(57)【要約】【課題】本発明は、電子ペーパー表示装置に関し、特に、タッチ式電子ペーパー表示装置に関するものである。【解決手段】本発明の電子ペーパー表示装置は、電子ペーパーディスプレイと、機能層と、を含む。前記電子ペーパーディスプレイは、表示面を有する。前記機能層は、前記表示面に設置される。前記機能層は、タッチ機能を有するタッチ層及びアンチグレア層を含む。【選択図】図５
2012198881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ペーパーディスプレイと、機能層と、を含む電子ペーパー表示装置において、
前記電子ペーパーディスプレイは、表示面を有し、
前記機能層は、前記表示面に設置され、
前記機能層は、タッチ機能を有するタッチ層及びアンチグレア層を含むことを特徴とする電子ペーパー表示装置。 
【請求項２】
前記タッチ層は、カーボンナノチューブフィルム及び複数の駆動検出電極を含み、
前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、 
前記複数の駆動検出電極は、前記タッチ層に電気的に接続している請求項１に記載の電子ペーパー表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー表示装置に関し、特に、タッチ式電子ペーパー表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペーパー表示装置は、紙のように薄くて軽く、また曲げることのできる新しいタイプのディスプレイで、現在、携帯電話、電子書籍、コンピュータ、及びパーソナルデジタルアシスタント等に利用されている。
【０００３】
一般に、電子ペーパー表示装置は、上電極基板と、下電極基板と、該上電極基板及び下電極基板の間に挟持された電気泳動層と、を含み、前記上電極基板は、上基板と、該上基板の一つの表面に設置されたＩＴＯ共通電極と、を含む。また、前記下電極基板は、下基板と、該下基板の一つの表面に設置された薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）画素電極と、を含み、前記ＩＴＯ共通電極は、前記薄膜トランジスタ画素電極に対向して設置される。従って、前記電気泳動層は、前記ＩＴＯ共通電極及び前記薄膜トランジスタ画素電極の間に設置される。
【０００４】
抵抗膜方式タッチパネルを、直接電子ペーパーディスプレイの上基板のＩＴＯ共通電極が設置された表面とは反対側の表面に接着することによって形成したタッチ式電子ペーパー表示装置は、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許出願公告第１０１３７３３０５Ｂ号明細書
【０００６】
【非特許文献１】Ｋａｉｌｉ  Ｊｉａｎｇ、Ｑｕｎｑｉｎｇ  Ｌｉ、Ｓｈｏｕｓｈａｎ  Ｆａｎ、“Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｙａｒｎｓ”、Ｎａｔｕｒｅ、２００２年、第４１９巻、ｐ．８０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記タッチ式電子ペーパー表示装置は、外部からの自然光を反射することによって、画像を表示するので、特許文献１に記載されたタッチ式電子ペーパー表示装置において、前記抵抗膜方式タッチパネルに設置された金属又はＩＴＯ配線は、一部分の自然光をブロックする。これにより、前記タッチ式電子ペーパー表示装置の表示効果が低下する。
【０００８】
従って、前記課題を解決するために、構造が簡単で、表示効果が高い電子ペーパー表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子ペーパー表示装置は、表示面を有する電子ペーパーディスプレイと、機能層と、を含む。前記機能層は、前記表示面に設置される。前記機能層は、タッチ機能を有するタッチ層及びアンチグレア層を含む。
【００１０】
前記タッチ層は、カーボンナノチューブフィルム及び複数の駆動検出電極を含む。前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなる。前記複数の駆動検出電極は、前記タッチ層に電気的に接続される。
【発明の効果】
【００１１】
従来の技術と比べると、本発明の電子ペーパー表示装置は、機能層を有し、該機能層は、タッチ層を含む。該タッチ層は、薄くて、良好な導電特性を有するので、金属又はＩＴＯ配線などの導電性材料を利用する必要がない。従って、前記電子ペーパー表示装置の表示効果を高くする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係るタッチ層の構造を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る駆動回路における各々のスイッチが走査中の駆動波形図である。
【図３】電極Ｘ３〜電極Ｘ６の受信信号図である。
【図４】電極Ｘ３〜電極Ｘ６の受信信号図である。
【図５】電極Ｘ３〜電極Ｘ６の受信信号図である。
【図６】本発明の実施例１に係る電子ペーパー表示装置の側面図である。
【図７】本発明の実施例１に係るカーボンナノチューブフィルムの走査型電子顕微鏡写真である。
【図８】図７中のカーボンナノチューブフィルムのカーボンナノチューブセグメントの構造を示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係るタッチ式電子ペーパー表示装置の側面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るタッチ式電子ペーパー表示装置の側面図である。
【図１１】本発明の実施例４に係るタッチ式電子ペーパー表示装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【００１４】
（実施例１）
図６を参照すると、本実施例のタッチ式電子ペーパー表示装置５００は、表示面（図示せず）を有する電子ペーパーディスプレイ１０と、第一接着層３０と、機能層２０と、を含む。前記第一接着層３０は、前記電子ペーパーディスプレイ１０及び機能層２０の間に設置される。即ち、前記第一接着層３０によって、前記機能層２０は、前記表示面に設置される。
【００１５】
前記機能層２０は、前記タッチ機能を有するタッチ層１００と、アンチグレア層２００と、を含む。前記タッチ層１００は、前記アンチグレア層２００及び前記第一接着層３０の間に設置され、且つそれぞれ前記アンチグレア層２００及び前記第一接着層３０に隣接する。
【００１６】
前記タッチ層１００は、タッチ機能を有する単層構造体である。図１を参照すると、前記タッチ層１００は、カーボンナノチューブフィルム１１０と、複数の駆動検出電極１２０と、を含む。各々の前記駆動検出電極１２０は、前記タッチ層１００に電気的に接続する。本実施例において、前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、直接前記第一接着層３０の一つの表面を被覆する。前記アンチグレア層２００は、直接前記カーボンナノチューブフィルム１１０の、前記第一接着層３０に隣接する表面とは反対の表面を被覆する。
【００１７】
前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、複数のカーボンナノチューブからなる自立構造を有するものである。ここで、自立構造とは、支持体材を利用せず、前記カーボンナノチューブフィルム１１０を独立して利用することができるという形態のことである。即ち、前記カーボンナノチューブフィルム１１０を対向する両側から支持して、前記カーボンナノチューブフィルム１１０の構造を変化させずに、前記カーボンナノチューブフィルム１１０を懸架させることができることを意味する。前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブである。前記カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブである場合、直径は０．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが二層カーボンナノチューブである場合、直径は１ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブである場合、直径は１．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定される。
【００１８】
前記カーボンナノチューブフィルム１１０では、同じ方向に配列されている複数のカーボンナノチューブを含む。これにより、前記カーボンナノチューブフィルム１１０が、前記複数のカーボンナノチューブの配列方向に沿って、その電気伝導性は、他の方向の電気伝導性より大きい。前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、超配列カーボンナノチューブアレイから引き出して得られたものである。図７を参照すると、単一の前記カーボンナノチューブフィルム１１０において、複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って、端と端が接続されている。即ち、単一の前記カーボンナノチューブフィルムは、分子間力で長軸方向端部同士が接続された複数のカーボンナノチューブを含む。前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、良好な透明度を持っている。
【００１９】
微視的には、前記カーボンナノチューブフィルム１１０において、前記同じ方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブ以外に、該同じ方向に沿っておらず、ランダムな方向を向いたカーボンナノチューブも存在している。ここで、該ランダムな方向を向いたカーボンナノチューブは、前記同じ方向に沿って配列された複数のカーボンナノチューブと比べて、割合は小さい。
【００２０】
図８を参照すると、単一の前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、ドローン構造カーボンナノチューブフィルム（ｄｒａｗｎ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｆｉｌｍ）である。ここで、該ドローン構造カーボンナノチューブフィルムは、カーボンナノチューブアレイから引き出して得られるものであることから、「ドローン（ｄｒａｗｎ）構造カーボンナノチューブフィルム」というものである。前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、複数のカーボンナノチューブセグメント１４３を含む。それぞれのカーボンナノチューブセグメント１４３は、相互に平行に、分子間力で結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。図７及び図８を参照すると、単一の前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、複数のカーボンナノチューブセグメント１４３を含む。前記複数のカーボンナノチューブセグメント１４３は、長手方向に沿って分子間力で端と端が接続されている。それぞれのカーボンナノチューブセグメント１４３は、相互に平行に、分子間力で結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。前記カーボンナノチューブセグメント１４３の幅、厚さ、均一性及び形状は変更することができる。前記カーボンナノチューブフィルム１１０において、隣接する二つの前記カーボンナノチューブ１４５は隙間を有する。単一の前記カーボンナノチューブセグメント１４３において、前記複数のカーボンナノチューブ１４５の長さは同じである。単一の前記カーボンナノチューブフィルム１１０の厚さは、０．５ｎｍ〜１００μｍに設けられるが、０．５ｎｍ〜１０μｍに設けられることが好ましい。
【００２１】
前記ドローン構造カーボンナノチューブフィルムの製造方法は、超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献１を参照）を提供するステップａ１１と、前記カーボンナノチューブアレイから、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルムを引き伸ばすステップａ１２と、を含む。
【００２２】
前記ステップａ１１において、前記超配列カーボンナノチューブアレイの製造方法は、化学気相堆積法を採用する。該カーボンナノチューブアレイは、互いに平行し、基材に垂直に成長した複数のカーボンナノチューブからなる。該複数のカーボンナノチューブは、分子間力で接近して、相互に絡み合っている。前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブであり、その直径は０．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定される。本実施例において、前記カーボンナノチューブの長さは、１００〜９００μｍである。
【００２３】
前記ステップａ１２において、前記カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなり、隣接する前記カーボンナノチューブの間に間隙がある。前記カーボンナノチューブフィルムにおいて、前記複数のカーボンナノチューブは、それぞれ前記カーボンナノチューブフィルムの表面に平行に配列され、相互に平行に配列されている。前記カーボンナノチューブフィルムを引き伸ばす工程は、次のサブステップを含む。前記超配列カーボンナノチューブアレイにおける一定の幅を有するカーボンナノチューブセグメントを選択するサブステップａ１２１と、所定の速度で前記カーボンナノチューブセグメントを引き出し、複数のカーボンナノチューブセグメントからなる連続のカーボンナノチューブフィルムを形成するサブステップａ１２２と、を含む。
【００２４】
前記サブステップａ１２１において、セロテープ（登録商標）、プライヤー、ピンセットなどの工具を利用して、前記超配列カーボンナノチューブアレイから前記一定の幅を有するカーボンナノチューブセグメントを選択する。前記カーボンナノチューブセグメントは複数の相互に平行に配列されているカーボンナノチューブを含む。前記サブテップａ１２２において、任意の方向に沿って、前記カーボンナノチューブセグメントを引き出すことができる。
【００２５】
具体的に、前記複数のカーボンナノチューブセグメントを引き出す工程において、前記複数のカーボンナノチューブセグメントがそれぞれ基材から脱離すると、分子間力で前記カーボンナノチューブセグメントが端と端で接合され、連続のカーボンナノチューブフィルムが形成される。前記ドローン構造カーボンナノチューブフィルムは、自立構造である。該ドローン構造カーボンナノチューブフィルムは一定の幅を有して、均一に配列されている。前記ドローン構造カーボンナノチューブフィルムにおける前記複数のカーボンナノチューブは、分子間力で端と端が接続され、同じ方向に沿って均一に配列されている。
【００２６】
前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、異方性抵抗を有する。即ち、前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、その引き出された方向に最小の電気抵抗を有し、前記引き出された方向に対して垂直の方向に最大の電気抵抗を有する。これにより、前記タッチ層１００は、同時に複数のポイントを検出することができる。ここで、低電気抵抗方向（前記カーボンナノチューブフィルム１１０の引き出された方向に平行する方向）は、Ｄ方向と定義される。高電気抵抗の方向（前記引き出された方向に垂直する方向）は、Ｈ方向と定義される。前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、側辺１１２、側辺１１４、側辺１１６及び側辺１１８を有する長方形である。前記側辺１１２及び前記側辺１１６は、相互に対向し、且つ前記Ｈ方向に平行する。また、前記側辺１１４及び前記側辺１１８は、相互に対向し、且つ前記Ｄ方向に平行する。本実施例において、前記カーボンナノチューブフィルム１１０において、前記高電気抵抗方向の電気抵抗と、前記低電気抵抗方向の電気抵抗との比は５０以上（例えば、７０〜５００）である。
【００２７】
前記タッチ層１００は、複数の並列して接続された前記カーボンナノチューブフィルム１１０を含むことができる。前記電子ペーパー表示装置の長さ及び厚さは制限されず、実際の応用に応じて選択することができる。さらに、前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、８５％以上の可視光透過率を有する。
【００２８】
前記複数の駆動検出電極１２０は、前記側辺１１２に設置される。本実施例において、単一の前記駆動検出電極１２０は、一つのカーボンナノチューブワイヤまたは複数の隣接するカーボンナノチューブワイヤに接続されている。各々の前記駆動検出電極１２０の前記Ｈ方向に沿った長さＷ１は、１ｍｍ〜８ｍｍである。隣接する二つの前記駆動検出電極１２０の間の距離Ｗ２は、３ｍｍ〜５ｍｍである。これにより、前記駆動検出電極１２０から前記カーボンナノチューブフィルム１１０に送信した信号または前記駆動検出電極１２０が前記カーボンナノチューブフィルム１１０から受信した信号は、主に前記Ｄ方向に沿って伝送される。前記伝送された信号の指向特性を利用して、前記タッチ層１００は、タッチされた位置を判断することができる。また、前記複数の駆動検出電極１２０の寸法及び間隔の距離は、実際の解像度及び用途に応じて選択することができる。
【００２９】
更に、前記タッチ層１００は、少なくとも一つの駆動回路１３０を含む。前記駆動回路１３０は、前記少なくとも一つの前記駆動検出電極１２０に接続されている。前記駆動回路１３０は、異なる種類の接続方式によって互いに接続されてなる。本実施例において、前記タッチ層１００は、一つの前記駆動回路１３０を含む。前記駆動回路１３０は、マルチプレクサー又は他のコンポーネント及びコンフィギュレーションによって、順番に前記複数の駆動検出電極１２０に接続されている。本実施例において、前記複数の駆動検出電極１２０を前記駆動回路１３０に接続させる。他の実施例において、前記タッチ層１００は、複数の前記駆動回路１３０を含み、単一の前記駆動回路１３０は、単一の前記駆動検出電極１２０に接続されている。図１を参照すると、前記駆動回路１３０は、一つの前記駆動検出電極１２０に接続されている。
【００３０】
本実施例において、前記駆動回路１３０は、接地ユニット１３２及び走査ユニット１３４を含む。前記走査ユニット１３４は、充電回路Ｃと、ストレージ回路Ｐと、読み出し回路Ｒと、を含む。前記充電回路Ｃは、前記ストレージ回路Ｐに並列接続されている。前記読み出し回路Ｒは、前記ストレージ回路Ｐに接続されている。
【００３１】
本実施例において、前記駆動回路１３０は、四つのスイッチ（ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４）を有する。前記スイッチＳＷ１は、前記走査ユニット１３４における前記充電回路Ｃと、前記ストレージ回路Ｐと、前記読み出し回路Ｒと、前記駆動検出電極１２０と、の間の電気接続を制御する。前記走査ユニット１３４において、前記スイッチＳＷ２は、前記充電回路Ｃと、前記スイッチＳＷ１との間の電気接続を制御する。前記スイッチＳＷ３は、前記ストレージ回路Ｐと、前記読み出し回路Ｒと、前記スイッチＳＷ１との間の電気的接続を制御する。前記スイッチＳＷ４は、前記接地ユニット１３２の中に設置され、前記駆動検出電極１２０の接地を制御する。
【００３２】
本実施例において、前記タッチ層１００は、前記駆動検出電極１２０を順番に走査することによって、前記複数の駆動感知電極１２０から信号を受信することができる。具体的には、前記走査ユニット１３４によって、前記複数の駆動検出電極１２０が、一組ずつまたは一つずつ走査される。前記少なくとも一つの駆動感知電極１２０が、前記走査ユニット１３４に電気的に接続されている場合、他の駆動感知電極１２０は、前記接地ユニット１３２に電気的に接続されている。前記走査順番は、制限されず、実際の応用に応じて選択することができる。例えば、図1に示した前記複数の駆動検出電極１２０は、前記走査ユニット１３４によって、左から右への方向、または他の順番に走査されることができる。
【００３３】
前記タッチ層１００において、前記複数の駆動感知電極１２０は、電極Ｘ１、電極Ｘ２、電極Ｘ３、電極Ｘ４、電極Ｘ５、電極Ｘ６、電極Ｘ７、電極Ｘ８の順に配置されている。本実施例において、前記走査ユニット１３４のスイッチＳＷ１をオンにして、前記スイッチＳＷ４をオフにすることによって、前記電極Ｘ３を、前記走査ユニット１３４に接続させる。また、前記スイッチＳＷ１をオフにし、前記スイッチＳＷ４をオンにすることによって、前記電極Ｘ３を前記接地ユニット１３２に接続させる。この時、前記接地ユニット１３２は、接地電位、固定電位、または高い抵抗を有するコンポーネントに接続されている。
【００３４】
図２は、本発明の実施例１に係る駆動回路における各々のスイッチが走査中の駆動波形図である。図２に示された波形は、前記スイッチＳＷ１、前記スイッチＳＷ２、前記スイッチＳＷ３及び前記スイッチＳＷ４の駆動波形である。時間Ｔ１は、走査動作の実行時間である。前記駆動波形は、高レベル及び低レベルの駆動波形を有し、前記高レベルの駆動波形での電圧は、前記低レベルの駆動波形での電圧よりも高い。本実施例において、前記各々の駆動波形において、前記高レベルの駆動波形が形成されている期間において、前記スイッチＳＷ１、前記スイッチＳＷ２、前記スイッチＳＷ３及び前記スイッチＳＷ４はオンになり、前記低レベルの駆動波形が形成されている期間は、前記スイッチＳＷ１、前記スイッチＳＷ２、前記スイッチＳＷ３及び前記スイッチＳＷ４はオフになる。
【００３５】
図１及び図２を参照すると、前記時間Ｔ１において、前記スイッチＳＷ１はオンになり、前記スイッチＳＷ４は、オフになる。これにより、対応する駆動検出電極１２０は、前記走査ユニット１３４に電気的に接続して、走査することができる。前記時間Ｔ１において、前記スイッチＳＷ２及び前記スイッチＳＷ３は、交互にオンまたはオフになる。例えば、前記時間Ｔ１において、前記スイッチＳＷ２がオフになると、前記スイッチＳＷ３はオンになる。または、前記スイッチＳＷ２はオンになると、前記スイッチＳＷ３はオフになる。本実施例において、前記スイッチＳＷ２及び前記スイッチＳＷ３を交互にオン・オフにする時間は、Ｔ２とｔ３である。また、前記スイッチＳＷ２をオフにして、所定の時間ｔ１が経過した後、前記スイッチＳＷ３をオンにすると、前記時間Ｔ１において、前記対応する駆動検出電極１２０は、交互に前記充電回路Ｃ及び前記ストレージ回路Ｐに接続される。一つの実施例において、前記時間Ｔ１は、２０μｓであり、前記時間Ｔ２及び前記時間ｔ３は、それぞれ０．３μｓであり、前記時間ｔ１は、０．０２５μｓである。また、前記時間ｔ３は、前記時間Ｔ２に隣接することもできる。この場合、前記時間ｔ１は、０μｓである。前記時間ｔ３、前記時間Ｔ２及び前記時間ｔ１の時間の長さは、前記駆動回路１３０の能力及び実際の製品の寸法に応じて選択することができる。
【００３６】
本実施例において、前記充電回路Ｃは、電圧源（図示せず）に接続され、前記ストレージ回路Ｐは、外付けコンデンサＣｏｕｔに接続される。前記電子ペーパー表示装置を、指または他の導電媒介によってタッチした場合、前記カーボンナノチューブフィルム１１０と、前記指または他の導電媒介との間が静電容量結合し、コンデンサを形成する。この場合、前記充電回路Ｃ及び前記ストレージ回路Ｐは、相互に前記コンデンサに充放電する。前記読み出し回路Ｒは、前記時間Ｔ１における静電容量値を読み出すことができる。
【００３７】
図２を参照すると、一つのシミュレーションテストにおいて、前記電子ペーパー表示装置を、指または他の導電媒介によってタッチする面積は、５ｍｍ×５ｍｍに設けられ、且つ前記充電回路Ｃに設置された外付けコンデンサＣｏｕｔは、１００ｐｆに設けられる。また、前記シミュレーションテストにおいて、九つのタッチ位置をエミュレートし、それぞれの前記タッチ位置の中心点をＩ〜ＩＸとする。前記中心点Ｉ〜ＩＩＩは、それぞれ前記電極Ｘ４に対応し、前記中心点ＩＶ〜ＶＩは、前記中心点Ｉ〜ＩＩＩから離れ前記電極Ｘ５へ近接する。また、前記中心点ＶＩＩ〜ＩＸは、前記中心点ＩＶ〜ＶＩから離れ前記電極Ｘ５へ近接する。前記シミュレーションテストにおいて、前記中心点ＶＩＩ〜ＩＸから前記電極Ｘ４までの距離と、前記中心点ＶＩＩ〜ＩＸから前記電極Ｘ５までの距離とは、同じである。
【００３８】
図３、図４及び図５は、それぞれ前記電極Ｘ３〜前記電極Ｘ６の受信信号図である。図１、図２及び図３を参照すると、本実施例のカーボンナノチューブフィルム１１０の電気抵抗は、異方性を有するので、電流の導電パスは、低電気抵抗方向Ｄに平行する。前記中心点Ｉがタッチされた時の前記電極Ｘ３〜前記電極Ｘ６を受信した信号（すなわち、読み出し回路Ｒが読み出した電圧）は、図３中の折れ線３１０で示された。前記中心点ＩＩ及びＩＩＩがタッチされた時、前記電極Ｘ３〜前記電極Ｘ６が受信した信号は、図３中の折れ線３２０及び折れ線３３０で示された。
【００３９】
前記中心点Ｉ〜ＩＩＩは、前記電極Ｘ４に対応するが、異なる信号を受信する。前記中心点ＩＩＩがタッチされた場合、前記電極Ｘ４は、最小の信号を受信する。前記中心点Ｉ〜ＩＸと前記複数の駆動検出電極１２０との距離が小さいほど、前記対応する駆動検出電極１２０が受信する信号は大きい。従って、前記タッチ層１００は、前記駆動検出電極１２０から信号を受信することによって、前記中心点の前記低電気抵抗方向Ｄに対応する座標を判断することができる。
【００４０】
図４を参照すると、折れ線３４０、折れ線３５０及び折れ線３６０は、タッチ位置が前記中心点ＩＶ〜ＶＩである場合、それぞれ前記電極Ｘ３〜前記電極Ｘ６が受信した信号を示している。前記中心点ＩＶ〜ＶＩはそれぞれ、前記中心点Ｉ〜ＩＩＩから前記電極Ｘ５側へ移動しているので、前記電極Ｘ４及び前記電極Ｘ５は、タッチコンデンサを充放電することができる。しかしながら、前記タッチ位置が前記中心点ＩＶ〜ＶＩである場合、前記電極Ｘ４が受信した信号は、前記電極Ｘ５が受信した信号よりも高い。
【００４１】
図５を参照すると、折れ線３７０、折れ線３８０及び折れ線３９０は、タッチ位置が前記中心点ＶＩＩ〜ＩＸである場合、それぞれ前記電極Ｘ３〜前記電極Ｘ６を受信した信号を示している。ここで、前記タッチ位置が、前記中心点ＶＩＩ〜ＩＸの中の一点である場合、前記電極Ｘ４及び前記電極Ｘ５は同じ信号を受信する。図３及び図５を参照すると、前記隣接する三つの駆動検出電極１２０が受信した信号によって、前記タッチ位置の前記高電気抵抗方向Ｈに対応する座標を判断できる。例えば、前記タッチ位置の前記高電気抵抗方向Ｈに対応する座標を判断したい場合、補間法または加成法によって、前記隣接する三つの駆動検出電極１２０が受信した信号の中で、最も高い二つの信号の座標に基づいて判断することができる。
【００４２】
具体的には、前記タッチ層１００を製造した後、異なる位置でのシミュレーションテストによって、前記異なるタッチ位置に対応する前記駆動検出電極１２０が受信した信号と、前記異なるタッチ位置との変化関係を得る。また前記関係は、駆動チップに組み込むことができ、使用者が前記タッチ層１００を使用する場合に、前記駆動チップに組み込まれた前記関係を、タッチ位置の判断基準として、利用することができる。
【００４３】
本実施例において、前記タッチ層１００は、抵抗異方性を有するので、前記複数の駆動検出電極１２０が受信した信号は、直接接触する位置の遠近に反応することができる。従って、前記タッチ層１００は、優れた検出精度を有する。更に、前記タッチ層１００は、直接前記電極が受信した信号値及び該電極に隣接する電極が受信した信号値によって、タッチ位置を判断することができる。従って、前記タッチ層１００は、構造及び駆動方式が簡単であり、検出精度も高い。
【００４４】
前記アンチグレア層２００は、アンチグレア基板及び該基板の一つの表面に設置されたアンチグレアフィルムを含む。前記アンチグレアフィルムは、複数の結晶粒を含む。前記アンチグレアフィルムの表面には、微細で不規則なオブジェクトを有する。前記微細で不規則なオブジェクトは、前記複数の結晶粒またはそれらの類似物が結集することによって形成される。前記アンチグレア基板は、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、芳香族ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、カルバミド樹脂、ポリウレタン樹脂及びメラミン樹脂などの透明なプラスチックからなる。また、前記アンチグレア基板の厚さは２０μｍ〜１００μｍである。更に、前記アンチグレアフィルムは、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤及び酸化防止剤などの添加剤を含むことができる。前記複数の結晶粒は、主に前記アンチグレアフィルムの表面に二次元の結集を形成する。これにより、前記二次元の結集は、前記アンチグレアフィルムの表面に連続して適度に変動する微細で不規則なオブジェクトを形成するので、前記アンチグレアフィルムは、優れたアンチグレアの特性及び対比度を有する。前記アンチグレアフィルムの表面で観察される粗さ曲線の算術平均粗さＲａは、０．０５μｍ〜０．５μｍである。前記粗さ曲線の算術平均粗さＲａが、０．０５μｍより小さい場合、前記アンチグレアフィルムのアンチグレアの特性が低くなる。また、前記粗さ曲線の算術平均粗さＲａが、０．５μｍより大きい場合、前記アンチグレアフィルムのアンチグレアの対比度が低くなる。
【００４５】
本実施例において、前記アンチグレア層２００は、直接前記カーボンナノチューブフィルム１１０の、前記第一接着層３０に隣接する表面とは反対の表面を被覆する。これよって、前記アンチグレア層２００及び前記カーボンナノチューブフィルム１１０は、電極板６２０に固定して接続されることができる。
【００４６】
電子ペーパーディスプレイ１０は、電気泳動方式の電子ペーパーディスプレイ１０である。前記電気泳動方式は、マイクロカプセル方式（ｍｉｃｒｏ−ｃａｐｓｕｌｅ）、マイクロカップ方式（ｍｉｃｒｏ  ｃｕｐ）、ツイストボール方式（ｇｙｒｉｃｏｎ  ｂｅａｄ）またはパーティション−タイプ方式（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ−ｔｙｐｅ）であることができる。
【００４７】
前記電子ペーパーディスプレイ１０は、下電極板６１０と、電気泳動インク層６３０と、上電極板６２０と、を含む。前記電気泳動インク層６３０は、前記下電極板６１０と、前記上電極板６２０の間に設置される。また、前記上電極板６２０は、上基板６２２と、共通電極層６２４と、を含む。前記上基板６２２は、前記共通電極層６２４の表面に設置される。これにより、前記上基板６２２は、前記第一接着層３０及び前記共通電極層６２４の間に位置する。前記下電極板６１０は、下基板６１２と、画素電極層６１４と、を含み、前記画素電極層６１４は、前記下基板６１２の表面に設置される。これにより、前記画素電極層６１４は、前記電気泳動インク層６３０及び前記下基板６１２の間に設置される。また、前記電気泳動インク層６３０は、前記共通電極層６２４及び前記画素電極層６１４の間に設置される。
【００４８】
前記下基板６１２及び前記上基板６２２は、ガラス、石英又は樹脂等の透明な硬質材料またはフレキシブル材料からなる。また、前記下基板６１２及び前記上基板６２２の材料は、前記アンチグレア層２００のアンチグレア基板の材料と同じである。前記共通電極層６２４は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、導電性ポリマー、またはカーボンナノチューブフィルムなどの導電性を有する透明な材料からなる。前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなる。前記複数のカーボンナノチューブは、異なる方向に沿って配列され、又は同じ方向に沿って配列されている。前記画素電極層６１４は、複数の薄膜トランジスタを含む。前記電気泳動インク層６３０は、双安定性電子インクディスプレイ媒体を含む。マイクロカプセル型電気泳動ディスプレイパネルにおいて、電気泳動インク層６３０は、複数のマイクロカプセルを含み、各々の前記マイクロカプセルにおいて、複数の第一電気泳動粒子及び複数の第二電気泳動粒子を密封する。前記複数の第一電気泳動粒子及び第二電気泳動粒子は、異なる電荷を持つことができる。前記共通電極層６２４及び前記画素電極層６１４に電圧を印加する場合、前記複数の第一電気泳動粒子及び第二電気泳動粒子は、電場の作用下で分離し、マイクロカプセルの異なる側面に分散される。前記電気泳動インク層６３０、前記画素電極層６１４及び前記共通電極層６２４は、接着剤でそれぞれ結合することができる。また、前記共通電極層６２４及び前記画素電極層６１４に駆動電圧を提供するために、前記電子ペーパーディスプレイ１０は、ディスプレイ駆動回路（図示せず）を含むこともできる。
【００４９】
前記第一接着層３０は、前記電子ペーパーディスプレイ１０及び機能層２０の間に設置される。即ち、前記第一接着層３０によって、前記電子ペーパーディスプレイ１０及び前記機能層２０は接着される。前記第一接着層３０は、透明な光学透明接着剤（ＯＣＡ）又はＵＶ接着剤からなる。
【００５０】
（実施例２）
図９を参照すると、本実施例の電子ペーパー表示装置５１０は、表示面（図示せず）を有する電子ペーパーディスプレイ１１と、第一接着層３１と、機能層２１と、を含む。実施例１の前記電子ペーパー表示装置５００と比べると、前記電子ペーパー表示装置５１０は、次の異なる点がある。前記電子ペーパー表示装置５１０の前記機能層２１は、順に積層された防水層４１１と、第二接着層４０１と、タッチ層１０１と、アンチグレア層２０１と、を含む。前記防水層４１１は、前記第一接着層３１に隣接している。前記タッチ層１０１及び前記アンチグレア層２０１の構成及び材料は、実施例１の前記タッチ層１００及び前記アンチグレア層２００の構成及び材料と同じである。
【００５１】
前記防水層４１１は、蒸気の浸透を防ぐ透明な材料からなる。例えば、前記防水層４１１の材料は、ゴム、フッ素樹脂（ｆｌｕｏｒｏｒｅｓｉｎ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、またはポリトリフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）である。前記防水層４１１の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであるが、０．１ｍｍであることが好ましい。前記防水層４１１で防がれる蒸気は、水蒸気または湿気である。
【００５２】
前記第二接着層４０１の材料は、前記第一接着層３１の材料と同じである。
【００５３】
（実施例３）
図１０を参照すると、本実施例の電子ペーパー表示装置５２０は、表示面（図示せず）を有する電子ペーパーディスプレイ１２と、第一接着層３２と、機能層２２と、を含む。実施例１の前記電子ペーパー表示装置５００と比べると、前記電子ペーパー表示装置５２０は、次の異なる点がある。前記電子ペーパー表示装置５２０の前記機能層２２は、順に積層されたタッチ層１０２と、透明な基板１９２と、防水層４１２と、第二接着層４０２と、アンチグレア層２０２と、を含む。前記タッチ層１０２は、前記第一接着層３２に隣接している。前記タッチ層１０２、防水層４１２、第二接着層４０２及びアンチグレア層２０２の構成及び材料は、実施例２の前記タッチ層１０１、防水層４１１、第二接着層４０１及びアンチグレア層２０１の構成及び材料と同じである。
【００５４】
（実施例４）
図１１を参照すると、本実施例の電子ペーパー表示装置５３０は、電子ペーパーディスプレイ１３と、第一接着層３３と、機能層２３と、を含む。実施例１の前記電子ペーパー表示装置５００と比べると、前記電子ペーパー表示装置５３０は、次の異なる点がある。前記電子ペーパー表示装置５３０の前記機能層２３は、順に積層された防水層４１３と、透明な基板１９３と、タッチ層１０３と、第二接着層４０３と、アンチグレア層２０３と、を含む。前記透明な基板１９３は、前記タッチ層１０３と前記第一接着層３３に隣接している。前記タッチ層１０３、防水層４１３、第二接着層４０３及びアンチグレア層２０３の構成及び材料は、実施例２の前記タッチ層１０１、防水層４１１、第二接着層４０１及びアンチグレア層２０１の構成及び材料と同じである。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１１、１２、１３                    電子ペーパーディスプレイ
２０、２１、２２、２３                    機能層
３０、３１、３２、３３                    第一接着層
１００、１０１、１０２、１０３            タッチ層
１１０                                    カーボンナノチューブフィルム
１１２、１１４、１１６、１１８            側辺
１２０                                    駆動検出電極
１３０                                    駆動回路
１３２                                    接地ユニット
１３４                                    走査ユニット
１４３                                    カーボンナノチューブセグメント
１４５                                    カーボンナノチューブ
Ｉ〜ＩＸ                                  中心点
Ｃ                                        充電回路
Ｐ                                        ストレージ回路
Ｒ                                        読み出し回路
ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４            スイッチ
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４                    電極
Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８                    電極
Ｃｏｕｔ                                  外付けコンデンサ
１９２、１９３                            透明な基板
２００、２０１、２０２、２０３            アンチグレア層
３１０、３２０、３３０、３４０、３５０    折れ線
３６０、３７０、３８０、３９０            折れ線
４０１、４０２，４０３                    第二接着層
４１１、４１２，４１３                    防水層
６１０                                    下電極板
６１２                                    下基板
６１４                                    画素電極層
６２０                                    上電極板
６２２                                    上基板
６２４                                    共通電極層
６３０                                    電気泳動インク層
【図１】
2012198881.tif 000003
【図２】
2012198881.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
2012198881.tif 000009
【図９】
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【図１０】
2012198881.tif 000011
【図１１】
2012198881.tif 000012
【図７】
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