(57)【要約】【課題】複数の負荷に電力を供給する複数の電源からなる電力供給装置に、新たな負荷が接続された場合でも、効率的に電力供給が可能な電力供給装置を提供することを目的とする。【解決手段】複数の負荷１３，１４，１５のそれぞれに電力を供給する複数の電源１０，１１，１２を備えた電力供給装置において、複数の電源は、複数の負荷以外の別の負荷１６に、複数の電源の最大供給電力から複数の負荷の最大消費電力を減じた余剰電力を供給し、複数の電源の内の第１の電源の余剰電力が第２の電源の余剰電力よりも大きい場合、第１の電源から別の負荷に供給される電力が第２の電源から別の負荷へ供給される電力よりも大きくなることを特徴とする電力供給装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷のそれぞれに電力を供給する複数の電源を備えた電力供給装置において、
前記複数の電源は、前記複数の負荷以外の別の負荷に、前記複数の電源の最大供給電力から前記複数の負荷の最大消費電力を減じた余剰電力を供給し、
前記複数の電源の内の第１の電源の前記余剰電力が第２の電源の前記余剰電力よりも大きい場合、前記第１の電源から前記別の負荷に供給される電力が前記第２の電源から前記別の負荷へ供給される電力よりも大きくなることを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記第１の電源から前記別の負荷に供給される電力と前記第２の電源から前記別の負荷に供給される電力の割合が、前記第１の電源と前記第２の電源のそれぞれの前記余剰電力の割合であることを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
複数の負荷のそれぞれに電力を供給する複数の電源を備えた電力供給装置において、
前記複数の電源は、前記複数の負荷以外の別の負荷に、前記複数の電源の最大供給電力から前記複数の負荷の最大消費電力を減じた余剰電力を供給し、かつ、
前記別の負荷に供給する電流を検知する電流検知手段と、
前記別の負荷に供給する電流値を設定する電流設定手段と、
前記電流検知手段の検知結果と、前記電流設定手段により設定された設定値に基づき、前記別の負荷に供給する電流を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記複数の電源が前記別の負荷に供給する総電力に対する前記複数の電源がそれぞれ前記別の負荷に供給する電力の割合が、前記電流設定手段により設定された設定値に基づいた割合になるよう制御することを特徴とする電力供給装置。
【請求項４】
前記電流設定手段により設定された設定値に基づいた前記割合は、前記複数の電源から前記複数の負荷に供給する電力が変動した場合であっても一定のままであることを特徴とする請求項３に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記複数の電源が前記別の負荷に供給する総電力に対する前記複数の電源がそれぞれ前記別の負荷に供給する電力の割合が、前記複数の電源の外部からの制御信号により変更されることを特徴とする請求項１または３に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記複数の電源が前記別の負荷に供給する総電力に対する前記複数の電源のうち所定の電源が前記別の負荷に供給する電力の割合が、前記複数の電源から前記複数の負荷に供給する電力が変動した場合であっても一定のままであり、
前記複数の電源が前記別の負荷に供給する総電力に対する前記所定の電源以外の電源が前記別の負荷に供給する電力の割合が、前記所定の電源以外の電源の外部からの制御信号により変更されることを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記複数の電源が前記別の負荷に供給する総電力に対する前記複数の電源のうち所定の電源が前記別の負荷に供給する電力の割合が、前記複数の電源から前記複数の負荷に供給する電力が変動した場合であっても一定のままであり、
前記複数の電源が前記別の負荷に供給する総電力に対する前記所定の電源以外の電源が前記別の負荷に供給する電力の割合が、前記所定の電源以外の電源の外部からの制御信号により前記電流設定手段によって設定される設定値を変更することにより、変更されることを特徴とする請求項３に記載の電力供給装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電力供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電源により構成され、各電源がそれぞれの負荷に給電する電力の一部を他の負荷に給電する電力供給装置及び、該電力供給装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力供給装置は、図７のように商用周波数の交流電源８０１を入力し、直流変換して負荷に電力を供給する複数の電源により構成されているものがある。電源Ａ８０２から負荷Ａ８０６へ、電源Ｂ８０３から負荷Ｂ８０７へ、そして電源Ｃ８０４から負荷Ｃ８０８へ電力が供給されているが、これらの負荷以外にこれらの負荷に比べ消費電力の小さい負荷Ｄ８０９が存在するとする。例えば、負荷Ｄ８０９の消費電力が電源Ａ８０２、電源Ｂ８０３、電源Ｃ８０４のいずれの余剰電力（電源Ａ、Ｂ、Ｃの電力から負荷Ａ、Ｂ、Ｃへ供給される電力量を差し引いた供給可能な電力量）より大きい場合がある。この場合には、電源Ａ８０２、電源Ｂ８０３、電源Ｃ８０４に比べ供給能力は小さいが、これらの電源とは別の電源Ｄ８０５を電力供給装置の構成品として追加することで対応する方法がある。また例えば特許文献１では、複数の電源から一つの負荷に電力を供給する電力供給装置の構成において、各電源から供給する電力を所定の割合に制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１７１８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電源Ａ８０２、電源Ｂ８０３、電源Ｃ８０４に比べ供給能力は小さい別の電源Ｄ８０５を電力供給装置の構成品として追加した場合は、電力供給装置のコストアップの要因となる。また、図７のように各電源から各々１つの負荷に電力を供給する構成では、負荷Ｄ８０９に対して各々の電源から部分的に電力を供給しなければならないため、上述した特許文献１のような方式をそのまま用いることは出来ない。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、複数の負荷に個別に電力を供給する複数の電源を備えた電力供給装置において、各電源から他の一つの負荷に供給される電力の比が一定になるように各電源の出力電圧を制御し、各々の電源の使用効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、以下の（１）、（２）の構成を有する。
【０００７】
（１）複数の負荷のそれぞれに電力を供給する複数の電源を備えた電力供給装置において、前記複数の電源は、前記複数の負荷以外の別の負荷に、前記複数の電源の電力から前記複数の負荷に供給される電力を減じた余剰電力を供給し、前記複数の電源の内の第１の電源の余剰電力が第２の電源の余剰電力よりも大きい場合、前記第１の電源から前記別の負荷に供給される電力が前記第２の電源から前記別の負荷へ供給される電力よりも大きくなることを特徴とする電力供給装置。
【０００８】
（２）前記（１）記載の電力供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の負荷に個別に電力を供給する複数の電源を備えた電力供給装置において、各電源から他の一つの負荷に供給される電力の比が一定になるように各電源の出力電圧を制御することができ、各々の電源の使用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の電力供給装置の構成を示すブロック図
【図２】実施形態１の電力供給装置の電源構成を示すブロック図
【図３】実施形態１の電力供給装置の電流検知部の構成を示す図
【図４】実施形態２の電力供給装置と電流検知部の構成を示すブロック
【図５】実施形態２の電力供給装置の電源構成を示すブロック図
【図６】実施形態３の電力供給装置を示すブロック図
【図７】従来例の電力供給装置を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を実施する為の実施形態を詳しく説明する。
【００１２】
［実施形態１］
本実施形態の電力供給装置は、例えば電子写真方式の画像形成装置に用いられる。画像形成装置は、感光ドラムや給紙ローラーを駆動するための駆動部、装置全体の動作を制御する制御部、記録紙上の未定着画像を定着するための定着部、及び露光部などにより構成される。そして、これらの構成品を作動させるために、複数の電源が使用される。本実施形態の電力供給装置は、複数の負荷のそれぞれに電力を供給する複数の電源により構成される。
【００１３】
図１は、本実施形態の複数の電源からなる電力供給装置の構成を示すブロック図である。図示された電力供給装置は、電源Ａ１０（第１の電源）、電源Ｂ１１（第２の電源）、及び電源Ｃ１２を有する。これらの電源は、それぞれ対応する負荷Ａ〜Ｃ以外に負荷Ｄ１６にも電力を供給する。電源Ａ１０、Ｂ１１、Ｃ１２にはそれぞれ交流電源１から商用周波数の交流電圧が入力され、電源Ａ１０は負荷Ａ１３及び負荷Ｄ１６に、電源Ｂ１１は負荷Ｂ１４及び負荷Ｄ１６に、電源Ｃ１２は負荷Ｃ１５及び負荷Ｄ１６に電力を供給している。すなわち、各電源は、本来電力を供給すべき負荷以外の他の負荷（Ｄ）にも余剰電力を供給する。
【００１４】
ここで、電源Ａ１０の電流検知部１０８、電源Ｂ１１の電流検知部１１８、及び電源Ｃ１２の電流検知部１２８から負荷Ｄ１６に流れる電流を、それぞれＩａ、Ｉｂ、Ｉｃとする。そして、負荷Ｄを駆動するために必要な電流をＩｄとした場合、以下の関係が成立する必要がある。
【００１５】
Ｉａ＋Ｉｂ＋Ｉｃ≧Ｉｄ・・・（式１）
【００１６】
すなわち、各電源の余剰電流の和は、負荷Ｄ１６を駆動するために必要な電流Ｉｄ以上の値である必要がある。
【００１７】
更に、電源Ａ，Ｂ，Ｃの最大供給電流を、それぞれＩｐｓＡｍａｘ，ＩｐｓＢｍａｘ，ＩｐｓＣｍａｘとする。そして、負荷Ａ，Ｂ，Ｃの最大許容電流を、それぞれＩｌｏａｄＡｍａｘ，ＩｌｏａｄＢｍａｘ，ＩｌｏａｄＣｍａｘとした場合、以下の関係が成立する必要がある。
【００１８】
Ｉａ≦ＩｐｓＡｍａｘ−ＩｌｏａｄＡｍａｘ・・・（式２）
Ｉｂ≦ＩｐｓＢｍａｘ−ＩｌｏａｄＢｍａｘ・・・（式３）
Ｉｃ≦ＩｐｓＣｍａｘ−ＩｌｏａｄＣｍａｘ・・・（式４）
【００１９】
すなわち、電源Ａの余剰電流Ｉａは、電源Ａの最大供給電流ＩｐｓＡｍａｘから負荷Ａの最大許容電流ＩｌｏａｄＡｍａｘを減じた値以下である必要がある。Ｉｂ、Ｉｃについても同様である。この結果、上記の余剰電力とは各電源の最大供給電力から各負荷の最大消費電力を減じた電力となる。
【００２０】
次に電源の構造を、図２を用いて説明する。図２は実施形態１の電力供給装置の電源構成ブロック図である。尚、電源Ｂ１１及び電源Ｃ１２の構成は電源Ａ１０と同様であるため、電源Ａ１０の構成のみ説明し、電源Ｂ１１と電源Ｃ１２の構成の説明は省略する。
【００２１】
交流電源１より商用周波数の交流電圧が電源Ａ１０のフィルタ回路１０１に入力された後、ブリッジダイオードを備えた整流回路１０２に入力されて商用周波数の交流電圧が整流される。次に整流された電圧がアルミ電解コンデンサを備えた平滑回路１０３で平滑化され、直流電圧に変換される。そして、スイッチング素子やスイッチング素子の駆動を制御する制御部１０４−ａを備えたスイッチング部１０４に入力された直流電圧は、スイッチング素子によりスイッチングされてパルス状の交流電圧となる。このパルス状の交流電圧はトランス１０５に入力される。トランス１０５は１次側巻線及び２次側巻線を備えており、１次側巻線の両端に入力されるパルス状の電圧は、１次側巻線と２次側巻線の巻数比に比例した電圧に変換され、２次側巻線の両端に出力される。例えば、１次側巻線と２次側巻線の巻数比がＮ１：Ｎ２、一次側巻線の両端に入力される電圧をＶｉｎとした場合、２次側巻線の両端より出力される電圧Ｖｏｕｔは、Ｖｏｕｔ＝Ｖｉｎ×Ｎ２／Ｎ１となる。
【００２２】
トランス１０５の２次側巻線両端に出力された交流電圧は、整流ダイオード、アルミ電解コンデンサを備えた２次側整流平滑回路１０６に入力され、交流電圧が整流平滑されて直流電圧に変換される。電圧検知部１０７は、２次側整流平滑回路より出力された直流電圧値を検知する。検知された直流電圧値はフォトカプラの絶縁型信号伝達素子１１０を介してスイッチング部１０４の制御部１０４−ａに入力され、制御部１０４−ａで出力電圧値が所定の範囲であるか否かの検知が行われる。２次側整流平滑回路より出力された直流電圧は、負荷Ａ１３及び負荷Ｄ１６に入力される。電流検知部１０８は、電源Ａ１０から負荷Ｄ１６へ供給される電流値を検知している。そして、検知された電流値はフォトカプラの絶縁型信号伝達素子１０９を介してスイッチング部１０４の制御部１０４−ａに入力される。そして、制御部１０４−ａはその入力値に基づいて、電源Ａ１０から負荷Ｄ１６に供給される出力電流値が一定値（目標値）になるようにスイッチング部１０４により出力電圧を制御する。尚、本実施形態では絶縁型の商用交流入力のスイッチングレギュレータを電源としたが、この電源以外の非絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータ方式の電源を用いて電力供給装置を構成することも可能である。
【００２３】
次に本実施形態の特徴である各電源Ａ１０、電源Ｂ１１、電源Ｃ１２から負荷Ｄ１６への電力供給について説明する。図１において、電源Ａ１０から負荷Ｄ１６に出力される電流値は、電流検知部１０８により検知される。図３は、本実施形態の電力供給装置の電流検知部１０８の構成を示す図である。Ｉａは負荷Ｄ１６へ出力される電流を示しており矢印の方向に電流が流れる。抵抗Ｒ１に流れる電流により抵抗Ｒ１の両端に電位差が生じることから、この電位差をもとに電流値Ｉａを検知する。この電流値が検知結果となる。２０１はコンパレータであり、Ｒ１の左端の電圧を抵抗Ｒ２、Ｒ３で分圧した値がそのプラス端子に、Ｒ１の右端の電圧がそのマイナス端子に入力される。電源Ａ１０から負荷Ｄ１６へ供給する電流が上記一定値より高い場合、コンパレータ２０１のプラス端子に入力される電圧値がマイナス端子に入力される電圧値よりも高くなり、コンパレータ２０１の出力端子からハイレベルの信号が出力される。なお、上記設定値は既に述べた（式１）〜（式４）の関係を満たすように決定される。そして、このハイレベルの信号は、図２の絶縁型信号伝達素子１０９を介してスイッチング部１０４の制御部１０４−ａに送られ、制御部１０４−ａは電流値を下げるために出力電圧値を下げる制御を行う。
【００２４】
電源Ａ１０から負荷Ｄ１６へ供給する電流が設定値より低い場合、コンパレータ２０１のプラス端子に入力される電圧値がマイナス端子に入力される電圧値よりも低くなり、コンパレータ２０１の出力端子からローレベルの信号が出力される。この信号は図２の絶縁型信号伝達素子１０９を介してスイッチング部１０４の制御部１０４−ａに送られ、制御部１０４−ａは電流値を上げるために出力電圧値を上げる制御を行う。コンパレータ２０１のプラス端子とマイナス端子に入力される電圧が等しくなる場合、抵抗Ｒ１の右端の電圧をＶｏとすると、Ｉａ＝Ｒ２＊Ｖｏ／（Ｒ１＊Ｒ３）となる。この式の導出について、以下に記載する。
【００２５】
コンパレータ２０１のＶ（＋）端子の電圧と、Ｖ（−）端子の電圧との関係は、電流Ｉａが目標としている電流値である場合、コンパレータ２０１の入力端子の電圧は同電位となり、Ｖ（＋）＝Ｖ（−）＝Ｖｏとなる。また、コンパレータ２０１の入力に供給される共通の電圧Ｖ、抵抗Ｒ２、Ｒ３に流れる電流Ｉｂと仮定すると、Ｖ＝（Ｒ２＋Ｒ３）＊Ｉｂ＝Ｒ１＊Ｉａ＋Ｖｏとなる。この場合、Ｖ（＋）端子の入力電圧は、Ｖ（＋）＝Ｒ３＊Ｉｂ＝Ｖｏとなり、電流Ｉｂ＝Ｖｏ／Ｒ３が求められ、これを共通の電圧Ｖに代入すると、Ｖｏ＊（Ｒ２＋Ｒ３）／Ｒ３＝Ｒ１＊Ｉａ＋Ｖｏとなる。その結果、抵抗Ｒ１に流れる電流Ｉａの値は、Ｉａ＝Ｒ２＊Ｖｏ／（Ｒ１×Ｒ３）と求めることができる。
【００２６】
電源Ａ１０から負荷Ｄ１６へ供給すべき電流値はＲ１、Ｒ２、Ｒ３を調整することで電流設定することができる。電源Ｂ１１から負荷Ｄ１６に出力される電流値Ｉｂ、また電源Ｃ１２より負荷Ｄ１６に出力される電流値Ｉｃは、同様に電流検知部１１８、１２８により検知されるが、電流検知部１０８と同様の構成かつ同様の動作が行われるため説明を省略する。
【００２７】
電流値Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃは、すでに述べた（式１）〜（式４）の関係を満たすことが必要である。すなわち、電流値Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃはこれらの関係を満たした上で、負荷Ｄに供給される電力のうち、電源Ａ１０、電源Ｂ１１、及び電源Ｃ１２のそれぞれが分担する電力があらかじめ決められている。すなわち、ある１つの電源の最大供給電流と負荷の最大許容電流の差が他の電源に比べて大きい電源の場合には、負荷Ｄに供給される総電力のうち大きな割合の電力を負担することになる。逆に、電源の最大許容電流と負荷の最大許容電流の差が他の電源に比べて小さい電源の場合には、負荷Ｄに供給される総電力のうち小さな割合を負担することになる。そして、これら大小の電源が負担する割合は、例え負荷Ａ〜Ｃに供給する電力が変動した場合であっても一定であるものとする。
【００２８】
また、電源Ａ１０から負荷Ａ１３へ供給される電力は、負荷Ｄ１６へ供給される電力に比べ充分大きく、かつ負荷Ａ１３の入力許容電圧値は、負荷Ｄ１６へ供給される電流値を一定にするために行われる出力電圧の調整範囲（変動分）よりも広い範囲となっている。電源Ｂ１１から負荷Ｂ１４へ供給される電力、負荷Ｂ１４の入力許容電圧値、及び電源Ｃ１２より負荷Ｃ１５へ供給される電力、負荷Ｃ１５の入力許容電圧値についても同様である。
【００２９】
以上のように、各電源の電流検知部にて各電源から負荷Ｄ１６へ供給する電流値を設定することで、各電源から負荷Ｄへ所定の比率で電力供給を行うことが可能となる。この結果、各電源から他の一つの負荷に供給される電力の比が一定になるように各電源の出力電圧を制御することができ、各々の電源の使用効率を高めることが可能となる。
【００３０】
［実施形態２］
図４（ａ）は、実施形態２の電力供給装置を示すブロック図である。図示された電力供給装置は、電源Ａ４０、電源Ｂ４１、及び電源Ｃ４２を有している。電源Ａ４０，Ｂ４１，Ｃ４２にはそれぞれ交流電源４から商用周波数の交流電圧が入力され、電源Ａ４０は負荷Ａ４３及び負荷Ｄ４６に、電源Ｂ４１は負荷Ｂ４４及び負荷Ｄ４６に、電源Ｃ４２は負荷Ｃ４５及び負荷Ｄ４６に電力を供給している。実施形態２と実施形態１の相違点は、実施形態１では各電源から負荷Ｄ１６へ供給される電流値が固定されているのに対し、実施形態２では各電源から負荷Ｄ４６へ供給される電流値が電源外部からの制御信号により変更される点である。なお、電源Ａ４０の電流検知部４０８、電源Ｂ４１の電流検知部４１８、及び電源Ｃ４２の電流検知部４２８から負荷Ｄ４６への電流を、それぞれＩｅ，Ｉｆ，Ｉｇとする。そして、これらの電流は、実施形態１の（式１）〜（式４）に相当する関係を同様に満たすものとする。
【００３１】
図４（ａ）において、電源Ａ４０から負荷Ｄ４６への電流の値は、電流検知部４０８により検知される。図４（ｂ）は、本実施形態の電力供給装置の電流検知部４０８の構成を示す図である。図中、Ｉｅは負荷Ｄ４６への電流を示しており矢印の方向に電流が流れる。抵抗Ｒ４に流れる電流により抵抗Ｒ４の両端に電位差が生じることから、この電位差をもとに電流を検知する。コンパレータ５０１には、抵抗Ｒ４の左端の電圧を抵抗Ｒ５、可変抵抗ＶＲ１で分圧した値がそのプラス端子に、抵抗Ｒ４の右端の電圧がそのマイナス端子に入力される。電源Ａ４０から負荷Ｄ４６へ供給する電流値が設定値より高い場合、コンパレータ５０１のプラス端子に入力される電圧値がマイナス端子に入力される電圧値よりも高くなり、コンパレータ５０１の出力端子からハイレベルの信号が出力される。この信号は図５の絶縁型信号伝達素子４０９を介してスイッチング部４０４の制御部４０４−ａに送られ、制御部４０４−ａは電流値を下げるために出力電圧値を下げる制御を行う。
【００３２】
電源Ａ４０から負荷Ｄへ供給する電流値が設定値より低い場合、コンパレータ５０１のプラス端子に入力される電圧値がマイナス端子に入力される電圧値よりも低くなり、コンパレータ５０１の出力端子からローレベルの信号が出力される。この信号は図５の絶縁型信号伝達素子４０９を介してスイッチング部４０４の制御部４０４−ａに送られ、制御部４０４−ａは電流値を上げるために出力電圧値を上げる制御を行う。コンパレータ５０１のプラス端子とマイナス端子に入力される電圧が等しくなる場合、抵抗Ｒ４の電圧をＶｏとすると、Ｉｅ＝Ｒ５＊Ｖｏ／（Ｒ４＊ＶＲ１）となる。従って、電源Ａ４０から負荷Ｄ４６へ供給される電流の値はＲ４、Ｒ５、ＶＲ１を調整することで設定することができる。可変抵抗ＶＲ１は電源外部、例えば画像形成装置の制御部から入力される制御信号により抵抗値を変えることができる。
【００３３】
例えば、本実施形態の電力供給装置を画像形形成装置に用い、負荷Ａ４３、負荷Ｂ４４、負荷Ｃ４５を感光ドラムを駆動するモータやシートを搬送するローラーを駆動するモータ等の負荷とした場合、装置の動作タイミングで各負荷に供給される電力量が異なる。この場合、電源外部から入力される制御信号により装置の動作タイミングで可変抵抗ＶＲ１の抵抗値を変えることで、各電源から負荷Ｄ４６へ供給される電流値を画像形成装置の動作タイミングに合わせて適正化することが可能となる。電源Ｂ４１及び電源Ｃ４２から負荷Ｄ４６に出力される電流値も、同様に電流検知部４１８、４２８により検知されるが、電流検知部４０８と同様の構成、動作が行われるため説明を省略する。
【００３４】
また、電源Ａ４０から負荷Ａ４３へ供給される電力は、負荷Ｄ４６へ供給される電力に比べ充分大きく、かつ負荷Ａ４３の入力許容電圧値は、負荷Ｄ４６へ供給される電流値を一定にするために行われる出力電圧の調整範囲（変動分）よりも広い範囲となっている。電源Ｂ４１から負荷Ｂ４４へ供給される電力、負荷Ｂ４４の入力許容電圧値、及び電源Ｃ４２から負荷Ｃ４５へ供給される電力、負荷Ｃ４５の入力許容電圧値についても同様である。
【００３５】
以上のように、各電源の電流検知部にて各電源から負荷Ｄ４６へ供給する電流値を、制御信号により設定値を変えることにより、各電源から負荷Ｄ４６へ部分的に装置の動作タイミングに応じて所定の比率で電力供給を行うことが可能となる。この結果、各電源から他の一つの負荷に供給される電力の比が一定になるように各電源の出力電圧を制御することで、各々の電源の使用効率を高めることが可能となる。
【００３６】
［実施形態３］
図６は、実施形態３の電力供給装置を示すブロック図である。図示された電力供給装置は、電源Ａ７０、電源Ｂ７１、及び電源Ｃ７２を有する。電源Ａ７０，Ｂ７１，Ｃ７２にはそれぞれ交流電源７から商用周波数の交流電圧が入力され、電源Ａ７０は負荷Ａ７３及び負荷Ｄ７６に、電源Ｂ７１は負荷Ｂ７４及び負荷Ｄ７６に、電源Ｃ７２は負荷Ｃ７５及び負荷Ｄ７６に電力を供給している。
【００３７】
実施形態１の電力供給装置では各電源から負荷Ｄ１６へ供給される電流値が全て固定され、実施形態２の電力供給装置では各電源から負荷Ｄ４６へ供給される電流値が全て電源外部からの制御信号により変更可能であった。これに対し、実施形態３の電力供給装置では負荷Ｄ７６へ供給される電流値が固定される電源と、負荷Ｄ７６へ供給される電流値を電源外部からの制御信号により変更できる電源が混在した構成を有している。なお、電源Ａ７０の電流検知部７０８、電源Ｂ７１の電流検知部７１８、及び電源Ｃ７２の電流検知部７２８から負荷Ｄ７６に流れる電流を、それぞれＩｉ，Ｉｊ，Ｉｋとする。そして、これらの電流は、実施形態１の（式１）〜（式４）に相当する関係を同様に満たすものとする。
【００３８】
図６で、電源Ａ７０から負荷Ｄ７６に出力される電流値は、電流検知部７０８により検知される。電流検知部７０８及び電流検知部７１８は、前述した電流検知部４０８のように電源外部からの制御信号に応じて負荷Ｄ７６へ供給される電流値を変えることが可能である。また、電流検知部７２８は、前述した電流検知部１０８のように負荷Ｄ７６へ供給される電流値が固定されている。
【００３９】
例えば、本実施形態の電力供給装置を電子写真方式の画像形成装置に用いて、負荷Ａ７３、負荷Ｂ７４を感光ドラムや給排紙ローラーを駆動させる負荷として、また負荷Ｃ７５を装置の動作タイミングにより供給される電力量が変わらない負荷であるとする。この場合、負荷Ａ７３、負荷Ｂ７４は画像形成装置の動作タイミングにより各々の負荷に供給される電力量が異なることがある。こうした場合、電源外部から入力される制御信号により装置の動作タイミングで図４（ｂ）のＶＲ１の抵抗値を変えることで、電源Ａ７０及び電源Ｂ７１から負荷Ｄ７６へ供給される電流値を装置の動作タイミングに合わせて適正化することが可能となる。電源Ａ７０から負荷Ｄ７６へ供給される電流値は装置のどの動作タイミングにおいても一定である。
【００４０】
また、電源Ａ７０より負荷Ａ７３へ供給される電力は、負荷Ｄ７６へ供給される電力に比べ充分大きいかつ、負荷Ａ７３の入力許容電圧値は、負荷Ｄ７６へ供給される電流値を一定にするために行われる出力電圧の調整範囲（変動分）よりも広い範囲となっている。
電源Ｂ７１より負荷Ｂ７４へ供給される電力、負荷Ｂ７４の入力許容電圧値、及び電源Ｃ７２より負荷Ｃ７５へ供給される電力、負荷Ｃ７５の入力許容電圧値についても同様である。
【００４１】
以上のように、各電源の電流検知部にて各電源から負荷Ｄ７６へ供給する電流値を設定することで各電源から負荷Ｄ７６へ部分的に装置の動作タイミングに応じて所定の比率で電力供給を行うことが可能となる。
【００４２】
この結果、各電源から他の一つの負荷に供給される電力の比が一定の割合になるように各電源の出力電圧を制御することで、各々の電源の使用効率を高めることが可能となる。
【００４３】
尚、実施形態１〜３では、電力供給装置における電源の台数が３台の構成で説明したが、それ以外の台数での構成も可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１                        交流電源
１０，１１，１２          電源
１３，１４，１５，１６    負荷
１０８，１１８，１２８    電流検知部
【図１】
2012029357.tif 000003
【図２】
2012029357.tif 000004
【図３】
2012029357.tif 000005
【図４】
2012029357.tif 000006
【図５】
2012029357.tif 000007
【図６】
2012029357.tif 000008
【図７】
2012029357.tif 000009