(57)【要約】【課題】結束部品を削減でき、配索工程を簡素化できるとともに、異音を防止できるフラット配索材及び配索構造を提供する。【解決手段】同一平面上で平行な線状の導体１３が同一平面の表裏側からシース１５によって絶縁被覆されるフラット配索材１１であって、少なくとも表裏いずれか一方のシース１５の表面２３に、嵌合可能な凹部２５と凸部２７が交互配列される。凹部２５と凸部２７の平面形状は正方形に形成され、凸部２７の一辺部の長さａが凹部２５の一辺部の長さｂより小さいことが好ましい。配索構造は、凹部２５と凸部２７を嵌合して表面同士を接合することで複数のフラット配索材１１が積層される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上で平行な線状の導体が前記同一平面の表裏側からシースによって絶縁被覆されるフラット配索材であって、
少なくとも表裏いずれか一方の前記シースの表面に、嵌合可能な凹部と凸部が交互配列されることを特徴とするフラット配索材。
【請求項２】
前記凹部と前記凸部の平面形状が正方形に形成され、
前記凸部の一辺部の長さが前記凹部の一辺部の長さより小さいことを特徴とする請求項１記載のフラット配索材。
【請求項３】
前記凸部の平面形状が円形に形成され、
複数の前記凸部により囲繞される空間が前記凹部となることを特徴とする請求項１記載のフラット配索材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のフラット配索材を用いた配索構造であって、
前記凹部と前記凸部を嵌合して前記表面同士を接合することで複数の前記フラット配索材が積層されていることを特徴とする配索構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のフラット配索材を用いた配索構造であって、
前記フラット配索材を前記導体が直交方向となるように折り曲げて一方の表面に設けられた前記凹部と前記凸部を嵌合することで前記フラット配索材の前記表面同士が接合されていることを特徴とする配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一平面上で平行な線状の導体が表裏側からシースによって絶縁被覆されるフラット配索材及び配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
結束部品を使用せずに複数本をまとめて布設することが可能な電線・ケーブルが知られている（例えば特許文献１参照）。図１０に示すように、このケーブル５０１は、表面に嵌合凹部５０３を設けるとともに、他のケーブル５０１の嵌合凹部５０３に嵌合可能な嵌合凸部５０５を設けている。嵌合凹部５０３に他のケーブル５０１の嵌合凸部５０５を嵌合することで、ケーブル５０１同士を接合し、複数本を布設現場で自由に組み合わせてまとめて複合型ケーブル５０７として配線することを可能としている。
【０００３】
一方、平型ケーブルには、ケーブル同士を接合する目的とは別に、ケーブルの表面に凹部や凸部を形成するものがある（例えば特許文献２参照）。図１１に示すように、この平型ケーブルは、並列に配置された複数本の導体の上に電気絶縁層及びシースを有する平型ケーブルのうち、その片側面又は両側面に凹部及び／又は凸部を有する凹凸付平型ケーブルＡ，Ｂのみの２本以上、あるいはかかる凹凸付平型ケーブルＡ，Ｂと凹凸のない平型ケーブルＣとの混合、等種々の平型ケーブルの組み合わせにて互いに並列に密着敷設し、隣接する平型ケーブルの側面間には、少なくとも一方の平型ケーブルの側面上に設けられた凹部及び／又は凸部により空気の流通路が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０９４７３号公報
【特許文献２】特開平９−２８８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１０に示すケーブル５０１は、表面に嵌合凹部５０３と嵌合凸部５０５を設け、ケーブル５０１同士を接合して複合型ケーブル５０７とすることを可能とするが、嵌合凹部５０３及び嵌合凸部５０５がケーブル長分、同一断面形状で連続するため、接合を伴う配索時には、嵌合凹部５０３と嵌合凸部５０５をケーブル始端から終端まで連続して順次嵌合していかなければならず、配索工程が煩雑となる問題があった。仮に途中部分のみの嵌合とすれば、嵌合凹部５０３及び嵌合凸部５０５が連続形成しているため、未嵌合部が振動等によって伝搬し、最終的に離脱する可能性がある。
【０００６】
また、ケーブル５０１をフラット配索材として嵌合凹部５０３及び嵌合凸部５０５を設けた例も同文献の図６に開示されるが、嵌合凹部５０３及び嵌合凸部５０５が局所的に設けられ、接合強度が小さいことに加え、相互間に広い間隙が形成されてしまうため、振動等によって積層間で異音の生じるおそれがあった。これに対し、嵌合凹部５０３及び嵌合凸部５０５の数を増やせば、さらに配索工程が煩雑となった。
【０００７】
一方、図１１に示した平型ケーブルのように、シースの表面に凹部と凸部を設けたものもあるが、空気の流通路を形成するためのものであり、結束部品を使用しないケーブル同士の接合において、配索工程の簡素化や異音発生を防止する機能は有していなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、結束部品を削減でき、配索工程を簡素化できるとともに、異音を防止できるフラット配索材及び配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  同一平面上で平行な線状の導体が前記同一平面の表裏側からシースによって絶縁被覆されるフラット配索材であって、少なくとも表裏いずれか一方の前記シースの表面に、嵌合可能な凹部と凸部が交互配列されることを特徴とするフラット配索材。
【００１０】
（２）  前記凹部と前記凸部の平面形状が正方形に形成され、前記凸部の一辺部の長さが前記凹部の一辺部の長さより小さいことを特徴とする上記（１）記載のフラット配索材。
【００１１】
（３）  前記凸部の平面形状が円形に形成され、
複数の前記凸部により囲繞される空間が前記凹部となることを特徴とする上記（１）記載のフラット配索材。
【００１２】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のフラット配索材を用いた配索構造であって、前記凹部と前記凸部を嵌合して前記表面同士を接合することで複数の前記フラット配索材が積層されていることを特徴とする配索構造。
【００１３】
（５）  上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のフラット配索材を用いた配索構造であって、前記フラット配索材を前記導体が直交方向となるように折り曲げて一方の表面に設けられた前記凹部と前記凸部を嵌合することで前記フラット配索材の前記表面同士が接合されていることを特徴とする配索構造。
【００１４】
上記（１）のフラット配索材によれば、表面に、複数の独立した凸部と凹部が交互配列され、嵌合がそれぞれの対向する凸部と凹部の一対一ごとで行われる。したがって、従来の連続形状の嵌合凹部及び嵌合凸部のように、相互を始端から終端まで、順次連続して嵌合していく必要がなくなる。また、フラット配索材の積層面全面に渡ってフラット配索材同士が接合されるので、従来の局所配置される嵌合凹部及び嵌合凸部のようにフラット配索材同士の間に広い隙間の生じることがない。
【００１５】
上記（２）のフラット配索材によれば、凹部を弾性変形により拡げたり、凸部を弾性変形により縮径させたりして嵌合させる必要がなく、凸部と凹部の嵌合箇所が多い場合であっても、適宜な嵌合力による良好な嵌合作業が可能となる。ここで、凸部と凹部とが良好に嵌合できるように、凸部の一辺部の長さは凹部の一辺部の長さよりわずかに小さく設定されている。
【００１６】
上記（３）のフラット配索材によれば、平面形状が円形の凸部を形成するだけで、接合される相手方の凸部が嵌合する凹部も形成されるので、凸部及び凹部を有するシースの形成が容易である。
【００１７】
上記（４）の配索構造によれば、積層するフラット配索材の全面に渡ってフラット配索材同士が接合されるので、従来の局所配置される嵌合凹部及び嵌合凸部のようにフラット配索材同士の間に広い隙間が生じない。また、凸部の先端面は全て同じ平面上に配置されるので、従来構造のように、表面から嵌合凸部が局所的に突出することがない。
【００１８】
上記（５）の配索構造によれば、導体の配索方向を左右いずれかに９０度の方向で変えたい場合に、例えば、フラット配索材の全体であれば、導体が直交方向となるように折り曲げた後、同一面同士の凹部と凸部を嵌合することで、導体の配索方向の変更が可能となる。また、フラット配索材の一部分であれば、導体同士間のシースを導体に沿って切り裂き、方向変更したい導体が直交方向となるように折り曲げた後、同一面同士の凹部と凸部を嵌合することで、所望の導体の配索方向の変更が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るフラット配索材によれば、独立した複数の凹部及び凸部が交互配列されるので、従来構造のように連続する嵌合凹部及び嵌合凸部をケーブル始端から終端まで順次連続して嵌合していく必要がなく、任意の位置からでも全ての凸部と凹部を確実に嵌合できる。この結果、結束部品を削減し、容易に電線同士を重ねることができ、配索工程を簡素化できる。これに加え、積層面の全面が嵌合されるので、車両搭載時の振動による異音を確実に防止できる。
【００２０】
本発明に係る配索構造によれば、結束部品を削減し、配索工程を簡素化できるとともに、積層面の全面が嵌合されるので、車両搭載時の振動による異音を防止できる。これに加え、凸部の先端面は全て同じ平面上に配置されるので、従来構造のように、表面から嵌合凸部が局所的に突出することがなく、狭小スペースや貫通穴等への挿通時の引っ掛かりを無くして、配索作業性を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るフラット配索材の斜視図である。
【図２】（ａ）は導体が単線もしくは撚り線であるフラット配索材の斜視図、（ｂ）は導体が平型であるフラット配索材の斜視図である。
【図３】一方の表面が平面である変形例に係るフラット配索材の斜視図である。
【図４】（ａ）は図１に示したフラット配索材の拡大平面図、（ｂ）はそのＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図１に示したフラット配索材を積層した断面図である。
【図６】直交方向で重ねられたフラット配索材の斜視図である。
【図７】一部分を直交方向に折り曲げたフラット配索材の平面図である。
【図８】凸部と凹部が円形の場合の変形例に係るフラット配索材の要部平面図である。
【図９】凸部と凹部の交互配列の変形例を示す要部平面図である。
【図１０】嵌合凹部と嵌合凸部を設けた従来のケーブルの断面図である。
【図１１】空気流通路が形成される従来の平型ケーブル束の敷設バリエーションを表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るフラット配索材の斜視図、図２（ａ）は導体が単線もしくは撚り線であるフラット配索材の斜視図、（ｂ）は導体が平型であるフラット配索材の斜視図、図３は一方の表面が平面である変形例に係るフラット配索材の斜視図である。
【００２３】
フラット配索材１１は、図示しない仮想平面である同一平面上で平行な線状の導体１３が、同一平面の表裏側からシース１５によって絶縁被覆される。導体１３の材質としては銅やアルミを好適に用いることができる。導体１３は、図２（ａ）に示す単線導体１７、撚り線導体１９、図２（ｂ）に示す平型導体２１のいずれであっても良い。導体１３の並列数は任意であってよい。シース１５の材質としては塩化ビニルやポリエチレンなどを好適に用いることができる。特にポリエチレンを用いることで摺接時の防音効果を高めることができる。
【００２４】
少なくとも表裏いずれか一方のシース１５の表面２３には、嵌合可能な凹部２５と凸部２７が交互配列されている。本実施形態では、図１，図２に示すように、表裏のシース１５の表面２３に凹部２５と凸部２７が交互配列される。一方の表面２３のみに凹部２５と凸部２７が形成される構成では、図３に示すように、他方の表面２３は平面となる。
【００２５】
図４（ａ）は図１に示したフラット配索材１１の拡大平面図、（ｂ）はそのＤ−Ｄ断面図である。なお、図４（ａ）において、便宜上、凸部２７には網掛けを付してある。他の図においても凸部２７には適宜網掛けを付してある。
【００２６】
交互配列とは、図４（ａ）に示すように、凸部２７と凹部２５がフラット配索材１１の幅方向（図４（ａ）の左右方向）に交互に配列され、且つその凸部２７と凹部２５がフラット配索材１１の導体１３に沿う方向（図４（ａ）の上下方向）では交互となる配列を言う。すなわち、千鳥配列となる。凹部２５と凸部２７の平面形状は、正方形に形成することができる。したがって、凹部２５と凸部２７のそれぞれは対角線に沿う方向には連続配置される。
【００２７】
凸部２７の一辺部の長さａは、凹部２５の一辺部の長さｂよりわずかに小さい（ａ＜ｂ）。これにより、凹部２５を弾性変形により拡げたり、凸部２７を弾性変形により縮径させたりして嵌合させる必要がなく、凸部２７と凹部２５の嵌合箇所が多い場合であっても、適宜な嵌合力による良好な嵌合作業が可能となっている。凸部２７の一辺部の長さａと、凹部２５の一辺部の長さｂとの差異は、適宜な嵌め合いが実現されるものであればよい。
【００２８】
フラット配索材１１は、例えば図示しない一対の貼り合わせロールに対して、テープ状又はシート状のシース１５を供給するとともに、両方のシース１５に貼り合わせロールの接線方向からガイドロールにより複数本の導体１３を送り込み、両方のシース１５を熱融着又は接着剤により貼り合わせて製作することができる。これにより、導体１３はシース１５と一体となる。
【００２９】
この他、フラット配索材１１は、押し出し成形した直後のシース１５を、プレス加工によって凹部２５と凸部２７の形成と同時に導体１３に挟着してもよい。また、プレス加工により凹部２５と凸部２７を予め形成したシース１５を、ラミネートして導体１３に挟着してもよい。さらに、凹部２５と凸部２７の形状を反転させた金型を用いて片側のシース１５のみを樹脂成形してもよく、導体１３と共に表裏のシース１５を同時に挟着成形してもよい。
【００３０】
次に、上記構成を有するフラット配索材１１及び配索構造の作用を説明する。
図５は図１に示したフラット配索材１１を積層した断面図、図６は直交方向で重ねられたフラット配索材１１の斜視図、図７は一部分を直交方向に折り曲げた平面図である。
【００３１】
フラット配索材１１同士は、図５に示すように、表面２３の凹部２５と凸部２７を嵌合することで、表面同士を接合した配索構造とすることができる。これにより、複数のフラット配索材１１が積層可能となる。図５は図４（ａ）に示したＤ−Ｄ断面において、中段のフラット配索材１１を挟む上下段のフラット配索材１１が、図５の紙面手前側に凹部２５、凸部２７のピッチ一つ分だけずれて嵌合されている。逆に中段のフラット配索材１１はピッチ一つ分だけ紙面背面側にずれているので断面としていない。
【００３２】
この他、フラット配索材１１を接合する配索構造としては、フラット配索材同士を幅方向にずらして接合することもできる。この場合、例えば下層となる一つのフラット配索材１１に対し、２つのフラット配索材１１を上層に接合することもできる。
【００３３】
フラット配索材１１は、表面２３に、複数の独立した凸部２７と凹部２５が交互配列され、嵌合がそれぞれの対向する凸部２７と凹部２５の一対一ごとで行われる。したがって、従来の連続形状の嵌合凹部及び嵌合凸部のように、相互を始端から終端まで、順次連続して嵌合していく必要がなくなる。また、フラット配索材１１の積層面全面に渡ってフラット配索材同士が接合されるので、従来の局所配置される嵌合凹部及び嵌合凸部のようにフラット配索材同士の間に広い隙間の生じることがない。
【００３４】
また、凸部２７の先端面３３は全て同じ平面上に配置されるので、従来構造のように、表面２３から嵌合凸部が局所的に突出することがない。
【００３５】
フラット配索材１１は、図６に示すように、一方のフラット配索材１１に対し、他方のフラット配索材１１を導体１３が直交する方向で接合することもできる。また、一つのフラット配索材１１を導体１３が直交方向となるように折り曲げて一方の表面２３に設けられた凹部２５と凸部２７を嵌合することで、フラット配索材１１の表面同士が接合される配索構造とすることもできる。
【００３６】
導体１３の配索方向を左右いずれかに９０度の方向で変えたい場合、例えば、フラット配索材１１の全体であれば、導体１３が直交方向となるように折り曲げた後、同一面同士の凹部２５と凸部２７を嵌合することで、導体１３の配索方向の変更が可能となる。また、フラット配索材１１の一部分であれば、図７に示すように、導体同士間のシース１５を導体１３に沿って切り裂き、方向変更したい導体１３を導体１３が直交方向となるように折り曲げた後、同一面同士の凹部２５と凸部２７を嵌合することで、所望の導体１３の電線２９を９０°方向転換することが可能となる。
【００３７】
図８は凸部２７と凹部２５が円形の場合の変形例に係るフラット配索材１１の要部平面図である。
【００３８】
フラット配索材１１は、凸部２７の平面形状を円形に形成してもよい。そして、複数の凸部２７により囲繞される空間が凸部嵌入用の凹部２５となる。すなわち、複数の凸部２７により囲繞される空間に、接合される相手方のフラット配索材１１の凸部２７が嵌合する。この変形例によれば、凸部２７を形成するだけで凹部２５も形成されるので、凸部２７及び凹部２５を有するシース１５の形成が容易である。
【００３９】
図９は凸部２７と凹部２５の交互配列の変形例を示す要部平面図である。
さらに、フラット配索材１１は、少なくとも表裏いずれか一方のシース１５の表面２３に、嵌合可能な凹部構造体４３と凸部構造体４５が交互配列される構成であってもよい。図示の凸部構造体４５は、正方形領域４７の中心に一つの凸部２７が立設される。凹部構造体４３は、同一正方形の四隅に四つの凸部２７が立設される。この四つの凸部２７の中央部には一つの凸部２７の嵌入空間である凹部２５が形成される。凹部２５は凸部２７間の空間である。
【００４０】
このように構成される凹部構造体４３と凸部構造体４５が交互配列される構成であっても、上記実施形態のように、単体の凹部２５と凸部２７を交互配列する構成と同様に、凹部構造体４３と凸部構造体４５を嵌合し、表面同士を接合することができる。なお、凸部構造体４５の四隅の想像線円は、凹部構造体４３の凸部２７の位置を表す。
【００４１】
したがって、本実施形態に係るフラット配索材１１によれば、独立した複数の凹部２５及び凸部２７が交互配列されるので、従来構造のように連続する嵌合凹部及び嵌合凸部をケーブル始端から終端まで順次連続して嵌合していく必要がなく、任意の位置からでも全ての凸部２７と凹部２５を確実に嵌合できる。この結果、結束部品を削減し、容易に電線同士を重ねることができ、配索工程を簡素化できる。これに加え、積層面の全面が嵌合されるので、車両搭載時の振動による異音を確実に防止できる。
【００４２】
また、本実施形態に係る配索構造によれば、結束部品を削減し、配索工程を簡素化できるとともに、積層面の全面が嵌合されるので、車両搭載時の振動による異音を防止できる。これに加え、凸部２７の先端面３３は全て同じ平面上に配置されるので、従来構造のように、表面２３から嵌合凸部が局所的に突出することがなく、狭小スペースや貫通穴等への挿通時の引っ掛かりを無くして、配索作業性を良好にできる。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１１  フラット配索材
１３  導体
１５  シース
２３  表面
２５  凹部
２７  凸部
３３  先端面
ａ  凸部の一辺部の長さ
ｂ  凹部の一辺部の長さ
【図１】
2012028082.tif 000003
【図２】
2012028082.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012028082.tif 000012
【図１１】
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