(57)【要約】【課題】スペース効率に優れた液晶表示装置の製造システムを提供する。【解決手段】本発明に係る製造システムは、液晶パネル１に偏光フィルムを貼合する液晶表示装置の製造システムであり、液晶パネル１を搬送する搬送ローラ１０と、液晶パネル１の搬送方向へ偏光フィルムを巻き出す巻出部とを含む貼合機構１１０・１２０が離間した状態で備えており、上記巻出部は偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿って、貼合機構１１０・１２０の間に移動可能であり、貼合機構１１０・１２０の間隔が、偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿った巻出部の長さの１倍以上、２倍未満となるように貼合機構１１０・１２０が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルに偏光フィルムを貼合する液晶表示装置の製造システムにおいて、
液晶パネルを搬送する液晶パネル搬送部と、液晶パネルの搬送方向へ偏光フィルムを巻き出す巻出部とを含む２つの貼合機構を離間した状態で備えており、
上記巻出部は偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿って、上記２つの貼合機構の間に移動可能であり、
２つの貼合機構の間隔が、偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿った巻出部の長さの１倍以上、２倍未満となるように上記２つの貼合機構が配置されていることを特徴とする液晶表示装置の製造システム。
【請求項２】
偏光フィルムが設置された交換用巻出部を上記２つの貼合機構の間に備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造システム。
【請求項３】
液晶パネルの搬送方向へ偏光フィルムを巻き出す補助巻出部を上記巻出部に併設した状態で備えることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の製造システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器に使用される液晶表示装置（ＬＣＤ：liquid crystal display）は、近年、その需要が益々高まっている。液晶表示装置の製造工程では、光の透過または遮断を制御するために、液晶パネルの両面に偏光フィルムが貼合されるが、２枚の偏光フィルムはその吸収軸が直交するように貼合される。
【０００３】
液晶パネルに偏光フィルムを貼合する方法としては、偏光フィルムを液晶パネルに応じたサイズにカットした後に貼合する所謂 chip to panel 方式が挙げられる。しかしながら、この方式では、液晶パネルに対して、一枚ずつ偏光フィルムを貼合するため、生産効率が低いという欠点がある。一方、他の方式として、偏光フィルムをガイドローラに供給し、連続的に液晶パネルに貼合する所謂 roll to panel 方式がある。当該方法によれば、高い生産効率にて貼合が可能となる。
【０００４】
roll to panel 方式の例として、特許文献１に光学表示装置の製造システムが開示されている。上記製造システムは、液晶パネルの上面に光学フィルム（偏光フィルム）を貼合した後に、液晶パネルを旋回させ、液晶パネルの下面から光学フィルムを貼合するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０７５１０号明細書（平成２１年５月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の光学表示装置の製造システムには、スペース効率が低いという問題ある。
【０００７】
すなわち、上記光学表示装置の製造システムにおいて、（１）偏光フィルムの原反ロールが設置され、（２）偏光フィルムをガイドローラが設置されたラインに巻き出す巻出部は、従来、ターレット式である。ターレット式の巻出部では、通常、巻取部が２つ備えられており、一方の巻取部に設置された原反ロールの残量が少量になると、ターレットを回転させて、両巻取部の位置を入れ替える。他方の巻出部には予め原反ロールが設置されており、新たな原反ロールから偏光フィルムが供給される。
【０００８】
ターレットが回転すると、巻出部は回転途中で上方に移動するため、偏光フィルムの巻出位置よりも高くなり、巻出部が通過するスペースを確保する必要がある。このため、上記光学表示装置は、高さ方向に広いスペースを有する必要があり、その結果、製造システムのサイズは大きなものとなっている。
【０００９】
しかしながら、液晶表示装置（光学表示装置）は、埃などの異物の混入を避けるため、クリーンルームで製造されることが通常であり、クリーンルームの建設コストが高いため、導入される装置にはスペース効率が要求される。このため、スペース効率の良い液晶表示装置の製造システムが求められている。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、スペース効率に優れた液晶表示装置の製造システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の液晶表示装置の製造システムは、上記課題を解決するために、液晶パネルに偏光フィルムを貼合する液晶表示装置の製造システムにおいて、
液晶パネルを搬送する液晶パネル搬送部と、液晶パネルの搬送方向へ偏光フィルムを巻き出す巻出部とを含む２つの貼合機構が離間した状態で備えており、
上記巻出部は偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿って、上記２つの貼合機構の間に移動可能であり、
２つの貼合機構の間隔が、偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿った巻出部の長さの１倍以上、２倍未満となるように上記２つの貼合機構が配置されていることを特徴としている。
【００１２】
上記の発明によれば、上記巻出部が２つの貼合機構の間に移動可能であり、上記間隔が偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿った巻出部の長さの１倍以上、２倍未満となっている。このため、２つの貼合機構の間隔は小さく、本発明に係る液晶表示装置の製造システムは、スペース効率に優れる。
【００１３】
また、本発明の液晶表示装置の製造システムでは、偏光フィルムが設置された交換用巻出部を上記２つの貼合機構の間に備えることが好ましい。
【００１４】
これにより、巻出部に設置された偏光フィルムを交換する代わりに、交換用巻出部を貼合機構に移動させ、新たな偏光フィルムを設置できる。交換用巻出部の移動は、偏光フィルムの交換よりも速やかに行えるため、交換用巻出部を使用しない場合に比較して、偏光フィルムを交換する時間を短縮できる。
【００１５】
また、本発明の液晶表示装置の製造システムでは、液晶パネルの搬送方向へ偏光フィルムを巻き出す補助巻出部を上記巻出部に併設した状態で備えることが好ましい。
【００１６】
これにより、一方の巻出部に設置された偏光フィルムの残量が少量になった際、一方の巻出部に設置された偏光フィルムを切断し、ラインに残っている積層フィルムと、他方の巻出部に設置された偏光フィルムとを連結できる。すなわち、新たな偏光フィルムの供給を速やかに行うことができ、液晶表示装置のタクトタイムを短縮できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液晶表示装置の製造システムは、以上のように、  液晶パネルを搬送する液晶パネル搬送部と、液晶パネルの搬送方向へ偏光フィルムを巻き出す巻出部とを含む２つの貼合機構が離間した状態で備えており、
上記巻出部は偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿って、上記２つの貼合機構の間に移動可能であり、
２つの貼合機構の間隔が、偏光フィルムの巻き芯の軸方向に沿った巻出部の長さの１倍以上、２倍未満となるように上記２つの貼合機構が配置されているものである。
【００１８】
それゆえ、２つの貼合機構間の間隔は小さく、本発明に係る液晶表示装置の製造システムは、スペース効率に優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る製造システムを示す平面図である。
【図２】本実施の形態に係る製造システムを示す側面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態に係る巻出部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本実施の形態に係る各巻出部の位置を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は本実施の形態に係る製造システムの変形例を示す平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は本実施の形態に係る製造システムの変形例を示す平面図である。
【図７】比較用の製造システムを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について図１〜図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。図１は、本実施の形態に係る製造システム（液晶表示装置の製造システム）１００を示す平面図である。製造システム１００は、液晶パネル１に偏光フィルム２ａを貼合するものである。同図に示すように、製造システム１００は、貼合機構１１０・１２０を離間した状態で備えている（「貼合機構１１０・１２０」は、「貼合機構１１０および貼合機構１２０」を示す。以下、他の部材を示す場合も同様である）。
【００２１】
また、図１における搬送方向Ｄ１・Ｄ２は、貼合機構１１０・１２０における液晶パネル１の搬送方向を示しており、搬送方向Ｄ１・Ｄ２は水平であり、液晶パネル１が並走可能な方向となっている。なお、搬送方向Ｄ１・Ｄ３のように、液晶パネル１は互いに逆方向に搬送されるように貼合機構１１０・１２０が構成されていてもよい。間隔Ｌ１は、貼合機構１１０と貼合機構１２０との間隔を示している。
【００２２】
次に、図１における貼合機構１１０の構造を示す。図２は、貼合機構１１０を示す側面図である。貼合機構１１０は、巻出部３、ガイドローラ４、ハーフカッター５、支持台６、ナイフエッジ７、ニップローラ８ａ・８ｂおよび巻取部９を有している。さらに、搬送ローラ（液晶パネル搬送部）１０および反転部１１を備えており、巻出部１３、ガイドローラ１４、ハーフカッター１５、支持台１６、ナイフエッジ１７、ニップローラ１８ａ・１８ｂおよび巻取部１９を有している。以下、各部材について説明する。
【００２３】
巻出部３は、液晶パネルの搬送方向へ偏光フィルムを巻き出すものであり、図１では、保護フィルム２ｂが偏光フィルム２ａに積層された積層フィルム２を巻き出すものとなっている。巻出部３としては公知の巻出部を用いることができる。上記積層フィルム２は、ガイドローラ４を介して送り出される。本実施の形態において、積層フィルム２を巻き出す速度、張力等は適宜調整すればよい。巻出部３のサイズは、使用する積層フィルム２のサイズによって適宜変更すればよく、特に限定されるものではない。例えば、フィルム幅が３００ｍｍ以上、１２００ｍｍ以下の積層フィルム２を使用することができる。
【００２４】
積層フィルム２は３層構造になっており、公知の構造を採用できる。積層フィルム２は、偏光フィルム２ａ、図示しない粘着層および保護フィルム２ｂから構成されている。
【００２５】
具体的な偏光フィルム２ａの構成の一例として、以下の構成が挙げられる。すなわち、偏光子フィルムの両面に保護フィルムとしてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム等が貼合されており、一方または両方のＴＡＣフィルムに粘着層が塗布（積層）されており、粘着層に保護フィルム２ｂが積層された構成が挙げられる。
【００２６】
上記偏光子フィルムとしては、ポリビニルアルコールフィルムがヨウ素等によって染色されており、１軸方向に延伸されたフィルムを用いることができる。また、上記フィルムに代えて、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等を使用することもできる。
【００２７】
偏光フィルム２ａおよび保護フィルム２ｂの総厚さは、特に限定されないが、一例として、１００μｍ以上、５００μｍ以下とすることができる。なお、偏光フィルム２ａのうち偏光子フィルムの厚さは、概して１０μｍ以上、５０μｍ以下である。さらに、積層フィルム２の実用上、問題ない範囲にて上記３層以外にさらに他の層を含んでいてもよい。
【００２８】
粘着層は、保護フィルム２ｂが除去された後に、偏光フィルム２ａと液晶パネル１とを貼合するために用いられる。粘着層に用いられる粘着剤としては、特に限定されるものではなく、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系などの粘着剤を用いることができるが、保護フィルム２ｂから剥離し易い必要がある。このため、保護フィルム２ｂに応じて粘着剤の種類が選択される。なお、粘着剤層の厚さは適宜変更すればよく、例えば、０．５μｍ以上、７５μｍ以下とすることができる。
【００２９】
保護フィルム２ｂとしては公知の保護フィルムを用いればよい。具体的には、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルムなどを用いることができる。上記剥離フィルムの厚さとしては、特に限定されないが、５μｍ以上、１００μｍ以下の剥離フィルムを好ましく用いることができる。なお、保護フィルム２ｂは、一般的に剥離フィルム、セパレータなどと称されることもある。
【００３０】
積層フィルム２は各ガイドローラ４を介して搬送されるが、液晶パネル１は枚葉状であるため、貼合前に長尺の偏光フィルム２ａおよび粘着層を切断する必要がある。すなわち、積層フィルム２をハーフカットする必要がある。ハーフカットを行うための部材が、ハーフカッター５および支持台６である。支持台６は、保護フィルム２ｂに接触する位置に配置されており、積層フィルム２にぶれを生じ難するために設置されている。保護フィルム２ｂ側が支持された状態にて、偏光フィルム２ａおよび接着層はハーフカッター５によって切断される。このとき保護フィルム２ｂは切断されない。すなわち、積層フィルム２がハーフカットされる。
【００３１】
ナイフエッジ７は、積層フィルム２から保護フィルム２ｂを除去するための部材である。ナイフエッジ７はその側面の形状として、角が丸い略三角形形状を有しており、ナイフエッジ７の底面（斜面）は保護フィルム２ｂ側に沿って配置されている。粘着層および保護フィルム２ｂ間の剥離力は小さく設計されている。一方、ナイフエッジ７は、保護フィルム２ｂと摩擦力を生じ難い材料で構成されている。このため、保護フィルム２ｂは、ナイフエッジ７に沿って移動することとなる。ナイフエッジ７を構成する材料としては、金属材料、樹脂材料等が適用可能であり、特に制限されないが、ステンレス、アルミニウム、樹脂材料などが耐蝕性の点から推奨される。
【００３２】
次に、製造システム１００の上部に備えられた搬送ローラ１０について説明する。液晶パネル１は偏光フィルム２ａとの貼合のためにニップローラ８ａ・８ｂ間へと搬送される。
【００３３】
液晶パネル１としては、公知の液晶パネルを用いることができ、例えば、ガラス基板などの基板と液晶層との間に配向膜が配置された液晶パネルを使用可能である。
【００３４】
搬送ローラ１０は、液晶パネル１を搬送する部材である。搬送ローラ１０は、これらのパネルを搬送することができればよく、搬送ローラ１０に代えてロボットアームなどの他の構成を用いてもよい。
【００３５】
ニップローラ８ａ・８ｂは、偏光フィルム２ａおよび液晶パネル１を貼合する部材である。ニップローラ８ａ・８ｂのうち、下方のニップローラ８ｂは、搬送ローラ１０と同じ高さに配置されている。一方、ニップローラ８ａは、ニップローラ８ｂの上方に配置されており、ニップローラ８ａ・８ｂにて偏光フィルム２ａが図示しない粘着層を介して液晶パネル１の下面に貼合される。
【００３６】
ニップローラ８ａ・８ｂは互いの間の距離を変更可能であり、偏光フィルム２ａの粘着層面および液晶パネル１を圧着することによって貼合を行う。貼合時におけるニップローラ８ａ・８ｂの圧力および温度（ニップロール内のヒーター温度）は、粘着剤の種類、偏光フィルム２ａの厚さなどに応じて適宜調整すればよい。
【００３７】
下面に偏光フィルム２ａが貼合された液晶パネル１は、反転部１１によって表裏が変更されると共に、搬送方向に沿った短辺が長辺となるように反転される。反転部１１としてはロボットアームを採用しているが、液晶パネル１の表裏および搬送方向に沿った辺を変更できるものであれば特に限定されない。この反転部１１により液晶パネル１の反転は、偏光フィルム２ａが未貼合の液晶パネル１の面に、偏光フィルム１２ａの吸収軸が偏光フィルム２ａの吸収軸と直交するように偏光フィルム１２ａを貼合するためになされる。
【００３８】
反転され、搬送方向Ｄ１に長辺が沿う状態となった液晶パネル１は、搬送方向Ｄ１にさらに搬送され、ニップローラ１８ａ・１８ｂへ到達する。ニップロール１８ｂの下方では、巻出部３と同様に、巻出部３から積層フィルム２が巻き出され、この積層フィルム２のうち偏光フィルム１２ａおよび粘着層がハーフカッター１５によってハーフカットされる。その後、ナイフエッジ１７によって積層フィルム１２から保護フィルム１２ｂが剥離され、偏光フィルム１２ａが粘着層を介して液晶パネル１の下面に貼合される。両面に偏光フィルムが貼合された液晶パネル１は液晶表示装置に該当し、製造システム１００によって液晶表示装置が製造されることとなる。
【００３９】
本実施の形態に係る巻出部３が貼合機構１１０と貼合機構１２０との間へ移動する動作について図３を用いて説明する。なお、巻出部１３の動作についても同様である。図３（ａ）・（ｂ）は巻出部３を示す斜視図である。図３（ａ）に示す巻出部３に設置された原反ロールは、相当量の積層フィルム２を巻き出した後の状態であり、原反ロールの交換が必要であり、積層フィルム２が幅方向に切断されている。図３（ａ）における右側の巻出部３は、貼合機構１１０が備えるものであり、図３（ａ）における左側の巻出部３は、貼合機構１２０が備えるものである。
【００４０】
巻出部３は、積層フィルム２の巻き芯の軸方向Ｄ４（偏光フィルムの巻き芯の軸方向）に沿って原反ロール（偏光フィルム）を交換するため、貼合機構１１０と貼合機構１２０との間へ移動可能となっている。具体的には、図３（ａ）に示すように、貼合機構１１０側にある状態から、巻き芯の軸方向Ｄ４へと移動する。巻出部３の移動は、巻出部の下部に設置されたスライド機構によってなされる。
【００４１】
移動後の巻出部３の状態を図３（ｂ）に示す。貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動した巻出部３から、オペレーターによって積層フィルム２の原反ロールが取り外され、新たな原反ロールに交換される。
【００４２】
図３（ａ）・（ｂ）における間隔Ｌ１は、巻き芯の軸方向Ｄ４に沿った巻出部３巻出部の長さの１倍となっている。これにより、貼合機構１１０・１２０の間隔が小さいため、製造システム１００をスペース効率に優れたものとすることができる。上記間隔Ｌ１は、巻き芯の軸方向Ｄ４に沿った巻出部３の長さの１倍以上、２倍未満であればスペース効率に優れるものとなる。また、さらに好ましくは、巻き芯の軸方向Ｄ４に沿った巻出部３の長さの１倍以上以上、１．５倍未満である。
【００４３】
間隔Ｌ１を上記範囲とした理由は、未公開である特願２０１０−１７２０４７号明細書（本出願と出願人が同一）に記載の発明を考慮したからである。すなわち、特願２０１０−１７２０４７号明細書には積層フィルムの巻き芯の軸方向に沿って移動する巻出部が開示されているものの、巻出部が移動するスペースについて考慮されていない。このため、製造システムのスペース効率を高めることが考慮されていない。したがって、特願２０１０−１７２０４７号明細書では、巻出部３が移動するスペースは少なくとも巻出部の長さの２倍以上である。よって、本発明において間隔Ｌ１が巻き芯の軸方向Ｄ４に沿った巻出部３の長さの１倍以上、２倍未満であることにより、特願２０１０−１７２０４７に係る発明よりもスペース効率に優れた製造システムを提供できる。
【００４４】
次に、本実施の形態における各巻出部の移動について説明する。図４（ａ）〜（ｃ）は、製造システム１００における各巻出部を示す平面図である。図４（ａ）は、巻出部３・３・１３・１３から積層フィルムが巻き出され、液晶表示装置の製造がなされている状態である。この状態が継続すると、巻出部３・３・１３・１３に設置された積層フィルムの原反ロールの残量が少なくなり、交換が必要な状態になる。この状態では、各巻出部は貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動していない。
【００４５】
次の動作として、原反ロールを交換するため、図４（ｂ）のように、貼合機構１１０の巻出部３・貼合機構１２０の巻出部１３を貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動させる。その後、原反ロールの交換を行う。新たな原反ロールが設置された巻出部３・１３は元の位置に戻される。交換された原反ロールの積層フィルムは、貼合機構のラインに残っている積層フィルムと連結される。
【００４６】
同様に、図４（ｃ）のように、貼合機構１１０の巻出部１３・貼合機構１２０の巻出部３を貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動させ、原反ロールの交換を行う。このような手順で全ての巻出部について原反ロールの交換が完了する。交換された原反ロールの積層フィルムは、貼合機構のラインに残っている積層フィルムと連結され、液晶表示装置の製造が再開される。
【００４７】
図４の製造システム１００では、各巻出部が一旦、貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動した後に、原反ロールの交換が行われ、各巻出部が元の位置に戻される。この製造システム１００の変形例について、図５を用いて説明する。図５は、製造システム１００ａを示す平面図である。製造システム１００ａは、貼合機構１１０・１２０が離間された状態で備えている点は製造システム１００と同様であるが、さらに交換用巻出部２３・２３ａを備えている。
【００４８】
交換用巻出部２３は貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に配置されており、かつ、巻出部３・３間でない位置に配置されている。換言すると、交換用巻出部２３は貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に配置されており、かつ、巻出部３・３に対向しないように配置されている。交換用巻出部２３には、予め積層フィルム２の原反ロールが設置されている。なお、交換用巻出部２３ａについても交換用巻出部２３と同様である。
【００４９】
製造システム１００ａの動作について説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、製造システム１００ａを示す平面図である。図５（ａ）は、巻出部３・１３から積層フィルムが巻き出され、液晶表示装置の製造がなされている状態を示している。この状態が継続すると、巻出部３・１３に設置された積層フィルムの原反ロールの残量が少なくなり、交換が必要な状態になる。この状態では、各巻出部は貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動していない。
【００５０】
次の動作として、原反ロールを交換するため、図５（ｂ）のように、貼合機構１１０の巻出部３・貼合機構１２０の巻出部１３を貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動させる。ここで、巻出部３・１３の原反ロールを交換しない。その後、図５（ｃ）のように、貼合機構１１０と貼合機構１２０との間において、巻出部３を交換用巻出部２３と反対方向に移動させる。交換用巻出部２３も同じ方向に移動させる。この巻き芯の軸方向Ｄ４に垂直な方向に沿った各巻出部の移動は、各巻出部の巻出部の下部に設置されたスライド機構によってなされる。なお、図５（ｂ）での巻出部３の位置に速やかに移動できるように、図５（ｂ）における交換用巻出部２３は巻出部３と並列するように予め配置されている（図５（ａ））。なお、交換用巻出部２３ａについても同様である。
【００５１】
最後の動作として、交換用巻出部２３が貼合機構１１０に、交換用巻出部２３ａが貼合機構１２０に収容される。交換された原反ロールの積層フィルムは、貼合機構のラインに残っている積層フィルムと連結される。その後、図示しないが、貼合機構１２０の巻出部３および貼合機構１１０の巻出部１３が、貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に移動し、原反ロールが交換される。巻出部１３は貼合機構１１０に、巻出部３は貼合機構１２０に戻され、交換された原反ロールの積層フィルムは、貼合機構のラインに残っている積層フィルムと連結される。
【００５２】
上述のように、製造システム１００ａは、積層フィルムの原反ロール（偏光フィルム）が設置された交換用巻出部２３・２３ａを貼合機構１１０と貼合機構１２０との間に備える。このため、巻出部の原反ロールを交換する代わりに、交換用巻出部２３・２３ａを貼合機構に移動させ、新たな原反ロールを設置できる。交換用巻出部２３・２３ａの移動は、原反ロールの交換よりも速やかに行えるため、交換用巻出部２３・２３ａを使用しない場合に比較して、原反ロールを交換する時間を短縮できる。
【００５３】
図５（ａ）では、交換用巻出部２３・２３ａは、製造システム１００ａの外側に設置されており、その後、内側に移動するように説明したが、交換用巻出部２３・２３ａは両方が内側に設置され、その後、外側に移動してもよい。よって、一方が外側、他方が内側に設置され、その後、それぞれが逆方向に移動する構成とすることもできる。
【００５４】
図４の製造システム１００は、液晶パネル１の一方の面に偏光フィルムを貼合するために１つの巻出部を備える構造である。この製造システム１００の変形例として、製造システムは、補助巻出部を上記巻出部に併設した状態で備えることが好ましい。これによって、巻出部に設置された積層フィルムの原反ロールの残量が少量になった際、積層フィルムを切断し、ラインに残っている積層フィルムと、補助巻出部に設置された原反ロールの積層フィルムとを連結できる。すなわち、原反ロールの供給を速やかに行うことができ、タクトタイムを短縮できる。その後、残量が少量となった原反ロールは、巻出部を移動させることによって、貼合機構同士の間において新しい原反ロールと交換される。
【００５５】
上記の補助巻出部が巻出部に併設された製造システムの動作について説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は、製造システム２００を示す平面図である。図６（ａ）は、貼合機構２１０の巻出部３・３・巻出部１３・１３から積層フィルムが巻き出され、液晶表示装置の製造がなされている状態を示している。貼合機構２２０についても同様である。この状態が継続すると、巻出部３・３・１３・１３に設置された積層フィルムの原反ロールの残量が少なくなり、交換が必要な状態になる。この状態から補助巻出部３ａ・３ａ・１３ａ・１３ａの原反ロールに切り替えを行うことにより、ラインに残っている積層フィルムと、補助巻出部に設置された原反ロールの積層フィルムとを連結できる。この状態では、各巻出部・補助巻出部は貼合機構２１０と貼合機構２２０との間に移動していない。
【００５６】
次の動作として原反ロールを交換するため、図６（ｂ）のように、貼合機構２１０の補助巻出部３ａ・貼合機構２２０の巻出部１３を貼合機構２１０と貼合機構２２０との間に移動させる。その後、原反ロールの交換を行う。新たな原反ロールが設置された補助巻出部３ａ・１３は元の位置に戻される。交換された原反ロールの積層フィルムは、貼合機構のラインに残っている積層フィルムと連結される。
【００５７】
同様に、図６（ｃ）のように、貼合機構２１０の巻出部１３ａ・貼合機構２２０の巻出部３を貼合機構２１０と貼合機構２２０との間に移動させ、原反ロールの交換を行う。原反の交換がなされた巻出部は元の位置に戻され、交換された原反ロールの積層フィルムは、貼合機構のラインに残っている積層フィルムと連結される。図６（ｄ）のように、原反ロールが未交換の巻出部・補助巻出部についても貼合機構２１０と貼合機構２２０との間に移動を行い、原反ロールを交換する。その後、巻出部を元の位置に戻し、交換された原反ロールの積層フィルムは、貼合機構のラインに残っている積層フィルムと連結される。このような手順で全ての巻出部について原反ロールの交換が完了する。なお、製造システム２００では、巻出部・補助巻出部が併設されているため、併設された一方に原反ロールが交換され、ラインの積層フィルムとの連結が完了した段階（図６（ｃ））で液晶表示装置の製造を再開することができる。
【００５８】
本実施の形態に係る製造システムと比較するための製造システム３００を図７に示す。図７は、製造システム３００を示す平面図である。製造システム２００と同様に、製造システム３００は、貼合機構３１０・３２０を備え、各貼合機構には、巻出部３３・補助巻出部３３ａ・巻出部４３・補助巻出部４３ａを備えている。製造システム３００では、併設された貼合機構３１０・３２０の間隔Ｌ２は巻出部３３の長さの２．５倍となっている。このため、貼合機構３１０の各巻出部は、対向する貼合機構３２０の各巻出部と接触しないものの、本実施の形態に係る製造システムと比較して、スペース効率に劣っていることが分かる。
【００５９】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る液晶表示装置の製造システムは液晶表示装置を製造することができ、液晶表示装置を使用する分野にて利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１          液晶パネル
２・１２    積層フィルム
２ａ・１２ａ    偏光フィルム
２ｂ・１２ｂ    保護フィルム
３・１３    巻出部
４・１４    ガイドローラ
５・１５    ハーフカッター
６・１６    支持台
７・１７    ナイフエッジ
８ａ・８ｂ  ニップローラ
９・１９    巻取部
１０          搬送ローラ（液晶パネル搬送部）
１１          反転部
２３・２３ａ  交換用巻出部
１００・１００ａ・２００    製造システム（液晶表示装置の製造システム）
１１０・１２０・１１０ａ・１２０ａ・２１０・２２０    貼合機構
Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３    搬送方向
Ｄ４          巻き芯の軸方向
Ｌ１・Ｌ２    間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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