(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂製の綴じ具に関し、綴り部材のベース部が反るのを阻止する壁部を綴じ具本体の底板に設けることで、綴じ具に綴る書類の厚みにより綴り部材のベース部が反り、綴管に挿入された綴棒が根元から折れてしまい、或いはこれが原因として綴じ具が開いてしまい、綴られた書類が脱落してしまうことを未然に防止することができるようにしたものである。【解決手段】綴じ具１０は、底板６０、一対の側板７０，８０及び綴管７２を有する綴じ具本体４０と、ベース部５１及び綴棒５２を有する綴り部材５０とを備え、綴り部材もしくは綴じ具本体４０のいずれか一方に設けられた綴棒５２が他方に設けられた綴管７２に挿入される。第２の側板８０が連設する側縁部であって第２の側板８０が回動する際に当該第２の側板８０に当接しない位置に壁部９０が立設されている。【選択図】図１
2012148413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板、
前記底板の両側縁部にヒンジ部を介して連設され、前記底板の両側縁部の外側に倒れた開状態、及び前記開状態から起き上がり、前記底板をはさんで相対向する閉状態に回動可能な一対の側板、
前記閉状態において相対向する前記一対の側板の一方の第１の側板の内側面から他方の第２の側板の内側面に向かって延びる綴管もしくは綴棒を有する綴じ具本体と、
前記閉状態の前記第２の側板に支持され、前記閉状態の前記第１の側板との間隔内に保持されるベース部、
前記ベース部の内側面から延びる綴棒もしくは綴管を有する綴り部材とを備え、
前記綴り部材もしくは前記綴じ具本体のいずれか一方に設けられた前記綴棒が他方に設けられた前記綴管に挿入される樹脂製の綴じ具において、
前記第２の側板が連設する側縁部であって前記第２の側板が回動する際に当該第２の側板に当接しない位置に壁部が立設されている、
樹脂製の綴じ具。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂製の綴じ具において、
前記壁部は、
前記底板に対して略垂直となるように立設され、
前記第２の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の両端部に互いに離れて一対配置され、
前記第２の側板は、
前記一対の壁部の間隔内に配置されている、
樹脂製の綴じ具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の樹脂製の綴じ具において、
前記壁部は、
前記底板に対して略垂直となるように立設され、
前記第２の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて少なくとも一対配置され、
前記第２の側板には、
前記一対の壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部がそれぞれ設けられている、
樹脂製の綴じ具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂製の綴じ具において、
前記壁部は、
前記底板に対して略垂直となるように立設され、
前記第２の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの略中央に配置され、
前記第２の側板には、
前記壁部がはまり込む嵌合部が設けられている、
樹脂製の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂製の綴じ具に関し、綴り部材のベース部が反るのを阻止する壁部を綴じ具本体の底板に設けることで、綴じ具に綴る書類の厚みにより、綴り部材のベース部が反り、綴管に挿入された綴棒が根元から折れてしまい、或いはこれが原因として綴じ具が開いてしまい、綴られた書類が脱落してしまうことを未然に防止することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の綴じ具（例えば特許文献１参照）や、樹脂製の綴じ具（例えば特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第3039406号公報
【特許文献２】特開2007-196618号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の金属製の綴じ具においては、強度上の問題が無いが、樹脂製の綴じ具にあっては、強度上の問題点があった。
すなわち、綴じ具に多くの書類を綴ると、書類に押されて綴棒を有する綴り部材が外側に向かって反って、綴管に挿入された綴棒が根元から折れてしまい、又、綴棒が折れた後、綴り部材を介して側板が書類に押され、開いてしまい、綴られた書類が綴じ具から外れてしまい、脱落してしまうこともあった。
【０００５】
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
すなわち、本発明は、第１に、綴り部材のベース部が反るのを阻止する壁部を綴じ具本体の底板に設けることで、綴じ具に綴る書類の厚みにより綴り部材のベース部が反り、綴管に挿入された綴棒が根元から折れ、或いはこれが原因として綴じ具が開いてしまい、綴られた書類が脱落してしまうことを未然に防止することができるようにしたものである。
【０００６】
第２に、本発明は、互いに離れて配置された一対の壁部の間隔内に、第２の側板を配置することで、壁部と第２の側板との干渉を防止することがすることができるようにしたものである。
第３に、本発明は、底板の側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて壁部を一対設け、当該壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部を第２の側板にそれぞれ設けることで、壁部と第２の側板との干渉を防止することがすることができるようにしたものである。
【０００７】
第４に、本発明は、底板の側縁部の長手方向の長さの中央に壁部を設け、当該壁部がはまり込む嵌合部を第２の側板に設けることで、壁部と第２の側板との干渉を防止することがすることができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を以下に説明する。
すなわち、本発明は、第１に、綴じ具本体と、綴り部材とを備える樹脂製の綴じ具である。
前記綴じ具本体は、底板と、前記底板の両側縁部にヒンジ部を介して連設され前記底板の両側縁部の外側に倒れた開状態及び前記開状態から起き上がり前記底板をはさんで相対向する閉状態に回動可能な一対の側板と、前記閉状態において相対向する前記一対の側板の一方の第１の側板の内側面から他方の第２の側板の内側面に向かって延びる綴管もしくは綴棒とを有する。
【０００９】
前記綴り部材は、前記閉状態の前記第２の側板に支持され前記閉状態の前記第１の側板との間隔内に保持されるベース部と、前記ベース部の内側面から延びる綴棒もしくは綴管とを有する。
前記綴じ具は、前記綴り部材もしくは前記綴じ具本体のいずれか一方に設けられた前記綴棒が他方に設けられた前記綴管に挿入される。
前記第２の側板が連設する側縁部であって前記第２の側板が回動する際に当該第２の側板に当接しない位置に壁部が立設されている。
【００１０】
第２に、本発明は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、壁部が前記第２の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の両端部に互いに離れて一対配置される。
前記第２の側板は、前記一対の壁部の間隔内に配置されている。
第３に、本発明は、前記壁部は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、前記第２の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて少なくとも一対配置され、前記第２の側板には、前記一対の壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部がそれぞれ設けられている。
【００１１】
第４に、本発明は、前記壁部は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、前記第２の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの略中央に配置され、前記第２の側板には、前記壁部がはまり込む嵌合部が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、第１に、綴り部材のベース部が反るのを阻止する壁部を綴じ具本体の底板に設けることで、綴じ具に綴る書類の厚みにより、綴り部材のベース部が反り、綴管に挿入された綴棒が根元から折れ、或いはこれが原因として綴じ具が開いてしまい、綴られた書類が脱落してしまうことを未然に防止することができる。
【００１３】
第２に、本発明によれば、互いに離れて配置された一対の壁部の間隔内に第２の側板を配置することで、壁部と第２の側板との干渉を防止することがすることができる。
第３に、本発明によれば、底板の側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて壁部を一対設け、当該壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部を第２の側板にそれぞれ設けることで、壁部と第２の側板との干渉を防止することがすることができる。
【００１４】
第４に、本発明によれば、底板の側縁部の長手方向の長さの中央に壁部を設け、当該壁部がはまり込む嵌合部を第２の側板に設けることで、壁部と第２の側板との干渉を防止することがすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】綴じ具の分解斜視図である。
【図２】ファイルの平面図である。
【図３】綴じ具本体の平面図である。
【図４】綴じ具本体の正面図である。
【図５】綴じ具本体の右側面図である。
【図６】綴じ具本体の底面図である。
【図７】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】綴じ部材の正面図である。
【図１０】綴じ部材の平面図である。
【図１１】綴じ部材の右面図である。
【図１２】綴じ部材の背面図である。
【図１３】綴じ具の斜視図である。
【図１４】綴じ具の平面図である。
【図１５】綴じ具の正面図である。
【図１６】綴じ具の右側面図である。
【図１７】図１４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１８】図１４のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態を示し、同図は綴じ具本体の一部斜視図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態を示し、同図は綴じ具本体の一部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（綴じ具10）
図中、10は、綴じ具であり、図２に示すように、ファイル20に使用される。
ファイル20は、図２に示すように、大別すると、表紙体30と、綴じ具10から構成されている。
表紙体30は、図２に示すように、大別すると、表表紙31、裏表紙32、背表紙33とから構成され、背表紙33の内面に綴じ具10が固定される。
【００１７】
綴じ具10は、図１に示すように、大別すると、次のパーツを備える。
なお、次の（１）及び（２）については、後述する。
（１）綴じ具本体40
（２）綴じ部材50
なお、綴じ具10のパーツは、上記した（１）及び（２）に限定されない。
（綴じ具本体40）
綴じ具本体40は、図示しないが、書類に形成された穴等を介して、後述する綴じ部材50と協同して書類を綴じ込むものである。
【００１８】
綴じ具本体40は、適度な弾性と剛性とを有する、例えばＰＰ（ポリプロピレン）等の熱可塑性の合成樹脂で一体的に形成されている。
具体的には、綴じ具本体40は、大別すると、図１に示すように、次の各部から構成されている。
なお、次の（１）〜（４）については、後述する。
【００１９】
（１）底板60
（２）第１の側板70
（３）第２の側板80
（４）壁部90
なお、綴じ具本体40の各部は、上記した（１）〜（４）に限定されない。
（綴じ部材50）
綴じ部材50は、綴じ具本体40の底板60と、第１、第２の側板70,80との間に保持され、書類を綴じ込むものである。
【００２０】
綴じ部材50は、適度な弾性と剛性とを有する、例えばＰＣ（ポリカーボネート）等の熱可塑性の合成樹脂で一体的に形成されている。
具体的には、綴じ部材50は、大別すると、図１に示すように、次の各部から構成されている。
なお、次の（１）及び（２）については、後述する。
【００２１】
（１）ベース部51
（２）綴棒52
なお、綴じ部材50の各部は、上記した（１）及び（２）に限定されない。
（底板60）
底板60は、図１、図３及び図６に示すように、背表紙33の長手方向に長い長方形の板状に形成され、四隅に表裏面に貫通する貫通孔61をそれぞれ設けられている。
【００２２】
なお、貫通孔61を、底板60の四隅に計４個設けたが、４個に限定されず、又、底板60の四隅にも限定されない。
底板60は、図２に示すように、貫通孔61を通して、背表紙33にビス止めされる。
なお、底板60と背表紙33との固定方法はビス止めに限定されない。
（第１の側板70）
第１の側板70は、図１、図３、図５及び図６に示すように、底板60の一方の側縁部に薄肉な第１ヒンジ部71を介して連設され、底板60の側縁部の外側に倒れた開状態（図１参照）、及び開状態から起き上がり、後述する第２の側板80と底板60をはさんで相対向する閉状態（図１３参照）に回動可能なものである。
【００２３】
第１の側板70は、図１、図３、図５及び図６に示すように、前述した第１ヒンジ部71のほか、次の各部を有する。
なお、第１の側板70の各部は、次の（１）及び（２）に限定されない。
（１）綴管72
綴管72は、図１及び図３〜５に示すように、起き上がった閉状態において第１の側板70の内側面から、後述する他方の第２の側板80の内側面に向かって一対延びるものである。
なお、この形に限定されず、綴管72が後述するベース部51の内側面から一対延び、綴棒52が、第１の側板70の内側面から、後述する他方の第２の側板80の内側面に向かって一対延びるものであってもよい。
【００２４】
（２）第１付勢板73
第１付勢板73は、図１、図３、図５及び図６に示すように、底板60と第１の側板70との間に位置し、第１の側板70が倒れた開状態と起き上った閉状態との中間位置を境に、底板60と第１の側板70とに対して、開状態と閉状態との両方向に向かって付勢するものである。
（第２の側板80）
第２の側板80は、図１及び図３〜図６に示すように、底板60をはさんで第１の側板70と対向し、第１の側板70と同様に、薄肉な第２ヒンジ部81を介して底板60に連接し、倒れた開状態（図１参照）及び起き上った閉状態（図１３参照）に回動可能なものである。
【００２５】
第２の側板80は、第１の側板70と比較し、その全長が短く設定され、その両側に後述する一対の壁部90がそれぞれ配置されている。
第２の側板80は、図１及び図３〜図６に示すように、前述した第２ヒンジ部81のほか、次の各部を有する。
なお、第２の側板80の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
【００２６】
（１）第２付勢板82
第２付勢板82は、底板60と第２の側板80との間に位置し、図７及び図８に示すように、第２の側板80の倒れた開状態と起き上った閉状態との中間位置を境に、底板60と第２の側板80とに対して開状態と閉状態との両方向に向かって付勢するものである。
なお、第１の側板70と第２の側板80とに、第１付勢板73と第２付勢板82とをそれぞれ設けたが、一方の側板70,80にのみ、付勢板73,82を設けても良い。
【００２７】
（２）載置片83
載置片83は、図７及び図８に示すように、略断面Ｌに突出し、後述する綴じ部材50のベース部51を載置するものであり、第２ヒンジ部81の近傍であって第２の側板80の長手方向に離れて一対設けられている。
なお、載置片83を一対設けたが、これに限定されず、単数或いは３個以上設けても良い。
【００２８】
載置片83には、図８に示すように、起き上った閉状態に第２の側板80を回動した状態で、後述するベース部51の開口部53aにはまり込むリブ状に突出した突起83aが設けられている。
（３）ロック片84
ロック片84は、図１３及び図１４に示すように、第２の側板80の長辺であって第２ヒンジ部81を有する辺と対向する辺の略中央に位置し、起き上った閉状態に第２の側板80を回動した状態で、後述するベース部51の凹部54にはまり込み、その縁部に引っ掛かるものであり、第２の側板80に対して綴じ部材50をロックするためのものである。
（ベース部51）
ベース部51は、図１３〜１８に示すように、起き上った閉状態の第２の側板80に支持され、閉状態の第１の側板70との間隔内に保持されるものである。
【００２９】
ベース部51は、図１及び図９〜１２に示すように、第２の側板80が連設する底板60の側縁部と略同一の全長を有し、板状に形成されている。
これに対し、前述した第２の側板80は、図１及び図３に示すように、当該第２の側板80が連設する底板60の側縁部よりその全長が短く設定される。
このため、ベース部51を第２の側板80に取り付けた状態において、図１３〜１５に示すように、ベース部51の長手方向の両端部が、第２の側板80の長手方向の両端部から突出する。第２の側板80の両端部から突出するベース部51の両端部が、後述する壁部90と対向する。
【００３０】
ベース部51は、図９〜１２に示すように、前述した第１ヒンジ部71のほか、次の各部を有する。
なお、ベース部51の各部は、次の（１）及び（２）に限定されない。
（１）凸部53
凸部53は、図９及び図１１〜１２に示すように、ベース部51の下縁部から下方に向かって凸状に一対突出し、図１３に示すように、第２の側板80の載置片83にそれぞれ載置されるものである。
【００３１】
凸部53には、図９及び図１１〜１２に示すように、ベース部51の厚み方向に貫通した開口部53aが設けられている。開口部53aには、図示しないが、起き上った閉状態に第２の側板80を回動した状態で、載置片83の突起83aがはまり込む。
（２）凹部54
凹部54は、図９、図１０及び図１２に示すように、ベース部51の上縁部の中央に位置し、下方に向かって凹状を形成し、起き上った閉状態に第２の側板80を回動した状態で、図１３に示すように、ロック片84がはまり込み、その縁部に引っ掛かる。
（綴棒52）
綴棒52は、図９〜１１に示すように、ベース部51の内側面から一対延び、図１７に示すように、一対の綴管72にそれぞれ挿入可能なものである。
なお、この形に限定されず、綴棒52が、第１の側板70の内側面から第２の側板80の内側面に向かって一対延び、ベース部51の内側面から一対延びる綴管72にそれぞれ挿入可能なものであってもよい。
（壁部90）
壁部90は、図１及び図３〜５に示すように、底板60の両側縁部のうち、第２の側板80が連設する側縁部に位置し、起き上った閉状態の第２の側板80と平行に延び、閉状態の第１の側板70の内側面から離隔する方向にベース部51が反るのを阻止するものである。
【００３２】
具体的には、壁部90は、第２の側板80が連設する底板60の側縁部の長手方向の両端部に互いに離れて一対設けられている。そして、一対の壁部90の間隔内に、第２の側板80を有している。
壁部90には、大別すると、第２の側板80が連設する底板60の側縁部に沿って上方に板状に延びる直立部91と、直立部91の端部から底板60の長手方向の端部に沿ってＬ字形に屈曲した屈曲部92とを有する。
（綴じ具10の使用方法）
つぎに、綴じ具10の使用方法について説明する。
【００３３】
図１に示すように、綴じ部材50を取り外した状態から、図１３に示すように、当該綴じ部材50を綴じ具本体40に取り付けて、書類（図示せず）を綴る場合について説明する。
図示しないが、書類に形成された穴等を、綴じ具本体40の綴管72に通し、綴管72に綴じ部材50の綴棒52を挿入し、当該綴じ部材50の凸部53を、第２の側板80の載置片83に載置する。
【００３４】
凸部53を載置片83に載置した状態で、綴じ部材50を底板60に向かって下降させながら、底板60の外側に倒れた開状態から起き上った閉状態に第２の側板80を回動する。
起き上った閉状態に第２の側板80を回動させると、図１３に示すように、そのロック片84がベース部51の凹部54にはまり込み、その縁部に引っ掛かってロックされ、綴じ部材50が起き上った閉状態において相対向する第１の側板70と第２の側板80の間に綴じ部材50が固定される。
【００３５】
このため、図示しないが、書類は、綴じ具10を介して表紙体30に綴られる。
一方、図示しないが、綴る書類の全体の厚みが、起き上った閉状態において相対向する第１の側板70と第２の側板80との間隔に近接している場合には、ファイル20に振動が加わった際や、書類（図示せず）の閲覧時に、当該書類（図示せず）により、綴じ部材50のベース部51が、第１の側板70から離隔する方向に押圧される場合がある。
【００３６】
このとき、書類（図示せず）に押されて、ベース部51が底板60の外側に向かって弓形に反ろうとする際に、ベース部51の長手方向の両端部が壁部90の直立部91に当接することで、ベース部51の反りを阻止できる。
すなわち、壁部90が無い場合には、ベース部51が弓形に反った際に、綴じ具本体40の綴管72に挿入されている綴じ部材50の綴棒52が根元から折れてしまうことがある。仮に綴棒52が根元から折れると、ベース部51が更に書類（図示せず）により押圧されると第２の側板80とのロックが外れ、第２の側板80が底板60の外側に倒れた開状態となる。このため、綴じ部材50が第２の側板80から外れ、第１の側板70の綴管72に通されていた書類（図示せず）が綴管72から抜けてしまい、書類が散乱してしまうこともあった。
（図１９に示す第２の実施の形態）
つぎに、図１９を用いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３７】
本実施の形態の特徴は、壁部100,110を、図１９に示すように、底板60の側縁部の長手方向の長さの途中に位置させている点である。
すなわち、壁部100,110は、第２の側板80が連設する底板60の側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて少なくとも一対設けられている。
なお、壁部100,110を一対設けたが、これに限定されず、単数或いは３個以上設けても良い。また、壁部100,110に加えて、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態の壁部90を併設しても良い。
【００３８】
一方、第２の側板80には、一対の壁部100,110がそれぞれはまり込む一対の嵌合部120,130がそれぞれ設けられている。嵌合部120,130は、第２の側板80の厚み方向に貫通する穴状に設けられている。
なお、嵌合部120,130を、貫通する穴状としたが、これに限定されず、貫通しない穴状（凹状）としても良い。
第２の側板80を底板60の外側に倒れた開状態から起き上った閉状態に回動すると、嵌合部120,130に一対の壁部100,110がそれぞれはまり込む。
【００３９】
なお、本実施の形態の説明においては、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施の形態によれば、図示しないが、書類に押されて、ベース部51が底板60の外側に向かって弓形に反ろうとする際に、ベース部51の長手方向の両端部が一対の壁部100,110に当接することで、ベース部51の反りを阻止できる。
（図２０に示す第３の実施の形態）
つぎに、図２０を用いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００４０】
本実施の形態の特徴は、壁部140を、図２０に示すように、底板60の側縁部の長手方向の長さの略中央に位置させている点である。
すなわち、壁部140は、第２の側板80が連設する底板60の側縁部の長手方向の長さの略中央に設けられている。
なお、壁部140に加えて、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態の壁部90や、先に図１９を用いて説明した第２の実施の形態の壁部100,110のいずれか少なくとも一方の実施の形態の壁部を併設しても良い。
これに対し、第２の側板80には、壁部140がはまり込む嵌合部150を設けている。嵌合部150は、第２の側板80の厚み方向に貫通する穴状に設けられている。
【００４１】
なお、嵌合部150を、貫通する穴状としたが、これに限定されず、貫通しない穴状（凹状）としても良い。
第２の側板80を底板60の外側に倒れた開状態から起き上った閉状態に回動すると、嵌合部150に壁部140がはまり込む。
なお、本実施の形態の説明においては、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態によれば、図示しないが、書類に押されて、ベース部51が底板60の外側に向かって弓形に反ろうとする際に、ベース部51の長手方向の両端部が壁部150に当接することで、ベース部51の反りを阻止できる。
【符号の説明】
【００４３】
（第１の実施の形態）
10  綴じ具                20  ファイル
30  表紙体                31  表表紙
32  裏表紙                33  背表紙
40  綴じ具本体            50  綴じ部材
51  ベース部              52  綴棒
53  凸部                  53a 開口部
54  凹部
60  底板                  61  貫通孔
70  第１の側板            71  第１ヒンジ
72  綴管                  73  第１付勢板
80  第２の側板
81  第２ヒンジ            82  第２付勢板
83  載置片                83a 突起
84  ロック片
90  壁部
91  直立部                92  屈曲部
（第２の実施の形態）
100,110  第１、第２壁部   120,130  第１、第２嵌合部
（第３の実施の形態）
140  壁部                 150  嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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