(57)【要約】【課題】簡単な構成によりカールを抑制することが可能な偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】偏光フィルム２１、内側フィルム２３、外側フィルム２５及びプロテクトフィルム２６を備えた偏光板２０を製造する方法であって、以下の工程を備える。偏光フィルム２１を内側フィルム２３と外側フィルム２５とで挟むように搬送する原料フィルム搬送工程（Ａ）；偏光フィルム２１の片面に内側フィルム２３を、偏光フィルム２１の他面に外側フィルム２５を、それぞれ硬化性の接着剤を介して貼合する貼合工程（Ｂ）；接着剤を硬化させて、各フィルムを接着させる硬化工程（Ｃ）；原料フィルム搬送工程（Ａ）の前から硬化工程（Ｃ）の後のいずれかの段階において、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルム２６を外側フィルム２５に貼合するプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）。【選択図】図１
2012053078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの片面に貼合された内側フィルムと、前記偏光フィルムの他面に貼合された外側フィルムと、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムの貼合面とは反対側に貼合されたプロテクトフィルムと、を備えた偏光板を製造する方法であって、
（Ａ）前記偏光フィルム、前記内側フィルム及び前記外側フィルムをそれぞれ一定方向に、かつ前記偏光フィルムを前記内側フィルムと前記外側フィルムとで挟むように搬送する原料フィルム搬送工程と、
（Ｂ）前記偏光フィルムの片面に前記内側フィルムを、前記偏光フィルムの他面に前記外側フィルムを、それぞれ硬化性の接着剤を介して貼合する貼合工程と、
（Ｃ）貼合後、前記接着剤を硬化させて、前記偏光フィルムと前記内側フィルム及び前記偏光フィルムと前記外側フィルムを接着させる硬化工程と、をこの順で行い、
（Ｄ）前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前から前記硬化工程（Ｃ）の後のいずれかの段階において、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムに貼合される面とは反対側に、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルムを貼合するプロテクトフィルム貼合工程を備えることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、前記硬化工程（Ｃ）の後で、前記外側フィルム／前記偏光フィルム／前記内側フィルムの積層体の前記外側フィルム側に前記プロテクトフィルムを貼合する工程（Ｄ−１）である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、前記外側フィルムに前記プロテクトフィルムを貼合する工程（Ｄ−２）である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記内側フィルムは、いずれもオレフィン系樹脂からなる１／４波長板、二軸性位相差フィルム又は無配向性フィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記内側フィルムは、前記偏光フィルムに貼合される面とは反対側に粘着剤層とセパレートフィルムがこの順に積層されている、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、前記内側フィルムと前記粘着剤層と前記セパレートフィルムとをこの順で積層する粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）を行う、請求項５に記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記外側フィルムは、オレフィン系樹脂からなる、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の途中に、前記外側フィルムにおける前記偏光フィルムへの貼合面、及び前記内側フィルムにおける前記偏光フィルムへの貼合面に前記接着剤を塗布する接着剤塗布工程（Ｆ）を更に備える、請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記接着剤は、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有し、前記硬化工程（Ｃ）は活性エネルギー線の照射により行われる、請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記硬化工程（Ｃ）は、前記内側フィルム側から活性エネルギー線を照射する、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法に関し、特に、プロテクトフィルムを備えた偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少ない、低電圧で動作する、軽量で薄型である等の特徴があるため、これらの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚みを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
一方で、液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐え得る製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子（偏光フィルム）の両面に、各種の機能を有する樹脂フィルムが積層された構造を有する。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。また、偏光フィルムの両面に積層される樹脂フィルムとしては、保護フィルム、位相差フィルム、防眩フィルムなどが用いられている。
【０００５】
このように、偏光板は偏光フィルムを挟んで両面に異なる種類の樹脂フィルムが積層された表裏非対称なものが多い。樹脂フィルムは、樹脂材料や製膜方法などにより曲げ弾性率などが異なるため、表裏非対称な偏光板は一方の面側に曲がりやすい（カールしやすい）性質を有している。また、偏光フィルムの両面に同じ種類のフィルムが積層されていても、偏光フィルムの延伸加工履歴によっては一方の面側にカールする場合もある。このようなカールした偏光板は、液晶セルなどに貼合する際に、貼り合わせ部に気泡が入りこんで密着性が低下したり、視認性が悪化したりするなどの問題が生じやすい。
【０００６】
従来、偏光子（偏光フィルム）の片面に偏光子保護層が貼合されている表裏非対称の偏光板をロール状で製造する際に、カールを抑制するための方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、偏光子保護層に対する剪断接着力が８０Ｎ／６２５ｍｍ２以下のプロテクトフィルムを偏光子保護層に貼合し、このプロテクトフィルムを内側にして巻き取ることで、プロテクトフィルムを偏光子保護層に貼合するときに生じる応力を緩和させてカールを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２５１２１３号公報（請求項１、段落００３０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１のカール抑制技術では、プロテクトフィルムの剪断接着力を所定値以下とすることで、偏光板のカールを抑制している。しかしながら、プロテクトフィルム自体の特性とカール抑制との関係について詳細な研究はこれまで行われていなかった。また、剪断接着力を小さくすることで、プロテクトフィルムと偏光子保護層との接着性が低下し、プロテクトフィルムが剥離しやすいという問題も生じる。
【０００９】
本発明の目的は、簡単な構成によりカールを抑制することが可能な偏光板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明の偏光板の製造方法によれば、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの片面に貼合された内側フィルムと、前記偏光フィルムの他面に貼合された外側フィルムと、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムの貼合面とは反対側に貼合されたプロテクトフィルムと、を備えた偏光板を製造する方法であって、（Ａ）前記偏光フィルム、前記内側フィルム及び前記外側フィルムをそれぞれ一定方向に、かつ前記偏光フィルムを前記内側フィルムと前記外側フィルムとで挟むように搬送する原料フィルム搬送工程と、（Ｂ）前記偏光フィルムの片面に前記内側フィルムを、前記偏光フィルムの他面に前記外側フィルムを、それぞれ硬化性の接着剤を介して貼合する貼合工程と、（Ｃ）貼合後、前記接着剤を硬化させて、前記偏光フィルムと前記内側フィルム及び前記偏光フィルムと前記外側フィルムを接着させる硬化工程と、をこの順で行い、（Ｄ）前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前から前記硬化工程（Ｃ）の後のいずれかの段階において、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムに貼合される面とは反対側に、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルムを貼合するプロテクトフィルム貼合工程を備えることにより解決される。
【００１１】
この場合、前記プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、前記硬化工程（Ｃ）の後で、前記外側フィルム／前記偏光フィルム／前記内側フィルムの積層体の前記外側フィルム側に前記プロテクトフィルムを貼合する工程（Ｄ−１）であることが好ましい。
【００１２】
あるいは、前記プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、前記外側フィルムに前記プロテクトフィルムを貼合する工程（Ｄ−２）であると好適である。
【００１３】
また、前記内側フィルムは、いずれもオレフィン系樹脂からなる１／４波長板、二軸性位相差フィルム又は無配向性フィルムであることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記内側フィルムは、前記偏光フィルムに貼合される面とは反対側に粘着剤層とセパレートフィルムがこの順に積層されていることが好ましい。
【００１５】
この場合、前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、前記内側フィルムと前記粘着剤層と前記セパレートフィルムとをこの順で積層する粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）を行うと好適である。
【００１６】
また、前記外側フィルムは、オレフィン系樹脂からなることが好ましい。
【００１７】
さらに、前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の途中に、前記外側フィルムにおける前記偏光フィルムへの貼合面、及び前記内側フィルムにおける前記偏光フィルムへの貼合面に前記接着剤を塗布する接着剤塗布工程（Ｆ）を更に備えると好適である。
【００１８】
また、前記接着剤は、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有し、前記硬化工程（Ｃ）は活性エネルギー線の照射により行われることが好ましい。
【００１９】
この場合、前記硬化工程（Ｃ）は、前記内側フィルム側から活性エネルギー線を照射すると好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の偏光板の製造方法によれば、外側フィルムに貼合されるプロテクトフィルムの剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下と一般的なプロテクトフィルムに比べて高い。このため、この範囲にあるプロテクトフィルムは、フィルム自体の剛性が高く、いわゆる「こし」があるものとなる。したがって、このようにこしのあるプロテクトフィルムに外側フィルム等のフィルムを貼合することで、フィルムが曲がろうとする応力に抗してフィルムを保形してカールを抑制することが可能となる。これにより、剪断接着力の調整などを行わなくても、プロテクトフィルムを貼合するという簡単な構成により、偏光板のカールを十分に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】偏光板の第１の製造方法を示した断面模式図である。
【図２】偏光板の断面模式図である。
【図３】偏光板の第２の製造方法を示した断面模式図である。
【図４】プロテクトフィルムの厚みとガーレ法剛軟度との関係を記したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。
【００２３】
＜偏光板＞
図２は、本発明の一実施形態における偏光板を示す図面である。この図に示すように、偏光板２０は、偏光フィルム２１と、この偏光フィルム２１の片面に貼合された内側フィルム２３と、偏光フィルム２１の他面に貼合された外側フィルム２５と、外側フィルム２５のうち偏光フィルム２１の貼合面とは反対側に貼合されたプロテクトフィルム２６と、が積層された層構成を有している。さらに、本実施形態の偏光板２０は、内側フィルム２３のうち偏光フィルム２１の貼合面とは反対側の面に積層された粘着剤層２７と、この粘着剤層２７の表面に剥離可能の貼合されたセパレートフィルム２８とを備えている。
【００２４】
通常、偏光板２０は、ロール状に巻かれた状態で搬送や保管される。ロール状の偏光板２０の巻き回し方向は、特には限定されないが、例えばプロテクトフィルム２６が内側になるように巻き回すことができる。
【００２５】
偏光板２０は、図示しない液晶セルに貼合され、画像表示装置等の偏光板として機能する。液晶セルに貼合する際には、ロール状に巻かれた偏光板２０から長尺状の偏光板２０が繰り出され、液晶セルの長辺又は短辺のサイズに応じて適宜チップカットされる。そして、セパレートフィルム２８を剥離して粘着剤層２７を露出させ、この粘着剤層２７を介して液晶セルに貼合される。以下に、偏光板２０を構成するフィルムについて説明する。
【００２６】
（１）偏光フィルム２１
偏光フィルム２１は、自然光を直線偏光に変換する機能を有する部材である。偏光フィルム２１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００２８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム２１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２９】
偏光フィルム２１は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速度の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸方向は、長尺状の偏光フィルム２１の長手方向に平行な方向としている。このため、偏光フィルム２１の吸収軸は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸方向、すなわち長尺状の偏光フィルム２１の長手方向に平行な方向となる。
【００３２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００３３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００３４】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０−４〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００３５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒程度、更に好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００３６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３７】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム２１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００３８】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、偏光フィルム２１が得られる。偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３９】
偏光フィルム２１は、ロール状に巻かれた状態で保管される。使用時には、ロール状に巻かれた状態から、長尺状に繰り出して用いられる。偏光フィルム２１の吸収軸は、長尺状の偏光板２０の長手方向、すなわちポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸方向と平行な方向である。
【００４０】
（２）内側フィルム２３
内側フィルム２３は、偏光フィルム２１の表面に貼合されるフィルムであり、液晶パネルや液晶表示装置に要求される特性に応じて種々の性質を有するフィルムを採用することができる。内側フィルム２３の例としては、偏光板２０が楕円偏光板として使用される場合には、例えば１／４波長板を備える位相差層が挙げられる。また、偏光板２０が直線偏光板として使用される場合には、例えば光学補償機能を有する二軸性位相差フィルムや、表面保護機能を有する無配向性フィルムなどを挙げることができる。
【００４１】
内側フィルム２３を構成する樹脂材料は特に限定されない。このような樹脂材料の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂〔（メタ）アクリル系樹脂とは、メタクリル系樹脂又はアクリル系樹脂を意味する〕、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、透明性や偏光フィルム２１との接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。
【００４２】
これらの樹脂材料のうち、以下の理由から、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂を内側フィルム２３の構成樹脂として選択した場合、以下のような優位点がある。すなわち、ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ前後と小さく、また、透湿度が低いため、それを内側フィルム２３とする偏光板２０を液晶セルに適用することにより、湿熱条件での耐久性に優れた液晶表示装置とすることができる。さらに、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルム２１に対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、内側フィルム２３を十分な強度で偏光フィルム２１に接着することができる。
【００４３】
上記オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン又は他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した環状オレフィン系樹脂や、エチレン又はプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した鎖状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００４４】
ここで、環状オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又はメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン及びそれらの誘導体類並びにその他の環状オレフィンモノマーから選択される２種以上を用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン又はそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。
【００４５】
また、鎖状オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が例示される。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量共重合させたものであってもよい。共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、コモノマーユニットを、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下の範囲で含有する樹脂であることができる。また、共重合体におけるコモノマーユニットの含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上である。コモノマーユニットの含有量を１重量％以上とすることにより、加工性や透明性を有意に向上させ得る。一方、コモノマーユニットの含有量が２０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の融点が下がり、耐熱性が低下する傾向にある。なお、２種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
【００４７】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであってもよい。α−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００４８】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；
１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；
１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；
１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；
１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）など。
【００４９】
上記α−オレフィンの中でも、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００５０】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含有量や１−ブテンユニットの含有量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００５１】
偏光フィルム２１に貼り合わされる内側フィルム２３としての透明度や加工性を上げる観点からは、共重合体は、プロピレンを主体とするプロピレンとエチレン又は上記α−オレフィンとのランダム共重合体であることが好ましく、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であることがより好ましい。プロピレン／エチレンランダム共重合体におけるエチレンユニットの含有量は、上述のとおり、１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましく、３〜７重量％であることが更に好ましい。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５３】
ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００５４】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００５５】
これら触媒系の中でも、ポリプロピレン系樹脂の製造においては、上記（２）の触媒系が最も一般的に使用できる。上記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００５６】
上記（１）及び（２）の固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、上記（３）のメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂には、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸等の高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカン等の高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。上記の添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５９】
上述した樹脂材料は、任意の方法で製膜し、必要に応じて延伸処理することで、内側フィルム２３にすることができる。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などが挙げられる。
【００６０】
内側フィルム２３は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準処して測定されるガーレ法剛軟度が３５０ｍｇｆ以下であることが好ましく、２００ｍｇｆ以下であることがより好ましく、更には１５０ｍｇｆ以下であることが一層好ましい。このように、剛軟度が小さい内側フィルム２３を使用することにより、得られる偏光板２０の剛性が低減されるため、液晶セルに貼合する際のハンドリング性を向上させることができる。なお、本明細書においてガーレ法剛軟度は、上記と同じくＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準処して測定される値である。
【００６１】
内側フィルム２３の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。内側フィルム２３の厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリング性に劣る傾向にあり、厚みが２００μｍを超える場合にも、フィルムの剛性が高くなることによってハンドリング性が低下することがある。
【００６２】
内側フィルム２３を構成する樹脂材料は、上述した樹脂材料を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの樹脂材料は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。このポリマー変性としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、及び異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。
【００６３】
（３−１）１／４波長板（位相差層）
内側フィルム２３の例としては、１／４波長板を少なくとも１枚含む位相差層が挙げられる。１／４波長板は、可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／４波長（９０°）の位相差を示す位相差フィルムであり、直線偏光と円偏光を相互に変換する機能を有するとともに、液晶セルの視野角を補償する機能を有している。
【００６４】
次に、内側フィルム２３の位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、厚みをｄとしたときに、面内位相差値Ｒ０及び厚み方向位相差値Ｒｔｈは、それぞれ下式（Ｉ）及び（ＩＩ）で定義される。さらに、内側フィルム２３は、その屈折率に関して、下式（ＩＩＩ）の関係を満たす。
【００６５】
Ｒ０  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                  （Ｉ）
Ｒｔｈ  ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ    （ＩＩ）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ                            （ＩＩＩ）
【００６６】
１／４波長板の面内位相差値Ｒｏは、いずれも１０〜３００ｎｍ程度の範囲から適宜選択することが可能であり、好ましくは７０〜１６０ｎｍであり、より好ましくは８０〜１５０ｎｍである。この面内位相差値Ｒｏは、液晶表示装置の種類や目的に応じて、楕円偏光の楕円率や長軸方位角などを考慮して適宜決定することができる。１／４波長板の位相差軸の公差は、液晶表示装置の正面コントラストの観点から、中心値±５ｎｍ以内、好ましくは±３ｎｍ以内である。なお、本明細書の面内位相差値Ｒ０及び厚み方向位相差値Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおける値である。
【００６７】
（１／４波長板の製造方法）
１／４波長板は、樹脂材料をフィルム状に成形して未延伸フィルムに製膜し、この未延伸フィルムに一軸延伸、二軸延伸など公知の延伸方向で延伸処理を施すことで製造することができる。未延伸フィルムの製膜方法としては、上述した押出成形法や溶剤キャスト法などが挙げられる。また、延伸方向としては、斜め延伸が好ましい。以下、１／４波長板の製造方法について説明する。
【００６８】
未延伸フィルムは、樹脂材料を任意の方法で製膜して長尺状のフィルムとしたものである。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂からの押出成形法や、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法等が挙げられる。これにより、実質的に面内位相差がない長尺状の未延伸フィルムを得ることができる。なお、これらの製膜方法のうち、生産性の観点からは溶融樹脂からの押出成形法が好ましい。
【００６９】
以下、この押出成形法について詳細に説明する。この押出成形法では、まず樹脂材料を押出機中でスクリューの回転によって溶融混練し、続いてＴダイからシート状に押し出す。押し出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃の範囲内とすることが好ましく、２３０〜２７０℃の範囲内とすることがより好ましい。溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られる未延伸フィルムの厚みが不均一になりやすい。その結果、この未延伸フィルムを用いて製造した１／４波長板に位相差ムラが生じやすくなる。また、溶融状シートの温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすくなり、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりする場合があるため好ましくない。
【００７０】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば、単軸押出機の場合は、Ｌ／Ｄが２４〜３６程度、圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、マドック型の混練部分を有するタイプ等のスクリューを用いることができる。ここで、Ｌ／Ｄとは、スクリューの長さＬと直径Ｄの比を意味する。また、圧縮比とは、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）を意味する。樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。
【００７１】
また、樹脂の劣化や分解を抑制するために、押出機内は窒素雰囲気か真空にすることが好ましい。さらに、樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１〜５ｍｍφのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２〜４ｍｍφである。
【００７２】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましい。また、Ｔダイのリップ部分は、溶融した樹脂との摩擦係数が小さくなるようめっきやコーティングされ、更にリップ先端を０．３ｍｍφ以下に研磨してシャープなエッジ形状とすることが好ましい。摩擦係数が小さくなるめっきとしては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっき等が挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れた樹脂フィルムを得ることができる。
【００７３】
Ｔダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、更には条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
（１）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ；
（２）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ；
（３）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ；
（４）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ；
【００７４】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状樹脂の流れを整えることができ、かつリップ部分でも厚みムラを抑えながら押し出すことができる。このため、より厚み精度に優れ、より均一な位相差を有する未延伸フィルムを得ることができる。
【００７５】
さらには、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプやリーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。これにより、樹脂材料の吐出量を一定に制御し、未延伸フィルムの膜厚のばらつき範囲を低減させることができる。
【００７６】
Ｔダイから押し出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロールやキャスティングロールともいう）とタッチロールとの間に挟圧させて冷却固化することで、所望の未延伸フィルムを得ることができる。タッチロールは、金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を備えた部材である。このタッチロールは、ゴム等の弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブの外筒で被覆したものでもよい。表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。一方、外筒で被覆したタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に溶融状シートを直接挟んで冷却する。
【００７７】
上述のような金属製冷却ロールとタッチロールとで挟んで溶融状シートを冷却固化させる場合、金属製冷却ロールとタッチロールのいずれも予め表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷する必要がある。両ロールの表面温度は、例えば０〜３０℃の範囲に調整することが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られる１／４波長板が透明性に劣るため好ましくない。両ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、更に好ましくは２５℃未満である。反対に、両ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、得られる１／４波長板の外観を悪化させやすくなるため好ましくない。
【００７８】
金属製冷却ロールの表面は未延伸フィルムの表面に転写されるため、金属製冷却ロールの表面に凹凸があると、得られる１／４波長板の厚み精度を低下させる場合がある。したがって、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態とすることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、更には０．１〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００７９】
また、金属製冷却ロールの回転ムラに由来する未延伸フィルムの膜厚のばらつき範囲を低減するため、精密減速機を備えたモータを設置することが好ましい。精密減速機を設置することで、金属製冷却ロールの回転ムラを回転速度の±０．５％以内に調整することが可能となり、長尺方向の膜厚のばらつき範囲を低減することができる。
【００８０】
タッチロールの弾性体の表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）の測定値で６５〜８０であることが好ましく、更には７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度の弾性体を用いることにより、溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）を均一に維持することが容易となり、かつ未延伸フィルムの成型時に金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）が生じにくい。
【００８１】
線圧は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。この線圧は、５０〜３００Ｎ／ｃｍとするのが好ましく、１００〜２５０Ｎ／ｃｍとするのがより好ましい。線圧をこの範囲にすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながら未延伸フィルムを製造することが容易となる。
【００８２】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、溶融樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよい。具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等を挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱等による寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚みは、通常、５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８３】
この方法において、Ｔダイのリップから溶融状シートが金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押し出された溶融状シートは、リップからロールまでの間に引き伸ばされて配向が生じやすくなるが、エアギャップを短くすることで、配向のより小さい未延伸フィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径と使用するリップの先端形状により決定され、通常、５０ｍｍ以上である。
【００８４】
この方法で未延伸フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその金属製冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００８５】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、両ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてロール状の未延伸フィルムとなる。この際、未延伸フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面や両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。上述した熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに溶融状シートを金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００８６】
この工程で用いる長尺状の未延伸フィルムは、その幅方向に連続的に測定した膜厚プロファイルにおける凸部膜厚の平均値と凹部膜厚の平均値との差（膜厚分布）が、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。ここで、「幅方向」とは、未延伸フィルムの面内において長尺方向に対して垂直な方向を意味する。「長尺方向」とは、機械方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を意味する。ここで、機械方向とは、未延伸フィルムが押出成形法によって製膜される場合はその未延伸フィルムが押し出される方向であるか、又はキャスト法によって製膜される場合はその未延伸フィルムが流延される方向である。
【００８７】
また、「凸部膜厚」とは、膜厚プロファイルに現れる膜厚の凸と凹の繰り返しのうち、各凸部における最大膜厚（各凸部の頂点における膜厚）を指す。一方、「凹部膜厚」とは、膜厚プロファイルに現れる膜厚の凸と凹の繰り返しのうち、各凹部における最小膜厚（各凹部の最底点における膜厚）を指す。ここでいう膜厚プロファイルとは、未延伸フィルムの任意の一点より幅方向に沿って１３００ｍｍの範囲の距離で連続的に測定された膜厚をいう。膜厚プロファイルの測定方法としては、未延伸フィルムの膜厚を連続的に測定できる手段であれば特に限定されないが、通常、接触式連続厚み計を用いて行われる。接触式連続厚み計としては、例えば、厚み計ＫＧ６０１Ｂ（アンリツ社製）を用いることができる。
【００８８】
なお、凸部膜厚の平均値と凹部膜厚の平均値との差が１μｍを超える未延伸フィルムを用いると、得られる１／４波長板の最大位相差値と最小位相差値の平均値との差も大きくなる。また、未延伸フィルムの膜厚は、特に制限されないが、１０〜１３０μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。膜厚が１３０μｍを超えると、延伸後に所望の位相差が得られにくくなる。また、膜厚が１０μｍを下回ると、延伸後の１／４波長板にシワ等が発生しやすくなり、巻取りや貼合時の取扱い性に劣る場合がある。
【００８９】
１／４波長板は、上記工程で得られた未延伸フィルムに一軸延伸、二軸延伸など公知の延伸処理を施すことで製造することができる。延伸方法としては、テンター延伸機を用いたテンター法を挙げることができる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。また、延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。これらのうち、特に、後述するロール・トゥ・ロール貼合により偏光フィルム２１と１／４波長板を貼合する際には、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向に斜め延伸することで１／４波長板を製造することが好ましい。以下、テンター法を用いた斜め延伸により１／４波長板を製造する方法について詳細に説明する。
【００９０】
（斜め延伸）
通常、斜め延伸は以下の工程を有する。
（ｉ）樹脂の融点付近の温度で未延伸フィルムを予熱する予熱工程；
（ｉｉ）予熱された未延伸フィルムを機械流れ方向（ＭＤ）と斜交する方向へ斜め延伸する延伸工程；
（ｉｉｉ）斜め延伸された延伸フィルムを熱固定する熱固定工程。
【００９１】
テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）としては、予熱工程を行うゾーン、延伸工程を行うゾーン、熱固定工程を行うゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えたものが好ましい。このようなテンター延伸機を用いて延伸を行うことにより、光学的に均一性が高い延伸フィルムを得ることができる。上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程のうち、最も重要な工程は（ｉｉ）の工程であり、（ｉ）と（ｉｉｉ）の工程は、高温環境下における透過率と透明性の低下が抑制された延伸フィルムを得るために適宜付加される。
【００９２】
（ｉ）予熱工程
本工程は、斜め延伸を行う延伸工程（ｉｉ）の前に行われる工程であり、未延伸フィルムを延伸するのに十分な温度まで加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、オーブンの予熱工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味し、未延伸フィルムの融点付近の温度が好ましい。具体的には、９０〜１８０℃の範囲内の温度、好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内の温度で予熱を行う。予熱温度が９０℃に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（ｉｉ）で未延伸フィルムが延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、予熱温度が１８０℃を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする（下に垂れる）場合がある。テンター延伸機の予熱工程を行うゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの予熱温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００９３】
予熱工程での未延伸フィルムの滞留時間は、１０〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、未延伸フィルムがテンター延伸機の予熱工程を行うゾーン内に存在する時間を意味する。予熱工程での滞留時間が１０秒に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（ｉｉ）で未延伸フィルムが延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。
【００９４】
（ｉｉ）延伸工程
予熱された未延伸フィルムは、本工程で機械流れ方向（ＭＤ）と斜交する方向に斜め延伸される。このテンター延伸機は、延伸工程におけるフィルム走行方向が予熱工程から送られるフィルムの走行方向から所定角度傾いた状態となっている。延伸工程では、まず、斜め延伸装置から送り出される斜め延伸フィルムの送り出し速度を、この斜め延伸装置に送り込まれる未延伸フィルムの送り込み速度よりも大きくする。そして、斜め延伸装置内では、未延伸フィルムの送り方向に直交する方向（幅方向）における一端の移動速度を、他端の移動速度よりも大きくする。
【００９５】
延伸工程におけるフィルムの移動速度は適宜設定できるが、例えば、１０〜１００ｍ／分である。また、フィルム両端の移動速度の差は、通常、１％以下、好ましくは０．５％以下である。
【００９６】
本工程における延伸温度は、１００℃以上１７０℃以下、好ましくは１１０℃以上１６０℃以下とされ、かつ、延伸倍率は１．３倍以上、好ましくは１．５倍以上としている。これにより、得られる延伸フィルムは、高温環境下に晒されたときの透過率と透明性の低下が抑制される。
【００９７】
ここで、延伸温度とは、オーブンの延伸工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。また、延伸倍率とは、未延伸フィルムの延伸方向における長さに対する固体端延伸後の延伸フィルムの延伸方向における長さの比を意味する。テンター延伸機を用いた場合の延伸倍率は、テンター延伸機入口におけるチャックにて固定された未延伸フィルム両端間の距離に対するテンター延伸機出口におけるチャックにて固定された延伸フィルム両端間の距離の比である。延伸温度や延伸倍率が上記範囲を超えると、高温環境下に晒されたときのヘイズ値が顕著に増加するため好ましくない。
【００９８】
延伸工程（ｉｉ）における延伸温度は、上記範囲内であれば特に制限されず、例えば、上記範囲内に属する一定温度であってもよいし、あるいは、上記範囲内において延伸温度を徐々に若しくは段階的に変化させてもよい。また、テンター延伸機の延伸工程を行うゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの延伸温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００９９】
延伸工程（ｉｉ）でのフィルムの滞留時間は、１０〜１０００秒が好ましく、３０〜３００秒であることがより好ましい。滞留時間とは、フィルムがテンター延伸機の延伸工程を行うゾーン内に存在する時間を意味する。延伸工程での滞留時間が１０秒に満たないと、急延伸により延伸応力が強くなり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、滞留時間が１０００秒を超えると、生産性が落ちる問題がある。なお、斜め延伸処理の具体的な手順については、特開２００４−２５８５０８号公報や国際公開第２００７／０６１１０５号などに記載された方法を参考にすることができる。
【０１００】
（ｉｉｉ）熱固定工程
本工程は、延伸工程（ｉｉ）で延伸された延伸フィルムの光学的特性の安定性を効果的に確保するために実施される。この工程では、延伸工程（ｉｉ）における延伸フィルムの幅をそのまま保持した状態で、所定の熱固定温度のゾーンに通過させる。熱固定工程での熱固定温度は、オーブンの熱固定工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。熱固定温度は、好ましくは６０〜１８０℃の範囲内、より好ましくは８０〜１６０℃の範囲内である。熱固定温度が６０℃に満たないと、最終的に得られる延伸フィルムの熱安定性が不十分となる場合がある。また、熱固定温度が１８０℃を超えると、必要以上に熱が延伸フィルムに与えられるため、延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。なお、テンター延伸機の熱固定工程を行うゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの熱固定温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１０１】
熱固定工程での延伸フィルムの滞留時間は、１０〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、延伸フィルムがテンター延伸機の熱固定工程を行うゾーン内に存在する時間を意味する。熱固定工程での滞留時間が１０秒に満たないと、最終的に得られる延伸フィルムの熱安定性が不十分となる場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、生産性が落ちる問題がある。
【０１０２】
（ｉｖ）熱緩和工程
熱固定工程の後、更に熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、テンター法においては、通常、延伸工程（ｉｉ）と熱固定工程（ｉｉｉ）との間で行われ、熱緩和のゾーンは、他のゾーンから独立して温度設定が可能なように設けられるのが通例である。具体的には、熱緩和工程は、延伸工程（ｉｉ）において未延伸フィルムを所定の幅に延伸した後、残留歪を取り除くために、通常、チャックの間隔を延伸終了時の間隔より０．５〜７％程度狭くして行われる。
【０１０３】
（斜め配向コーティング）
また、液晶のような配向する材料を基材に塗工し、斜めに配向させることで位相差を発現させ、固定化することによって、１／４波長板とする方法もある。このような方法として、例えば、透明支持体上に棒状液晶性化合物を含む光学異方性層を形成する方法が挙げられる（特開２００４−２７２２０２号公報の実施例４、特開２００４−２３３８７２号公報の実施例３参照）。
【０１０４】
（３−２）二軸性位相差フィルム
内側フィルム２３の例として、上述したように二軸性位相差フィルムを挙げることができる。二軸性位相差フィルムは、未延伸フィルムに逐次又は同時二軸延伸を行い、二軸方向の複屈折性を発現させたフィルムであり、位相差を有していることから、液晶表示装置の視野角を広げる機能を有している。二軸性位相差フィルムは延伸処理されていることから、後述する未延伸フィルムと比べて薄膜化されており、またフィルム自体の剛性も高く表面保護機能が高い。
【０１０５】
このときの延伸倍率は、縦方向及び横方向のうち、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で１．１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で１．１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよい。フィルムの横方向に光軸を発現させてもよいし、縦方向に光軸を発現させてもよい。かかる位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムの市販品としては、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＨＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【０１０６】
内側フィルム２３は、面内位相差値Ｒ０が３０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値Ｒｔｈが３０〜３５０ｎｍの範囲にあるものが好ましい。適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、この範囲から位相差値を適宜選択すればよい。面内位相差値Ｒ０は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、好ましくは８０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である。
【０１０７】
面内位相差値Ｒ０の精度は、中心値±７ｎｍ以内、好ましくは中心値±５ｎｍ以内であり、厚み方向位相差値Ｒｔｈの精度は、中心値±１５ｎｍ以内、好ましくは中心値±１０ｎｍ以内である。これらの値の精度が上記範囲を超えると、適用される液晶表示装置の視覚特性が低下する傾向にある。
【０１０８】
二軸性位相差フィルムの製造方法としては、樹脂材料を製膜して未延伸フィルムを作成し、この未延伸フィルムを二軸方向に延伸して二軸性位相差フィルムとする方法が挙げられる。未延伸フィルムを作成する方法は、上述した１／４波長板と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。未延伸フィルムを二軸方向に延伸する方法としては、上述した１／４波長板と同様にテンター法を用いることができる。ここで、二軸性位相差フィルムの延伸方向は、機械流れ方向（ＭＤ）とこれに直交する方向（ＴＤ）である。二軸方向に延伸する方法としては、逐次二軸延伸又は同時二軸延伸のいずれであってもよい。
【０１０９】
（３−３）無配向性フィルム
内側フィルム２３としては、上述したように保護フィルムを採用することができる。このような保護フィルムとしては、面内や厚み方向に実質的に位相差がない無配向性フィルムを採用することができる。保護フィルムとしては、例えばヘイズ値が０．５％以下であり、かつ面内位相差値Ｒｏが３０ｎｍ未満のものが好適である。無配向性フィルムとは、樹脂材料を膜状に製膜した、延伸されていない樹脂フィルム（未延伸フィルム）を意味する。
【０１１０】
無配向性フィルムは、位相差を有していないため、二軸性位相差フィルムのように液晶表示装置の視野角を広げる機能はないが、二軸性位相差フィルムのように延伸処理を行う必要がないため製造コストが低い。したがって、液晶表示装置の製造コストをより低くすることができる。また、無配向性フィルムは、延伸処理を行わないため、膜厚が厚くなり内側フィルム２３のハンドリング性が良好になる。
【０１１１】
上述した樹脂材料は、任意の方法で製膜して未延伸フィルムとする。この未延伸フィルムは、透明で実質的に面内位相差がないものが好ましい。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂を膜状に押し出して製膜する押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを採用することができる。
【０１１２】
なお、厚み方向の位相差値Ｒｔｈの観点では、内側フィルム２３の厚みが薄いほうが、位相差値を低減できるため好ましい。具体的には、内側フィルム２３の厚みは１５〜４５μｍが好ましい。特に、偏光板２０のハンドリング性だけでなく、内側フィルム２３自体のハンドリング性も考慮すると、３５〜４５μｍのものがより好ましい。
【０１１３】
無配向性フィルムは、上述した１／４波長板において未延伸フィルムを作成する方法と同様の方法で作成することができる。その詳細については、上述したとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
（３）外側フィルム２５
外側フィルム２５は、偏光フィルム２１のうち内側フィルム２３とは反対側の表面に貼合されるフィルムであり、液晶パネルや液晶表示装置に要求される特性に応じて種々の性質を有するフィルムを採用することができる。内側フィルム２３の例としては、偏光フィルム２１の表面を保護する機能を有する保護フィルム、防眩性フィルムなどが挙げられる。
【０１１５】
外側フィルム２５としての保護フィルムは、透明樹脂で形成されるフィルムであれば特に限定されない。透明樹脂の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂を含む）、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂に代表されるポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂等が挙げられる。
【０１１６】
これらの樹脂材料のうち、上述した内側フィルム２３と同じく湿熱条件での耐久性の高さや偏光フィルム２１との接着性の良さから、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【０１１７】
外側フィルム２５の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。保護フィルム１５，２５の厚みが２０μｍ未満であるとハンドリングしにくくなり、反対に厚みが１２０μｍを超えると偏光板２０が厚くなりすぎる。外側フィルム２５は、透明性に優れているものを用いることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して測定される全ヘイズ値が１０％以下のものが好ましく、７％以下がより好ましい。全へイズ値が１０％以上では、白輝度が低下し、画面が暗くなるため好ましくない。液晶モジュールの組立工程における擦り傷防止の観点からハードコート処理を、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減の観点からアンチグレア（ＡＧ）処理を外側フィルム２５に施してもよい。
【０１１８】
防眩性フィルムとしての外側フィルム２５は、基材となる透明樹脂フィルムと、この透明樹脂フィルムの上に積層された微細な表面凹凸形状を有するハードコート層とを備えるものを用いることができる。透明樹脂フィルムの樹脂材料としては、上述した保護フィルムで説明したものを同様に用いることができる。
【０１１９】
防眩性フィルムとしての外側フィルム２５は、ヘイズ値が０．１〜４５％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０％である。ヘイズ値が４５％を超える場合には、液晶表示装置に適用したとき、外光の映り込みを低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が０．１％未満では、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込み、実用に耐えない。
【０１２０】
ハードコート層は、透明樹脂フィルムの表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有する、又は含有しない塗膜を形成後、該塗膜を、凹凸形状を付与したロールの凹凸表面に押し当てる方法（例えばエンボス法等）などによって製造できるが、これらに限定されるものではない。上記塗膜を形成する方法としては、例えば、透明樹脂フィルムの表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液を塗布する方法などを例示することができる。
【０１２１】
外側フィルム２５としては、上述した保護フィルムや防眩性フィルムに限定されず、他の機能性フィルムであってもよい。このような機能性フィルムとしては、例えば、反射防止、低反射、防汚、帯電防止などの機能を有するフィルムが挙げられる。これらの機能性フィルムについても公知の物を採用することができるため、詳細な説明は省略する。その他、立体画像表示装置や偏光サングラスに対応する目的で、外側フィルム２５として１／４波長板を設けるようにしてもよい。このような１／４波長板としては、斜め延伸フィルムを用いることが好ましい。
【０１２２】
また、紫外線による偏光フィルム２１の劣化を防止することなどを目的に、外側フィルム２５に紫外線吸収能をもたせることが一般的である。紫外線吸収能をもたせる方法としては、トリアセチルセルロース系樹脂など紫外線吸収能のある樹脂で外側フィルム２５を形成したり、外側フィルム２５の樹脂材料に紫外線吸収剤を配合したりする方法が挙げられる。
【０１２３】
（４）プロテクトフィルム２６
プロテクトフィルム２６は、外側フィルム２５の表面を損傷、摩損などから保護するための部材である。プロテクトフィルム２６は、透明樹脂からなる基材フィルム２６ａと、この基材フィルム２６ａの表面に積層された弱い接着性を有する粘着剤層２６ｂと、により構成される。プロテクトフィルム２６は、偏光板２０の使用時まで外側フィルム２５に貼合されており、使用時においては外側フィルム２５から剥離される。
【０１２４】
本発明において、プロテクトフィルム２６は、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下である点を特徴としている。プロテクトフィルム２６のガーレ法剛軟度がこの範囲内であれば、外側フィルム２５に貼合したときに補強材として十分な剛性を有し、カールを抑制することができる。プロテクトフィルム２６のガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆより小さければ、プロテクトフィルム２６の剛性が小さく、補強材としてカール抑制作用を十分に発揮しにくい。反対に、プロテクトフィルム２６のガーレ法剛軟度が１．０×１０５ｍｇｆより大きければ、プロテクトフィルム２６の剛性が大きすぎてロール状に巻きにくくなり、またロール状に巻いたときのロールの直径が大きくなりすぎて保管や搬送の際に不便である。
【０１２５】
プロテクトフィルム２６は、市販品として容易に入手することができる。市販品の例を挙げると、藤森工業（株）から販売されている「マスタック」、（株）サンエー化研から販売されている「サニテクト」、日東電工（株）から販売されている「イーマスク」、東レフィルム加工（株）から販売されている「トレテック」などがある。
【０１２６】
［基材フィルム２６ａ］
基材フィルム２６ａは、透明樹脂からなるものであれば特に限定されない。このような透明樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルに代表されるアクリル系樹脂、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるオレフィン系樹脂、ポリブチレンテフタレートやポリエチレンテフタレートに代表されるポリエステル系樹脂などが挙げられる。特に、こしの強さの観点からは、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、後述するゴム系粘着剤との密着性の観点からは、オレフィン系樹脂が好ましい。これらの樹脂は、剛性を高めるために延伸されてもよく、このような延伸された基材フィルム２６ａとしては延伸ポリプロピレン系樹脂などが好ましい。
【０１２７】
また、基材フィルム２６ａには、剛性を高めてこしを強くするために、造核剤が配合されてもよい。造核剤は、ポリマー分子中で結晶の核となる物質で、基材フィルム２６ａに配合することでポリマーの結晶化度を高めて基材フィルム２６ａの弾性率を上げる効果がある。造核剤としては、無機系造核剤または有機系造核剤のいずれも用いることができる。無機系造核剤としては、例えば、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機系造核剤としては、例えば、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類や、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどの高分子化合物が挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、更に好ましくは上記の金属塩類や高密度ポリエチレンである。また、基材フィルム２６ａ中の造核剤の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％がより好ましい。造核剤は、１種のみを用いてもよいし、複数種を併用してもよい。
【０１２８】
基材フィルム２６ａの表面には、防汚処理、反射防止処理、ハードコート処理、帯電防止処理などが施されていてもよい。
【０１２９】
プロテクトフィルム２６の基材フィルム２６ａの厚みとガーレ法剛軟度との間には相関がある。以下に、市販されている二軸延伸ポリエステル系樹脂からなる基材フィルム２６ａの厚みとガーレ法剛軟度の値との関係を測定した結果を記す。表１は測定結果の数値データ、図４は縦軸をガーレ法剛軟度、横軸を厚みとして表１の数値データをプロットしたグラフである。
【表１】
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【０１３０】
この表と図に示すように、基材フィルム２６ａの厚みが増すにつれて、ガーレ法剛軟度が指数関数的に増加し、剛性が高くこしのあるフィルムとなる。反対に、基材フィルム２６ａの厚みが減るにつれて、ガーレ法剛軟度が指数関数的に減少し、剛性が低く柔軟性のあるフィルムとなる。二軸延伸ポリエステル系樹脂からなる基材フィルム２６ａの厚みは、上述のように市販品として容易に入手可能であり、かつ偏光板のカールを抑制できる程度に十分な範囲であり、通常は、２５μｍ以上、１２０μｍ以下である。この範囲であればプロテクトフィルム２６のガーレ法剛軟度が上記の数値範囲内となる。
【０１３１】
［粘着剤層２６ｂ］
粘着剤層２６ｂは、アクリル系粘着剤ゴム系粘着剤など、公知の再剥離用粘着剤を使用することができる。このうち特に、プロテクトフィルム２６のこしの強さの観点から、弾性率が高く硬さのあるアクリル系樹脂が好ましい。また、こしの強さの点からは、粘着剤層２６ｂの厚みは厚いほうがよい。
【０１３２】
アクリル系粘着剤としては、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸エステルの１種又は２種以上をベースとし、これに極性モノマーが共重合されたポリマーで構成されるものが挙げられる。極性モノマーとしては例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。なお、粘着剤には、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤が配合されていてもよい。
【０１３３】
ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム又は合成ゴムを粘着剤成分とするもの、天然ゴム又は合成ゴムである二重結合を有するゴムにメタクリル酸メチル等のアクリル成分がグラフト重合された変性ゴムを粘着剤成分とするもの、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体又はその水素添加物のようなゴム弾性を示す共重合体を粘着剤成分とするものなどが挙げられる。
【０１３４】
粘着剤層２６ｂには、剥離時に静電気を発生させないため、帯電防止剤などが含有されていてもよい。
【０１３５】
（５）粘着剤層２７
粘着剤層２７は、偏光板２０又はこれから所定形状に裁断された偏光板２０を液晶セルに貼合するために用いられる。粘着剤層２７を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものが挙げられる。なかでも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、更に耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下でも、浮きや剥がれなどのセパレート問題が生じにくいため、好ましく用いられる。
【０１３６】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ベースポリマーには、エステル部分が、メチル基、エチル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基のような炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのような官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好ましく用いられる。このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤層２７は、液晶セルに貼合した後で何らかの不具合があって剥離する必要が生じた場合に、液晶セル表面のガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することができる。粘着剤に用いるアクリル系共重合体は、ガラス転移温度が２５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。また、このアクリル系共重合体は、通常１０万以上の重量平均分子量を有する。
【０１３７】
粘着剤層２７を形成する粘着剤として、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層２７に光拡散性を付与するためのものである。光拡散剤は、粘着剤層２７を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層２７を構成するベースポリマーは１．４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層２７を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０．０１以上であり、適用される液晶表示装置の明るさや視認性を確保する観点からは、０．０１以上０．５以下であることが好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、平均粒径が２〜６μｍ程度の微粒子が好適に用いられる。
【０１３８】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、酸化ケイ素（屈折率１．４５）などを挙げることができる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミン樹脂ビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などが挙げられる。
【０１３９】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層２７に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置の明るさなどを考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層２７を構成するベースポリマー１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【０１４０】
光拡散剤が分散された粘着剤層２７のＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に従って測定されるヘイズ値は、適用される液晶表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲とすることが好ましい。
【０１４１】
透明な粘着剤又は拡散粘着剤を構成する各成分（ベースポリマー、光拡散剤、架橋剤など）は、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶かして粘着剤組成物とされる。ただし、光拡散剤などの溶剤に溶けない成分は、分散された状態となる。この粘着剤組成物を内側フィルム２３又はセパレートフィルム２８上に塗布し、乾燥させることにより、粘着剤層２７を形成することができる。
【０１４２】
偏光板２０に帯電する静電気を除電するために、粘着剤層２７は帯電防止性を有することが好ましい。偏光板２０は、粘着剤層２７上に積層されたセパレートフィルム２８を剥離して液晶セルに貼合するときなどに、静電気を帯びることがある。このとき、粘着剤層２７が帯電防止性を有していると、その静電気が速やかに除電され、液晶セルの表示回路が破壊されたり、液晶分子が配向を乱されたりすることが抑制される。
【０１４３】
粘着剤層２７に帯電防止性を付与する方法としては、例えば、粘着剤組成物に、金属微粒子、金属酸化物微粒子、又は金属等をコーティングした微粒子等を含有させる方法、電解質塩とオルガノポリシロキサンとからなるイオン導電性組成物を含有させる方法、有機塩系の帯電防止剤を配合する方法などが挙げられる。求められる帯電防止性の保持時間は、一般的な偏光板２０の製造、流通及び保管期間の観点から、最低６ヶ月程度である。
【０１４４】
粘着剤層２７は、接着剤層を硬化させるため、活性エネルギー線を通す場合がある。そのため、活性エネルギー線の該当スペクトル領域に高透過率を有することが好ましい。なお、活性エネルギー線の照射により粘着剤としての諸特性が変化しないことが好ましい。
【０１４５】
粘着剤層２７は、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応を十分に進行させた後、液晶セルへの貼合に供される。
【０１４６】
粘着剤層２７の厚みは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の偏光板２０を得るためには、粘着剤層２７の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、光拡散剤が分散された粘着剤層２７を用いる場合、粘着剤層２７の厚みをこの範囲とすることにより、液晶表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケを生じにくくすることができる。
【０１４７】
（６）セパレートフィルム２８
セパレートフィルム２８は、粘着剤層２７を乾燥等から保護するためのフィルムである。セパレートフィルム２８としては、通常、透明基材フィルムに易剥離層を形成して、粘着剤層２７からの剥離性を付与したものが用いられる。透明基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の押出フィルム、それらを組み合わせた共押出フィルム、それらを一軸又は二軸に延伸したフィルムなどが挙げられる。なお、セパレートフィルム２８は、離型フィルムとも呼ばれる。
【０１４８】
セパレートフィルム２８のガーレ法剛軟度は、２０ｍｇｆ以上であることが好ましく、７０ｍｇｆ以上であることがより好ましい。ガーレ法剛軟度が２０ｍｇｆ未満であると、セパレートフィルム２８の剛性が不足し、ハンドリング性が低下することがある。
【０１４９】
（７）接着剤層（不図示）
偏光フィルム２１への外側フィルム２５及び内側フィルム２３の貼合、積層は、通常、接着剤層を介してなされる。偏光フィルム２１の両面に設けられる接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【０１５０】
接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。本発明において好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマーなど）を含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。特に、上述したとおり外側フィルム２５は透湿度が低いため、水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルム２１の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合がある。したがって、このような透湿度の低い樹脂フィルムを接着する場合には、無溶剤系の接着剤が好ましい。
【０１５１】
速硬化性及びこれに伴う偏光板２０の生産性向上の観点から、接着剤層を形成する好ましい接着剤の例として、活性エネルギー線の照射で硬化する活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤の例として、例えば、紫外線や可視光などの光エネルギーで硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。光硬化性接着剤としては、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルム２１と外側フィルム２５や内側フィルム２３との接着性に優れているためより好ましい。
【０１５２】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましく、特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【０１５３】
まず、芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明する。芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で、芳香環に対して選択的に水素化反応を行うことにより得ることができる。芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、芳香族エポキシ化合物の水素化物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【０１５４】
次に、脂環式エポキシ化合物について説明する。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有するエポキシ化合物を意味し、「脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有する」とは、下記式に示される構造を有することを意味する。式中、ｍは２〜５の整数である。
【化１】
2012053078.tif 000004
【０１５５】
したがって、脂環式エポキシ化合物とは、上記式に示される構造を１個以上有しており、通常、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。このような脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、接着強度に優れる接着剤が得られることからより好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１５６】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（この化合物は、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２´，６´−ジオキサンスピロ−３´´，５´´−ジオキサンスピロ−３´´´，４´´´−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物である）、４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１５７】
また、上記脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１５８】
エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【０１５９】
無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有されるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量を超えると、エポキシ系接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１６０】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物をカチオン重合させるために、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプのカチオン重合開始剤が用いられてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。なお、以下では、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」とも称する。
【０１６１】
光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤成分の硬化が可能となるため、偏光フィルム２１の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減り、外側フィルム２５や内側フィルム２３を密着性良く偏光フィルム２１上に貼合することができる。また、光カチオン重合開始剤を用いると、光で触媒的に作用するため、エポキシ系接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１６２】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１６３】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【０１６４】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【０１６５】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、光カチオン重合開始剤とともに、さらに、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度である。
【０１６６】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１６７】
無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合において、偏光フィルム２１と外側フィルム２５や内側フィルム２３との接着は、偏光フィルム２１や外側フィルム２５の接着面と、偏光フィルム２１や内側フィルム２３の塗布面に接着剤を塗布し、それぞれのフィルムを貼り合わせることにより行う。偏光フィルム２１、外側フィルム２５、内側フィルム２３に無溶剤型のエポキシ系接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルム２１の光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【０１６８】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルム２１に内側フィルム２３や外側フィルム２５を貼合した後は、活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させ、偏光フィルム２１上に内側フィルム２３や外側フィルム２５を固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【０１６９】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚みは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【０１７０】
偏光フィルム２１の表面に、接着剤を用いて外側フィルム２５と内側フィルム２３を貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルム２１及び／又はこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【０１７１】
上記方法により接着剤を塗布した後、偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとをニップロールなどにより挟んで貼合することにより両者が接合される。また、偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましくは採用される。この場合、これらのロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【０１７２】
なお、乾燥あるいは硬化前における、ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚みは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【０１７３】
偏光フィルム２１及び／又はそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１７４】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行われる。好ましい養生温度は、３０〜５０℃の範囲であり、より好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、好ましくは１〜１０日程度、より好ましくは２〜７日程度である。
【０１７５】
一方、光硬化性接着剤を用いて偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとを接合する場合には、これらのフィルムを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。
【０１７６】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱による光硬化性エポキシ樹脂の黄変や偏光フィルム２１の劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上である。
【０１７７】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルム２１の偏光度、透過率及び色相、並びに内側フィルム２３及び外側フィルム２５の透明性などの偏光板２０の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１７８】
（偏光板の種類）
上述したように、内側フィルム２３、外側フィルム２５は、偏光板２０に求められる特性に応じて最適な種類のフィルムを適宜選択することができる。以下、偏光板２０と内側フィルム２３、外側フィルム２５について、いくつか具体例を挙げて説明する。
【０１７９】
（ｉ）楕円偏光板
偏光板２０が楕円偏光板として機能する場合、内側フィルム２３は１／４波長板を少なくとも１枚有する位相差層であることが好ましい。このような偏光板２０の層構成は、以下のようになる。
プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（１／４波長板を有する位相差層）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８
【０１８０】
（ｉｉ）直線偏光板（光学補償機能付き）
偏光板２０が直線偏光板として機能し、かつ光学補償機能を有する場合、内側フィルム２３は二軸性位相差フィルムであることが好ましい。このような偏光板２０の層構成は、以下のようになる。
プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８
【０１８１】
（ｉｉｉ）直線偏光板（保護フィルム付き）
偏光板２０が直線偏光板として機能し、かつ光学補償機能を有しない場合、内側フィルム２３は無配向性フィルムであることが好ましい。このような偏光板２０の層構成は、以下のようになる。
プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（無配向性フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８
【０１８２】
（ｉｖ）偏光板（保護フィルム付き）
偏光板２０の偏光フィルム２１の両面に保護フィルムを有する場合、内側フィルム２３と外側フィルム２５は透明樹脂フィルムであることが好ましい。この場合、少なくとも外側フィルム２５はオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂フィルムであることが好ましい。このような偏光板２０の層構成は、以下のようになる。
プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５（透明樹脂フィルム：オレフィン系樹脂）／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（透明樹脂フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８
【０１８３】
＜偏光板２０の製造方法＞
以下、図１，図３を参照して偏光板２０の製造方法を詳しく説明する。この製造方法では、偏光フィルム２１の一方の面に、接着剤を介して外側フィルム２５を貼合し、偏光フィルム２１の他方の面に、接着剤を介して内側フィルム２３を貼合して、外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３の積層体を製造する。さらに、外側フィルム２５側にプロテクトフィルム２６を貼合する工程を行う。偏光板２０の製造方法は、原料フィルム搬送工程（Ａ）と、貼合工程（Ｂ）と、硬化工程（Ｃ）と、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）と、を備える。さらに、本実施形態では、原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、内側フィルム２３と粘着剤層２７とセパレートフィルム２８とをこの順で積層する粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）を行っている。
【０１８４】
原料フィルム搬送工程（Ａ）では、偏光フィルム２１が一定方向に搬送されるとともに、その一方の面に外側フィルム２５が供給され、他方の面には内側フィルム２３が供給される。原料フィルム搬送工程（Ａ）の途中では、接着剤塗布工程（Ｆ）が行われる。接着剤塗布工程（Ｆ）では、接着剤塗布装置１２により、外側フィルム２５の偏光フィルム２１へ貼合される面に接着剤を塗布する。また、もう一つの接着剤塗布装置１３により、内側フィルム２３の偏光フィルム２１へ貼合される面に接着剤を塗布する。
【０１８５】
貼合工程（Ｂ）は、外側フィルム２５の外側に接触する第１の貼合ロール１４と、内側フィルム２３の外側に接触する第２の貼合ロール１５とで、外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３の積層体を挟みながら行われる。第１の貼合ロール１４及び第２の貼合ロール１５は、それぞれが接触するフィルムの搬送方向に回転しており、図中の曲線矢印は、その回転方向を示している。
【０１８６】
硬化工程（Ｃ）は、上の貼合工程（Ｂ）で得られた積層体に、接着剤を硬化させるためのエネルギーを硬化装置１８から供給し、偏光フィルム２１と外側フィルム２５の間、及び偏光フィルム２１と内側フィルム２３の間にある接着剤を硬化させるための工程である。これらの各工程について、順に説明を進めていく。
【０１８７】
プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、外側フィルム２５のうち偏光フィルム２１とは反対側の面にプロテクトフィルム２６を貼合する工程である。このプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、原料フィルム搬送工程（Ａ）の前から硬化工程（Ｃ）の後のいずれかの段階において行われる。
【０１８８】
具体的には、以下の工程（Ｄ−１）と工程（Ｄ−２）のうちいずれかの段階でプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）を行う方法を挙げることができる。
（Ｄ−１）：硬化工程（Ｃ）の後で、外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３の積層体の外側フィルム２５側にプロテクトフィルム２６を貼合する、
（Ｄ−２）：原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、外側フィルム２５にプロテクトフィルム２６を貼合する。
【０１８９】
（第１の製造方法：工程（Ｄ−１））
以下、図１を参照して、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）として上記工程（Ｄ−１）を行う実施形態について説明する。この第１の製造方法では、原料フィルム搬送工程（Ａ）〜硬化工程（Ｃ）を行って外側フィルム２５／変更フィルム２１／内側フィルム２３の積層体を製造したのち、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）を行って外側フィルム２５にプロテクトフィルム２６を貼合する点を特徴とする。
【０１９０】
［粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）］
粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）では、ロール状に巻かれた内側フィルム２３の一方の面に、ロール状に巻かれた粘着剤付きセパレートフィルム２９を貼合して、粘着剤付き内側フィルム２４を作製する工程である。セパレートフィルム２８は、予め表面に粘着剤層２７が積層された状態でロール状に巻かれている。ロール状に巻かれた粘着剤付きセパレートフィルム２９から長尺状の粘着剤付きセパレートフィルム２９が繰り出され、ロール状に巻かれた内側フィルム２３から繰り出された長尺状の内側フィルム２３に供給される。
【０１９１】
粘着剤付きセパレートフィルム２９と内側フィルム２３は、第５の貼合ロール１０と第６の貼合ロール１１により貼合される。第５の貼合ロール１０と第６の貼合ロール１１による貼合圧力は、フィルムの特性等に応じて適宜設定することができるが、一般に０．３ＭＰａ〜５．０ＭＰａ以下の範囲が好ましい。貼合圧力が高すぎると、貼合の際に内側フィルム２３やセパレートフィルム２８、粘着剤層２７が押し潰されて形状変化したり、貼合処理の速度が遅くなってタクトタイムが低下したりする。一方、貼合圧力が低すぎると、粘着剤付きセパレートフィルム２９が内側フィルム２３に十分に接着せずに剥がれやすくなる。これにより、内側フィルム２３／粘着剤２７／セパレートフィルム２８が積層された粘着剤付き内側フィルム２４が作製される。
【０１９２】
［原料フィルム搬送工程（Ａ）］
原料フィルム搬送工程（Ａ）では、ロール状に巻かれた偏光フィルム２１から長尺状の偏光フィルム２１が繰り出される。偏光フィルム２１の一方の面側には、同じくロール状に巻かれた外側フィルム２５から繰り出される長尺状の外側フィルム２５が供給される。また、偏光フィルム２１の他方の面側には、上述した粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）から長尺状の粘着剤付き内側フィルム２４が供給される。
【０１９３】
外側フィルム２５、粘着剤付き内側フィルム２４の搬送速度は、その製造装置に適した値に定めればよく、特に制限されないが、通常、前の工程で製造され、搬送されてくる偏光フィルム２１の搬送速度に合わせた速度とされる。偏光板２０の品種や品質に制約されない限り、その搬送速度が大きいほうが貼合工程（Ｂ）において単位時間当たりにフィルムにかかる圧力が小さくなる。このため、各フィルムの変形等が生じにくく、光学特性が良好となる。また、搬送速度が大きいほうが、タクトタイムが速くなるため生産性の観点から好ましい。搬送速度としては、具体的には、例えば１〜１００ｍ／分程度に設定することができる。
【０１９４】
それぞれのフィルムが搬送される方向は、搬送工程の最後に、外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４とで偏光フィルム２１を挟むようになればよい。その途中段階では、偏光フィルム２１の搬送方向に対して、外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４が、例えば垂直に向かう方向へ搬送される部分があってもよいし、平行に搬送される部分があってもよい。また、製造装置の配置上の制約がある場合には、外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４が、一旦偏光フィルム２１の搬送方向と逆方向へ繰り出されてから、適当なロールによって偏光フィルム２１の片面へ向かうように方向転換されて搬送されてもよい。また、偏光フィルム２１が搬送される横手方向から垂直方向を含む適当な角度で繰り出されてから、適当なロールによって偏光フィルム２１の片面へ向かうように方向転換されて搬送されてもよい。
【０１９５】
［接着剤塗布工程（Ｆ）］
偏光フィルム２１と外側フィルム２５、偏光フィルム２１と粘着剤付き内側フィルム２４の貼合は、接着剤を介して行われる。接着剤は、原料フィルム搬送工程（Ａ）中の任意の段階で、偏光フィルム２１と外側フィルム２５との貼合面の少なくとも一方、偏光フィルム２１と内側フィルム２３との貼合面の少なくとも一方に塗布することができる。図１では、外側フィルム２５と内側フィルム２３の貼合面にそれぞれ接着剤を塗布しているが、例えば、偏光フィルム２１の両面に接着剤を塗布することもできる。
【０１９６】
また、外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４が貼合ロール１４，１５によって貼合される直前に、偏光フィルム２１、外側フィルム２５、内側フィルム２３のいずれかの貼合面に接着剤を塗布することもできる。ただ、操作性などの観点からは、図中に示すように、貼合ロール１４，１５による貼合の前段階で、外側フィルム２５及び内側フィルム２３の貼合面に接着剤を塗布しておくことが好ましい。すなわち、原料フィルム搬送工程（Ａ）には、その後の貼合工程（Ｂ）に備えて、外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４とにより偏光フィルム２１を挟むように搬送される部分が存在するので、その部分で接着剤を塗布しておくことが好ましい。
【０１９７】
そこで、好ましくは、原料フィルム搬送工程（Ａ）の途中に接着剤塗布工程が行われる。接着剤は、この接着剤塗布工程において、外側フィルム２５と内側フィルム２３のそれぞれの貼合面に塗布される。図中には、接着剤塗布装置１２によって外側フィルム２５の貼合面に接着剤を塗布し、別の接着剤塗布装置１３によって内側フィルム２３の貼合面に接着剤を塗布するように構成した例が示されている。
【０１９８】
外側フィルム２５と内側フィルム２３は、接着剤が塗布される前に、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、又は電子線照射処理のような表面活性化処理が施されてもよい。また、それぞれのフィルムは、必要に応じて洗浄及び乾燥処理を経ていてもよいし、易接着処理剤や表面改質剤などの塗布とそれに引き続く乾燥処理を経ていてもよい。
【０１９９】
接着剤塗布装置１２，１３の構造や塗布方法は特に限定されるものでなく、必要量の接着剤を均一に塗布できる装置と方法を採用すればよい。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、各種の塗工方式が採用できる。
【０２００】
［貼合工程（Ｂ）］
貼合工程（Ｂ）において、外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４は、外側フィルム２５の外側に接触する第１の貼合ロール１４と粘着剤付き内側フィルム２４のプロテクトフィルム２６側に接触する第２の貼合ロール１５とによりそれぞれ貼合される。
【０２０１】
この貼合工程（Ｂ）において、第１の貼合ロール１４と第２の貼合ロール１５による貼合圧力は、フィルムの特性等に応じて適宜設定することができる。貼合圧力が高すぎると、貼合の際に外側フィルム２５や粘着剤付き内側フィルム２４が押し潰されて形状変化したり、貼合処理の速度が遅くなってタクトタイムが低下したりする。一方、貼合圧力が低すぎると、フィルムどうしが十分に接着せずに剥がれやすくなる。
【０２０２】
本発明では、後述するプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）で貼合されるプロテクトフィルム２６の剛軟度が高くフィルムにこしがあるため、第１の貼合ロール１４と第２の貼合ロール１５の周速度に差を設けずに同じ周速度で貼合しても、得られる偏光板２０のカールを十分に抑制することが可能となる。
【０２０３】
一方で、この貼合工程（Ｂ）において、第１の貼合ロール１４の周速度よりも第２の貼合ロール１５の周速度を早くして貼合を行ってもよい。このようにすることで、得られる偏光板２０は、粘着剤付き内側フィルム２４の側が若干凸状になり、外側フィルム２５の側が若干凹状になる、いわゆる正カール状となる。このような正カール状となった偏光板２０は、粘着剤層２７の側が凸状となっているため、液晶セルに貼合する際に粘着剤層２７の貼合面に気泡などが入りにくくなるため好ましい。
【０２０４】
この場合、粘着剤付き内側フィルム２４側の凸状が大きくなりすぎる、すなわち正カールのカール量が大きくなりすぎると、偏光板２０の四隅側が浮き上がりやすくなるため、端部に気泡が入りやすくなったり、偏光板２０を液晶セルに貼合した後で端部側から剥がれやすくなったりする。したがって、第１の貼合ロール１４の周速度よりも第２の貼合ロール１５の周速度を若干大きくすることが好ましい。
【０２０５】
貼合ロール１４，１５の周速度の差により、外側フィルム２５には収縮応力が、粘着剤付き内側フィルム２４には引張応力がそれぞれ付与された状態で、次の硬化工程（Ｃ）へと搬送され、接着剤が硬化される。その硬化後、それぞれの応力解放に伴って偏光板２０が歪み、カールとなる。これにより、得られる偏光板２０のカール量を適切に制御することができる。
【０２０６】
貼合ロール１４，１５を構成する表面の材質は、ステンレス鋼、銅合金、及びクロムメッキ処理品のような金属類；ポリウレタン、ポリフルオロエチレン、及びシリコーンのようなゴム類；酸化クロム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム又は酸化アルミニウムを溶射して得られるセラミック類などであってもよい。なかでも、第１の貼合ロール１４はゴムロールとし、第２の貼合ロール１５は金属ロールとすることが好ましい。すなわち、比較的薄肉で剛性が弱い外側フィルム２５には表面に弾性のあるゴムロールを当て、一般に外側フィルム２５よりも比較的剛性が高い粘着剤付き内側フィルム２４側には金属ロールを当てる。このようにすることにより、両者の周速度の差によって生じる応力を、効果的かつ均一にフィルムへ与えることができる。
【０２０７】
また、外側フィルム２５の貼合前張力を、粘着剤付き内側フィルム２４の貼合前張力よりも若干大きくすることで、得られる偏光板２０を若干正カールとしてもよい。このような貼合前張力に差を設けるには、ロール状の外側フィルム２５から繰り出される長尺状の外側フィルム２５や、貼合ロール１０，１１から搬送される粘着剤付き内側フィルム２４の繰出し張力をそれぞれ制御すればよい。
【０２０８】
［硬化工程（Ｃ）］
貼合工程（Ｂ）から搬送されてくる外側フィルム２５／接着剤（図示せず）／偏光フィルム２１／接着剤（図示せず）／粘着剤付き内側フィルム２４の順で貼合された積層体は、硬化工程（Ｃ）において、接着剤が硬化され、外側フィルム２５と内側フィルム２３がそれぞれ偏光フィルム２１に接着される。この図では、貼合ロール１４，１５によって貼合された積層体が硬化装置１８へ送り込まれ、そこで硬化処理が施されるようになっている。硬化処理は、接着剤の種類に応じて、活性エネルギー線の照射により行うことができる。
【０２０９】
なお、硬化装置１８の位置は、内側フィルム２３側であっても、外側フィルム２５側であってもよいが、本実施形態の硬化装置１８は、内側フィルム２３の側に配置されており、内側フィルム２３側から硬化処理を行っている。これは、上述した外側フィルム２５の項目で説明したように、外側フィルム２５には紫外線吸収能をもたせることが一般的であり、その場合に外側フィルム２５側から活性エネルギー線を照射すると、活性エネルギー線の一部が外側フィルム２５に吸収され、接着剤が十分に硬化せずに接着が不十分になりやすいためである。
【０２１０】
接着剤としては、上述した活性エネルギー線の照射により硬化する接着剤組成物、特に、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有するものを用いることが好ましい。この場合、硬化工程（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射により行われる。接着剤の硬化に用いられる活性エネルギー線は、例えば、波長が１ｐｍ〜１０ｎｍのＸ線、波長が１０〜４００ｎｍの紫外線、波長が４００〜８００ｎｍの可視光線などであってもよい。なかでも、取扱いの容易さ、硬化性接着剤組成物の調製の容易さ及びその安定性、並びにその硬化性能の観点から、紫外線が好ましく用いられる。紫外線の光源には、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【０２１１】
紫外線の照射強度は、接着剤の種類や照射時間によって決定されるものであり、特に制限されないが、例えば、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜３００ｍＷ／ｃｍ２となるように設定することが好ましく、更には１〜２００ｍＷ／ｃｍ２となるように設定することがより好ましい。硬化性接着剤組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、硬化反応時間が長くなって、照射時間を長くしなければ硬化しなくなるので、生産性の面で不利になる。一方、光照射強度が３００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱及び硬化性接着剤組成物の重合時の発熱により、硬化性接着剤組成物の黄変や偏光フィルム２１の劣化を生じることがある。
【０２１２】
紫外線の照射時間も、接着剤の種類や照射強度によって決定されるものであり、特に制限されないが、例えば、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定することが好ましく、更には５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定することがより好ましい。硬化性接着剤組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる傾向にある。一方、積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなるので、生産性の面で不利になる。
【０２１３】
硬化工程（Ｃ）を活性エネルギー線の照射により行う場合、硬化された接着剤層の厚みは、通常１μｍ以上、５０μｍ以下であるが、適度の接着力を保って偏光板２０を薄くする観点から、２０μｍ以下が好ましく、更には１０μｍ以下がより好ましい。
【０２１４】
［プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）］
硬化工程（Ｃ）で得られた外側フィルム２５／偏光フィルム２１／粘着剤付き内側フィルム２４の積層体は、搬送方向に沿って移動する。この移動の間に、ロール状に巻かれたプロテクトフィルム２６から長尺状のプロテクトフィルム２６が繰り出され、積層体のうち外側フィルム２５の表面側に粘着剤層２６ｂが対向するように、積層体へ供給される。
【０２１５】
続いて、プロテクトフィルム２６のうち基材フィルム２６ａの外側に接触する第３の貼合ロール１６と、粘着剤付き内側フィルム２４のうちセパレートフィルム２８の外側に接触する第４の貼合ロール１７とにより狭圧され、プロテクトフィルム２６が積層体に貼合される。貼合圧力が高すぎると、貼合の際にプロテクトフィルム２６や粘着剤付き内側フィルム２４が押し潰されて形状変化したり、貼合処理の速度が遅くなってタクトタイムが低下したりする。一方、貼合圧力が低すぎると、フィルムどうしが十分に接着せずに剥がれやすくなる。
【０２１６】
上述したように、外側フィルム２５に貼合されたプロテクトフィルム２６の剛軟度が高くフィルムにこしがあるため、貼合ロール１４，１５の周速度に差を設けずに同じ周速度で貼合しても、得られる偏光板２０のカールを十分に抑制することが可能となる。
【０２１７】
一方で、この貼合工程においても、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合することで、得られる偏光板２０のカールが若干正カールとすることが可能となる。この場合において、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度が若干大きくなるように周速度に差をつけて行うことが好ましい。
【０２１８】
プロテクトフィルム２６を貼合した後の偏光板２０は、カールが十分に抑制され、ほぼ平坦となる。また、上述したように貼合ロールの周速度に差をつけた場合は、外側フィルム２５側でやや凸となる正カールとなる。この場合、カール量が１０ｍｍ以下となるものであることが好ましい。ここで、カール量とは、凸面を下にして平面上に置いたときに、フィルムの角部又は辺がその面から浮き上がる高さを意味する。
【０２１９】
以上の工程により、プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８の積層体である偏光板２０を製造することができる。
【０２２０】
（第２の製造方法：工程（Ｄ−２））
以下、図３を参照して、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）として上記工程（Ｄ−２）を行う実施形態について説明する。この製造方法では、第１の製造方法と異なり、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−２）によりプロテクトフィルム２６を外側フィルム２５に貼合した後で、貼合後のプロテクトフィルム２６／外側フィルム２５の積層体を原料フィルム搬送工程（Ａ）に供給し、貼合工程（Ｂ）、硬化工程（Ｃ）を順次行う点を特徴としている。これら工程（Ａ）〜（Ｃ）については、上述した第１の製造方法とおおむね同様であるため、以下では詳細な説明は省略する。
【０２２１】
［プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−２）］
このプロテクトフィルム貼合工程工程（Ｄ−２）では、まずロール状に巻かれたプロテクトフィルム２６から長尺状のプロテクトフィルム２６を繰り出す。そして、外側フィルム２５の一方の面側に粘着剤層２６ｂが対向するように、ロール状に巻かれたプロテクトフィルム２６から長尺状のプロテクトフィルム２６を繰り出す。外側フィルム２５、プロテクトフィルム２６の搬送速度は、その製造装置に適した値に定めればよく、特に制限されないが、具体的には、例えば１〜１００ｍ／分程度に設定することができる。
【０２２２】
次に、搬送された外側フィルム２５とプロテクトフィルム２６を第３の貼合ロール１６と第４の貼合ロール１７で貼合する。第３の貼合ロール１６と第４の貼合ロール１７による貼合圧力は、フィルムの特性等に応じて適宜設定することができる。また、偏光板２０のカールを制御して若干正カールとすることを目的として、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合を行ってもよい。具体的には、第３の貼合ロール１６の周速度が第４の貼合ロール１７の周速度よりも若干大きくなるように周速度に差をつけて行われることが好ましい。これにより、外側フィルム２５側が若干凸状となった正カールとすることができる。
【０２２３】
［粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）］
上記プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−２）と並行して、あるいは任意の順で、粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）を行う。この粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）は、上述した第１の製造方法と同様に、内側フィルム２３と粘着剤付きセパレートフィルム２９を積層して、内側フィルム２３／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８からなる粘着剤付き内側フィルム２４を作製する工程である。
【０２２４】
［原料フィルム搬送工程（Ａ）］
原料フィルム搬送工程（Ａ）では、ロール状に巻かれた偏光フィルム２１から長尺状の偏光フィルム２１が繰り出される。また、偏光フィルム２１の一方の面にはプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−２）でプロテクトフィルム２６が貼合された外側フィルム２５が供給され、偏光フィルム２１の他方の面には粘着剤付き内側フィルム製造工程（Ｆ）で作製された粘着剤付き内側フィルム２４が供給される。各フィルムの搬送速度としては、具体的には、例えば１〜１００ｍ／分程度に設定することができる。
【０２２５】
［接着剤塗布工程（Ｆ）］
偏光フィルム２１と外側フィルム２５、偏光フィルム２１と粘着剤付き内側フィルム２４の貼合は、接着剤を介して行われる。好ましくは、原料フィルム搬送工程（Ａ）の途中に接着剤塗布装置１２，１３によって、偏光フィルム２１、外側フィルム２５又は内側フィルム２３のいずれかの貼合面に接着剤を塗布する。
【０２２６】
［貼合工程（Ｂ）］
貼合工程（Ｂ）において、偏光フィルム２１と外側フィルム２５、偏光フィルム２１と内側フィルム２３は、プロテクトフィルム２６の外側に接触する第１の貼合ロール１４と、セパレートフィルム２８の外側に接触する第２の貼合ロール１５とによりそれぞれ貼合される。
【０２２７】
この貼合工程（Ｂ）において、第１の貼合ロール１４と第２の貼合ロール１５による貼合圧力は、フィルムの特性等に応じて適宜設定することができる。
【０２２８】
また、本発明では、プロテクトフィルム２６の剛軟度が高くフィルムにこしがあるため、第１の貼合ロール１４と第２の貼合ロール１５の周速度に差を設けずに同じ周速度で貼合しても、得られる偏光板２０のカールを十分に抑制することが可能となる。
【０２２９】
一方で、この貼合工程（Ｂ）において、カールを制御して若干正カールとする目的で、第１の貼合ロール１４の周速度よりも第２の貼合ロール１５の周速度を早くして貼合を行ってもよい。具体的には、第１の貼合ロール１４の周速度が第２の貼合ロール１５の周速度よりも若干大きくなるように周速度に差をつけて行うことが好ましい。
［硬化工程（Ｃ）］
貼合工程（Ｂ）から搬送されてくるプロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／接着剤（図示せず）／偏光フィルム２１／接着剤（図示せず）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８の順で貼合された積層体は、硬化工程（Ｃ）において、硬化装置１８によって接着剤が硬化され、外側フィルム２５及び内側フィルム２３がそれぞれ偏光フィルム２１に接着される。
【０２３０】
以上の工程により、プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８の積層体である偏光板２０を製造することができる。
【０２３１】
なお、上述した製造方法では、工程（Ａ）〜（Ｆ）が連続して行われる例を示して説明したが、本発明の製造方法では、各工程は必ずしも連続で行われる必要がなく、工程間で非連続となる部分があってもよい。例えば、図１において粘着剤付き内側フィルム２４を製造した後、すぐに原料フィルム搬送工程（Ａ）へ供給しているが、例えば粘着剤付き内側フィルム２４を製造した後、これをロール状に巻いた状態で保管し、必要に応じて原料フィルム搬送工程（Ａ）に供給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２３２】
１０  第５の貼合ロール、１１  第６の貼合ロール、１２  接着剤塗布装置、１３  接着剤塗布装置、１４  第１の貼合ロール、１５  第２の貼合ロール、１６  第３の貼合ロール、１７  第４の貼合ロール、１８  硬化装置、２０  偏光板（ロール状偏光板）、２１  偏光フィルム、２３  内側フィルム、２４  粘着剤付き内側フィルム、２５  外側フィルム、２６  プロテクトフィルム、２６ａ  基材フィルム、２６ｂ  粘着剤層、２７  粘着剤層  ２８  セパレートフィルム、２９  粘着剤付きセパレートフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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