(57)【要約】【課題】非接触携帯可搬形記録媒体を梱包された状態で発行でき、製品の共通化と発行の効率化を図ることができる非接触携帯可搬形記録媒体発行装置、非接触携帯可搬形記録媒体発行方法および非接触携帯可搬形記録媒体を提供する。【解決手段】梱包材により梱包された未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込手段と、前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷手段とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包材により梱包された未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込手段と、
前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷手段と、
を具備したことを特徴とする非接触携帯可搬形記録媒体発行システム。
【請求項２】
梱包材により梱包され、あらかじめ各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報が書込まれた未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込手段と、
前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷手段と、
を具備したことを特徴とする非接触携帯可搬形記録媒体発行装置。
【請求項３】
前記非接触携帯可搬形記録媒体は台紙に固定した状態で梱包材により梱包されており、
前記印刷手段は、前記台紙に対しても梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の個人情報を印刷することを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置。
【請求項４】
前記印刷情報はあらかじめ前記非接触携帯可搬形記録媒体に記録されていて、
前記印刷手段は、前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体から梱包材の外部から非接触通信により印刷情報を読取り、この読取った印刷情報を当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から印刷することを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置。
【請求項５】
前記書込手段、前記印刷手段は、複数の梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し各非接触携帯可搬形記録媒体を識別しながら情報の書込処理、印刷情報の印刷処理を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置。
【請求項６】
前記非接触携帯可搬形記録媒体は、各フェーズで利用するライフサイクル情報があらかじめ記録されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置。
【請求項７】
梱包材により梱包された未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込工程と、
前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷工程と、
を具備したことを特徴とする非接触携帯可搬形記録媒体発行方法。
【請求項８】
梱包材により梱包され、あらかじめ各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報が書込まれた未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込工程と、
前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷工程と、
を具備したことを特徴とする非接触携帯可搬形記録媒体発行方法。
【請求項９】
未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体を梱包材により梱包する梱包工程と、
この梱包工程により梱包された非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込工程と、
前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷工程と、
を具備したことを特徴とする非接触携帯可搬形記録媒体発行方法。
【請求項１０】
未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し非接触通信を行なうことにより各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報を書込み、この共通情報を書込んだ非接触携帯可搬形記録媒体を梱包材により梱包する梱包工程と、
この梱包工程により梱包された非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込工程と、
前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷工程と、
を具備したことを特徴とする非接触携帯可搬形記録媒体発行方法。
【請求項１１】
請求項１または請求項２に記載された非接触携帯可搬形記録媒体発行装置あるいは請求項７から請求項１０に記載された非接触携帯可搬形記録媒体発行方法により梱包材で梱包された状態で発行されたことを特徴とする非接触携帯可搬形記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非接触携帯可搬形記録媒体発行装置、非接触携帯可搬形記録媒体発行方法および非接触携帯可搬形記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードやＳＤ（Ｓｅｃｕｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード等の携帯可搬形記録媒体を発行する場合、携帯可搬形記録媒体が目視できる形で発行（情報の書込みや印刷）を実施し、固有化処理を行なう。その後、携帯可搬形記録媒体を固定する台紙などにも固有化情報を印刷し、同梱包に入れて、輸送業者へ引き渡し、利用者へ輸送する方式が取られている。
【０００３】
このように、従来は、固有化の発行を実施してからでないと、携帯可搬形記録媒体の梱包作業ができず、発行の効率も悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、非接触携帯可搬形記録媒体を梱包された状態で発行でき、製品の共通化と発行の効率化を図ることができる非接触携帯可搬形記録媒体発行装置、非接触携帯可搬形記録媒体発行方法および非接触携帯可搬形記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る非接触携帯可搬形記録媒体発行装置は、梱包材により梱包された未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し梱包材の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込む書込手段と、前記梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体の表面に対し梱包材の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する印刷手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る非接触携帯可搬形記録媒体発行方法を説明する流れ図。
【図２】実施形態に係る非接触携帯可搬形記録媒体発行方法を説明するフローチャート。
【図３】実施形態に係る非接触携帯可搬形記録媒体発行方法の他の例を説明する流れ図。
【図４】実施形態に係る非接触携帯可搬形記録媒体発行方法の他の例を説明するフローチャート。
【図５】実施形態に係る梱包された非接触携帯可搬形記録媒体を１つずつ発行処理する非接触携帯可搬形記録媒体発行装置の構成を説明する模式図。
【図６】図５の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置の動作を説明するフローチャート。
【図７】実施形態に係る印刷情報の具体的な印刷例を説明する模式図。
【図８】実施形態に係る印刷情報の具体的な他の印刷例を説明する模式図。
【図９】実施形態に係る梱包された非接触携帯可搬形記録媒体を複数同時に発行処理する非接触携帯可搬形記録媒体発行装置の構成を説明する模式図。
【図１０】図９の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置の動作を説明するフローチャート。
【図１１】実施形態に係るライフサイクル情報を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。  
まず、本実施形態に係る非接触携帯可搬形記録媒体発行方法について図１および図２を参照して説明する。
【０００９】
まず、たとえば、作業コストが安い国を梱包作業国Ａとし、この梱包作業国Ａにおいて、梱包された非接触携帯可搬形記録媒体を大量に製造する。すなわち、梱包装置により、未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体１を台紙２に固定した状態で封筒（梱包材）３に入れ、封をする（ステップＳ１）。この時点では、その製品を悪用されても情報が書込まれていないため、不正を実施することができない。
【００１０】
ここに、非接触携帯可搬形記録媒体１は、たとえば、クレジットカードなどとして使用される非接触ＩＣカード（無線カード）や、各種コンテンツ（映画、音楽など）が書込まれる非接触ＳＤカードなどが考えられるが、以下の説明では、クレジットカードなどとして使用される非接触ＩＣカードに適用した場合について説明する。
【００１１】
なお、非接触携帯可搬形記録媒体１に各フェーズで利用するライフサイクル情報をあらかじめ記録しておくことにより、各フェーズでの利便性とトレーサビリティを確保することができる。
【００１２】
次に、大量に製造された梱包済みの非接触携帯可搬形記録媒体１を例えば発行国Ｂ，Ｃへ輸送し納入する（ステップＳ２）。
【００１３】
発行国Ｂ，Ｃでは、発行申請情報を基に発行を実施し、利用者へ発送する。すなわち、非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４により、梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込むとともに、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１の表面に対し封筒３の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する（ステップＳ３）。
【００１４】
ここに、各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報とは、たとえば、当該非接触携帯可搬形記録媒体のアプリケーションのバージョン情報、発行情報（発行日、発行場所等）などであり、非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報とは、たとえば、当該非接触携帯可搬形記録媒体の所有者（利用者）の個人情報（名前、住所等）、認証情報などであり、非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報とは、たとえば、当該非接触携帯可搬形記録媒体の所有者（利用者）の個人情報（名前、住所等）などである。
【００１５】
次に、封筒３の表面に当該非接触携帯可搬形記録媒体１を利用する利用者への郵送情報を印刷した宛先ラベルを貼り付け、利用者へ送付する（ステップＳ４）。
【００１６】
なお、上記説明では、国を例として記述しているが、同国内での仕組みとしても考えられる。
【００１７】
また、上記説明では、各国で発行業務を実施する方法だが、発行国Ｂ，Ｃからの発行情報を基に梱包作業国Ａにて一次的発行業務を実施し、発行国Ｂ，Ｃで固有化情報を書込んでもよく、以下、図３および図４を参照して説明する。
【００１８】
まず、たとえば、梱包作業国Ａにおいて、梱包され共通情報が書込まれた非接触携帯可搬形記録媒体を大量に製造する。すなわち、梱包装置により、未発行状態の非接触携帯可搬形記録媒体１を台紙２に固定した状態で封筒３に入れ、封をする。その後、たとえば、１次発行を行なうための非接触携帯可搬形記録媒体発行装置５により、梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信を行なうことにより、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報を書込む（ステップＳ１１）。
【００１９】
次に、大量に製造された梱包済みの非接触携帯可搬形記録媒体１を例えば発行国Ｂ，Ｃへ輸送し納入する（ステップＳ１２）。
【００２０】
発行国Ｂ，Ｃでは、発行申請情報を基に発行を実施し、利用者へ発送する。すなわち、非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４により、梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信を行なうことにより、当該非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報を書込むとともに、当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１の表面に対し封筒３の外部から当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷する（ステップＳ１３）。
【００２１】
次に、封筒３の表面に当該非接触携帯可搬形記録媒体１を利用する利用者への郵送先情報を印刷した宛先ラベルを貼り付け、利用者へ送付する（ステップＳ１４）。
【００２２】
このように、製品の梱包まで共通化することにより、作成コストを低減できる。また、共通化をすることで、同時に大量の輸送が可能になりコスト低減ができる。また、共通化をすることで、固有化を後工程にもっていくことができ、発行を効率的にできる。さらに、梱包後でも、条件が合致すれば、情報の追加および修正が可能となる。
【００２３】
次に、封筒３で梱包された非接触携帯可搬形記録媒体１を１つずつ発行処理する非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４について説明する。
【００２４】
図５は、封筒３で梱包された非接触携帯可搬形記録媒体１を１つずつ発行処理する非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４の構成を概略的に示すものである。図５において、図示しない供給部から供給される非接触携帯可搬形記録媒体１を収納した封筒３は、プラテンローラ１１と印刷ヘッド１２との間の印刷位置（発行位置）にセットされ、位置決めされる。
【００２５】
ここで、印刷ヘッド１２による印刷処理の一例について説明する。たとえば、非接触携帯可搬形記録媒体１を収納した封筒３の内面の非接触携帯可搬形記録媒体１の上部には、あらかじめインクリボン１３が貼着されている。印刷ヘッド１２は、たとえば、サーマルヘッドであり、封筒３の外部から圧接してインクリボン１３を加熱することにより、非接触携帯可搬形記録媒体１および台紙２の表面に対し印刷情報を印刷するようになっている。
【００２６】
印刷方法としては、印刷ヘッド１２は固定しておいて封筒３を移動させながら印刷する方法と、封筒３は固定しておいて印刷ヘッド１２を移動させながら印刷する方法とがあるが、いずれの印刷方法であってもよい。
【００２７】
なお、インクリボン１３は、封筒３の内面に貼着する方法以外に、台紙２が非接触携帯可搬形記録媒体１の上部に折り曲げたタイプの場合は、その折り曲げた上部に貼着する方法も考えられる。
【００２８】
印刷ヘッド１２の近傍には、封筒３内の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信（無線通信）を行なうための送受信用のアンテナ装置１４が設置されている。
【００２９】
印刷ヘッド１２およびアンテナ装置１４は主制御部１５に接続されている。主制御部１５は、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）などを主体に構成されていて、印刷ヘッド１２およびアンテナ装置１４を制御することにより、非接触携帯可搬形記録媒体１に対する情報の書込処理や印刷情報の印刷処理を実行するようになっている。
【００３０】
主制御部１５には、各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報、非接触携帯可搬形記録媒体を固有化する固有化情報、および、非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報が格納される記憶部１６が接続されている。  
なお、各非接触携帯可搬形記録媒体固有の固有化情報および印刷情報は、各非接触携帯可搬形記録媒体にあらかじめ書込まれている固有のシリアル番号に対応させて記憶されているものとする。
【００３１】
次に、上記のような構成において、図５の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４の動作を図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
まず、非接触携帯可搬形記録媒体１を収納した封筒３を図示しない供給部に多数セットする（ステップＳ２１）。  
次に、供給部から封筒３を１つずつ供給して、プラテンローラ１１と印刷ヘッド１２との間の印刷位置（発行位置）へ送り、位置決めを行なう（ステップＳ２２）。
【００３３】
次に、アンテナ装置１４により、封筒３内の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信を行なうことにより認証情報を用いた相互認証を行ない、その後、非接触携帯可搬形記録媒体１に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体１を固有化する固有化情報を書込む（ステップＳ２３）。
【００３４】
この場合、固有化情報の書込処理は、たとえば、非接触携帯可搬形記録媒体１にあらかじめ書込まれている固有のシリアル番号を読取り、読取ったシリアル番号をキーとして対応する固有化情報を記憶部１６から検索することにより行なわれる。
【００３５】
次に、印刷ヘッド１２で封筒３内のインクリボン１３を加熱することにより、非接触携帯可搬形記録媒体１の表面に対し当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を印刷するとともに、必要に応じて台紙２の表面に対し郵送先情報（個人情報）等を印刷し（ステップＳ２４）、１つの非接触携帯可搬形記録媒体１に対する発行処理を終了する。
【００３６】
この場合、印刷情報（郵送先情報）の印刷処理は、たとえば、非接触携帯可搬形記録媒体１にあらかじめ書込まれている固有のシリアル番号を読取り、読取ったシリアル番号をキーとして対応する印刷情報を記憶部１６から検索することにより行なわれる。
【００３７】
図７、図８に印刷情報の具体的な印刷例を示す。図７は、封筒３内の非接触携帯可搬形記録媒体１の表面に当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報２１を印刷するとともに、台紙２の表面に当該非接触携帯可搬形記録媒体１を利用する利用者の郵送先情報（個人情報）２２を印刷した場合を示している。
【００３８】
図８は、封筒３の表面にあらかじめ印刷用窓３ａを設けておき、その印刷用窓３ａから印刷ヘッド１２で封筒３内の非接触携帯可搬形記録媒体１の表面に当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報２１を印刷し、その後、当該印刷用窓３ａ塞ぐための保護シール２３を封筒３に貼り付けた場合を示している。この例を想定する場合は、保護シール２３に当該非接触携帯可搬形記録媒体１を利用する利用者への郵送先情報２４を印刷したシートを兼ねている。この例の場合、封筒３内にインクリボン１３を設けておく必要はなく、封筒３と印刷ヘッド１２との間にインクリボン１３を介在すればよい。
【００３９】
なお、上記説明は、非接触携帯可搬形記録媒体１に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体１を固有化する固有化情報を書込む場合であるが、あらかじめ非接触携帯可搬形記録媒体１に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報が書込まれている場合は、その共通情報の書込処理は行なわなくてもよい。
【００４０】
次に、封筒３で梱包された非接触携帯可搬形記録媒体１を複数同時に発行処理する非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４について説明する。
【００４１】
図９は、封筒３で梱包された非接触携帯可搬形記録媒体１を複数同時に発行処理する非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４の構成を概略的に示すものである。なお、図５と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００４２】
図９において、図示しない供給部から同時に供給される非接触携帯可搬形記録媒体１を収納した複数（この例では３つ）の封筒３は、上下方向に順次並設された複数（この例では３つ）のプラテンローラ１１−１，１１−２，１１−３と印刷ヘッド１２−１，１２−２，１２−３との間の各印刷位置（発行位置）にそれぞれセットされ、位置決めされる。
【００４３】
一番上部の印刷ヘッド１２−１の近傍には、複数の封筒３内の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信（無線通信）を行なうための送受信用のアンテナ装置１４が設置されている。
【００４４】
印刷ヘッド１２−１，１２−２，１２−３およびアンテナ装置１４は主制御部１５に接続されている。主制御部１５は、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）などを主体に構成されていて、印刷ヘッド１２−１，１２−２，１２−３およびアンテナ装置１４を制御することにより、複数の非接触携帯可搬形記録媒体１に対する情報の書込処理や印刷情報の印刷処理を実行するようになっている。
【００４５】
なお、非接触携帯可搬形記録媒体１を収納した３つの封筒３の各内面の非接触携帯可搬形記録媒体１の上部には、あらかじめインクリボン１３−１，１３−２，１３−３がそれぞれ貼着されているものとする。
【００４６】
次に、上記のような構成において、図９の非接触携帯可搬形記録媒体発行装置４の動作を図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
まず、非接触携帯可搬形記録媒体１を収納した封筒３を図示しない供給部に多数セットする（ステップＳ３１）。  
次に、供給部から複数、この例では３つの封筒３を供給して、プラテンローラ１１−１，１１−２，１１−３と印刷ヘッド１２−１，１２−２，１２−３との間の各印刷位置（発行位置）にそれぞれ送り、位置決めを行なう（ステップＳ３２）。
【００４８】
次に、アンテナ装置１４により、３つの封筒３内の各非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信を行なうことにより認証情報を用いた相互認証を行ない、その後、各非接触携帯可搬形記録媒体１に対し各非接触携帯可搬形記録媒体共通の共通情報および当該非接触携帯可搬形記録媒体１を固有化する固有化情報を書込む（ステップＳ３３）。
【００４９】
この場合、各非接触携帯可搬形記録媒体１にはあらかじめ固有のシリアル番号が書込まれていて、アンチコリジョンでそのシリアル番号を識別しながら書込み先の制御を行なうことにより、各非接触携帯可搬形記録媒体１に対し情報の書込み処理を行なうようになっている。
【００５０】
次に、印刷ヘッド１２−１，１２−２，１２−３で各封筒３内のインクリボン１３−１，１３−２，１３−３を加熱することにより、各非接触携帯可搬形記録媒体１の表面に対し当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報を同時に印刷するとともに、必要に応じて台紙２の表面に対し郵送先情報（個人情報）等を同時に印刷し（ステップＳ３４）、１つの非接触携帯可搬形記録媒体１に対する発行処理を終了する。
【００５１】
このように、梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体に対して、複数の発行がほぼ同時に行なうことが可能となり、発行の効率化を図ることができる。
【００５２】
なお、上記説明は、非接触携帯可搬形記録媒体１に当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報が書込まれていない場合であるが、あらかじめ非接触携帯可搬形記録媒体１に当該非接触携帯可搬形記録媒体固有の印刷情報が書込まれている場合、梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１に対し封筒３の外部から非接触通信により印刷情報を読取り、この読取った印刷情報を当該梱包状態の非接触携帯可搬形記録媒体１の表面に対し封筒３の外部から印刷する。
【００５３】
次に、非接触携帯可搬形記録媒体１にあらかじめ記録しておくライフサイクル情報について説明する。
【００５４】
ライフサイクル情報は、たとえば、図１１に示すように、基本情報（当該非接触携帯可搬形記録媒体固有のシリアル番号、認証情報としての鍵情報等）３１、券面印刷情報（当該非接触携帯可搬形記録媒体や台紙に印刷する固有の印刷情報等）３２、郵送先情報（当該非接触携帯可搬形記録媒体の氏名や住所等）３３、および、発行情報（共通発行情報や個人発行情報等）３４から構成されていて、これらの情報３１〜３４はそれぞれ鍵情報Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４により保護されている。
【００５５】
このようなライフサイクル情報を各フェーズで利用することにより、各フェーズでの利便性とトレーサビリティを確保することができる。たとえば、非接触携帯可搬形記録媒体１に対する情報書込みフェーズ（情報書込工程）と情報印刷フェーズ（情報印刷工程）が分かれるような場合、あらかじめ情報書込みフェーズにおいて、個人情報（氏名や住所等）を券面印刷情報３２として非接触携帯可搬形記録媒体１に書込んでおき、情報印刷フェーズでは、鍵情報Ｋ２を解除することにより、非接触携帯可搬形記録媒体１から券面印刷情報３２を読出して封筒３上に印刷するなどの対応が考えられる。
【００５６】
なお、前記実施形態では、クレジットカード（非接触ＩＣカード）として用いる非接触携帯可搬形記録媒体に適用した場合について説明したが、これに限らず、たとえば、非接触ＳＤメモリカードとして用いる非接触携帯可搬形記録媒体に対しても適用可能である。
【００５７】
すなわち、たとえば、非接触ＳＤメモリカードにコンテンツ（映画、音楽など）を書込み販売することを考えた場合、客がコンテンツ（映画、音楽など）を購入するシステムなどにおいて、既にケースに入れられた非接触ＳＤカードに対し、客が選択して購入したコンテンツ（映画、音楽など）を非接触通信によりダウンロードするとともに、当該非接触ＳＤカードの表面にコンテンツ名を印刷して、客へ提供することが考えられる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ…梱包作業国、Ｂ，Ｃ…発行国、１…非接触携帯可搬形記録媒体、２…台紙、３…封筒（梱包材）、４，５…非接触携帯可搬形記録媒体発行装置、１１…プラテンローラ、１２…印刷ヘッド、１３…インクリボン、１４…アンテナ装置、１５…主制御部、１６…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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