(57)【要約】【課題】パラメトリックスピーカにおいて新たな音声再生方式を実現する。【解決手段】音声出力装置１００は、パラメトリックスピーカ１０と、制御部と、を有している。パラメトリックスピーカ１０は、音声情報に応じて超音波を発振し、超音波が復調されることにより音声が再生される音場１、２、３を形成する。制御部は、複数の領域に音場１、２、３が形成され、それぞれの音場１、２、３で互いに異なる音声が再生されるように、パラメトリックスピーカ１０を制御する。【選択図】図１
2012029097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報に応じて超音波を発振し、前記超音波が復調されることにより音声が再生される音場を形成するパラメトリックスピーカと、
複数の領域にそれぞれ前記音場が形成され、それぞれの前記音場で互いに異なる音声が再生されるように、前記パラメトリックスピーカを制御する制御部と、
を有することを特徴とする音声出力装置。
【請求項２】
前記音声情報は、前記複数の領域をそれぞれ示す音場形成領域情報を含んで構成され、
前記制御部は、前記音場形成領域情報により示される前記複数の領域に、それぞれ前記音場を形成することを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項３】
前記音声情報はステレオ音声情報であり、
前記制御部は、前記音声情報に基づいて前記複数の領域を分析する分析部を有し、前記分析部による分析結果に応じて前記複数の領域のそれぞれに前記音場を形成することを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項４】
前記音場が形成される前記複数の領域を経時的に順次に切り換えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の音声出力装置。
【請求項５】
前記制御部は、一の前記音場が形成される領域を経時的に変化させる制御も行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の音声出力装置。
【請求項６】
前記パラメトリックスピーカからの音波の出力方向を変化させるアクチュエータを有することを特徴とする請求項５に記載の音声出力装置。
【請求項７】
前記パラメトリックスピーカは、それぞれ超音波を発振する複数の発振装置をアレイ状に有し、
各発振装置は、それぞれ対応する前記音場の形成に用いられ、
時系列において並列的に、前記複数の領域にそれぞれ前記音場を形成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の音声出力装置。
【請求項８】
前記パラメトリックスピーカは、振動子として圧電振動子を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の音声出力装置。
【請求項９】
前記パラメトリックスピーカは、振動子としてＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）を有し、その駆動方式は圧電方式、静電方式、電磁方式又は熱伝導方式であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の音声出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パラメトリックスピーカは、変調された音声信号を発振後に復調することにより、可聴域の音を再生するものである。パラメトリックスピーカは、指向性スピーカなどとも呼ばれ、出力される音の指向性が高いという特徴がある。このため、パラメトリックスピーカを用いることにより、特定の領域に選択的に音場を形成することが可能である。
【０００３】
なお、特許文献１には、音波の到達距離を変更できるようにしたパラメトリックスピーカが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４５７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パラメトリックスピーカの新たな音声再生方式を実現すれば、新たな音響効果や、パラメトリックスピーカの新たな利用方法を創出することができる。
【０００６】
本発明の目的は、パラメトリックスピーカにおいて新たな音声再生方式を実現することができる音声出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、音声情報に応じて超音波を発振し、前記超音波が復調されることにより音声が再生される音場を形成するパラメトリックスピーカと、
複数の領域にそれぞれ前記音場が形成され、それぞれの前記音場で互いに異なる音声が再生されるように、前記パラメトリックスピーカを制御する制御部と、
を有することを特徴とする音声出力装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、パラメトリックスピーカにおいて新たな音声再生方式を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る音声出力装置を説明するための模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る音声出力装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る音声出力装置が備える発振装置の模式図である。
【図４】振動子の層構造を示す断面図である。
【図５】音声情報の構成の例を示す模式図である。
【図６】第２の実施形態に係る音声出力装置による音声再生方式を説明するための模式図である。
【図７】第３の実施形態に係る音声出力装置による音声再生方式を説明するための模式図である。
【図８】第４の実施形態に係る音声出力装置を説明するための模式図である。
【図９】第５の実施形態に係る音声出力装置のブロック図である。
【図１０】第６の実施形態に係る音声出力装置が備える発振装置の振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る音声出力装置１００を説明するための模式図、図２は第１の実施形態に係る音声出力装置１００のブロック図である。
【００１２】
第１の実施形態に係る音声出力装置１００は、パラメトリックスピーカ１０と、制御部６と、を有している。パラメトリックスピーカ１０は、音声情報に応じて超音波を発振し、超音波が復調されることにより音声が再生される音場１、２、３を形成する。制御部６は、複数の領域に音場１、２、３が形成され、それぞれの音場１、２、３で互いに異なる音声が再生されるように、パラメトリックスピーカ１０を制御する。なお、音声出力装置１００は、例えば、テレビ等のＡＶ機器、劇場や映画館等の大規模視聴覚設備、その他の電子機器（例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末装置、ラップトップ型パーソナルコンピュータ、小型ゲーム機器など）であることが挙げられる。以下、詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、パラメトリックスピーカ１０は、例えば、それぞれ超音波を発振する複数の発振装置１１をアレイ状に備えて構成されている。これら発振装置１１は、例えばマトリクス状に配置されている。パラメトリックスピーカ１０の各発振装置１１から出力される超音波の位相を制御部６（図２）によって制御することにより、音声が再生される音場１、２、３をそれぞれ特定の領域に形成することができる。つまり、音場１、２、３を、パラメトリックスピーカ１０から見て特定の方向に形成することができるとともに、パラメトリックスピーカ１０から所定の距離に形成することができる。
【００１４】
本実施形態の場合、例えば、３つの音場１、２、３を、時系列において並列的に、互いに異なる領域にそれぞれ形成する。このために、パラメトリックスピーカ１０の複数の発振装置１１の何れか複数の発振装置１１は、音場１の形成に用いられ、他の複数の発振装置１１は音場２の形成に用いられ、更に他の複数の発振装置１１は音場３の形成に用いられる。つまり、パラメトリックスピーカ１０は、音場１の形成用の複数の発振装置１１と、音場２の形成用の複数の発振装置１１と、音場３の形成用の複数の発振装置１１と、を有している。なお、何れかの発振装置１１は、複数の音場（音場１、２、３のうちの何れか２つ以上）の形成用に共用されるようにしても良い。
【００１５】
音場１、２、３を形成する位置は任意である。例えば、図１では、音声出力装置１００に対する利用者９の位置が予め定められている場合に、利用者９の右側（音場１）、利用者９の上方（音場２）及び利用者９の左側（音場３）を形成する例を示している。利用者９には、各音場１、２、３にて発生した音声が聞こえる。上記のようにパラメトリックスピーカ１０から見て特定の方向且つ所定の距離の領域に音場１、２、３を形成できるため、各音場１、２、３は、例えば点音源のように機能する。
【００１６】
制御部６は、例えば外部から入力される音声情報に応じてパラメトリックスピーカ１０を制御する。
【００１７】
ここで、図５に示すように、音声情報６０は、各音場１、２、３毎に、再生される音声を示す再生音情報と、音場１、２、３が形成される領域の位置を示す音場形成領域情報と、を含んで構成されている。
音場１用の第１音声情報６１は、音場１にて再生される音声を示す第１再生音情報６１ａと、音場１が形成される領域の位置を示す第１音場形成領域情報６１ｂと、を含む。同様に、音場２用の第２音声情報６２は、音場２にて再生される音声を示す第２再生音情報６２ａと、音場２が形成される領域の位置を示す第２音場形成領域情報６２ｂと、を含む。同様に、音場３用の第３音声情報６３は、音場３にて再生される音声を示す第３再生音情報６３ａと、音場３が形成される領域の位置を示す第３音場形成領域情報６３ｂと、を含む。
【００１８】
図３は第１の実施形態に係る音声出力装置１００が備える発振装置１１の模式図である。
【００１９】
発振装置１１は、例えば、シート状の振動部材３０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材３０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材３０の縁を支持している。また、支持部材４０は、例えば、音声出力装置１００の回路基板（図示略）或いは筐体に固定されている。信号生成部５４及び制御部６は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材３０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００２０】
振動部材３０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材３０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材３０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材３０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材３０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材３０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材３０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００２１】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材３０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材３０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材３０によって拘束される。
【００２２】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、すなわちパラメトリックスピーカにおける変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部６は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００２３】
図４は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２２、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００２４】
圧電体２２は厚さ方向に分極している。圧電体２２を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２２の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、発振装置１１の製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００２５】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２２に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００２６】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材３０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０は発振装置１１のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００２７】
パラメトリックスピーカ１０は、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカ１０は、音の指向性が高いという利点がある。
【００２８】
次に、一連の動作を説明する。
制御部６に音声情報６０（図５）が入力されると、信号生成部５４を制御し、信号生成部５４は、振動子２０に入力する変調信号を生成する。ここで、制御部６が第１音声情報６１の第１再生音情報６１ａに基づき信号生成部５４を制御することにより、信号生成部５４は音場１での音声再生用の変調信号を生成する。同様に、制御部６が第２音声情報６２の第２再生音情報６２ａに基づき信号生成部５４を制御することにより、信号生成部５４は音場２での音声再生用の変調信号を生成し、制御部６が第３音声情報６３の第３再生音情報６３ａに基づき信号生成部５４を制御することにより、信号生成部５４は音場３での音声再生用の変調信号を生成する。そして、信号生成部５４は、音場１での音声再生用の変調信号を音場１の形成用の発振装置１１に出力し、音場２での音声再生用の変調信号を音場２の形成用の発振装置１１に出力し、音場３での音声再生用の変調信号を音場３の形成用の発振装置１１に出力する。これにより、各発振装置１１の振動子２０は、それぞれ対応する音場（音場１〜３の何れか）にて再生すべき音声に応じた変調信号に従って振動する。
それとともに、制御部６は、第１音声情報６１の第１音場形成領域情報６１ｂに応じて音場１の形成用の発振装置１１の位相制御を行う。これにより、所望の領域（位置）に、音場１を形成することができる。同様に、制御部６が第２音声情報６２の第２音場形成領域情報６２ｂに応じて音場２の形成用の発振装置１１の位相制御を行うことにより、所望の領域（位置）に音場２を形成でき、制御部６が第３音声情報６３の第３音場形成領域情報６３ｂに応じて音場３の形成用の発振装置１１の位相制御を行うことにより、所望の領域（位置）に音場３を形成できる。
【００２９】
このように、本実施形態では、例えば、パラメトリックスピーカ１０は、それぞれ超音波を発振する複数の発振装置１１をアレイ状に有し、各発振装置１１は、それぞれ対応する音場１、２、３の形成に用いられ、時系列において並列的に、複数の領域にそれぞれ音場１、２、３を形成する。
例えば、利用者９の周囲の複数の領域にそれぞれ音場１、２、３を形成することにより、これまでにない臨場感の高い音響効果を奏することが可能な音声再生方式を実現することができる。例えば、ＴＶ等のＡＶ機器、或いは、劇場や映画館においては、音場１、２、３の位置並びにそれぞれの音場１、２、３で再生される音声を、映像と連動させることができる。このようにすることにより、一層、臨場感を高めることができる。また、利用者９の左右、上下、前後等にそれぞれ音場を形成することにより、立体音響を実現することができる。
【００３０】
以上のような第１の実施形態によれば、パラメトリックスピーカにおいて新たな音声再生方式を実現することができる。
【００３１】
〔第２の実施形態〕
図６は第２の実施形態に係る音声出力装置による音声再生方式を説明するための模式図である。上記の第１の実施形態では、時系列において並列的に、複数の領域にそれぞれ音場１、２、３を形成する例を説明したが、第２の実施形態では、音場１、２、３が形成される複数の領域を経時的に順次に切り換える。すなわち、図６に示すように、例えば、先ず、利用者９の右側に音場１を形成し（図６（ａ））、その後、利用者９の上方に音場２を形成し（図６（ｂ））、更にその後、利用者９の左側に音場３を形成する（図６（ｃ））ことなどが可能である。第２の実施形態は、その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００３２】
以上の第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、音場１、２、３が経時的に切り換わることにより、音場が移動しているかのような音声効果も実現でき、それによる臨場感を醸し出すことも可能である。
【００３３】
〔第３の実施形態〕
図７は第３の実施形態に係る音声出力装置による音声再生方式を説明するための模式図である。上記の第１及び第２の実施形態では、各音場１、２、３の位置が固定的である例を説明した。これに対し、本実施形態では、図７に示すように、一の音場（例えば音場１）が形成される領域（位置）を経時的に変化させる。このためには、第３の実施形態では、音声情報６０の音場形成領域情報（例えば、第１音場形成領域情報６１ｂ）が示す領域（位置）が経時的に変化する。音場形成領域情報が示す領域の変化に伴い、制御部６が各発振装置１１から出力される超音波の位相制御を行うことにより、音場を経時的に移動させることができる。第３の実施形態は、その他の点は、第１又は第２の実施形態と同様である。なお、音場の移動のさせ方は任意であるが、図７では、例えば、利用者９の周囲において音場１を移動させる例を示している。
【００３４】
以上の第３の実施形態によっても、第１又は２の実施形態と同様の効果が得られる。また、音場が形成される領域（位置）が経時的に変化することにより、音場がスムーズに移動しているかのような音声効果も実現でき、それによる臨場感を醸し出すことも可能である。
【００３５】
〔第４の実施形態〕
図８は第４の実施形態に係る音声出力装置を説明するための模式図である。上記の第３の実施形態では、複数の発振装置１１をアレイ状に有するパラメトリックスピーカ１０（図１）の各発振装置１１の位相制御を行うことによって、音場が形成される領域（位置）を変化させる例を説明した。これに対し、第４の実施形態では、発振装置１１からの音波の出力方向をアクチュエータ１２によって変化させることによって、音場の形成領域を移動させる。
【００３６】
本実施形態の場合、複数の発振装置１１をアレイ状に有するパラメトリックスピーカ１０に代えて、単一の発振装置１１からなるパラメトリックスピーカ１０と、パラメトリックスピーカ１０の向きを変化させるための複数のアクチュエータ１２と、これらアクチュエータ１２が固定された支持部１３と、を有している。
【００３７】
支持部１３は、音声出力装置の筐体に直接的又は間接的に固定されている。支持部１３は、例えば、平板状に形成されている。
【００３８】
アクチュエータ１２は、例えば、圧電素子であり、印加する電圧を制御することによって、伸縮する。各アクチュエータ１２の一端は、それぞれ支持部１３に固定され、他端は発振装置１１の例えば支持部材４０にそれぞれ固定されている。例えば、図８に示すように、各アクチュエータ１２は、支持部１３の一方の面上からそれぞれ垂直に起立するように設けられている。
【００３９】
アクチュエータ１２の数は２つ又は３つとすることができる。３つのアクチュエータ１２を設ける場合の方が、発振装置１１の向きの調節の自由度が高まる。なお、図８には、２つのアクチュエータ１２を設けた例を示している。
【００４０】
常態においては、発振装置１１からの超音波の出力方向は、支持部１３に対して反対方向となるようになっている（つまり、常態においては発振装置１１の振動部材３０と支持部１３とが互いに平行となるようになっている）（図８（ａ））。
【００４１】
また、何れか一方のアクチュエータ１２を縮める（又は何れか一方のアクチュエータ１２を伸ばす）ことにより、支持部１３に対する発振装置１１の角度を変更し、発振装置１１からの超音波の出力方向を変化させることができる（つまり支持部１３に対して振動部材３０を傾斜させた状態とすることができる）（図８（ｂ）、図８（ｃ））。
【００４２】
その他の点においては、第４の実施形態は、第３の実施形態と同様である。
【００４３】
第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
また、第４の実施形態の場合、発振装置１１からの音波の出力方向をアクチュエータ１２によって変化させることにより音場２の形成範囲を移動させるので、パラメトリックスピーカ１０は複数の発振装置１１をアレイ状に有する必要が無く、例えば、単一の発振装置１１を有するだけでも構わない。
【００４４】
〔第５の実施形態〕
図９は第５の実施形態に係る音声出力装置１００のブロック図である。上記の各実施形態では、音声再生装置に対する利用者９の位置が予め定められている例を説明したが、第５の実施形態では、音声出力装置１００が利用者９の位置を検出し、その検出した位置に応じた位置（領域）に音場１、２、３を形成する例を説明する。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態の場合、音声出力装置１００は、利用者９の位置を検出するためのモニタ５及び超音波センサ４を有している。
【００４６】
モニタ５は、例えば、利用者９を撮像する撮像部（カメラ）７と、この撮像部７による撮像結果に基づいて、音声出力装置１００から見た利用者９の方向を判定する判定部８と、を有している。
撮像部７は、リアルタイムで連続的に（或いは間欠的に）画像を取得し、取得した画像データを判定部８へ供給する。
判定部８は、画像認識によって利用者９の方向を判定するようになっている。判定部８は、画像の中から人物の顔を抽出し、この抽出した顔の方向を利用者の方向として判定する。判定部８は、判定結果を制御部６へ通知する。
【００４７】
また、本実施形態の場合、パラメトリックスピーカ１０の複数の発振装置１１のうちの少なくとも１つは、超音波センサ４として機能する。超音波センサ４以外の発振装置１１は、音声の再生用に用いられるのに対し、超音波センサ４は、ソナーとして用いられる。すなわち、超音波センサ４は、利用者９に向けて超音波を発振し、利用者９からはね返った超音波を検出する。制御部６は、超音波センサ４から超音波を発振してから、利用者９にてはね返った超音波を超音波センサ４によって検出するまでの時間に基づいて、音声出力装置１００から利用者９までの距離を演算する。なお、単一の超音波センサ４によって超音波の発振と検出とを行うようにしても良いし、超音波を発振する超音波センサ４とは別に、超音波を検出する超音波センサ４を設けても良い。
【００４８】
制御部６は、演算した距離と、判定部８により判定された方向とに応じて、利用者９の位置を判定し、その位置を基準とした所定の領域に音場が形成されるようにパラメトリックスピーカ１０から出力される音波の指向性を制御する。これにより、利用者９の位置を基準とした所定の領域に音場を形成することができる。例えば、音場形成領域情報（図５の第１〜第３音場形成領域情報６１ｂ〜６３ｂ）により指定される領域を、検出した利用者９の位置に応じて補正することが挙げられる。
【００４９】
なお、モニタ５は、複数（例えば２つ）の撮像部７を有していても良い。この場合、２つの撮像部７による撮像結果に基づいて利用者９の向きを判定することにより、利用者９の向きをより高精度に判定することができる。
【００５０】
〔第６の実施形態〕
本実施形態に係る音声出力装置の発振装置１１は、振動子２０の代わりに、図１０に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る音声出力装置は、第１乃至第５の実施形態に係る音声出力装置と同様に構成されている。
【００５１】
図１０に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００５２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５３】
上記の第１の実施形態では、音声情報に付随している音場形成領域情報に応じて音場の形成領域を制御する例を説明したが、音声再生装置が音声情報に基づいて音場の形成領域を分析し、その分析した領域に音場を形成するようにしても良い。この場合、音声情報として、ステレオ音声情報を入力し、制御部６は、このステレオ音声情報に基づいて、音場を形成すべき複数の領域を分析する。例えば、ステレオ音声情報が示す音圧レベル等を分析することにより、右耳に聞かせるべき音声と、左耳に聞かせるべき音声とを個別に分析し、右耳の近傍、及び左耳の近傍において、それぞれ音場を形成する領域を判定する。そして、判定したそれぞれの領域に、右耳用の音声が再生される音場と、左耳用の音声が再生される音場とをそれぞれ形成する。
【符号の説明】
【００５４】
１、２、３ 音場
４ 超音波センサ
５ モニタ
６ 制御部
７ 撮像部
８ 判定部
９ 利用者
１０ パラメトリックスピーカ
１１ 発振装置
１２ アクチュエータ
１３ 支持部
２０ 振動子
２２ 圧電体
２４ 上面電極
２６ 下面電極
３０ 振動部材
４０ 支持部材
５４ 信号生成部
６０ 音声情報
６１ 第１音声情報
６１ａ 第１再生音情報
６１ｂ  第１音場形成領域情報
６２ 第２音声情報
６２ａ 第２再生音情報
６２ｂ  第２音場形成領域情報
６３ 第３音声情報
６３ａ 第３再生音情報
６３ｂ 第３音場形成領域情報
７０ アクチュエータ
７２ 圧電薄膜層
７４ 上部可動電極層
７６ 下部可動電極層
１００ 音声出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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