(57)【要約】【課題】その側面において、基材やフレームが剥離することを防止した情報媒体およびその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の情報媒体１０は、略四角形状のフレーム１１と、フレーム１１に内設されたモジュール１３と、フレーム１１およびモジュール１３を被覆する接着層１４と、接着層１４を介して、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する、第一基材１５および第二基材１６と、を備え、フレーム１１の外縁には、その四隅に、他の部分よりも内側に凹んだ凹部１１ｂが形成され、接着層１４の一部は、凹部１１ｂ内に充填された接着剤からなり、凹部１１ｂと対向する部分において、接着層１４のみを介して第一基材１５と第二基材１６が対向していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、少なくとも前記フレームの一部と接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、
前記フレームの外縁には、少なくともその四隅に、前記基材の外郭線よりも内側に凹んだ凹部が形成され、
前記接着層の一部は、前記凹部内に充填された接着剤からなり、
前記凹部と対向する部分において、前記接着層のみを介して前記一対の基材が対向していることを特徴とする情報媒体。
【請求項２】
略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、少なくとも前記フレームの一部と接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備え、前記フレームの外縁には、少なくともその四隅に、前記基材の外郭線よりも内側に凹んだ凹部が形成され、前記接着層の一部は、前記凹部内に充填された接着剤からなり、前記凹部と対向する部分において、前記接着層のみを介して前記一対の基材が対向している情報媒体の製造方法であって、
第一基材の一方の面に、外縁部の少なくとも四隅に、前記情報媒体の外郭線よりも内側に凹んだ凹部、または、その厚さ方向に貫通する貫通部が、前記外郭線を跨ぐように形成され、かつ、内側にモジュールを嵌入する嵌入部が形成された略四角形状のフレームを接合する工程Ａと、
前記嵌入部に、モジュールを嵌入する工程Ｂと、
前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｃと、
前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、第二基材の一方の面を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させるとともに、前記凹部または前記貫通部に、前記接着剤を流入させる工程Ｄと、
前記第一基材、前記接着剤、前記フレーム、前記モジュールおよび前記第二基材を含む積層体を、前記外郭線に沿って裁断する工程Ｅと、を有し、
前記工程Ａと前記工程Ｂを順不同に行うことを特徴とする情報媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な回路を有するモジュールを備えたカード型またはシート型の情報媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、情報をカードに記録し、そのカードを用いた情報管理や決済などが行われている。
このような情報管理や決済などに用いられるカードとしては、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードや、磁気により情報が書き込まれた磁気カードなどが挙げられる。これらのＩＣカードや磁気カードなどのカード型の情報媒体は、専用の装置を用いて情報の書込みや読み出しが行われる。
このようなカード型の情報媒体は、電気的な回路を有するモジュールを備えている。また、この情報媒体では、モジュールを、基材に対して所定の位置に配置するためにフレームが用いられている。すなわち、この情報媒体は、モジュールが所定の位置に内設されたフレームが、接着剤を介して、一対の基材で挟持された構造をなしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような情報媒体は、モジュールが内設されたフレームが、接着剤を介して一対の基材で挟持された後、これらの部材からなる積層体が、その厚さ方向に打ち抜かれるなどして裁断され、最終的な形状（カード形状など）に加工されている。したがって、この情報媒体は、その側面において、基材と接着剤の界面、および、接着剤とフレームの界面が露出しているため、これらの界面にて、基材やフレームが剥離しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その側面において、基材やフレームが剥離することを防止した情報媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報媒体は、略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、少なくとも前記フレームの一部と接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、前記フレームの外縁には、少なくともその四隅に、前記基材の外郭線よりも内側に凹んだ凹部が形成され、前記接着層の一部は、前記凹部内に充填された接着剤からなり、前記凹部と対向する部分において、前記接着層のみを介して前記一対の基材が対向していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報媒体の製造方法は、略四角形状のフレームと、該フレームに内設されたモジュールと、少なくとも前記フレームの一部と接する接着層と、該接着層に接し、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備え、前記フレームの外縁には、少なくともその四隅に、前記基材の外郭線よりも内側に凹んだ凹部が形成され、前記接着層の一部は、前記凹部内に充填された接着剤からなり、前記凹部と対向する部分において、前記接着層のみを介して前記一対の基材が対向している情報媒体の製造方法であって、第一基材の一方の面に、外縁部の少なくとも四隅に、前記情報媒体の外郭線よりも内側に凹んだ凹部、または、その厚さ方向に貫通する貫通部が、前記外郭線を跨ぐように形成され、かつ、内側にモジュールを嵌入する嵌入部が形成された略四角形状のフレームを接合する工程Ａと、前記嵌入部に、モジュールを嵌入する工程Ｂと、前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｃと、前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、第二基材の一方の面を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させるとともに、前記凹部または前記貫通部に、前記接着剤を流入させる工程Ｄと、前記第一基材、前記接着剤、前記フレーム、前記モジュールおよび前記第二基材を含む積層体を、前記外郭線に沿って裁断する工程Ｅと、を有し、前記工程Ａと前記工程Ｂを順不同に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報媒体によれば、フレームの外縁には、少なくともその四隅に、基材の外郭線よりも内側に凹んだ凹部が形成され、接着層の一部は、凹部内に充填された接着剤からなり、凹部と対向する部分において、接着層のみを介して一対の基材が対向しているので、その四隅において、一対の基材と接着層の界面のみが露出し、フレームと接着層の界面が露出しない。したがって、本発明の情報媒体は、その四隅において、フレームと接着層が剥離することがなく、耐久性に優れている。
【０００９】
本発明の情報媒体の製造方法によれば、外縁部の少なくとも四隅に、情報媒体の外郭線よりも内側に凹んだ凹部、または、その厚さ方向に貫通する貫通部が、前記の外郭線を跨ぐように形成された略四角形状のフレームを用い、フレームの貫通部または凹部に、接着剤を流入させ、第一基材、接着剤、フレーム、モジュールおよび第二基材を含む積層体を、前記の外郭線に沿って裁断するので、フレームの凹部と対向する部分において、接着層のみを介して第一基材と第二基材が対向し、その四隅において、第一基材および第二基材と、接着層との界面のみが露出し、フレームと接着層との界面が露出しない情報媒体を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報媒体の第一の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の情報媒体の製造方法の第一の実施形態において用いられ、表面印刷が施された第一基材を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の情報媒体の製造方法の第一の実施形態において、接着剤の塗布工程を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の情報媒体の製造方法の第一の実施形態において、工程Ａを示す概略斜視図である。
【図５】本発明の情報媒体の製造方法の第一の実施形態において、工程Ｂを示す概略斜視図である。
【図６】本発明の情報媒体の製造方法の第一の実施形態において、工程Ｃを示す概略斜視図である。
【図７】本発明の情報媒体の製造方法の第一の実施形態において、工程Ｄを示す概略斜視図である。
【図８】本発明の情報媒体の第二の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の情報媒体の製造方法の第二の実施形態において用いられ、表面印刷が施された第一基材を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の情報媒体の製造方法の第二の実施形態において、接着剤の塗布工程を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明の情報媒体の製造方法の第二の実施形態において、工程Ａを示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の情報媒体の製造方法の第二の実施形態において、工程Ｂを示す概略斜視図である。
【図１３】本発明の情報媒体の製造方法の第二の実施形態において、工程Ｃを示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の情報媒体の製造方法の第二の実施形態において、工程Ｄを示す概略斜視図である。
【図１５】本発明の情報媒体の第三の実施形態を示す概略平面図である。
【図１６】本発明の情報媒体の第三の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は図１５のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は図１５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の情報媒体およびその製造方法の実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
（１）第一の実施形態
「情報媒体」
図１は、本発明の情報媒体の第一の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
この実施形態の情報媒体１０は、平面視略長方形状のフレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示素子１２を有するモジュール１３と、フレーム１１およびモジュール１３を被覆する接着層１４と、接着層１４を介して、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する一対の基材１５，１６（第一基材１５、第二基材１６）とから概略構成されている。
すなわち、情報媒体１０は、モジュール１３を内設したフレーム１１が、接着層１４を介して第一基材１５および第二基材１６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム１１は、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている。これにより、情報媒体１０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム１１にモジュール１３を内設するとは、フレーム１１の内側にモジュール１３を設けることを言う。
【００１３】
フレーム１１の内側には、モジュール１３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられている。さらに、この嵌入部１１ａは、モジュール１３を嵌入した場合、表示素子１２の表示部１２ａが第二基材１６の窓部１６ａに対向する位置に配置されるように設けられている。
また、フレーム１１の厚さは、モジュール１３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム１１に嵌入されたモジュール１３の表面は、フレーム１１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００１４】
また、フレーム１１の外縁には、その四隅に、第一基材１５および第二基材１６の外郭線（外周）よりも内側に凹んだ、平面視略長方形状の凹部１１ｂが形成されている。
これにより、情報媒体１０では、凹部１１ｂと対向する部分にて、接着層１４のみを介して第一基材１５と第二基材１６が対向している。すなわち、フレーム１１の四隅に形成された凹部１１ｂ内にも接着層１４が形成され、この接着層１４に、第一基材１５と第二基材１６が接着されている。したがって、情報媒体１０の四隅において、第一基材１５および第二基材１６と、接着層１４との界面のみが露出し、フレーム１１と接着層１４との界面が露出しないようになっている。
【００１５】
フレーム１１の材質としては、少なくとも表層部に、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材にマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したもの、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を押出発泡成形したシート）などの公知のものから選択して用いられる。
【００１６】
モジュール１３としては、各種の電気的な回路を有するモジュールが挙げられる。例えば、表示素子１２および接触型のＩＣチップを備えたモジュール、互いに接続されたアンテナおよび非接触型のＩＣチップを備えたＲＦＩＤ用途のモジュール、これらに、さらに、電池、ダイオード、制御装置などを備えたモジュールなどが挙げられる。
【００１７】
表示素子１２としては、電子ペーパー、液晶表示素子、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などが挙げられる。
また、接触型のＩＣチップとしては、金属端子が表面に剥き出しになっており、その金属端子を情報書込／読出装置に接触させて、情報の読み書きを行うものが用いられる。
【００１８】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、アンテナは、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００１９】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナをなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナをなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２０】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２１】
また、アンテナをなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナをなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２２】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、ＩＣチップとしては、特に限定されず、上記のアンテナを介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２３】
接着層１４をなす接着剤としては、使用前は液状であり、加熱、紫外線照射、電子線照射などの外的条件を加えることにより硬化する接着剤が用いられる。このような接着剤としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂が挙げられる。また、外的条件を加えなくても主剤と硬化剤の反応によって硬化する２液硬化型接着剤も用いられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂などが挙げられる。
【００２４】
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性アクリル樹脂、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリウレタン樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性イミドアクリレート樹脂などが挙げられる。
電子線硬化性樹脂としては、電子線硬化性アクリル樹脂、電子線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリウレタン樹脂、電子線硬化性エポキシアクリレート樹脂、カチオン硬化型樹脂などが挙げられる。
２液硬化型接着剤としては、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの混合物、ウレタンとポリイソシアネートとの混合物などが挙げられる。
【００２５】
このような接着剤の具体例としては、主剤（商品名：アロンマイティＡＰ−３１７Ａ、東亞合成社製）と硬化剤（商品名：アロンマイティＡＰ−３１７Ｂ、東亞合成社製）からなる２液混合型エポキシ系接着剤、主剤（商品名：ＭＬＴ２９００、イーテック社製）と硬化剤（商品名：Ｇ３０２１−Ｂ１７４、イーテック社製）からなる２液混合型ウレタン系接着剤などが挙げられる。
【００２６】
また、接着層１４を形成する接着剤には、必要に応じて、公知の無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤が含まれていてもよい。この着色剤により、接着層１４を任意の色に着色することもできる。
【００２７】
第一基材１５および第二基材１６としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００２８】
また、主に、第一基材１５の接着層１４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）１５ａとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１５ｂには、装飾用の印刷が施されるが、第一基材１５の一方の面１５ａに、装飾用の印刷が施されていてもよい。
同様に、主に、第二基材１６の接着層１４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）１６ｂとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１６ｃには、装飾用の印刷が施されるが、第二基材１６の一方の面１６ｂに、装飾用の印刷が施されていてもよい。
なお、第二基材１６に印刷が施される場合、表示素子１２の表示部１２ａと対向する窓部１６ａを除いた部分に印刷が施される。
【００２９】
この情報媒体１０は、フレーム１１の四隅に、第一基材１５および第二基材１６の外郭線よりも内側に凹んだ、平面視略長方形状の凹部１１ｂが形成され、接着層１４は、フレーム１１およびモジュール１３における、第一基材１５および第二基材１６と対向する面に塗布した接着剤、並びに、凹部１１ｂ内に充填された接着剤からなり、凹部１１ｂと対向する部分にて、接着層１４のみを介して第一基材１５と第二基材１６が対向しているので、その四隅において、第一基材１５および第二基材１６と、接着層１４との界面のみが露出し、フレーム１１と接着層１４との界面が露出しない。したがって、情報媒体１０は、その四隅において、フレーム１１と接着層１４が剥離することがなく、耐久性に優れている。
【００３０】
なお、この実施形態では、フレーム１１が、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、一対の基材の一方に、フレームが熱融着されていてもよい。
また、この実施形態では、フレーム１１と、第一基材１５および第二基材１６との間に接着層１４が介在している場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、一対の基材の一方に、フレームが熱融着された場合、接着層は、フレームおよびモジュールにおける一方の基材と対向する面とは反対側の面を被覆する接着剤と、フレームの凹部内に充填された接着剤とから形成されていてもよい。
すなわち、例えば、第一基材１５にフレーム１１が熱融着され、フレーム１１およびモジュール１３と、第二基材１６とが、接着層１４を介して接着されていてもよい。
【００３１】
また、この実施形態では、フレーム１１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００３２】
また、この実施形態では、情報媒体１０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
また、この実施形態では、表示素子１２を有するモジュール１３を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、モジュールが表示素子を備えていなくてもよい。
【００３３】
「情報媒体の製造方法」
次に、図１〜図７を参照して、この実施形態の情報媒体の製造方法を説明する。
まず、図２に示すように、他方の面１５ｂに装飾用の表面印刷２１が施された第一基材１５を用意する。
【００３４】
次いで、図３に示すように、第一基材１５の一方の面（表面印刷２１が施された面とは反対側の面）１５ａに、接着剤塗布装置のノズル３１から吐出される接着剤１４Ａを塗布する。
【００３５】
接着剤１４Ａとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、第一基材１５の一方の面１５ａに対する接着剤１４Ａの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ａによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、フレーム１１Ａに設けられた貫通部１１ｃの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００３６】
次いで、図４に示すように、外縁部の四隅に、その厚さ方向に貫通する貫通部１１ｃが、上述の情報媒体１０の外郭線（最終的な情報媒体１０の形状の外郭線）１０ａを跨ぐように形成され、かつ、内側に、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが形成された略長方形状のフレーム１１Ａを用意する。
そして、接着剤１４Ａを介して、第一基材１５の一方の面１５ａに、フレーム１１Ａを重ね合わせ、第一基材１５に対してフレーム１１Ａを押圧することにより、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させ、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する（工程Ａ）。
【００３７】
ここでは、情報媒体１０の外郭線１０ａは、表面印刷２１の外郭線２１ａに対応する。
この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させる際、フレーム１１Ａの嵌入部１１ａおよび貫通部１１ｃに、接着剤１４Ａを流入させてもよい。
また、この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に展開させた接着剤１４Ａの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（表面印刷２１の外郭線２１ａ）よりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００３８】
次いで、図５に示すように、フレーム１１Ａの内側に形成された嵌入部１１ａに、表示素子１２を有するモジュール１３を嵌入する（工程Ｂ）。
【００３９】
次いで、図６に示すように、フレーム１１Ａの第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１１ｄ、および、モジュール１３の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１３ａに、接着剤塗布装置のノズル３１から吐出される接着剤１４Ｂを塗布する（工程Ｃ）。
【００４０】
接着剤１４Ｂとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、フレーム１１Ａの一方の面１１ｄおよびモジュール１３の一方の面１３ａに対する接着剤１４Ｂの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ｂによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、フレーム１１Ａに設けられた貫通部１１ｃの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００４１】
次いで、図７に示すように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に塗布した接着剤１４Ｂを介して、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、装飾用の表面印刷２２が施された第二基材１６の印刷面（他方の面１６ｃ）とは反対側の面（一方の面１６ｂ）を重ね合わせ、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に対して第二基材１６を押圧することにより、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に、接着剤１４Ｂを展開させるとともに、フレーム１１Ａの貫通部１１ｃに、接着剤１４Ｂを流入させる（工程Ｄ）。
【００４２】
この工程Ｄでは、表示素子１２の表示部１２ａが第二基材１６の窓部１６ａに対向するように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
また、第二基材１６の他方の面１６ｃに施された表面印刷２２の外郭線２２ａは、情報媒体１０の外郭線１０ａ、および、第一基材１５に施された表面印刷２１の外郭線２１ａに対応する。すなわち、この第二基材１６に施された表面印刷２２の外郭線２２ａと、第一基材１５に施された表面印刷２１の外郭線２１ａとが重なるように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
また、この工程Ｅでは、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に展開させた接着剤１４Ｂの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（表面印刷２２の外郭線２２ａ）よりも外側に、裾が拡がるように展開させる。
【００４３】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体を加圧処理および接着剤を硬化させる処理（例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射、エージング〔放置して時間とともに硬化反応をさせていくこと〕処理）する（加圧処理および接着剤硬化処理する工程）ことによって、接着剤１４Ａ，１４Ｂを硬化させて、前記の積層体を一体化する。
【００４４】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体を、情報媒体１０の外郭線１０ａに沿って裁断して（工程Ｅ）、図１に示す情報媒体１０を得る。
【００４５】
この工程Ｅでは、上記の積層体の裁断により、接着剤１４Ａ，１４Ｂの余剰分も分離、除去される。
【００４６】
この実施形態の情報媒体の製造方法によれば、外縁部の四隅に、第一基材１５の厚さ方向に貫通する貫通部１１ｃが上述の情報媒体１０の外郭線１０ａを跨ぐように形成されたフレーム１１Ａを用い、貫通部１１ｃ内に接着剤１４Ａ，１４Ｂを流入させ、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体を形成し、接着剤１４Ａ，１４Ｂを硬化させた後、前記の積層体を外郭線１０ａに沿って裁断するので、フレーム１１の凹部１１ｂと対向する部分にて、接着層１４のみを介して第一基材１５と第二基材１６が対向し、その四隅において、第一基材１５および第二基材１６と、接着層１４との界面のみが露出し、フレーム１１と接着層１４との界面が露出しない情報媒体１０を作製することができる。したがって、得られた情報媒体１０は、その四隅において、フレーム１１と接着層１４が剥離することがなく、耐久性に優れたものとなる。
【００４７】
なお、この実施形態では、外縁部の四隅に、第一基材１５の厚さ方向に貫通する貫通部１１ｃが情報媒体１０の外郭線１０ａを跨ぐように形成されたフレーム１１Ａを用いた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、外縁部の四隅に、最終的に得られる情報媒体の外郭線よりも内側に凹んだ凹部が形成されたフレームを用いてもよい。
【００４８】
また、この実施形態では、工程Ａにおいて、第一基材１５の一方の面１５ａに塗布した接着剤１４Ａによって、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１を接着する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に、フレームを熱融着により接合してもよい。その場合、第一基材の一方の面に、接着剤を塗布しない。したがって、工程Ｄにおいて、フレームおよびモジュールに対して第二基材を押圧することにより、フレームおよびモジュールと、第二基材との間に、第二基材の一方の面に塗布された接着剤を展開させるとともに、フレームの凹部または貫通部に、接着剤を流入させることのみにより、接着層を形成する。
【００４９】
また、この実施形態では、フレーム１１Ａが１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つの部材からなる場合、予め２つ以上の部材を接着剤または熱融着により接合して、１つのフレームとして用いてもよい。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００５０】
また、この実施形態では、工程Ａの後に、工程Ｂを行う場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、工程Ａと工程Ｂを順不同に行ってよい。すなわち、本発明にあっては、工程Ｂにて、フレームに設けられた嵌入部に、モジュールを嵌入した後、工程Ａにて、モジュールを内設したフレームを、第一基材の一方の面に接合してもよい。
【００５１】
また、この実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに表面印刷２１が施された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に表面印刷が施されていてもよい。
また、この実施形態では、第二基材１６の他方の面１６ｃに表面印刷２２が施された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第二基材の一方の面に表面印刷が施されていてもよい。
【００５２】
（２）第二の実施形態
「情報媒体」
図８は、本発明の情報媒体の第二の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
この実施形態の情報媒体４０は、平面視略長方形状のフレーム４１と、フレーム４１に内設され、表示素子４２を有するモジュール４３と、フレーム４１およびモジュール４３を被覆する接着層４４と、接着層４４を介して、フレーム４１およびモジュール４３を挟持する一対の基材４５，４６（第一基材４５、第二基材４６）とから概略構成されている。
すなわち、情報媒体４０は、モジュール４３を内設したフレーム４１が、接着層４４を介して第一基材４５および第二基材４６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム４１は、接着層４４を形成する接着剤によって、第一基材４５および第二基材４６に接着されている。これにより、情報媒体４０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム４１にモジュール４３を内設するとは、フレーム４１の内側にモジュール４３を設けることを言う。
【００５３】
フレーム４１の内側には、モジュール４３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール４３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部４１ａが設けられている。さらに、この嵌入部４１ａは、モジュール４３を嵌入した場合、表示素子４２の表示部４２ａが第二基材４６の窓部４６ａに対向する位置に配置されるように設けられている。
また、フレーム４１の厚さは、モジュール４３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム４１に嵌入されたモジュール４３の表面は、フレーム４１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００５４】
また、フレーム４１の外縁には、その四隅を含んで隣接する２つの辺に沿って延在し、第一基材４５および第二基材４６の外郭線（外周）よりも内側に凹んだ、平面視略Ｌ字状の凹部４１ｂが間隔を置いて４つ形成され、この凹部４１ｂと対向する部分にて、接着層４４のみを介して第一基材４５と第二基材４６が対向している。すなわち、フレーム４１の四隅を含んで形成された凹部４１ｂ内にも接着層４４が形成され、この接着層４４に、第一基材４５と第二基材４６が接着されている。したがって、情報媒体４０の四隅において、第一基材４５および第二基材４６と、接着層４４との界面のみが露出し、フレーム４１と接着層４４との界面が露出しないようになっている。
【００５５】
また、主に、第一基材４５の接着層４４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）４５ａとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）４５ｂには、装飾用の印刷が施されるが、第一基材４５の一方の面４５ａに、装飾用の印刷が施されていてもよい。
同様に、主に、第二基材４６の接着層４４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）４６ｂとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）４６ｃには、装飾用の印刷が施されるが、第二基材４６の一方の面４６ｂに、装飾用の印刷が施されていてもよい。
なお、第二基材４６に印刷が施される場合、表示素子４２の表示部４２ａと対向する窓部４６ａを除いた部分に印刷が施される。
【００５６】
フレーム４１の材質としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
モジュール４３としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
接着層４４をなす接着剤としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
第一基材４５および第二基材４６としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００５７】
この情報媒体４０は、フレーム４１の外縁に、その四隅を含んで隣接する２つの辺に沿って延在し、第一基材４５および第二基材４６の外郭線よりも内側に凹んだ、平面視略Ｌ字状の凹部４１ｂが間隔を置いて４つ形成され、接着層４４は、フレーム４１およびモジュール４３における、第一基材４５および第二基材４６と対向する面に塗布した接着剤、並びに、凹部４１ｂ内に充填された接着剤からなり、凹部４１ｂと対向する部分にて、接着層４４のみを介して第一基材４５と第二基材４６が対向しているので、その四隅において、第一基材４５および第二基材４６と、接着層４４との界面のみが露出し、フレーム４１と接着層４４との界面が露出しない。したがって、情報媒体４０は、その四隅において、フレーム４１と接着層４４が剥離することがなく、耐久性に優れている。
【００５８】
なお、この実施形態では、フレーム４１が、接着層４４を形成する接着剤によって、第一基材４５および第二基材４６に接着されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、一対の基材の一方に、フレームを熱融着されていてもよい。
また、この実施形態では、フレーム４１と、第一基材４５および第二基材４６との間に接着層４４が介在している場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、一対の基材の一方に、フレームが熱融着された場合、接着層は、フレームおよびモジュールにおける一方の基材と対向する面とは反対側の面を被覆する接着剤と、フレームの凹部内に充填された接着剤とから形成されていてもよい。
すなわち、例えば、第一基材４５にフレーム４１が熱融着され、フレーム４１およびモジュール４３と、第二基材４６とが、接着層４４を介して接着されていてもよい。
【００５９】
また、この実施形態では、フレーム４１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００６０】
また、この実施形態では、情報媒体４０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
また、この実施形態では、表示素子４２を有するモジュール４３を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、モジュールが表示素子を備えていなくてもよい。
【００６１】
「情報媒体の製造方法」
次に、図８〜図１４を参照して、この実施形態の情報媒体の製造方法を説明する。
まず、図９に示すように、他方の面４５ｂに装飾用の表面印刷５１が施された第一基材４５を用意する。
【００６２】
次いで、図１０に示すように、第一基材４５の一方の面（表面印刷５１が施された面とは反対側の面）４５ａに、接着剤塗布装置のノズル６１から吐出される接着剤４４Ａを塗布する。
【００６３】
接着剤４４Ａとしては、上記の接着層４４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、第一基材４５の一方の面４５ａに対する接着剤４４Ａの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤４４Ａによって被覆される、フレーム４１Ａの面積、フレーム４１Ａに設けられた貫通部４１ｃの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００６４】
次いで、図１１に示すように、外縁部に、その四隅を含んで隣接する２つの辺に沿って延在し、その厚さ方向に貫通する貫通部４１ｃが、上述の情報媒体４０の外郭線（最終的な情報媒体４０の形状の外郭線）４０ａを跨ぐように、間隔を置いて４つ形成され、かつ、内側に、その厚さ方向に貫通し、モジュール４３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部４１ａが形成された略長方形状のフレーム４１Ａを用意する。
そして、接着剤４４Ａを介して、第一基材４５の一方の面４５ａに、フレーム４１Ａを重ね合わせ、第一基材４５に対してフレーム４１Ａを押圧することにより、第一基材４５とフレーム４１Ａの間に、接着剤４４Ａを展開させ、第一基材４５の一方の面４５ａにフレーム４１Ａを接着する（工程Ａ）。
【００６５】
ここでは、情報媒体４０の外郭線４０ａは、表面印刷５１の外郭線５１ａに対応する。
この工程Ａでは、第一基材４５とフレーム４１Ａの間に、接着剤４４Ａを展開させる際、フレーム４１Ａの嵌入部４１ａおよび貫通部４１ｃに、接着剤４４Ａを流入させてもよい。
また、この工程Ａでは、第一基材４５とフレーム４１Ａの間に展開させた接着剤４４Ａの余剰分を、情報媒体４０の外郭線４０ａ（表面印刷５１の外郭線５１ａ）よりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００６６】
次いで、図１２に示すように、フレーム４１Ａの内側に形成された嵌入部４１ａに、表示素子４２を有するモジュール４３を嵌入する（工程Ｂ）。
【００６７】
次いで、図１３に示すように、フレーム４１Ａの第一基材４５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）４１ｄ、および、モジュール４３の第一基材４５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）４３ａに、接着剤塗布装置のノズル６１から吐出される接着剤４４Ｂを塗布する（工程Ｃ）。
【００６８】
接着剤４４Ｂとしては、上記の接着層４４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、フレーム４１Ａの一方の面４１ｄおよびモジュール４３の一方の面４３ａに対する接着剤４４Ｂの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤４４Ｂによって被覆される、フレーム４１Ａの面積、フレーム４１Ａに設けられた貫通部４１ｃの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００６９】
次いで、図１４に示すように、フレーム４１Ａおよびモジュール４３に塗布した接着剤４４Ｂを介して、フレーム４１Ａおよびモジュール４３に、装飾用の表面印刷５２が施された第二基材４６の印刷面（他方の面４６ｃ）とは反対側の面（一方の面４６ｂ）を重ね合わせ、フレーム４１Ａおよびモジュール４３に対して第二基材４６を押圧することにより、フレーム４１Ａおよびモジュール４３と、第二基材４６との間に、接着剤４４Ｂを展開させるとともに、フレーム４１Ａの貫通部４１ｃに、接着剤４４Ｂを流入させる（工程Ｄ）。
【００７０】
この工程Ｄでは、表示素子４２の表示部４２ａが第二基材４６の窓部４６ａに対向するように、フレーム４１Ａおよびモジュール４３に、第二基材４６を重ね合わせる。
また、第二基材４６の他方の面４６ｃに施された表面印刷５２の外郭線５２ａは、情報媒体４０の外郭線４０ａ、および、第一基材４５に施された表面印刷５１の外郭線５１ａに対応する。すなわち、この第二基材４６に施された表面印刷５２の外郭線５２ａと、第一基材４５に施された表面印刷５１の外郭線５１ａとが重なるように、フレーム４１Ａおよびモジュール４３に、第二基材４６を重ね合わせる。
また、この工程Ｅでは、フレーム４１Ａおよびモジュール４３と、第二基材４６との間に展開させた接着剤４４Ｂの余剰分を、情報媒体４０の外郭線４０ａ（表面印刷５２の外郭線５２ａ）よりも外側に、裾が拡がるように展開させる。
【００７１】
次いで、第一基材４５、接着剤４４Ａ、フレーム４１Ａ、モジュール４３、接着剤４４Ｂおよび第二基材４６から構成される積層体を加圧処理および接着剤を硬化させる処理（例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射、エージング〔放置して時間とともに硬化反応をさせていくこと〕処理）する（加圧処理および接着剤硬化処理する工程）ことによって、接着剤４４Ａ，４４Ｂを硬化させて、前記の積層体を一体化する。
【００７２】
次いで、第一基材４５、接着剤４４Ａ、フレーム４１Ａ、モジュール４３、接着剤４４Ｂおよび第二基材４６から構成される積層体を、情報媒体４０の外郭線４０ａに沿って裁断して（工程Ｅ）、図８に示す情報媒体４０を得る。
【００７３】
この工程Ｅでは、上記の積層体の裁断により、接着剤４４Ａ，４４Ｂの余剰分も分離、除去される。
【００７４】
この実施形態の情報媒体の製造方法によれば、外縁部に、その四隅を含んで隣接する２つの辺に沿って延在し、第一基材４５の厚さ方向に貫通する貫通部４１ｃが上述の情報媒体４０の外郭線４０ａを跨ぐように形成されたフレーム４１Ａを用い、貫通部４１ｃ内に接着剤４４Ａ，４４Ｂを流入させ、第一基材４５、接着剤４４Ａ、フレーム４１Ａ、モジュール４３、接着剤４４Ｂおよび第二基材４６から構成される積層体を形成し、接着剤４４Ａ，４４Ｂを硬化させた後、前記の積層体を外郭線４０ａに沿って裁断するので、フレーム４１の凹部４１ｂと対向する部分にて、接着層４４のみを介して第一基材４５と第二基材４６が対向し、その四隅において、第一基材４５および第二基材４６と、接着層４４との界面のみが露出し、フレーム４１と接着層４４との界面が露出しない情報媒体４０を作製することができる。したがって、得られた情報媒体４０は、その四隅において、フレーム４１と接着層４４が剥離することがなく、耐久性に優れたものとなる。
【００７５】
なお、この実施形態では、外縁部に、その四隅を含んで隣接する２つの辺に沿って延在し、第一基材４５の厚さ方向に貫通する貫通部４１ｃが上述の情報媒体４０の外郭線４０ａを跨ぐように形成されたフレーム４１Ａを用いた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、外縁部に、その四隅を含んで隣接する２つの辺に沿って延在し、最終的に得られる情報媒体の外郭線よりも内側に凹んだ凹部が形成されたフレームを用いてもよい。
【００７６】
また、この実施形態では、工程Ａにおいて、第一基材４５の一方の面４５ａに塗布した接着剤４４Ａによって、第一基材４５の一方の面４５ａにフレーム４１を接着する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に、フレームを熱融着により接合してもよい。その場合、第一基材の一方の面に、接着剤を塗布しない。したがって、工程Ｄにおいて、フレームおよびモジュールに対して第二基材を押圧することにより、フレームおよびモジュールと、第二基材との間に、第二基材の一方の面に塗布された接着剤を展開させるとともに、フレームの凹部または貫通部に、接着剤を流入させることのみにより、接着層を形成する。
【００７７】
また、この実施形態では、フレーム４１Ａが１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つの部材からなる場合、予め２つ以上の部材を接着剤または熱融着により接合して、１つのフレームとして用いてもよい。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００７８】
また、この実施形態では、工程Ａの後に、工程Ｂを行う場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、工程Ａと工程Ｂを順不同に行ってよい。すなわち、本発明にあっては、工程Ｂにて、フレームに設けられた嵌入部に、モジュールを嵌入した後、工程Ａにて、モジュールを内設したフレームを、第一基材の一方の面に接合してもよい。
【００７９】
また、この実施形態では、第一基材４５の他方の面４５ｂに表面印刷５１が施された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に表面印刷が施されていてもよい。
また、この実施形態では、第二基材４６の他方の面４６ｃに表面印刷５２が施された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第二基材の一方の面に表面印刷が施されていてもよい。
【００８０】
（３）第三の実施形態
上述の第一の実施形態および第二の実施形態では、フレームの外縁に、その四隅のそれぞれを含んで、第一基材および第二基材の外郭線（外周）よりも内側に凹んだ凹部が形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、図１５に示すように、フレームの外縁には、四隅のそれぞれを含む凹部と、それぞれの辺に沿って点在し、第一基材および第二基材の外郭線よりも内側に凹む１つ以上の凹部とが形成されていてもよい。
【００８１】
図１５は、本発明の情報媒体の第三の実施形態を示す概略平面図である。図１６は、本発明の情報媒体の第三の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は図１５のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）は図１５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
この実施形態の情報媒体６０は、平面視略長方形状のフレーム６１と、フレーム６１に内設され、表示素子６２を有するモジュール６３と、フレーム６１およびモジュール６３を被覆する接着層６４と、接着層６４を介して、フレーム６１およびモジュール６３を挟持する一対の基材６５，６６（第一基材６５、第二基材６６）とから概略構成されている。
すなわち、情報媒体６０は、モジュール６３を内設したフレーム６１が、接着層６４を介して第一基材６５および第二基材６６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム６１は、接着層６４を形成する接着剤によって、第一基材６５および第二基材６６に接着されている。これにより、情報媒体６０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム６１にモジュール６３を内設するとは、フレーム６１の内側にモジュール６３を設けることを言う。
【００８２】
フレーム６１の内側には、モジュール６３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール６３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部６１ａが設けられている。さらに、この嵌入部６１ａは、モジュール６３を嵌入した場合、表示素子６２の表示部６２ａが第二基材６６の窓部６６ａに対向する位置に配置されるように設けられている。
また、フレーム６１の厚さは、モジュール６３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム６１に嵌入されたモジュール６３の表面は、フレーム６１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００８３】
また、フレーム６１の外縁には、その四隅に、第一基材６５および第二基材６６の外郭線（外周）よりも内側に凹んだ、平面視略長方形状の凹部６１ｂが形成され、この凹部６１ｂと対向する部分にて、接着層６４のみを介して第一基材６５と第二基材６６が対向している。すなわち、フレーム６１の四隅に形成された凹部６１ｂ内にも接着層６４が形成され、この接着層６４に、第一基材６５と第二基材６６が接着されている。したがって、情報媒体６０の四隅において、第一基材６５および第二基材６６と、接着層６４との界面のみが露出し、フレーム６１と接着層６４との界面が露出しないようになっている。
【００８４】
さらに、フレーム６１の外縁には、それぞれの辺に沿って点在し、第一基材６５および第二基材６６の外郭線（外周）よりも内側に凹んだ、平面視略長方形状の凹部６１ｃ、１６ｄが間隔を置いて複数形成され、この凹部６１ｃ、６１ｄと対向する部分にて、接着層６４のみを介して第一基材６５と第二基材６６が対向している。すなわち、フレーム６１の外縁に間隔を置いて複数形成された凹部６１ｃ、６１ｄ内にも接着層６４が形成され、この接着層６４に、第一基材６５と第二基材６６が接着されている。したがって、非接触型データ受送信体６０の外縁においても、第一基材６５および第二基材６６と、接着層６４との界面のみが露出し、フレーム６１と接着層６４との界面が露出しない部分が設けられている。
【００８５】
また、主に、第一基材６５の接着層６４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）６５ａとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）６５ｂには、装飾用の印刷が施されるが、第一基材６５の一方の面６５ａに、装飾用の印刷が施されていてもよい。
同様に、主に、第二基材６６の接着層６４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）６６ｂとは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）６６ｃには、装飾用の印刷が施されるが、第二基材６６の一方の面６６ｂに、装飾用の印刷が施されていてもよい。
なお、第二基材６６に印刷が施される場合、表示素子６２の表示部６２ａと対向する窓部６６ａを除いた部分に印刷が施される。
【００８６】
フレーム６１の材質としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
モジュール６３としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
接着層６４をなす接着剤としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
第一基材６５および第二基材６６としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００８７】
この情報媒体６０は、フレーム６１の四隅に、第一基材６５および第二基材６６の外郭線よりも内側に凹んだ、平面視略長方形状の凹部６１ｂが形成され、かつ、フレーム６１の外縁に、それぞれの辺に沿って点在し、第一基材６５および第二基材６６の外郭線よりも内側に凹んだ、平面視略長方形状の凹部６１ｃ、６１ｄが形成され、接着層６４は、フレーム６１およびモジュール６３における、第一基材６５および第二基材６６と対向する面に塗布した接着剤、並びに、凹部６１ｂおよび凹部６１ｃ、６１ｄ内に充填された接着剤からなり、凹部６１ｂおよび凹部６１ｃ、６１ｄと対向する部分にて、接着層６４のみを介して第一基材６５と第二基材６６が対向しているので、その四隅および外縁において、第一基材６５および第二基材６６と、接着層６４との界面のみが露出し、フレーム１１と接着層６４との界面が露出しない。したがって、情報媒体６０は、その四隅および外縁において、フレーム６１と接着層６４が剥離することがなく、耐久性に優れている。
【００８８】
なお、この実施形態では、フレーム６１が、接着層６４を形成する接着剤によって、第一基材６５および第二基材６６に接着されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、一対の基材の一方に、フレームを熱融着されていてもよい。
また、この実施形態では、フレーム６１と、第一基材６５および第二基材６６との間に接着層６４が介在している場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、一対の基材の一方に、フレームが熱融着された場合、接着層は、フレームおよびモジュールにおける一方の基材と対向する面とは反対側の面を被覆する接着剤と、フレームの凹部内に充填された接着剤とから形成されていてもよい。
すなわち、例えば、第一基材６５にフレーム６１が熱融着され、フレーム６１およびモジュール６３と、第二基材６６とが、接着層６４を介して接着されていてもよい。
【００８９】
また、この実施形態では、フレーム６１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００９０】
なお、この実施形態では、情報媒体６０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
また、この実施形態では、表示素子６２を有するモジュール６３を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、モジュールが表示素子を備えていなくてもよい。
【００９１】
また、情報媒体６０は、上述の第一の実施形態または第二の実施形態と同様に製造される。
【符号の説明】
【００９２】
１０，４０，６０・・・情報媒体、１１，４１，６１・・・フレーム、１２，４２，６２・・・表示素子、１３，４３，６３・・・モジュール、１４，４４，６４・・・接着層、１５，４５，６５・・・第一基材、１６，４６，６６・・・第二基材、２１，２２，５１，５２・・・表面印刷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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