(57)【要約】【課題】部品点数を低減するとともに、単純な構成の導光体を利用可能にする。【解決手段】搬送中の移動体を検知する移動体検知部Ｄ１，Ｄ２を有し、移動体検知部は、搬送路５に臨む発光部Ｓ１，Ｓ３と、搬送路に臨む受光部Ｓ２，Ｓ４と、搬送路を介して発光部及び受光部に対向しており、発光部が放射した光を受光部に導く導光体Ｐ１，Ｐ２とによって構成されており、かつ、発光部及び受光部が移動体のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界線の両側に配置されるように、境界線の上に、境界線に対して傾斜して配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送される移動体のサイズを判定するサイズ判定機構において、
搬送中の前記移動体を検知する移動体検知部を有し、
前記移動体検知部は、前記搬送路に臨む発光部と、前記搬送路に臨む受光部と、前記搬送路を介して当該発光部及び当該受光部に対向しており、当該発光部が放射した光を当該受光部に導く導光体とによって構成されており、かつ、当該発光部及び当該受光部が前記移動体のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界線の両側に配置されるように、前記境界線の上に、前記境界線に対して傾斜して配置されている
ことを特徴とするサイズ判定機構。
【請求項２】
請求項１に記載のサイズ判定機構において、
さらに、前記移動体検知部から出力される検知信号の状態に基づいて、前記移動体のサイズを判定するサイズ判定部を有し、
前記サイズ判定部は、前記移動体検知部から出力される検知信号の状態に基づいて、前記発光部と前記導光体との間の前記移動体の通過の有無、及び、前記導光体と前記受光部との間の前記移動体の通過の有無を検知することによって、前記移動体のサイズを判定する
ことを特徴とするサイズ判定機構。
【請求項３】
請求項２に記載のサイズ判定機構において、
前記移動体が前記発光部及び前記受光部の一方の配置位置の上を通過したと見なし得るタイミングの位置及び前記移動体が前記受光部及び前記受光部の他方の配置位置の上を通過したと見なし得るタイミングの位置のうち、前記移動体の先端が先に到達する方を第１判定位置とし、他方を第２判定位置とする場合に、
前記サイズ判定部は、
前記移動体の先端が前記第１判定位置に到達したときに前記移動体検知部から出力される検知信号の状態と、前記移動体の先端が前記第２判定位置に到達したときに前記移動体検知部から出力される検知信号の状態とに基づいて、前記移動体のサイズを特定する
ことを特徴とするサイズ判定機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のサイズ判定機構において、
前記境界線が複数設定されているとともに、前記移動体検知部が複数設けられており、
複数の前記移動体検知部は、それぞれ、搬送中の前記移動体が突き当てられる基準面から、少なくとも全ての偶数番目の前記境界線の上に配置されている
ことを特徴とするサイズ判定機構。
【請求項５】
搬送機構によって移動体を搬送し、その移動体に対して任意の処理を実行する移動体処理装置において、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のサイズ判定機構を有する
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体処理装置において、
通帳及び伝票のいずれか一方又は双方を前記移動体とし、当該移動体に対して任意の画像を印字する通帳伝票プリンタとして構成されている
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動体処理装置において、
前記移動体として前記通帳及び前記伝票が共通にセットされるステージを有し、
前記移動体検知部は、前記ステージにセットされた前記移動体が搬送される搬送路上に配置されている
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体処理装置において、
前記移動体に対して任意の画像を印字する印字ヘッドを有しており、
前記印字ヘッドは、前記搬送路上の、前記移動体検知部よりも下流側の位置に配置されている
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の移動体処理装置において、
前記移動体として前記通帳がセットされる通帳ステージと、
前記移動体として前記伝票がセットされる伝票ステージとを有し、
前記移動体検知部は、前記伝票ステージにセットされた前記伝票が搬送される伝票搬送路上に設けられており、
前記伝票搬送路は、前記通帳ステージにセットされた前記通帳が搬送される通帳搬送路の途中部分に合流する
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動体処理装置において、
前記移動体に対して任意の画像を印字する印字ヘッドを有しており、
前記印字ヘッドは、前記通帳搬送路上の、前記伝票搬送路が合流する合流位置よりも下流側の位置に配置されている
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の移動体処理装置において、
文字認識する文字が記載された媒体を前記移動体とし、当該媒体に記載された文字を認識するＯＣＲ装置として構成されている
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の移動体処理装置において、
仕分ける物品を前記移動体とし、当該物品の大きさに応じて当該物品を仕分ける仕分け装置として構成されている
ことを特徴とする移動体処理装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の移動体処理装置において、
製造した物品を前記移動体とし、当該物品の大きさに応じて当該物品の種類を判別する製造装置として構成されている
ことを特徴とする移動体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構によって搬送される移動体のサイズを判定するサイズ判定機構、及び、当該サイズ判定機構を用いる移動体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送機構によって移動体を搬送し、その移動体に対して任意の処理を実行する移動体処理装置には、様々な種類の装置が存在する。例えば、その移動体処理装置の一種として、通帳伝票プリンタがある。通帳伝票プリンタは、主に金融機関で用いられ、通帳や伝票等の媒体を移動体とし、その移動体である媒体に対して任意の文字（数字や記号等を含む）を印字するプリンタである。
【０００３】
通帳伝票プリンタは、例えば、通帳や伝票等の媒体がセットされるステージ、ステージにセットされた媒体を装置内部に取り込み、搬送路に沿って搬送する搬送機構、搬送機構によって搬送された媒体のサイズを判定するサイズ判定機構、通帳に設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気ヘッド、通帳の各頁に付されているページマークや各印字済行に印字されている文字等の画像をイメージ情報として光学的に読み取る光学読取部、及び、通帳や伝票等の媒体に対して任意の文字を印字する印字ヘッドを有している。
【０００４】
通帳伝票プリンタは、操作者が媒体をステージにセットすると、搬送機構によって、媒体をステージの右側又は左側の壁面に突き当てさせる。媒体が突き当てられる突き当て面は、媒体を搬送する際に、搬送の基準面として用いられる。次に、通帳伝票プリンタは、搬送機構によって、媒体を装置内部に取り込み、印字ヘッドの方向に向けて搬送する。その際に、通帳伝票プリンタは、サイズ判定機構によって、媒体のサイズを判定する。
【０００５】
以下、図１１〜図１３を参照して、従来のサイズ判定機構の構成につき説明する。図１１及び図１２は、それぞれ、従来のサイズ判定機構の概略構成を示す図である。図１３は、従来のサイズ判定機構で使用されるセンサの具体的な配置位置の一例を示す図である。
【０００６】
図１１に示すように、従来のサイズ判定機構１０８は、サイズ判定部１０９、挿入検知センサＳｉｎ、基準センサＳ０、及び、幅検知センサＳＡ〜ＳＤを有している。
サイズ判定部１０９は、幅検知センサＳＡ〜ＳＤから出力される媒体の検知信号に基づいて、搬送された媒体のサイズを判定する機能手段である。
挿入検知センサＳｉｎは、ステージの入り口付近に設けられ、媒体がステージにセットされたことを検知するためのセンサである。
基準センサＳ０は、媒体の先端が予め設定された基準位置に到達したことを検知するためのセンサである。「基準位置」は、通帳に設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取る際の読取処理や媒体に印字する際の印字位置の決定処理等を実行するための基準となる位置を意味している。
幅検知センサＳＡ〜ＳＤは、搬送機構によって搬送された媒体の幅がどのサイズの範囲の幅に該当するのかを検知するためのセンサである。
【０００７】
センサＳｉｎ，Ｓ０，ＳＡ〜ＳＤは、それぞれ、光を放射する発光部と光を受光する受光部とを備える構成となっている。例えば、図１２に示すように、幅検知センサＳＡは、発光部としての発光センサＳＡａと受光部としての受光センサＳＡｂとが搬送路を介して対向する構成となっている。同様に、幅検知センサＳＢ，ＳＣ，ＳＤも、発光センサＳＢａ，ＳＣａ，ＳＤａとそれぞれに対応する受光センサＳＢｂ，ＳＣｂ，ＳＤｂとが搬送路を介して対向する構成となっている。また、挿入検知センサＳｉｎ及び基準センサＳ０も、同様の構成となっている。
【０００８】
図１３に示すように、幅検知センサＳＡ〜ＳＤは、検知する媒体のサイズに合わせて、媒体の幅方向に直列に配置されている。図１３に示す例では、通帳伝票プリンタは、５種類の媒体Ｍ１〜Ｍ５を取り扱う構成となっている。そのため、幅検知センサＳＡ〜ＳＤは、媒体Ｍ１〜Ｍ５の各サイズに適合する位置に配置されている。ここでは、媒体Ｍ１〜Ｍ５は、それぞれ、金融機関で特に多用される、Ｂ７サイズの伝票、通帳、Ａ６サイズの伝票、Ｂ５サイズの伝票、及び、Ａ４サイズの伝票であるものとして説明する。
【０００９】
図１３に示す例では、媒体Ｍ１としてのＢ７サイズの伝票は、縦置きに配置された状態となっている。また、媒体Ｍ２としての通帳は、綴じ目で開かれており、綴じ目及び媒体Ｍ２の短辺が基準面２１に対して垂直に配置された状態となっている。また、媒体Ｍ３としてのＡ６サイズの伝票は、縦置きに配置された状態となっている。また、媒体Ｍ４としてのＢ５サイズの伝票及び媒体Ｍ５としてのＡ４サイズの伝票は、横置きに配置された状態となっている。なお、ここでは、「縦置き」とは、伝票の長辺が基準面２１に対して垂直となる置き方を意味しており、「横置き」とは、伝票の長辺が基準面２１に対して水平になる置き方を意味している。
【００１０】
各媒体Ｍ１〜Ｍ５の寸法は、以下のようになっている。
媒体Ｍ１としてのＢ７サイズの伝票は、短辺が９１（ｍｍ）で、長辺が１２８（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ２としての通帳は、開いた状態で、短辺が１４０（ｍｍ）で、長辺が１７５（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ３としてのＡ６サイズの伝票は、短辺が１０５（ｍｍ）で、長辺が１４８（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ４としてのＢ５サイズの伝票は、短辺が１８２（ｍｍ）で、長辺が２５７（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ５としてのＡ４サイズの伝票は、短辺が２１０（ｍｍ）で、長辺が２９７（ｍｍ）になっている。
なお、ここでは、媒体Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５の寸法は、ＪＩＳ＿Ｐ＿０１３８によって規定されたＡ列サイズ及びＢ列サイズの用紙の寸法であるものとして説明する。また、媒体Ｍ２の寸法は、一般に「２０００号通帳」と称される通帳の寸法であるものとして説明する。
【００１１】
サイズ判定部１０９は、媒体Ｍ１のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ１が縦置きに置かれているため、媒体Ｍ１の長辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部１０９は、媒体Ｍ２のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ２の短辺が基準面２１に対して垂直に配置された状態となっているため、媒体Ｍ２の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部１０９は、媒体Ｍ３のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ３が縦置きに置かれているため、媒体Ｍ３の長辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部１０９は、媒体Ｍ４のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ４が横置きに置かれているため、媒体Ｍ４の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部１０９は、媒体Ｍ５のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ５が横置きに置かれているため、媒体Ｍ５の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
通帳伝票プリンタは、このようにして判定した媒体のサイズを、磁気ストライプからの磁気情報の読取処理や媒体に対する印字位置の決定処理等に用いる。
【００１２】
各幅検知センサＳＡ〜ＳＤは、各媒体Ｍ１〜Ｍ５のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界を表す線（以下、「境界線」と称する）Ｍ１ａ〜Ｍ５ａの上に載らないように、各境界線Ｍ１ａ〜Ｍ５ａの間に配置される。
したがって、幅検知センサＳＡは、媒体Ｍ１の境界線Ｍ１ａと媒体Ｍ２の境界線Ｍ２ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳＡは、基準面２１からの幅方向の距離が１２８〜１４０（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
また、幅検知センサＳＢは、媒体Ｍ２の境界線Ｍ２ａと媒体Ｍ３の境界線Ｍ３ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳＢは、基準面２１からの幅方向の距離が１４０〜１４８（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
また、幅検知センサＳＣは、媒体Ｍ３の境界線Ｍ３ａと媒体Ｍ４の境界線Ｍ４ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳＣは、基準面２１からの幅方向の距離が１４８〜１８２（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
また、幅検知センサＳＤは、媒体Ｍ４の境界線Ｍ４ａと媒体Ｍ５の境界線Ｍ５ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳＤは、基準面２１からの幅方向の距離が１８２〜２１０（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
【００１３】
各センサＳｉｎ，Ｓ０，ＳＡ〜ＳＤは、それぞれ、媒体の有無を表す検知信号をサイズ判定部１０９に出力している。検知信号は、媒体が発光センサと受光センサとの間に存在するときにオン状態となり、媒体が発光センサと受光センサとの間に存在しないときにオフ状態になる。
【００１４】
例えば、通帳伝票プリンタは、媒体が操作者によってステージにセットされると、挿入検知センサＳｉｎからサイズ判定部１０９に出力される検知信号がオフ状態からオン状態に変化する。これによって、サイズ判定部１０９は、媒体がステージにセットされたことを検知する。すると、通帳伝票プリンタは、幅寄せ機構によって、媒体を基準面２１に突き当てさせる。そして、通帳伝票プリンタは、搬送機構によって、媒体を装置内部に取り込み、印字ヘッドの方向に向けて搬送する。その際に、通帳伝票プリンタは、媒体の先端が基準位置に到達すると、基準センサＳ０からサイズ判定部１０９に出力される検知信号がオフ状態からオン状態に変化する。これによって、サイズ判定部１０９は、媒体の先端が基準位置に到達したことを検知する。
【００１５】
通帳伝票プリンタは、媒体の先端が基準位置に到達すると、媒体を印字ヘッドの方向に所定の距離だけ搬送して、媒体をその位置に停止させる。その際に、サイズ判定部１０９は、幅検知センサＳＡ〜ＳＤから出力される検知信号のオン状態及びオフ状態の組み合わせにより、媒体のサイズを判定する。
【００１６】
例えば、サイズ判定部１０９は、幅検知センサＳＡ〜ＳＤから出力される全ての検知信号がオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体を媒体Ｍ１（Ｂ７サイズの伝票）として判定する。
また、サイズ判定部１０９は、幅検知センサＳＡから出力される検知信号がオン状態になっており、幅検知センサＳＢ，ＳＣ，ＳＤから出力される検知信号がオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体を媒体Ｍ２（通帳）として判定する。
また、サイズ判定部１０９は、幅検知センサＳＡ，ＳＢから出力される検知信号がオン状態になっており、幅検知センサＳＣ，ＳＤから出力される検知信号がオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体を媒体Ｍ３（Ａ６サイズの伝票）として判定する。
また、サイズ判定部１０９は、幅検知センサＳＡ，ＳＢ，ＳＣから出力される検知信号がオン状態になっており、幅検知センサＳＤから出力される検知信号がオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体を媒体Ｍ４（Ｂ５サイズの伝票）として判定する。
また、サイズ判定部１０９は、幅検知センサＳＡ〜ＳＤから出力される全ての検知信号がオン状態になっている場合に、搬送中の媒体を媒体Ｍ５（Ａ４サイズの伝票）として判定する。
【００１７】
ところで、通帳伝票プリンタは、Ａ列サイズの伝票やＢ列サイズの伝票等の定型サイズの媒体に加え、通帳等の特殊サイズの媒体を扱うため、取り扱う媒体の種類が多い。したがって、従来のサイズ判定機構１０８は、各媒体のサイズを判定するために、多数のセンサを媒体の幅方向に配置する必要がある。例えば、図１１〜図１３に示す例では、従来のサイズ判定機構１０８は、５種類の媒体Ｍ１〜Ｍ５のサイズを判定するために、幅検知センサＳＡ〜ＳＤを構成する４個の発光センサＳＡａ〜ＳＤａ及び４個の受光センサＳＡｂ〜ＳＤｂ（すなわち、合計８個のセンサ）を必要とする。このように、従来のサイズ判定機構１０８は、「ｋ」段階のサイズを判定する場合に、「ｋ−１」個の発光部及び「ｋ−１」個の受光部（すなわち、合計「２×（ｋ−１）」個のセンサ）を必要とする。そのため、通帳伝票プリンタは、センサ（発光部及び受光部）やセンサ周りの配線等の部品点数が多くなり、その結果、装置の構造が複雑になり、装置のコストを高騰させていた。
【００１８】
そこで、近年では、通帳伝票プリンタは、センサやセンサ周りの配線等の部品点数を低減するために、１個の発光部が放射した光を導光体によって複数の受光部に導く機構（又は、複数の発光部が放射した光を導光体によって１個の受光部）に導く機構を用いるようになってきた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平９−８９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、特許文献１に開示された機構は、「ｋ」段階のサイズを判定する場合に、１個の発光部及び「ｋ−１」個の受光部（又は、「ｋ−１」個の発光部及び１個の受光部）を必要とする。したがって、特許文献１に開示された機構は、合計「ｋ」個のセンサを必要とする。特許文献１に開示された機構は、従来のサイズ判定機構１０８よりも部品点数が低減されているものの、さらに、部品点数を低減することが望まれている、という課題があった。
【００２１】
また、特許文献１に開示された機構は、複数の発光センサ及び受光センサを収容する専用のケースやセンサ間で光を導くための専用の導光体を必要とする。特に、導光体は、検知の対象となる各媒体の幅に応じて各センサを配置する必要があるため、複雑な形状となり、また、搬送路のほぼ全幅に亘って形成する必要がある。したがって、特許文献１に開示された機構は、専用のケース及び専用の導光体を設計し製造する必要があるため、部品のコストが高騰し、その結果、装置のコストを高騰させる、という課題があった。
【００２２】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、装置のコストを低減するために、従来のサイズ判定機構や特許文献１に開示された機構よりもセンサ（発光部及び受光部）やセンサ周りの配線等の部品点数を低減するとともに、専用設計によらない単純な構成の導光体を利用可能にするサイズ判定機構、及び、当該サイズ判定機構を用いる移動体処理装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記目的を達成するため、第１発明は、搬送路に沿って搬送される移動体のサイズを判定するサイズ判定機構であって、搬送中の前記移動体を検知する移動体検知部を有し、前記移動体検知部は、前記搬送路に臨む発光部と、前記搬送路に臨む受光部と、前記搬送路を介して当該発光部及び当該受光部に対向しており、当該発光部が放射した光を当該受光部に導く導光体とによって構成されており、かつ、当該発光部及び当該受光部が前記移動体のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界線の両側に配置されるように、前記境界線の上に、前記境界線に対して傾斜して配置されている構成とする。
【００２４】
従来のサイズ判定機構１０８は、前記した通り、「ｋ」段階のサイズを判定する場合に、「ｋ−１」個の発光部及び「ｋ−１」個の受光部（すなわち、合計「２×（ｋ−１）」個のセンサ）を必要とする。
また、特許文献１に開示された機構は、「ｋ」段階のサイズに区分された媒体のサイズを判定する場合に、１個の発光部及び「ｋ−１」個の受光部、又は、「ｋ−１」個の発光部及び１個の受光部（すなわち、合計「ｋ」個のセンサ）を必要とする。
【００２５】
これに対して、このサイズ判定機構は、移動体検知部が発光部と受光部と導光体とによって構成されている。そして、移動体検知部は、発光部及び受光部が境界線の両側に配置されるように、境界線の上に、境界線に対して傾斜して配置されている。
【００２６】
このサイズ判定機構は、例えば、移動体検知部の数が１個である場合に、センサ（発光部及び受光部）の数が２個となる。この場合に、このサイズ判定機構は、（１）移動体が２個のセンサの上（発光部と導光体との間及び導光体と受光部との間の双方）を通過しないとき、（２）移動体が搬送の基準面から近い方のセンサの上（発光部と導光体との間及び導光体と受光部との間の基準面から近い方）のみを通過するとき、及び、（３）移動体が２個のセンサの上（発光部と導光体との間及び導光体と受光部との間の双方）を通過するときの３通りのパタンによって、３段階のサイズを判定することができる。
【００２７】
また、このサイズ判定機構は、例えば、移動体検知部の数が２個である場合に、センサの数が４個となる。この場合に、このサイズ判定機構は、（１）移動体が４個のセンサの上を通過しないとき、（２）移動体が基準面から１番目に近い１個のセンサの上のみを通過するとき、（３）移動体が基準面から１番目〜２番目に近い２個のセンサの上を通過するとき、（４）移動体が基準面から１番目〜３番目に近い３個のセンサの上を通過するとき、（５）移動体が４個のセンサの上を通過するときの５通りのパタンによって、５段階のサイズを判定することができる。
【００２８】
したがって、このサイズ判定機構は、「ｍ」個の移動体検知部（すなわち、「ｍ」個の発光部及び「ｍ」個の受光部）によって、「２×ｍ＋１」段階のサイズを判定することができる。
【００２９】
このサイズ判定機構は、「ｋ＝２×ｍ＋１」とする場合（「ｋ」の値を奇数とする場合）に、「（ｋ−１）／２」個の発光部及び「（ｋ−１）／２」個の受光部（すなわち、合計「ｋ−１」個のセンサ）で、「ｋ」段階のサイズを判定することができる。ただし、このサイズ判定機構は、「ｋ」の値を偶数とする場合（「ｋ＝２×ｍ」とする場合）に、「ｋ／２」個の発光部及び「ｋ／２」個の受光部（すなわち、特許文献１に開示された機構と同様の合計「ｋ」個のセンサ）で、「ｋ」段階のサイズを判定する。
【００３０】
したがって、このサイズ判定機構は、「ｋ」段階のサイズを判定する場合に、「ｋ」の値が偶数であれば、特許文献１に開示された機構と同様に、合計「ｋ」個のセンサを必要とするものの、「ｋ」の値が奇数であれば、従来のサイズ判定機構１０８や特許文献１に開示された機構よりもセンサの数が少ない、合計「ｋ−１」個のセンサしか必要としない。
【００３１】
そのため、このサイズ判定機構は、従来のサイズ判定機構や特許文献１に開示された機構よりもセンサ（発光部及び受光部）やセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができる。これにより、このサイズ判定機構は、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。
【００３２】
また、このサイズ判定機構は、導光体の構成が単一の発光部から単一の受光部に光を導くための単純な構成であればよい。そのため、このサイズ判定機構は、専用設計によらない、汎用的な単純な構成の導光体を利用することができる。これによっても、このサイズ判定機構は、装置のコストを低減することができる。
【００３３】
また、第２発明は、搬送機構によって移動体を搬送し、その移動体に対して任意の処理を実行する移動体処理装置であって、第１発明に係るサイズ判定機構を有する構成とする。この移動体処理装置は、第１発明に係るサイズ判定機構を用いるため、装置のコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００３４】
第１発明によれば、部品点数を低減するとともに、単純な構成の導光体を利用可能にするサイズ判定機構を提供することができる。
また、第２発明によれば、装置のコストを低減する移動体処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１に係る移動体処理装置の構成を示す図（１）である。
【図２】実施形態１に係る移動体処理装置の構成を示す図（２）である。
【図３】実施形態１に係るサイズ判定機構の概略構成を示す図（１）である。
【図４】実施形態１に係るサイズ判定機構の概略構成を示す図（２）である。
【図５】実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の具体的な配置位置の一例を示す図である。
【図６Ａ】実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作を示す図（１）である。
【図６Ｂ】実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作を示す図（２）である。
【図６Ｃ】実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作を示す図（３）である。
【図６Ｄ】実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作を示す図（４）である。
【図６Ｅ】実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作を示す図（５）である。
【図７】実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作状態と媒体との関係を示す図である。
【図８】実施形態１に係るサイズ判定機構の変形例を示す図である。
【図９】実施形態２に係る移動体処理装置の構成を示す図（１）である。
【図１０】実施形態２に係る移動体処理装置の構成を示す図（２）である。
【図１１】従来のサイズ判定機構の概略構成を示す図（１）である。
【図１２】従来のサイズ判定機構の概略構成を示す図（２）である。
【図１３】従来のサイズ判定機構で使用されるセンサの具体的な配置位置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００３７】
［実施形態］
＜移動体処理装置の構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態１に係る移動体処理装置の構成につき説明する。図１及び図２は、それぞれ、実施形態１に係る移動体処理装置の構成を示す図である。ここでは、移動体処理装置が通帳伝票プリンタとして構成されている場合を想定して説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態１に係る移動体処理装置としての通帳伝票プリンタ１の外観構成を示している。図１に示すように、本実施形態１に係る通帳伝票プリンタ１は、ステージ２が正面側に設けられている。ステージ２は、通帳や伝票等の媒体がセットされる台である。ステージ２の右側又は左側の壁面は、媒体を搬送する際に、媒体が突き当てられる突き当て面２１となる。突き当て面２１は、媒体を搬送する際に、搬送の基準面として用いられる。以下、突き当て面２１を「基準面２１」と称する。
【００３９】
図２は、通帳伝票プリンタ１の内部の概略構成を示している。図２に示すように、通帳伝票プリンタ１は、通帳や伝票等の媒体がセットされるステージ２、ステージ２にセットされた媒体を装置内部に取り込み、搬送路５に沿って搬送する搬送機構７、搬送機構７によって搬送された媒体のサイズを判定するサイズ判定機構８、通帳に設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気ヘッド１１、通帳の各頁に付されているページマークや各印字済行に印字されている文字等の画像をイメージ情報として光学的に読み取る光学読取部１２、及び、通帳や伝票等の媒体に対して任意の文字（数字や記号等を含む）を印字する印字ヘッド１３を有している。
【００４０】
ステージ２は、水平方向に延伸して設けられた下面ガイド４の端部に設けられている。下面ガイド４は、上に、上面ガイド３が設けられており、上面ガイド３とともに搬送路５を形成している。上面ガイド３は、ステージ２の上の空間が外部に向けて開放されるように、端部が切り欠けられた構成となっている。上面ガイド３及び下面ガイド４は、搬送路５に沿って搬送機構７が設けられている。
【００４１】
搬送機構７は、複数組の搬送フィードローラ７ａと搬送プレッシャローラ７ｂとによって構成されている。ここでは、搬送フィードローラ７ａ及び搬送プレッシャローラ７ｂは、１対１で対応しているものとして説明する。
【００４２】
搬送フィードローラ７ａは、媒体を搬送する駆動ローラである。各搬送フィードローラ７ａは、円周面の一部が上面ガイド３のガイド面から搬送路５に突出するように、上面ガイド３側に設けられている。
【００４３】
搬送プレッシャローラ７ｂは、媒体を搬送フィードローラ７ａに押し付けるローラである。搬送プレッシャローラ７ｂは、搬送フィードローラ７ａの回転に連れ回されて回転する従動ローラとして構成されている。各搬送プレッシャローラ７ｂは、円周面の一部が下面ガイド４のガイド面から搬送路５に突出するように、下面ガイド４側の搬送フィードローラ７ａと対向する位置に設けられている。搬送プレッシャローラ７ｂは、搬送フィードローラ７ａと接触する位置から、下面ガイド４のガイド面よりも下側の位置に退避することができるように、図示せぬ支持機構によって支持されている。
【００４４】
本実施形態１では、搬送フィードローラ７ａ及び搬送プレッシャローラ７ｂは、搬送路５の搬送方向に沿って５組（図２参照）、また、搬送路５の幅方向に沿って３組（図３参照）設けられている。ステージ２に直近の搬送フィードローラ７ａ及び搬送プレッシャローラ７ｂは、ステージ２にセットされた媒体を装置内部に取り込むインサータ部６を構成している。
【００４５】
なお、下面ガイド４側には、磁気ヘッド１１が設けられている。また、上面ガイド３側には、光学読取部１２、及び、印字ヘッド１３が設けられている。磁気ヘッド１１は、前記した通り、通帳に設けられている磁気ストライプから磁気情報を読み取る構成要素である。光学読取部１２は、前記した通り、通帳の各頁に付されているページマークや各印字済行に印字されている文字等の画像をイメージ情報として光学的に読み取る構成要素である。通帳伝票プリンタ１は、光学読取部１２によってこれらのイメージ情報を取得することにより、印字処理すべき印字頁及び印字行を識別する。印字ヘッド１３は、前記した通り、通帳や伝票等の媒体に対して任意の文字（数字や記号等を含む）を印字する構成要素である。磁気ヘッド１１、光学読取部１２、及び、印字ヘッド１３は、本発明に直接関係がないため、詳細な説明を省略する。
【００４６】
＜サイズ判定機構の構成＞
通帳伝票プリンタ１は、媒体が操作者によってステージ２にセットされると、図示せぬ幅寄せ機構によって、媒体を基準面２１に突き当てさせる。そして、通帳伝票プリンタ１は、搬送機構７によって、媒体を装置内部に取り込み、印字ヘッド１３の方向に向けて搬送する。その際に、通帳伝票プリンタ１は、サイズ判定機構８によって、媒体のサイズを判定する。
【００４７】
以下、図３〜図５を参照して、本実施形態１に係るサイズ判定機構８の構成につき説明する。図３及び図４は、それぞれ、実施形態１に係るサイズ判定機構の概略構成を示す図である。図５は、実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の具体的な配置位置の一例を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、サイズ判定機構８は、サイズ判定部９、挿入検知センサＳｉｎ、基準センサＳ０、及び、移動体検知部Ｄ１，Ｄ２を有している。なお、ここでは、サイズ判定機構８は、２個の移動体検知部Ｄ１，Ｄ２を有するものとして説明する。しかしながら、移動体検知部Ｄ１，Ｄ２の数は、判定するサイズの段階に応じて、増やすことも、また、減らすこともできる。
【００４９】
サイズ判定部９は、移動体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される媒体の検知信号に基づいて、搬送された媒体のサイズを判定する機能手段である。
【００５０】
挿入検知センサＳｉｎは、ステージ２の入り口付近に設けられ、媒体がステージ２にセットされたことを検知するためのセンサである。挿入検知センサＳｉｎは、光を放射する図示せぬ発光センサと光を受光する図示せぬ受光センサとが搬送路５を介して対向する構成となっている。
【００５１】
基準センサＳ０は、媒体の先端が予め設定された基準位置Ａ０（図５参照）に到達したことを検知するためのセンサである。「基準位置Ａ０」は、通帳に設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取る際の読取処理や媒体に印字する際の印字位置の決定処理等を実行するための基準となる位置を意味している。基準センサＳ０は、光を放射する図示せぬ発光センサと光を受光する図示せぬ受光センサとが搬送路５を介して対向する構成となっている。
【００５２】
移動体検知部Ｄ１，Ｄ２は、搬送機構７によって搬送された移動体（ここでは、通帳や伝票等の媒体）の幅がどのサイズの範囲の幅に該当するのかを検知するための検知手段である。以下、移動体検知部Ｄ１，Ｄ２を「媒体検知部Ｄ１，Ｄ２」と称する。なお、媒体検知部Ｄ１，Ｄ２は、「ｍ」個につき、「２×ｍ＋１」段階のサイズを判定することができる。ここでは、サイズ判定機構８は、２個の移動体検知部Ｄ１，Ｄ２を有しているため、５段階のサイズを判定することができる。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、媒体検知部Ｄ１は、幅検知センサＳ１，Ｓ２及びプリズムＰ１を備える構成となっている。
【００５４】
幅検知センサＳ１は、光を放射する発光センサである。幅検知センサＳ１は、特許請求の範囲に記載された「発光部」に相当する。幅検知センサＳ１は、搬送路５に臨むように、上面ガイド３及び下面ガイド４のいずれか一方（図４に示す例では、下面ガイド４）に設けられている。
【００５５】
幅検知センサＳ２は、光を受光する受光センサである。幅検知センサＳ２は、特許請求の範囲に記載された「受光部」に相当する。幅検知センサＳ２は、搬送路５に臨むように、上面ガイド３及び下面ガイド４のいずれか一方（図４に示す例では、下面ガイド４）に設けられている。
ただし、幅検知センサＳ１及び幅検知センサＳ２は、逆の構成（すなわち、幅検知センサＳ１を受光センサとし、幅検知センサＳ２を発光センサとする構成）であってもよい。
【００５６】
プリズムＰ１は、例えば、透明なプラスチック樹脂等の、光が透過する透明な部材によって構成された反射体である。プリズムＰ１は、特許請求の範囲に記載された「導光体」に相当する。プリズムＰ１は、発光センサである幅検知センサＳ１に対向する入光端部Ｐａ、受光センサである幅検知センサＳ２に対向する出光端部Ｐｂ、及び、入光端部Ｐａから出光端部Ｐｂに光を導く光通路Ｐｃを備える構成となっている。光通路Ｐｃは、直線状に形成されている。入光端部Ｐａ及び出光端部Ｐｂは、その光通路Ｐｃに対して、鉛直方向に突出するように形成されている。したがって、プリズムＰ１は、全体が略Ｕ字形状に形成されている。プリズムＰ１は、図４（ａ）に点線矢印で示すように、幅検知センサＳ１が放射した光を幅検知センサＳ２に導く。プリズムＰ１は、単一の入光端部Ｐａから進入した光を単一の出光端部Ｐｂに導くだけの単純な構成となっている。
【００５７】
また、図４（ｂ）に示すように、媒体検知部Ｄ２は、幅検知センサＳ３，Ｓ４及びプリズムＰ２を備える構成となっている。
【００５８】
幅検知センサＳ３は、光を放射する発光センサである。幅検知センサＳ３は、特許請求の範囲に記載された「発光部」に相当する。幅検知センサＳ３は、搬送路５に臨むように、上面ガイド３及び下面ガイド４のいずれか一方（図４に示す例では、下面ガイド４）に設けられている。
【００５９】
幅検知センサＳ４は、光を受光する受光センサである。幅検知センサＳ４は、特許請求の範囲に記載された「受光部」に相当する。幅検知センサＳ４は、搬送路５に臨むように、上面ガイド３及び下面ガイド４のいずれか一方（図４に示す例では、下面ガイド４）に設けられている。
ただし、幅検知センサＳ３及び幅検知センサＳ４は、逆の構成（すなわち、幅検知センサＳ３を受光センサとし、幅検知センサＳ４を発光センサとする構成）であってもよい。
【００６０】
プリズムＰ２は、プリズムＰ１と同様に、例えば、透明なプラスチック樹脂等の、光が透過する透明な部材によって構成された反射体である。プリズムＰ２は、特許請求の範囲に記載された「導光体」に相当する。プリズムＰ２は、発光センサである幅検知センサＳ３に対向する入光端部Ｐａ、受光センサである幅検知センサＳ４に対向する出光端部Ｐｂ、及び、入光端部Ｐａから出光端部Ｐｂに光を導く光通路Ｐｃを備える構成となっている。プリズムＰ２は、プリズムＰ１と同様に、全体が略Ｕ字形状に形成されている。プリズムＰ２は、図４（ｂ）に点線矢印で示すように、幅検知センサＳ３が放射した光を幅検知センサＳ４に導く。プリズムＰ２は、プリズムＰ１と同様に、単一の入光端部Ｐａから進入した光を単一の出光端部Ｐｂに導くだけの単純な構成となっている。ここでは、プリズムＰ２は、プリズムＰ１に対し、光通路Ｐｃの長さが異なる形状に形成されているものとして説明する。
【００６１】
図５に示すように、媒体検知部Ｄ１，Ｄ２は、媒体のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界線Ｍ２ａ，Ｍ４ａの上に、境界線Ｍ２ａ，Ｍ４ａに対して傾斜して配置されている。したがって、媒体検知部Ｄ１，Ｄ２は、発光部である幅検知センサＳ１，Ｓ３及び受光部である幅検知センサＳ２，Ｓ４が境界線Ｍ２ａ，Ｍ４ａの両側に配置される。
【００６２】
図５に示す例では、通帳伝票プリンタ１は、５種類の媒体Ｍ１〜Ｍ５を取り扱う構成となっている。そのため、媒体検知部Ｄ１，Ｄ２の幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、媒体Ｍ１〜Ｍ５の各サイズに適合する位置に配置されている。ここでは、媒体Ｍ１〜Ｍ５は、それぞれ、金融機関で特に多用される、Ｂ７サイズの伝票、通帳、Ａ６サイズの伝票、Ｂ５サイズの伝票、及び、Ａ４サイズの伝票であるものとして説明する。また、各媒体Ｍ１〜Ｍ５を総称する場合に、「媒体Ｍ」と称する。
【００６３】
図５に示す例では、媒体Ｍ１としてのＢ７サイズの伝票は、縦置きに配置された状態となっている。また、媒体Ｍ２としての通帳は、綴じ目で開かれており、綴じ目及び媒体Ｍ２の短辺が基準面２１に対して垂直に配置された状態となっている。また、媒体Ｍ３としてのＡ６サイズの伝票は、縦置きに配置された状態となっている。また、媒体Ｍ４としてのＢ５サイズの伝票及び媒体Ｍ５としてのＡ４サイズの伝票は、横置きに配置された状態となっている。なお、ここでは、「縦置き」とは、伝票の長辺が基準面２１に対して垂直となる置き方を意味しており、「横置き」とは、伝票の長辺が基準面２１に対して水平になる置き方を意味している。
【００６４】
図５には長辺の寸法が示されていないが、各媒体Ｍ１〜Ｍ５の寸法は、以下のようになっている。
媒体Ｍ１としてのＢ７サイズの伝票は、短辺が９１（ｍｍ）で、長辺が１２８（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ２としての通帳は、開いた状態で、短辺が１４０（ｍｍ）で、長辺が１７５（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ３としてのＡ６サイズの伝票は、短辺が１０５（ｍｍ）で、長辺が１４８（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ４としてのＢ５サイズの伝票は、短辺が１８２（ｍｍ）で、長辺が２５７（ｍｍ）になっている。
媒体Ｍ５としてのＡ４サイズの伝票は、短辺が２１０（ｍｍ）で、長辺が２９７（ｍｍ）になっている。
なお、ここでは、媒体Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５の寸法は、ＪＩＳ＿Ｐ＿０１３８によって規定されたＡ列サイズ及びＢ列サイズの用紙の寸法であるものとして説明する。また、媒体Ｍ２の寸法は、一般に「２０００号通帳」と称される通帳の寸法であるものとして説明する。
【００６５】
サイズ判定部９は、媒体Ｍ１のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ１が縦置きに置かれているため、媒体Ｍ１の長辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部９は、媒体Ｍ２のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ２の短辺が基準面２１に対して垂直に配置された状態となっているため、媒体Ｍ２の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部９は、媒体Ｍ３のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ３が縦置きに置かれているため、媒体Ｍ３の長辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部９は、媒体Ｍ４のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ４が横置きに置かれているため、媒体Ｍ４の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
また、サイズ判定部９は、媒体Ｍ５のサイズを判定する場合に、媒体Ｍ５が横置きに置かれているため、媒体Ｍ５の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。
通帳伝票プリンタ１は、このようにして判定した媒体Ｍのサイズを、磁気ストライプからの磁気情報の読取処理や媒体Ｍに対する印字位置の決定処理等に用いる。
【００６６】
各幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、各媒体Ｍ１〜Ｍ５の境界を表す境界線Ｍ１ａ〜Ｍ５ａの上に載らないように、各境界線Ｍ１ａ〜Ｍ５ａの間に配置される。
したがって、幅検知センサＳ１は、媒体Ｍ１の境界線Ｍ１ａと媒体Ｍ２の境界線Ｍ２ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳ１は、基準面２１からの幅方向の距離Ｗ１（図３参照）が１２８〜１４０（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
また、幅検知センサＳ２は、媒体Ｍ２の境界線Ｍ２ａと媒体Ｍ３の境界線Ｍ３ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳ２は、基準面２１からの幅方向の距離Ｗ２（図３参照）が１４０〜１４８（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
また、幅検知センサＳ３は、媒体Ｍ３の境界線Ｍ３ａと媒体Ｍ４の境界線Ｍ４ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳ３は、基準面２１からの幅方向の距離Ｗ３（図３参照）が１４８〜１８２（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
また、幅検知センサＳ４は、媒体Ｍ４の境界線Ｍ４ａと媒体Ｍ５の境界線Ｍ５ａとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサＳ４は、基準面２１からの幅方向の距離Ｗ４（図３参照）が１８２〜２１０（ｍｍ）の範囲となる位置に配置されている。
【００６７】
なお、幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、各境界線Ｍ１ａ〜Ｍ５ａと交差することなく、境界線と境界線との間に配置される必要がある。そのため、基準面２１からの幅方向の距離Ｗ１〜Ｗ４は、厳密には、幅検知センサＳ１〜Ｓ４の開口部（図示せず）の直径をφとする場合に、以下の範囲で設定される。
Ｗ１は、「（１２８＋（１／２×φ））＜Ｗ１＜（１４０−（１／２×φ））」（ｍｍ）の範囲で設定される。
Ｗ２は、「（１４０＋（１／２×φ））＜Ｗ２＜（１４８−（１／２×φ））」（ｍｍ）の範囲で設定される。
Ｗ３は、「（１４８＋（１／２×φ））＜Ｗ３＜（１８２−（１／２×φ））」（ｍｍ）の範囲で設定される。
Ｗ４は、「（１８２＋（１／２×φ））＜Ｗ４＜（２１０−（１／２×φ））」（ｍｍ）の範囲で設定される。
【００６８】
本実施形態１では、幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、例えば、２つの境界線の中央に配置されるものとする。この場合に、基準面２１からの幅方向の距離Ｗ１〜Ｗ４の各値は、以下のようになる。
Ｗ１の値は、基準面２１から１３４（ｍｍ）となる。
Ｗ２の値は、基準面２１から１４４（ｍｍ）となる。
Ｗ３の値は、基準面２１から１６５（ｍｍ）となる。
Ｗ４の値は、基準面２１から１９６（ｍｍ）となる。
【００６９】
なお、幅検知センサＳ１〜Ｓ４の開口部の直径φは、１〜８（ｍｍ）程度が好ましく、特に、２〜６（ｍｍ）程度が好ましい。それは、以下の理由による。
（１）サイズ判定機構８は、媒体Ｍ２としての幅１４０（ｍｍ）の通帳と媒体Ｍ３としての幅１４８（ｍｍ）のＡ６サイズの伝票とを区分する必要がある。そのため、幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、開口部の直径φが８（ｍｍ）以下でなければばらない。また、幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、取り付け誤差や媒体の裁断誤差等を考慮すると、開口部の直径φが６（ｍｍ）以下であることが望ましい。
（２）幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、媒体Ｍのサイズの判定精度を高めるために、開口部の直径φが小さい方がよい。ただし、幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、開口部の直径φが小さ過ぎると、発光部から放射された光が減衰して、受光部で検知できなくなる。そのため、幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、開口部の直径φが２（ｍｍ）以上であることが望ましい。ただし、開口部の直径φの２（ｍｍ）以上という条件は、必須条件ではない。そのため、幅検知センサＳ１〜Ｓ４は、例えば、開口部の直径を１（ｍｍ）前後にすることも可能である。
【００７０】
これらの理由により、幅検知センサＳ１〜Ｓ４の開口部の直径φは、１〜８（ｍｍ）程度が好ましく、特に、２〜６（ｍｍ）程度が好ましい。本実施形態１では、幅検知センサＳ１〜Ｓ４の開口部の直径φが４（ｍｍ）であるものとして説明する。また、挿入検知センサＳｉｎ及び基準センサＳ０の開口部の直径も４（ｍｍ）であるものとして説明する。
【００７１】
媒体検知部Ｄ１，Ｄ２は、好ましくは、基準面２１から、少なくとも全ての偶数番目の境界線の上に配置されるとよい。例えば、図５に示す例では、移動体検知部Ｄ１，Ｄ２は、基準面２１から２番目と４番目の境界線Ｍ２ａ，Ｍ４ａの上に配置されている。
【００７２】
挿入検知センサＳｉｎ、基準センサＳ０、及び、媒体検知部Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、媒体Ｍの有無を表す検知信号をサイズ判定部９に出力している。
【００７３】
挿入検知センサＳｉｎから出力される検知信号は、媒体Ｍが、図示せぬ発光センサと図示せぬ受光センサとの間に存在するときにオン状態となり、媒体Ｍが発光センサと受光センサとの間に存在しないときにオフ状態になる。
【００７４】
同様に、基準センサＳ０から出力される検知信号も、媒体Ｍが、図示せぬ発光センサと図示せぬ受光センサとの間に存在するときにオン状態となり、媒体Ｍが発光センサと受光センサとの間に存在しないときにオフ状態になる。
【００７５】
これに対し、媒体検知部Ｄ１から出力される検知信号は、媒体Ｍが発光センサ及び受光センサのいずれか一方又は双方の上に存在するときにオン状態となり、媒体が発光センサ及び受光センサの上に存在しないときにオフ状態となる。ここでは、「発光センサの上」とは、発光センサとプリズムとの間（厳密には、幅検知センサＳ１とプリズムＰ１の入光端部Ｐａとの間）を意味している。また、「受光センサの上」とは、プリズムと受光センサとの間（厳密には、プリズムＰ１の出光端部Ｐｂと幅検知センサＳ２との間）を意味している。なお、「媒体検知部Ｄ１から出力される検知信号」とは、厳密には、媒体検知部Ｄ１の受光センサである幅検知センサＳ２から出力される検知信号を意味している。
【００７６】
また、媒体検知部Ｄ２から出力される検知信号は、媒体Ｍが発光センサ及び受光センサのいずれか一方又は双方の上に存在するときにオン状態となり、媒体が発光センサ及び受光センサの上に存在しないときにオフ状態となる。ここでは、「発光センサの上」とは、発光センサとプリズムとの間（厳密には、幅検知センサＳ３とプリズムＰ２の入光端部Ｐａとの間）を意味している。また、「受光センサの上」とは、プリズムと受光センサとの間（厳密には、プリズムＰ２の出光端部Ｐｂと幅検知センサＳ４との間）を意味している。なお、「媒体検知部Ｄ２から出力される検知信号」とは、厳密には、媒体検知部Ｄ２の受光センサである幅検知センサＳ４から出力される検知信号を意味している。
【００７７】
例えば、通帳伝票プリンタ１は、媒体Ｍが操作者によってステージ２にセットされると、挿入検知センサＳｉｎからサイズ判定部９に出力される検知信号（以下、「挿入検知センサＳｉｎの検知信号」と称する）がオフ状態からオン状態に変化する。これによって、サイズ判定部９は、媒体Ｍがステージ２にセットされたことを検知する。
【００７８】
通帳伝票プリンタ１は、挿入検知センサＳｉｎの検知信号がオン状態に変化すると、所定時間経過後に、図示せぬ幅寄せ機構を作動させて、媒体Ｍを基準面２１に突き当てさせる。そして、通帳伝票プリンタ１は、搬送プレッシャローラ７ｂの図示せぬ支持機構を作動させて、搬送プレッシャローラ７ｂを搬送フィードローラ７ａ側に移動させる。これにより、通帳伝票プリンタ１は、媒体Ｍを搬送フィードローラ７ａに押し付ける。
【００７９】
この後、通帳伝票プリンタ１は、搬送機構７によって、媒体Ｍを装置内部に取り込み、印字ヘッド１３の方向に向けて搬送する。その際に、通帳伝票プリンタ１は、媒体Ｍの先端が基準位置Ａ０に到達すると、基準センサＳ０からサイズ判定部９に出力される検知信号がオフ状態からオン状態に変化する。これによって、サイズ判定部９は、媒体Ｍの先端が基準位置Ａ０に到達したことを検知する。
【００８０】
通帳伝票プリンタ１は、媒体Ｍの先端が基準位置Ａ０に到達すると、媒体Ｍを印字ヘッド１３の方向に搬送する。その際に、サイズ判定部９は、図６Ａ〜図６Ｅに示すように、媒体Ｍが幅検知センサＳ２，Ｓ４の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号のオン状態及びオフ状態、並びに、媒体Ｍが幅検知センサＳ１，Ｓ３の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号のオン状態及びオフ状態の組み合わせにより、媒体Ｍのサイズを判定する。
【００８１】
以下、媒体Ｍが幅検知センサＳ２，Ｓ４の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部Ｄ１（厳密には、媒体検知部Ｄ１の幅検知センサＳ２）から出力される検知信号を「Ｓ２通過時検知信号」と称し、そのタイミングで媒体検知部Ｄ２（厳密には、媒体検知部Ｄ２の幅検知センサＳ４）から出力される検知信号を「Ｓ４通過時検知信号」と称する。
【００８２】
また、媒体Ｍが幅検知センサＳ１，Ｓ３の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部Ｄ１（厳密には、媒体検知部Ｄ１の幅検知センサＳ２）から出力される検知信号を「Ｓ１通過時検知信号」と称し、そのタイミングで媒体検知部Ｄ２（厳密には、媒体検知部Ｄ２の幅検知センサＳ４）から出力される検知信号を「Ｓ３通過時検知信号」と称する。
【００８３】
図６Ａ〜図６Ｅは、それぞれ、実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作を示す図である。図６Ａ（ａ）〜図６Ｅ（ａ）は、それぞれ、媒体Ｍ１〜Ｍ５が幅検知センサＳ２，Ｓ４の上を通過したと見なし得るタイミングにおける媒体Ｍ１〜Ｍ５と媒体検知部Ｄ１，Ｄ２の各幅検知センサＳ１〜Ｓ４との位置関係を示している。一方、図６Ａ（ｂ）〜図６Ｅ（ｂ）は、それぞれ、媒体Ｍ１〜Ｍ５が幅検知センサＳ１，Ｓ３の上を通過したと見なし得るタイミングにおける媒体Ｍ１〜Ｍ５と媒体検知部Ｄ１，Ｄ２の各幅検知センサＳ１〜Ｓ４との位置関係を示している。
【００８４】
図６Ａに示すように、サイズ判定部９は、搬送中の媒体Ｍが幅検知センサＳ１〜Ｓ４の全ての上を通過しない場合（すなわち、Ｓ１通過時検知信号〜Ｓ４通過時検知信号の全てがオフ状態になっている場合）に、搬送中の媒体Ｍを媒体Ｍ１（Ｂ７サイズの伝票）として判定する。
【００８５】
また、図６Ｂに示すように、サイズ判定部９は、搬送中の媒体Ｍが幅検知センサＳ１の上のみを通過する場合（すなわち、Ｓ１通過時検知信号のみがオン状態になっており、Ｓ２通過時検知信号〜Ｓ４通過時検知信号がオフ状態になっている場合）に、搬送中の媒体Ｍを媒体Ｍ２（通帳）として判定する。
【００８６】
また、図６Ｃに示すように、サイズ判定部９は、搬送中の媒体Ｍが幅検知センサＳ１，Ｓ２の上を通過する場合（すなわち、Ｓ１通過時検知信号及びＳ２通過時検知信号がオン状態になっており、Ｓ３通過時検知信号及びＳ４通過時検知信号がオフ状態になっている場合）に、搬送中の媒体Ｍを媒体Ｍ３（Ａ６サイズの伝票）として判定する。
【００８７】
また、図６Ｄに示すように、サイズ判定部９は、搬送中の媒体Ｍが幅検知センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３の上を通過する場合（すなわち、Ｓ１通過時検知信号〜Ｓ３通過時検知信号がオン状態になっており、Ｓ４通過時検知信号のみがオフ状態になっている場合）に、搬送中の媒体Ｍを媒体Ｍ４（Ｂ５サイズの伝票）として判定する。
【００８８】
また、図６Ｅに示すように、サイズ判定部９は、搬送中の媒体Ｍが幅検知センサＳ１〜Ｓ４の全ての上を通過する場合（すなわち、Ｓ１通過時検知信号〜Ｓ４通過時検知信号の全てがオン状態になっている場合）に、搬送中の媒体Ｍを媒体Ｍ５（Ａ４サイズの伝票）として判定する。
【００８９】
これらの判定結果は、図７に示す通りとなる。図７は、実施形態１に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作状態と媒体との関係を示す図である。図７（ａ）は、Ｓ１通過時検知信号〜Ｓ４通過時検知信号のオン状態及びオフ状態の組み合わせに対応する媒体Ｍのサイズの判定結果を示している。図７（ｂ）は、Ｓ１通過時検知信号〜Ｓ４通過時検知信号のオン状態及びオフ状態の組み合わせに対応する媒体Ｍのサイズの判定結果を、媒体Ｍの先端が後記する第１判定位置Ａａに到達したタイミングと媒体Ｍの先端が後記する第２判定位置Ｂａに到達したタイミングとに分けて示している。
【００９０】
なお、本実施形態１では、「媒体Ｍが幅検知センサＳ２，Ｓ４の上を通過したと見なし得るタイミング」とは、媒体Ｍの先端が第１回目の媒体Ｍのサイズ判定用に予め設定された位置（以下、「第１判定位置Ａａ」と称する）に到達したタイミングであるものとして説明する。「第１判定位置Ａａ」は、図５に示すように、基準センサＳ０よりも「距離Ｌ１ａ」だけ奥側（媒体Ｍの搬送方向の下流側）の位置となっている。「距離Ｌ１ａ」は、媒体Ｍの搬送方向に対する基準センサＳ０が設けられたライン位置から幅検知センサＳ２，Ｓ４が設けられたライン位置までの距離Ｌ１と、媒体Ｍの搬送方向に対する幅検知センサＳ２，Ｓ４が設けられたライン位置を超過して搬送される媒体Ｍの超過搬送距離ａとを合計した値となる。すなわち、「距離Ｌ１ａ」は、「Ｌ１ａ＝Ｌ１＋ａ」となっている。
【００９１】
なお、「超過搬送距離ａ」は、図５に示すように、媒体Ｍの先端が第１判定位置Ａａに到達したときに、媒体Ｍが媒体Ｍ３（Ａ６サイズの伝票）であれば、媒体Ｍが媒体検知部Ｄ１の幅検知センサＳ２を遮光し、また、媒体Ｍが媒体Ｍ５（Ａ４サイズの伝票）であれば、媒体Ｍが媒体検知部Ｄ１の幅検知センサＳ２及び媒体検知部Ｄ２の幅検知センサＳ４を遮光する状態になるように、設定される。
【００９２】
また、本実施形態１では、「媒体Ｍが幅検知センサＳ１，Ｓ３の上を通過したと見なし得るタイミング」とは、媒体Ｍの先端が第２回目の媒体Ｍのサイズ判定用に予め設定された位置（以下、「第２判定位置Ｂａ」と称する）に到達したタイミングであるものとして説明する。「第２判定位置Ｂａ」は、図５に示すように、基準センサＳ０よりも「距離Ｌ２ａ」だけ奥側の位置となっている。「距離Ｌ２ａ」は、媒体Ｍの搬送方向に対する基準センサＳ０が設けられたライン位置から幅検知センサＳ１，Ｓ３が設けられたライン位置までの距離Ｌ２と、媒体Ｍの搬送方向に対する幅検知センサＳ１，Ｓ３が設けられたライン位置を超過して搬送される媒体Ｍの超過搬送距離ｂとを合計した値となる。すなわち、「距離Ｌ２ａ」は、「Ｌ２ａ＝Ｌ２＋ｂ」となっている。
【００９３】
なお、「超過搬送距離ｂ」は、図５に示すように、媒体Ｍの先端が第２判定位置Ｂａに到達したときに、媒体Ｍが媒体Ｍ２（通帳）であれば、媒体Ｍが媒体検知部Ｄ１の幅検知センサＳ１を遮光し、また、媒体Ｍが媒体Ｍ４（Ｂ５サイズの伝票）であれば、媒体Ｍが媒体検知部Ｄ１の幅検知センサＳ１，Ｓ２及び媒体検知部Ｄ２の幅検知センサＳ３を遮光する状態になるように、設定される。
【００９４】
ここで、「距離Ｌ１」、「距離Ｌ２」、「超過搬送距離ａ」、及び、「超過搬送距離ｂ」の各値について、説明する。
【００９５】
「距離Ｌ１」の値は、基準センサＳ０の開口部の半径（１／２×φ）と幅検知センサＳ２の開口部の半径（１／２×φ）との合計値よりも大きくなるように設定され、さらに、「距離Ｌ２」よりも小さくなるように設定される。したがって、「距離Ｌ１」の値は、「φ＜Ｌ１＜Ｌ２」（ｍｍ）の範囲で設定される。
【００９６】
「距離Ｌ２」の値は、明確な上限値がない。しかしながら、「距離Ｌ２」は、プリズムＰ１，Ｐ２の長さが長くなると、発光部（ここでは、幅検知センサＳ１，Ｓ３）で放射された光が光通路Ｐｃ（図４参照）の内部で減衰して、受光部（ここでは、幅検知センサＳ２，Ｓ４）で検知し難くなるため、また、２つの搬送フィードローラ７ａの間に１対の幅検知センサＳ１，Ｓ２並びに１対の幅検知センサＳ３，Ｓ４を配置する必要があるため、４０（ｍｍ）程度が好ましい。
【００９７】
さらに、「距離Ｌ１」と「距離Ｌ２」は、幅検知センサＳ２と幅検知センサＳ１とが幅検知センサＳ２の開口部の半径（１／２×φ）と幅検知センサＳ１の開口部の半径（１／２×φ）との合計値よりも大きく離間される必要があるため、また、幅検知センサＳ２と幅検知センサＳ１とが「検知対象の最小長さ」よりも近くに配置される必要があるため、「φ＜（Ｌ２−Ｌ１）＜（検知対象の最小長さ）」（ｍｍ）の関係を満たす範囲内で設定される。なお、「検知対象の最小長さ」とは、ここでは、縦置Ｂ７サイズの伝票の短辺の長さである「９１」（ｍｍ）となる。
【００９８】
「超過搬送距離ａ」は、検知時に媒体Ｍの先端を幅検知センサＳ２から幅検知センサＳ２の開口部の半径（１／２×φ）よりも大きく離間させる必要があるため、また、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分の範囲内で設定される必要があるため、「（１／２×φ）＜ａ＜（Ｌ２−Ｌ１）」（ｍｍ）の範囲で設定される。なお、サイズ判定機構８は、超過搬送距離ａの値が「（Ｌ２−Ｌ１）」の中央の値に設定されると、Ａ列サイズの伝票とＢ列サイズの伝票とを確実に区分することができる。そのため、例えば、距離Ｌ１の値が２０（ｍｍ）、距離Ｌ２の値が４０（ｍｍ）である場合に、超過搬送距離ａは、好ましくは、１０（ｍｍ）に設定されるとよい。
【００９９】
「超過搬送距離ｂ」は、検知時に媒体Ｍの先端を幅検知センサＳ１から幅検知センサＳ１の開口部の半径（１／２×φ）よりも大きく離間させる必要があるため、また、「検知対象の最小長さ」から幅検知センサＳ１の開口部の半径（１／２×φ）を差し引いた値よりも小さく設定される必要があるため、「（１／２×φ）＜ｂ＜（検知対象の最小長さ）−（１／２×φ）」の範囲で設定される。なお、「超過搬送距離ｂ」の値は、あまり大きく設定されると、搬送時間が増加する。そのため、「超過搬送距離ｂ」の値は、１０〜１５（ｍｍ）程度が好ましい。
【０１００】
本実施形態１では、これらの条件から、「距離Ｌ１」は、例えば、２０（ｍｍ）に設定されており、「超過搬送距離ａ」は、例えば、１０（ｍｍ）に設定されているものとする。したがって、本実施形態１では、「第１判定位置Ａａ」は、基準センサＳ０よりも３０（ｍｍ）だけ奥側の位置となっている。また、「距離Ｌ２」は、例えば、４０（ｍｍ）に設定されており、「超過搬送距離ｂ」は、例えば、１０（ｍｍ）に設定されているものとする。したがって、本実施形態１では、「第２判定位置Ｂａ」は、基準センサＳ０よりも５０（ｍｍ）だけ奥側の位置となっている。ただし、図５に示す寸法は、一例に過ぎない。したがって、各寸法は、図示された寸法に限定されない。
【０１０１】
＜サイズ判定機構の動作＞
サイズ判定機構８のサイズ判定部９は、媒体Ｍの先端が第１判定位置Ａａに到達したときに媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号の状態と、媒体Ｍの先端が第２判定位置Ｂａに到達したときに媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号の状態とに基づいて、媒体Ｍのサイズを特定する。
【０１０２】
換言すれば、サイズ判定部９は、第１回目のサイズ判定で、媒体Ｍの先端が第１判定位置Ａａに到達したときに媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号の状態に基づいて、媒体Ｍのサイズの候補を特定し、第２回目のサイズ判定で、媒体Ｍの先端が第２判定位置Ｂａに到達したときに媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号の状態に基づいて、候補の中から最終的な媒体Ｍのサイズを判定する。
【０１０３】
以下、サイズ判定機構８の動作につき説明する。
通帳伝票プリンタ１は、前記した通り、媒体Ｍが操作者によってステージ２にセットされると、媒体Ｍを基準面２１に突き当てさせる。そして、通帳伝票プリンタ１は、搬送機構７によって、媒体Ｍを装置内部に取り込み、印字ヘッド１３の方向に向けて搬送する。
【０１０４】
この後、通帳伝票プリンタ１は、媒体Ｍの先端が基準位置Ａ０に到達すると、媒体Ｍを印字ヘッド１３の方向に搬送する。その際に、通帳伝票プリンタ１は、媒体Ｍを「距離Ｌ１ａ」分だけ搬送させて、その位置（すなわち、第１判定位置Ａａ）で媒体Ｍを停止させる。このとき、サイズ判定部９が、「Ｓ２通過時検知信号」及び「Ｓ４通過時検知信号」のオンオフの状態をチェックする。
【０１０５】
次に、通帳伝票プリンタ１は、媒体Ｍの搬送を再開して、媒体Ｍを「（距離Ｌ２ａ−距離Ｌ１ａ）」分だけ搬送させて、その位置（すなわち、第２判定位置Ｂａ）で媒体Ｍを停止させる。このとき、サイズ判定部９が、「Ｓ１通過時検知信号」及び「Ｓ３通過時検知信号」のオンオフ状態をチェックする。
【０１０６】
サイズ判定部９は、この２段階の搬送動作で取得されるＳ１〜Ｓ４通過時検知信号のオンオフ状態のチェック結果に基づいて、以下の手順（１）〜手順（３）に従って、媒体Ｍのサイズを判定する。
【０１０７】
なお、サイズ判定部９は、単純に媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号のオンオフ状態をチェックするだけでは、幅検知センサＳ１〜Ｓ４における媒体Ｍの通過の有無を個別にチェックすることができない。そこで、本実施形態１では、サイズ判定部９は、媒体Ｍの先端が第１判定位置Ａａに到達したタイミングで媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号（すなわち、「Ｓ２通過時検知信号」及び「Ｓ４通過時検知信号」）及び媒体Ｍの先端が第２判定位置Ｂａに到達したタイミングで媒体検知部Ｄ１，Ｄ２から出力される検知信号（すなわち、「Ｓ１通過時検知信号」及び「Ｓ３通過時検知信号」）のオンオフ状態をチェックすることにより、幅検知センサＳ１〜Ｓ４における媒体Ｍの通過の有無を個別にチェックする構成となっている。
【０１０８】
手順（１）
サイズ判定部９は、Ｓ２通過時検知信号及びＳ４通過時検知信号がともにオフ状態である場合に、媒体Ｍ１（Ｂ７サイズの伝票）及び媒体Ｍ２（通帳）の２種類のサイズを、媒体Ｍのサイズの候補として特定する（図７（ｂ）の１段目及び２段目の組み合わせ参照）。
【０１０９】
そして、サイズ判定部９は、第２判定位置Ｂａで取得されるＳ１通過時検知信号及びＳ３通過時検知信号に基づいて、２種類のサイズの候補の中から最終的な媒体Ｍのサイズを判定する。
【０１１０】
例えば、サイズ判定部９は、Ｓ１通過時検知信号及びＳ３通過時検知信号がともにオフ状態である場合に、媒体Ｍが媒体Ｍ１（Ｂ７サイズの伝票）であるものとして、媒体Ｍのサイズを判定する（図７（ｂ）の１段目の組み合わせ参照）。
【０１１１】
また、サイズ判定部９は、Ｓ１通過時検知信号がオン状態でかつＳ３通過時検知信号がオフ状態である場合に、媒体Ｍが媒体Ｍ２（通帳）であるものとして、媒体Ｍのサイズを判定する（図７（ｂ）の２段目の組み合わせ参照）。
【０１１２】
手順（２）
サイズ判定部９は、Ｓ２通過時検知信号のみがオン状態である場合に、媒体Ｍ３（Ａ６サイズの伝票）及び媒体Ｍ４（Ｂ５サイズの伝票）の２種類のサイズを、媒体Ｍのサイズの候補として特定する（図７（ｂ）の３段目及び４段目の組み合わせ参照）。
【０１１３】
そして、サイズ判定部９は、第２判定位置Ｂａで取得されるＳ１通過時検知信号及びＳ３通過時検知信号に基づいて、２種類のサイズの候補の中から最終的な媒体Ｍのサイズを判定する。
【０１１４】
例えば、サイズ判定部９は、Ｓ１通過時検知信号がオン状態でかつＳ３通過時検知信号がオフ状態である場合に、媒体Ｍが媒体Ｍ３（Ａ６サイズの伝票）であるものとして、媒体Ｍのサイズを判定する（図７（ｂ）の３段目の組み合わせ参照）。
【０１１５】
また、サイズ判定部９は、Ｓ１通過時検知信号及びＳ３通過時検知信号がともにオン状態である場合に、媒体Ｍが媒体Ｍ４（Ｂ５サイズの伝票）であるものとして、媒体Ｍのサイズを判定する（図７（ｂ）の４段目の組み合わせ参照）。
【０１１６】
手順（３）
サイズ判定部９は、Ｓ２通過時検知信号及びＳ４通過時検知信号がともにオン状態である場合に、媒体Ｍが媒体Ｍ５（Ａ４サイズの伝票）であるものとして、媒体Ｍのサイズを判定する（図７（ｂ）の５段目の組み合わせ参照）。
【０１１７】
サイズ判定部９は、以上の手順（１）〜手順（３）により、５種類の媒体Ｍ（ここでは、Ｂ７サイズの伝票としての媒体Ｍ１、通帳としての媒体Ｍ２、Ａ６サイズの伝票としての媒体Ｍ３、Ｂ５サイズの伝票としての媒体Ｍ４、及び、Ａ４サイズの伝票としての媒体Ｍ５）のサイズを判定することができる。
【０１１８】
なお、各媒体Ｍの置き方は、前記した置き方に、限定されない。また、通帳伝票プリンタ１は、前記したサイズ以外の媒体Ｍを使用することができる。例えば、通帳伝票プリンタ１は、Ａ５サイズの伝票やＢ６サイズの伝票を使用することができる。なお、ＪＩＳ＿Ｐ＿０１３８によって規定されたＡ列サイズ及びＢ列サイズの用紙の寸法は、以下のようになっている。したがって、Ａ５サイズの伝票の短辺の長さは、Ａ６サイズの伝票の長辺の長さと同じになる。また、Ｂ６サイズの伝票の短辺の長さは、Ｂ７サイズの伝票の長辺の長さと同じになる。そのため、通帳伝票プリンタ１は、Ａ５サイズの伝票やＢ６サイズの伝票が横置きされて使用された場合に、縦置きされたＡ６サイズの伝票やＢ７サイズの伝票のサイズを検知するのと同様にして、Ａ５サイズの伝票やＢ６サイズの伝票のサイズを検知することができる。
（１）Ａ６サイズ（短辺×長辺）：１０５×１４８（ｍｍ）
（２）Ａ５サイズ（短辺×長辺）：１４８×２１０（ｍｍ）
（３）Ａ４サイズ（短辺×長辺）：２１０×２９７（ｍｍ）
（４）Ｂ７サイズ（短辺×長辺）：  ９１×１２８（ｍｍ）
（５）Ｂ６サイズ（短辺×長辺）：１２８×１８２（ｍｍ）
（６）Ｂ５サイズ（短辺×長辺）：１８２×２５７（ｍｍ）
【０１１９】
なお、「２０００号通帳」としては、前記したサイズ以外に、例えば、開いた状態で、以下のような寸法の通帳がある。
（１）（短辺×長辺）：１３９．７×１７４．６（ｍｍ）
（２）（短辺×長辺）：１３９×１７５（ｍｍ）
また、通帳伝票プリンタ１は、前記した「２０００号通帳」と称される通帳以外の通帳を使用することができる。
通帳伝票プリンタ１は、これらの通帳を含む、様々な寸法の通帳や伝票を使用することが可能である。
【０１２０】
このような本実施形態１に係るサイズ判定機構８は、従来のサイズ判定機構１０８や特許文献１に開示された機構よりもセンサ（発光部及び受光部）の数を低減することができる。例えば、従来のサイズ判定機構１０８は、５種類の媒体のサイズを判定するのに、合計８個のセンサ（発光部及び受光部）を必要とする。また、特許文献１に開示された機構は、５種類の媒体のサイズを判定するのに、合計５個のセンサを必要とする。これに対し、本実施形態１に係るサイズ判定機構８は、合計４個のセンサで５種類の媒体のサイズを判定することができる。
【０１２１】
そのため、サイズ判定機構８は、センサやセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができる。その結果、サイズ判定機構８は、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。
【０１２２】
また、サイズ判定機構８は、プリズムＰ１，Ｐ２の構成が単一の発光部から単一の受光部に光を導くための単純な構成であればよい。そのため、サイズ判定機構８は、専用設計によらない、汎用的な単純な構成のプリズムＰ１，Ｐ２を利用することができる。このようなサイズ判定機構８は、特許文献１に開示された機構のように、専用のケース及び専用の導光体を設計し製造する必要がない。したがって、これによっても、サイズ判定機構８は、装置のコストを低減することができる。
【０１２３】
なお、サイズ判定機構８は、例えば、図８に示すように変形することができる。図８は、実施形態１に係るサイズ判定機構の変形例を示す図である。図８に示す例では、サイズ判定機構８は、媒体検知部Ｄ１と異なる長さの媒体検知部Ｄ２（図５参照）の代わりに、媒体検知部Ｄ１と同じ長さの媒体検知部Ｄ２ａを有する構成となっている。図８に示す変形例は、媒体検知部Ｄ１と媒体検知部Ｄ２ａとを同じ部材で構成することができるため、装置のコストをさらに低減することができる。
【０１２４】
以上の通り、本実施形態１に係るサイズ判定機構８によれば、センサ（発光部及び受光部）やセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができるため、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。
また、サイズ判定機構８によれば、汎用的な単純な構成のプリズムＰ１，Ｐ２を使用することができるため、これによっても、装置のコストを低減することができる。
【０１２５】
［実施形態２］
本実施形態２に係る通帳伝票プリンタ１Ａは、ステージ２が上下に２段設けられた構成となっている。以下、図９及び図１０を参照して、本実施形態２に係る通帳伝票プリンタ１Ａの構成につき説明する。図９及び図１０は、それぞれ、実施形態２に係る移動体処理装置の構成を示す図である。図９は、本実施形態２に係る移動体処理装置としての通帳伝票プリンタ１Ａの外観構成を示している。
【０１２６】
図９に示すように、本実施形態２に係る通帳伝票プリンタ１Ａは、ステージ２として、２つのステージ２ａ，２ｂが正面側に設けられている。下側のステージ２ａは、通帳がセットされるステージである。上側のステージ２ｂは、伝票がセットされるステージである。以下、下側のステージ２ａと上側のステージ２ｂとを区別する場合に、下側のステージ２ａを「通帳ステージ２ａ」と称し、上側のステージ２ｂを「伝票ステージ２ｂ」と称する。
【０１２７】
通帳ステージ２ａには、上面ガイド３と下面ガイド４とによって、通帳を搬送する搬送経路（以下、「通帳搬送路５ａ」と称する）が延伸して設けられている。通帳搬送路５ａは、フラットな構成になっている。通帳搬送路５ａは、下面ガイド４側に、磁気ヘッド１１が設けられている。また、通帳搬送路５ａは、上面ガイド３側に、光学読取部１２、及び、印字ヘッド１３が設けられている。
【０１２８】
通帳搬送路５ａは、通帳搬送路５ａの搬送方向に沿って５組（図１０参照）、また、通帳搬送路５ａの幅方向に沿って３組（図示せず）の搬送フィードローラ７ａ及び搬送プレッシャローラ７ｂが配置されている。
【０１２９】
一方、伝票ステージ２ｂには、上面ガイド３ａと下面ガイド４ａとによって、伝票を搬送する搬送経路（以下、「伝票搬送路５ｂ」と称する）が延伸して設けられている。伝票搬送路５ｂは、装置内部で湾曲した構成になっており、磁気ヘッド１１と光学読取部１２との間の位置で、通帳搬送路５ａに合流している。
【０１３０】
伝票搬送路５ｂは、通帳搬送路５ａとの合流位置に、ブレード１０を備えている。ブレード１０は、媒体の搬送方向を切り換える切り換え部材である。
【０１３１】
伝票搬送路５ｂは、伝票搬送路５ｂの搬送方向に沿って１組（図１０参照）、また、伝票搬送路５ｂの幅方向に沿って３組（図示せず）の搬送フィードローラ７ａ及び搬送プレッシャローラ７ｂが配置されている。
【０１３２】
また、伝票搬送路５ｂは、湾曲した部分に、サイズ判定機構８Ａが設けられている。サイズ判定機構８Ａは、伝票搬送路５ｂの湾曲した部分に設けられる以外は、実施形態１に係るサイズ判定機構８と同様の構成となっている。
【０１３３】
係る構成において、サイズ判定機構８Ａは、実施形態１に係るサイズ判定機構８と同様にして、搬送中の媒体Ｍのサイズを判定する。したがって、サイズ判定機構８Ａは、実施形態１に係るサイズ判定機構８と同様の効果を得ることができる。また、サイズ判定機構８Ａは、伝票搬送路５ｂの湾曲した部分に設けられるため、伝票等の薄手の媒体Ｍのサイズの判定に適した構成となっている。
【０１３４】
以上の通り、本実施形態２に係るサイズ判定機構８Ａによれば、実施形態１に係るサイズ判定機構８と同様に、センサ（発光部及び受光部）やセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができるため、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。
また、サイズ判定機構８Ａによれば、実施形態１に係るサイズ判定機構８と同様に、汎用的な単純な構成のプリズムＰ１，Ｐ２を使用することができるため、これによっても、装置のコストを低減することができる。
【０１３５】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０１３６】
例えば、実施形態１，２では、移動体処理装置として通帳伝票プリンタ１，１Ａを例にして説明した。しかしながら、本発明は、例えば、金融機関向けのロット処理ＯＣＲ装置（媒体を自動搬送させて、媒体に記載された文字を文字認識するＯＣＲ装置）等の、３種類以上のサイズの媒体を使用する移動体処理装置に適用することができる。
【０１３７】
また、本発明は、サイズ判定機構８を幅方向と高さ方向との２方向に配置することにより、物品の大きさを検知することが可能となる。そのため、本発明は、宅配便や通信販売品等の物品を、物品の大きさに応じて仕分ける仕分け装置や、製造した物品の種類を、物品の大きさに応じて判別する製造装置等にも適用することができる。
【０１３８】
また、例えば、実施形態１，２では、導光体がプリズムＰ１，Ｐ２によって構成されているものとして説明した。しかしながら、導光体は、例えば、光ファイバによって構成することもできる。
【符号の説明】
【０１３９】
１，１Ａ    移動体処理装置（通帳伝票プリンタ）
２    ステージ
２ａ    通帳ステージ
２ｂ    伝票ステージ
３，３ｂ    上面ガイド
４，４ｂ    下面ガイド
５    搬送路
５ａ    通帳搬送路
５ｂ    伝票搬送路
６    インサータ部
７    搬送機構
７ａ    搬送フィードローラ
７ｂ    搬送プレッシャローラ
８，８Ａ    サイズ判定機構
９    サイズ判定部
１０    ブレード
１１    磁気ヘッド
１２    光学読取部
１３    印字ヘッド
２１    基準面（突き当て面）
Ａａ    第１判定位置
Ｂａ    第２判定位置
ａ，ｂ    超過搬送距離（幅検知センサから媒体の先端までの距離）
Ｄ１，Ｄ２    移動体検知部（媒体検知部）
Ｌ１，Ｌ２    基準センサから幅検知センサまでの距離
Ｌ１ａ    基準センサから第１判定位置までの距離
Ｌ２ａ    基準センサから第２判定位置までの距離
Ｍ（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５）    媒体（通帳、伝票）
Ｍ１ａ，Ｍ２ａ，Ｍ３ａ，Ｍ４ａ，Ｍ５ａ    境界線
Ｐ１，Ｐ２    導光体（プリズム）
Ｐａ    入光端部
Ｐｂ    出光端部
Ｐｃ    光通路
Ｓｉｎ    挿入検知センサ
Ｓ０    基準センサ
Ｓ１，Ｓ３    幅検知センサ（発光部）
Ｓ２，Ｓ４    幅検知センサ（受光部）
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４    基準面から幅検知センサ（発光部，受光部）までの距離
φ    センサの開口部の直径
【図１】
2012251939.tif 000003
【図２】
2012251939.tif 000004
【図３】
2012251939.tif 000005
【図４】
2012251939.tif 000006
【図５】
2012251939.tif 000007
【図６Ａ】
2012251939.tif 000008
【図６Ｂ】
2012251939.tif 000009
【図６Ｃ】
2012251939.tif 000010
【図６Ｄ】
2012251939.tif 000011
【図６Ｅ】
2012251939.tif 000012
【図７】
2012251939.tif 000013
【図８】
2012251939.tif 000014
【図９】
2012251939.tif 000015
【図１０】
2012251939.tif 000016
【図１１】
2012251939.tif 000017
【図１２】
2012251939.tif 000018
【図１３】
2012251939.tif 000019