(57)【要約】【課題】漏電遮断器が正常に動作する環境を容易に判別して確立できる漏電遮断器の動作環境確立方法を提供することである。【解決手段】受電変圧器１２の接地極１６及び電気機器１１の接地極１６の接地抵抗が基準値を満たすかどうかを確認し、受電変圧器１２の接地極１６と電気機器１１の接地極１５との間に障害物１７があるかどうかを確認し、障害物１７があるときは受電変圧器１２の接地極１６と電気機器１１の接地極１５との間の抵抗を測定し、接地極１５、１６の間の抵抗が基準値を超えるときは接地極間の抵抗が規定値を満たす処置を施す。これにより、受電変圧器１２と電気機器１１との接地極間の抵抗をほとんど零にし、漏電遮断器１４の動作環境を満すようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電変圧器の接地極及び電気機器の接地極の接地抵抗が基準値を満たすかどうかを確認し、前記受電変圧器の接地極と前記電気機器の接地極との間に障害物があるかどうかを確認し、前記障害物があるときは前記受電変圧器の接地極と前記電気機器の接地極との間の抵抗を測定し、前記接地極間の抵抗が規定値を超えるときは前記接地極間の抵抗が規定値を満たす処置を施すことを特徴とする漏電遮断器の動作環境確立方法。
【請求項２】
前記接地極間の抵抗は、前記接地極間に測定導線を付設して前記接地抵抗計で測定することを特徴とする請求項１記載の漏電遮断器の動作環境確立方法。
【請求項３】
前記接地極間の抵抗は、前記受電変圧器の接地極に前記電気機器の動力線の一方端を接続し、前記電気機器の接地極に前記電気機器の動力線の他方端を接続し、前記接地抵抗計で測定することを特徴とする請求項１記載の漏電遮断器の動作環境確立方法。
【請求項４】
前記処置は、前記電気機器の接地地点の近傍に補助極を付設し、前記受電変圧器の接地極から前記補助極まで接地連絡線を付設することであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の漏電遮断器の動作環境確立方法。
【請求項５】
前記処置は、前記障害物を挟んだ地点に補助極を付設して前記補助極の間に導線を付設することであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の漏電遮断器の動作環境確立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電変圧器から電力の供給を受けて駆動される電気機器の漏電を検出する漏電遮断器が正常に動作する環境を確立する漏電遮断器の動作環境確立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電所内や工場内において、仮設の電気機器を使用して作業を行うことがある。その場合、変電設備の受電変圧器から仮設の電気機器まで動力線を引き出し電気機器を設置する。また、動力線には漏電遮断器が設置され、受電変圧器から電気機器までの間で漏電が発生した場合、漏電遮断器により受電変圧器からの電力供給を遮断して、漏電による事故を未然に防ぐようにしている。
【０００３】
漏電遮断器は、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間に流れる地絡電流を検出して動作する。従って、受電変圧器の接地極及び電気機器の接地極の接地抵抗は電気設備技術基準の基準値を満たすように接地する。そうすれば、変電設備から離れた場所に漏電遮断器を設置する場合においても、接地は広い範囲において一律に有効であるので、漏電時に漏電遮断器を確実に動作させることができる。この技術知識に基づいて、漏電遮断器を設置している。
【０００４】
ここで、漏電遮断器が漏電時に確実に動作するか否かを試験するものとして、作動電流を測定するようにしたものがある（例えば、特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２５８９１号公報
【特許文献２】実開平５−７９８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、建設現場など大規模な掘削やコンクリート打設が実施される場所では、各エリアの接地抵抗に違いが生じたり、互いの接地が絶縁されている場合がある。変電設備が設置してあるエリアと漏電遮断器が設置してあるエリアとが離れており、それらの接地が絶縁されている場合には、受電変圧器の接地極や電気機器の接地極が基準値を満たしており、漏電遮断器が正常であっても、漏電遮断器が漏電時に有効に動作しないことが想定される。
【０００７】
漏電時に漏電遮断器を確実に動作させるためには、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との互いの接地が絶縁しないように、変電設備を漏電遮断器の近くに設置する必要がある。そのためには、建設現場では工事用電力の需要場所が広範囲に及ぶので、数多くの変電設備を設置しなければならない。また、変電設備から漏電遮断器まで接地線を布設して、その接地線と各電気機器の接地線とを接続することも考えられるが、そうすると、各電気機器に接地線を付設しなければならないのでコストが掛かる。
【０００８】
本発明の目的は、漏電遮断器が正常に動作する環境を容易に判別して確立できる漏電遮断器の動作環境確立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る漏電遮断器の動作環境確立方法は、受電変圧器の接地極及び電気機器の接地極の接地抵抗が基準値を満たすかどうかを確認し、前記受電変圧器の接地極と前記電気機器の接地極との間に障害物があるかどうかを確認し、前記障害物があるときは前記受電変圧器の接地極と前記電気機器の接地極との間の抵抗を測定し、前記接地極間の抵抗が規定値を超えるときは前記接地極間の抵抗が規定値を満たす処置を施すことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る漏電遮断器の動作環境確立方法は、請求項１の発明において、前記接地極間の抵抗は、前記接地極間に測定導線を付設して前記接地抵抗計で測定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係る漏電遮断器の動作環境確立方法は、請求項１の発明において、前記接地極間の抵抗は、前記受電変圧器の接地極に前記電気機器の動力線の一方端を接続し、前記電気機器の接地極に前記電気機器の動力線の他方端を接続し、前記接地抵抗計で測定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る漏電遮断器の動作環境確立方法は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記処置は、前記電気機器の接地地点の近傍に補助極を付設し、前記受電変圧器の接地極から前記補助極まで接地連絡線を付設することであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る漏電遮断器の動作環境確立方法は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記処置は、前記障害物を挟んだ地点に補助極を付設して前記補助極の間に導線を付設することであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間に障害物があり、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間の抵抗を測定するので、漏電遮断器が正常に動作する環境を容易に判別できる。また、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間の抵抗が基準値を超えるときは、接地極間の抵抗が規定値を満たす処置を施すので、漏電遮断器が正常に動作する環境を確実に確立できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、接地極間に測定導線を付設して接地抵抗計で接地極間の抵抗を測定するので、接地極間の抵抗を精度良く検出できる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、電気機器の動力線を利用して接地極間の抵抗を測定するので、測定導線を付設する必要がなく、接地極間の抵抗を精度良く検出できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、電気機器の接地地点の近傍に補助極を付設し、受電変圧器の接地極から補助極まで接地連絡線を付設するので、接地極間の抵抗を接地連絡線の導体抵抗のみにすることができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、障害物を挟んだ地点の補助極の間に導線を付設するので、受電変圧器の接地極から電気機器の補助極まで接地連絡線を付設する必要がなく、受電変圧器と電気機器との接地極間の抵抗を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る漏電遮断器の動作環境確立方法の工程を示すフローチャート。
【図２】図１のステップＳ４で行う受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間の抵抗測定の一例の説明図。
【図３】図１のステップＳ４で行う受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間の抵抗測定の他の一例の説明図。
【図４】図１のステップＳ６で行う接地極間の抵抗が規定値を満たす処置の一例の説明図。
【図５】図１のステップＳ６で行う接地極間の抵抗が規定値を満たす処置の他の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係る漏電遮断器の動作環境確立方法の工程を示すフローチャートである。まず、受電変圧器の接地極及び電気機器の接地極の接地抵抗は基準値を満たすかどうかを確認する（Ｓ１）。基準値を満たさない場合は基準値を満たすように接地極の深さや本数を見直すことになる（Ｓ２）。
【００２１】
次に、基準値を満たす場合には、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間に障害物があるかどうかを確認する（Ｓ３）。例えば、大規模な掘削、水路、暗渠、共同溝、洞道など、互いの接地を絶縁するような障害物があるかどうかを確認する。これは、埋設物管理図や実際の工作物の確認などで行う。障害物がない場合には、漏電遮断器の動作環境は満たされていると判断する。
【００２２】
一方、障害物がある場合には、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間の抵抗を測定する（Ｓ４）。例えば、この接地極間の抵抗は接地抵抗計で測定する。接地極間の抵抗測定の詳細については後述する。
【００２３】
次に、接地極間の抵抗が電気設備技術基準の解釈第１９条で規定された値（以下、規定値という）を超えるかどうかを判定し（Ｓ５）、接地極間の抵抗が規定値を超えないときは漏電遮断器の動作環境は満たされていると判断する。一方、接地極間の抵抗が規定値を超えるときは、接地極間の抵抗が規定値を満たす処置を施しステップＳ４に戻る（Ｓ６）。
【００２４】
ここで言う接地極間の抵抗が規定値を満たす処置とは、接地極間の抵抗が規定値以下となるような対策を講じることである。この処置の具体的な内容については後述する。
【００２５】
次に、接地極間の抵抗測定の詳細について説明する。図２は、ステップＳ３の判定で、受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間に障害物があると判定された場合に、ステップＳ４で行う受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間の抵抗測定の一例の説明図である。
【００２６】
図２に示すように、例えば、発電所内の建設現場においては、作業現場に仮設の電気機器１１を設置して作業を行うことがある。その場合、変電設備の受電変圧器１２から仮設の電気機器１１まで動力線１３を引き出し、電気機器１２に電力を供給する。また、動力線１３には漏電遮断器１４が設置され、受電変圧器１２から電気機器１１までの間の漏電を検出して遮断し、漏電事故を除去するようにしている。また、電気機器１１は接地極１５で接地され、受電変圧器１２は接地極１６で接地されている。
【００２７】
そして、受電変圧器１２の接地極１６と電気機器１１の接地極１５との間に障害物１７があるときは、受電変圧器１２の接地極１６と電気機器１１の接地極１５との接地極間の抵抗を測定する。接地極１５、１６の間に測定導線１８を付設して接地抵抗計１９で接地極間の抵抗を測定する。測定導線１８の付設は、測定導線１８の一方端を受電変圧器１２の接地極１６に接続し、測定導線１８の他方端を電気機器１１の接地極１５に接続する。このように、接地極１５、１６の間に測定導線１８を付設して接地抵抗計１９で接地極間の抵抗を測定するので、接地極間の抵抗を精度良く検出できる。
【００２８】
接地抵抗計１９で測定した接地極間の抵抗が規定値を超えないときは、漏電遮断器１４の動作環境は満たされていると判断できるので、測定導線１８を取り外して、受電変圧器１２から動力線１３を介して電気機器１１へ電力を供給する。一方、接地極間の抵抗が規定値を超えるときは、漏電遮断器１４の動作環境は満たされていないので、接地極間の抵抗が規定値を満たすような処置を施すことになる。
【００２９】
図３は、ステップＳ４で行う受電変圧器の接地極と電気機器の接地極との間の抵抗測定の他の一例の説明図である。この一例は、図２に示した一例に対し、測定導線１８を付設することなく、動力線１３を用いて接地極１５、１６の間の抵抗を測定するようにしたものである。
【００３０】
受電変圧器１２から仮設の電気機器１１に電力を供給する場合には、動力線１３を新たに付設することになる。その動力線１３の付設の際に、受電変圧器１２に接続すべき動力線１３の一方端を受電変圧器１２の接地極１６に接続し、電気機器１１に接続すべき動力線１３の他方端を電気機器１１の接地極１５に接続する。そして、その接地極１５、１６の間の接地極１５、１６の間の抵抗を接地抵抗計１９で測定する。このように、電気機器１１の動力線１３を利用して接地極１５、１６の間の抵抗を測定するので、測定導線１８を付設する必要がなく、接地極間の抵抗を精度良く検出できる。
【００３１】
接地抵抗計１９で測定した接地極間の抵抗が規定値を超えないときは、漏電遮断器１４の動作環境は満たされていると判断できるので、動力線１３から接地抵抗器１９を取り外し、動力線１３を受電変圧器１２及び電気機器１１に接続して、受電変圧器１２から電気機器１１に電力を供給する。一方、接地極間の抵抗が規定値を超えるときは、漏電遮断器１４の動作環境は満たされていないので、接地極間の抵抗が規定値を満たすような処置を施すことになる。
【００３２】
次に、接地極間の抵抗が規定値を満たす処置について説明する。図４は、図１のステップＳ６で行う接地極間の抵抗が規定値を満たすための処置の一例の説明図である。図１のステップＳ５で、接地極間の抵抗が規定値を満たさない場合には、図４に示すように、受電変圧器１２の接地極１６から電気機器１１は接地極１５まで接地連絡線２０を付設する。ここで、図２に示す接地極間の抵抗測定の際に使用した測定導線１８を接地連絡線２０として使用することも可能である。
【００３３】
これにより、電気機器１１の接地極１５と受電変圧器１２の接地極１６との間の接地極間の抵抗を接地連絡線２０の導体抵抗のみにすることができるので、漏電遮断器１４の動作環境が満たされる。
【００３４】
図５は、図１のステップＳ６で行う接地極間の抵抗が規定値を満たす処置の他の一例の説明図である。この一例は、図４に示した一例に対し、受電変圧器１２と電気機器１１との間に接地連絡線２０を付設することに代えて、障害物１７を挟んだ地点に補助極２１ａ、２１ｂを付設して、その間を導線２２で接続するようにしたものである。
【００３５】
図５に示すように、障害物１７を挟んだ地点に補助極２１ａ、２１ｂを付設して、補助極２１ａ、２１ｂの間に導線２２を付設する。
【００３６】
障害物１７を挟んだ地点の補助極２１ａ、２１ｂの間に導線２２を付設するので、受電変圧器１２の接地極１６から電気機器１１の接地極１５の近傍まで接地連絡線２０を付設する必要がなく、受電変圧器１２と電気機器１１との接地極間の抵抗を小さくできる。従って、漏電遮断器１４の動作環境が満たされる。
【００３７】
このように、本発明の実施の形態では、変電設備の受電変圧器１２の接地極１６と需要場所の電気機器１１の接地極１５との間に障害物１７があるときは、その抵抗測定を行い、その抵抗値が予め定められた接地工事における抵抗値以上の場合には、接地極間の抵抗が規定値を満たす処置を施すので、受電変圧器１２と電気機器１１との接地極間の抵抗を小さくでき、漏電遮断器１４の動作環境を満すことができる。これにより、安価に法律を遵守した安全な接地を取ることができ、漏電時に漏電遮断器を確実に動作させることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１１…電気機器、１２…受電変圧器、１３…動力線、１４…漏電遮断器、１５…、１６…接地極、１７…障害物、１８…測定導線、１９…接地抵抗計、２０…接地連絡線、２１…補助極、２２…導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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