(57)【要約】【課題】用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理装置において、一つのジョブが開始されてから終了するまでの作業時間を適切に予測する。【解決手段】丁合装置において、稼働時間管理部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測し、そのジョブの処理条件と対応付けて稼働実績データとして記憶装置に記憶する。作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、取得した処理条件と稼働実績データとを用いて、実行すべき当該ジョブの作業時間を予測する。表示制御部は、予測した作業時間をディスプレイに表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、
作成すべき用紙束または冊子の部数を含む前記所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、
ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって前記所定処理を実行するよう前記用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、
一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測し、そのジョブの処理条件と対応付けて稼働実績データとして記憶装置に記憶する稼働時間管理部と、
実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、取得した処理条件と前記稼働実績データとを用いて、実行すべき当該ジョブの前記作業時間を予測する作業時間予測部と、
予測した作業時間を報知する報知制御部と、
を備えることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記稼働時間管理部は、前記作業時間のうち前記用紙処理機構の稼働時間と非稼働時間とを計測し、そのジョブの処理条件と対応付けて前記稼働実績データとして前記記憶装置に記憶し、
前記作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、前記稼働実績データに含まれる稼働時間と非稼働時間とを互いに異なる基準を適用して用いることにより、実行すべき当該ジョブの前記作業時間を予測することを特徴とする請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件と所定の類似条件を満たして類似する処理条件を含む前記稼働実績データを特定し、特定された前記稼働実績データを用いて、実行すべき当該ジョブの前記作業時間を予測することを特徴とする請求項１または２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記用紙処理機構は、互いに異なる複数のサブ処理を前記所定処理としてそれぞれが実行する複数のサブ処理機構を含み、
前記処理条件取得部は、実行すべきサブ処理を処理条件として取得し、
前記作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、取得した処理条件と同じサブ処理を含む前記稼働実績データを前記類似条件を満たすとして特定し、特定された前記稼働実績データを用いて、実行すべき当該ジョブの前記作業時間を予測することを特徴とする請求項３に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記作業時間予測部は、
実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、取得された処理条件と前記稼働実績データとを用いて、実行すべき当該ジョブが開始されてから完了するまでに経過する暫定作業時間を予測し、
前記用紙処理機構を非稼働とすべき休憩時間帯と、前記実行すべきジョブの処理開始時刻と、を取得し、前記処理開始時刻から前記暫定作業時間が経過するまでの間に前記休憩時間帯にさしかかる場合、前記暫定作業時間に前記休憩時間帯の長さを加えて前記作業時間を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記処理条件取得部は、実行すべきジョブに対し、当該ジョブ実行時の作業者の人数を前記処理条件として取得し、
前記稼働時間管理部は、一つのジョブの前記作業時間と当該ジョブの作業者の人数とを対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして記憶装置に記憶し、
前記作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、実行すべき当該ジョブの処理条件の作業者の人数と所定の類似条件を満たす作業者の人数を含む前記稼働実績データを特定し、特定された前記稼働実績データを用いて前記作業時間を予測することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記作業時間予測部は、実行中のジョブについて予測された前記作業時間から当該ジョブの実行開始からの経過時間を減算した残り作業時間を算出し、
前記報知制御部は、当該ジョブの実行中に前記残り作業時間を報知することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記作業時間予測部は、ジョブの実行中に所定の条件を満たした場合、そのときの当該ジョブの残りの処理内容を特定し、当該残りの処理内容と前記稼働実績データとを用いて当該ジョブの残りの作業時間を再び予測し、
前記報知制御部は、当該ジョブの実行中に前記残り作業時間を報知することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項９】
用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む前記所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって前記所定処理を実行するよう前記用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測する稼働時間管理部と、を各々が有する複数の用紙処理装置と、
前記複数の用紙処理装置にネットワークを通じて接続され、前記用紙処理機構の稼働時間を管理するサーバと、
を備え、
前記稼働時間管理部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された前記作業時間と当該ジョブの処理条件とを対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記稼働実績データを記憶装置に格納し、
前記複数の用紙処理装置の各々は、
実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合に、当該ジョブの処理条件と前記サーバの記憶装置に格納された前記稼働実績データとを用いて当該ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する作業時間予測部と、
予測した作業時間を報知する報知制御部と、を有することを特徴とする用紙処理システム。
【請求項１０】
用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む前記所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって前記所定処理を実行するよう前記用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測する稼働時間管理部と、を有する用紙処理装置と、
前記用紙処理装置にネットワークを通じて接続され、前記用紙処理機構の稼働時間を管理するコンピュータと、
を備え、
前記稼働時間管理部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された前記作業時間と当該ジョブの処理条件とを対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータは、
作成すべきと想定される用紙束または冊子の部数を含む前記所定処理の想定処理条件を一つの想定ジョブに対し取得する想定処理条件取得部と、
前記想定処理条件が取得された場合に、当該想定ジョブの処理条件と前記コンピュータの記憶装置に格納された前記稼働実績データとを用いて当該想定ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する作業時間予測部と、
予測した作業時間を報知する報知制御部と、
を有することを特徴とする用紙処理システム。
【請求項１１】
用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む前記所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって前記所定処理を実行するよう前記用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測し、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された前記作業時間と当該ジョブの処理条件とを対応付けられた当該ジョブの稼働実績データを生成する稼働時間管理部と、を有する用紙処理装置において生成された稼働実績データが格納された記憶装置を有するコンピュータを、
作成すべき用紙束または冊子の部数を含む前記所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、
前記処理条件が取得された場合に、当該ジョブの処理条件と前記記憶装置に格納された前記稼働実績データとを用いて当該ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する作業時間予測部と、
予測した作業時間を報知する報知制御部と、
として機能させることを特徴とする用紙処理の作業時間予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙処理装置、用紙処理システム、および用紙処理の作業時間予測プログラムに関し、特に、用紙束または冊子を作成するための用紙処理装置、用紙処理システム、および用紙処理の作業時間予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のトレイを有し、各トレイから用紙を順次送り出して重ね合わせ、用紙束を作成する丁合装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。配達用の新聞広告束の作成や製本のための用紙束作成のために用いられる丁合装置では、用紙の送り出し速度を高めることにより丁合作業を短縮化できるよう設けられているものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６３２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配達用の新聞広告束の作成や製本のための用紙束作成のために用いられる丁合装置では、例えば丁合作業の開始から終了までの時間は、丁合装置の処理速度や、処理部数、作成すべき用紙束に含ませる丁合枚数などの処理内容などから本来予測できるはずである。しかしながら、実際の丁合作業では、ジャムや重送、空送りなどのエラーや用紙無しなど要因で、多くの場合は丁合動作の途中で何度も装置が停止する。この対応には時間を要するため、上述の処理内容だけでは作業時間を予測することは困難である。
【０００５】
一方、上述のように配達用の新聞広告の作成や製本などはその納期が厳格なことが多い。このためその納期に間に合わせるために、作業者は作業時間を予測して作業を進める必要がある。実際の作業現場では、作業者の経験によってこの作業時間の予測が行われている。しかしながら、その予測は必ずしも正確でなく、また予測する作業者の経験の差によってその精度も変動するおそれがある。このため、予測する作業時間よりも時間的な余裕を多くもって作業を進めていく必要があり、生産性の面で改善の余地がある。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理装置において、一つのジョブが開始されてから終了するまでの作業時間を適切に予測することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の用紙処理装置は、用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって所定処理を実行するよう用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測し、そのジョブの処理条件と対応付けて稼働実績データとして記憶装置に記憶する稼働時間管理部と、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、取得した処理条件と稼働実績データとを用いて、実行すべき当該ジョブの作業時間を予測する作業時間予測部と、予測した作業時間を報知する報知制御部と、を備える。
【０００８】
この態様によれば、例えば過去に実行された丁合処理や製本処理中におけるジョブの作業時間を利用して、これから実行すべきジョブの作業時間を予測することができる。このため、作業者が経験によって予測する場合に比べ、作業者の経験によって予測される作業時間が異なるなどの事態を回避することができる。このため、ジョブの作業時間をジョブの完了前に適切に把握することができる。
【０００９】
稼働時間管理部は、作業時間のうち用紙処理機構の稼働時間と非稼働時間とを計測し、そのジョブの処理条件と対応付けて稼働実績データとして記憶装置に記憶し、作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、稼働実績データに含まれる稼働時間と非稼働時間とを互いに異なる基準を適用して用いることにより、実行すべき当該ジョブの作業時間を予測してもよい。
【００１０】
例えば、用紙処理機構の処理速度を変化させると、稼働時間は変化するがジャム処理などのための非稼働時間は稼働時間ほどは変化しないと考えられる。逆に、例えば作業人数を変化させると、非稼働時間は変化するが稼働時間は非稼働時間ほどは変化しないと考えられる。このように稼働時間と非稼働時間とを互いに異なる基準を適用して用いることにより、作業時間をより正確に予測することが可能となる。
【００１１】
作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件と所定の類似条件を満たして類似する処理条件を含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて、実行すべき当該ジョブの作業時間を予測してもよい。
【００１２】
例えば、これから実行すべきジョブの作成部数に対し所定範囲内の作成部数で過去に実行されたジョブの稼働実績データを特定し、その稼働実績データを用いて作業時間を予測することも可能となる。このためこの態様によれば、作業時間をより正確に予測することが可能となる。
【００１３】
用紙処理機構は、互いに異なる複数のサブ処理を所定処理としてそれぞれが実行する複数のサブ処理機構を含んでもよい。処理条件取得部は、実行すべきサブ処理を処理条件として取得し、作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、取得した処理条件と同じサブ処理を含む稼働実績データを類似条件を満たすとして特定し、特定された稼働実績データを用いて、実行すべき当該ジョブの作業時間を予測してもよい。
【００１４】
例えば製本処理では、中綴じ折り処理、小口断裁処理、天地断裁処理、角形成形処理など、様々なサブ処理が実行される。このサブ処理では、小口断裁処理、天地断裁処理、角形成形処理など実行される場合とされない場合とがあり、実行されるサブ処理によって作業時間が変化する可能性がある。この態様によれば、同じサブ処理が実行されたジョブの稼働実績データを用いて作業時間を予測することができる。このため、作業時間をより正確に予測することができる。
【００１５】
作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、取得された処理条件と稼働実績データとを用いて、実行すべき当該ジョブが開始されてから完了するまでに経過する暫定作業時間を予測し、用紙処理機構を非稼働とすべき休憩時間帯と、実行すべきジョブの処理開始時刻と、を取得し、処理開始時刻から暫定作業時間が経過するまでの間に休憩時間帯にさしかかる場合、暫定作業時間に休憩時間帯の長さを加えて作業時間を算出してもよい。
【００１６】
例えば昼休みなどの休憩時間は、開始時刻と終了時刻が通常決まっている。このためこの態様によれば、例えばユーザが入力することにより休憩時間帯を取得することで、この休憩時間帯を考慮した作業時間を算出することができ、作業時間をより正確に予測することができる。
【００１７】
処理条件取得部は、実行すべきジョブに対し、当該ジョブ実行時の作業者の人数を処理条件として取得し、稼働時間管理部は、一つのジョブの作業時間と当該ジョブの作業者の人数とを対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして記憶装置に記憶し、作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合、実行すべき当該ジョブの処理条件の作業者の人数と所定の類似条件を満たす作業者の人数を含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測してもよい。
【００１８】
同一の処理内容であっても、作業者の人数が異なる場合は、ジャム処理や給紙処理などに要する時間も変化するため、作業時間に変化を与える可能性がある。この態様によれば、作業者の人数も考慮して作業時間を予測することができ、作業時間をより正確に予測することができる。
【００１９】
作業時間予測部は、実行中のジョブについて予測された作業時間から当該ジョブの実行開始からの経過時間を減算した残り作業時間を算出し、報知制御部は、当該ジョブの実行中に残り作業時間を報知してもよい。この態様によれば、ジョブの実行中においても残りの作業時間を確認することができる。
【００２０】
作業時間予測部は、ジョブの実行中に所定の条件を満たした場合、そのときの当該ジョブの残りの処理内容を特定し、当該残りの処理内容と稼働実績データとを用いて当該ジョブの残りの作業時間を再び予測し、報知制御部は、当該ジョブの実行中に残り作業時間を報知してもよい。
【００２１】
例えば通常よりもエラーが少ないなど、予測されたよりも早くまたは遅く処理が進んでいく場合がある。この態様によれば、このような場合においても、残りの処理内容から残り作業時間を再度予測することができる。このため、残り作業時間をより正確に算出することができる。
【００２２】
本発明の別の態様は、用紙処理システムである。この用紙処理システムは、用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって所定処理を実行するよう用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測する稼働時間管理部と、を各々が有する複数の用紙処理装置と、複数の用紙処理装置にネットワークを通じて接続され、用紙処理機構の稼働時間を管理するサーバと、を備える。稼働時間管理部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された作業時間と当該ジョブの処理条件とを対応付けて当該ジョブの稼働実績データとしてサーバに送信し、サーバは、受信した稼働実績データを記憶装置に格納し、複数の用紙処理装置の各々は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合に、当該ジョブの処理条件とサーバの記憶装置に格納された稼働実績データとを用いて当該ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する作業時間予測部と、予測した作業時間を報知する報知制御部と、を有する。
【００２３】
この態様によれば、他の用紙処理装置において作成された稼働実績データを利用して、その用紙処理装置での作業時間を予測することができる。このため、単一の用紙処理装置で稼働実績データを作成してそれを利用する場合に比べ、より多くの稼働実績データを予測に用いる、または予測に使用する候補として用いることができる。このため、作業時間をより正確に予測することができる。
【００２４】
本発明の別の態様は、用紙処理システムである。この用紙処理システムは、用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって所定処理を実行するよう用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測する稼働時間管理部と、を各々が有する複数の用紙処理装置と、複数の用紙処理装置にネットワークを通じて接続され、用紙処理機構の稼働時間を管理するコンピュータと、を備える。稼働時間管理部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された作業時間と当該ジョブの処理条件とを対応付けて当該ジョブの稼働実績データとしてコンピュータに送信する。コンピュータは、作成すべきと想定される用紙束または冊子の部数を含む所定処理の想定処理条件を一つの想定ジョブに対し取得する想定処理条件取得部と、想定処理条件が取得された場合に、当該想定ジョブの処理条件とコンピュータの記憶装置に格納された稼働実績データとを用いて当該想定ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する作業時間予測部と、予測した作業時間を報知する報知制御部と、を有する。
【００２５】
この態様によれば、用紙処理装置において作成された稼働実績データを利用して、例えばその用紙処理装置が電源オフにされているときにおいても、作業時間を予測することができる。このため、例えば予測した作業時間を利用して作業シフトを作成することなどが可能となる。
【００２６】
本発明の別の態様は、用紙処理の作業時間予測プログラムである。このプログラムは、用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理機構と、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって所定処理を実行するよう用紙処理機構を制御する用紙処理制御部と、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測し、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された作業時間と当該ジョブの処理条件とを対応付けられた当該ジョブの稼働実績データを生成する稼働時間管理部と、を有する用紙処理装置において生成された稼働実績データが格納された記憶装置を有するコンピュータを、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、処理条件が取得された場合に、当該ジョブの処理条件と記憶装置に格納された稼働実績データとを用いて当該ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する作業時間予測部と、予測した作業時間を報知する報知制御部と、として機能させる。この態様によれば、用紙処理装置において作成された稼働実績データを利用して作業時間を予測することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する用紙処理装置において、一つのジョブが開始されてから終了するまでの作業時間を適切に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る丁合装置の正面図である。
【図２】給紙棚、給紙機構、サブ搬送機構、およびメイン搬送機構の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る丁合装置の機能ブロック図である。
【図４】処理内容設定時にディスプレイに表示されるメイン画面を示す図である。
【図５】処理内容設定時にディスプレイに表示される地区設定画面を示す図である。
【図６】処理内容設定時にディスプレイに表示される棚設定画面を示す図である。
【図７】処理内容設定時にディスプレイに表示される終了予測画面を示す図である。
【図８】丁合動作中にディスプレイに表示されるメイン画面を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る丁合装置による丁合処理の作業工程の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る丁合装置による丁合処理の作業工程の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る丁合装置による丁合処理の作業工程の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る稼働実績画面を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る製本システムの構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る製本システムの機能ブロック図である。
【図１５】第２の実施形態に係る製本システムによる製本処理の作業工程の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る用紙処理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る丁合装置１０の正面図である。図１では、丁合装置１０の内部構造を示している。丁合機構１３は、用紙束を作成するために用紙を搬送してその用紙に丁合処理を実行する。このため丁合機構１３は、用紙処理機構として機能する。具体的には、丁合装置１０は、積載された用紙から順次送り出された複数の用紙を重ね合わせる丁合処理を施す。丁合装置１０は、筐体１２、丁合機構１３、ディスプレイ２１、および電子制御部２２を有する。丁合機構１３は、給紙棚１４、給紙機構１６、サブ搬送機構１８、およびメイン搬送機構２０を含む。
【００３１】
この丁合機構１３には、給紙棚１４は２０個設けられている。給紙棚１４の各々は、用紙を収容する用紙収容部として機能する。具体的には、１０個の給紙棚１４が、上下方向に並ぶよう筐体１２の右側面に取り付けられている。また、別の１０個の給紙棚１４が、上下方向に並ぶよう筐体１２の左側面に取り付けられている。給紙機構１６も２０個設けられており、各々が給紙棚１４に対応して配置されている。複数の給紙機構１６の各々は、給紙棚１４から用紙を一枚ずつサブ搬送機構１８の搬送路に送り出す。
【００３２】
サブ搬送機構１８は、給紙機構１６の各々に対応して設けられており、対応する給紙機構１６から送り出された用紙をメイン搬送機構２０に送り込む。メイン搬送機構２０は、上下方向に延在するよう筐体１２の内部に配置される。メイン搬送機構２０は、サブ搬送機構１８の各々から送り込まれた用紙を、単独で、または重ね合わせながら下方へ搬送する。メイン搬送機構２０は、複数のサブ搬送機構１８の各々から送り出される用紙を、単独で、または重ね合わせながら下方へ搬送する。したがってメイン搬送機構２０は、用紙重ね機構として機能する。
【００３３】
給紙棚１４および給紙機構１６は、筐体１２に取り外し可能に装着されている。具体的には、給紙棚１４は、ユーザによって少し持ち上げられると、筐体１２との係合が解除され、筐体１２から取り外すことができるよう構成されている。このような係合方法は公知であるため説明は省略する。
【００３４】
筐体１２には、給紙機構１６が装着される第１被装着部１２ａが、給紙機構１６を装着すべき個所の各々に設けられている。このように第１被装着部１２ａを給紙機構１６の各々に対応して設けることにより、例えば給紙機構１６に何かしらの不具合が生じた場合においても、給紙機構１６を迅速に交換することができ、良好な保守性を実現できる。なお、後述するように別の丁合装置と連結するための中継搬送機構を装着すべき個所のみ、第１被装着部１２ａが設けられていてもよい。
【００３５】
丁合機構１３は、折り用給紙棚３０、用紙搬送プレート３２、用紙載置プレート３４、ストッパ３６、折りナイフ３８、および一対のローラ４０をさらに有する。折り用給紙棚３０には、メイン搬送機構２０から送られてくる用紙束を包むように折りたたまれるべき用紙が積載される。折り用給紙棚３０に対応して給紙機構１６が設けられており、給紙機構１６は、折り用給紙棚３０に積載された用紙を用紙搬送プレート３２に送り出す。
【００３６】
用紙搬送プレート３２は、用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）端部がメイン搬送機構２０の下端よりわずかに左に位置するよう配置される。用紙載置プレート３４は、２枚のプレートが間隔を開けて重ね合わさるように設けられている。用紙載置プレート３４は、用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）端部が、メイン搬送機構２０の下端よりわずかに右に位置するよう配置される。ストッパ３６は、用紙載置プレート３４の間隔内に搬送された用紙の先端が当接するよう、用紙載置プレート３４の間隔内に配置される。ストッパ３６は、モータなどのアクチュエータを作動させることにより、用紙載置プレート３４に沿って上流側および下流側に移動可能に構成されている。
【００３７】
電子制御部２２は、各種の演算を実行するＣＰＵ、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有し、丁合装置１０の内部に設けられたアクチュエータの作動などを制御する。ディスプレイ２１は、入力装置としても機能するタッチパネル式ディスプレイが採用されている。ユーザは、ディスプレイ２１にて各種の設定入力を行うことが可能となっている。電子制御部２２は、こうしてユーザに入力された情報を取得し、取得した情報に応じて丁合装置１０の作動を制御する。例えば電子制御部２２は、ユーザに入力された、折り用給紙棚３０に積載された用紙のサイズを利用して、用紙の中央が折りナイフ３８によって押し込まれるよう、ストッパ３６を移動させる。
【００３８】
丁合装置１０は、さらにベルト搬送機構４２、排出ローラ４４、およびスタッカ４６を有する。折り用給紙棚３０に積載された用紙によって用紙束を包んで折りたたまない場合、用紙載置プレート３４には用紙は搬送されず、メイン搬送機構２０によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、そのまま一対のローラ４０によって挟持されてベルト搬送機構４２に搬送される。ベルト搬送機構４２は、さらに下流に用紙束を搬送し、排出ローラ４４は、搬送された用紙束をスタッカ４６に排出する。スタッカ４６は、筐体１２に設けられたスタッカ装着部１２ｃに着脱可能に取り付けられている。スタッカ４６には、作成された用紙束が積載され蓄積される。
【００３９】
折り用給紙棚３０に積載された用紙によって用紙束を包んで折りたたむ場合、用紙載置プレート３４に用紙がまず搬送される。メイン搬送機構２０によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、用紙載置プレート３４に搬送された用紙に先端が突き当たる。折りナイフ３８は、モータ（図示せず）によって回転可能とされている。電子制御部２２は、このタイミングで折りナイフ３８を回転させて、折りナイフ３８の先端を用紙載置プレート３４に載置された用紙に突き当てて、一対のローラ４０に向けて押し付ける。こうして用紙束は、用紙載置プレート３４に配置されていた用紙とともにローラ４０によって挟持され、用紙載置プレート３４に配置されていた用紙が用紙束を包むように折りたたまれ、ベルト搬送機構４２に搬送される。
【００４０】
図２は、給紙棚１４、給紙機構１６、サブ搬送機構１８、およびメイン搬送機構２０の構成を示す図である。給紙機構１６は、給紙ローラ６１、分離ローラ６２、ベースプレート６４、ブラケット６６、分離ローラ軸６８、給紙ローラ軸７０、ガイドブロック９０、およびガイドブロック９２を有する。
【００４１】
分離ローラ６２は、分離ローラ軸６８によってブラケット６６に回転可能に支持されている。分離ローラ６２は、分離パッド７２に押し付けられており、用紙を送り出すときに分離パッド７２と共に送り出すべき用紙を他の用紙から分離させる。給紙ローラ６１は、給紙ローラ軸７０によってブラケット６６に回転可能に支持されている。分離ローラ軸６８の両端部は、ガイドブロック９０およびガイドブロック９２にそれぞれ回転可能に支持されている。分離ローラ軸６８と給紙ローラ軸７０とは共に回転するよう構成されている。分離ローラ軸６８は、モータ（図示せず）により駆動され、これによって給紙ローラ６１および分離ローラ６２の双方が回転して給紙棚１４に積載された用紙のうち最上位の用紙を一枚ずつ送り出す。
【００４２】
サブ搬送機構１８は、一対のサブ搬送ローラ８０、および一対の合流ガイドプレート８２を有する。一対の合流ガイドプレート８２は、一対のサブ搬送ローラ８０によって搬送される用紙を下方に湾曲させるよう用紙を案内すべく、傾斜して配置されている。このサブ搬送ローラ８０および合流ガイドプレート８２によって用紙が搬送される経路が、サブ搬送路９６となる。給紙機構１６によって送り出された用紙は、サブ搬送機構１８によってサブ搬送路９６上を搬送され、メイン搬送機構２０に送り込まれる。
【００４３】
メイン搬送機構２０は、複数対のメイン搬送ローラ８４、および複数対のメインガイドプレート８６を有する。一対のメイン搬送ローラ８４および一対のメインガイドプレート８６は、左右２つの給紙棚１４に対応して配置される。一対のメイン搬送ローラ８４は、サブ搬送路９６を通じて送り込まれた用紙を下方に搬送する。このとき、別のサブ搬送路９６から送り出され下方へと搬送される用紙とサブ搬送路９６から送られる用紙とを重ね合わせながら搬送する。一対のメインガイドプレート８６は、鉛直下方に搬送されるよう用紙を案内する。したがってメイン搬送機構２０は、用紙重ね機構として機能する。このメイン搬送ローラ８４およびメインガイドプレート８６によって用紙が搬送される経路が、メイン搬送路９８となる。
【００４４】
図３は、第１の実施形態に係る丁合装置１０の機能ブロック図である。なお、図３において電子制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェア、およびソフトウェアの連携によって実現される機能ブロックが描かれている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェアおよびソフトウェアの組合せによって様々な形で実現することができる。
【００４５】
電子制御部２２は、処理条件取得部１００、用紙処理制御部１０４、稼働時間管理部１０６、作業時間予測部１０８、および表示制御部１１０を有する。処理条件取得部１００は、丁合処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する。丁合処理の処理条件には、作成すべき用紙束の部数や、用紙束に含ませるべき用紙の枚数である丁合枚数、どの給紙棚１４から用紙を給紙して用紙束を作成するか、などを含む。ユーザは、これらの処理条件をディスプレイ２１に入力することが可能となっている。処理条件取得部１００は、こうしてユーザに入力された、１つのジョブにおいて実行すべき処理条件を取得する。
【００４６】
第１の実施形態では、これらの項目を「地区」ごとにディスプレイ２１に入力することができ、さらに用紙束を作成すべき地区もディスプレイ２１に入力することが可能となっている。処理条件には、１つのジョブにおいて用紙束を作成すべき地区と、地区毎の作成部数、丁合枚数、給紙する棚を含む。なお、丁合処理の処理条件がこれに限られないことは勿論であり、処理条件に他の条件が含められてもよい。用紙処理制御部１０４は、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって丁合処理を実行するよう丁合機構１３を制御する。
【００４７】
ここで、作業者の経験によってジョブの開始から終了までの作業時間を予測すると、作業時間の経験の度合いによって予測される作業時間も異なる可能性があり、予測精度の点で改善の余地がある。このため稼働時間管理部１０６は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測する。このとき稼働時間管理部１０６は、作業時間のうち丁合機構１３の稼働時間と非稼働時間とを計測する。作業時間予測部１０８は、計測した稼働時間と非稼働時間をそのジョブの処理条件と対応付けて稼働実績データとして記憶部１１２に記憶する。
【００４８】
作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブの処理条件が取得された場合、取得した当該ジョブの処理条件と稼働実績データとを用いて作業時間を予測する。処理条件取得部１００は、予測した作業時間をディスプレイ２１に表示する。このため表示制御部１１０は、予測した作業時間を報知する報知制御部として機能する。
【００４９】
図４は、処理条件設定時にディスプレイ２１に表示されるメイン画面１５０を示す図である。表示制御部１１０は、丁合装置１０の電源がオンされた場合、このメイン画面１５０をディスプレイ２１に表示する。
【００５０】
メイン画面１５０は、メイン画面タブ１５２をタッチすることによっても表示させることができる。メイン画面１５０には、装置模式図１５４、処理条件設定欄１５６、テンキー１５８、処理速度設定欄１６０、終了予測時刻表示欄１６２、残り時間表示バー１６４、および現在時刻表示領域１６６が表示される。装置模式図１５４には、２０個設けられた給紙棚１４のうちどの給紙棚１４から給紙されるかが表示される。装置模式図１５４において「単」と記載されているのが、その給紙棚１４から単独で給紙されことを意味する。ここで、第１の実施形態に係る丁合装置１０では、複数の給紙棚１４を一つの連段用の給紙棚１４として設定することができる。装置模式図１５４において「連」と記載されているのは、この「連段」を意味する。連段が設定された複数の給紙棚１４では、その中の一つの給紙棚１４から給紙し、給紙している給紙棚１４の用紙が無くなったときに、同じ連段として設定されている他の給紙棚１４からの給紙を開始する。これにより、給紙棚１４の用紙無しによって丁合装置１０が非稼働となる時間を抑制することができる。
【００５１】
処理条件設定欄１５６には、地区表示欄１７０、地区選択ボタン１７２、部数表示欄１７４、地区カウンタ１７６、トータルカウンタ１７８、および丁合枚数表示欄１８０が表示される。地区表示欄１７０には、設定対象となる地区が表示される。ユーザは、地区選択ボタン１７２をタッチすることにより設定対象となる地区を変更することができる。部数表示欄１７４には、地区表示欄１７０に表示された地区において作成すべき用紙束の部数が表示される。ユーザは、部数表示欄１７４をタッチして選択した後、テンキー１５８をタッチして、地区表示欄１７０に表示された地区にて作成すべき用紙束の部数を入力することができる。地区カウンタ１７６には、ジョブ実行中において、その地区への用紙束の作成部数が表示される。トータルカウンタ１７８には、他の地区も含む用紙束のトータルの作成部数が表示される。丁合枚数表示欄１８０には、地区表示欄１７０に表示された地区での丁合枚数が表示される。
【００５２】
処理速度設定欄１６０には、処理速度表示欄１９０および処理速度選択ボタン１９２が表示される。処理速度表示欄１９０には、丁合処理の処理速度が１〜１０のいずれかの数字によって表示される。丁合機構１３は、処理速度表示欄１９０に表示された数字が「１０」のときに最高速で丁合処理を実行し、「１」のときに最低速で丁合処理を実行する。処理速度が高いほど、単位時間あたりの用紙束の作成部数は増加する。ユーザは、処理速度選択ボタン１９２をタッチすることにより、丁合処理の処理速度を変更することができる。
【００５３】
用紙処理制御部１０４は、処理速度表示欄１９０に表示された数字に対応する処理速度で丁合処理を実行するよう、丁合機構１３を制御する。この丁合処理速度も処理条件として利用される。このため、処理条件取得部１００は、処理速度選択ボタン１９２によって設定された丁合処理の処理速度を処理条件として取得する。
【００５４】
稼働時間管理部１０６は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された丁合機構１３の稼働時間および非稼働時間と、そのジョブの処理条件とを対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして記憶部１１２に記憶する。この場合、稼働時間管理部１０６は、１つのジョブの実行中に計測された丁合機構１３の稼働時間および非稼働時間と、そのジョブの処理速度とを対応付けて記憶部１１２に格納する。このとき稼働時間管理部１０６は、作業時間における丁合処理の平均処理速度を算出し、これを処理条件と対応付けて格納する。平均処理速度については後述する。作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブの処理条件が取得された場合、取得された処理条件と所定の類似条件を満たす処理条件を含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測する。作業時間の詳細な予測方法については後述する。
【００５５】
表示制御部１１０は、作業時間予測部１０８によって予測された作業時間を終了予測時刻表示欄１６２に表示する。表示制御部１１０は、さらに残り時間表示バー１６４に、予測した作業時間を、「稼働時間」、「準備時間」、「エラー処理時間」、「休憩時間」に分類してそれぞれの長さが水平方向の長さに相当するよう表示する。
【００５６】
このときも、作業時間予測部１０８は、類似するとして特定した実施済みのジョブの「稼働時間」、「準備時間」、「エラー処理時間」の各々に、上述の作成部数比を掛けて、これら各々の時間を予測する。
【００５７】
また、ユーザは、別の設定画面（図示せず）において、たとえば１２時から１３時など、丁合機構１３を非稼働とすべき休憩時間帯を入力することができる。作業時間予測部１０８は、こうしてユーザに入力された休憩時間帯を取得する。なお、作業時間予測部１０８は、予め設定され記憶部１１２に記憶された休憩時間帯を取得してもよい。作業時間予測部１０８は、上述のように、実行すべきジョブの処理条件が取得された場合、取得された当該ジョブの処理条件と稼働実績データとを用いて当該ジョブが開始されてから完了するまでの暫定作業時間を予測する。
【００５８】
丁合装置１０の電源を投入すると、表示制御部１１０は、ディスプレイ２１に「作業開始ボタン」を表示する。ディスプレイ２１の「作業開始ボタン」がタッチされると、表示制御部１１０は、作業人数入力画面をディスプレイ２１に表示する。ユーザは、この作業人数入力画面にて作業人数を入力すると、表示制御部１１０は、メイン画面１５０をディスプレイ２１に表示させる。なお、作業人数は、全丁合作業終了後に入力可能とされていてもよい。また、人数に変化があった場合は、変化した時刻を後から入力できるようされていてもよい。
【００５９】
ここで、電子制御部２２は、現在時刻を電子情報で取得可能な電子時計を内部に有する。現在時刻表示領域１６６には、この電子時計から取得した現在時刻が表示される。作業時間予測部１０８は、丁合装置１０の電源投入後、メイン画面１５０が表示されたときの時刻を、処理開始時刻として取得する。
【００６０】
なお、作業時間予測部１０８は、電源投入して丁合装置１０が起動したときの時刻を処理開始時刻として取得してもよい。また、給紙棚１４の各々には用紙センサが設けられている。作業時間予測部１０８は、用紙センサによって最初に給紙棚１４に用紙が積載された時刻を処理開始時刻として取得してもよい。さらに、スタートボタン（図示せず）がユーザによって押され、ジョブの処理開始要求を取得した時刻を処理開始時刻として取得してもよい。また、表示制御部１１０は、処理開始時刻の入力欄をディスプレイ２１に表示してもよい。作業時間予測部１０８は、ユーザによって処理開始時刻の入力欄に入力された時刻を、処理開始時刻として取得してもよい。
【００６１】
作業時間予測部１０８は、処理開始時刻から暫定作業時間が経過するまでの間に休憩時間帯にさしかかる場合、暫定作業時間に休憩時間帯の長さを加えて作業時間を算出する。表示制御部１１０は、この休憩時間の長さの分残り時間表示バー１６４において水平方向に長く休憩時間を図示する。これにより、ユーザは、作業時間にどれほど休憩時間が含まれるか容易に把握できる。
【００６２】
図５は、処理条件設定時にディスプレイ２１に表示される地区設定画面２００を示す図である。表示制御部１１０は、ユーザによって地区設定画面タブ２０２がタッチされた場合、地区設定画面２００をディスプレイ２１に表示する。地区設定画面２００には、処理条件表示欄２０４、地区追加ボタン２０６、テンキー２０８、終了予測時刻表示欄１６２、残り時間表示バー１６４、および地区追加ボタン２０６が表示される。
【００６３】
処理条件表示欄２０４は、地区表示欄２１０、部数表示欄２１２、順番表示欄２１４、棚設定ボタン２１６を含み、それぞれ、地区、部数、作成順番、および棚設定ボタン２１６がそれぞれ水平方向に並んで対応付けて表示される。ユーザは、地区追加ボタン２０６を押すことにより、地区を追加することができる。ユーザは、地区表示欄２１０のうち、いずれかの地区に対応する部分をタッチすることにより、その地区の作成部数を入力可能とすることができる。このときユーザは、テンキー２０８を用いてその地区の作成部数を入力することができる。また、ユーザは、順番表示欄２１４をタッチすることで、その地区の作成順番を入力可能とすることができる。このときユーザは、テンキー２０８を用いてその地区の作成順番を入力することができる。ユーザは、棚設定ボタン２１６を押すことによって、その棚設定ボタン２１６に対応する地区への用紙束を作成するために給紙させるべき給紙棚１４を設定することができる。
【００６４】
図６は、処理条件設定時にディスプレイ２１に表示される棚設定画面２５０を示す図である。表示制御部１１０は、ユーザによって棚設定ボタン２１６または棚設定画面タブ２５２がタッチされた場合に、棚設定画面２５０をディスプレイ２１に表示する。棚設定画面２５０には、装置模式図１５４、ランダム給紙棚設定欄２５４、テンキー１５８、終了予測時刻表示欄１６２、残り時間表示バー１６４、および現在時刻表示領域１６６が表示される。
【００６５】
ここで、新聞広告では、例えば１つの地区に５００部の用紙束を作成する場合でも、その中のある広告は４００部しか用意されず、のこりの１００部にはその広告が含まれない、「ランダム給紙」が頻繁に行われている。ランダム給紙棚設定欄２５４は、このランダム給紙を設定するための欄である。ランダム給紙棚設定欄２５４には、棚入力欄２５６、総部数表示欄２５８、指定部数入力欄２６０、総部数取得ボタン２６２、および設定ボタン２６４が表示される。ユーザは、棚入力欄２５６をタッチすることにより、設定対象となる給紙棚１４を指定可能とすることができる。ユーザは、棚入力欄２５６を設定可能とした状態でテンキー１５８を使って設定態様となる給紙棚１４を指定することができる。ユーザは、総部数取得ボタン２６２をタッチすることにより、総部数表示欄２５８に、その地区で設定されている用紙束の作成部数を呼び出すことができる。ユーザは、指定部数入力欄２６０をタッチすることにより入力可能状態とすることができ、さらにテンキー１５８を使って、ランダム給紙すべき用紙束の部数を指定部数入力欄２６０に入力することができる。入力後、設定ボタン２６４をタッチすることにより、ランダム給紙すべき用紙束の部数が設定される。
【００６６】
図７は、処理条件設定時にディスプレイ２１に表示される終了予測画面３００を示す図である。表示制御部１１０は、終了予測画面タブ３０２がユーザによりタッチされた場合に、この終了予測画面３００をディスプレイ２１に表示する。終了予測画面３００には、開始時刻表示欄３０４、予想終了時刻表示欄３０６、稼働時間表示欄３０８、準備時間表示欄３１０、エラー処理時間表示欄３１２、休憩時間表示欄３１４、処理速度表示欄３１６、および作業人数表示欄３２０が表示される。
【００６７】
開始時刻表示欄３０４には、丁合処理が開始された時刻が表示される。表示制御部１１０は、作業時間予測部１０８によって予測された丁合処理の終了時刻を、予想終了時刻表示欄３０６に表示する。このとき表示制御部１１０は、「休憩時間を６０分含みます」など、休憩時間が含まれている旨、およびその時間を表示する。
【００６８】
表示制御部１１０は、稼働時間管理部１０６によって計測された丁合機構１３の稼働時間を稼働時間表示欄３０８に表示する。また、表示制御部１１０は、稼働時間管理部１０６によって計測された準備時間を、通常非稼働時間として準備時間表示欄３１０に表示する。さらに表示制御部１１０は、稼働時間管理部１０６によって計測されたエラー非稼働時間をエラー処理時間表示欄３１２に表示する。また、表示制御部１１０は、丁合処理の開始時刻から、予測した暫定作業時間が経過したときに休憩時間帯にさしかかっている場合、休憩時間表示欄３１４にその休憩時間を表示する。
【００６９】
処理速度表示欄３１６には、設定されている処理速度が表示される。終了予測画面３００には、処理速度変更バー３１８も表示されている。ユーザは、処理速度変更バー３１８を水平方向にドラッグすることで、処理速度を変更することができる。処理条件取得部１００は、処理速度変更バー３１８を用いてユーザによって丁合処理の処理速度が変更された場合、変更後の処理速度を処理条件として取得する。
【００７０】
作業人数表示欄３２０には、設定された作業人数が表示される。終了予測画面３００には、作業人数変更ボタン３２２も表示されており、ユーザは、この作業人数変更ボタン３２２をタッチすることで、作業人数を変更することができる。処理条件取得部１００は、作業人数変更ボタン３２２がタッチされて作業人数が変更された場合、変更後の作業人数を作業時間として取得する。
【００７１】
処理条件取得部１００は、上述のように丁合処理の処理速度だけでなく、ユーザに入力された作業人数も処理条件として取得する。稼働時間管理部１０６は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された丁合機構１３の稼働時間および非稼働時間と、そのジョブの作成部数、丁合枚数、用紙サイズ、ナイフ３８およびローラ４０による折り込み処理があるか否か、丁合処理の処理速度、および作業人数などの処理条件と、を対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして記憶部１１２に記憶する。
【００７２】
作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブの処理条件が取得された場合、取得された処理条件と所定の類似条件を満たす処理条件を含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測する。なお、作業時間予測部１０８は、処理条件にかかわらず、実行すべきジョブの処理条件と所定の類似条件を満たす処理条件を含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測してもよい。
【００７３】
第１の実施形態では、以下の方法により、参照すべき稼働実績データを特定する。まず作業時間予測部１０８は、記憶部１１２に記憶されている複数の稼働実績データの中から、作業時間への影響が大きい処理条件または処理条件の順に、類似する稼働実績データを絞り込んでいき、最終的には、処理条件が類似する１つの稼働実績データを特定する。
【００７４】
具体的には、作業時間予測部１０８は、記憶部１１２に記憶された実施済みのジョブの稼働実績データの中から、実行すべきジョブとトータルの作成部数が同一または所定部数以内で異なる実施済みのジョブを特定する。さらに作業時間予測部１０８は、特定された実施済みのジョブのうち、実行すべきジョブと処理速度が同一または所定範囲で異なるジョブをさらに特定する。なお、作業時間予測部１０８は、特定された実施済みのジョブのうち、折り込み処理の存否がこれから実行すべきジョブと共通するジョブをさらに特定してもよい。作業時間予測部１０８は、これらの絞り込み工程により、実行すべきジョブに類似する実施済みのジョブの稼働実績データを４〜６程度に絞り込む。
【００７５】
次に作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブと丁合枚数が同一または所定範囲で異なるジョブを特定する。さらに作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブと用紙サイズが同一または所定の類似範囲とされる用紙サイズのジョブを特定する。作業時間予測部１０８は、これらの絞り込みにより、実行すべきジョブに類似する実施済みのジョブの稼働実績データをさらに１〜３程度に絞り込む。
【００７６】
この時点で実施済みのジョブの稼働実績データを１つに絞ることができていない場合、作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブの作業人数と同一または所定範囲内で異なる平均作業人数を含む実施済みのジョブの稼働実績データを特定する。このとき作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブの作業人数と最も近い平均作業人数を含む稼働実績データを特定してもよい。平均作業人数については後述する。こうして作業時間予測部１０８は、実行すべきジョブの処理条件と所定の類似条件を満たす１つの実施済みのジョブの稼働実績データを特定する。作業時間予測部１０８は、特定した稼働実績データを、稼働時間の予測のために参照すべき稼働実績データとする。以下、特定した稼働実績データの元となった実行済みのジョブを「類似ジョブ」という。なお、稼働実績データの特定方法が上記に限られないことは勿論である。また、作業時間予測部１０８は、作業時間の予測のために複数の稼働実績データを特定してもよい。
【００７７】
作業時間予測部１０８は、こうして特定した類似ジョブの稼働実績データに含まれる稼働時間と非稼働時間との合計時間をその類似ジョブの作業時間とする。作業時間予測部１０８は、算出した実施済みジョブの作業時間に、作成部数比（作成部数比＝実行すべきジョブの作成部数／類似ジョブの作成部数）を掛けることで、実行すべきジョブの作業時間を予測する。なお、作成部数比による補正を行うことなく、参照すべき稼働実績データにおける作業時間を、実行すべきジョブの作業時間の予測時間としてそのまま使用してもよい。
【００７８】
このとき、作業時間予測部１０８は、稼働時間や非稼働時間が作業時間のどの程度の割合を占めているかにかかわらず、類似ジョブの作業時間全体に作成部数比を掛けて、実行すべきジョブの作業時間を予測する。作成部数比が異なれば、稼働時間は勿論変化するが、エラー非稼働時間や通常非稼働時間もまた変化すると考えられるからである。
【００７９】
作業時間予測部１０８は、作成部数比によって補正した作業時間を最終的な作業時間の予測値とはせず、まず暫定予測時間とする。作業時間予測部１０８は、丁合処理の開始時間から作業時間の暫定予測時間が経過するときに休憩時間帯にさしかかる場合、暫定予測時間に休憩時間を足した値を、最終的な作業時間の予測時間とする。また、作業時間予測部１０８は、丁合処理の開始時間からこの最終的な作業時間が経過するときを、実行すべきジョブの予想終了時刻とする。表示制御部１１０は、こうして算出された予想終了時刻を、予想終了時刻表示欄３０６に表示する。このとき表示制御部１１０は、この「休憩時間６０分」など、予想終了時刻の算出のために休憩時間を含んでいることがわかるように表示する。このとき表示制御部１１０は、「休憩時間は１２時から１３時」など、休憩時間の開始時刻と終了時刻とを表示してもよい。
【００８０】
なお、実行すべきジョブの処理速度と、参照用として特定した実施済みのジョブの処理速度とに所定値以上の差がある場合、作業時間予測部１０８は、休憩時間以外の作業時間の予測時間をさらに補正してもよい。具体的には、実行すべきジョブの稼働時間の予測時間＝類似ジョブの稼働時間×処理速度比（処理速度比＝実行すべきジョブの処理速度／実行済みのジョブの処理速度）により、作成部数比により補正する前の稼働時間を処理速度比によって補正する。
【００８１】
このように作業時間予測部１０８は、稼働実績データに含まれる稼働時間と非稼働時間とを、処理速度に関しては互いに異なる基準を適用して用いることにより作業時間を予測する。このように稼働時間を処理速度によって補正するが非稼働時間は処理速度によって補正しないのは、処理速度を変更すると当然稼働時間は変化するが、ジャム処理や用紙補充にかかる時間は変化しないことから、エラー非稼働時間や通常非稼働時間は変化しにくいと考えられるからである。なお、非稼働時間も処理速度比によって補正してもよい。このとき、稼働時間よりも処理速度比による変化率が少なくなるよう非稼働時間を処理速度比によって補正してもよい。
【００８２】
また、実行すべきジョブの作業人数と、参照用として特定した実施済みのジョブの作業人数とに所定値以上の差がある場合、作業時間予測部１０８は、休憩時間以外の作業時間の予測時間をさらに補正してもよい。具体的には、実行すべきジョブの非稼働時間の予測時間＝類似ジョブの非稼働時間×作業人数補正係数により、作成部数比により補正する前の非稼働時間を補正する。この作業人数補正係数は、実行すべき作業人数が類似ジョブの作業人数よりもＸ人多い場合は、作業人数補正係数＝（１−ａＸ）により算出する。また、実行すべき作業人数が類似ジョブの作業人数よりもＸ人少ない場合は、作業人数補正係数＝（１＋ａＸ）により算出する。この「ａ」は定数であり、第１の実施形態では０．０２に設定されている。したがって、実行すべきジョブの作業人数が、類似ジョブの作業人数よりも２.６人多い場合、作業人数補正係数＝（１−２．６×０．０２）となる。なお、定数ａの値がこれに限られないことは勿論である。定数ａは、予め実験的に取得され設定される。
【００８３】
この場合も作業時間予測部１０８は、稼働実績データに含まれる稼働時間と非稼働時間とを、作業人数に関しては互いに異なる基準を適用して用いることにより作業時間を予測する。非稼働時間を作業人数によって補正するが非稼働時間は作業人数によって補正しないのは、作業人数を変更すると当然ジャム処理や用紙補充などに要する時間が変化するため非稼働時間は変化するが、稼働時間は変化しにくいと考えられるからである。なお、稼働時間も作業人数比によって補正してもよい。このとき、非稼働時間よりも作業人数比による変化率が少なくなるよう非稼働時間を作業人数比によって補正してもよい。
【００８４】
終了予測画面３００においてユーザによって処理速度変更バー３１８または作業人数変更ボタン３２２が操作され、処理速度または作業人数が変更された場合、処理条件取得部１００は変更後の処理速度または作業人数を取得する。作業時間予測部１０８は、処理速度または作業人数が取得された場合、実行すべきジョブの予想終了時刻を即座に算出する。表示制御部１１０は、こうして算出された予想終了時刻を即座に地区追加ボタン２０６に表示する。これにより、ユーザは、処理速度変更バー３１８や作業人数変更ボタン３２２を操作しながら、予想終了時刻を確認することができ、適切な処理速度や作業人数を迅速に設定することができる。
【００８５】
図８は、丁合動作中にディスプレイ２１に表示されるメイン画面１５０を示す図である。スタートボタンが押されてから、設定された処理条件が完了するまでの間、丁合機構１３が稼働しているか非稼働かにかかわらず、表示制御部１１０は、このメイン画面１５０をディスプレイ２１に表示する。このメイン画面１５０には、処理条件設定欄１５６およびテンキー１５８に代えて処理状況表示欄３５０が表示される以外は、図４のメイン画面１５０と同様である。
【００８６】
処理状況表示欄３５０には、地区表示欄３５２、地区部数表示欄３５４、地区カウンタ３５６、およびトータルカウンタ３５８が表示される。地区表示欄３５２には、そのときに丁合処理中の地区が表示される。地区部数表示欄３５４には、地区表示欄３５２に表示された地区への配布のために作成すべき作成部数が表示される。地区カウンタ３５６には、地区部数表示欄３５４に表示された作成部数のうち、作成が完了した作成部数が表示される。トータルカウンタ３５８には、他の地区への配布用も含めた総作成部数が表示される。表示制御部１１０は、用紙束の作成が１つ完了するたびに、地区カウンタおよびトータルをインクリメントすることにより、地区カウンタ３５６およびトータルカウンタ３５８に用紙束の作成部数を表示する。
【００８７】
丁合処理の実行中は、作業時間予測部１０８は、実行中のジョブについて予測された作業時間から当該ジョブの実行開始からの経過時間を減算した残り作業時間を算出する。表示制御部１１０は、当該ジョブの実行中に残り作業時間を終了予測時刻表示欄１６２に表示する。
【００８８】
また、表示制御部１１０は、残り作業時間を、水平方向に延在する残り時間表示バー１６４として表示する。このとき表示制御部１１０は、残り時間表示バー１６４の水平方向の長さを残り作業時間に応じた長さとする。こうして、ユーザは、残り時間表示バー１６４の長さを確認することで残り作業時間を容易に把握することができる。
【００８９】
終了予測時刻表示欄１６２および残り時間表示バー１６４に表示する残り作業時間を算出する場合、作業時間予測部１０８は、残り作業時間を、稼働時間成分、準備時間成分、エラー非稼働時間成分、休憩時間成分に分け、それぞれ該当する成分から減算する。休憩時間成分は休憩時間の間に経過した時間を減算する。
【００９０】
ここで、残りの作成部数が多いにもかかわらず、予測された作業時間から経過した時間を減算したときに、残り作業時間が少なくなった場合は、残り作業時間の各成分の減算速度を落とす。具体的には、作業時間予測部１０８は、減算速度を落とすか否かは、（完了した用紙束の作成部数）／（作成すべき用紙束の全体の作成部数）の比率で稼働時間、準備時間、エラー非稼働時間の各々の時間が均等に減っていった場合を適正と仮定し、各々の時間において適性値に対して一定以上の差が出たか否かで決定する。
【００９１】
例えば、参照した稼働実績データが、総部数が６０００部、稼働時間が１００分、準備時間が１２０分、エラー非稼働時間が４５分、休憩時間が５０分である場合、丁合処理が開始された後は、予測した稼働時間から丁合機構１３が稼働中に経過した時間を減算していく。また、予測した準備時間から、例えば用紙無しによる丁合処理の停止時間など準備時間と判定された時間を減算していく。また、予測したエラー非稼働時間から、例えばジャム処理などによる丁合処理の停止時間などエラー非稼働時間と判定された時間を減算していく。
【００９２】
例えば、参照した稼働実績データのエラー非稼働時間から予測した、そのジョブにおけるエラー非稼働時間が４５分の場合において、作成すべき用紙束が６０００部であり、作成すべき残りの用紙束が２０００部のとき、エラー非稼働時間が１０分となっていた場合について検討する。このとき、予測されたエラー非稼働時間が４５分のため、２０００部の用紙束が作成された時点で、３分の１の１５分がエラー非稼働時間となっているはずである。これに対し、実際は１０分となっているため、予測と実際とで５分の差が生じている。
【００９３】
作業時間予測部１０８は、残り作業時間の各成分について、予測との差が５分以上ついていたときに、その成分の減算速度を変更することを決定する。減算速度の変更が決定された後は、作業時間予測部１０８は、丁合機構１３に異常が生じて丁合処理が停止した場合、その停止時間に係数を乗じた時間をエラー非稼働時間として、予測したエラー非稼働時間から減算する。この係数は、それまでに生じたエラー非稼働時間から、残りの用紙束の作成部数で生じると考えられる予測エラー非稼働時間を算出し、その時点で残っているエラー非稼働時間を算出した予測エラー非稼働時間で割ることによって算出する。
【００９４】
例えば上述の例では、３分の２の用紙束を作成するまでに、３５分のエラー非稼働時間が生じている。このため、残りの３分の１の用紙束作成過程において、この半分の１７．５分を予測エラー非稼働時間として算出する。また、このときのエラー非稼働時間の残り時間は１０分となっている。このため、作業時間予測部１０８は、減算するときの係数を、１０分／１７．５分とする。このため、作業時間予測部１０８は、その後、ジャムなど丁合機構１３の異常により丁合処理が停止した場合、その停止時間に１０／１７．５を乗じた時間をエラー非稼働時間として、エラー非稼働時間から減算していく。
【００９５】
休憩時間は休憩時間中に経過した時間を減算する。一方、休憩時間中に丁合機構１３が稼働した場合は、稼働時間と休憩時間の両方から、休憩時間中における経過時間を減算する。表示制御部１１０は、こうして算出した残り作業時間、残り稼働時間、残り準備時間、残りエラー非稼働時間を残り時間表示バー１６４に表示する。
【００９６】
これとは逆に、残りの作成部数が多いにもかかわらず、予測された作業時間から経過した時間を減算したときに残り作業時間が多くなった場合は、残り作業時間の各成分の減算速度を早めるとともに、例えば稼働時間であっても非稼働時間から減算するなど、他の時間成分も減算する。この場合も作業時間予測部１０８は、減算速度を早めるか否かは、（完了した用紙束の作成部数）／（作成すべき用紙束の全体の作成部数）の比率で稼働時間、準備時間、エラー非稼働時間の各々の時間が均等に減っていった場合を適正と仮定し、各々の時間において適性値に対して一定以上の差が出たか否かで決定する。
【００９７】
残り部数が一定以下になったにもかかわらず各成分の残りが多い場合は、減算のペースを速めるとともに、稼働中であっても準備時間性分、エラー非稼働時間成分の減算も行う。例えば、参照ログでは、作成すべき用紙束の総部数が６０００部であり、稼働実績データから予測した稼働時間が１００分、準備時間が１２０分、エラー非稼働時間が４５分、および休憩時間５０分である場合、残り２００部の時点での残り作業時間の予測値は、２００／６０００×（１００+１２０+４５）＝６.６分となる。これに対して、予測した各々の時間から減算していったときのその時の残り稼働時間が２分、残り準備時間が５分、残りエラー非稼働時間が５分であった場合は、残り作業時間の予測値の６.６分に対して合計１２分残っている。この場合は、残り２００部の用紙束を作成しながら、残りの稼働時間の２分からだけでなく、残りの準備時間の５分、残りのエラー非稼働時間の５分からも減算する。表示制御部１１０は、こうして算出した残り作業時間、残り稼働時間、残り準備時間、残りエラー非稼働時間を残り時間表示バー１６４に表示する。
【００９８】
稼働時間の場合は、実際に作成される用紙束の作成速度を計測し、その作成速度で補正をかけてもよい。例えば、総作成部数で６０００部で、稼働実績データから予測した稼働時間が１００分の場合、計算上は１分に６０部の用紙束が作成されることになるが、実際には６２部の用紙束が作成されたた場合、１００分×６０００／６２００＝９６.７分に補正してもよい。
【００９９】
このように作業時間予測部１０８は、ジョブの実行中に所定の条件を満たした場合、当該監視タイミングにおける当該ジョブの残りの処理内容を特定し、当該残りの処理内容と稼働実績データとを用いて実行中のジョブの残りの作業時間を予測する。
【０１００】
なお、作業時間予測部１０８は、所定の監視タイミングに達したときにした場合、当該監視タイミングにおける当該ジョブの残りの処理内容を特定し、当該残りの処理内容と稼働実績データとを用いて実行中のジョブの残りの作業時間を予測してもよい。この所定タイミングとは、スタートボタンが押されてから例えば１分毎など所定時間毎でもよく、スタートボタンが押されてからトータルカウンタが５０部増加する毎など、所定部数の用紙束が作成される毎でもよい。
【０１０１】
このとき作業時間予測部１０８は、特定した類似ジョブは変更せず、その類似ジョブの稼働実績データを用いて上記の予測作業を実行する。なお、丁合処理が進むにしたがって残り作成部数も変化することから、類似ジョブの特定を監視タイミングにおいて新たに実行してもよい。表示制御部１１０は、当該ジョブの実行中に残り作業時間を終了予測時刻表示欄１６２および残り時間表示バー１６４に表示する。
【０１０２】
図９〜図１１は、第１の実施形態に係る丁合装置１０による丁合処理の作業工程の一例を示す図である。この作業工程では、作業者の作業および丁合装置１０の動作を段階番号１〜４６に分けている。図９は、第１段階〜第１６段階における、作業者の作業および丁合装置１０の動作を示している。
【０１０３】
ここで、作成すべき用紙束に含ませるべき用紙枚数が給紙棚１４の数を超える場合がある。この場合、その用紙枚数のうち、給紙棚１４の数以下の用紙枚数を最初に丁合して用紙束をまず作成する。次に、丁合して作成した用紙束をいずれかの給紙棚１４に再度積載し、残りの用紙枚数の用紙とその用紙束を丁合してさらに多くの枚数の用紙束とする。これにより、給紙棚１４の数を超える用紙枚数を含む用紙束を作成できる。なお、この場合、厚みのある用紙束を給紙する必要があることから、用紙束を給紙できる給紙棚１４は予め定められている。第１の実施形態では、第１９番目および第２０番目の給紙棚１４が、用紙束の給紙が可能とされている。なお、用紙束の給紙可能な給紙棚１４が他に設けられていてもよいことは勿論である。
【０１０４】
２０段の給紙棚１４と１段の折り用給紙棚３０とがあるため、合計２１段の給紙棚が存在する。このため例えば作成すべき用紙束に含ませるべき用紙枚数が３５枚のとき、給紙棚１４の数の２１を超え、一度の丁合処理ではこの用紙束の作成は困難である。このため、例えば最初に２０枚の用紙束を１回目の丁合処理で作成し、次にこの２０枚の用紙束を所定の給紙棚１４に積載し、残りの１５枚の用紙と２回目の丁合処理を実行して、合計３５枚の用紙束を作成する。
【０１０５】
例えば、複数の地区に共通する広告の用紙束は、こうして１回目の丁合処理でその複数の地区の合計作成部数だけ作成し、２回目の丁合処理で、この共通の用紙束と、地区毎の広告との丁合処理を実行すると、目的とする用紙束を効率よく作成することができる。このような１回目の丁合処理を、以下「第１ラウンド」といい、２回目の丁合処理を「第２ラウンド」という。以下に示す例では、Ａ地区、Ｂ地区、およびＣ地区に共通の広告による用紙束を第１ラウンドで作成し、Ａ地区、Ｂ地区、およびＣ地区で共通しない広告と第１ラウンドで作成した用紙束とを丁合することによる最終的な用紙束の作成を第２ラウンドで行う。
【０１０６】
稼働時間管理部１０６は、各段階に至ったときの時刻を、その段階に対応付けて記憶部１１２に記憶する。第１段階において丁合装置１０の電源がオンにされ、第２段階において上述のようにメイン画面１５０が表示された。稼働時間管理部１０６は、そのときに丁合処理の実行が開始されたものとして、経過時間の計数を開始する。上述のように、各画面において、ジョブの処理条件が設定された後、第３段階においてユーザによってスタートボタンが押されると、用紙処理制御部１０４は、ジョブの処理条件にしたがって丁合処理の実行を開始する。さらに、経過時間の計数開始からスタートボタンが押されるまでの時間を、丁合準備に要した時間として準備時間に加算する。この準備時間は、丁合装置１０に異常が生じて丁合装置１０が非稼働となった時間ではないため、丁合装置１０が正常時における通常非稼働時間として利用される。以下、丁合処理が継続している間は、稼働時間管理部１０６は、稼働時間を継続して加算するものとする。
【０１０７】
第４段階において広告が用紙搬送経路において詰まり、丁合処理が停止した。表示制御部１１０は、ジャムエラーとなった旨をディスプレイ２１に表示させる。ジャム処理を行って第５段階において再度スタートボタンを押して丁合処理が再開された。このとき稼働時間管理部１０６は、ジャムエラーとなって丁合処理が停止してから再び丁合処理が開始されるまでの時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１０８】
第６段階において、１つの給紙棚１４で用紙無しとなった。このとき丁合装置１０の異常以外の非エラー要因が生じたとして、用紙処理制御部１０４は、丁合処理を停止させ、表示制御部１１０は、用紙無しである旨をディスプレイ２１に表示させる。ユーザによってその給紙棚１４に広告が補給された後、第７段階において再びスタートボタンが押され、丁合処理が再開された。このとき稼働時間管理部１０６は、用紙無しによって丁合処理が停止してから、丁合処理が再開されるまでの時間を、準備時間に加算する。なお、稼働時間管理部１０６は、用紙無しによって丁合処理が停止した場合、エラー要因によって丁合処理が停止したと判断してこのときの丁合処理の停止時間をエラー非稼働時間に加算してもよい。これは、用紙無しとなった広告の積載であり丁合装置１０の異常でないため、非エラー要因と捉えるか、給紙棚１４への広告の追い積みが間に合わないというユーザによる作業エラーとしてエラー要因として捉えるかによる。
【０１０９】
第８段階において、異なる給紙棚１４でジャムと用紙無しが同時に発生し、丁合処理が停止した。ジャム除去および広告の補充が行われ、第９段階において再びスタートボタンが押されて丁合処理が再開された。ここで、エラー要因であるジャムと非エラー要因である用紙無しが同時に起こっているため、このときの丁合処理の停止時間のうち、ジャム除去によって実際どれほど時間がかかり、用紙の補充に実際どれほど時間がかかったかを判断することは困難である。このため、稼働時間管理部１０６は、起こり得る複数の丁合処理停止要因の各々に係数を予め設定している。稼働時間管理部１０６は、複数の丁合処理停止要因が同時に生じた場合、各々の係数をそれらの係数の合計で割った割合だけ、その丁合処理停止時間において、その丁合処理停止要因の解消のために費やされたと判定する。
【０１１０】
例えば、第１の実施形態では、用紙無しの係数が３、ジャムの係数が４、重送の係数が１に予め設定されている。今回は用紙無しが１つの給紙棚１４で起こり、ジャムが１つの給紙棚１４で同時に起こったため、停止時間×（３／（３＋４））だけ用紙無しの解消のために費やされ、停止時間×（４／（３＋４））だけジャム解消のために費やされたと判定する。稼働時間管理部１０６は、こうして算出した用紙無し解消のための時間を準備時間に加算し、ジャム解消のための時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１１１】
丁合処理停止要因が均等に生じなかった場合、稼働時間管理部１０６は、ある処理停止要因の解消のための時間Ｔを、Ｔ＝停止時間×（その処理停止要因の係数×その処理停止要因の発生数）／Σ（処理停止要因の係数×その処理停止要因の発生数）により算出する。例えば、用紙無しが２つの給紙棚１４で発生し、ジャムが１つの給紙棚１４で発生した場合、用紙無し解消のための時間Ｔは、Ｔ＝停止時間×（用紙無しの係数３×その発生数２）／｛（用紙無しの係数３×その発生数２）＋（ジャムの係数４×その発生数１）｝＝停止時間×０．６として算出する。したがって、ジャム解消のための時間Ｔは、停止時間の残り時間となるから、停止時間×０．４として算出する。
【０１１２】
次に、用紙が無くなりそうな給紙棚１４が発見されたため、第１０段階において、作業者によってストップボタンが押され、丁合処理が停止された。ユーザによってその給紙棚１４に用紙が補充され、第１１段階において再びスタートボタンが押されて丁合処理が再開された。このとき稼働時間管理部１０６は、ユーザが自らストップボタンを押したことから、丁合装置１０に異常が発生していない非エラー要因によって丁合処理が停止したと判断し、このときの丁合処理の停止時間を準備時間に加算する。
【０１１３】
次に、第１２段階において１つの給紙棚１４で用紙無しとなり丁合処理が停止され、用紙無しエラーの表示がなされた。このとき新たに用紙を補充することなく、第１３段階においてユーザによってスタートボタンが押されて丁合処理が再開された。このときは、やはり丁合装置１０の異常ではないため、稼働時間管理部１０６は、このときの停止時間を準備時間に加算する。さらに、処理条件取得部１００は、その地区の丁合処理に使用される給紙棚１４の段数を、そのときの作成部数以降、１減じる。
【０１１４】
次に第１４段階において、２つの給紙棚１４において用紙無しが発生し、１つの給紙棚１４においてジャムが同時に発生した。用紙無しの２つの給紙棚１４のうち一つだけに用紙を補充し、１つの給紙棚１４でジャム除去をした後、第１５段階においてユーザによってスタートボタンが押されて丁合処理が再開された。この場合、稼働時間管理部１０６は、給紙棚１４の用紙センサによる検知結果に基づいて、用紙無しとなった給紙棚１４のうち、用紙が補充された給紙棚１４の数を取得する。稼働時間管理部１０６は、実際に用紙が補充された給紙棚１４にだけ、用紙無し解消のための時間が費やされたと判断する。このため、用紙無し解消のための時間Ｔは、Ｔ＝停止時間×（用紙無しの係数３×その解消数１）／｛（用紙無しの係数３×その解消数１）＋（ジャムの係数４×その発生数１）｝＝停止時間×（３／７）として算出する。また、処理条件取得部１００は、上述と同様に、その地区の丁合処理に使用される給紙棚１４の段数を１減じる。
【０１１５】
第１６段階において、その地区の作成部数に作成部数カウンタが達したため、用紙処理制御部１０４は丁合処理を停止した。これにより、第１ラウンドが終了した。
【０１１６】
図１０は、第１７段階〜第３２段階における、作業者の作業および丁合装置１０の動作を示している。第１ラウンドを完了して、給紙棚１４の上に残留している広告をすべて取除き、できあがった広告束を再丁合用の２つの給紙棚１４に積載する。さらに、この２つの給紙棚１４を連段とする設定を行う。さらに９つの給紙棚１４にＡ地区用の広告を積載する。こうして第１７段階においてスタートボタンを押して、第２ラウンドのＡ地区の丁合を開始した。
【０１１７】
第１８段階において、ジャムにより丁合処理が停止し、ジャムエラーが発生した旨がディスプレイ２１に表示された。このため作業者は、ジャム処理を行い、第１９段階においてスタートボタンを再度押して丁合処理を再開した。このとき稼働時間管理部１０６は、丁合処理の停止時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１１８】
第２０段階において、用紙が無くなりそうな給紙棚１４があったため、作業者によりストップボタンが押され、丁合処理が停止された。このときストップボタンがユーザに押されて丁合処理が停止した場合、稼働時間管理部１０６は、その停止時間を用紙の積載等の準備に要した時間とみなし、準備時間に加算する。作業者は、給紙棚１４に用紙を補充した後、第２１段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開させた。
【０１１９】
ここで、第１の実施形態に係る丁合装置１０では、給紙棚１４からの重送検知をするときに、用紙の透過光量に基づいて重送か否かを判定する重送判定技術を採用していない。丁合装置１０は広告を丁合することを目的として作られており、このため広範な種類の紙質の用紙や、様々な画像が印刷された用紙が給紙棚１４から給紙されるためである。丁合装置１０では、用紙の透過光量に代えて、連続する用紙の長さに基づいて重送か否かを判定している。具体的には、重送が生じる場合は、通常は複数の用紙がずれた状態で重なりながら給紙棚１４から給紙される。このため、給紙棚１４に積載された用紙よりも長い用紙の長さが検出されたときに、重送と判定する。広告の丁合では、重送を「連鎖」と呼ぶことがあるが、第１の実施形態では、「重送」として以下説明する。
【０１２０】
第２２段階において、ある給紙棚１４で重送が発生したと判定され、用紙処理制御部１０４は、丁合処理を停止した。表示制御部１１０は、重送エラーが発生した旨をディスプレイ２１に表示させた。作業者は、第２３段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開するとともに、重送を含む用紙束から、余計に含んでいる用紙を取除いた。なお、用紙束から余計な用紙を取り除く前にスタートボタンを押して丁合処理を再開できるのは、重送の場合はスタッカ４６に積載されている用紙束のうち重送が発生した用紙束から余計な用紙を取り除けばよいため、丁合処理開始後でも可能だからである。
【０１２１】
第２４段階において、１つの給紙棚１４で用紙無しとなり、用紙無しエラーが発生した旨が表示された。作業者は、用紙無しとなった給紙棚１４に用紙を補充し、第２５段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開した。このとき稼働時間管理部１０６は、丁合処理の停止時間を準備時間に加算する。
【０１２２】
第２６段階において、Ａ地区へ配布すべき用紙束の作成部数に地区カウンタが達した。このため用紙処理制御部１０４は、丁合処理を一旦終了させた。作業者は、給紙棚１４の各々に残留している用紙のうち、Ｂ地区に必要の無い用紙は給紙棚１４から除去し、Ｂ地区に必要な用紙は補充するか、空いている給紙棚１４に新たに積載する。さらに、第１ラウンドで作成された用紙束を再丁合用の２つの給紙棚１４に積載し、この２つの給紙棚１４を連段に設定とする。
【０１２３】
その後、第２７段階において、作業者はスタートボタンを押してＢ地区の丁合を開始した。第２８段階において、１つの給紙棚１４で重送が発生したため丁合処理が停止され、重送エラーが発生した旨が表示された。作業者は、第２９段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開した。また作業者は、スタッカ４６に積載された用紙束のうち、重送を含む用紙束から余計な用紙を取除いた。
【０１２４】
第３０段階において、１つの給紙棚１４で用紙無しが発生し、これと同時に他の１つの給紙棚１４で重送が発生し、丁合処理が停止された。このとき、用紙無しと重送が発生した旨が表示された。作業者は、用紙無しとなった給紙棚１４に用紙を積載し、第３１段階においてスタートボタンを押すとともに、スタッカ４６に積載された用紙束のうち、重送を含む用紙束から余計な用紙を取除いた。このとき稼働時間管理部１０６は、このときの丁合処理の停止時間を、上述のように丁合処理停止要因の各々に予め設定されている係数を用いて、用紙無しの解消に費やされた時間と、重送解消に費やされた時間とを算出する。具体的には、用紙無しには３、ジャムには４、空送りには２、重送には１の係数が割り当てられている。今回は用紙無しと重送のため、その係数は３と１であることから、停止時間の４分の３は用紙無しの解消に費やされ、４分の１は重送解消に費やされたと判定する。稼働時間管理部１０６は、用紙無しの解消に費やされた時間を通常非稼働時間に加算し、重送解消に費やされた時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１２５】
第３２段階において、１つの給紙棚１４においてジャムが発生して丁合処理が停止され、ジャムエラーが発生した旨が表示された。ここで、この例では、１２：００から１３：００まで休憩時間に予め設定されている。稼働時間管理部１０６は、休憩時間おける丁合機構１３の非稼働時間は、稼働時間にも、準備時間にも、エラー非稼働時間にも算入しない。ただし、休憩時間内に丁合機構１３が稼働した場合は、稼働時間管理部１０６は、その時間を稼働時間に加算する。この例では、１２：００：００の休憩時間開始から、１２：０２：１５にジャムエラーで丁合処理が停止するまでの時間がこれにあたる。
【０１２６】
図１１は、第３３段階〜第４６段階における、作業者の作業および丁合装置１０の動作を示している。第３３段階において、時刻が１３：００：００となり、休憩時間が終了した。作業者は、休憩時間開始時に発生したジャム処理を行ったあと、第３４段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開した。このとき作業時間予測部１０８は、ジャム処理は休憩時間終了後に行われたと判定し、休憩時間の終了時刻である１３：００：００からスタートボタンが押されるまでの時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１２７】
ここで、休憩時間終了後、作業人数が１人減少した。残りの作業者は、ディスプレイ２１にて作業人数を２人に変更する。処理条件取得部１００は、変更後の作業人数を取得するとともに、作業人数が変更された時刻を、変更後の作業人数と対応して保持する。
【０１２８】
第３５段階において、１つの給紙棚１４において用紙無しが発生したため丁合処理が停止され、用紙無しが発生した旨が表示された。作業者は、用紙無しの給紙棚１４に用紙を補充することなく、第３６段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開した。作業時間予測部１０８は、このときの丁合処理の停止時間を準備時間に加算するとともに、丁合処理に使用する給紙棚１４の数を１減じる。
【０１２９】
第３７段階において、Ｂ地区へ配布すべき用紙束の作成部数に地区カウンタが達した。このため用紙処理制御部１０４は、丁合処理を一旦終了させた。作業者は、給紙棚１４の各々に残留している用紙のうち、Ｃ地区に必要の無い用紙は給紙棚１４から除去し、Ｃ地区に必要な用紙は補充するか、空いている給紙棚１４に新たに積載する。さらに、第１ラウンドで作成された用紙束を再丁合用の２つの給紙棚１４に積載し、この２つの給紙棚１４を連段に設定とする。
【０１３０】
その後、第３８段階において、作業者はスタートボタンを押してＣ地区の丁合を開始した。Ｃ地区へは、第１ラウンドで作成された用紙束を含め、１６種類の用紙を給紙棚１４の各々に積載する。この１６種類のうち１種類について、給紙部数設定を行う。この給紙部数設定は、作成すべき用紙束の合計の作成部数としてその地区に設定されている作成部数よりも少ない部数が設定可能となっている。用紙処理制御部１０４は、給紙部数設定が設定された給紙棚１４の用紙を、作成すべき用紙束の合計の作成部数のうち、給紙部数設定により設定された部数の用紙束にのみ含ませるよう丁合処理を実行する。
【０１３１】
この例では、給紙棚１４の各々に積載された１６種類の用紙のうち１種類について、Ｃ地区の合計の作成部数である８００部よりも少ない６００部に、給紙部数設定によって設定されている。この場合、用紙処理制御部１０４は、８００部のうち６００部の用紙束に、この１種類の用紙を含ませるよう丁合処理を実行する。このとき用紙処理制御部１０４は、６００部連続給紙して自動停止し、残り２００部は給紙しないように丁合処理を実行してもよく、また、４部丁合する間に３回だけその用紙を給紙させる間引き給紙により丁合処理を実行してもよい。したがって、Ｃ地区の合計の用紙束の作成部数である８００部のうち、６００部の用紙束に含まれる用紙枚数が１６枚、２００部の用紙束に含まれる用紙枚数が１５枚となる。この機能は、所定の配達戸数に満たない部数の広告を、特定の地区に混入させるために使用する機能である。このため、特定の用紙を含む広告束と含まない広告束を均等に分散させて配布するためには、間引き給紙の方が望ましい。
【０１３２】
次に、作業者は、第３８段階においてスタートボタンを押し、Ｃ地区の丁合を開始する。第３９段階では、１つの給紙棚１４でジャムが発生して丁合処理が停止され、ジャムエラーが発生した旨が表示された。作業者は、その給紙棚１４のジャム処理後、第４０段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開した。このとき稼働時間管理部１０６は、丁合処理の停止時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１３３】
第４１段階では、１つの給紙棚１４で重送が発生して丁合処理が停止され、重送が発生した旨が表示された。作業者は、第４２段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開した。また作業者は、スタッカ４６に積載された用紙束のうち、重送を含む用紙束から余計な用紙を取除いた。このとき稼働時間管理部１０６は、丁合処理の停止時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１３４】
第４３段階では、１つの給紙棚１４で空送りが発声して丁合処理が停止され、空送りが発生した旨が表示された。作業者は、スタッカ４６に積載された用紙束のうち、空送りが生じて特定の用紙が不足している用紙束にその用紙を補充した。作業者は、第４４段階においてスタートボタンを押して丁合処理を再開した。このとき稼働時間管理部１０６は、丁合処理の停止時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１３５】
第４５段階において、Ｂ地区へ配布すべき用紙束の作成部数に地区カウンタが達した。このため用紙処理制御部１０４は、丁合処理を終了させた。さらに作業者は、第４６段階において、ディスプレイ２１に表示された「ログ記憶ボタン（図示せず）」にタッチした。ログ記憶ボタンがタッチされると、稼働時間管理部１０６は、そのジョブの開始から終了までに計測した稼働時間および非稼働時間を、そのジョブの処理条件とともに対応付けて稼働実績データとして記憶部１１２に格納する。
【０１３６】
具体的には、稼働時間管理部１０６は、稼働時間における丁合処理の平均処理速度を算出する。このとき稼働時間管理部１０６は、各処理速度をその処理速度での稼働時間に掛け、それらを足し合わせた値を、合計の稼働時間で割ることにより、稼働時間における丁合処理の平均処理速度を算出する。
【０１３７】
また、稼働時間管理部１０６は、作業時間における平均作業人数を算出する。このとき稼働時間管理部１０６は、作業時間から休憩時間を引いた実質作業時間において、各作業人数にその作業人数で経過した時間を掛け、それらを足し合わせた値を、実質作業時間によって割ることにより、平均作業人数を算出する。
【０１３８】
また、稼働時間管理部１０６は、そのジョブにおいて作成した用紙束に含まれる用紙枚数の平均である平均丁合枚数を算出する。このとき稼働時間管理部１０６は、そのジョブにおいて複数種類の丁合枚数で用紙束が作成された場合、丁合枚数毎にその丁合枚数で作成された用紙束の部数を掛けてそれらを足し合わせ、足し合わせた値をそのジョブにおける用紙束の総作成部数で割ることにより、平均丁合枚数を算出する。
【０１３９】
稼働時間管理部１０６は、計測された稼働時間、準備時間、エラー非稼働時間と、用紙束の作成部数、平均丁合枚数、用紙サイズなどの処理条件と、平均処理速度、平均作業人数などの処理条件とを対応付けた稼働実績データを生成し、これを保持する。
【０１４０】
なお、ログ記憶ボタンがタッチされると、作業人数入力欄が表示されてもよい。この作業人数入力欄では、作業人数と、作業人数が増減した時刻とが入力可能に設けられていてもよい。稼働時間管理部１０６は、こうして入力された作業人数を、処理条件として稼働実績データに含める。
【０１４１】
なお、稼働時間管理部１０６は、ログ記憶ボタンがタッチされるまでもなく、そのジョブのすべての作成部数の用紙束の作成が完了したときに、この稼働実績データを記憶部１１２に記憶してもよい。また、丁合処理実行中に表示される図８に表示されるメイン画面１５０に、作業中の作業人数と、作業人数変更ボタンとが表示されていてもよい。処理条件取得部１００は、作業人数変更ボタンが作業者に押されて作業人数が変更されたとき、変更後の作業人数を処理条件として取得するとともに、作業人数の変更時刻をその作業人数に対応付けて保持してもよい。
【０１４２】
図１２は、第１の実施形態に係る稼働実績画面３７０を示す図である。表示制御部１１０は、ジョブにおいて作成すべきすべての用紙束の作成が完了したとき、稼働実績画面３７０をディスプレイ２１に表示させる。なお、メイン画面１５０などに、稼働実績表示ボタンが設けられていてもよく、表示制御部１１０は、このボタンがユーザにタッチされたときに稼働実績画面３７０をディスプレイ２１に表示してもよい。
【０１４３】
稼働実績画面３７０には、稼働実績表示バー３７２、ラウンド地区表示欄３７４、稼働時間表示欄３７６、準備時間表示欄３７８、エラー処理時間表示欄３８０、休憩時間表示欄３８２、平均処理速度表示欄３８４、および平均作業人数表示欄３８６が表示される。上述のように、稼働時間管理部１０６は、一つのジョブが開始されてから完了するまでの丁合機構１３の稼働時間と非稼働時間とを計測する。稼働実績表示バー３７２は、１つのジョブの実行中に計測された稼働時間、準備時間、エラー非稼働時間を経時的に示すよう、水平方向に延在する矩形の図形として表示される。具体的には、稼働実績表示バー３７２の水平方向は、左端が丁合処理の開始時で、右端が丁合処理の終了時とされた時間軸とされている。表示制御部１１０は、各時刻で丁合機構１３が稼働していたのか、準備時間で非稼働だったのか、エラーにより非稼働だったのかを、それぞれが識別可能となるよう異なるパターンまたは色で、稼働時間、準備時間、およびエラー非稼働時間を表示する。表示制御部１１０は、計測された稼働時間および非稼働時間をこうしてディスプレイ２１に表示する。
【０１４４】
ラウンド地区表示欄３７４は、稼働実績表示バー３７２の下方において稼働実績表示バー３７２と同様に水平方向に延在する矩形の図形として表示される。ラウンド地区表示欄３７４の水平方向もまた、左端が丁合処理の開始時で、右端が丁合処理の終了時とされた時間軸とされている。ラウンド地区表示欄３７４には、どの時刻からどの時刻までが、どの地区のどのラウンドかが表示される。
【０１４５】
稼働時間表示欄３７６には、計測された稼働時間が表示される。準備時間表示欄３７８には、計測された準備時間が表示される。エラー処理時間表示欄３８０には、計測されたエラー非稼働時間が表示される。休憩時間表示欄３８２には、計測された休憩時間が表示される。なお、予め設定された休憩時間帯において丁合機構１３が稼働していたときは、休憩時間帯の長さから稼働時間が引かれた時間が休憩時間とされる。平均処理速度表示欄３８４には、稼働時間における丁合処理の平均処理速度が表示される。また、平均作業人数表示欄３８６には、平均作業人数が表示される。
【０１４６】
（第２の実施形態）
図１３は、第２の実施形態に係る製本システム４００の構成を示す図である。製本システム４００は、丁合装置４１０、中綴じ折り装置４１４、断裁成形装置４１６、ベルトスタッカ４１８、ディスプレイ４２０、および電子制御部４２２を有する。
【０１４７】
第２の実施形態では、丁合装置４１０は２つが並設される。丁合装置４１０は、丁合機構４２８およびベルト搬送機構４３８を有する。丁合機構４２８は、給紙機構４３０、垂直搬送機構４３２、および給紙トレイ４３４を有する。給紙トレイ４３４および給紙機構４３０は、一つの丁合装置４１０にそれぞれ１０個ずつ設けられる。なお、丁合装置４１０に１０個以外の複数の給紙トレイ４３４が設けられてもよい。
【０１４８】
給紙機構４３０は、ベルト４４０、サクションダクト４４２、エア吹出ダクト４４４、および給紙搬送路４５０を有する。垂直搬送機構４３２は、垂直搬送ローラ４４８、垂直搬送路４５１、および用紙搬送ベルト４５２を有する。給紙トレイ４３４に積載された用紙は、エア吹出ダクト４４４により用紙間にエアが吹き付けられる。給紙トレイ４３４に積載された用紙のうち最上位の用紙は、サクションダクト４４２によりベルト４４０に吸着され、給紙搬送路４５０に搬送され、垂直搬送ローラ４４８により垂直搬送路４５１に搬送される。垂直搬送路４５１に搬送された用紙は、上下方向に延在する用紙搬送ベルト４５２によってさらに下方に搬送される。
【０１４９】
用紙搬送ベルト４５２によって下方に搬送される用紙は、搬送中に他の給紙トレイ４３４から給紙された用紙と垂直搬送路４５１において重ね合わされながらさらに下方に搬送される。このように、丁合装置４１０では、垂直搬送路４５１において１０枚の用紙を重ね合わせることが可能となっている。以下、上流側の丁合装置４１０を第１丁合装置４１０Ａとし、下流側の丁合装置４１０を第２丁合装置４１０Ｂとする。丁合装置４１０において重ね合わされた用紙束は、中継搬送機構４２３によって第２丁合装置４１０Ｂに搬送される。第２丁合装置４１０Ｂでは、第１丁合装置４１０Ａから送り込まれた用紙束をベルト搬送機構４３８で下流側へと搬送する。この用紙束は、第１丁合装置４１０Ａによって重ね合わされ作成された用紙束とさらに重ね合わされる。このため、第１丁合装置４１０Ａと第２丁合装置４１０Ｂとで、最大２０枚の用紙束を作成することができる。第２丁合装置４１０Ｂによって作成された用紙束は、中継搬送機構４２４によって中綴じ折り装置４１４に送り込まれる。なお、中継搬送機構４２４の下方にはリジェクトトレイ４２５が設けられている。リジェクトトレイ４２５には、中継搬送機構４２４から分岐して排出される用紙束が積載される。
【０１５０】
中綴じ折り装置４１４は、用紙に中綴じ折り処理を施す。中綴じ折り装置４１４は、綴じ機構４５７、折り機構４５９、折り無しスタッカ４６８を有する。綴じ機構４５７は、サイドジョバー４５４、ステッチャ４５６、綴じストッパ４５８、およびバックジョガー４５５を有する。サイドジョバー４５４は一対設けられ、各々が綴じ機構４５７において所定枚数の用紙が重なり合って形成された用紙束の側端部に当接し、用紙搬送方向と垂直な方向である用紙幅方向における用紙束の位置を位置決めする。綴じストッパ４５８およびバックジョガー４５５は、綴じ機構４５７において所定枚数の用紙が重なり合って形成された用紙束の先端部および後端部にそれぞれ当接し、用紙束の用紙搬送方向における位置を位置決めする。サイドジョバー４５４、綴じストッパ４５８、およびバックジョガー４５５の詳細については後述する。ステッチャ４５６は、綴じストッパ４５８、サイドジョバー４５４、およびバックジョガー４５５によって位置決めされた用紙束に対して綴じ処理を施す。
【０１５１】
折り機構４５９は、綴じ機構４５７の下流側に設けられており、綴じ機構４５７によって綴じ処理が実施された用紙束に、綴じた箇所で用紙束を折りたたむ折り処理を実施する。折り機構４５９は、一対の折りローラ４６０、折りナイフ４６１、折りストッパ４６６を有する。
【０１５２】
綴じ機構４５７にて綴じ処理が実施されると、綴じストッパ４５８が下方に退避し、綴じられた用紙束が折り機構４５９に送り込まれる。折り機構４５９に送り込まれた用紙束は、先端が折りストッパ４６６に当接したところで用紙搬送方向の位置決めがされる。メイン搬送路４６２の上方には一対の折りローラ４６０が、軸方向が用紙搬送方向と垂直な方向に向くよう、用紙搬送方向に並設されている。折りナイフ４６１は、モータ（図示せず）が作動することにより一対の折りローラ４６０の間とメイン搬送路４６２の下方とを上昇および下降することが可能となっている。折りストッパ４６６により用紙束が用紙搬送方向の位置決めがされた状態で折りナイフ４６１を上昇させることにより、用紙束が一対の折りローラ４６０の間に巻き込まれる。第１の実施形態において、折り位置とは、折りナイフ４６１の先端が上昇して用紙束に当接するときの折りナイフ４６１の先端位置をいうものとする。折りストッパ４６６の詳細については後述する。一対の折りローラ４６０は、強い力で用紙束を挟持しながら用紙束を上方に搬送するよう回転することにより、用紙束に折り目を付ける。一対の折りローラ４６０によって折り目が付けられた中綴じ折り冊子（以下、「冊子」という）は、一対の折りローラ４６０のニップ部から上方に向かう搬送路４６３を通ってベルト搬送機構４６４に送り込まれ、ベルト搬送機構４６４は、冊子を断裁機構４６９に送り出す。
【０１５３】
なお、折りストッパ４６６は、ソレノイドをオン・オフすることによりメイン搬送路４６２に進退可能となっている。中綴じ折り装置４１４において綴じ処理および折り処理が施されない場合、綴じストッパ４５８および折りストッパ４６６はメイン搬送路４６２から退避した状態となり、折りストッパ４６６の下流に設けられた折り無しスタッカ４６８に積載される。
【０１５４】
断裁成形装置４１６は、断裁機構４６９および成形機構４７６を有する。断裁機構４６９は、中綴じ折り装置４１４から送り込まれた冊子の小口を断裁して、最終的な冊子を作成する。断裁機構４６９は、小口裁断刃４７０、天地断裁刃（図示せず）、用紙押さえ部４７２、およびストッパ４７４を有する。
【０１５５】
ストッパ４７４は、ソレノイド（図示せず）をオン・オフすることにより、用紙搬送路４７５に進退可能とされている。冊子の小口を断裁する場合、断裁機構４６９は、冊子が送り込まれるタイミングでストッパ４７４を用紙搬送路４７５に突出させておく。これにより、断裁機構４６９に送り込まれた冊子は先端がストッパ４７４に当接して用紙搬送方向の位置決めがなされる。
【０１５６】
用紙押さえ部４７２はストッパ４７４より用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）の用紙搬送路４７５上方に配置され、モータ（図示せず）が作動することにより下降して用紙搬送路４７５にある冊子を押さえつけて固定する。小口裁断刃４７０は用紙押さえ部４７２のさらに上流の用紙搬送路４７５上方に配置され、モータ（図示せず）が作動することにより下降する。天地裁断刃は用紙押さえ部４７２の側方において用紙搬送路４７５上方に配置され、モータ（図示せず）が作動することにより下降する。ストッパ４７４により用紙搬送方向の位置決めがされた状態で、用紙押さえ部４７２が冊子を押さえつけ、小口裁断刃４７０が下降したときはその冊子の小口が断裁され、天地断裁刃が下降したときはその冊子の天地が断裁される。したがって成形機構４７６は、小口断裁機構および天地断裁機構のどちらにも機能する。作成された冊子はベルトスタッカ４１８に送り出され、ベルトスタッカ４１８上に蓄えられる。
【０１５７】
成形機構４７６は、冊子の背を平坦化して角形に成形する。成形機構４７６は、把持機構４７８および押圧機構４８０を有する。把持機構４７８は、断裁機構４６９から搬送された冊子の背周辺を把持する。押圧機構４８０は、把持された冊子の背を押圧して平坦化する。押圧機構４８０は、冊子の背から小口に向かう方向に進出することにより冊子の背を押圧するよう設けられていてもよく、また、冊子の背を押圧しながら転動するローラを有していてもよい。このような成形機構４７６の構成は公知であることから詳細な説明は省略する。
【０１５８】
図１４は、第２の実施形態に係る製本システム４００の機能ブロック図である。図１４において電子制御部４２２は、各種演算処理を実行するＣＰＵ、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ、データ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭなどのハードウェア、およびソフトウェアの連携によって実現される機能ブロックが描かれている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェアおよびソフトウェアの組合せによって様々な形で実現することができる。
【０１５９】
電子制御部４２２は、処理条件取得部５００、用紙処理制御部５０４、稼働時間管理部５０６、作業時間予測部５０８、および表示制御部５１０を有する。処理条件取得部５００は、丁合処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する。例えば処理条件取得部５００は、作成すべき冊子の部数や、冊子に含ませるべき用紙の枚数である丁合枚数、給紙すべき給紙棚１４などを製本処理の処理条件として取得する。
【０１６０】
ディスプレイ４２０は、入力装置としても機能するタッチパネル式ディスプレイが採用されている。ユーザは、ディスプレイ４２０にて各種の設定入力を行うことが可能となっている。またユーザは、丁合処理、綴じ処理、折り処理、小口断裁処理、天地断裁処理、および成形処理のうち、どの処理を実行するかをディスプレイ４２０を用いて入力可能となっている。処理条件取得部５００は、丁合処理、綴じ処理、折り処理、小口断裁処理、天地断裁処理、および成形処理のうち、実行すべきサブ処理を処理条件としてさらに取得する。なお、サブ処理がこれに限られないことは勿論である。
【０１６１】
また、ユーザは作業人数をディスプレイ４２０に入力できるよう設定画面が設けられている。処理条件取得部５００は、ユーザに入力された作業人数を処理条件として取得する。なお、製本システム４００では製本の処理速度を変更することは困難であるため、処理速度は変更可能とされていない。なお、製本システム４００においても製本の処理速度が変更可能に設けられていてもよく、この場合、処理条件取得部５００は、ユーザに入力された処理速度を、作業時間として取得する。
【０１６２】
稼働時間管理部１０６は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された丁合機構１３の稼働時間および非稼働時間と、そのジョブの作成部数、丁合枚数、用紙サイズなどの処理条件と、丁合処理の処理速度および作業人数などの処理条件と、を対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして記憶部１１２に記憶する。
【０１６３】
用紙処理制御部５０４は、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって丁合処理を実行するよう丁合機構１３を制御する。具体的には、製本システム４００は、各々が異なるサブ処理を実行する複数のサブ処理機構を含む。第２の実施形態では、サブ処理機構として、丁合機構４２８、綴じ機構４５７、折り機構４５９、断裁機構４６９、および成形機構４７６を含む。用紙処理制御部５０４は、これらの機構の各々の作動を制御することにより、丁合処理、綴じ処理、折り処理、断裁処理、および成形処理を制御する。このため用紙処理制御部５０４は、丁合処理制御部、綴じ処理制御部、折り処理制御部、断裁処理制御部、および成形処理制御部として機能する。
【０１６４】
上述のように、これらの処理を実行するか否かはユーザが設定できる。用紙処理制御部５０４は、ユーザが設定した処理条件に含まれるサブ処理を実行するよう、これらの機構を制御する。例えば、丁合処理、綴じ処理、および折り処理は実行するが、断裁処理と成形処理は実行しないようユーザに設定された場合、用紙処理制御部５０４は、設定された通り丁合処理、綴じ処理、および折り処理は実行するが、断裁処理と成形処理は実行しないよう、丁合機構４２８、綴じ機構４５７、折り機構４５９、断裁機構４６９、および成形機構４７６の各々を制御する。
【０１６５】
第２の実施形態においても、稼働時間管理部５０６は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間のうち丁合機構１３の稼働時間と非稼働時間とを計測する。作業時間予測部５０８は、そのジョブの処理条件と対応付けて稼働実績データとして記憶部５１２に記憶する。このとき稼働時間管理部５０６は、計測された稼働時間と非稼働時間とを、実行したサブ処理を含む処理条件と、作業人数を含む処理条件と、をそれぞれ対応付けて稼働実績データとして記憶部５１２に記憶する。
【０１６６】
作業時間予測部５０８は、実行すべきジョブの処理条件が取得された場合、取得した当該ジョブと所定の類似条件を満たして類似する処理条件を含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測する。ここで第２の実施形態では、作業時間予測部５０８は、取得した当該ジョブの処理条件と同じサブ処理を処理条件として含む稼働実績データを類似条件を満たすとして特定する。例えば丁合処理、綴じ処理、および折り処理は実行するが、断裁処理と成形処理は実行しないようユーザに設定された場合、処理条件取得部５００は、実行すべきサブ処理として丁合処理、綴じ処理、および折り処理を処理条件に含めて取得する。作業時間予測部５０８は、同じく丁合処理、綴じ処理、折り処理が実行されて処理条件に含められた稼働実績データを記憶部５１２に記憶された複数の稼働実績データの中から特定する。次に作業時間予測部５０８は、記憶部５１２に記憶された実施済みのジョブの稼働実績データの中から、実行すべきジョブとトータルの作成部数が同一または所定部数以内で異なる実施済みのジョブを特定する。作業時間予測部５０８は、これらの絞り込み工程により、実行すべきジョブに類似する実施済みのジョブの稼働実績データを４〜６程度に絞り込む。
【０１６７】
次に作業時間予測部５０８は、実行すべきジョブと丁合枚数が同一または所定範囲で異なるジョブを特定する。さらに作業時間予測部５０８は、実行すべきジョブと用紙サイズが同一または所定の類似範囲とされる用紙サイズのジョブを特定する。作業時間予測部５０８は、これらの絞り込みにより、実行すべきジョブに類似する実施済みのジョブの稼働実績データをさらに１〜３程度に絞り込む。
【０１６８】
この時点で実施済みのジョブの稼働実績データを１つに絞ることができていない場合、作業時間予測部５０８は、実行すべきジョブの作業人数と同一または所定範囲内で異なる作業人数の実施済みのジョブを特定する。このとき作業時間予測部５０８は、実行すべきジョブの作業人数と最も近い１つの実施済みのジョブを特定してもよい。こうして作業時間予測部５０８は、実行すべきジョブの処理条件と所定の類似条件を満たす１つの実施済みのジョブの稼働実績データを特定する。作業時間予測部５０８は、特定した稼働実績データを、稼働時間の予測のために参照すべき稼働実績データとする。以下、特定した稼働実績データの元となった実行済みのジョブを「類似ジョブ」という。なお、稼働実績データの特定方法が上記に限られないことは勿論である。
【０１６９】
作業時間予測部５０８は、こうして特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測する。処理条件取得部５００は、予測した作業時間をディスプレイ４２０に表示する。このため表示制御部５１０は、予測した作業時間を報知する報知制御部として機能する。
【０１７０】
なお、設定画面（図示せず）において、たとえば１２時から１３時など、製本システム４００を非稼働とすべき休憩時間帯を入力することができる点は第１の実施形態と同様である。また、作業時間予測部１０８は、休憩時間を考慮しない暫定作業時間をまず予測し、処理開始時刻から暫定作業時間が経過するまでの間に休憩時間帯にさしかかる場合、暫定作業時間に休憩時間帯の長さを加えて作業時間を算出する点も第１の実施形態と同様である。
【０１７１】
図１５は、第２の実施形態に係る製本システム４００による製本処理の作業工程の一例を示す図である。第１段階において製本システム４００の電源を投入すると、表示制御部５１０は、ディスプレイ４２０に「作業開始ボタン」を表示する。第２段階において、作業者によってディスプレイ４２０の「作業開始ボタン」がタッチされると、表示制御部５１０は、作業人数入力画面をディスプレイ４２０に表示する。ユーザは、この作業人数入力画面にて作業人数を入力すると、表示制御部５１０は、メイン画面１５０をディスプレイ４２０に表示させる。なお、作業人数は、全丁合作業終了後に入力可能とされていてもよい。また、人数に変化があった場合は、変化した時刻を後から入力できるようされていてもよい。
【０１７２】
ここで、電子制御部４２２は、現在時刻を電子情報で取得可能な電子時計を内部に有する。作業時間予測部５０８は、製本システム４００の電源投入後、メイン画面（図示せず）が表示されたときの時刻を、処理開始時刻として取得する。なお、作業時間予測部５０８は、電源投入して製本システム４００が起動したときの時刻を処理開始時刻として取得してもよい。また、給紙トレイ４３４の各々には用紙センサが設けられている。作業時間予測部５０８は、用紙センサによって最初に給紙トレイ４３４に用紙が積載された時刻を処理開始時刻として取得してもよい。さらに、スタートボタン（図示せず）がユーザによって押され、ジョブの処理開始要求を取得した時刻を処理開始時刻として取得してもよい。また、表示制御部５１０は、処理開始時刻の入力欄をディスプレイ４２０に表示してもよい。作業時間予測部５０８は、ユーザによって処理開始時刻の入力欄に入力された時刻を、処理開始時刻として取得してもよい。
【０１７３】
製本システム４００の電源がオンにされると、電子制御部４２２は、製本システム４００のシステム構成を取得する。具体的には、製本システム４００の電源がオンにされた場合、丁合装置４１０、中綴じ折り装置４１４、および断裁成形装置４１６は、それぞれ機種情報などの識別情報を電子制御部４２２に送信する。電子制御部４２２は、この識別情報を受信することにより、どの装置がいくつ取り付けられているかを示すシステム構成を取得する。こうして電子制御部４２２は、丁合装置４１０の連結台数、中綴じ折り装置４１４や断裁成形装置４１６の機種についての情報を取得する。
【０１７４】
ここで、丁合装置４１０は、ブロックモードと呼ばれる給紙方法で用紙を丁合することが可能となっている。ブロックモードとは、丁合装置４１０に含まれる給紙トレイ４３４を複数のブロックに分け、ブロックごとに丁合処理を実行する機能をいう。例えば第１丁合装置４１０Ａの給紙トレイ４３４を２ブロックに分け、第２丁合装置４１０Ｂの給紙トレイ４３４を２ブロックに分けると、合計４ブロックが形成される。これをＡ〜Ｄブロックとすると、Ａブロックから丁合処理を開始して、Ａブロックのいずれかの給紙トレイ４３４が用紙無しとなると、次にＢブロックで丁合処理を開始する。これをＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄの順に行い、Ｄブロックのいずれかの給紙トレイ４３４が用紙無しとなると、再びＡブロックで丁合処理を開始する。以下、設定された作成部数の冊子が作成されるまで、これを繰り返す。これにより、丁合処理が実行されていないブロックの給紙トレイ４３４に用紙を補充することで、用紙無しにより丁合処理が中断することを回避できる。
【０１７５】
このブロックモードが設定された場合、処理条件取得部５００は、用紙が既に積載されている給紙トレイ４３４を把握し、その棚を、そのブロックにおいて給紙すべき給紙トレイ４３４として設定する。処理条件取得部５００は、どの給紙トレイ４３４がどのブロックに属しているか、どの給紙トレイ４３４から給紙するか、を示す情報を処理条件として取得する。
【０１７６】
作業者は、ディスプレイ４２０を用いて、冊子の作成部数、給紙に使用する給紙トレイ４３４、ブロックモードの設定、どのサブ処理を実行するか、について設定する。また、製本システム４００には、給紙トレイ４３４における用紙の有無と重送検知の閾値を決定するためのプリセット給紙機能が設けられており、ディスプレイ４２０の設定画面には、このプリセット給紙を実行するためのプリセットボタンが設けられている。
【０１７７】
プリセットボタンが作業者に押されると、用紙処理制御部５０４は、設定された給紙トレイ４３４から１枚ずつ給紙するよう丁合機構４２８を制御する。電子制御部４２２は、これにより、給紙対象として設定された給紙トレイ４３４に用紙が積載されているかを確認し、および給紙トレイ４３４に設けられた用紙センサの検出値に対する重送検知時の閾値を決定する。このとき、ブロックモードが設定されている場合であっても、これらを確認、決定するために、給紙対象となっているすべての給紙トレイ４３４から１枚ずつ給紙する。なお、この例では、上述のように４つのブロックが設定されている。
【０１７８】
処理条件取得部１００は、プリセット給紙によって給紙対象と判定した給紙トレイ４３４を処理条件に含める。例えばこの例では５つの給紙トレイ４３４を含むＡブロックにおいて４つの給紙トレイ４３４に用紙が積載されていたことが検知された。このため処理条件取得部５００は、この４つの給紙トレイ４３４を給紙対象の給紙トレイ４３４として設定し、処理条件に含める。稼働時間管理部５０６は、このプリセット給紙が実行されている時間を、稼働時間に加算せず、準備時間に加算する。なお、稼働時間に加算してもよい。
【０１７９】
ディスプレイ４２０における作業者による設定作業が終了し、第３段階において作業者は、スタートボタンを押し、製本処理を開始した。このとき稼働時間管理部５０６は、製本処理の開始時刻から、スタートボタンが押されるまでの時間を準備時間として加算する。以下、製本処理が継続している間は、稼働時間管理部５０６は、稼働時間を継続して加算するものとする。
【０１８０】
第４段階において、中綴じ折り装置４１４でジャムが発生して製本処理が停止し、ディスプレイ４２０にジャムエラーが発生した旨が表示された。作業者は、ジャム処理後、ディスプレイ４２０に表示された強制排紙ボタン（図示せず）をタッチして、製本システム４００内に停留している用紙をベルトスタッカ４１８などに強制排紙させ、スタートボタンを押して再び製本処理を開始した。このとき稼働時間管理部５０６は、製本処理の停止時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１８１】
第６段階において、ある給紙トレイ４３４の用紙が少なくなっていたため、作業者によってストップボタンが押され、製本処理が停止された。製本処理停止後、作業者によってその給紙トレイ４３４に用紙が補充された。稼働時間管理部１０６は、作業者が自らストップボタンを押した場合は、丁合装置１０に異常が発生していない非エラー要因によって丁合処理が停止したと通常は判断し、これによる丁合処理の停止時間を準備時間に加算する。
【０１８２】
ここで、この例では、１２：００から１３：００まで休憩時間に予め設定されている。稼働時間管理部５０６は、休憩時間おける製本システム４００の非稼働時間は、稼働時間にも、準備時間にも、エラー非稼働時間にも算入しない。したがって、この場合はストップボタンが押されたが、これによる製本処理の停止時間を準備時間に加算しない。ただし、休憩時間内に製本システム４００が稼働した場合は、稼働時間管理部５０６は、その時間を稼働時間に加算する。この例では、１２：００：００の休憩時間開始から、１２：０２：０５にストップボタンが押されて丁製本処理が停止するまでの時間がこれにあたる。
【０１８３】
第７段階において、休憩時間が終了し、第８段階において、作業者によってスタートボタンが押され、製本処理が再開された。稼働時間管理部５０６は、休憩時間終了からスタートボタンが押されるまでの時間を準備時間として加算する。休憩時間の終了後、作業人数が１人増加した。このため作業者によって作業人数が２人に増えたことがディスプレイ４２０を使って入力された。処理条件取得部５００は、入力された作業人数を処理条件として取得する。
【０１８４】
第９段階において、１つの給紙トレイ４３４で用紙無しが検知され、製本処理が停止された。このとき稼働時間管理部５０６は、それまで製本システム４００が稼働していた時間を稼働時間に加算する。作業者によって用紙無しの給紙トレイ４３４に用紙が補充され、第１０段階においてスタートボタンが押され、製本処理が再開された。このとき稼働時間管理部５０６は、製本処理の停止時間を準備時間に加算する。
【０１８５】
次に第１１段階において、１つの給紙トレイ４３４で重送が発生した。しかし、製本処理は停止されず、重送した用紙を含む用紙束はそのままリジェクトトレイ４２５に搬送される。これは、新聞広告束の作成とは異なり、既に搬送された用紙を再び給紙トレイ４３４に戻すなどの作業が実施されることは稀だからである。重送が生じた冊子は作業者に除去されるが、製本処理は停止されないため、稼働時間管理部５０６は、そのまま稼働時間の加算を継続する。
【０１８６】
第１２段階では、第１１段階と同じ給紙トレイ４３４で連続して重送が発生した。このように連続して重送が発生した場合、用紙処理制御部５０４は、丁合装置４１０に異常が発生したと判定し、重送した用紙を含む用紙束はそのままリジェクトトレイ４２５に搬送され、製本処理を停止する。製本処理の停止後、作業者によって、エア吹出ダクト４４４による吹出エア増加、サクションダクト４４２による吸引エア減少、重送防止部材の調整などの調整作業が実施され、その後、スタートボタンが押されて製本処理が再開された。稼働時間管理部５０６は、このときの製本処理の停止時間をエラー非稼働時間に加算する。
【０１８７】
第１３段階で、１つの給紙トレイ４３４でジャムが発生し、同時に他の１つの給紙トレイ４３４で用紙無しが発生し、製本処理が停止された。このため作業者によってジャム処理が行われ、さらに用紙無しの給紙トレイ４３４に用紙が補充された後、第１５段階においてスタートボタンが押されて製本処理が再開された。
【０１８８】
このとき稼働時間管理部５０６は、このときの製本処理の停止時間を、上述のように製本処理停止要因の各々に予め設定されている係数を用いて、用紙無しの解消に費やされた時間と、重送解消に費やされた時間とを算出する。具体的には、用紙無しには３、ジャムには４、空送りには２、重送には１の係数が割り当てられている。今回はジャムと用紙無しのため、その係数は４と３であることから、停止時間の７分の４はジャム処理に費やされ、停止時間の７分の３は用紙無しの解消に費やされたと判定する。稼働時間管理部５０６は、ジャム処理に費やされた時間をエラー非稼働時間に加算し、用紙無しの解消に費やされた時間を通常非稼働時間に加算する。スタートボタンを押した後、給紙トレイ４３４が上昇し、エア吹出ダクト４４４からのエアによる分離が安定するまでに１０秒程度の時間を要するが、これも稼働時間に算入する。なお、この時間は準備時間に加算してもよい。
【０１８９】
第１６段階において、作成すべき冊子の作成部数にトータルカウンタが達したため、用紙処理制御部５０４は、製本処理を終了させた。こうして一つのジョブが完了した。
【０１９０】
１つのジョブが完了すると、稼働時間管理部５０６は、そのジョブの開始から終了までに計測した稼働時間および非稼働時間を、そのジョブの処理条件とともに対応付けて稼働実績データとして記憶部１１２に格納する。具体的には、稼働時間管理部５０６は、作業時間における平均作業人数を算出する。このとき稼働時間管理部５０６は、作業時間から休憩時間を引いた実質作業時間において、各作業人数にその作業人数で経過した時間を掛け、それらを足し合わせた値を、実質作業時間によって割ることにより、平均作業人数を算出する。
【０１９１】
また、稼働時間管理部５０６は、そのジョブにおいて作成した冊子に含まれる用紙枚数の平均である平均丁合枚数を算出する。平均丁合枚数の算出方法は第１の実施形態と同様である。なお、製本システム４００では途中で異なる丁合枚数になることは少ないため、単一の丁合枚数がそのまま平均丁合枚数になることが多い。
【０１９２】
稼働時間管理部５０６は、計測された稼働時間、準備時間、エラー非稼働時間と、冊子の作成部数、平均丁合枚数、用紙サイズ、実行したサブ処理などの処理条件と、平均作業人数などの処理条件とを対応付けた稼働実績データを生成し、これを保持する。なお、稼働時間管理部５０６は、稼働時間における製本処理の平均処理速度を算出してもよい。このとき稼働時間管理部５０６は、稼働時間を、作成された冊子の総部数で割ることにより、平均処理速度を算出する。稼働時間管理部５０６は、算出した平均処理速度を稼働実績データに含める。
【０１９３】
（第３の実施形態）
図１６は、第３の実施形態に係る用紙処理システム６００の構成を模式的に示すブロック図である。用紙処理システム６００は、丁合装置６０２、シートフィーダ６０４、または印刷装置６０６を有する。したがって、用紙処理システム６００では、丁合装置６０２による丁合処理、シートフィーダ６０４による給紙処理、または印刷装置６０６による印刷処理が、サブ処理として実行可能に設けられる。丁合装置６０２には右排出スタッカ６０８が接続されていてもよい。また、印刷装置６０６に代えて、電子写真方式による画像形成装置や、インクジェットによる画像記録装置が設けられてもよい。
【０１９４】
また、用紙処理システム６００は、綴じ装置６１０、糊付け装置６１２、左排出スタッカ６１４、または中綴じ折り装置６１６を有する。さらに用紙処理システム６００は、糊付け装置６１２または中綴じ折り装置６１６が設けられる場合、冊子が積載されるベルトスタッカ６２４が設けられる。したがって用紙処理システム６００では、綴じ装置６１０による綴じ処理、糊付け装置６１２による糊付け処理、または中綴じ折り装置６１６による中綴じ折り処理が、サブ処理として実行可能に設けられる。
【０１９５】
中綴じ折り装置６１６が設けられる場合、用紙処理システム６００は、さらに小口断裁装置６１８、天地断裁装置６２０、または角形成形装置６２２が、中綴じ折り装置６１６の下流に設けられていてもよい。したがって用紙処理システム６００では、小口断裁装置６１８による小口断裁処理、天地断裁装置６２０による天地断裁処理、または角形成形装置６２２による角形成形処理が実行可能に設けられる。
【０１９６】
用紙処理システム６００には、電子制御部（図示せず）が設けられている。電子制御部は、各種の演算を実行するＣＰＵ、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有する。電子制御部は、図１６に示す各装置に接続され、各装置における用紙への処理を制御する。用紙処理システム６００の電源がオンにされると、電子制御部は、用紙処理システム６００のシステム構成を取得する。具体的には、用紙処理システム６００の電源がオンにされた場合、これら各装置の機種情報などの識別情報を電子制御部に送信する。電子制御部は、この識別情報を受信することにより、どの装置がいくつ取り付けられているかを示すシステム構成を取得する。
【０１９７】
ユーザは、入力装置を用いて、用紙束または冊子の作成部数を入力可能とされている。電子制御部は、入力された作成部数を処理条件として取得する。またユーザは、図１６に示す各装置によるサブ処理のうち、どのサブ処理を実行するかをディスプレイ４２０を用いて入力可能となっている。処理条件取得部５００は、ユーザによって選択されたサブ処理を処理条件として取得する。なお、サブ処理がこれに限られないことは勿論である。電子制御部は、ジョブの実行開始要求を取得した場合、当該ジョブの処理条件にしたがって処理を実行するよう用紙処理システム６００の各装置を制御する。電子制御部は、第１および第２の実施形態のように処理速度または作業人数を処理条件として取得してもよい。
【０１９８】
電子制御部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに計測された作業時間と、そのジョブにおける用紙束または冊子の作成部数、丁合枚数、用紙サイズ、実行されるサブ処理、などの処理条件と、丁合処理の処理速度および作業人数などの処理条件と、を対応付けて当該ジョブの稼働実績データとして記憶部に記憶する。
【０１９９】
第３の実施形態においても、電子制御部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間のうち用紙処理システム６００の稼働時間と非稼働時間とを計測する。電子制御部は、そのジョブの処理条件と対応付けて稼働実績データとして記憶部に記憶する。このとき電子制御部は、計測された稼働時間と非稼働時間とを、実行したサブ処理を含む処理条件と、作業人数を含む処理条件と、をそれぞれ対応付けて稼働実績データとして記憶部に記憶する。
【０２００】
電子制御部は、実行すべきジョブの処理条件が取得された場合、取得した当該ジョブと所定の類似条件を満たして類似する処理条件を含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測する。ここで第３の実施形態においても、電子制御部は、取得した当該ジョブの処理条件と同じサブ処理を処理条件として含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測する。これにより、上記のような様々な装置によってシステム構成が可能となっている場合においても、作業時間を適切に予測することが可能となる。
【０２０１】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【０２０２】
ある変形例では、用紙処理システムは、サーバと、サーバにそれぞれがネットワークを介して接続される用紙処理装置と、を含む。用紙処理装置は、第１の実施形態に係る丁合装置１０であってもよく、第２の実施形態に係る製本システム４００であってもよく、また、第３の実施形態に係る用紙処理システム６００であってもよい。
【０２０３】
複数の用紙処理装置の各々は、用紙処理機構および電子制御部を有する。電子制御部は、各種の演算を実行するＣＰＵ、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有する。電子制御部は、複数の用紙処理機構の各々に接続され、各々における用紙への処理を制御するよう、用紙処理機構を制御する。
【０２０４】
複数の用紙処理装置は、用紙束または冊子を作成するために用紙を搬送してその用紙に所定処理を実行する。複数の用紙処理装置の各々は、丁合装置、シートフィーダ、印刷機、綴じ装置、折り装置、糊付け装置、中綴じ折り装置、小口断裁装置、天地断裁装置、角形成装置など、異なるサブ処理をそれぞれが実行する複数のサブ処理装置のうち２つ以上の組み合わせによって構成される。なお、用紙に所定処理を施す他の装置が含められてもよい。
【０２０５】
電子制御部は、処理条件取得部、処理条件取得部、用紙処理制御部、稼働時間管理部、作業時間予測部、表示制御部、およびディスプレイを有する。処理条件取得部は、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む所定処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する。用紙処理制御部は、ジョブの処理条件にしたがって所定処理を実行するよう用紙処理装置を制御する。稼働時間管理部は、ジョブの実行開始要求を取得した場合、一つのジョブが開始されてから完了するまでに経過した作業時間を計測する。このとき作業時間予測部は、一つのジョブが開始されてから完了するまでの用紙処理装置の稼働時間と非稼働時間とを計測する。サーバは、複数の用紙処理装置にネットワークを通じて接続され、用紙処理装置の各々の稼働時間を管理する。
【０２０６】
稼働時間管理部は、一つのジョブ完了までに計測された作業時間、用紙処理装置の稼働時間および非稼働時間と、当該ジョブの処理条件と、を対応付けて当該ジョブの稼働実績データとしてサーバに送信する。サーバは、受信した稼働実績データを記憶装置に格納する。
【０２０７】
ここで、作業時間予測部は、実行すべきジョブの処理条件が新たに取得された場合に、当該ジョブの処理条件とサーバの記憶装置に格納された稼働実績データとを用いて当該ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する。このとき作業時間予測部は、取得した当該ジョブの処理条件と同じサブ処理を処理条件として含む稼働実績データを特定し、特定された稼働実績データを用いて作業時間を予測する。予測方法は上述の実施形態と同様である。表示制御部は、予測した作業時間をディスプレイに表示する。このようにサーバに稼働実績データを送信することで、複数の用紙処理装置からネットワークを通じて稼働実績データを蓄積することができる。このため、実行すべきジョブと類似するジョブを発見しやすくすることができ、ジョブの作業時間をより正確に算出することができる。
【０２０８】
ある変形例では、コンピュータには、作業時間予測プログラムがインストールされている。コンピュータは、複数の丁合装置１０または製本システム４００にネットワークを通じて接続され、それらの稼働時間を管理する。コンピュータは、ユーザの操作に応じて稼働実績データの送信要求を丁合装置１０または製本システム４００に送り、丁合装置１０または製本システム４００は、送信要求に応じて稼働実績データをコンピュータに送信する。コンピュータは、受信した稼働実績データをハードディスクなどの記憶装置に格納する。
【０２０９】
コンピュータは、想定処理条件取得部、作業時間予測部、表示制御部を有する。マウスやキーボードなどの入力装置を用いてユーザが、丁合装置１０や製本システム４００で作成すべきと想定される用紙束または冊子の部数を含む想定処理条件を一つの想定ジョブに対し入力可能となっている。想定処理条件取得部は、ユーザによって入力された想定処理条件を一つの想定ジョブに対し取得する。作業時間予測部は、想定処理条件が取得された場合に、当該想定ジョブの処理条件とコンピュータの記憶装置に格納された稼働実績データとを用いて当該想定ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する。
【０２１０】
コンピュータにはディスプレイが設けられており、表示制御部は、ディスプレイに表示する表示内容を制御する。表示制御部は、予測した作業時間をディスプレイに表示させる。このため、表示制御部は、予測した作業時間を報知する報知制御部として機能する。なお、コンピュータに音声出力制御部とスピーカが設けられ、音声出力表示部は、予測した作業時間をスピーカから音声出力してもよい。
【０２１１】
このように作業時間予測プログラムは、丁合装置１０や製本システム４００において生成された稼働実績データが格納された記憶装置を有するコンピュータを、作成すべき用紙束または冊子の部数を含む丁合処理や製本処理の処理条件を一つのジョブに対し取得する処理条件取得部と、処理条件が取得された場合に、当該ジョブの処理条件と記憶装置に格納された稼働実績データとを用いて当該ジョブの実行開始から実行終了までの作業時間を予測する作業時間予測部と、予測した作業時間を報知する報知制御部と、として機能させる。
【０２１２】
この変形例により、丁合装置１０や製本システム４００の電源オフ時においても、例えば丁合装置１０や製本システム４００の設置場所から離れた場所で作業時間を予測することが可能となる。このため、作業人数と処理内容とから作業時間を予測することができ、例えば作業シフトの作成などに活かすことができる。
【０２１３】
さらに、上述のように、サーバが、複数の用紙処理装置にネットワークを通じて接続され、受信した稼働実績データを記憶装置に格納して用紙処理装置の各々の稼働時間を管理してもよい。この場合も、コンピュータがこのサーバにアクセスして、蓄積されている稼働実績データを検索、参照して上記のように作業時間を予測してもよい。この場合に予め入力した休憩時間を参照して加算してもよいことはもちろんである。このようにサーバを介しても、丁合装置１０や製本システム４００の電源オフ時に作業時間を予測することが可能となる。
【符号の説明】
【０２１４】
１０  丁合装置、  １３  丁合機構、  １４  給紙棚、  ２１  ディスプレイ、  １００  処理条件取得部、  １０４  用紙処理制御部、  １０６  稼働時間管理部、  １０８  作業時間予測部、  １１０  表示制御部、  １６８  、  ４００  製本システムｊ、  ４１０  丁合装置、  ４１４  中綴じ折り装置、  ４１６  断裁成形装置、  ４２２  電子制御部、  ４２８  丁合機構、  ４３０  給紙機構、  ４５７  綴じ機構、  ４５９  折り機構、  ５００  処理条件取得部、  ５０４  用紙処理制御部、  ５０６  稼働時間管理部、  ５０８  作業時間予測部、  ６００  用紙処理システム。
【図１】
2012162391.tif 000003
【図２】
2012162391.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012162391.tif 000009
【図８】
2012162391.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012162391.tif 000012
【図１１】
2012162391.tif 000013
【図１２】
2012162391.tif 000014
【図１３】
2012162391.tif 000015
【図１４】
2012162391.tif 000016
【図１５】
2012162391.tif 000017
【図１６】
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