(57)【要約】【課題】装置本体を台車から外す際に、安全かつ確実にさらに容易に操作することが可能な超音波診断装置を提供する。【解決手段】第１支持手段は、装置本体を起こした使用姿勢と倒した非使用姿勢との間に変位するように支持する。拘束手段は、装置本体を前記第１支持手段に拘束し、及び、拘束を解除することにより、装置本体を第１支持手段から外せるようにする。ロック手段は、拘束手段を拘束した状態に施錠する施錠位置と、施錠を解除する解錠位置との間を移動する。第２支持手段は、台車に設けられ、１支持手段を介して、装置本体を上方の使用位置と下方の非使用位置との間に移動するように支持する。解錠操作手段は、ロック手段が施錠位置の状態で、装置本体が非使用姿勢のとき、かつ、装置本体を使用位置から非使用位置に移動したとき、ロック手段を施錠位置から解錠位置に移動させる。【選択図】図１
2012065697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、該装置本体を搭載する台車とを含む超音診断装置において、
前記装置本体を起こした使用姿勢と倒した非使用姿勢との間に変位するように支持する第１支持手段と、
前記装置本体を前記第１支持手段に拘束し、及び、当該拘束を解除することにより、前記装置本体を前記第１支持手段から外せるようにした拘束手段と、
前記拘束手段を前記拘束した状態に施錠する施錠位置と、前記施錠を解除する解錠位置との間を移動するロック手段と、
前記台車に設けられ、前記１支持手段を介して、前記装置本体を上方の使用位置と下方の非使用位置との間に移動するように支持する第２支持手段と、
前記ロック手段が前記施錠位置の状態で、前記装置本体が前記非使用姿勢のとき、かつ、前記装置本体を前記使用位置から前記非使用位置に移動したとき、前記ロック手段を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させる解錠操作手段と、
を有する
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記第１支持手段は、被ガイド部材と、前記被ガイド部材に設けられた軸状部材と、前記装置本体が載置され、前記軸状部材の回りに回転されることにより、前記装置本体を前記使用姿勢と前記非使用姿勢とに変位させるベース部材と、を有し、
前記第２支持手段は、前記被ガイド部材を上下方向に案内することにより、前記被ガイド部材及び前記ベース部材を介して前記装置本体を前記使用位置と前記非使用位置との間に移動させるように構成されたガイド部材を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１支持手段には、前記解錠操作手段が上下方向に移動するように設けられ、
前記解錠操作手段は、その自重による下方向の付勢力が加えられ、前記第１支持手段と共に下方向に移動して、前記装置本体が前記使用位置から前記非使用位置に移動したとき、前記第２支持手段により、前記付勢力に抗して前記ガイド部材に対して相対的に上方向に移動して、前記ロック手段を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記軸状部材の近傍位置には、前記ロック手段、及び、前記解錠操作手段が配されることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記ベース部材の内部には、前記拘束手段、及び、前記ロック手段が配されることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記ベース部材の外部に設けられた操作レバーと、前記ベース部材の内部に設けられ、前記操作レバーにかかる操作力を前記拘束手段に伝達することにより、前記拘束手段に対して前記拘束及び前記拘束の解除の動作をさせるリンクバーとをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、被検体に対して超音波の送受信を行うことにより、被検体の断層像を取得する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置には、装置本体が台車に取り付けられたものがある（特許文献１）。装置本体を台車に取り付けることで、周辺機器と共に可搬性を向上させることができる。また、装置本体は操作部が表示されるモニタを含む。装置本体を高い位置に設けることにより、その位置を立って作業をする操作者の目の高さに合わせるようにして、操作性を向上させている。なお、装置本体を使用時に高い位置に、収納時に低い位置にするため、昇降式の台車がある。
【０００３】
上記の装置本体は、台車に固定されたタブレットタイプであるため、台車から外して、ノートタイプとして使用することはできない。仮に、ノートタイプとして使用することができれば、往診等に持って行くことができ、ノートタイプをわざわざ用意する必要がなく、コストを低減することができる。そのため、タブレットタイプの装置本体を台車から外せるように構成することが要請されている。また、タブレットタイプの装置本体を台車から外すときに、安全かつ確実に、さらに容易に操作できるように配慮した構成にする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高い位置に設けられた装置本体を台車から外す際に、装置本体を支えながら、台車から外すため、操作が容易でなく、また、装置本体を支えきれずに、装置本体を落下させるおそれがあり、操作を安全かつ確実に行うためには支障がある。
【０００６】
一方、昇降式の台車を用いれば、装置本体を低い位置に下げた後に、台車から外すことができるが、装置本体を低い位置に下げるとき、起きた姿勢にあるモニタが不安定であるため、モニタに注意しながら行う必要があり、作業性が良くないという問題点があった。
【０００７】
この実施形態は、上記の問題を解決するものであり、装置本体を台車から外す際に、安全かつ確実に、さらに容易に操作をすることが可能な超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態の超音波診断装置は、装置本体、該装置本体を搭載する台車、第１支持手段、拘束手段、ロック手段、第２支持手段、及び、解錠操作手段を有し、第１支持手段は、装置本体を起こした使用姿勢と倒した非使用姿勢との間に変位するように支持する。拘束手段は、装置本体を前記第１支持手段に拘束し、及び、拘束を解除することにより、装置本体を第１支持手段から外せるようにする。ロック手段は、拘束手段を拘束した状態に施錠する施錠位置と、施錠を解除する解錠位置との間を移動する。第２支持手段は、台車に設けられ、１支持手段を介して、装置本体を上方の使用位置と下方の非使用位置との間に移動するように支持する。解錠操作手段は、ロック手段が施錠位置の状態で、装置本体が非使用姿勢のとき、かつ、装置本体を使用位置から非使用位置に移動したとき、ロック手段を施錠位置から解錠位置に移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る超音波診断装置において、非使用位置にあって、非使用姿勢に変位した装置本体を示す図である。
【図２】使用位置にあって、非使用姿勢に変位した装置本体を示す図である。
【図３】使用位置にあって、使用姿勢に変位した装置本体を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る超音波診断装置において、施錠位置に移動したロック手段を示す図である。
【図５】解錠位置に移動したロック手段を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る超音波診断装置において、施錠位置に移動したロック手段を示す図である。
【図７】解錠位置に移動したロック手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、超音波診断装置の各実施形態について図１〜図７を参照して説明する。
【００１１】
〈第１の実施形態〉
［装置構成］
先ず、第１の実施形態に係る超音波診断装置１の構成について説明する。超音波診断装置１は、被検体に対して超音波の送受信を行うことにより取得した被検体の断層像を表示するモニタ（図示省略）を有する装置本体１０と、装置本体１０を搭載する台車２０とを有する。これらの他に、超音波診断装置１は、第１支持手段３０、拘束手段４０、ロック手段５０、第２支持手段６０、解錠操作手段７０、及び、操作レバー８０を有している。
【００１２】
次に、超音波診断装置１の各構成の詳細について図１〜図３を参照して説明する。図１は、超音波診断装置において、下方の非使用位置にあって、倒した非使用姿勢に変位した装置本体を示す図、図２は、上方の使用位置にあって、倒した非使用姿勢に変位した装置本体を示す図、図３は、上方の使用位置にあって、起こした使用姿勢に変位した装置本体を示す図である。
【００１３】
（第１支持手段）
以下、第１支持手段３０から順番に説明する。第１支持手段３０は、装置本体１０を起こした使用姿勢と倒した非使用姿勢との両姿勢間に変位するように支持している。
【００１４】
第１支持手段３０の一例として、両姿勢に変位させるために、装置本体１０を回動させる回動機構が用いられる。すなわち、第１支持手段３０は、被ガイド部材３１と、被ガイド部材３１に設けられた軸状部材３２と、装置本体１０が載置されるベース部材３３とを有している。ベース部材３３は、軸状部材３２の回りに回転されることにより、装置本体１０を使用姿勢と非使用姿勢との両姿勢に変位させるものである。被ガイド部材３１の上端部に支持ブラケット３４が設けられ、その支持ブラケット３４に軸状部材３２が固定されている。筒形状に形成された上部カバー３５により、被ガイド部材３１が外部から覆われている。上部カバー３５の下端部がテーブル３６に固定されている。倒した非使用姿勢に変位させた装置本体１０を図２に示し、起こした使用姿勢に変位させた装置本体１０を図３に示す。
【００１５】
また、第１支持手段３０は、装置本体１０を一定の力により各姿勢に維持させるための保持部（図示省略）を有している。装置本体１０を各姿勢から他の姿勢に変位させ、また、他の姿勢から各姿勢に変位させるためには、前記一定の力を超える力を装置本体１０に加えれば良い。
【００１６】
ベース部材３３は、載置された装置本体１０の動きを制限している。係止部３３１は、ベース部材３３の一端部に２カ所設けられ、装置本体１０の一端部に２カ所設けられた第１被係止部１１を係止して、装置本体１０を図１に示すＤ１方向及びＥ２方向に移動するのを制限する。また、係止部３３１は第１被係止部１１を係止して、装置本体１０の図１の紙面に直交する方向の動きを制限する。傾斜部３３２は、ベース部材の他端部に設けられ、装置本体１０の他端部に係止して、装置本体１０のＥ１方向の動きを制限する。
【００１７】
これらの係止部３３１及び傾斜部３３２を設けることにより、装置本体１０をベース部材３３に載置するときの操作としては、先ず、装置本体１０の他端部を傾斜部３３２の高さ以上に持ち上げてから、係止部３３１を第１被係止部１１に係止し、装置本体１０の一端部近傍（係止部３３１及び第１被係止部１１の近傍）を中心にして、装置本体１０の他端部を下げ、傾斜部３３２に嵌め込むようにする。以下、「装置本体１０を第１支持手段３０に拘束する」、また、「装置本体１０をベース部材３３に拘束する」というときは、このときの状態を含む。
【００１８】
一方、装置本体１０をベース部材３３から外すときの操作としては、先ず、装置本体１０の一端部近傍を中心にして、装置本体１０の他端部を傾斜部３３２の高さ以上に持ち上げるように傾動させる。装置本体１０を傾動させた後、装置本体１０をＥ１方向に移動させ、第１被係止部１１を係止部３３１から外す。以下、「装置本体１０を第１支持手段３０から外す」、また、「装置本体１０をベース部材３３から外す」という場合は、このときの状態を含む。
【００１９】
装置本体１０をベース部材３３から外す操作の一つである、装置本体１０の傾動を阻止すれば、装置本体１０をベース部材３３から外すことができないし、その阻止を解除すれば、装置本体１０をベース部材３３から外すことができる。なお、装置本体１０を、ベース部材３３に限らず、被ガイド部材３１、軸状部材３２、その他の第１支持手段３０を構成する部材に拘束するようにしても良い。
【００２０】
なお、第１支持手段３０としては、上記した回動機構に限らない。例えば、装置本体１０を使用姿勢と倒した非使用姿勢との両姿勢に変位させるものであればどのように構成されていても良く、カム溝に沿って従動部を相対的に移動させるカム機構を用いても良く、４つのリンク部材を折畳み状態と展開状態とに移動させる四節回転連鎖機構を用いても良い。
【００２１】
（拘束手段）
次に、装置本体１０を第１支持手段３０に拘束するよう、装置本体１０の傾動を阻止し、装置本体１０を第１支持手段３０から外せるよう、その阻止を解除する拘束手段４０について説明する。
【００２２】
拘束手段４０は、ベース部材３３の内部に２カ所設けられ、装置本体１０の一端部と他端部との間の中央部に２カ所設けられた第２被係止部１２を係止して、ベース部材３３に対する装置本体１０の傾動を阻止する。２つの拘束手段４０は、ベース部材３３の内部に設けたロッド形状のリンクバー８１に固定され、リンクバー８１を中心に、Ｃ２方向に回転して第２被係止部１２に係止し、装置本体１０を第１支持手段３０に拘束し、及び、Ｃ１方向に回転して第２被係止部１２から外れて、拘束を解除する。それにより、装置本体１０を第１支持手段３０から外すことができる。以上の拘束手段４０が第２被係止部１２に係止し、装置本体１０を第１支持手段３０に拘束した状態を以下、「拘束した状態」という。
【００２３】
なお、拘束手段４０をベース部材３３に設けたが、拘束手段４０を、被ガイド部材３１、軸状部材３２、第１支持手段３０を構成するその他の部材に設けても良い。
【００２４】
（ロック手段）
次に、上記拘束手段４０の施錠及びその施錠の解除を行うロック手段５０について説明する。ロック手段５０は、拘束手段４０を前記拘束した状態に施錠する施錠位置（その一端部５１が突起部８４に係止した位置）と、その施錠を解除する解錠位置（その一端部５１が突起部８４から外れた位置）との間を移動するように構成される。ロック手段５０の一端部５１は、施錠位置に移動したとき、突起部８４に係止する長さを有している。
【００２５】
ロック手段５０はベース部材３３の内部に設けられている。同じく、ベース部材３３の内部にはブラケット８２が設けられ、そのブラケット８２にピン部材８３が設けられている。
【００２６】
後述する操作レバー８０により拘束手段４０をＣ２方向に回転させると、第２被係止部１２に係止する。拘束手段４０が第２被係止部１２に係止した拘束状態において、ロック手段５０は、ピン部材８３回りに、その一端部５１が時計方向に回転して施錠位置に移動し、突起部８４に係止して、拘束手段４０を施錠する。同じく、拘束状態において、ロック手段５０は、ピン部材８３回りに、その一端部５１が反時計方向に回転して解錠位置に移動し、突起部８４から外れて、拘束手段４０の施錠を解除する。操作レバー８０により、拘束手段４０をＣ１方向に回転させると、第２被係止部１２から外すことができる。
【００２７】
ピン部材８３からロック手段５０の一端部５１までの距離より、ピン部材８３からロック手段５０の他端部５２までの距離の方が長く、一端部５１側より他端部５２側の方が重いため、ロック手段５０は、一端部５１が時計方向に回転する方向（施錠位置に移動する方向）に付勢される。
【００２８】
ロック手段５０は、施錠位置に移動し、リンクバー８１に設けた突起部８４に係止して、拘束手段４０を拘束した状態に施錠し、解錠位置に移動し、突起部８４から外れて、その施錠を解除する。施錠位置に移動したロック手段５０を図１に示し、解錠位置に移動したロック手段５０を図２に示す。
【００２９】
なお、突起部８４は、拘束手段４０と一体的に形成しても良く、後述する操作レバー８０と一体的に形成しても良い。また、ロック手段５０は以上の構成に限らず、拘束手段４０を前記拘束した状態に施錠し、その施錠を解除するものであれば、どのような構成であっても良い。
【００３０】
（第２支持手段）
次に、第２支持手段６０について説明する。第２支持手段６０は、台車２０に設けられ、第１支持手段３０を介して、装置本体１０を上方の使用位置と下方の非使用位置との間に移動するように支持する。この実施形態では、第２支持手段６０は、ガイド部材６１を有する。ガイド部材６１は、被ガイド部材３１を上下方向に案内することにより、被ガイド部材３１、支持ブラケット３４、軸状部材３２、及び、ベース部材３３を介して装置本体１０を上方の使用位置と下方の非使用位置との両位置間に移動させる。筒形状に形成された下部カバー６２によりガイド部材６１が外部から覆われている。また、装置本体１０を前記両位置に拘束するための図示しないストッパが設けられている。上方の使用位置に移動した装置本体１０を図２に示し、下方の非使用位置に移動した装置本体１０を図１に示す。
【００３１】
なお、第２支持手段６０は、装置本体１０を上下方向に移動するように支持すれば良く、上記構成に限定されるものではない。たとえば、複数のリンク部材を折り畳んだ状態と展開した状態とに変化するように組み合わせたＸアーム機構またはパンタグラフ機構を用いれば良い。
【００３２】
（解錠操作手段）
次に、解錠操作手段７０について説明する。解錠操作手段７０は、ロック手段５０が施錠位置の状態で、装置本体１０が倒れた非使用姿勢のとき（図２に示す状態）、かつ、装置本体１０を上方の使用位置から下方の非使用位置（図２に示すＢ１方向）に移動したとき、第１支持手段３０と第２支持手段６０とに相対的な位置の変化が生じることにより、ロック手段５０を施錠位置から解錠位置に移動させるものである。
【００３３】
解錠操作手段７０は、「相対的な位置の変化」を検出する機能と、ロック手段５０を施錠位置から解錠位置に移動させる機能との両方の機能を一つの部材が有しているものである。以下、検出する機能というときは、「相対的な位置の変化」を、その変化に連動する際の動きとして検出することをいう。
【００３４】
解錠操作手段７０は棒形状に形成され、解錠操作手段７０は、第１支持手段３０の支持ブラケット３４に設けられている。解錠操作手段７０は、その上端部７１が支持ブラケット３４内に没入した位置と、その上端部７１が支持ブラケット３４から突出して、ロック手段５０の他端部５２を押し上げる位置（ロック手段５０を解錠位置に移動させる位置）との間を移動するように案内される。解錠操作手段７０は、その自重により下方向の付勢力が加えられている。
【００３５】
次に、図３に示す装置本体１０をベース部材３３から外すときの動作について説明する。図３に示す装置本体１０が上方の使用位置に移動していて、起こした使用姿勢にある。また、ロック手段５０が施錠位置の状態にある。先ず、装置本体１０を使用姿勢から倒した非使用姿勢（図３に示すＡ１方向）に変位させる。
【００３６】
ロック手段５０が施錠位置の状態で、装置本体１０が非使用姿勢のとき（図２に示す状態）、かつ、装置本体１０を上方の使用位置から下方の非使用位置（図２に示すＢ１方向）に移動するとき、解錠操作手段７０が第１支持手段３０の支持ブラケット３４と共に下方向に移動し、解錠操作手段７０の下端部７２がガイド部材６１に当接して、解錠操作手段７０が付勢力に抗して上方に移動し、解錠操作手段７０の上端部７１が支持ブラケット３４内から突出し、ロック手段５０の他端部５２を押し上げ、ロック手段５０を反時計方向に回転させ、ロック手段５０を施錠位置から解錠位置に移動させる（図１に示す状態）。
【００３７】
ロック手段５０を解錠位置に移動させると、ロック手段５０の一端部５１が突起部８４から外れ、操作レバー８０により、拘束手段４０を図１に示すＣ１方向に回転させることができ、拘束手段４０をＣ１方向に回転して第２被係止部１２から外せば、拘束手段４０による拘束を解除することができ、装置本体１０をベース部材３３から外すことができる。その外す操作の方向を図１においてＤ１及びＥ１で示す。なお、操作レバー８０の詳細については後述する。
【００３８】
装置本体１０を使用姿勢から非使用姿勢に変位させ、かつ、装置本体１０を上方の使用位置から下方の非使用位置に移動させなければ、装置本体１０をベース部材３３から外すことができないため、装置本体１０を安全かつ確実に外すことができる。また、装置本体１０を倒した非使用姿勢で下方の非使用位置に移動するため、装置本体１０に特に注意を払うことなくその作業をすることができるため、操作性が良い。さらに、装置本体１０をそのように操作することによって、ロック手段５０を自動的に施錠位置から解錠位置に移動させるので、装置本体をベース部材３３から外す操作が容易になる。
【００３９】
なお、ロック手段５０が施錠位置の状態で、装置本体１０が使用姿勢のとき（図３に示す状態）、装置本体１０を使用位置から非使用位置に移動したとき、第１支持手段３０と第２支持手段６０とに相対的な位置の変化が生じることにより、解錠操作手段７０の下端部がガイド部材６１に当接して、解錠操作手段７０の上端部７１が支持ブラケット３４内から突出するが、解錠操作手段７０の上端部７１とロック手段５０の他端部５２とが軸状部材３２を間にして反対位置にあるため（図３参照）、ロック手段５０の他端部５２を押し上げず、ロック手段５０を施錠位置から解錠位置に移動させず、施錠位置のままであるため、装置本体１０をベース部材３３から外すことができない。
【００４０】
なお、解錠操作手段７０としては、別部材が一方の機能と他方の機能とをそれぞれ有し、「相対的な位置の変化」を、電気信号の変化として検出するものであっても良い。例えば、「相対的な位置の変化」を検出する機能を、位置検出手段（たとえば、リミットスイッチ）が有し、ロック手段５０を施錠位置から解錠位置に移動させる機能を、位置検出手段からの検出信号を受けて、駆動する部材としても良い。なお、解錠操作手段７０は、第２支持手段６０に設けられても良い。
【００４１】
（操作レバー）
次に、操作レバー８０について説明する。ベース部材３３の外部に突出したリンクバー８１の端部に操作レバー８０が固定されている。操作レバー８０は、それにかかる操作力をリンクバー８１を介して拘束手段４０に伝達することにより、拘束手段４０に対して拘束及びその拘束の解除の動作をさせる。
【００４２】
次に、図１に破線で示す装置本体１０を使用するときの動作について説明する。図１において、ロック手段５０が解錠位置の状態にある。先ず、装置本体１０をベース部材３３に載置するときの操作をする。先ず、装置本体１０の他端部を傾斜部３３２の高さ以上に持ち上げてから、係止部３３１を第１被係止部１１に係止し、装置本体１０の一端部近傍を中心にして、装置本体１０の他端部を下げ、傾斜部３３２に嵌め込むようにする。このときの操作を簡略化して図１においてＤ２で示す。
【００４３】
次に、操作レバー８０により、拘束手段４０をＣ２方向に回転させ、第２被係止部１２に係止し、装置本体１０を第１支持手段３０のベース部材３３に拘束した状態にする。次に、装置本体１０を非使用位置から使用位置（図２に示すＢ２方向）に移動させる。それにより、第１支持手段３０と第２支持手段６０とに相対的な位置の変化が生じ、下部カバー６２の相対的な下方移動に伴い、解錠操作手段７０が付勢力により下方に移動し、解錠操作手段７０の上端部７１の下方移動に伴い、ロック手段５０が時計方向に回転し、施錠位置に移動して、突起部８４に係止する。
【００４４】
図２に示すように、装置本体１０を使用位置に移動させた後に、装置本体１０を被使用姿勢から使用姿勢（図３に示すＡ２方向）に変位させる。それにより、装置本体１０を使用することが可能となる。
【００４５】
（その他の構成）
次に、拘束手段４０等の配置について説明する。ロック手段５０、及び、解錠操作手段７０は、軸状部材３２の近傍位置に配置されている。ロック手段５０等が軸状部材３２から近くに位置するほど、装置本体１０を非使用姿勢から使用姿勢に変位させるとき、解錠操作手段７０を上方へ小さく突出させることにより、ロック手段５０の他端部５２を大きく押し上げて、ロック手段５０を施錠位置から解錠位置に移動させることができるため、ロック手段５０を小型化することができる。
【００４６】
なお、前記実施形態では、解錠操作手段７０を第１支持手段３０側（支持ブラケット３４）に設けたが、第２支持手段６０側に設けても良い。例えば、下部カバー６２に解錠操作手段７０を立設しても良い。
【００４７】
〈第２の実施形態〉
次に、超音波診断装置の他の実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は、施錠位置に移動したロック手段５０を示す図、図５は、解錠位置に移動したロック手段５０を示す図である。なお、図４及び図５では、ロック手段５０、解錠操作手段７０、及び、操作レバー８０を主に示しており、ベース部材３３、その他の超音波診断装置１の構成を省略して示した。
【００４８】
この実施形態に係る超音波診断装置は、第１の実施形態に対し同様の基本的な構成を有するが、ロック手段５０及び解錠操作手段７０の各構成が異なる。
【００４９】
ロック手段５０はカム溝５３有し、突起部８４に係止する施錠位置と、突起部８４から退避する解錠位置との間を移動するように構成されている。解錠操作手段７０の上端部７１には傾斜部が形成されている。
【００５０】
ロック手段５０が図４に示す施錠位置にあるとき、ロック手段５０は突起部８４に係止していて、拘束手段４０のＣ１方向の回転を阻止している。それにより、装置本体１０をベース部材３３に拘束している。装置本体１０を使用位置から非使用位置に移動させると、第１支持手段３０と第２支持手段６０との相対的な位置の変化を検出することにより、解錠操作手段７０が上方へ突出して、解錠操作手段７０の傾斜部がカム溝５３に沿って移動し、ロック手段５０を解錠位置に移動させて、突起部８４から後退させる。それにより、操作レバー８０により、拘束手段４０がＣ１方向に回転可能なり、装置本体１０をベース部材３３から外すことが可能となる。
【００５１】
なお、第２の実施形態において、カム溝をロック手段５０に設け、カム部である傾斜部を解錠操作手段７０に設けたが、軸部をロック手段５０または解錠操作手段７０の一方の手段に設け、カム溝を他方の手段に設け、解錠操作手段７０の上下移動に伴い、軸部がカム溝に沿って移動することにより、ロック手段５０が施錠位置と解錠位置との間を移動するように構成しても良い。
【００５２】
〈第３の実施形態〉
次に、超音波診断装置の他の実施形態について図６及び図７を参照して説明する。図６は、施錠位置に移動したロック手段５０を示す図、図７は、解錠位置に移動したロック手段５０を示す図である。
【００５３】
この実施形態に係る超音波診断装置は、他の実施形態に対し同様の基本的な構成を有するが、ロック手段５０及び解錠操作手段７０の各構成が異なる。解錠操作手段７０は、「相対的な位置の変化」を検出する機能と、ロック手段５０を施錠位置から解錠位置に移動させる機能との両方の機能を別の部材がそれぞれ有しているものである。
【００５４】
図６及び図７において、ロック手段５０、解錠操作手段７０、及び、操作レバー８０を主に示しており、ベース部材３３、その他の超音波診断装置１の構成を省略して示した。ロック手段５０はギヤードケーブル８５の回転により水平方向に移動するように構成されている。ギヤードケーブル８５は、モータ（図示しない）により、正逆回転する。
【００５５】
ロック手段５０が図６に示す施錠位置にあるとき、ロック手段５０は突起部８４に係止していて、拘束手段４０のＣ１方向の回転を阻止している。装置本体１０を使用位置から非使用位置に移動させると、装置本体１０が非使用位置に移動したことをリミットスイッチ（図示しない）が検出し、その検出信号を受けて、制御手段（図示しない）が、モータを駆動させて、ギヤードケーブル８５を回転し、ロック手段５０を解錠位置に移動させて、突起部８４から後退させる。それにより、操作レバー８０により、拘束手段４０がＣ１方向に回転可能なり、装置本体１０をベース部材３３から外すことが可能となる。
【００５６】
一方、装置本体１０が非使用位置から移動したことをリミットスイッチが検出し、その検出信号を受けて、制御手段が、モータを駆動させて、ギヤードケーブル８５を回転し、ロック手段５０を施錠位置に移動させて、突起部８４に係止させる。それにより、操作レバー８０により、拘束手段４０がＣ１方向に回転するのを阻止し、装置本体１０をベース部材３３に拘束する。
【００５７】
この実施形態では、ギヤードケーブル８５、リミットスイッチ、モータ、及び、制御手段が解錠操作手段７０となる。
【００５８】
なお、第３の実施形態において、ロック手段５０を施錠位置と解錠位置との間を移動させるために、ギヤードケーブル８５及びモータを用いたが、これに限らず、ソレノイドに対して電流制御を行うことにより、プランジャに固定したロック手段５０を駆動させても良く、エアシリンダに対して空気の供給を制御することにより、ピストンに連結したロック手段を駆動させても良い。
【００５９】
以上の実施形態によれば、ロック手段５０が施錠位置の状態で、装置本体１０が非使用姿勢のとき、装置本体１０を下方の可能の非使用位置に移動すると、解錠操作手段７０が非使用位置に移動したことを検出して、ロック手段５０を自動的に解錠するようにしたから、装置本体１０を台車２０から外す際に、安全かつ確実に、さらに容易に操作することが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１  超音波診断装置
１０  装置本体
１１  第１被係止部
１２  第２被係止部
２０  台車
３０  第１支持手段
３１  被ガイド部材
３２  軸状部材
３３  ベース部材
３３１  係止部
３３２  傾斜部
３４  支持ブラケット
３５  上部ガイド部材
３６  テーブル
４０  拘束手段
５０  ロック手段
５１  一端部
５２  他端部
５３  カム溝
６０  第２支持手段
６１  ガイド部材
６２  下部カバー
７０  解錠操作手段
７１  上端部
７２  下端部
８０  操作レバー
８１  リンクバー
８２  支持ブラケット
８３  ピン部材
８４  突起部
８５  ギヤードケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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