(57)【要約】【課題】ベルト片寄り補正をより容易かつ効果的に、さらには僅かなベルト負荷で行うことができるベルト片寄り補正技術を提供する。【解決手段】下側のプレスプレート（３）および上側のプレスプレート（４）によるプレス段（１）に対して工作物を搬入搬出するためにプレスプレート（３）を周回して走行するコンベアベルト（５）と、コンベアベルト（５）の張力調整を行うテンション機構（６）が配設されたコンベアベルト用プーリ（７、８）とを備え、プーリ（７）はテンション機構（６）によってプレスプレート（３）に対して相対変位するように構成され、コンベアベルト（５）のベルト片寄り補正を実施するために、プーリ（７、８）はプーリ軸心に沿った軸方向変位が可能なように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス段（１）を開閉するために互いに相対運動する下側のプレスプレート（３）および上側のプレスプレート（４）と、前記プレス段（１）に対して工作物を搬入搬出するために下側のプレスプレート（３）を周回して走行するコンベアベルト（５）と、前記プレスプレート（３）の端部に配置されてコンベアベルト（５）を前記プレスプレート（３）の搬送面側から戻り面側に方向転換すると共に戻り面側から搬送面側に方向転換しかつコンベアベルト（５）の張力調整を行うテンション機構（６）が配設された少なくとも１つのコンベアベルト（５）用プーリ（７、８）とを備え、少なくとも１つのプレス段（１、１’、１’’、１’’’）において前記プーリ（７）はテンション機構（６）によって前記プレスプレート（３）に対して相対変位するように構成したプレス機におけるコンベアベルト（５）のベルト片寄り補正を実施するための方法であって、
前記ベルト片寄り補正を実施する際に、前記プーリ（７、８）のプーリ軸心に沿った軸方向変位が行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ベルト片寄り補正における前記プーリ（７、８）の前記軸方向変位の一部工程は前記コンベアベルト（５）が弛緩された状態で実施され、前記プーリ（７、８）と前記コンベアベルト（５）との相対変位によって、前記プーリ（７、８）に巻回されたコンベアベルト（５）の位置が調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベルト片寄り補正を実施するため、先ず前記コンベアベルト（５）が弛緩され、続いて、前記プーリ（７、８）が軸方向に運動させられて前記プーリ（７、８）と前記コンベアベルト（５）とは相対変位させられることによって、前記プーリ（７、８）に巻回された前記コンベアベルト（５）の位置が変化させられ、次いで前記コンベアベルト（５）は再び緊張されて、前記プーリ（７、８）はコンベアベルト（５）の搬送運動の開始前または搬送走行中あるいはその両方ににおいて再び軸方向に復帰運動させられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プーリ（７、８）と前記コンベアベルト（５）とを互いに相対変位させることによって前記プーリ（７、８）に巻回された前記コンベアベルト（５）の位置を変化させるため、前記プーリ（７、８）の軸方向変位はプレス機（１）が閉じられた状態で行われ、その際、前記コンベアベルト（５）は下側のプレスプレート（３）と上側のプレスプレート（４）との間に挟み付けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記コンベアベルト（５）の搬送走行中の片寄りは少なくとも部分的にプーリ（７、８）の軸方向変位によって補償されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
プレス段（１）を開閉するために互いに相対運動する下側のプレスプレート（３）および上側のプレスプレート（４）と、前記プレス段（１）に対して工作物を搬入搬出するために下側のプレスプレート（３）を周回して走行するコンベアベルト（５）と、前記プレスプレート（３）の端部に配置されてコンベアベルト（５）を前記プレスプレート（３）の搬送面側から戻り面側に方向転換すると共に戻り面側から搬送面側に方向転換しかつコンベアベルト（５）の張力調整を行うテンション機構（６）が配設された少なくとも１つのコンベアベルト（５）用プーリ（７、８）とを備え、少なくとも１つのプレス段（１、１’、１’’、１’’’）において前記プーリ（７）は前記テンション機構（６）によって前記プレスプレート（３）に対して相対変位するように構成したプレス機であって、
前記プーリ（７、８）は、前記コンベアベルト（５）のベルト片寄り補正を実施するため、プーリ軸心に沿った軸方向変位が可能なように構成されていることを特徴とするプレス機。
【請求項７】
前記テンション機構（６）と前記プーリ（７、８）との変位は、前記プーリ（７、８）の軸方向変位の一部工程が前記コンベアベルト（５）の弛緩状態で実施されるように連携動作で行われ、前記プーリ（７、８）と前記コンベアベルト（５）との相対変位によって、前記プーリ（７、８）に巻回されたコンベアベルト（５）の位置が調整されることを特徴とする請求項６に記載のプレス機。
【請求項８】
前記コンベアベルト（５）は前記プレス段（１）が閉じられた状態で前記下側のプレスプレート（３）と前記上側のプレスプレート（４）との間に挟み付けられることを特徴とする請求項７に記載のプレス機。
【請求項９】
前記プーリ（７、８）は前記軸方向変位を作り出すための流体駆動装置（２０、２１）または電動シリンダ装置を備えていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のプレス機。
【請求項１０】
前記プーリ（７、８）は軸方向ホームポジションへの復帰を達成する中立付勢ばね（２５）でプレストレスされていることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のプレス機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機におけるベルト片寄り補正を実施するための方法およびこの方法を実施するプレス機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の方法が実施されるプレス機は、プレス段の開閉を行うために相互相対運動可能な下側のプレスプレートと上側のプレスプレートとを有する少なくとも１つのプレス段を含んでいる。被加工工作物を上記プレス段内に搬入または上記プレス段から搬出するために、下側のプレスプレートを周回してコンベアベルトが走行している。下側のプレスプレートの少なくとも一方の端部には、それぞれ、単に従動するだけのプーリまたは駆動プーリが設けられている。コンベアベルトをプレスプレートの上面から下面に方向転換すると共に下面から上面に方向転換する少なくとも１つのプーリが設けられている。少なくとも１つのプーリにはコンベアベルトを緊張・弛緩させるためのテンション機構が配設されている。たとえばプレスプレートの各々の端部にそれぞれ１個のプーリが設けられている場合、これら双方のプーリの一方のみにテンション機構が配設されていれば十分である。この場合、上記コンベアベルトの緊張・弛緩は、テンション機構の配設されたプーリが該テンション機構によってプレスプレートに対して相対変位可能であること、つまり、プーリが実質的にプレスプレートに対して接近もしくは離間することができるため、それによって、該プレスプレートを周回しているコンベアベルトが緊張または弛緩される。搬送走行の終了後にコンベアベルトが弛緩されることにより、プレス機における加工物、加工中は必然的にコンベアベルト上に載置されることになるが、この加工物に対する処理がコンベアベルトの緊張に起因して不適切となることが防止される。コンベアベルト、プーリおよびテンション機構を備えたこの種のプレス機は、たとえばドイツ特許公開公報第１０２００７０２５３８０号（対応日本公報特開２００８−２９６２８０）（特許文献１）に、多段タイプのものとして、開示されている。
【０００３】
あらゆるコンベアベルトの場合にそうであるように、この種のプレス機の場合も、コンベアベルトが稼動中に走行方向に対して横方向に、したがって、走行方向水平面で見て、走路から右側あるいは左側に容易に逸れがちであるため、コンベアベルトを走路内ないしトラック内に保持することに問題がないわけではない。コンベアベルトのこうした水平方向変位は、さもなければコンベアベルト稼動中に必然的に発生する障害を回避すべく、防止されるかまたは時に応じて補正されなければならない。
【０００４】
駆動プーリとプーリとに巻回されて周回走行するコンベアベルトを備えた通常の搬送装置において、ベルト走行中にコンベアベルトの走路中心への自己調心作用が生ずるように、これらのローラを樽形または鼓形に形成するのが通例である。その他、コンベアベルトがその走路から片寄ってしまうことを防止するため、係合咬み合いガイドエレメント、たとえばコンベアベルトの内側面側に駆動プーリと従動プーリとの間に形成された溝内を入り込む楔断面形状の突起を設けることはよく知られている。
【０００５】
ただし、このタイプのプレス機においてはほとんどの場合、比較的幅広で短く形成されたコンベアベルト、したがって、両プーリ軸の間隔とコンベアベルト幅との比が約２：１以下のコンベアベルトが使用される。こうした比較的短くかつ幅広の搬送ベルトの場合、ベルト片寄り補正を行うためのまさに上述した従来の対策は多くの場合に満足すべき結果をもたらすことがなく、それゆえ、頻繁に障害が発生する。したがって、この種のプレス機においては、能動式ベルト走行制御を用いることが通例となった。これは、非対称的なテンション付与（左側が右側よりも強いテンションに調整するかまたはその逆の調整）によって搬送走行中のコンベアベルトの変位または検知された変位傾向を補正ないし補償すべく、意図的にコンベアベルトテンション機構を調整する。
【０００６】
しかしながら、この種の能動式ベルト走行制御には高いコストが要求される。さらに、このタイプのプレス機の好ましい使用、すなわち、一体シールまたは複数分割シールによって下側のプレスプレートと上側のプレスプレートの間に形成される真空チャンバ内において実質的に板状の工作物を熱圧作用下でラミネートするために、好ましくはアラミド繊維製の、ほとんど弾性のない、しかもラミネート時に高粘着性接着剤が使用されるため、さらにＰＴＦＥでコートされる必要のあるクロスベルトがコンベアベルトとして使用される。この種のコンベアベルトの能動式ベルト制御には、コンベアベルトを走行路内に保持するため、比較的高い調整力を作用させる必要がある。このことはテンション機構ならびにコンベアベルト自体の双方にかかる機械負荷を高め、最終的に摩耗の原因となる。
【０００７】
さらに、能動式ベルト制御に際して高い調整力を必要とするこの種の非弾性ベルトコンベアにおいて、ベルト片寄り補正のために該ベルトコンベアに作用させられる横方向（幅方向）力がコンベアベルトと駆動プーリまたは従動プーリの間の局所的な摩擦力を上回ることがあるため、コンベアベルトに皴が形成される危険がある。比較的幅広のコンベアベルトは特にこうした副次的な危険を考慮しなければならない。
【０００８】
このタイプのプレス機が多段プレス機として形成されている場合、従来の能動式ベルト走行制御に付加的な難点が生ずる。というのも、多段プレス機において、それぞれ、１つのプレス段の上側のプレスプレートは同時に、すぐ上に位置するプレス段の下側のプレスプレートとして機能するからである。したがって、１つのプレス段の下側のプレスプレートを周回して走行するコンベアベルトの下側ベルト区間は、その下に位置するさらに別の１つのプレス段の上側のプレスプレートの下側を周回走行する。このことから、能動式ベルト制御が使用される場合、コンベアベルトは非対称的に緊張されるため、コンベアベルトの片側は弛み、他方、反対側は緊張されていることになる。こうした弛みは、当然のことながら、下側に位置しているプレス段への工作物の搬入・搬出に支障をもたらし、被加工工作物がその搬入に際して、弛みを生じた下側ベルト区間（戻りベルト部分）によって摺接される場合、不良品が製造されさえすることになる。こうした問題が生ずるために、より長いプレス空間を有する、したがって、より高い処理能力を有する多段ラミネートプレス機を構築することは、上述した弛みがさらに過大となってしまうから困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ドイツ出願公開第１０２００７０２５３８０号明細書（対応日本公報特開２００８−２９６２８０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
それゆえ上述従来の技術に鑑みて、本発明の目的は、上述した形式のプレス機のコンベアベルトのベルト片寄り補正を実施するための方法、及び該方法によりベルト片寄り補正をより容易かつ効果的に、さらには僅かなベルト負荷で行うことができるベルト片寄り補正機能を備えたプレス機を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
プレス段を開閉するために互いに相対運動する下側のプレスプレートおよび上側のプレスプレートと、前記プレス段に対して工作物を搬入搬出するために下側のプレスプレートを周回して走行するコンベアベルトと、前記プレスプレートの端部に配置されてコンベアベルトを前記プレスプレートの搬送面側から戻り面側に方向転換すると共に戻り面側から搬送面側に方向転換しかつコンベアベルトの張力調整を行うテンション機構が配設された少なくとも１つのコンベアベルト用プーリとを備え、少なくとも１つのプレス段において前記プーリはテンション機構によって前記プレスプレートに対して相対変位するように構成したプレス機における、コンベアベルトのベルト片寄り補正を実施する方法において、上記目的を達成するために本発明では、前記ベルト片寄り補正を実施する際に、前記プーリのプーリ軸心に沿った軸方向変位が行われる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために本発明によるプレス機では、プレス段を開閉するために互いに相対運動する下側のプレスプレートおよび上側のプレスプレートと、前記プレス段に対して工作物を搬入搬出するために下側のプレスプレートを周回して走行するコンベアベルトと、前記プレスプレートの端部に配置されてコンベアベルトを前記プレスプレートの搬送面側から戻り面側に方向転換すると共に戻り面側から搬送面側に方向転換しかつコンベアベルトの張力調整を行うテンション機構が配設された少なくとも１つのコンベアベルト用プーリとを備え、少なくとも１つのプレス段において前記プーリは前記テンション機構によって前記プレスプレートに対して相対変位するように構成され、さらに、前記プーリは、前記コンベアベルトのベルト片寄り補正を実施するため、プーリ軸心に沿った軸方向変位が可能なように構成されている。
【００１３】
本発明による方法の好ましい実施形態例は請求項２〜５に記載されている。また、本発明によるプレス機の好ましい実施形態例は請求項７〜１０に記載されている。
【００１４】
特許請求の範囲に記載された内容から、本発明の核心は、ベルト片寄り補正を実施するために少なくとも１つのプーリが軸方向に、すなわち、コンベアベルトの搬送運動方向に対して横方向に変位されるという点にある。
【００１５】
ベルト片寄り補正システムで被補正コンベアベルトの水平方向変位とは、結局のところ、プーリに巻回されたコンベアベルトのプーリ軸心方向（ここでの軸方向とはこのプーリ軸心方向を意味する）の位置、片寄りとも呼ばれる軸方向位置の漸次的なずれであることからして、この種の変位は、テンション機構を強制的に、従来のように、非対称的にあるいは片側だけ緊張させる（テンションを付与する）という対策を取ることなく、上記プーリの軸方向変位によって補正することが可能である。好ましくは、テンション機構はコンベアベルトのスリップなし駆動と工作物の支障のない搬入・搬出を保証しさえすれば十分であり、平行かつ均等にベルトに対してテンションを付与するだけでよい。それゆえ、ベルト片寄り補正を実施するために片側だけ強くテンションを付与するということを行う必要はない。したがって、このことは、本発明によるプレス機のコンベアベルトとしては、ベルト片寄り補正を行うために従来通例であった片側だけの高度な緊張には適していないが、コスト的な有利さ、またはその使用目的に限定した好適な構造ないしはその両方の意味から、最適なものを採用することができる。
【００１６】
本発明による上記プーリの軸方向変位可能性によって、コンベアベルトの変位制御およびベルト片寄り補正に関する従来とは異なるコンセプトが可能になる。こうした可能性は、コンベアベルトの片寄りに対して上記プーリの軸方向変位によってコンベアベルトの片寄りに実時間で対応できるという点にある。この場合、上記プーリの中央ホームポジションへの復帰は、好ましくは、コンベアベルトが下側プレス段と上側プレス段の間に挟み付けられるプレス段閉鎖時に行うことが可能である。この状態において、上記の軸方向変位は上記プーリの表面とコンベアベルトの表面との相互相対位置ずれを生じ、これによって、上記プーリ周面に巻回されているコンベアベルトの位置は同じく再び中央ホームポジションにもたらされることになる。
【００１７】
また、プーリとコンベアベルトとの相互相対ずらしは、コンベアベルトが弛緩され、したがって、コンベアベルトと運動する上記プーリの間の摩擦が著しく低下している場合に容易に行うことができる。
【００１８】
コンベアベルトが弛緩されていると同時に、たとえばラミネートプレス機の場合にそうであるように、該コンベアベルトが閉鎖されたプレス段の間に挟み付けられる場合、コンベアベルトはこの状態において上記プーリに密着しておらず、むしろ該プーリ周りに緩んだループを形成しているため、上記プーリに巻回されているコンベアベルトの位置を変化させる上記プーリの意図的な軸方向変位を特に効果的に実施することが可能である。
【００１９】
上記プーリに巻回されたコンベアベルトの幅方向である軸方向の変位時に場合によりかつ好ましくは必要に応じた上記プーリの中央ホームポジションへのリセット変位によってコンベアベルトのその時々の片寄りを修正しようとする本発明による上記プーリの軸方向変位の上述したような能動式のリアルタイム制御は、当該プレス段内におけるコンベアベルトの十分に正確な走行経路内保持を保証するが、このようなリアルタイム制御はコスト的な負担をともなう。
【００２０】
したがって、本発明の好適な実施形態の１つにおいては、上記の軸方向可動プーリの軸方向の左右変位によってコンベアベルトの水平方向の位置ずれ、つまり片寄りをリアルタイムに補償するのではなく、当該片寄りを好ましくはベルトエッジセンサによって検出される値に対して設定された閾値まで許容し、コンベアベルトの次回の休止時に初めてベルト片寄り補正を実施して、上記プーリに巻回されたコンベアベルトの片寄りを好ましくはほぼ中央位置（正規位置）に復帰させるよう、ベルトの片寄りのほぼ閾値に一致する所定の値だけ、上述したように、軸方向可動するように構成されたプーリを軸方向に変位させるのが好ましい。これにより、コンベアベルトの搬送運動の再開時に、中央ホームポジションへの上記プーリの軸方向復帰変位によって上記プーリの軸方向のずれ（片寄り）を解消して再び元に戻すことができ、これによってコンベアベルトも同じく再び中央ホームポジションに連れ動かされて、コンベアベルトの片寄りが補正される。こうしたベルト片寄り補正は極めて簡単な制御技術手段すなわち上記プーリとベルトコンベアの所定の軸方向変位によって実現することが可能であり、しかもこれには、有利なことに、コンベアベルト変位の閾値を越える場合、つまり、補正が必要とされる場合にのみ常に１つの動作が必要とされるにすぎない。
【００２１】
上記プーリの軸方向変位の能動式制御に関連して、上述したように、コンベアベルトが弛緩されているまたは閉鎖されたプレス段にコンベアベルトが挟み付けられるあるいは特に好ましくはコンベアベルトが挟み付けられているとともに弛緩されている場合に、コンベアベルトに対するプーリの片寄り解消のための軸方向変位を行うのが非常に好適である。上述した場合において、上記プーリとコンベアベルトの間の軸方向変位は特に容易に行うことができるからである。
【００２２】
上記の軸方向可動プーリの軸方向変位は、本発明の範囲において、電気式（電動シリンダ方式など）、空気圧式または油圧式調節駆動装置によって行うことが可能である。このシステムは、上記の軸方向可動プーリがその軸方向ホームポジションへ付勢バネによる復帰運動が行われる一方で、好ましくは流体により、例えば、空気圧または油圧により作動させられる調節駆動装置の制御により、上記プーリの軸方向ホームポジションから所望の方向への上述した軸方向変位が行われる場合、特に簡単かつ確実に実現される。たとえば、ベルトエッジセンサによって、コンベアベルトが側方変位に関する閾値を越えたことが検出されると、コンベアベルトが停止しかつ好ましくは弛緩されて当該プレス段内で挟み付けられるまで待機され、次いで、軸方向調節駆動装置が作動させられて、コンベアベルトの変位が検出された方向に上記プーリの軸方向変位が実施される。これによって、上記プーリとコンベアベルトの間の相互相対ずらしが行なわれる。プレス機が開放され、コンベアベルトが緊張された後、コンベアベルトの搬送走行が始動された後は、上記プーリの軸方向調節駆動装置は作動されないために、上記プーリは中立付勢ばねによってその軸方向ホームポジションに向かって徐々に変位し、それにともなって、コンベアベルトもその位置に連れ動きする。
【００２３】
上記例示した本発明による方法の実施態様からして、ベルト片寄り補正は必要に応じてのみ実施され、特にそのために追加的なサイクル時間を必要としない。したがって、プレス機の工程時間が長くならないことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】搬入または搬出可能な態勢にある多段プレス機の概略的な側面図である。
【図２】図１に示したプレス機の一部のプレス段の、３つの異なる方法ステップにおける概略的な正面図である。
【図３】３つの異なる段階における第１の実施形態での軸方向調節可能なプーリの概略的な部分断面図である。
【図４】第２の実施形態での案内ドラムの、２つの異なる段階におけ概略的な半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明によるプレス機の具体例を例示して詳細に記述、説明するが、その際、本発明の好ましい実施形態にも触れることとする。
図１は、プレスフレーム２内において垂直方向に圧接・離間可能な総計４段のプレス段１、１’、１’’および１’’’を備えたプレス機の概略的な側面図を示している。各々のプレス段１は下側のプレスプレート３と上側のプレスプレート４とで構成されている。例えば、一段目のプレス段１を代表的にして述べると、下側のプレスプレート３を周回して、プレス段１への搬入・搬出を行うためのコンベアベルト５が配設されている。テンション機構６（これは一端側で下側のプレスプレート３に取付けられ、他端側でベルトコンベア５の従動プーリ７の軸に取付けられている空気圧式ピストン・シリンダユニットを主構成品とする）により、コンベアベルト５は所定のテンション下で本発明におけるプーリとしての従動プーリ７と、下側のプレスプレート３の反対側の端部に固定取り付けされている、本発明におけるプーリとしての駆動プーリ８とを周回して走行し、（図中不図示の）工作物をプレス段１内に搬入または工作物をプレス段１から搬出する。
【００２６】
本発明による多段式に構成されたプレス機の本実施例は太陽電池モジュールをラミネートするためのラミネートプレス機である。したがって、それぞれ上側のプレスプレート４、これは、同時に、それぞれ上側に配置されたプレス段１’の下側のプレスプレート３’であるが、この上側のプレスプレート４はその下側面に二重フレーム１０を担持し、該二重フレーム１０にはフレキシブルな膜１１が張設されている。二重フレーム１０は、それぞれ下側のプレスプレート３ないし上側のプレスプレート４に対する封止を実現する上側シール１２と下側シール１３とによって、隣接するプレスプレート３、４と共に真空チャンバを形成する。その際、この真空チャンバには、膜１１の下側に形成される物品側スペースと膜１１の上側に形成される加圧側スペースとの排気および／または圧力付与を行うための（図中不図示の）流路が配設されている。
【００２７】
図１は、工作物が搬入可能な態勢にある開放されたプレス機を示している。一連のコンベアベルト５はそれぞれのテンション機構６によって、駆動プーリ８の周面におけるコンベアベルト５の摩擦が工作物を搬入するための所定の搬送を実施するのに十分なように対称的に緊張されている。コンベアベルト５が対称的に緊張されているため、いずれのコンベアベルトも左側でも右側でも弛みを生ずることがなく、すべてのプレス段１への工作物の搬入路は支障なく開放されている。
【００２８】
図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明によるベルト片寄り補正実施時の３つの異なる相における下側プレス段１の下側のプレスプレート３を図１の矢印Ａの方向から眺めた平面図を概略的に示したものである。
【００２９】
同図から、プーリ７は軸９に軸方向可動式に外嵌しており、この軸９自体は軸方向固定された軸受１４によって下側のプレスプレート３の軸収容部１５に取付けられている。軸９の一端には、駆動プーリ７として形成されたプーリの周りを周回するコンベアベルト５の搬送走行を生み出すための回転駆動装置１６が装備されている。軸９の他端には、軸９上で駆動プーリ７を軸方向に変位させるための調節駆動力を供給する圧縮空気回転実施装置１７が位置している。この種の調節駆動装置の構成は図３、４に示されている。
【００３０】
図３、図４には、下側のプレスプレート３に対するコンベアベルト５の水平方向位置ずれである片寄りを検出する２個のベルトエッジセンサ１８および１９のみが模式的に示めされている。コンベアベルト５の水平方向変位は図２の（ｂ）において生じており、コンベアベルト５はもはや中心部でプーリ７に巻き付いているのではなく、水平方向右側に向かって片寄っている。この場合、プーリ７は軸方向中央位置である中央ホームポジションに位置している。図２の（ｂ）の状況において、ベルトエッジセンサ１８および１９はコンベアベルトに生じた片寄りを検出する。この場合、双方のベルトエッジセンサ１８、１９が共にコンベアベルトを検出していることからして、これは右方への片寄りである。
【００３１】
コンベアベルト５の搬送運動が完了し、テンション機構６が弛められて、プレス機が閉じられた後、図３の（ｂ）が示すように、軸９内部の（不図示の）調節駆動装置が作動させられ、該駆動装置によってプーリ７は軸方向右側に向かって変位させられる。コンベアベルト５は一方で閉じたプレス段内に挟み付けられると共に、コンベアベルト５は他方で、テンション機構６が作動停止しているために、緊張が緩和されてプーリ７周りに緩んだループを形成し、これによって、プーリ７の軸方向変位運動は、図３の（ｂ）に示したように、プーリ７周りのコンベアベルト５の、詳細にはこの場合、プーリ７周りのコンベアベルト５の本来の中央ホームポジションまでの、軸方向の変位が行われる。ただし、プーリ７のこのような軸方向変位によって、プレス段１に対するコンベアベルト５の相対水平位置はまだ変化していない。ただ、コンベアベルト５とプーリ７とが同時に側方に変位しているだけである。
【００３２】
したがって、図２の（ｃ）に示したように、コンベアベルト５の搬送運動の再開において、プーリ７は再びその中央ホームポジションに復帰させられ、その際、プーリによってコンベアベルト５が連れ動きされるため、コンベアベルトも再びプレス段に対するその中央ホームポジションに位置することになる。これによって、ベルト片寄り補正は完了する。
【００３３】
さらに図２の（ｃ）が示しているように、この時点では、コンベアベルト５の右側ベルトエッジは２個のベルトエッジセンサ１８、１９の間に位置しており、したがって、プレス段１に対するコンベアベルト５の所定の相対走行許容差範囲内にある。左側のベルトエッジセンサ１８が右側のベルトエッジセンサ１９と同じくもはやコンベアベルト５を検出しない場合には、コンベアベルト５の走行休止時にプーリ７が軸方向右側ではなく、軸方向左側に向かってずらされ、上記とは反対のベルト片寄り補正が実施される。
【００３４】
下側のプレスプレート３の前後両側端部に配設されたプーリ７、したがって、図２に示した駆動プーリ８だけでなく、従動プーリ７も同様に軸方向に変位可能であり、この構成により、ベルト片寄り補正がより効果的ではあるが、必須というわけではない。
【００３５】
図３の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、図２の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示したプーリ７の、図２に示したのと同じ片寄り補正実施段階における、「内部機構」を概略的に示したものである。同図から理解できるように、プーリ７の内部にはプーリ７の軸方向変位を行うための調節駆動装置が配置されており、該装置はプーリ７に固定されて軸方向に変位可能なパワーシリンダ２０からなり、該パワーシリンダの圧力チャンバは軸９に軸方向変位不能に固定されたディスク２１によって左側の圧力チャンバ２２と右側の圧力チャンバ２３とに分割されている。双方の圧力チャンバ２２、２３には、２本の圧媒流路２４によって、圧媒、この場合、圧縮空気、を作用させることができる。双方の圧力チャンバ２２、２３の内部にはそれぞれ１個の機械式復帰バネ２５が配設されており、この復帰バネは双方の圧力チャンバ２２、２３が圧媒液による作用を受けなくなると弾性復元力によってパワーシリンダ２０を図３の（ａ）に示した軸方向ホームポジションにもたらす。
【００３６】
さて、図３の（ａ）は、プーリ７と共に調節駆動装置は軸方向ホームポジションに位置している一方、コンベアベルト５は、ベルトエッジセンサ１８、１９によって検出されているように、右側に向かって変位しているすでに図２の（ｂ）に示した段階を表している。
【００３７】
図３の（ｂ）に示した段階において、パワーシリンダ２０の右側の圧力チャンバ２３は圧縮空気の作用を受けているが、他方、左側の圧力チャンバ２２からは圧媒流路２４を経て空気は自由に逃げることが可能であった。これによって、パワーシリンダ２０と共にプーリ７は右方向に向かって軸方向変位運動を実施し、これによって、コンベアベルト５は再びプーリ７の中心部で該ローラに巻回されるに至っている。
【００３８】
図３の（ｃ）は逆の状況を示している。この場合、左側の圧力チャンバ２２は圧縮空気の作用を受け、他方、右側の圧力チャンバ２３は無圧とされたため、プーリ７は左方向に向かって軸方向変位運動を実施した。次いで、パワーシリンダ２０の双方の圧力チャンバ２２、２３が無圧とされると、双方の復帰バネ２５はパワーシリンダ２０を押して再び該シリンダを徐々に、図３の（ａ）に示した軸方向中央休止ポジションにもたらす。
【００３９】
最後に、図４の（ａ）および（ｂ）は、第２の実施形態によるプーリ７の軸方向調節駆動装置を示しており、ここで、図４の（ａ）は軸方向ホームポジションに位置しているプーリ７を示しており、他方、図４の（ｂ）ではプーリ７は右方に変位させられている。この場合、左側の圧力チャンバ２２と右側の圧力チャンバ２３とはプーリ７の左右の端部側に設けられており、その限りで互いに切り離されているが、またもそれぞれ１個の復帰バネ２５を含んでいる。この調節駆動装置の機能式は図３の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の場合と同じであることから、そこでの説明が参照される。
【００４０】
最後に、上述した軸方向調節駆動装置は動作仕様ならびに場所的条件に応じてまったく別様に、たとえばサーボモータまたはスピンドル駆動装置あるいは空気圧式プッシュロッド駆動装置などとして形成されることもある。
【００４１】
尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１    プレス段
３    下側のプレスプレート（プレスプレート）
４    上側のプレスプレート（プレスプレート）
５    コンベアベルト
６    テンション機構
７    従動プーリ（プーリ）
８    駆動プーリ（プーリ）
【図１】
2012148341.tif 000003
【図２】
2012148341.tif 000004
【図３】
2012148341.tif 000005
【図４】
2012148341.tif 000006