(57)【要約】【課題】落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から甲板に向けて起立することを防止することができる起倒式落下防止装置を提供する。【解決手段】船舶及び浮体構造物の甲板２５の周囲に起倒可能に設けられ海側への転落を防止する落下防止部材３を備えた起倒式落下防止装置１において、甲板２５と落下防止部材３との間に、落下防止部材３の海側に向けて倒れた状態の位置を規制する規制部材９を設け、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態から甲板２５に向けて起立されることを防止するあおり止め部材１１が係合される甲板側固定部材５を甲板２５に設け、甲板側固定部材５に、落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で落下防止部材３の位置を保持する保持部材を係合すると共に、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態であおり止め部材１１を係合する被係合部７を設けた。【選択図】図１
2012111372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶及び浮体構造物の甲板の周囲に起倒可能に設けられ海側への転落を防止する起倒式の落下防止部材を備えた起倒式落下防止装置であって、
前記甲板と前記落下防止部材との間には、前記落下防止部材の海側に向けて倒れた状態の位置を規制する規制部材が設けられ、
前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から前記甲板に向けて起立されることを防止するあおり止め部材が係合される甲板側固定部材が前記甲板に設けられ、
前記甲板側固定部材には、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記落下防止部材の位置を保持する保持部材が係合されると共に、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記あおり止め部材が係合される被係合部が設けられていることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の起倒式落下防止装置であって、
前記落下防止部材には、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記被係合部と前記保持部材を介して係合される落下防止側固定部材が設けられていることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【請求項３】
請求項２記載の起倒式落下防止装置であって、
前記あおり止め部材は、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記被係合部と前記落下防止側固定部材とに両端部が係合されるロッドであることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【請求項４】
請求項３記載の起倒式落下防止装置であって、
前記被係合部と前記ロッドとの間には、前記被係合部から前記落下防止側固定部材までの前記ロッドの長さを調整する調整部が設けられていることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の起倒式落下防止装置であって、
前記規制部材は、前記落下防止部材に一端側が第１軸支部で軸支された第１リンクと、一端側が前記第１リンクの他端側に第２軸支部で軸支されると共に他端側が前記甲板側固定部材に第３軸支部で軸支された第２リンクとを有し、
前記第１リンクと前記第２リンクとは、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記甲板側に前記第２軸支部で折り曲げられて格納され、
前記あおり止め部材は、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記被係合部と前記第２リンクに設けられたリンク側固定部材とに係合されるピンであることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【請求項６】
請求項５記載の起倒式落下防止装置であって、
前記第１リンクと前記第２リンクとの間には、一端側が前記第２軸支部で前記第１リンクに軸支されると共に他端側が前記第２リンクの一端側に第４軸支部で軸支された第３リンクが設けられ、
前記第１リンクと前記第２リンクと前記第３リンクとは、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記甲板側に前記第２軸支部と前記第４軸支部とで折り曲げられて格納され、
前記第２リンクと前記第３リンクとの間には、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記第２リンクと前記第３リンクとを固定する固定部が設けられていることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【請求項７】
請求項２記載の起倒式落下防止装置であって、
前記規制部材は、一端側が前記落下防止部材に固定されたチェーンと、一端側に前記チェーンの他端側が固定されると共に他端側が前記甲板側固定部材に軸支されたリンクとを有し、
前記リンクの一端側には、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記落下防止側固定部材と当接するストッパが設けられ、
前記あおり止め部材は、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記被係合部と前記リンクに設けられたリンク側固定部材とに係合されるピンであることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の起倒式落下防止装置であって、
前記落下防止部材は、網からなることを特徴とする起倒式落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶及び浮体構造物に適用される起倒式落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶に取り付けられる起倒式落下防止装置としては、船舶の船尾側にヘリコプターなどの航空機が離発着可能な甲板が設けられ、この甲板の海側の側面に甲板から海側へ作業者などが落下することを防止する落下防止部材としての網が起倒可能に設けられたものが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このような起倒式落下防止装置では、落下防止部材が船舶の船尾側に設けられているので、落下防止部材が波風の影響を直接受けることが少ない。このため、落下防止部材は、海側に向けて倒れた状態で、落下防止部材をチェーンなどで吊るような簡易な構成で固定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】岡田幸和著，「艦艇工学入門−理論と実際−」，世界の艦船別冊，海人社，１９９７年１１月，ｐ．１９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、船舶の船首から船尾に亘って航空機などが離発着可能な甲板を設けた全通甲板型の船舶がある。このような全通甲板型の船舶にも、甲板から海側へ作業者などが落下することを防止するため、甲板の周囲に起倒式の落下防止装置を装備する必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記のような起倒式落下防止装置では、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で、チェーンのみで吊られるような簡易な構成であるので、波風の影響を強く受ける船首側の落下防止部材が倒れた状態を維持できず、甲板に向けて起立して落下防止部材に破損などが生じてしまう恐れがあった。
【０００７】
このような船舶と同様に、リグなどのヘリポートなどの浮体構造物に起倒式落下防止装置が設けられている場合においても、落下防止部材がチェーンのみで吊られるような簡易な構成であるので、浮体構造物の上下動による波風などによって落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から甲板に向けて起立してしまう可能性があった。
【０００８】
そこで、この発明は、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から甲板に向けて起立することを防止することができる起倒式落下防止装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、船舶及び浮体構造物の甲板の周囲に起倒可能に設けられ海側への転落を防止する起倒式の落下防止部材を備えた起倒式落下防止装置であって、前記甲板と前記落下防止部材との間には、前記落下防止部材の海側に向けて倒れた状態の位置を規制する規制部材が設けられ、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から前記甲板に向けて起立されることを防止するあおり止め部材が係合される甲板側固定部材が前記甲板に設けられ、前記甲板側固定部材には、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記落下防止部材の位置を保持する保持部材が係合されると共に、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記あおり止め部材が係合される被係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この起倒式落下防止装置では、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から甲板に向けて起立されることを防止するあおり止め部材が係合される甲板側固定部材が甲板に設けられているので、波風の影響が強い船舶の船首側や浮体構造物の周囲において、落下防止部材の海側に向けて倒れた状態を確実に保持することができ、落下防止部材の破損を防止することができる。
【００１１】
また、甲板側固定部材には、落下防止部材が甲板に向けて引き起こされた状態で落下防止部材の位置を保持する保持部材が係合されると共に、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態であおり止め部材が係合される被係合部が設けられているので、１つの被係合部に２つの機能を持たせることができ、構造を簡易化して部品点数を削減することができる。
【００１２】
従って、このような起倒式落下防止装置では、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から甲板に向けて起立することを防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の起倒式落下防止装置であって、前記落下防止部材には、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記被係合部と前記保持部材を介して係合される落下防止側固定部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この起倒式落下防止装置では、落下防止部材が甲板に向けて引き起こされた状態で被係合部と保持部材を介して係合される落下防止側固定部材が落下防止部材に設けられているので、必要時以外に落下防止部材が海側に向けて倒されることがなく、落下防止部材の甲板に向けて引き起こされた状態を確実に保持することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の起倒式落下防止装置であって、前記あおり止め部材は、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記被係合部と前記落下防止側固定部材とに両端部が係合されるロッドであることを特徴とする。
【００１６】
この起倒式落下防止装置では、あおり止め部材が、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で被係合部と落下防止側固定部材とに両端部が係合されるロッドであるので、落下防止部材が波風を受けたとしてもロッドで落下防止部材を固定させることができ、落下防止部材が甲板に向けて起立されることを防止することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の起倒式落下防止装置であって、前記被係合部と前記ロッドとの間には、前記被係合部から前記落下防止側固定部材までの前記ロッドの長さを調整する調整部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この起倒式落下防止装置では、被係合部とロッドとの間に被係合部から落下防止側固定部材までのロッドの長さを調整する調整部が設けられているので、ロッドの長さを調整することによって複数の落下防止部材の製作誤差等により落下防止部材の海側に向けて倒れた状態における距離の違いを吸収することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の起倒式落下防止装置であって、前記規制部材は、前記落下防止部材に一端側が第１軸支部で軸支された第１リンクと、一端側が前記第１リンクの他端側に第２軸支部で軸支されると共に他端側が前記甲板側固定部材に第３軸支部で軸支された第２リンクとを有し、前記第１リンクと前記第２リンクとは、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記甲板側に前記第２軸支部で折り曲げられて格納され、前記あおり止め部材は、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記被係合部と前記第２リンクに設けられたリンク側固定部材とに係合されるピンであることを特徴とする。
【００２０】
この起倒式落下防止装置では、規制部材が第１リンクと第２リンクとからなり、これらの第１リンクと第２リンクとが落下防止部材が甲板に向けて引き起こされた状態で甲板側に第２軸支部で折り曲げられて格納される。また、あおり止め部材は、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で被係合部と第２リンクに設けられたリンク側固定部材とに係合されるピンとなっている。
【００２１】
このため、あおり止め部材としてロッドのような比較的大きな部材を別部材として取り扱うことがなく、あおり止め部材の運搬性及び格納性を向上することができる。加えて、被係合部とリンク側固定部材とにあおり止め部材としてのピンを係合させればよいので、甲板上で係合を行うことができ、組付作業性を向上することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の起倒式落下防止装置であって、前記第１リンクと前記第２リンクとの間には、一端側が前記第２軸支部で前記第１リンクに軸支されると共に他端側が前記第２リンクの一端側に第４軸支部で軸支された第３リンクが設けられ、前記第１リンクと前記第２リンクと前記第３リンクとは、前記落下防止部材が前記甲板に向けて引き起こされた状態で前記甲板側に前記第２軸支部と前記第４軸支部とで折り曲げられて格納され、前記第２リンクと前記第３リンクとの間には、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記第２リンクと前記第３リンクとを固定する固定部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この起倒式落下防止装置では、規制部材が第１リンクと第２リンクと第３リンクとからなり、これらの第１リンクと第２リンクと第３リンクとが落下防止部材が甲板に向けて引き起こされた状態で甲板側に第２軸支部と第４軸支部とで折り曲げられて格納されるので、規制部材の格納状態をコンパクト化することができ、甲板上における規制部材の格納スペースを削減することができる。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項２記載の起倒式落下防止装置であって、前記規制部材は、一端側が前記落下防止部材に固定されたチェーンと、一端側に前記チェーンの他端側が固定されると共に他端側が前記甲板側固定部材に軸支されたリンクとを有し、前記リンクの一端側には、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記落下防止側固定部材と当接するストッパが設けられ、前記あおり止め部材は、前記落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で前記被係合部と前記リンクに設けられたリンク側固定部材とに係合されるピンであることを特徴とする。
【００２５】
この起倒式落下防止装置では、規制部材がチェーンとリンクとからなり、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態でリンクに設けられたストッパが落下防止部材に設けられた落下防止側固定部材と当接するので、落下防止側固定部材を落下防止部材の引き起こし状態の保持と、落下防止部材の倒れた状態でのあおり止めとして機能させることができ、構造を簡易化することができる。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の起倒式落下防止装置であって、前記落下防止部材は、網からなることを特徴とする。
【００２７】
この起倒式落下防止装置では、落下防止部材が網からなるので、甲板から海側に向けて落下する落下物の損傷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態から甲板に向けて起立することを防止することができる起倒式落下防止装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る起倒式落下防止装置の側面図である。（ｂ）は図１（ａ）の平面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る起倒式落下防止装置の落下防止部材が甲板に向けて引き起こされた状態の拡大図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る起倒式落下防止装置の落下防止部材が海側に向けて倒れた状態の拡大図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る起倒式落下防止装置のロッドと調整部との上面図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る起倒式落下防止装置のロッドと調整部との側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る起倒式落下防止装置の落下防止部材が海側に向けて倒れた状態の拡大図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る起倒式落下防止装置の側面図である。（ｂ）は図５（ａ）の拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る起倒式落下防止装置の側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る起倒式落下防止装置の側面図である。（ｂ）は本発明の第４実施形態に係る起倒式落下防止装置の落下防止部材が海側に向けて倒れた状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１〜図７を用いて本発明の実施の形態に係る起倒式落下防止装置について説明する。
【００３１】
本実施の形態に係る起倒式落下防止装置は、ヘリコプターなどの航空機が離発着可能な甲板が船首から船尾に亘って設けられた全通甲板型の船舶やリグなどのヘリポートなどの浮体構造物に設けられている。詳細には、落下防止部材は、甲板の周囲に起倒可能に設けられている。このような起倒式落下防止装置は、落下防止部材が海側に向けて倒れた状態で、甲板から海側へ作業者などが転落することを防止している。以下、各実施形態における起倒式落下防止装置について説明する。なお、各図面において、実線は落下防止部材が海側に向けて倒れた状態を示し、２点鎖線は落下防止部材が甲板に向けて引き起こされた状態を示すものとする。
【００３２】
（第１実施形態）
図１〜図４を用いて第１実施形態について説明する。
【００３３】
本実施の形態に係る起倒式落下防止装置１は、図１（ａ）に示すように、落下防止部材３と、甲板側固定部材５と、被係合部７と、規制部材としてのチェーン９と、あおり止め部材としてのロッド１１と、調整部１３とを備えている。
【００３４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、落下防止部材３は、本体部１５と、落下防止側固定部材１７と、網部１９とを備えている。本体部１５は、四角形状の枠体からなる。この本体部１５の海側側面２１側は、海側側面２１に設けられたアイプレート２２と連結部２３とを介して海側側面２１に連結されており、本体部１５が甲板２５に向けて引き起こされる方向、及び海側に向けて倒れる方向に起倒式に設けられている。この本体部１５には、落下防止側固定部材１７が設けられている。
【００３５】
落下防止側固定部材１７は、本体部１５が甲板２５に向けて引き起こされた状態で、甲板２５に設けられた甲板側固定部材５の被係合部７と係合する位置に本体部１５と一体に設けられている。この落下防止側固定部材１７は、先端側に係合孔２７が設けられており、図２（ａ）に示すように、本体部１５が甲板２５に向けて引き起こされた状態で、ピンなどの保持部材２９が被係合部７と共に係合され、落下防止部材３の位置を保持する。
【００３６】
図１（ｂ）に示す網部１９は、本体部１５に引張力を有して取り付けられている。この網部１９は、図１（ａ）に実線で示すように、本体部１５が海側に向けて倒れた状態で、作業者や荷物などの落下物が甲板２５から海側へ転落することを防止する。このように落下防止部材３は、主として網部１９からなる。このような落下防止部材３は、図１（ａ）に想像線で示すように甲板２５に向けて引き起こされた状態と、実線で示すように海側に向けて倒れた状態とが、甲板２５に設けられた甲板側固定部材５を用いて保持される。
【００３７】
甲板側固定部材５は、甲板２５上に一体に固定されている。この甲板側固定部材５には、孔からなる被係合部７が設けられている。被係合部７は、落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で落下防止側固定部材１７と共に保持部材２９が係合されると共に、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態でロッド１１が係合される。このような２通りの係合により、落下防止部材３の起立状態の保持と、落下防止部材３のあおり止めとの２つの機能を１箇所の被係合部７に持たせることができる。このような甲板側固定部材５の被係合部７の上部には、落下防止部材３の海側に向けて倒れた状態の位置を規制するチェーン９が固定されている。
【００３８】
チェーン９は、一端が落下防止部材３の本体部１５に固定され、他端が甲板側固定部材５に固定されている。このチェーン９は、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で、落下防止部材３がさらに海側に向けて倒れることを規制して落下防止部材３の位置決めを行う。このようなチェーン９によって海側に向けて倒れた状態が維持された落下防止部材３は、ロッド１１によって甲板２５に向けて起立されることが防止されている。
【００３９】
ロッド１１は、図３（ａ）に示すように、一端がＬ字状に形成された係合ピン１１ａとなっている。このロッド１１は、図２（ｂ）に示すように、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で、作業者Ｈ（図１（ａ）参照）が甲板２５上で他端を蝶ナット３１及び取付用ボルト３１ａによって甲板側固定部材５の孔からなる被係合部７に固定させ、一端の係合ピン１１ａを落下防止側固定部材１７の係合孔２７に係合させる。このロッド１１により、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で、図１（ａ）の矢印で示すような波風の影響を落下防止部材３が受けても、落下防止部材３が甲板２５に向けて起立されることを防止することができる。このようなロッド１１と被係合部７との間には、被係合部７から落下防止側固定部材１７までの長さを調整する調整部１３が設けられている。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように、調整部１３は、ロッド１１と被係合部７との間にリンク３３と、ロッド１１の上面から下面に向けて挿通された調整ボルト３５と、この調整ボルト３５に締結されロッド１１の上面に当接する蝶ナット３７とからなる。リンク３３は、Ｗ字状に形成され、ロッド１１側の端部が軸支部３９でロッド１１に軸支され、被係合部７側の端部が被係合部７に係合され、中央部が調整ボルト３５の端部に軸支部４１で軸支されている。
【００４１】
このような調整部１３は、図４に示すように、ロッド１１を落下防止部材３に組み付ける前の状態で、蝶ナット３７を締め込むことにより、リンク３３が軸支部３９を中心に矢印Ａの方向に回動し、ロッド１１とリンク３３とがなす角度αが大きくなる。これにより、ロッド１１の落下防止側固定部材１７に係合される係合ピン１１ａから被係合部７までの距離（長さ）が徐々に大きくなり、落下防止側固定部材１７の係合孔２７と被係合部７との間の距離Ｌに合わせることができ、ロッド１１の落下防止側固定部材１７側の係合ピン１１ａを落下防止側固定部材１７の係合孔２７に係合させることができる。
【００４２】
また、ロッド１１を落下防止部材３に組み付けた状態では、図４に示すように、さらに蝶ナット３７を締め込むことにより、ロッド１１の長さ、詳細には距離Ｌが伸びると共に落下防止側固定部材１７に荷重Ｄが作用する。この荷重Ｄの分力Ｄ１により、落下防止部材３を下方に押し、ガタつきを抑制して、落下防止部材３のあおりを抑制することができる。
【００４３】
なお、従来から船舶や浮体構造物に装備されている落下防止部材には、落下防止部材が甲板２５に向けて引き起こされた状態を保持するために落下防止側固定部材１７が設けられており、上述したようなロッド１１を適用することにより、既存の起倒式落下防止装置にあおり止め機能を付与することができる。
【００４４】
このような起倒式落下防止装置１では、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態から甲板２５に向けて起立されることを防止するロッド１１が係合される甲板側固定部材５が甲板２５に設けられているので、波風の影響が強い船舶の船首側や浮体構造物の周囲において、落下防止部材３の海側に向けて倒れた状態を確実に保持することができ、落下防止部材３の破損を防止することができる。
【００４５】
また、甲板側固定部材５には、落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で落下防止部材３の位置を保持する保持部材２９が係合されると共に、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態でロッド１１が係合される被係合部７が設けられているので、１つの被係合部７に２つの機能を持たせることができ、構造を簡易化して部品点数を削減することができる。
【００４６】
従って、このような起倒式落下防止装置１では、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態から甲板２５に向けて起立することを防止することができる。
【００４７】
また、落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で被係合部７と保持部材２９を介して係合される落下防止側固定部材１７が落下防止部材３に設けられているので、必要時以外に落下防止部材３が海側に向けて倒されることがなく、落下防止部材３の甲板２５に向けて引き起こされた状態を確実に保持することができる。
【００４８】
さらに、あおり止め部材は、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で被係合部７と落下防止側固定部材１７とに両端部が係合されるロッド１１であるので、落下防止部材３が波風を受けたとしてもロッド１１で落下防止部材３を固定させることができ、落下防止部材３が甲板２５に向けて起立されることを防止することができる。
【００４９】
また、被係合部７とロッド１１との間に被係合部７から落下防止側固定部材１７までのロッド１１の長さを調整する調整部１３が設けられているので、ロッド１１の長さを調整することによって複数の落下防止部材３の製作誤差等により落下防止部材３の海側に向けて倒れた状態における距離Ｌの違いを吸収することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図５を用いて第２実施形態について説明する。
【００５１】
本実施の形態に係る起倒式落下防止装置１０１は、図５（ａ）に示すように、規制部材１０３が、第１リンク１０５と第２リンク１０７とからなる。また、あおり止め部材は、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で、被係合部７と第２リンク１０７に設けられたリンク側固定部材１０９とに係合されるピン１１１となっている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略する。また、第１実施形態と同一の構成の部分について得られる効果は第１実施形態と同一である。
【００５２】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材１０３は、第１リンク１０５の一端が第１軸支部１１３で落下防止部材３に軸支され、第２リンク１０７の一端が第１リンク１０５の他端に第２軸支部１１５で軸支されると共に他端が甲板側固定部材５に第３軸支部１１７で軸支されている。また、第２リンク１０７の第３軸支部１１７近傍には、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で被係合部７とピン１１１を介して係合されるリンク側固定部材１０９が設けられている。この規制部材１０３は、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で、チェーン９（例えば、図１参照）と同様に、落下防止部材３がさらに海側に向けて倒れることを規制して落下防止部材３の位置決めを行う。
【００５３】
このような規制部材１０３は、図５（ａ）の想像線で示すように、落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で、甲板２５上で第１リンク１０５と第２リンク１０７とが第２軸支部１１５の位置で折れ曲がり、落下防止部材３よりも甲板２５側に格納される。なお、このとき、落下防止部材３は、落下防止側固定部材１７と甲板側固定部材５の被係合部７とに保持部材２９（図２（ａ）参照）が係合されて引き起こし状態が保持される。
【００５４】
また、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態では、第１リンク１０５と第２リンク１０７とが直線となって落下防止部材３を支持すると共に、図５（ｂ）に示すように、第２リンク１０７のリンク側固定部材１０９と被係合部７とにピン１１１を係合して第２リンク１０７を固定することにより、第２軸支部１１５の位置が固定され落下防止部材３のあおりを防止する。なお、図５（ａ）の実線で示すように、落下防止部材３が波風を受けた場合には、落下防止部材３には上向きの荷重Ｆが作用し、これにより第１リンク１０５及び第２リンク１０７には荷重Ｆの分力Ｆ１が作用する。このため、第２リンク１０７のリンク側固定部材１０９にピン１１１を係合して第２リンク１０７を固定することにより、第１リンク１０５と第２リンク１０７との直線状態が固定され、落下防止部材３のあおり止めを行うことができる。
【００５５】
このような起倒式落下防止装置１０１では、規制部材１０３が第１リンク１０５と第２リンク１０７とからなり、これらの第１リンク１０５と第２リンク１０７とが落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で甲板２５側に第２軸支部１１５で折り曲げられて格納される。また、あおり止め部材は、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で被係合部７と第２リンク１０７に設けられたリンク側固定部材１０９とに係合されるピン１１１となっている。
【００５６】
このため、あおり止め部材としてロッド１１（例えば、図１参照）のような比較的大きな部材を別部材として取り扱うことがなく、あおり止め部材の運搬性及び格納性を向上することができる。加えて、被係合部７とリンク側固定部材１０９とにあおり止め部材としてのピン１１１を係合させればよいので、甲板２５上で係合を行うことができ、組付作業性を向上することができる。
【００５７】
（第３実施形態）
図６を用いて第３実施形態について説明する。
【００５８】
本実施の形態に係る起倒式落下防止装置２０１は、図６に示すように、規制部材２０３が、第１リンク１０５と第２リンク１０７、第３リンク２０５とからなる。なお、他の実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略する。また、他の実施形態と同一の構成の部分について得られる効果は他の実施形態と同一である。
【００５９】
図６に示すように、規制部材２０３は、第１リンク１０５と第２リンク１０７との間に、第３リンク２０５を設けて構成されている。この第３リンク２０５は、一端側が第２軸支部１１５で第１リンク１０５に軸支されると共に他端側が第２リンク１０７の一端側に第４軸支部２０７で軸支されている。また、第２リンク１０７と第３リンク２０５との第４軸支部２０７近傍には、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で第２リンク１０７と第３リンク２０５とを固定するためのピンが係合される固定部２０９が設けられている。
【００６０】
このような規制部材２０３は、図６の想像線で示すように、落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で、甲板２５上で第１リンク１０５と第２リンク１０７と第３リンク２０５とが第２軸支部１１５と第４軸支部２０７の位置で折れ曲がり、落下防止部材３よりも甲板２５側に格納される。特に、第２リンク１０７と第３リンク２０５とが第４軸支部２０７の位置で折れ曲がるので、規制部材２０３が甲板２５上に格納された状態で、甲板２５の内側に向けて張り出すことが抑制され、甲板２５上の作業スペースを広くすることができる。
【００６１】
また、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態では、第２リンク１０７と第３リンク２０５との固定部２０９にピンを係合することにより、第１リンク１０５と第２リンク１０７と第３リンク２０５とが直線となって落下防止部材３を支持する。また、第２リンク１０７のリンク側固定部材１０９と被係合部７とにピン１１１を係合して第２リンク１０７を固定することにより、第２軸支部１１５の位置が固定され落下防止部材３のあおりを防止する。
【００６２】
このような起倒式落下防止装置２０１では、規制部材２０３が第１リンク１０５と第２リンク１０７と第３リンク２０５とからなり、これらの第１リンク１０５と第２リンク１０７と第３リンク２０５とが落下防止部材３が甲板２５に向けて引き起こされた状態で甲板２５側に第２軸支部１１５と第４軸支部２０７とで折り曲げられて格納されるので、規制部材２０３の格納状態をコンパクト化することができ、甲板２５上における規制部材２０３の格納スペースを削減することができる。
【００６３】
（第４実施形態）
図７を用いて第４実施形態について説明する。
【００６４】
本実施の形態に係る起倒式落下防止装置３０１は、図７（ａ）に示すように、規制部材３０３がチェーン３０５と、リンク３０７とからなる。また、あおり止め部材は、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で被係合部７とリンク３０７に設けられたリンク側固定部材３０９とに係合されるピン３１１となっている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略する。また、第１実施形態と同一の構成の部分について得られる効果は第１実施形態と同一である。
【００６５】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材３０３は、チェーン３０５の一端が落下防止部材３に固定され、リンク３０７の一端がチェーン３０５の他端に固定される共に他端が甲板側固定部材５に軸支部３１３で軸支されている。また、リンク３０７のチェーン３０５との固定部近傍には、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で落下防止側固定部材１７と当接するストッパ３１５が設けられている。また、リンク３０７の軸支部３１３近傍には、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で被係合部７とピン３１１を介して係合されるリンク側固定部材３０９が設けられている。
【００６６】
このような規制部材３０３は、図７（ａ）の実線で示すように、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態で、リンク３０７のストッパ３１５と落下防止側固定部材１７とが当接してチェーン３０５とリンク３０７とが直線となって落下防止部材３を支持する。また、リンク３０７のリンク側固定部材３０９と被係合部７とにピン３１１を係合してリンク３０７を固定することにより、ストッパ３１５と落下防止側固定部材１７との当接位置が固定され落下防止部材３のあおりを防止する。なお、落下防止部材３が波風を受けた場合には、図７（ｂ）に示すように、落下防止部材３には上向きの荷重Ｆが作用し、リンク３０７のストッパ３１５には軸支部３１３の方向に荷重Ｆ１が作用すると共に、軸支部３１３の方向と垂直の方向に荷重Ｆ２が作用する。この荷重Ｆ２による軸支部３１３を中心とするモーメントＭを支えるため、甲板側固定部材５の被係合部７とリンク３０７のリンク側固定部材３０９とにピン３１１を係合させて固定する。これにより、リンク３０７が固定され、落下防止部材３のあおり止めを行うことができる。
【００６７】
このような起倒式落下防止装置３０１では、規制部材３０３がチェーン３０５とリンク３０７とからなり、落下防止部材３が海側に向けて倒れた状態でリンク３０７に設けられたストッパ３１５が落下防止部材３に設けられた落下防止側固定部材１７と当接するので、落下防止側固定部材１７を落下防止部材３の引き起こし状態の保持と、落下防止部材３の倒れた状態でのあおり止めとして機能させることができ、構造を簡易化することができる。加えて、被係合部７とリンク側固定部材３０９とにあおり止め部材としてのピン３１１を係合させればよいので、甲板２５上で係合を行うことができ、組付作業性を向上することができる。
【００６８】
なお、本発明の実施の形態に係る起倒式落下防止装置では、規制部材としてチェーンを適用しているが、これに限らず、ワイヤなど落下防止部材が海側に向けて倒れた状態を保持できるものであればどのような形態であってもよい。
【００６９】
また、本発明の起倒式落下防止装置は、全通甲板型の船舶や浮体構造物に限らず、甲板を有する船舶や海上に設置された海上構造物などに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１０１，２０１，３０１…起倒式落下防止装置
３…落下防止部材
５…甲板側固定部材
７…被係合部
９，１０３，２０３，３０３…チェーン（規制部材）
１１…ロッド（あおり止め部材）
１３…調整部
１７…落下防止側固定部材
２５…甲板
２９…保持部材
１０５…第１リンク
１０７…第２リンク
１０９，３０９…リンク側固定部材
１１１，３１１…ピン（あおり止め部材）
１１３…第１軸支部
１１５…第２軸支部
１１７…第３軸支部
２０５…第３リンク
２０７…第４軸支部
２０９…固定部
３０５…チェーン
３０７…リンク
３１５…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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