(57)【要約】【課題】本発明は、シート部材をベルトに安定的に接触させて、転写電界を安定させるとともに、像担持体とベルト、ベルトとシート部材間での余計な磨耗を抑えることで、画像形成装置の長寿命化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する感光ドラム１０１と、感光ドラム１０１と接触して移動する中間転写ベルト２と、シート部材と、感光ドラム１０１と対向する位置においてシート部材１０４ａを中間転写ベルト２に押圧する圧縮バネ１０４ｅと、を有する画像形成装置において、シート部材１０４ａの中間転写ベルト２に対する押圧力を、非画像形成時の押圧力が、画像形成時の押圧力がより小さくなるように調整する押圧力調整手段（可動式側板１０４ｇ、カム１０４ｈ、アーム１０４ｉ、スリット１０４ｊ）を有することを特徴とする。【選択図】図３
2012198354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触して移動するベルトと、
シート部材と、
前記像担持体と対向する位置において前記シート部材を前記ベルトに押圧する弾性体と、を有する画像形成装置において、
前記シート部材の前記ベルトに対する押圧力を、非画像形成時の押圧力が、画像形成時の押圧力がより小さくなるように調整する押圧力調整手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧力調整手段は、画像形成時の押圧力に対して、非画像形成時の押圧力に押圧力を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧力調整手段は、前記シート部材の位置を前記ベルトに対して離間した離間状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート部材を支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記ベルトの移動方向において、前記シート部材と前記ベルトとの接触位置よりも上流側に前記支持部材の回転軸を有し、前記回転軸を中心に回転することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルト又は、前記像担持体からトナー像が転写されるシートを搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置として、像担持体上に担持されたトナー像を、中間転写ベルトまたは転写材担持ベルトが担持する転写材に転写手段を用いて転写するものがある。この転写手段として、ベルトと摺擦しながら接触する、フィルムなどのシート部材を用いたものがある。特許文献１、２では、バネによりシート部材をベルトへ押圧し、シート部材をベルトに安定的に接触させて、転写電界を安定させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０４８０５１
【特許文献２】特開２００９−００３４７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２では、シート部材が常にベルトを押圧している状態となり、像担持体とベルト、ベルトとシート部材間で常に磨耗が生じ、画像形成装置の寿命が短くなってしまう。
【０００５】
そこで本発明は、シート部材をベルトに安定的に接触させて、転写電界を安定させるとともに、像担持体とベルト、ベルトとシート部材間での余計な磨耗を抑えることで、画像形成装置の長寿命化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動するベルトと、シート部材と、前記像担持体と対向する位置において前記シート部材を前記ベルトに押圧する弾性体と、を有する画像形成装置において、前記シート部材の前記ベルトに対する押圧力を、非画像形成時の押圧力が、画像形成時の押圧力がより小さくなるように調整する押圧力調整手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
そこで本発明は、シート部材をベルトに安定的に接触させて、転写電界を安定させるとともに、像担持体とベルト、ベルトとシート部材間での余計な磨耗を抑えることで、画像形成装置の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る１次転写部の構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図３】第１実施形態に係る１次転写部の構成図である。
【図４】第２実施形態に係る１次転写部の構成図である。
【図５】第２実施形態に係る１次転写部の構成図である。
【図６】第２実施形態に係る１次転写部の構成図である。
【図７】他の画像形成装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第１実施形態について、図を用いて説明する。図１（ａ）は１次転写部の構成図である。図２は本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。図１（ａ）、図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像形成ステーション１００ｙ、１００ｍ、１００ｃ、１００ｋを有している。ステーション１００ｙ〜１００ｋは、同様の構成であるため、本実施形態ではステーション１００ｙを用いて説明する。
【００１０】
帯電手段１０２によって一様に帯電した感光ドラム（像担持体）１０１は、レーザー走査部５によって、画像情報に応じたレーザー光５ｙを露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像装置１０５の現像スリーブ１０５ａによってトナーを用いてイエローのトナー像として現像される。同様にして、ステーション１００ｍ〜１００ｋでは、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。各色のトナー像は、感光ドラム１０１と中間転写ベルト２とのニップ部にて、中間転写ベルト２に重ねて１次転写される。中間転写ベルト２は、ローラ２ａ、２ｂ、４ｂにより張架された無端状のベルトである。
【００１１】
１次転写されずに感光ドラム１０１の表面に残った転写残トナーは、クリーニングユニット１０３において、クリーニングブレード１０３ａによって除去され、廃現像剤収容部１０３ｂに収容される。
【００１２】
一方、図２に示すように、給送カセット２００に収納されたシートＰは、給送ローラ３によって、２次転写ローラ４ａと中間転写ベルト２とのニップ部にて、カラーのトナー像を２次転写される。トナー像を転写されたシートＰは、定着装置５０の定着ローラ５０ａ、加圧ローラ５０ｂにより、加熱、加圧され、トナー像を定着され、装置本体外へ排出される。
【００１３】
（１次転写部）
図１（ａ）に示すように、シート部材１０４ａは、中間転写ベルト２の移動方向（矢印ｄ方向）の上流側の一端をシート支持部材１０４ｃに固定されている。シート部材１０４ａの他端は、感光ドラム１０１と対向する位置において、圧縮バネ（弾性体）１０４ｅにより、支持部材１０４ｄ、押圧部材１０４ｂを介して中間転写ベルト２へ付勢されている。中間転写ベルト２とシート支持部材１０４ｃがなす角θ（図１（ａ）中の点線と中間転写ベルト２のなす角）を３０°〜６０°としている。これにより、シート部材１０４ａに折り曲げの強いストレスをかけることなく支持でき、強いストレスが掛かることによるシート部材１０４ａの表面が微小に波打ったような形状となることを抑制し、転写不良を抑制している。
【００１４】
（押圧力調整手段）
図１（ａ）は画像形成時における１次転写部の構成図である。図１（ｂ）は非画像形成時における１次転写部の構成図である。図３（ａ）は画像形成時における押圧力調整手段の構成図である。図３（ｂ）は非画像形成時における押圧力調整手段の構成図である。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、画像形成時において、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２と安定して面で接触した当接状態となっている。そして、シート部材１０４ａは中間転写ベルト２を感光ドラム１０１へ付勢している。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、非画像形成時においては、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２との間にかかる圧力が低減された減圧状態となっている。本実施形態では、減圧状態の一例として、シート部材１０４ａは、中間転写ベルト２から離間した離間状態となっている。すなわち、本発明は、減圧状態であればよく、シート部材１０４ａの一端と中間転写ベルト２が接触している状態でもよい。
【００１７】
ここで、上述したシート部材１０４ａが中間転写ベルト２を付勢する押圧力を調整する押圧力調整手段について説明する。図３に示すように、押圧力調整手段は、可動式側板１０４ｇ、カム１０４ｈ、アーム１０４ｉ、スリット１０４ｊを有している。
【００１８】
可動式側板１０４ｇは、ビス１０４ｆにより、支持部材１０４ｄに固定されている。支持部材１０４ｄには、押圧部材１０４ｂが固定されている。これにより、圧縮バネ１０４ｅが支持部材１０４ｄを付勢することで、押圧部材１０４ｂ、可動式側板１０４ｇが一体となって移動する。
【００１９】
可動式側板１０４ｇの両端には、図３の紙面に対して垂直方向に伸びるアーム１０４ｉが設けられている。スリット１０４ｊは、本体側板に設けられており、圧縮バネ１０４ｅの付勢方向に長い長穴となっている。アーム１０４ｉは、スリット１０４ｊに沿って移動可能となっている。
【００２０】
カム１０４ｈは、図３（ａ）に示すように可動式側板１０４ｇから離間した状態と、図３（ｂ）に示すように可動式側板１０４ｇを圧縮バネ１０４ｅの付勢力に抗して押し下げる状態と、に回転可能となっている。
【００２１】
上記構成において、図３（ａ）に示すように、画像形成時には、カム１０４ｈが可動式側板１０４ｇと干渉しない位置にあり、押圧部材１０４ｂは圧縮バネ１０４ｅの付勢力によりシート部材１０４ａを中間転写ベルト２に付勢している。
【００２２】
一方、図３（ｂ）に示すように、非画像形成時には、カム１０４ｈが圧縮バネ１０４ｅの付勢力に抗して可動式側板１０４ｇを押し下げる位置にある。このため、押圧部材１０４ｂ、支持部材１０４ｄ、可動式側板１０４ｇは、一体となって押し下げられ、押圧部材１０４ｂがシート部材１０４ａを押圧せず、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２から離間した状態となる。
【００２３】
画像形成装置１が画像形成を行う際に、フルカラー画像形成時は各ステーション１００ｍ〜１００ｋの感光ドラム１０１に画像が形成され、中間転写ベルト２上で重ね合わされる。しかし、モノクロ画像を出力する際などは、カラーのステーション１００ｙ〜１００ｃでは画像形成する必要がない。
【００２４】
ところが、押圧力調整手段を有さない従来の画像形成装置では、感光ドラム１０１からトナー像を転写する必要がなくとも、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２と安定して接触するために、各部材に強い押圧力がかかった状態のままである。この状態では、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２の摺擦による削れ、感光ドラム１０１と中間転写ベルト２との回転速度差による摺擦や感光ドラム１０１とクリーニングユニット１０３での摺擦による各部材の削れが発生する。また、シート部材１０４ａや押圧部材１０４ｂは、常に押圧力（ストレス）を受け、変形する。これらの削れや変形は、各部材における抵抗変動等の物性変動に繋がり、適切な画像形成条件が満たされなくなるなど、装置全体の寿命を縮めることになる。
【００２５】
また、ステーション１００ｙ〜１００ｃの感光ドラム１０１の回転を止めることで、クリーニングユニット１０３との摺擦は防げる。しかし、シート部材１０４ａにより押圧された中間転写ベルト２と感光ドラム１０１の表面が摺擦するため、感光ドラム１０１の表面が部分的に削れてしまう。このような感光ドラム１０１表面の部分的な削れは、感光ドラム１０１表層の膜厚ムラとなり画像ムラを引き起こしてしまう。
【００２６】
これに対し、本実施形態の押圧力調整手段を有した画像形成装置では、非画像形成時には、押圧力調整手段により減圧状態とする。これにより、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２を感光ドラム１０１へ強く押し当てることを抑制できる。この状態では、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２間の摩擦力が低減され、各部材の削れが抑制される。また同時に、中間転写ベルト２と感光ドラム１０１とが離間、あるいは、少なくとも中間転写ベルト２と感光ドラム１０１間の圧力が減少することになり、感光ドラム１０１の削れも抑えられる。
【００２７】
そして、圧力が低減した状態とすることで、シート部材１０４ａ、押圧部材１０４ｂは、押圧力（ストレス）が緩和され、変形が抑えられる。
【００２８】
このように、押圧力調整手段を適切に利用することで、装置全体の長寿命化を図ることが可能となる。また、この際、中間転写ベルト２がシート部材１０４ａを離間させた際に、感光ドラム１０１とも離間する構成ならば、感光ドラム１０１の回転を止めることでクリーニングユニット１０３との摺擦を防ぎ、さらに長寿命化を図ることが可能となる。
【００２９】
上記画像形成時、非画像形成時は、各ステーション１００ｙ〜１００ｋによって、タイミングが異なる。具体的には、フルカラー画像形成時は、すべてのステーション１００ｙ〜１００ｋにおける画像形成が必要であり、すべてのステーション１００ｙ〜１００ｋを当接状態とする。一方、モノクロ画像形成時は、ブラックのトナーによる画像形成のみが必要であり、ステーション１００ｋのみ当接状態とし、他のステーション１００ｍ〜１００ｋは減圧状態とする。その他の場合（画像形成装置の電源投入時や、画像形成準備状態や、転写動作終了後）は、全ステーション１００ｙ〜１００ｋで、画像形成の必要がなく、減圧状態とする。
【００３０】
なお、３つのステーション１００ｙ〜１００ｃは、それぞれの支持部材１０４ｄと１つの可動式側板１０４ｇを一体として、同一のカムにより、当接状態、減圧状態に変位し、ステーション１００ｋについては別のカムによる変位を行っても良い。これにより、ステーション１００ｍ〜１００ｋの当接状態、減圧状態の変異を効率的に行うことができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、押圧力調整手段としてカム１０４ｈを用いて説明したが、押圧力調整手段はカムに限定されるものではなく、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２に当接する押圧力を調整できるものであればよい。
【００３２】
［第２実施形態］
次に本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図４は本実施形態に係る１次転写部の構成図である。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の支持部材１０４ｄ、可動式側板１０４ｇ、アーム１０４ｉ、スリット１０４ｊに変えて支持部材１２０ｄを設け、カム１０４ｈに変えてカム１２０ｆを設けたものである。
【００３４】
支持部材１２０ｄは、一端で押圧部材１０４ｂと固定されており、他端で回転軸１２０ｔを中心に回動可能となっている。回転軸１２０ｔは、中間転写ベルト２の移動方向（矢印ｄ方向）において、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２の接触位置よりも上流側に設けられている。
【００３５】
この構成により、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２が接触している当接状態において、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２との必要以上の磨耗を防ぐことができる。つまり、図５に示すように、中間転写ベルト２が回転している状態では、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２との間に摩擦力Ｆａが生じる。支持部材１２０ｄは、その運動を回転軸１２０ｔを中心とした回転に規定されている。このため、この時の摩擦力Ｆａは、支持部材１２０ｄの回転軸１２０ｔからの延長線上の力Ｆｒと、支持部材１２０ｄの回転方向Ａの力Ｆθとを、シート部材１０４ａ、押圧部材１０４ｂ、支持部材１２０ｄに与える。
【００３６】
ここで、力Ｆθは回転方向Ａの力であり、摩擦力Ｆａと比例関係にある。よって、摩擦力Ｆａが高まるほど、力Ｆθも高まる。また、回転軸１２０ｔが中間転写ベルト２の移動方向上流にあるため、力Ｆθは、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２と離れる方向（回転方向Ａ）の力となる。よって、力Ｆθが高まるということが摩擦力Ｆａを下げることに繋がる。すなわち、支持部材１２０ｄにはある程度の傾きをもって平衡状態に落ち着き、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２間の摩擦力、磨耗を抑え、長寿命化を図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、支持部材１２０ｄの回転運動を規制する回転止め（規制部）１２０ｓが設けられている。これにより当接状態において、中間転写ベルト２の回転速度が不安定な場合でも、支持部材１２０ｄの回転量が規制され、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２が常に接触する。これらについては、特願２００８―２２８１７９で詳細に説明されている。
【００３８】
（押圧力調整手段）
図４（ａ）は画像形成時における１次転写部の構成図である。図４（ｂ）は非画像形成時における１次転写部の構成図である。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、画像形成時において、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２と安定して面で接触した当接状態となっている。そして、シート部材１０４ａは中間転写ベルト２を感光ドラム１０１へ付勢している。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、非画像形成時においては、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２との間にかかる圧力が低減された減圧状態となっている。本実施形態では、減圧状態の一例として、シート部材１０４ａは、中間転写ベルト２から離間した離間状態となっている。すなわち、本発明は、減圧状態であればよく、シート部材１０４ａの一端と中間転写ベルト２が接触している状態でもよい。
【００４１】
ここで、上述したシート部材１０４ａが中間転写ベルト２を付勢する押圧力を調整する押圧力調整手段について説明する。図４に示すように、本実施形態では、支持部材１２０ｄ、カム１２０ｆ、回転止め１２０ｓ、カム１２０ｇが押圧力調整手段として作用する。シート部材１０４ａと中間転写ベルト２の押圧力調整は、支持部材１２０ｄと回転止め１２０ｓが動くことで行われる。回転止め１２０ｓは、バネ（付勢部材）１２０ｈにより、中間転写ベルト２の移動方向（矢印ｄ方向）に平行移動する。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、当接状態においては、カム１２０ｆは、支持部材１２０ｄと干渉しない位置に回転し、支持部材１２０ｄは圧縮バネ１０４ｅにより回動し、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２を感光ドラム１０１に付勢する。この状態で、カム１２０ｇは、回転止め１２０ｓに当接し、バネ１２０ｈの付勢力に抗して回転止め１２０ｓの移動を規制し、支持部材１２０ｄの回転止めとしての機能を果たす位置に回転止め１２０ｓを変位させる。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、減圧状態においては、カム１２０ｇが回転止め１２０ｓから離れる位置に回転し、回転止め１２０ｓがバネ１２０ｈの付勢力により、支持部材１２０ｄの減圧運動を損なわない位置に移動する。この状態で、カム１２０ｆは、圧縮バネ１０４ｅの付勢力に抗して支持部材１２０ｄを回転軸１２０ｔを中心に回転運動させ、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２から離間する。
【００４４】
これにより、上記第１実施形態と同様に、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２間の摩擦力が低減され、各部材の削れが抑制され、シート部材１０４ａ、押圧部材１０４ｂは、押圧力（ストレス）が緩和され、変形が抑えられる。
【００４５】
また、本実施形態では、支持部材１２０ｄが回転軸１２０ｔを中心に回転運動する構成により、シート部材１０４ａと中間転写ベルト２間の圧力の減圧に必要な支持部材１２０ｄの離間量を減少させ、押圧力調整手段を簡略化、装置全体の小型化を図ることができる。ただし、この効果を得るためには、各部材についてある程度の位置関係を規定する必要がある。図６を用いて、各部材の位置関係について説明する。
【００４６】
図６（ａ）は本実施形態のように回転により押圧力を調整する時の様子を示す図であり、左側に減圧状態を示し、右側に当接状態を示す。図６（ｂ）は上記第１実施形態のように垂直に変位することで押圧力を調整すると仮定した際の様子を示す図であり、左側に減圧状態を示し、右側に当接状態を示す。図６において、中間転写ベルト２の移動方向をｘ軸、移動方向に対し垂直な方向をｙ軸、反時計周りを正の回転方向θとしている。図６（ａ）の左側の減圧状態は、右側の当接状態から回転軸１２０ｔを中心にφ回転させた状態である。
【００４７】
図６（ａ）、図６（ｂ）の右側の当接状態を示す図において、シート部材１０４ａが中間転写ベルト２と干渉しないと仮定した状態を点線で示し、シート部材１０４ａの先端（自由端）は座標Ａ（ａ１、ａ２）とする。回転軸１２０ｔは座標Ｂ（ｂ１、ｂ２）とし、支持部材１２０ｄの先端（自由端）は、座標Ｃ（ｃ１、ｃ２）とする。
【００４８】
図６（ａ）の左側の離間状態において、シート部材１０４ａの先端は座標Ａ１とする。支持部材１２０ｄの先端は、座標Ｃ１とする。図６（ｂ）の左側の離間状態において、シート部材１０４ａの先端は座標Ａ２とする。支持部材１２０ｄの先端は、座標Ｃ２とする。
【００４９】
図６（ａ）において、離間状態と、当接状態の違いがＢを中心にφ回転したものであるため、座標Ａ１、Ｃ１は、次のように表される。Ａ１（（ａ１−ｂ１）cosφ−（ａ２−ｂ２）sinφ、（ａ１−ｂ１）sinφ＋（ａ２−ｂ２）cosφ）、Ｃ１（（ｃ１−ｂ１）cosφ−（ｃ２−ｂ２）sinφ、（ｃ１−ｂ１）sinφ＋（ｃ２−ｂ２）cosφ）。
【００５０】
この時、回転離間によりシート部材１０４ａが中間転写ベルト２から離間するために必要なｙ方向の支持部材１２０ｄの離間量Ｌ１は、座標Ｃと座標Ｃ１のｙ座標の差分である。また、ｙ方向への垂直離間によりシート部材１０４ａが中間転写ベルト２から離間するために必要なｙ方向の支持部材１２０ｄの離間量Ｌ２は、座標Ｃと座標Ｃ２のｙ座標の差分である。これは、座標Ａと座標Ａ２のｙ座標の差分と同じである。
【００５１】
そして、座標Ａ２がシート部材１０４ａが中間転写ベルト２と離れる位置における点であることを考えると、座標Ａ２のｙ座標と座標Ａ１のｙ座標は同じである。離間量Ｌ２は、座標Ａと座標Ａ１のｙ座標の差分となる。
【００５２】
よって、離間量Ｌ１、Ｌ２に関しては、Ａ、Ｃ、Ａ１、Ｃ１のｙ座標を使って導出できる。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ２とＬ１の差分は以下のようになる。
【００５３】
【数１】
2012198354.tif 000003
【００５４】
そして、Ｌ１＜Ｌ２、すなわち、Ｌ２−Ｌ１＞０が成立する範囲に各部材が配置されることで、シート部材１０４ａの離間に必要な支持部材１２０ｄの離間量を減少させ、離間機構を簡略化、装置全体の小型化を図ることができる。
【００５５】
ここで、中間転写ベルト２の移動方向上流側に回転中心を持つと、φは明らかに−９０°＜φ＜０°なので、（１−ｃｏｓφ）＞０、０＜−ｓｉｎφ＜１である。また、（ａ２−ｃ２）についても、シート部材１０４ａと支持部材１２０ｄとの位置関係を考えると明らかに、ａ２−ｃ２＞０である。よって、ａ１−ｃ１＞０が満たされる時、言い換えると、中間転写ベルト２の移動方向において、シート部材１０４ａの先端が支持部材１２０ｄの先端よりも長ければ、Ｌ２＞Ｌ１となる。また、これが満たされなくとも、（ａ２−ｃ２）＞＞（ａ１−ｃ１）が満たされればよい。
【００５６】
押圧部材１０４ｂには弾性を持たせるためにある程度の厚みを持たせ、シート部材１０４ａは摺動性改善のため押圧部材１０４ｂよりも長く設計することが望ましい。なお、本実施形態では、減圧状態の一例として離間状態を用いて説明したが、接触した状態で押圧力を低減する状態についてもほぼ同様のことがいえる。
【００５７】
なお、上記第１、第２実施形態では、中間転写ベルト２を用いた中間転写方式の画像形成装置１について説明したが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。例えば、図７に示すように、中間転写ベルト２に変えて搬送ベルト２０を用いて、感光ドラム１０１からシートＰに直接トナー像を転写する構成の画像形成装置１０であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｐ    …シート
１    …画像形成装置
１００ …画像形成ステーション
１０１ …感光ドラム（像担持体）
１０４ａ …シート部材
１０４ｂ …押圧部材
１０４ｃ …シート支持部材
１０４ｄ …支持部材
１０４ｅ …圧縮バネ（弾性体）
１０４ｆ …ビス
１０４ｇ …可動式側板
１０４ｈ、１２０ｆ、１２０ｇ …カム
１０４ｉ …アーム
１０４ｊ …スリット
１２０ｄ …支持部材
１２０ｈ …バネ
１２０ｓ …回転止め
１２０ｔ …回転軸
２    …中間転写ベルト
２０  …搬送ベルト
【図１】
2012198354.tif 000004
【図２】
2012198354.tif 000005
【図３】
2012198354.tif 000006
【図４】
2012198354.tif 000007
【図５】
2012198354.tif 000008
【図６】
2012198354.tif 000009
【図７】
2012198354.tif 000010