮとなり、画像形成が開始される（なお、画像形成同期信号は、代表してブラック（Ｋ）のみを表記する）。それから遅れて用紙搬送系駆動モータが駆動を開始し、用紙２３は先行する現像剤像を追いかける形態となる。
【００７０】
そして、現像剤像が用紙チェックポイントに到達したときに、用紙２３が搬送センサ２４に到達していない場合、画像形成手段駆動モータ１２７、中間転写ベルト駆動モータ１２９、２次転写ローラ駆動モータ１２３は停止し、画像形成は中止される。
【００７１】
遅れて搬送される用紙２３に対しては、搬送動作が継続され、やがて、用紙２３は搬送センサ２４に到達する。搬送センサ２４に到達した用紙２３の搬送速度は、低速度に変更され、画像形成手段駆動モータ１２７、中間転写ベルト駆動モータ１２９、及び２次転写ローラ駆動モータ１２３は通常の印刷速度で駆動を再開する。そして、低速度で搬送された用紙２３が搬送センサ２５に到達すると、搬送速度は通常の印刷速度に変更され、２次転写点において、現像剤像は用紙２３に転写される。つまり、これによって現像剤像Ａの位置と媒体としての用紙２３の位置との同期がとれる。
【００７２】
図１１は、本実施形態にかかる２次転写タイミングエラー制御を適用した場合の印刷結果と、２次転写タイミングエラー制御が適用されていない場合の印刷結果をイメージ図で表した図である。図１１（ａ）は正常な印刷結果、、図１１（ｂ）は、２次転写タイミングエラー制御が適用された場合の印刷結果、図１１（ｃ）は、２次転写タイミングエラー制御が適用されていない場合の印刷結果を表すものである。
【００７３】
図１１（ｂ）に表すように、本実施形態にかかる２次転写タイミングエラー制御が適用された場合は、印刷画像を得ることはできないが、少なくとも現像剤が付着することにより２次転写ローラ等が汚されることを防止することができる。また、同図に表すように、現像剤像の先端は用紙内に収まっている。
【００７４】
図１１（ｃ）に表すように、２次転写タイミングエラー制御が適用されていない場合は、搬送が遅れた用紙が無視された状態で２次転写が行われてしまうため、用紙よりも先行する位置に現像剤像がシフトしている。このような現像剤像のシフトにより、用紙エリアから溢れた現像剤は２次転写ローラを汚染することになる。
【００７５】
一般的に装置をできるだけ小型化するとともに、制御の単純化を図ると、２次転写手段に離間機構が設けられない構造となることが多い。このような構造では、中間転写ベルト上に現像剤が存在する場合、必ずと言ってよいほど、２次転写ローラが現像剤により汚されることになる。離間機構を有していない装置では、２次転写ローラをクリーニングするための機構が別途設けれているが、一般的には、クリーニングブレードやクリーニングローラ等を用いた方式がほとんどである。ことため、一旦、現像剤により汚された２次転写ローラをクリーニングしようとすると、非常に多くの時間がかかることが一般的である。
【００７６】
本実施形態にかかる２次転写タイミングエラー制御によれば、印刷画像を得ることはできないが、少なくとも現像剤が付着することにより２次転写ローラ等が汚されることを防止することができる。
【００７７】
なお、本実施形態にかかる２次転写タイミングエラー制御は、通常より用紙が排紙される時間がやや遅いだけで、外見上はユーザに対して特別違和感を与えない制御となっている。したがって、２次転写タイミングエラー制御が機能した場合には、表示部１０３等を介してユーザに通知する形態としてもよい。この場合、表示部１０３に、例えば、「２次転写タイミングエラー発生：不良印刷物を排出しました」等のメッセージを表示させることにより、２次転写タイミングエラー制御が機能した旨をユーザに通知することができる。
【００７８】
以上のように、第１の実施形態によれば、媒体詰まり等が発生し、記録媒体が２次転写点に到達する時間が遅れるといった事態が発生したとしても、媒体詰まりの解除にかかる手間、及び２次転写手段のクリーニング時間の短縮を図ることができる。
【００７９】
[第２の実施形態]
第２の実施形態におけるプリンタの構成、及び動作は、第１の実施形態にかかるプリンタ１と略同一である。したがって、同一な箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した２次転写タイミングエラー制御が機能した場合と、機能しない場合とにおいて、定着後の用紙の排出先が異なる制御について説明する。
【００８１】
図１２は、第２の実施形態にかかる２次転写タイミングエラー制御を説明するフローチャートである。本フローチャートにかかる処理は、第１の実施形態の図９で説明したフローチャートにおいて、ステップＳ１７の定着処理とステップＳ１８の排出処理との間に排出先トレイ変更処理（ステップＳ２０）が新たに加わったものであり、その他の処理については、図９で説明した処理と同様に行うことができる。
【００８２】
ステップＳ１７において、現像剤像が転写された用紙２３には、定着ローラ１７、及びバックアップローラ１８により熱、及び圧力が付与されて定着される。次に、制御部１００は、定着後の用紙２３が排出されるトレイとして、通常印刷時に用いられる排出トレイから他の排出トレイに変更する（ステップＳ２０）。
【００８３】
そして、用紙２３は、制御部１００により変更された排出トレイに排出され、２次転写タイミングエラー処理は終了する。
【００８４】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、通常印刷時とは異なる排出トレイに用紙が排出されるため、２次転写タイミングエラー制御が機能した旨をユーザに対して通知することができるとともに、異常な印刷結果と、正常な印刷結果とを仕分けすることができるため、誤って異常な印刷結果が使用されることを未然に防止することができる。
【００８５】
[第３の実施形態]
第３の実施形態におけるプリンタの構成、及び動作は、第１、及び第２の実施形態にかかるプリンタと略同一である。したがって、同一な箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
第３の実施形態においては、２次転写時における現像剤像の搬送速度と用紙の搬送速度とが異なる形態について説明する。具体的には、第３の実施形態では、２次転写時における用紙の搬送速度は通常印刷速度であるが、現像剤像の搬送速度、すなわち、中間転写ベルトの駆動速度を通常印刷速度よりも速い駆動速度に制御するものである。
【００８７】
図１３は、本実施形態にかかる制御時間と２次転写点までの残距離との関係を表したグラフである。ここで、２次転写点までの動作については第１の実施形態、又は第２の実施形態と同一であるため、説明は省略する。
【００８８】
略等速度で搬送され、中間転写ベルト４上の現像剤像と用紙２３との先端が２次転写点に到達すると、制御部１００は、中間転写ベルト駆動モータ１２９を制御して、中間転写ベルト４の駆動速度を通常印刷速度よりも速い駆動速度に設定する。
【００８９】
２次転写点において、速度差を付けられた中間転写ベルト４上の現像剤像は、用紙２３に対してより強く擦りつけられるようになり、現像剤をより効果的に掻き落とすことができる。なお、このとき、中間転写ベルト４上に形成された現像剤像を構成する現像剤の他にかぶり現像剤も一緒に擦り取られることになる。
【００９０】
なお、設定される中間転写ベルト４の駆動速度と用紙２３の搬送速度との速度差は、どの程度までクリーニングを行うかによって適宜変更可能である。
【００９１】
そして、制御部１００は、用紙２３の後端が２次定着点を通過するタイミングで２次転写ローラ駆動モータ１２３、用紙搬送系駆動モータ、及び中間転写ベルト駆動モータ１２９を停止させる。
【００９２】
図１４は、第３の実施形態にかかる２次転写タイミングエラー制御を説明するフローチャートである。本フローチャートにかかる処理は、第１の実施形態の図９で説明したフローチャートにおいて、ステップＳ１６の２次転写処理とステップＳ１７の定着処理との間に中間転写ベルト駆動速度アップ処理（ステップＳ２１）が新たに加わったものであり、その他の処理については、図９で説明した処理と同様に行うことができる。
【００９３】
ステップＳ２１において、制御部１００は、中間転写ベルト駆動モータ１２９を制御して、中間転写ベルト４の駆動速度を通常印刷速度よりも速い駆動速度に設定する。
【００９４】
また、図１５は、図１４のフローチャートで説明した内容をタイムチャートで表した図である。
【００９５】
まず、画像形成手段駆動モータ１２７、中間転写ベルト駆動モータ１２９、及び２次転写ローラ駆動モータ１２３が駆動を開始すると、画像形成同期信号がＯＮとなり、画像形成が開始される（なお、画像形成同期信号は、代表してブラック（Ｋ）のみを表記する）。それから遅れて用紙搬送系駆動モータが駆動を開始し、用紙２３は先行する現像剤像を追いかける形態となる。
【００９６】
そして、現像剤像が用紙チェックポイントに到達したときに、用紙２３が搬送センサ２４に到達していない場合、画像形成手段駆動モータ１２７、中間転写ベルト駆動モータ１２９、２次転写ローラ駆動モータ１２３は停止し、画像形成は中止される。
【００９７】
遅れて搬送される用紙２３に対しては、搬送動作が継続され、やがて、用紙２３は搬送センサ２４に到達する。搬送センサ２４に到達した用紙２３の搬送速度は、低速度に変更される。そして、画像形成手段駆動モータ１２７、中間転写ベルト駆動モータ１２９は、かぶりクリーニング用の駆動速度で駆動を再開し、２次転写ローラ駆動モータ１２３は通常の印刷速度で駆動を再開する。そして、低速度で搬送された用紙２３が搬送センサ２５に到達すると、搬送速度は通常の印刷速度に変更され、２次転写点において、現像剤像は用紙２３に転写される。
【００９８】
以上のように、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、中間転写ベルトの駆動速度が通常印刷速度よりも速い駆動速度に制御されるため、中間転写ベルト上に存在する現像剤のみではなく、かぶり現像剤も一緒にクリーニングすることができる。
【００９９】
本発明にかかる実施形態の説明においては、カラー電子写真プリンタを一例として説明したが、本発明の適用はこれに限定されず、同様な構造を有する画像形成装置であれば、例えば、コピー機、ＭＦＰ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  プリンタ
２  従動ローラ
３  中間転写ベルト駆動ローラ
４  中間転写ベルト
５  画像形成手段
６  トナーカートリッジ
７  露光装置
８  感光体ドラム
９  １次転写ローラ
１０  ２次転写ローラ
１１  ２次転写ローラ
１２  給紙ローラ
１３  搬送ローラ
１４  レジストローラ
１５  搬送ローラ
１６  搬送ローラ
１７  定着ローラ
１８  バックアップローラ
１９  排出用搬送ローラ
２０  排出用搬送ローラ
２１  排出用搬送ローラ
２２  レジストローラ
２３  用紙
２４  搬送センサ
２５  搬送センサ
２６  フェイスダウンスタッカ
２７  フェイスアップスタッカ
２８  搬送センサ
２９  給紙センサ
３０  用紙カセット
３１  補助供給ローラ
２００  クリーニング部材
２０１  帯電ローラ
２０２  現像ローラ
２０３  供給ローラ
２０４  トナーセンサ
【図１】
2012053390.tif 000003
【図２】
2012053390.tif 000004
【図３】
2012053390.tif 000005
【図４】
2012053390.tif 000006
【図５】
2012053390.tif 000007
【図６】
2012053390.tif 000008
【図７】
2012053390.tif 000009
【図８】
2012053390.tif 000010
【図９】
2012053390.tif 000011
【図１０】
2012053390.tif 000012
【図１１】
2012053390.tif 000013
【図１２】
2012053390.tif 000014
【図１３】
2012053390.tif 000015
【図１４】
2012053390.tif 000016
【図１５】
2012053390.tif 000017