(57)【要約】【課題】本発明の目的は、保管又は流通時には平面状で嵩張らず、使用時には、加熱によって立体に成形する容器を提供することである。【解決手段】本発明に係る立体成形容器１０１は、底面１１及び底面１１の少なくとも１つの辺に折罫１３を介して連接する側片１２を有する台紙１０と、少なくとも１枚の熱収縮フィルム２１を有し、少なくとも側片１２の上端にて台紙１０に重ね合わせた状態で固定されるフィルム部２０とを備え、熱収縮フィルム２１の収縮に伴い、側片１２が起立する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面及び該底面の少なくとも１つの辺に折罫を介して連接する側片を有する台紙と、
少なくとも１枚の熱収縮フィルムを有し、少なくとも前記側片の上端にて前記台紙に重ね合わせた状態で固定されるフィルム部とを備え、
前記熱収縮フィルムの収縮に伴い、前記側片が起立することを特徴とする立体成形容器。
【請求項２】
前記側片が、前記底面のすべての辺に設けられることを特徴とする請求項１に記載の立体成形容器。
【請求項３】
前記フィルム部が、熱収縮フィルムと非熱収縮フィルムとを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であり、
前記非熱収縮フィルムが、前記台紙側になるように固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体成形容器。
【請求項４】
前記フィルム部が、熱収縮フィルムと非熱収縮フィルムとを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であり、
前記熱収縮フィルムが、前記台紙側になるように固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体成形容器。
【請求項５】
前記フィルム部が、熱収縮フィルムと熱収縮フィルムとを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体成形容器。
【請求項６】
前記フィルム部が、相隣り合う前記側片の側端の間をまたいで重ね合わせられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の立体成形容器。
【請求項７】
前記フィルム部が、前記側片の側端で固定されていないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の立体成形容器。
【請求項８】
前記フィルム部を正面視した面積（Ｓｂ）と前記熱収縮フィルムの加熱による面積収縮率（Ｒａ）とから算出した収縮後のフィルム部の面積をＳａとし、前記側片が起立した後形成する容器開口部の面積をＳｐとし、面積比（Ｓａ／Ｓｐ）が、数１を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の立体成形容器。
（数１）Ｓａ／Ｓｐ＝Ｓｂ×（１−Ｒａ）／Ｓｐ＝０．５０〜１．９０
【請求項９】
前記非熱収縮フィルムの前記熱収縮フィルム側の表面が、金属蒸着部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の立体成形容器。
【請求項１０】
非熱収縮フィルムの表面に金属蒸着部を設けたマイクロ波発熱用フィルムを、前記立体成形容器の内部に更に備えることを特徴とする請求項１に記載の立体成形容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体成形容器に関し、特に、加熱によって立体化する立体成形容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジなどを用いて加熱又は加熱調理して食する包装食品が流通している。これらの包装食品の容器として、表裏二枚のフィルムの周囲をシールした平パウチ状の包装袋が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。板紙と２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層体からなり、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側を内側にして製函した紙容器が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。また、加熱後に内容物を包装容器から他の容器に移し替えることなく、包装容器を食器として活用できるプラスチック成形容器が提案されている（例えば、特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２１５１９号公報
【特許文献２】特開平７−２７７３１８号公報
【特許文献３】特開２００５−３５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１をはじめとする平パウチ状の包装袋は、保管・輸送時の省スペースが図れるが、飲食のために内容物を食器などの他の容器に移し替えなければならないという不便がある。また、加熱後の包装袋は、非常に高温になっているために、電子レンジから取り出し、包装袋を開封して、他の容器に移し替える作業は厄介である。特許文献２をはじめとする紙容器は、使用時に製函する手間がある。また、密封性がないために、液体を収容するのに適さない。特許文献３をはじめとする包装容器は、保管・流通時に嵩張り、取り扱いが困難である。また、ある程度の剛性を必要とするため、使用後の廃棄の問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、保管又は流通時及び廃棄時には平面状で嵩張らず、使用時には、加熱によって立体に成形する容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意検討した結果、熱収縮フィルムが加熱によって収縮する力を利用して、容器を立体に成形できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明に係る立体成形容器は、底面及び該底面の少なくとも１つの辺に折罫を介して連接する側片を有する台紙と、少なくとも１枚の熱収縮フィルムを有し、少なくとも前記側片の上端にて前記台紙に重ね合わせた状態で固定されるフィルム部とを備え、前記熱収縮フィルムの収縮に伴い、前記側片が起立することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る立体成形容器では、前記側片が、前記底面のすべての辺に設けられることが好ましい。流動性のある被包装物により適した容器とすることができる。
【０００８】
本発明に係る立体成形容器では、前記フィルム部が、熱収縮フィルムと非熱収縮フィルムとを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であり、前記非熱収縮フィルムが、前記台紙側になるように固定されていることが好ましい。容器の内容積を大きく、かつ、液体の容器としてより適したものとすることができる。
【０００９】
本発明に係る立体成形容器では、前記フィルム部が、熱収縮フィルムと非熱収縮フィルムとを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であり、前記熱収縮フィルムが、前記台紙側になるように固定されていることが好ましい。容器の内容積を大きく、かつ、台紙とフィルム部との間が空洞になるため、断熱効果が得られ、加熱後の容器の取扱性が向上する。
【００１０】
本発明に係る立体成形容器では、前記フィルム部が、熱収縮フィルムと熱収縮フィルムとを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であることが好ましい。台紙とフィルム部との間が空洞になるため、断熱効果が得られ、加熱後の容器の取扱性が向上する。
【００１１】
本発明に係る立体成形容器では、前記フィルム部が、相隣り合う前記側片の側端の間をまたいで重ね合わせられていることが好ましい。容器の内容積を大きくとることができる。
【００１２】
本発明に係る立体成形容器では、前記フィルム部が、前記側片の側端で固定されていないことが好ましい。容器の内容積を大きくとることができる。
【００１３】
本発明に係る立体成形容器では、前記フィルム部を正面視した面積（Ｓｂ）と前記熱収縮フィルムの加熱による面積収縮率（Ｒａ）とから算出した収縮後のフィルム部の面積をＳａとし、前記側片が起立した後形成する容器開口部の面積をＳｐとし、面積比（Ｓａ／Ｓｐ）が、数１を満たすことが好ましい。外観により優れた容器とすることができる。
（数１）Ｓａ／Ｓｐ＝Ｓｂ×（１−Ｒａ）／Ｓｐ＝０．５０〜１．９０
【００１４】
本発明に係る立体成形容器では、前記非熱収縮フィルムの前記熱収縮フィルム側の表面が、金属蒸着部を有することが好ましい。マイクロ波加熱によって、被包装物に焦げ目をつけることができるため、特に食品用容器として適したものにすることができる。
【００１５】
本発明に係る立体成形容器では、非熱収縮フィルムの表面に金属蒸着部を設けたマイクロ波発熱用フィルムを、前記立体成形容器の内部に更に備えることが好ましい。マイクロ波加熱によって、被包装物に焦げ目をつけることができるため、特に食品用容器として適したものにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、保管又は流通時には平面状で嵩張らず、使用時には、加熱によって立体に成形する容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る立体成形容器の立体成形前を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ‐Ａ破断面図である。
【図２】第一実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ‐Ｂ破断面図である。
【図３】第一実施形態に係る立体成形容器の変形例を示す上面図である。
【図４】第二実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示す破断面図である。
【図５】第三実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示す破断面図である。
【図６】第四実施形態に係る立体成形容器の立体成形前を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＣ‐Ｃ破断面図である。
【図７】第四実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ‐Ｄ破断面図である。
【図８】第五実施形態に係る立体成形容器を示し、（ａ）は立体成形前の上面図、（ｂ）は立体成形後の斜視図である。
【図９】第六実施形態に係る立体成形容器の立体成形前の上面図である。
【図１０】第七形態に係る立体成形容器を示し、（ａ）は立体成形前の上面図、（ｂ）は立体成形後の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００１９】
（第一実施形態）
図１及び図２を参照して、第一実施形態に係る立体成形容器について説明する。図１は、第一実施形態に係る立体成形容器の立体成形前を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ‐Ａ破断面図である。図２は、第一実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ‐Ｂ破断面図である。第一実施形態に係る立体成形容器１０１は、底面１１及び底面１１の少なくとも１つの辺に折罫１３を介して連接する側片１２を有する台紙１０と、少なくとも１枚の熱収縮フィルム２１を有し、少なくとも側片１２の上端１２ａにて台紙１０に重ね合わせた状態で固定されるフィルム部２０とを備え、熱収縮フィルム２１の収縮に伴い、側片１２が起立する。
【００２０】
台紙１０は、立体成形前（加熱前）は、平面状の板材である。第一実施形態に係る立体成形容器１０１では、長方形状の底面１１と、底面１１のすべての辺に折罫１３を介して側片１２が連接している。側片１２を底面１１のすべての辺に設けることで、側片１２が全周にわたる側壁を形成するので、流動性のある被包装物１により適した容器とすることができる。
【００２１】
台紙１０の材質は、用途に応じて選択可能であり、例えば、紙、プラスチック、金属、木材である。この中で、耐熱性及び加工性の点で、紙を主体とすることが好ましい。紙の坪量は１００〜６００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは、２５０〜４７０ｇ／ｍ２である。紙を主体とする場合は、例えば、単層抄き又は多層抄き板紙、段ボールなどの紙材、紙材の片面又は両面にプラスチックを積層した積層体である。積層体は、例えば、紙材にプラスチックを溶融押出ラミネートしてプラスチック層を形成した積層体、紙材にプラスチックを塗布してプラスチック層を形成した積層体又は紙材にプラスチックシートを貼り合せた積層体である。これらの積層体は、ラミネート紙、ミルクカートン用紙と呼ばれることもある。紙材に積層するプラスチックは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアミド（ナイロン）、ポリアミドイミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネートである。この中で、ヒートシール性及び耐水性に優れる点で、ポリエチレン、ポリプロピレンがより好ましい。台紙の厚さは、特に限定されないが、例えば、台紙としてミルクカートン用紙を用いた場合には、０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは、０．４〜０．８ｍｍである。
【００２２】
フィルム部２０は、少なくとも１枚の熱収縮フィルム２１を有する。熱収縮フィルム２１は、一軸又は二軸に延伸したフィルムが加熱によって収縮する性質を利用した包装材料であり、シュリンクフィルムと呼ばれることもある。熱収縮フィルム２１の材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンである。熱収縮フィルム２１の構成は、単層又は多層のいずれでもよいが、バリア性、耐熱性などの機能付与、ヒートシール性などの加工性向上などの包材設計を容易にできる点で、多層であることが好ましい。また、最表層が、ヒートシール性を有することが好ましい。なお、本実施形態では、熱収縮フィルム２１の材質及び構成は、特に限定されない。また、熱収縮フィルム２１として、例えば、クレハ社製の商品名クレハロン  ＭＬＢ‐１０００などの市販品を用いることができる。
【００２３】
熱収縮フィルム２１は、二軸延伸フィルムであることがより好ましい。さらに、縦方向（ＭＤ方向）の熱収縮率（Ｒｍ）と横方向（ＴＤ方向）の熱収縮率（Ｒｔ）との割合（Ｒｍ／Ｒｔ）は、０．８０〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは、０．９０〜１．３０である。ここで、ＭＤ方向の熱収縮率（Ｒｍ）は、収縮前のＭＤ方向の長さをＬｍ０とし、８０℃の熱水に１０秒間浸漬した収縮後のＭＤ方向の長さをＬｍ１とした場合、数２によって算出したフィルムのＭＤ方向の熱収縮率である。また、ＴＤ方向の熱収縮率（Ｒｔ）は、ＴＤ方向の収縮率であり、Ｒｍと同様に算出できる。
（数２）Ｒｍ［％］＝Ｌｍ１／Ｌｍ０×１００
【００２４】
熱収縮フィルム２１の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましい。より好ましくは、３０〜８０μｍである。
【００２５】
フィルム部２０は、少なくとも側片１２の上端１２ａにて台紙１０に固定される。フィルム部２０を側片１２の上端１２ａにて固定することで、熱収縮フィルム２１が収縮する力で、側片１２を起立させ、平面状の台紙１０を３次元の箱状の容器とすることができる。図２に示すように、立体成形後は、側片１２は、容器の側壁となる。台紙１０とフィルム部２０とを固定する範囲は、側片１２を起立可能であればよく、特に限定しない。例えば、第一実施形態に係る立体成形容器１０１では、側片１２の上端１２ａの全幅にわたって固定しているが、局部的に固定してもよい。また、固定パターンは、特に限定されず、ライン状の他、例えばドット状としてもよい。
【００２６】
第一実施形態に係る立体成形容器１０１では、図１（ｂ）に示すように、フィルム部２０は、熱収縮フィルム２１と非熱収縮フィルム２２とを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であり、非熱収縮フィルム２２が、台紙１０側になるように固定されている。第一実施形態に係る立体成形容器１０１のようにフィルム部２０は、袋状であることが好ましい。袋状にすることで、バリア性の付与が容易にできる、台紙１０の材質を簡素化できる、又は、立体成形を円滑に行うことができるなどの利点がある。
【００２７】
被包装物１は、熱収縮フィルム２１と非熱収縮フィルム２２とで形成した袋内に密封されている。被包装物１は、例えば、生鮮食品、調理済み又は半調理済みの食品である。食品は、例えば、とうもろこし、枝豆、ジャガイモ、餃子、カレー、シチュー、米飯、麺、肉、魚、卵類である。本実施形態では、被包装物１の種類に限定されず、被包装物１は、食品の他、例えば、ネジ、ボルト、ナット、ボタン、ビーズである。
【００２８】
非熱収縮フィルム２２は、単層のプラスチックフィルム（以降、単層フィルムという。）又は積層のプラスチックフィルム（以降、積層フィルムという。）である。バリア性、耐熱性などの機能付与、ヒートシール性などの加工性向上などの包材設計を容易にできる点で、積層フィルムであることがより好ましい。非熱収縮フィルム２２が、単層フィルムである場合には、ヒートシール性を有することが好ましい。ヒートシール性を有する単層フィルムは、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、エチレン‐酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルムである。非熱収縮フィルム２２が、積層フィルムである場合には、最表層が、ヒートシール性を有することが好ましい。積層フィルムの構成は、例えば、シーラントフィルム及びそれ以外のフィルムからなる二層以上のフィルムであり、シーラントフィルムは、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン‐酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルムである。それ以外のフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン‐ビニルアルコール共重合体、シリカ、アルミナ又はアルミニウムを蒸着したフィルム、有機コートフィルム、ポリグリコール酸フィルム（ＰＧＡ）、ポリ乳酸フィルム（ＰＬＡ）、ポリ塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム、アルミニウム箔、紙、不織布である。非熱収縮フィルム２２の厚さは、特に限定されないが、例えば、総厚で１０〜３００μｍである。
【００２９】
第一実施形態に係る立体成形容器１０１を加熱して立体成形すると、熱収縮フィルム２１が収縮して側片１２が起立し、図２に示すような直方体の箱状の容器を形成する。熱収縮フィルム２１は、直方体の天面となり、非熱収縮フィルム２２は、台紙１０の底面１１及び側片１２に沿って、凹部を形成する。被包装物１は、非熱収縮フィルム２２が形成する凹部内に収容されているため、第一実施形態に係る立体成形容器１０１は、被包装物１が液体、粘体などの流動性を有する物質である場合に特に適している。
【００３０】
第一実施形態に係る立体成形容器１０１では、非熱収縮フィルム２２が、底面１１に固定されていることが好ましい。非熱収縮フィルム２２を底面１１に固定することで、非熱収縮フィルム２２が、より確実に台紙１０の底面１１及び側片１２に沿った凹部を形成するため、開封時に非熱収縮フィルム２２を誤って切断してしまうことを回避し、開封を容易に行うことができる。また、開封後の被包装物１がこぼれることを防止することができる。非熱収縮フィルム２２と底面１１とを固定する範囲は、特に限定されないが、例えば、図１（ａ）の符号Ｐで示すように、底面１１の周辺に沿って、全周にわたって固定することが好ましい。
【００３１】
フィルム部２０には、開封手段を設けることが好ましい。開封手段は、例えば、手で開封できるように、フィルム部の溶着部に切れ込み（ノッチ）を設ける方法、引裂き糸、カットテープなどのカット誘導体をフィルム部の内側に固定し、カット誘導体を引く時の剪断力によってフィルムを切断する方法である。さらに、フィルム部が積層フィルムで構成している場合には、ベースフィルムの一部又は全体にミシン目、微細孔、傷痕などを施す方法がある。
【００３２】
また、第一実施形態に係る立体成形容器１０１では、非熱収縮フィルム２２が、台紙１０の表面のうちフィルム部２０を固定する側の全面にラミネートしたプラスチックフィルム層である形態を包含する。
【００３３】
フィルム部２０は、空気の膨張、被包装物１からの水蒸気の発生など、加熱によって容器内の内圧が高まった時の通蒸手段（不図示）を有することが好ましい。通蒸手段は、特に限定されず、例えば、フィルム部２０にガス抜きのための通気孔を設ける方法、フィルム部２０の一部にハーフカットを施す方法、溶着部分の一部に剥離し易い部分を設ける方法である。
【００３４】
熱収縮フィルムの面積収縮率（Ｒａ）は、容器の寸法、立体成形後に側片１２が形成する側壁の高さ及び台紙１０の材質などに応じて適宜選択することができる。第一実施形態に係る立体成形容器１０１では、図１（ａ）に示す立体成形前のフィルム部２０を正面視した面積（Ｓｂ）と熱収縮フィルム２１の加熱による面積収縮率（Ｒａ）とから算出した収縮後のフィルム部の面積をＳａとし、図２（ａ）に示す側片１２が起立した後形成する容器開口部１５の面積をＳｐとし、面積比（Ｓａ／Ｓｐ）が、数１を満たすことが好ましい。面積比（Ｓａ／Ｓｐ）をこの範囲にすることで、外観により優れた容器とすることができる。
（数１）Ｓａ／Ｓｐ＝Ｓｂ×（１−Ｒａ）／Ｓｐ＝０．５０〜１．９０
【００３５】
面積比（Ｓａ／Ｓｐ）は、より好ましくは、０．６０〜１．７８であり、特に好ましくは０．９５〜１．００である。
【００３６】
面積収縮率（Ｒａ）は、収縮前の基準面積をＳ０とし、８０℃の熱水に１０秒間浸漬した収縮後の面積をＳ１とした場合、数３によって求める。
（数３）Ｒａ＝（Ｓ０−Ｓ１）／Ｓ０
【００３７】
第一実施形態に係る立体成形容器１０１のように、フィルム部２０は、相隣り合う側片１２の側端１２ｂの間をまたいで重ね合わせられていることが好ましい。相隣り合う側片１２の側端１２ｂの間をまたいだ部分とは、図１（ａ）の符号８で示した部分である。図３は、第一実施形態に係る立体成形容器の変形例を示す上面図である。図３に示す変形例の立体成形容器１０１ａでは、台紙１０とフィルム部２０ａとが同一の輪郭形状を有し、完全に重なり合い、フィルム部２０ａは、相隣り合う側片１２の側端１２ｂの間をまたいでいない。変形例の立体成形容器１０１ａは、第一実施形態に係る立体成形容器１０１と同様に、図２に示すように直方体の箱状の容器を成形する。しかし、第一実施形態に係る立体成形容器１０１と変形例の立体成形容器１０１ａとを比較すると、フィルム部２０を、相隣り合う側片１２の側端１２ｂの間をまたいで重ね合わせた第一実施形態に係る立体成形容器１０１のフィルム部２０の方が、変形例の立体成形容器１０１ａのフィルム部２０ａよりも、内容積が大きいことがわかる。よって、フィルム部２０を、相隣り合う側片１２の側端１２ｂの間をまたいで重ね合わせることで、内容積をより大きくすることができる。
【００３８】
（第二実施形態）
図４は、第二実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示す破断面図である。第二実施形態に係る立体成形容器１０２では、フィルム部２０ｂが、熱収縮フィルム２１と非熱収縮フィルム２２とを重ね、周辺を溶着して形成した袋状であり、熱収縮フィルム２１が、台紙１０側になるように固定されている。第二実施形態に係る立体成形容器１０２は、熱収縮フィルム２１が台紙１０側になるように固定されている点以外は、第一実施形態に係る立体成形容器１０１と同様の構成を有する。
【００３９】
第二実施形態に係る立体成形容器１０２を加熱して立体成形すると、熱収縮フィルム２１が収縮し、側片１２が起立する。図４に示すように、フィルム部２０ｂは、起立した側片１２の上端１２ａを支点として、底面１１とほぼ水平な状態で張架する。被包装物１は、熱収縮フィルム２１と非熱収縮フィルム２２とで形成した袋内に密封されている。台紙１０と熱収縮フィルム２１との間には、空間１６が形成される。空間１６によって、被包装物１の熱が台紙１０に伝わりにくくなり、加熱後の容器の取り扱いが容易になる。第二実施形態に係る立体成形容器１０２は、被包装物１が固形物などの流動性の小さい物質である場合及び加熱によって高温になりやすい物質である場合に特に適している。
【００４０】
（第三実施形態）
図５は、第三実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示す破断面図である。図５に示すように、第三実施形態に係る立体成形容器１０３では、フィルム部２０ｃが、熱収縮フィルム２１ａと熱収縮フィルム２１ｂとを重ね、周辺を溶着して形成した袋状である。第三実施形態に係る立体成形容器１０３は、フィルム部２０ｃが熱収縮フィルム２１ａと熱収縮フィルム２１ｂとで形成した袋状であり、熱収縮フィルム２１ｂと台紙１０とを固定している点以外は、第一実施形態に係る立体成形容器１０１と同様の構成を有する。ここから、便宜上、台紙１０と固定する熱収縮フィルム２１ｂを下熱収縮フィルム、他方の熱収縮フィルム２１ａを上熱収縮フィルムという。上熱収縮フィルム２１ａと下熱収縮フィルム２１ｂとは、同じ材質にするか、又は異なる材質とするかを問わない。また、フィルム部２０ｃは、１枚の熱収縮フィルム（不図示）を中央部で折り返し、周辺を溶着して形成することができる。
【００４１】
第三実施形態に係る立体成形容器１０３を加熱して立体成形すると、上熱収縮フィルム２１ａ及び下熱収縮フィルム２１ｂが収縮し、側片１２が起立する。図５に示すようにフィルム部２０ｃは、起立した側片１２の上端１２ａを支点として、底面１１とほぼ水平な状態で張架する。被包装物１は、上熱収縮フィルム２１ａと下熱収縮フィルム２１ｂとの間に配置される。台紙１０と下熱収縮フィルム２１ｂとの間には、空間１６が形成されて、被包装物１の熱が台紙１０に伝わりにくいため、加熱後の容器の取り扱いが容易になる。第三実施形態に係る立体成形容器１０３は、被包装物１が固形物などの流動性の小さい物質である場合及び加熱によって高温になりやすい物質である場合に特に適している。また、第三実施形態に係る立体成形容器１０３では、上熱収縮フィルム２１ａ及び下熱収縮フィルム２１ｂの２枚の熱収縮フィルムが収縮して側片１２を起立させるため、第一実施形態に係る立体成形容器１０１及び第二実施形態に係る立体成形容器１０２よりも台紙１０の材質を硬い材質にしたり、台紙１０の厚さを厚くしたり、又は側片１２の起立後の高さを高くしたりすることができる。また、フィルム部２０ｃに前記の通蒸手段（不図示）を設けることで、被包装物１に、上熱収縮フィルム２１ａと下熱収縮フィルム２１ｂとを密着させることができる。
【００４２】
（第四実施形態）
図６は、第四実施形態に係る立体成形容器の立体成形前を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＣ‐Ｃ破断面図である。図７は、第四実施形態に係る立体成形容器の立体成形後を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ‐Ｄ破断面図である。第四実施形態に係る立体成形容器１０４は、フィルム部２０ｄが１枚の熱収縮フィルム２１からなる点以外は、第一実施形態に係る立体成形容器１０１と同様の構成を有する。
【００４３】
第四実施形態に係る立体成形容器１０４では、合い隣り合う側片１２の側端１２ｂの間に折罫１４を介して連接する連結片４を有することが好ましい。連結片４の中心には、折罫１４又はミシン目（不図示）を形成し、連結片４を二つ折り可能にしている。立体成形後は、図７（ａ）に示すように、連結片４は容器の内側に折り込まれて、被包装物１を容器内に密閉し、より確実に保持することができる。
【００４４】
第四実施形態に係る立体成形容器１０４では、被包装物１が台紙１０ｄに接触するため、台紙１０ｄは、紙材の片面又は両面にプラスチックを積層したラミネート紙、ミルクカートン紙などの積層体であることが好ましい。積層体は、第一実施形態で例示した積層体を用いることができるが、被包装物が食品の場合は、ヒートシール性及び衛生上の観点から、紙層とポリエチレンからなるプラスチック層との積層体であることがより好ましい。また、台紙１０に積層体を用い、更に連結片４を設けることで、被包装物１が液体など流動性を有する物質の容器として適したものとすることができる。
【００４５】
（第五実施形態）
フィルム部２０は、側片１２の側端１２ｂで固定されていないことが好ましい。図８は、第五実施形態に係る立体成形容器を示し、（ａ）は立体成形前の上面図、（ｂ）は立体成形後の斜視図である。図８に示す第五実施形態に係る立体成形容器１０５は、フィルム部２０が側片１２の側端１２ｂで固定されている点以外は、図１に示す第一実施形態に係る立体成形容器１０１と同様の構成を有する。フィルム部２０を側片１２の側端１２ｂで固定すると、立体成形後は、立体成形容器として成立するが、被包装物１を収容可能な空間が、実質的に、フィルム部２０のうち底面１１と重なる部分だけとなるため、内容積が小さくなる。内容積が小さくなると、容器内部の内圧が高くなりすぎて、図８（ｂ）に示すように、ドーム状に膨張するおそれがある。また、熱収縮フィルム２１のうち側片１２と重なる部分の熱収縮が規制され、側片１２を所望の状態に起立させることができず、容器の形状がいびつになる場合がある。さらに、フィルム部２０のうち相隣り合う側片１２の側端１２ｂの間をまたいで重ね合わせられる部分８には、熱が伝わりにくくなるため、熱収縮せずに、図８（ｂ）の符号２１ｃのように、容器からはみ出て、外観が悪くなる場合がある。
【００４６】
（第六実施形態）
図９は、第六実施形態に係る立体成形容器の立体成形前の上面図である。図９に示す第六実施形態に係る立体成形容器１０６は、フィルム部２０ａが側片１２の側端１２ｂで固定されている点以外は、図３に示す第一実施形態に係る立体成形容器の変形例１０１ａと同様の構成を有する。第六実施形態に係る立体成形容器１０６も、第五実施形態に係る立体成形容器１０５と同様に、立体成形後は、立体成形容器として成立するが、被包装物１を収容可能な空間が、実質的に、フィルム部２０ａのうち底面１１と重なる部分だけとなり、内容積が小さくなるため、容器内部の内圧が高くなりすぎて、図８（ｂ）に示すように、ドーム状に膨張するおそれがある。また、熱収縮フィルムのうち側片１２と重なる部分の熱収縮が規制され、側片１２を所望の状態に起立させることができず、容器の形状がいびつになる場合がある。
【００４７】
（第七実施形態）
図１０は、第七形態に係る立体成形容器を示し、（ａ）は立体成形前の上面図、（ｂ）は立体成形後の斜視図である。第一実施形態から第六実施形態のように、側片１２が、底面１１のすべての辺に折罫１３を介して連接することがより好ましいが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０に示す第七実施形態に係る立体成形容器１０７のような、底面１１が、側片１２を連接していない辺を有する形態を包含する。なお、第一実施形態から第七実施形態では、底面１１の形状を長方形としたが、本発明の効果を奏する限り、これに限定されない。底面１１の形状の形態例としては、例えば、矩形、三角形、五角形、六角形である。
【００４８】
（第八実施形態）
第八実施形態に係る立体成形容器では、非熱収縮フィルムの表面に金属蒸着部を設けたマイクロ波発熱用フィルムを、立体成形容器の内部に更に備えることが好ましい。マイクロ波発熱用フィルムは、金属蒸着部の金属が、マイクロ波を吸収して誘導発熱することを利用して、被包装物の表面を焼いたり、焦がしたり、カリッとさせたりする機能を有する（以降、本明細書では、このような機能を「サセプター機能」ということもある。）。誘導発熱とは、金属蒸着層を電界が通過する時に、当該金属蒸着層に電流が発生して、発熱することである。
【００４９】
マイクロ波発熱用フィルムを構成する非熱収縮フィルムは、第一実施形態に係る立体成形容器１０１のフィルム部２０を構成する非熱収縮フィルム２２として前記に例示したものを使用できる。なお、非熱収縮フィルムは、単層フィルムであるか、又は積層フィルムであるかを問わない。
【００５０】
金属蒸着部は、非熱収縮フィルムの表面上に金属の薄膜（以降、金属蒸着層という。）を形成してなる。金属の種類は、例えば、アルミニウム、スズ、クロム、亜鉛、金、銀、銅、プラチナ、ニッケル、ステンレス、酸化インジュウムである。この中で、食品用容器として使用する場合には、アルミニウムであることが特に好ましい。金属蒸着層は、一般公知の蒸着方法で形成することができる。一般公知の蒸着方法は、例えば、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、イオンビーム法である。
【００５１】
金属蒸着部は、ハーフ蒸着であることが好ましい。ハーフ蒸着とは、金属蒸着層の厚さが、包装材料における一般的な金属蒸着層の平均厚さよりも薄く、可視光が透過する性質をもつ蒸着形態をいう。すなわち、包装材料として使用される金属蒸着フィルムの金属蒸着層の平均厚さは、一般的に２０〜５０ｎｍであるが、本実施形態では、金属蒸着層の平均厚さが、０．０１〜２５ｎｍであることが好ましい。より好ましくは、０．１〜１０ｎｍであり、特に好ましくは、１〜５ｎｍである。この範囲とすることで、マイクロ波照射によるスパーク（火花）の発生を防止することができる。また、誘導発熱による発熱量を適度に調整することができ、過剰な加熱を防止することができる。また、光を透過させることができるため、マイクロ波発熱用フィルムが被包装物１上に覆っている形態においても、使用者が被包装物を目視で確認することができる。
【００５２】
マイクロ波発熱用フィルムを、第一実施形態〜第七実施形態に係る立体成形容器１０１，１０１ａ，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７の内部に配置させることでサセプター機能付き立体成形容器とすることができる。立体成形容器立体成形容器１０１，１０１ａ，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７の内部とは、被包装物１が収容されている空間であり、被包装物１と直に接触する位置である。具体的には、例えば、図１に示す第一実施形態に係る立体成形容器１０１を用いて説明すると、フィルム部２０としての熱収縮フィルム２１及び非熱収縮フィルム２２で形成した袋の内部である。また、図６に示す第四実施形態に係る立体成形容器１０４を用いて説明すると、フィルム部２０としての熱収縮フィルム２１と台紙１０との間である。マイクロ波発熱用フィルムは、非熱収縮フィルム２２又は台紙１０に固定することが好ましい。
【００５３】
マイクロ波発熱用フィルムは、金属蒸着部を被包装物と接触させて配置する。図１を用いて説明すると、金属蒸着部は、少なくとも台紙１０の底面１１に対応する位置に設けることが好ましい。また、本実施形態では、マイクロ波発熱用フィルムを１枚又は２枚以上を配置することができる。２枚以上配置する場合には、被包装物の上下（図２における台紙１０の底面１１側及び容器開口部１５側）に配置することで、被包装物の両面に焦げ目を形成することができる。
【００５４】
第一実施形態〜第三実施形態及び第五実施形態〜第七実施形態に係る立体成形容器１０１，１０１ａ，１０２，１０３，１０５，１０６，１０７のように、フィルム部２０として非熱収縮フィルム２２を有する立体成形容器では、マイクロ波発熱用フィルムの非熱収縮フィルムとして、フィルム部２０を構成する非熱収縮フィルム２２を兼用させることで、構造がより簡素なサセプター機能付き立体成形容器とすることができる。すなわち、図１及び図２を用いて説明すると、第八実施形態の変形形態に係る立体成形容器では、非熱収縮フィルム２２の熱収縮フィルム２１側の表面が、金属蒸着部（不図示）を有することが好ましい。非熱収縮フィルム２２の熱収縮フィルム２１側の表面は、被包装物１と直に接触する面である。
【００５５】
第八実施形態及びその変形形態に係るサセプター機能付きの立体成形容器は、被包装物が食品である場合に特に適している。食品の中でも、焦げ目がつくことによって食欲をそそる食品又はカリッとした食感が好まれる食品に適している。このような食品としては、例えば、ピザ、フライドポテト、餃子、魚、コロッケ、エビフライなどの各種揚げ物、フレンチトースト、食パン、ホットケーキである。
【００５６】
次に、第一実施形態に係る立体成形容器を製造する方法の一例を説明する。なお、本発明は、本発明の効果を奏する限り、製造方法に制限されない。
【００５７】
（台紙の製造工程）
台紙１０の製造工程は、台紙１０となる板材（原紙）に、折罫を加工する折罫加工工程と、原紙を１容器ごとの所定の形状に切断する打抜工程とを有する。折罫加工工程と打抜工程とを行う順番は、問わない。例えば、折罫加工工程を打抜加工の前に行う、打抜工程を折罫加工工程の前に行う又は折罫加工工程と打抜工程とを同時に行うことができる。また、必要に応じて、原紙に印刷を施す工程を行うことができる。
【００５８】
（ブランクシートの製造工程）
ブランクシートの製造工程は、台紙の製造工程で得た台紙１０に少なくとも側片１２の上端にて、フィルム部２０を固定して、被包装物１を充填できる状態にしたブランクシートを得る工程である。第一実施形態に係る立体成形容器では、非熱収縮フィルム２２と熱収縮フィルム２１とを重ね合わせて開口辺を残して周辺を溶着して袋を形成する。次いで、該袋の非熱収縮フィルム２２を台紙１０側にして、側片１２の上端１２ａにて固定して、ブランクシートを得る。または、台紙１０に側片１２の上端１２ａにて非熱収縮フィルム２２を固定し、次いで、非熱収縮フィルム２２と熱収縮フィルム２１とを重ね合わせて開口辺を残して周辺を溶着し、袋を形成して、ブランクシートを得る。第一形態に係る立体成形容器１０１では、非熱収縮フィルム２２を更に底面１１に固定することが好ましい。
【００５９】
台紙１０とフィルム部２０とを固定する方法は、例えば、超音波溶着、高周波溶着、熱溶着などの溶着によって固定する方法、接着剤、粘着テープなどの副資材を用いて固定する方法である。第一実施形態に係る立体成形容器１０１では、側片１２の上端１２ａの全幅にわたって固定しているが、局部的に固定してもよい。また、固定パターンは、特に限定されず、ライン状の他、例えばドット状としてもよい。また、台紙１０として、紙材とヒートシール性を有するプラスチックとの積層体を用い、フィルム部２０の台紙１０に固定する側の最表層を台紙１０の積層体のプラスチックと同じ材質とすることが、容易に溶着固定できる点で好ましい。紙材とヒートシール性を有するプラスチックとの積層体は、例えば、ミルクカートン紙である。
【００６０】
（充填工程）
ブランクシートの開口辺から、被包装物１を充填して密封し、平面状の立体成形容器１０１を得ることができる。密封は、真空状態又は脱気状態で行うことが好ましい。加熱によって容器内の内圧が高まることによる容器の膨張又は破裂を防止することができる。また、被包装物１の酸化による劣化を防止することができる。
【００６１】
第一実施形態に係る立体成形容器を製造する方法の別形態として、充填包装機を使用して、熱収縮フィルム２１と非熱収縮フィルム２２とを供給して周辺をヒートシールしながら、被包装物１を充填してフィルム部２０を形成し、その後、フィルム部２０を台紙１０に固定して立体成形容器１０１を得る方法がある。
【００６２】
次に、本発明に係る立体成形容器の使用方法の一例を説明する。
【００６３】
使用者は、平面状の立体成形容器を加熱する。すると、熱収縮フィルムの収縮に伴って、側片が起立して立体になる。加熱手段は、熱収縮フィルムを収縮することができればよく、例えば、熱風、赤外線、熱水浸漬、熱水シャワー、水蒸気である。または、被包装物１が、食品などの水を含有する物質である場合には、電子レンジによる加熱であることが好ましい。また、被包装物１が、食品である場合には、加熱又は調理と立体成形とを同時に行うことができて効率がよい。加熱温度は、熱収縮フィルムの収縮温度によって異なるが、６０〜１３０℃であることが好ましい。より好ましくは、８０〜１２０℃である。
【００６４】
第八実施形態及びその変形形態に係る立体成形容器では、電子レンジを用いて加熱を行うことで、更にサセプター機能を有効にすることができる。電子レンジで加熱すると、まず、金属蒸着部がマイクロ波を吸収して誘導発熱する。すると、金属蒸着部の温度が金属蒸着部を設けない場合よりも高温（約２００℃）となり、金属蒸着部に接した被包装物の表面を焼いたり、焦がしたり、カリッとさせたりすることができる。
【００６５】
立体成形後、使用者は、フィルム部を開封する。フィルム部を開封する方法は、特に限定されず、例えば、カッターなどの切断手段を用いる方法、フィルム部に前記の開封手段を設けて開封する方法である。第一実施形態をはじめとするフィルム部が袋状である場合には、立体成形容器の天面を形成しているフィルムだけを切断して開封することが好ましい。切断する位置は、特に限定されず、例えば、Ｉ字状、Ｘ字状、天面の周辺に沿った全周である。
【実施例】
【００６６】
次に、実施例を示しながら本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定して解釈されない。
【００６７】
（実施例１）
図１に示す第一実施形態に係る立体成形容器１０１を作製した。ここで、台紙１０として、坪量約３７５ｇ／ｍ２の板紙の両面に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を溶融押出して積層した厚さが０．５ｍｍのミルクカートン紙を用いた。底面１１の大きさは、７ｃｍ×１０ｃｍとした。側片１２の折罫１３からの側片１２の上端辺までの距離は、３ｃｍとした。さらに、熱収縮フィルム２１として、３μｍの超低密度ポリエチレン層（ＶＬＤＰＥ）と、２２μｍのエチレン‐酢酸ビニル共重合体層（ＥＶＡ１）と、７μｍの塩化ビニリデン層（ＰＶＤＣ）と、１２μｍのエチレン‐酢酸ビニル共重合体層（ＥＶＡ２）と、１０μｍのアイオノマー層（ＩＯ）と、を共押出した多層フィルム（商品名ＭＬＢ‐１０００、クレハ社製）を用いた。また、非熱収縮フィルム２２として、３１μｍのポリエチレン単層フィルム（ＰＥ）を用いた。ここで、フィルム部２０を正面視した面積（Ｓｂ）は１７２ｃｍ２、熱収縮フィルム２１の面積熱収縮率（Ｒａ）は、０．７５及び容器開口部１５の面積Ｓｐは、７０ｃｍ２であり、Ｓａ／Ｓｐ＝０．６１であった。
【００６８】
熱収縮フィルム２１のＩＯと非熱収縮フィルム２２のＰＥとを対面させて重ねあわせ、開口辺を残して周辺をヒートシールして袋を形成した。該袋を、非熱収縮フィルム２２が台紙側になるように重ね合わせた状態で側片１２の上端１２ａにてヒートシールで固定して、ブランクシートを得た。ブランクシートの開口辺から被包装物１として、コーン２０ｇを充填して密封し、平面状の立体成形容器を得た。
【００６９】
（実施例２）
図３に示す第一実施形態に係る立体成形容器の変形例１０１ａとした以外は、実施例１に準じて、平面状の立体成形容器を得た。
【００７０】
（実施例３）
図９に示す第六実施形態に係る立体成形容器の変形例１０６とした以外は、実施例１に準じて、平面状の立体成形容器を得た。
【００７１】
（実施例４）
図８（ａ）に示す第五実施形態に係る立体成形容器の変形例１０５とした以外は、実施例１に準じて、平面状の立体成形容器を得た。
【００７２】
実施例１〜４の立体成形容器１０１，１０１ａ，１０６，１０５を、電子レンジ（東芝社製、電子レンジＥＲ‐ＡＳ７（Ｗ））を用いて、５００Ｗで３０秒加熱して、加熱中の様子及び立体成形後の状態を確認した。さらに、追加評価として、実施例１の立体成形容器１０１を用いて、５００Ｗで６０秒加熱して、加熱時間が超過した場合の立体成形後の状態を確認した。
【００７３】
実施例１〜４の立体成形容器１０１，１０１ａ，１０６，１０５は、いずれも加熱によって、側片が起立して立体になった。実施例３及び実施例４の立体成形容器１０６，１０５は、フィルム部２０を側片１２の側端１２ｂで固定したため、加熱によって側片が各々バラバラに起立しながら立体化し、加熱中に、図８（ｂ）に示すようにドーム状に膨張した。立体成形後の立体成形容器１０６，１０５の状態は、実施例１の立体成形容器１０１よりもいびつであった。また、立体成形後の立体成形容器１０６，１０５は、実施例１の立体成形容器１０１よりも内容積が小さかった。さらに、実施例４では、図８（ｂ）の符号８で示すように、未収縮のフィルム部が台紙からはみ出ていて、見栄えが悪かった。実施例１及び実施例２の立体成形容器１０１，１０１ａは、加熱によってすべての側片１２が同時に起立しながら立体化した。立体成形後の立体成形容器１０１，１０１ａの状態は、均整の取れた直方体であった。実施例１と実施例２とを比較すると、実施例１の方が、内容積が大きかった。また、５００Ｗで６０秒加熱後の実施例１の立体成形容器１０１は、均整の取れた直方体を保持していた。
【００７４】
次に、サセプター機能を付与した立体成形容器について、そのサセプター機能を検証する評価を行った。
【００７５】
（実施例５）
第８実施形態に係る立体成形容器を作製した。立体成形容器の形状は、図１に示す第一実施形態に係る立体成形容器１０１と同様である。台紙１０は、実施例１で用いた台紙と同様の台紙を用いた。まず、非熱収縮フィルム２２として、３１μｍのＰＥ単層フィルムを台紙１０に固定した。次いで、非熱収縮フィルム２２の熱収縮フィルム２１側の表面で、かつ、底面１１に対応する位置に、マイクロ波発熱用フィルムとして、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面上にアルミニウムを真空蒸着法で蒸着したアルミ蒸着ＰＥＴフィルム（大きさ７ｃｍ×１２ｃｍ）を、ＰＥＴ側を非熱収縮フィルム２２に向けて、両面テープ（商品名再生紙両面テープナイスタック、ニチバン社製）を用いて固定した。その後、熱収縮フィルム２１として、２μｍの共重合ポリエチレンテレフタレート（ＣＯＰＥＴ）と、１０μｍの６‐６６ナイロン（６‐６６Ｎｙ）と、４．６μｍのエチレン‐ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と、１９．１μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とを共押出した多層フィルム（商品名ＶＳ‐２０、クレハ社製）のＬＬＤＰＥを非熱収縮フィルム２２と対面させて重ねあわせ、開口辺を残して周辺をヒートシールしてブランクシートを得た。ブランクシートの開口辺から被包装物１として、（Ａ）フレンチトースト（食パンに卵と砂糖との混合液を浸透させたもの）、（Ｂ）バターを塗布した食パン又は（Ｃ）ホットケーキをそれぞれ充填して密封し、実施例５Ａ〜実施例５Ｃの平面状の立体成形容器を得た。
【００７６】
実施例５Ａ〜５Ｃの立体成形容器を、電子レンジ（東芝社製、電子レンジＥＲ‐ＡＳ７（Ｗ））を用いて、５００Ｗで１分間加熱して立体成形した。この時、加熱中の様子及び加熱後の被包装物１の様子を確認した。また、対照区として、実施例５において、マイクロ波発熱用フィルムを設けずにブランクシートを作製し、（Ａ）〜（Ｃ）の食材をそれぞれ充填密封した立体成形容器について、同様に試験した。
【００７７】
実施例５Ａ〜５Ｃの立体成形容器は、いずれも加熱中にスパークが発生することなく、側片が起立して、均整の取れた直方体となった。そして、実施例５Ａ〜５Ｃの立体成形容器内で加熱された被包装物１は、金属蒸着部と接触していた部分に焦げ目が形成されていた。これに対して、対照区では、いずれも被包装物１に焦げ目は形成されていなかった。以上より、サセプター機能を有することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係る立体成形容器は、生鮮食品、調理済み又は半調理済みの食品、ネジ、ボルト、ナット、ボタン、ビーズなどの容器として適している。
【符号の説明】
【００７９】
１  被包装物
４  連結片
１０，１０ｄ台紙
１１  底面
１２  側片
１２ａ  側片の上端
１２ｂ  側片の側端
１３  折罫
１４  折罫
１５  容器開口部
１６  空間
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  フィルム部
２１  熱収縮フィルム
２１ａ  上熱収縮フィルム
２１ｂ  下熱収縮フィルム
２２  非熱収縮フィルム
１０１  第一実施形態に係る立体成形容器
１０１ａ  第一実施形態に係る変形例の立体成形容器
１０２  第二実施形態に係る立体成形容器
１０３  第三実施形態に係る立体成形容器
１０４  第四実施形態に係る立体成形容器
１０５  第五実施形態に係る立体成形容器
１０６  第六実施形態に係る立体成形容器
１０７  第七実施形態に係る立体成形容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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