(57)【要約】【課題】任意のサイズ又は／及び形状にして簡単且つ安価に作製でき、安全性の高い救命筏を提供すること。【解決手段】圧縮流体の導入により膨らみ浮体を構成する筏本体１２Ａを備え、この筏本体１２Ａは、所定の大径直径円の円周上に、大径直径より小さい直径及び所定長さで内部への圧縮流体の導入により膨らむ複数本の直線状小径ホースを配設し、これらの直線状小径ホースに圧縮流体が導入されたときに両端に大径直径と同じ直径の大径開口部１２ａ、１２ｂ及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔１２ｃが形成される流体導入式中空孔形成チューブ１２からなり、筏本体１２Ａは、流体導入式中空孔形成チューブ１２の両端の大径開口部１２ａ、１２ｂの少なくとも一方に大径中空孔１２ｃ内へ出入りできる出入口１４ａ、１４ｂが設けられ、複数本の直線状小径ホースに流体が導入されたときに大径中空孔１２ｃ内に救難室Ｒが形成される。【選択図】図３
2012162107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮流体の導入により膨らみ浮体を構成する筏本体を備えた救命筏において、
前記筏本体は、所定の大径直径円の円周上に、前記大径直径より小さい直径及び所定長さで内部への圧縮流体の導入により膨らむ複数本の直線状小径ホースを配設して、これらの直線状小径ホースに圧縮流体が導入されたときに両端に前記大径直径と同じ直径の大径開口部及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔が形成される流体導入式中空孔形成チューブからなり、
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記両端の大径開口部の少なくとも一方の大径開口部に前記大径中空孔内へ出入りできる出入口が設けられて、前記複数本の直線状小径ホースに流体が導入されたときに前記大径中空孔内に救難室が形成されることを特徴とする救命筏。
【請求項２】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記複数本の直線状小径ホースが前記大径直径の円周上に螺旋状に巻回されたものであることを特徴とする請求項１に記載の救命筏。
【請求項３】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ長手方向の側壁面にあって、水上より浮き出る箇所に前記出入口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の救命筏。
【請求項４】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブが半円形型又はＵ字型に湾曲されて形成され、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の救命筏。
【請求項５】
前記筏本体は、前記半円形型又はＵ字型の流体導入式中空孔形成チューブの湾曲された空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項４に記載の救命筏。
【請求項６】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ両端の大径開口部を連通した状態で連結してドーナツ型に形成して、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の救命筏。
【請求項７】
前記筏本体は、前記ドーナツ型の流体導入式中空孔形成チューブの内部空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項６に記載の救命筏。
【請求項８】
前記乗込み補助部材には、前記流体導入式中空孔形成チューブへ圧縮流体を導入する装置が配設されていることを特徴とする請求項５又は７に記載の救命筏。
【請求項９】
前記流体導入式中空孔形成チューブは、隣接する前記直線状ホースが直接又は折畳み自在で可撓性のある材料からなるシート材で結合されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の救命筏。
【請求項１０】
前記流体導入式中空孔形成チューブは、前記複数本の直線状小径ホースが長手方向の外周囲に所定の間隔毎に伸縮自在な固定リングで結合されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の救命筏。
【請求項１１】
前記筏本体は、前記複数本の直線状小径ホースの各流体導入部に、流体が同時に導入される流体導入リングが接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の救命筏。
【請求項１２】
圧縮流体の導入により膨らみ浮体を構成する筏本体を備えた救命筏において、
前記筏本体は、中心部に大径直径の中空孔を有し圧縮流体の導入によって膨らむ複数本の環状小径ホースを長手方向に前記中空孔が合致するように併設して、これらの環状小径ホースに圧縮流体が導入されたときに、両端に前記大径直径の大径開口部及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔が形成される流体導入式中空孔形成チューブからなり、
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記両端の大径開口部の少なくとも一方の大径開口部に前記大径中空孔内へ出入りできる出入口が設けられて、前記複数本の小径ホースに流体が導入されたときに前記大径中空孔内に救難室が形成されることを特徴とする救命筏。
【請求項１３】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ長手方向の側壁面にあって、水上より浮き出る箇所に前記出入口が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の救命筏。
【請求項１４】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブが半円形型又はＵ字型に湾曲されて形成され、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の救命筏。
【請求項１５】
前記筏本体は、前記半円形型又はＵ字型の流体導入式中空孔形成チューブの湾曲された空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項１４に記載の救命筏。
【請求項１６】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ両端の大径開口部を連通した状態で連結してドーナツ型に形成して、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の救命筏。
【請求項１７】
前記筏本体は、前記ドーナツ型の流体導入式中空孔形成チューブの内部空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項１６に記載の救命筏。
【請求項１８】
前記乗込み補助部材には、前記流体導入式中空孔形成チューブへ圧縮流体を導入する装置が配設されていることを特徴とする請求項１５又は１７に記載の救命筏。
【請求項１９】
前記筏本体は、前記複数本の環状小径ホースの各流体導入部に、流体が同時に導入される流体導入リングが接続されていることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれかに記載の救命筏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救命筏に係り、さらに詳しくは、筏本体を流体の導入によって中心部に大径の中空孔が形成される流体導入式中空孔形成チューブを用いて構成して、海難事故等の緊急時に、この流体導入式中空孔形成チューブを展張させて内部に大径中空孔を形成して、この大径中空孔を救難室としたカプセル型救命筏に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機や所定大きさの船舶には、脱出用の救命ボートや救命筏などの救命具の搭載が法律・規則などで義務付けられている。これらの救命ボートや救命筏には、種々の仕様及び構造のものがあるが、それらは概ね軽量で取扱い易く、しかも天幕などの組立てが簡単にできるなどの特長を備えたものとなっている。代表的な救命筏は、例えば、下記特許文献１、２に開示されている。
【０００３】
図１７は、下記特許文献１に記載された救命筏を示し、図１７Ａは全体斜視図、図１７Ｂは図１７Ａからキャノピーを取外した状態の斜視図である。この救命筏３０は、円筒チューブからなる筏本体３１と、この筏本体を被う天蓋からなるキャノピー３６とで構成されている。筏本体３１は、床３２を有するベース構造３３と、このベース構造から立設した支柱及び屋根柱を構成する上部構造３４とを備え、ベース構造３３及び上部構造３４は、いずれも円筒チューブからなり、これらの円筒チューブは相互に接続して、二つの閉じた空気回路を形成している。これらの空気回路は、図示を省略した第１、第２のガスボンベにより膨張される。すなわち、第１、第２のガスボンベは、基部構造直下に支持されて、第１のガスボンベはベース構造３３及び第２のボンベは上部構造３４を膨らませるようになっている。筏本体３１の円筒チューブの長さは、構造内の管部分の位置によって変えられている。これらの円筒チューブには、またガスボンベ弁及びガス抜き弁３５が設けられている。ガス抜き弁３５は余分な空気を抜いて、空気回路を所望の圧力に膨張することを確実にする働きをするものとなっている。この救命筏３０は、筏本体３１にガスが導入されると、膨張した骨格が形成されて、この骨格がキャノピー３６で被われる。この救命筏は、反転しても起立位置に戻るのが特長となっている。
【０００４】
図１８は、下記特許文献２に記載された救命筏の断面図である。この救命筏４０は、円筒チューブからなる筏本体４１と、この筏本体を被う天蓋からなるシート５２とで構成されている。筏本体４１は、複数の膨張可能なチューブからなるチューブ状支柱４２と、このチューブ状支柱４２の上下方向に所定の間隔をあけて平行に位置した膨張可能な第１、第２の円形チューブ４３、４４と、さらに、これらのチューブの上に配設した第３、第４のチューブ４５、４６とからなり、第１、第２の円形シート４７、４８は、一方の円形シート４７がフロア、他方の円形シート４８がルーフを構成し、第１、第２の円形シート４７、４８間にチューブ４９が設けられて、このチューブ４９が第１の円形シート４７の外面から第２の円形シート４８の外面まで延在している。チューブ４９には、入口５０ａ、５０ｂが形成されている。ガス源５１が円形シート４７からなるフロアに設置されて、パイプを介して各円筒チューブ４３、４４、４５、４６内へ圧力ガスが供給されて同時に膨張される。この救命筏４０は、筏本体４１にガスが導入されると、膨張した骨格が形成されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５４４０６２号公報（段落〔００１７〕、〔００１８〕、図１、図２）
【特許文献２】特表平１１−５０８５１７号公報（特許請求の範囲、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２の救命筏によれば、平常時は折畳み状態にあり、海難事故等の際には、筏本体を構成する円筒チューブが膨張して内部に所定大きさの救難室が形成されて、この救難室内に被救命者が入り込むことができるようになっている。しかしながら、これらの救命筏は、それらの構成からみて以下の課題が潜在している。まず、筏本体を構成する円筒チューブが複数本の筒状チューブ部分に分かれて、これらのチューブ部分が相互に接続されると共に複雑に折曲した構成となっている。このために、筒状チューブ部分が多くてその形状が複雑でその製作が面倒となり、しかもサイズ及び形状を異ならせ、特に任意サイズのものを作製することができない。また、これらの折曲箇所は略直角に折曲しているので、緊急時に空気が圧入されても、空気抵抗が多くなり展張に時間が掛り、時間が掛り過ぎると救命に間に合わなくなる恐れがある。さらに、これらの救命筏は、気室が２つ程度なので、円筒チューブに障害物などが接触或いは衝突すると、穿孔又は破損などで破裂して、これらの破損箇所から気体が漏れて萎み使用ができなくなる恐れがある。特に、この種の救命筏は、漂流物が多い海難地区或いは土石流が多く岩石が露出している水難地区で使用されるので、接破損の機会が多くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来技術が潜在的に抱えている課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、任意のサイズ又は／及び形状にして簡単且つ安価に作製できる救命筏を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、障害物が衝突して、たとえ一部が穿孔などで破裂してもそのまま安全に使用が継続できる救命筏を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の救命筏は、圧縮流体の導入により膨らみ浮体を構成する筏本体を備えた救命筏において、
前記筏本体は、所定の大径直径円の円周上に、前記大径直径より小さい直径及び所定長さで内部への圧縮流体の導入により膨らむ複数本の直線状小径ホースを配設して、これらの直線状小径ホースに圧縮流体が導入されたときに両端に前記大径直径と同じ直径の大径開口部及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔が形成される流体導入式中空孔形成チューブからなり、
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記両端の大径開口部の少なくとも一方の大径開口部に前記大径中空孔内へ出入りできる出入口が設けられて、前記複数本の直線状小径ホースに流体が導入されたときに前記大径中空孔内に救難室が形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の態様の救命筏は、前記第１の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記複数本の直線状小径ホースが前記大径直径の円周上に螺旋状に巻回されたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、第３の態様の救命筏は、前記第１又は２の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ長手方向の側壁面にあって、水上より浮き出る箇所に前記出入口が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、第４の態様の救命筏は、前記第１〜３のいずれかの態様の救命筏において、前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブが半円形型又はＵ字型に湾曲されて形成され、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、第５の態様の救命筏は、前記第４の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記半円形型又はＵ字型の流体導入式中空孔形成チューブの湾曲された空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、第６の態様の救命筏は、前記第１の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ両端の大径開口部を連通した状態で連結してドーナツ型に形成して、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第７の態様の救命筏は、前記第１の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記ドーナツ型の流体導入式中空孔形成チューブの内部空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項６に記載の救命筏。
【００１６】
また、第８の態様の救命筏は、前記第５又は７の態様の救命筏において、前記乗込み補助部材には、前記流体導入式中空孔形成チューブへ圧縮流体を導入する装置が配設されていることを特徴とする。
【００１７】
また、第９の態様の救命筏は、前記第１〜８のいずれかの態様の救命筏において、前記流体導入式中空孔形成チューブは、隣接する前記直線状ホースが直接又は折畳み自在で可撓性のある材料からなるシート材で結合されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第１０の態様の救命筏は、前記第１〜９のいずれかの態様の救命筏において、前記流体導入式中空孔形成チューブは、前記複数本の直線状小径ホースが長手方向の外周囲に所定の間隔毎に伸縮自在な固定リングで結合されていることを特徴とする。
【００１９】
また、第１１の態様の救命筏は、前記第１〜１０のいずれかの態様の救命筏において、前記筏本体は、前記複数本の直線状小径ホースの各流体導入部に、流体が同時に導入される流体導入リングが接続されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１２の態様の救命筏は、圧縮流体の導入により膨らみ浮体を構成する筏本体を備えた救命筏において、
前記筏本体は、中心部に大径直径の中空孔を有し圧縮流体の導入によって膨らむ複数本の環状小径ホースを長手方向に前記中空孔が合致するように併設して、これらの環状小径ホースに圧縮流体が導入されたときに、両端に前記大径直径の大径開口部及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔が形成される流体導入式中空孔形成チューブからなり、
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記両端の大径開口部の少なくとも一方の大径開口部に前記大径中空孔内へ出入りできる出入口が設けられて、前記複数本の小径ホースに流体が導入されたときに前記大径中空孔内に救難室が形成されることを特徴とする。
【００２１】
また、第１３の態様の救命筏は、前記第１２の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ長手方向の側壁面にあって、水上より浮き出る箇所に前記出入口が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
また、第１４の態様の救命筏は、前記第１２又は１３の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブが半円形型又はＵ字型に湾曲されて形成され、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
また、第１５の態様の救命筏は、前記第１４の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記半円形型又はＵ字型の流体導入式中空孔形成チューブの湾曲された空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする。
【００２４】
また、第１６の態様の救命筏は、前記第１２の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ両端の大径開口部を連通した状態で連結してドーナツ型に形成して、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
また、第１７の態様の救命筏は、前記第１６の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記ドーナツ型の流体導入式中空孔形成チューブの内部空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の救命筏。
【００２６】
また、第１８の態様の救命筏は、前記第１５又は１７の態様の救命筏において、前記乗込み補助部材には、前記流体導入式中空孔形成チューブへ圧縮流体を導入する装置が配設されていることを特徴とする。
【００２７】
また、第１９の態様の救命筏は、前記第１２〜１８の態様の救命筏において、前記筏本体は、前記複数本の環状小径ホースの各流体導入部に、流体が同時に導入される流体導入リングが接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
第１の態様の救命筏によれば、筏本体が複数本の直線状小径ホースで形成されているので、これらの小径ホースの本数及び長さ並びに湾曲により、任意のサイズ又は／及び形状にして簡単且つ安価にして救命筏を作製できる。また、筏本体に障害物が衝突して、たとえ一部が穿孔などで破裂してもそのまま安全に使用が継続できる。
【００２９】
また、第２の態様の救命筏によれば、筏本体は、流体導入式中空孔形成チューブの複数本の直線状小径ホースが大径直径の円周上に螺旋状に巻回されているので、直進性を有する機械的強度がアップする。
【００３０】
また、第３の態様の救命筏によれば、側壁面に出入口が設けてあるので、端部でなく側部からも出入り可能になる。
【００３１】
また、第４の態様の救命筏によれば、筏本体は、流体導入式中空孔形成チューブを半円形型又はＵ字型に湾曲させることによって簡単に作製できる。
【００３２】
また、第５の態様の救命筏によれば、救難室に入る前に、乗込み補助部材に乗込み、この補助部材を利用して救難室へ入り込むことが可能になる。
【００３３】
また、第６の態様の救命筏によれば、筏本体は、流体導入式中空孔形成チューブをドーナツ型に湾曲させることによって、簡単に作製できる。
【００３４】
また、第７の態様の救命筏によれば、救難室に入る前に、乗込み補助部材に乗込み、この補助部材を利用して救難室へ入り込むことが可能になる。
【００３５】
また、第８の態様の救命筏によれば、救命筏を備えた救命筏装置がコンパクトになる。
【００３６】
また、第９の態様の救命筏によれば、隣接する直線状ホースが直接又は折畳み自在で可撓性のある材料からなるシート材で結合することによって、流体導入式中空孔形成チューブを簡単に作製できる。
【００３７】
また、第１０の態様の救命筏によれば、流体導入式中空孔形成チューブが型崩れを防止できる。
【００３８】
また、第１１の態様の救命筏によれば、複数本の直状小径ホースへの圧縮流体の導入が同時になり、流体導入式中空孔形成チューブの形成が迅速になる。
【００３９】
また、第１２の態様の救命筏によれば、筏本体が複数本の環状小径ホースで形成されているので、これらの小径ホースの本数及び大きさ並びに湾曲により、任意のサイズ又は／及び形状にして簡単且つ安価にして救命筏を作製できる。また、筏本体に障害物が衝突して、たとえ一部が穿孔などで破裂してもそのまま安全に使用が継続できる。
【００４０】
また、第１３の態様の救命筏によれば、側壁面に出入口が設けてあるので、端部でなく側部からも出入り可能になる。
【００４１】
また、第１４の態様の救命筏によれば、筏本体は、流体導入式中空孔形成チューブを半円形型又はＵ字型に湾曲させることによって簡単に作製できる。
【００４２】
また、第１５の態様の救命筏によれば、救難室に入る前に、乗込み補助部材に乗込み、この補助部材を利用して救難室へ入り込むことが可能になる。
【００４３】
また、第１６の態様の救命筏によれば、筏本体は、流体導入式中空孔形成チューブをドーナツ型に湾曲させることによって、簡単に作製できる。
【００４４】
また、第１７の態様の救命筏によれば、救難室に入る前に、乗込み補助部材に乗込み、この補助部材を利用して救難室へ入り込むことが可能になる。
【００４５】
また、第１８の態様の救命筏によれば、救命筏を備えた救命筏装置がコンパクトになる。
【００４６】
また、第１９の態様の救命筏によれば、複数本の直状小径ホースへの圧縮流体の導入が同時になり、流体導入式中空孔形成チューブの形成が迅速になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は本発明の実施形態１に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図である。
【図２】図２は図１の救命筏を示し、図２Ａは延ばした状態の平面図、図２Ｂは側面図、図２Ｃは一端側面図である。
【図３】図３は図１の救命筏を示し、図３Ａは展張した状態の斜視図、図３Ｂは図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線で切断した断面図である。
【図４】図４Ａは図３Ａの救命筏をIVＡ−IVＡ線で切断した断面図、図４ＢはIVＢ−IVＢ線の断面図、図４Ｃは一端部の側面図である。
【図５】図５は図１の救命筏を構成する１本の直線状小径ホースを示し、図５Ａは螺旋状に巻回する前の側面図、図５Ｂは螺旋状に巻回した状態の側面図である。
【図６】図６は直線状小径ホースを示し、図６Ａは直線状小径ホースの一部断面図、図６Ｂは直線状小径ホースの長手方向と直交する方向で切断した断面図、図６Ｃは変形例に係る直線状小径ホースの断面図である。
【図７】図７Ａは図１の救命筏を構成する流体導入式中空孔形成チューブを作成する作製模式図、図７Ｂは変形例の模式図である。
【図８】図８は本発明の実施形態２に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施形態３に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施形態４に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図である。
【図１１】図１１は図１０の救命筏を示し、図１０Ａは展張した状態の斜視図、図１０Ｂは図１０ＡのXIＢ−XIＢ線で切断した断面図である。
【図１２】図１２Ａは図１１Ａの救命筏をXIIＡ−XIIＡ線で切断した断面図、図１２Ｂは一端部の側面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施形態５に係る救命筏の斜視図である。
【図１４】図１４は本発明の実施形態６に係る救命筏の斜視図である。
【図１５】図１５は図１４の救命筏を示し、図１５Ａは図１４のXVA−XVA線で切断した概略断面図、図１５Ｂ、図１５Ｃは圧縮流体を抜いた状態の概略断面図である。
【図１６】図１６は図１４のXVI−XVI線の断面図である。
【図１７】図１７は従来技術の救命筏を示し、図１７Ａは全体斜視図、図１７Ｂはキャノピーを取外した状態の斜視図である。
【図１８】図１８は他の従来技術の救命筏の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は本発明の技術思想を具体化するための救命筏を例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００４９】
［実施形態１］
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１に係る救命筏を説明する。なお、図１は本発明の実施形態１に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図、図２は図１の救命筏を示し、図２Ａは延ばした状態の平面図、図２Ｂは側面図、図２Ｃは一端側面図、図３は図１の救命筏を示し、図３Ａは展張した状態の斜視図、図３Ｂは図３Ａの救命筏をIIIＢ−IIIＢ線で切断した断面図、図４Ａは図３Ａの救命筏をIVＡ−IVＡ線で切断した断面図、図４Ｂは図３ＡのIVＢ−IVＢ線の断面図、図４Ｃは一端部の側面図である。
【００５０】
本発明の実施形態１に係る救命筏を備えた救命筏装置１０は、図１に示すように、救命筏１１と、この救命筏へ空気などの流体を導入又は導入した流体を抜取る圧縮流体導入・抜取り装置２０とを備えている。救命筏１１と圧縮流体導入・抜取り装置２０とは、切換え弁２３を介して連結管２４で連結され、連結管２４の途中に、図示を省略した流量計及び圧力計などが設けられている。
【００５１】
この救命筏装置１０は、船舶などに搭載されて、平常時は救命筏１１を折り畳んで不図示の収納ケースなどに収納し、海難事故等の緊急時には、この収納ケースから取り出して、筏本体１２Ａを構成する後述する複数本の直線状の小径ホース（以下、直状ホースという）１２１〜１２１０に圧縮流体を導入することによって展張させて、図３に示すように、内部に大径の中空孔１２ｃを形成させて、この大径中空孔１２ｃを救難室Ｒとして利用できるようにした円筒カプセル型の筏となっている。以下、この救命筏装置１０を構成する個々の部材を詳述する。
【００５２】
救命筏１１は、図１、図３に示すように、圧縮流体の導入により内部に救難室Ｒが形成される筏本体１２Ａと、この筏本体を水中へ所定深さ沈めて安定性を保持する重錘部材１７とを備え、筏本体１２Ａは、図４に示すように、複数本、例えば１０本の直状ホース１２１〜１２１０からなる流体導入式中空孔形成チューブ（以下、チューブという）１２で形成されている。なお、直状ホースの本数は、１０本に限定されることなく任意数でよいが、この本数の増減及び長さの長短により、救難室Ｒの大きさが決められる。また、筏本体１２Ａはチューブ１２の別称となっている。
【００５３】
チューブ１２は、複数本の直状ホース１２１〜１２１０に流体が導入されていないときに、図１、図２に示すように、偏平状の長尺体となっており、この長尺体が折畳み（図１参照）又は不図示の回転機構などに巻回されている。このチューブ１２は、図２に示すように、流体導入前の偏平状態では、両端に細隙口１２ａ'、１２ｂ'及び内部にこれらの細隙口に連通した偏平状の細隙孔（図示省略）を有し、所定の厚さＤ１、幅長Ｗ及び長さＬ'の偏平状の長尺体となっている。すなわち、このチューブ１２は、複数本の直状ホース１２１〜１２１０に流体が導入されると、円形筒状体となるが、流体が導入される前は、この円形筒状体を押し潰した偏平状の長尺体となっている。
【００５４】
すなわち、筏本体１２Ａを構成するチューブ１２は、図４Ａに示すように、圧縮流体の導入により形成される大径直径Ｄ２の円１２ｃ'の円周上にあって、一端から後方へ向けて一端部に流体導入部及び内部に流体の導入により膨らむ中空孔並びに他端部を閉鎖した屈曲自在で可撓性を有し前記大径直径Ｄ２より小さい直径Ｄ３（図５Ａ参照）及び所定長さの複数本の直状ホース１２１〜１２１０が円１２ｃ'の周上に中空筒状体が形成されるように並べ配設して、これらの直状ホース１２１〜１２１０に圧縮流体が導入されたときに、図３に示すように、両端に前記大径直径Ｄ２と同じ直径の大径開口部１２ａ、１２ｂ及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔１２ｃが形成されるものとなっている。なお、円１２ｃ'は、直状ホース１２１〜１２１０で囲まれた内接円、また、大径開口部１２ａ、１２ｂ及び大径中空孔１２ｃは、圧縮流体が導入される前には偏平状の細隙口１２ａ'、１２ｂ'及び細隙孔となっている。さらに、直径Ｄ２と直径Ｄ３との関係は、Ｄ２>>Ｄ３の関係にあり、直径Ｄ２は任意の長さ（高さ）でよいが人間が立てる高さ、例えば２．０ｍ、長さも任意の長さ、例えば５ｍとなっている。
【００５５】
チューブ１２を構成する複数本の直状ホース１２１〜１２１０は、それぞれ同じ構成のものとなっている。これらの直状ホースは、機械的には偏平、折畳み、巻回可能にできるように可撓性、弾性を有し、材質的には耐磨耗性、軽量、耐火性、耐圧性、高圧性、丈夫で破れ難く、軽量素材性のいずれか又は複数の特性を有し、しかも安価なものを使用する。これらの直状ホースは、内面に気体密封処理を施した織布からなるホース、ゴムホース、合成樹脂製ホースからなる、例えば、消防ホース、特殊ポリエステル、ナイロン製ホースなどである。
【００５６】
図６を参照して、直状ホースの一例、内面に気体密封処理を施した織布ホースを説明する。なお、図６は内面に気体密封処理を施した織布からなる直状ホースを示し、図６Ａは直状ホースの一部断面図、図６Ｂは直状ホースの長手方向と直交する方向で切断した断面図、図６Ｃは変形例に係る直状ホースの断面図である。
【００５７】
市販の直状ホースは、通常、直線状をなしている。このようなホースをそのままこの実施形態のチューブ形成に使用すると、このホースが無理して曲げられると、途中で折れ曲がり（座屈し）破損し易く、しかも流体を導入したときにチューブの直進性が弱くなるなどの課題がある。例えば、このようなホースは、耐圧性を付与するために織布とその内面に気密性の素材がコーティングされているが、この構造のホースを螺旋形状にすると、織布に伸縮性がないために、螺旋の内側部分の織布に荷重が掛り、折れ曲がり、破損し易くなる。この対策として、折れ曲がり難くするために、予め螺旋状に加工する方法が考えられるが、そうすると、チューブの直進性が弱くなるなどの課題が出現する。そこで、これらの課題を解決するために、ホースの織布を構成するたて糸を全て同一の伸縮性のものにするのではなく、異なる伸縮性及び剛性のものを用いて織布するのが好ましい。
【００５８】
すなわち、織布からなるホースＨは、図６Ａ、図６Ｂに示すように、このホースの円周上から長手方向へ向かって延設されたたて糸ａを、円の中心点を通る中心線ｌａと円周とが交差する一端の交差点から他端の交差点に向かって剛性が強く伸縮性が少ない複数本の糸からなる剛性糸群ａ１、この剛性が前記剛性糸群ａ１の剛性より弱く且つ伸縮性が前記剛性糸群の伸縮性よりある複数本の糸からなる弱剛性糸群ａ２、剛性がなく且つ伸縮性が前記弱剛性糸群ａ２の伸縮性よりさらにある複数本の糸からなり伸縮性糸群ａ３、さらに剛性がなく且つ伸縮性が前記伸縮性糸群ａ３の伸縮性よりさらにある複数本の糸からなる高伸縮性糸群ａ４の順に等間隔に配列する。このホースによると、たて糸の剛性及び伸縮性が段階的に変えてあるので、折れ曲がり難く、しかも、流体圧入時の直進性をアップできる。なお、符号ｂは内張り、符号ｃはよこ糸を示している。また、図６Ｃのホースは、中心線ｌａによって分割されたホースの断面の片側において、剛性糸群ａ1の割合及び弱剛性糸群ａ２の割合を増やし、それに伴い伸縮性糸群ａ３の割合及び高伸縮性糸群ａ４の割合を減らしたものである。このホースも同様の作用効果を奏し、また、螺旋状に巻回させることが更に容易となる。
【００５９】
チューブ１２は、このようなホース複数本を使用して、これらを併設して、図５Ｂに示すように、所定角度の螺旋階段状に巻回したものとなっている。このチューブ１２は、螺旋階段状に巻回することによって、長さがＬ'<Ｌとなる。なお、図５Ａの１本の直状ホース１２１は、複数本の直状ホース１２１〜１２１０を代表したものとなっている。
【００６０】
図７を参照して、複数本の直状ホース１２１〜１２１０を併設・巻回してチューブ１２を作製する一例を説明する。なお、図７Ａはチューブを作製する作製模式図である。
【００６１】
図７Ａに示すように、複数本の直状ホース１２１〜１２１０を垂直線ｄに対して所定角度θの傾斜線ｅを引き、この垂直線ｄに対して、複数本の直状ホース１２１〜１２１０を直角に且つ平行に配設した直状ホース群からなるシート体１２Ｓを作成する。このシート体は、隣接する直状ホース同士を固定手段で固定してある。固着手段は、任意の固着手段でよいが、例えば、接着剤或は当布バンドなどを用いて結合する。当布バンドを用いた結合は、所定の幅長及び長さの当布バンドを波状に曲げて、この波状の凹み部に配設して固定する。当布バンドには、気体気密処理を施したものを使用する。
【００６２】
次いで、シート体１２Ｓは、一方の端部を他方の端部側へ曲げて、両端に位置する直状ホース１２１と１２１０とを固定する。これにより、図５Ｂに示すように、複数本の直状ホース１２１〜１２１０が螺旋階段状に巻回されてチューブ１２が形成される。複数本の直状ホース１２１〜１２１０を螺旋階段状に巻回されたチューブ１２の外周囲には、長手方向に所定の間隔、例えば等間隔、非等間隔をあけて、固定バンド１６１〜１６ｎを設ける（図１、図２参照）。なお、これらの固定バンドは、伸縮自在な素材で形成されている。これらの固定バンドは、チューブ１２の膨らみを制限するものとなっている。
【００６３】
作製されたチューブ１２は、例えば、図５に示すように螺旋階段状に巻回した直状ホース１２１に、一端の開口（流体導入部）１２１１から流体が導入されると、流体は、他端の開口１２１２が閉鎖されているので、逃げ場がなく、順次膨らんで螺旋階段状に巻回されている直状ホースが真っ直ぐに伸張する力がホースに作用する（図５Ｂ参照）。その結果、直状ホースに作用する伸張力により、チューブの先端部が真っ直ぐに直進し、続いて、この先端部に繋がった部分が直進する。
【００６４】
したがって、チューブ１２は、螺旋状に巻回された複数本の直状ホースにより、これらの直状ホースの一端開口１２１１から流体が圧入されると、直線状に直進する直進性を備えたものとなる。螺旋階段状に巻回した直状ホースの角度θは、任意の角度でよいが、小さくなればなる程、直進性が強くなり、また、ピッチが小さいほどホースの強度が増すので、４５°を中心に前後１０°加減した角度が好ましい。なお、角度θは、１°からでもよい。シート体１２Ｓは、隣接するホースは、連接させて当布バンドで結合したが、隣接する直状ホース間に所定の隙間をあけて、当布バンド１９で連結してもよい（図７Ｂ参照）。
【００６５】
複数本の直状ホース１２１〜１２１０は、各ホースの流体導入部１２１１に圧縮流体を導入する圧縮流体導入リング１５が接続されている。この圧縮流体導入リング１５は、圧縮流体導入・抜取り装置２０へ着脱自在な管継手２５で連結されている。
【００６６】
チューブ１２は、両端の大径開口部１２ａ、１２ｂが、図１、図３及び図４Ｃに示すように、それぞれ閉鎖シート１３ａ、１３ｂで水密状態に塞がれて、これらの閉鎖シート１３ａ、１３ｂの略中央部に出入口１４ａ、１４ｂが設けられている。これらの出入口１４ａ、１４ｂは、任意の構造のものでよいが、水を侵入させない開閉手段、例えばファスナーなどを使用して開閉可能に扉状にしてある。これらの出入口は、両端の大径開口部１２ａ、１２ｂの両方に設けたが、一方の大径開口部だけでもよい。また。この出入口は、チューブ１２の側壁にあって、浮上状態で水面から出た位置に設けてもよい。
【００６７】
重錘部材１７は、筏本体１２Ａを水中に所定深さ沈めて転覆しないように安定させるもので、所定量の水を入れる導水管、ポット又は砂袋などで構成されている。導水管は、チューブの長手方向の底部外壁に沿って取付け、ポット又は砂袋は所定間隔、例えば等間隔に設けられる。導水管への水の充填は、不図示の給水ポンプなどを使用して行う。
【００６８】
圧縮流体導入・抜取り装置２０は、救命筏１１へ空気などの流体を導入する圧縮流体導入装置２１と、導入した流体を抜取る圧縮流体抜取り装置２２とで構成されている。救命筏１１と圧縮流体導入・抜取り装置２０とは、切換え弁２３を介して連結管２４で連結され、連結管２４の途中に、図示を省略した流量計及び圧力計などが設けられている。
【００６９】
圧縮流体導入装置２１は、図１に示すように、モーター２１ａと、圧縮機（コンプレッサー）２１ｂと、圧縮空気を貯留する貯留タンク２１ｃとからなり、本実施形態では流体は空気となっている。なお、この流体は、空気に限定されるものでなく、他の気体でもよい。例えば、気体に窒素、水素、ヘリウムガスなどである。また、圧縮流体導入装置２１に代えて、例えばエアバックなどで使用されているガス（爆発）によるものでもよい。チューブ１２への流体の導入の際に、流量計を見ながら導入する。この流量計の検視により、気体漏れのホースの検知が可能になる。なお、流量計は、連結管の途中に設けたが、個々の直状ホースに設けてもよい。また、直状ホースに圧力計を設けてもよい。
【００７０】
圧縮流体抜取り装置２２は、チューブ１２に導入した流体を抜取る装置であって、圧縮流体導入装置と逆の作動をするものとなっている。この圧縮流体抜取り装置２２には、例えば、真空ポンプなどを使用する。この圧縮流体抜取り装置２２によって、チューブ１２に導入された流体を抜取ると、直進したチューブ１２の折畳みなどが可能になる。
【００７１】
管継手２５は、連結管２４に接続される雄型継手と、この継手が差し込まれる雌型継手とで構成されている。この管継手２５、ワンタッチで着脱できるものとなっている。なお、このような管継手は、公知のものを使用するので、説明を省略する。
【００７２】
次に、主に図１〜図５を参照して、救命筏装置１０の作用を説明する。救命筏装置１０は、まず、切換え弁２３を操作して、圧縮流体導入装置２１からチューブ１２を構成する複数本の直状ホース１２１〜１２１０へ圧縮流体導入リング１５を介して圧縮空気を導入する。この圧縮空気の導入により，それぞれの直状ホース１２１〜１２１０は、図５Ｂの点線で示すように、直進しようとするが、螺旋状に巻回されているので、チューブの直進力が強化されて、図５Ｂの実線に示すように進展する。また、それぞれの直状ホース１２１〜１２１０他端の開口１２１２が閉鎖されているので、導入された圧縮空気には逃げ場がなく、折畳んだ状態から、順次膨らんで螺旋階段状に巻回されている直状ホースが真っ直ぐに伸張する力がホースに作用する。その結果、各直状ホース１２１〜１２１０に作用する伸張力により、チューブ１２の先端部が真っ直ぐに直進する。
【００７３】
すなわち、チューブ１２は、図３、図５に示すように、螺旋状に巻回された複数本の直状ホースにより、これらの直状ホースの一端開口から空気が導入されると、直線状に直進する直進性を備えたものとなる。なお、各直状ホース１２１〜１２１０は、圧縮空気を導入するときに、切換え弁２３が開成され、導入後は閉成される。したがって、チューブ１２は、折畳み状態から直進して、両端に大径開口部及び内部にこれらの開口に連通した大径中空孔が形成されて、この大径中空孔１２ｃが救難室Ｒとなる。
【００７４】
また、救命筏装置１０は、チューブ１２を折り畳むときは、切換え弁２３を操作して、圧縮流体抜取り装置２２により、各直状ホース１２１〜１２１０に導入された圧縮空気を抜取る。
【００７５】
この救命筏装置１０では、圧縮流体導入装置２１からチューブ１２への空気の導入及び圧縮流体抜取り装置２２によるチューブ１２からの空気の抜取りを繰り返して使用される。この使用中に、複数本の直状ホース１２１〜１２１０は、１本ないし数本が何らかの原因で破損し空気が漏れることがある。この空気漏れがチューブ１２の直進した状態で発生した場合、１本ないし数本であればそのままチューブとしての機能を果たすので使用を継続できる。また、圧縮空気導入の際に発生した場合は、流量計を検視することによって、破損などした直状ホースへの圧入を止め、チューブとしての使用が可能か否かを判定できる。
【００７６】
この救命筏１１によれば、筏本体１２Ａを直線状の複数本の直状ホース１２１〜１２１０からなるチューブ１２で構成するので、直状ホースの本数を多くしてもそれらを直線状又は螺旋状の巻回した状態でチューブが形成されるので、略直角などに折曲する箇所がなく、簡単に作製でき、しかも直状ホースの本数の増減及び長さの長短により、サイズを異ならせ、特に任意サイズのものを作製することが可能になる。すなわち、任意のサイズ又は／及び形状にして簡単且つ安価に作製できる。また、筏本体１２Ａに、障害物が衝突してたとえ一部が穿孔などで破裂してもそのまま安全に使用が継続できる。なお、実施形態１の救命筏１１は、直状ホースを螺旋状に巻回したが、平行に併設してもよい。
【００７７】
上記実施形態１に係る救命筏１１は、円筒カプセル型になっているが、筏本体１２Ａを構成するチューブ１２を湾曲させて半円形型、Ｕ字型及びドーナツ型にすることもできる。以下、これらの半円形型、Ｕ字型及びドーナツ型にした救命筏を説明する。
【００７８】
［実施形態２］
図８は、本発明の実施形態２に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図であって、救命筏１１ＡをＵ字型にしたものである。この実施形態２に係る救命筏１１Ａは、実施形態の救命筏１１を構成する筏本体１２Ａ、すなわちチューブ１２をＵ字型に湾曲させて、この湾曲した筏本体の空間に乗込み補助部材１８を取付けた構成となっている。圧縮流体導入・抜取り装置２０は、実施形態１の装置と同じものとなっている。また、この救命筏１１Ａには、乗込み補助部材１８を取付けた筏本体１２Ｂの水上より浮き出る箇所の側壁面に出入口１４ｃが設けられている。また、筏本体１２Ｂには、底部外壁に重錘部材を設けてもよい。
【００７９】
この救命筏１１Ａによれば、救難室Ｒに入る前に、乗込み補助部材１８に乗込み、この補助部材を利用して救難室へ入り込むことが可能になる。なお、救命筏装置１０Ａは、圧縮流体導入・抜取り装置２０を筏本体１２Ｂの外に設けたが、この装置のうち、圧縮流体導入装置２１を小型装置、例えばボンベなどにして、これを乗込み補助部材１８に設けてもよい。この構成にすると、全体がコンパクトになる。なお、この救命筏１１ＡはＵ字型にしたが半円形型にしてもよい。
【００８０】
［実施形態３］
図９は、本発明の実施形態３に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図であって、救命筏１１Ｂはドーナツ型にしたものである。実施形態３に係る救命筏１１Ｂは、実施形態の救命筏１１を構成する筏本体１２Ａ、すなわち、チューブ１２の両端の大径開口部１２ａ、１２ｂを連通した状態、すなわち、閉鎖シート１３ａ、１３ｂを取り除いた状態で連結してドーナツ型に形成して、側壁面に水上より浮き出る箇所に出入口１４ｄを設けると共に、ドーナツ型に湾曲した筏本体の空間に乗込み補助部材１８Ａを取付けた構成となっている。圧縮流体導入・抜取り装置２０は、実施形態１で用いた装置と同じものとなっている。なお、筏本体１２Ｃには、底部外壁に重錘部材を設けてもよい。この救命筏１１Ｂによれば、救難室に入る前に、乗込み補助部材１８Ａに乗込み、この補助部材を利用して救難室へ入り込むことが可能になる。なお、救命筏装置１０Ｂは、圧縮流体導入・抜取り装置２０を救命筏１１Ｂの外に設けたが、この装置のうち、圧縮流体導入装置２１を小型装置、例えばボンベなどにして、これを乗込み補助部材１８Ａに設けてもよい。この構成にすると、全体がコンパクトになる。
【００８１】
［実施形態４］
図１０〜図１２を参照して、本発明の実施形態４に係る救命筏を説明する。なお、図１０は本発明の実施形態４に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図、図１１は図１０の救命筏を示し、図１１Ａは展張した状態の斜視図、図１１Ｂは図１１ＡのXIＢ−XIＢ線で切断した断面図、図１２Ａは図１１Ａの救命筏をXIIＡ−XIIＡ線で切断した断面図、図１２Ｂは一端部の側面図である。本発明の実施形態４に係る救命筏を備えた救命筏装置１０Ｃは、救命筏１１Ｃと、この救命筏へ空気などの流体を導入又は導入した流体を抜取る圧縮流体導入・抜取り装置２０とで構成されている。圧縮流体導入・抜取り装置２０は、実施形態１の装置と同じものとなっている。
【００８２】
この実施形態４に係る救命筏１１Ｃは、実施形態１〜３の救本体を構成する直状ホース１２１〜１２ｎに代えて、図１１に示すように、中心部に大径直径Ｄ２（図１２Ａ参照）の中空孔１２０を有する複数本の環状小径ホース（以下、環状ホースという）１２１１〜１２１ｎでチューブ１２１、すなわち流体導入式中空孔形成チューブを構成し、このチューブ１２１が筏本体１２１Ａとなっている。すなわち、筏本体１２１Ａは、中心部に大径直径Ｄ２の中空孔１２０を有し圧縮流体の導入によって膨らむ複数本の環状ホース１２１１〜１２１ｎを長手方向にそれぞれの中空孔１２０が合致するように併設して、これらの環状ホース１２１１〜１２１ｎに圧縮流体が導入されたときに、両端に大径直径Ｄ２の大径開口部１２１ａ、１２１ｂ及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔１２１ｃが形成されたチューブからなり、このチューブ両端の大径開口部１２１ａ、１２１ｂは、閉鎖シート１３１ａ、１３１ｂで塞いでこれらの閉鎖シートに大径中空孔内へ出入りできる出入口１４１ａ、１４１ｂを設けて、複数本の環状ホースに流体が導入されたときに、この大径中空孔１２１ｃ内に救難室Ｒが形成される構成となっている。なお、各出入口１４１ａ、１４１ｂは、両閉鎖シート１３１ａ、１３１ｂに設けたが、いずれか一方でよく、また、チューブ１２１の側壁に出入口を設けてもよい。
【００８３】
チューブ１２１を構成する複数本の環状ホース１２１１〜１２１ｎは、それぞれ同じ構成のものとなっている。これらの環状ホースは、中心部に大径直径Ｄ２の中空孔１２０を有する小径ホースを無端環状に接続したもので、外周囲の一部に圧縮流体導入口を設けて、圧縮流体の導入によって膨らむ部材で形成されたものとなっている。また、複数本の環状ホースは、隣接する環状ホースを接着剤又は当布などで結合してチューブを形成する。なお、この環状ホースは、例えば実施形態１〜３の直状ホースを無端環状にしたものとなっている。
【００８４】
救命筏装置１０Ｃは、まず、切換え弁２３を操作して、圧縮流体導入装置２１からチューブ１２１を構成する複数本の環状ホース１２１１〜１２１ｎへ圧縮流体導入リング１５１を介して圧縮空気を導入する。それぞれの直状ホース１２１１〜１２１ｎは、この圧縮空気の導入により、チューブ１２１は、折畳み状態から直進して、両端に大径開口部１２１ａ、１２１ｂ及び内部にこれらの開口に連通した大径中空孔１２１ｃが形成されて、この大径中空孔が救難室Ｒとなる。この救命筏１１Ｃによれば、複数本の環状ホースからなるチューブで構成するので、略直角などに折曲する箇所がなく、簡単に作製でき、しかもサイズを異ならせ、特に任意サイズのものを作製することが可能になる。また、障害物が衝突してたとえ一部が穿孔などで破裂してもそのまま安全に使用が継続できる。
【００８５】
実施形態４に係る救命筏は、円筒カプセル型となっているが、筏本体を構成するチューブを湾曲させて半円形型、Ｕ字型及びドーナツ型にすることもできる。以下、これらの半円形型、Ｕ字型及びドーナツ型にした救命筏を説明する。
【００８６】
［実施形態５］
図１３は、本発明の実施形態５に係る救命筏の概略斜視図であって、この救命筏１１ＤはＵ字型にしたものである。この実施形態５に係る救命筏１１Ｄは、上記救命筏１１Ｃを構成する筏本体１２１Ａ、すなわちチューブ１２１をＵ字型に湾曲させて筏本体を形成し、この湾曲した筏本体の空間に乗込み補助部材１８Ｂを取付けた構成となっている。また、この救命筏１１Ｄには、乗込み補助部材１８Ｂを取付けた筏本体１２１Ｂの水上より浮き出る箇所の側壁面に出入口１４１ｃが設けられている。圧縮流体導入装置２１'を小型装置、例えばボンベなどにしてこれを乗込み補助部材に設けてもよい。この構成にすると、コンパクトになる。なお、この救命筏１１Ｄは、Ｕ字型にしたが、半円形型にしてもよい。また、筏本体１２１Ｂには、底部外壁に重錘部材を設けてもよい。この救命筏１１Ｄによれば、救難室に入る前に、乗込み補助部材に乗込み、この補助部材を利用して救難室へ入り込むことが可能になる。
【００８７】
［実施形態６］
図１４〜図１６を参照して、本発明の実施形態６に係る救命筏を説明する。なお、図１４は実施形態６に係る救命筏の概略斜視図、図１５は図１４の救命筏を示し、図１５Ａは図１４のXVA−XVA線で切断した概略断面図、図１５Ｂ、図１５Ｃは圧縮流体を抜いた状態の概略断面図、図１６は図１４のXVI−XVI線の断面図である。実施形態６に係る救命筏１１Ｅは、ドーナツ型にしたものである。この救命筏１１Ｅは、実施形態４の救命筏１１Ｃを構成する筏本体１２１Ａ、すなわち、チューブ１２１の両端の大径開口部１２１ａ、１２１ｂを連通した状態、すなわち、閉鎖シート１３１ａ、１３１ｂを取り除いた状態で連結してドーナツ型に形成して、側壁面に水上より浮き出る箇所に出入口１４１ｄを設けると共に、ドーナツ型に湾曲した筏本体の空間に乗込み補助部材１８Ｃを取付けた構成となっている。なお、筏本体１２１Ｃには、底部外壁に重錘部材を設けてもよい。圧縮流体導入装置２１'は小型装置、例えばボンベにして、これを乗込み補助部材に設けてもよい。この構成にすると、コンパクトになる。この救命筏１１Ｅによれば、救難室に入る前に、乗込み補助部材に乗込み、この補助部材を利用して救難室Ｒへ入り込むことが可能になる。
【符号の説明】
【００８８】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ                      救命筏装置
１１、１１Ａ〜１１Ｅ                      救命筏
１２Ａ〜１２Ｃ，１２１Ａ〜１２１Ｃ        筏本体
１２、１２１                              流体導入式中空孔形成チューブ
１２１〜１２ｎ                              直線状小径ホース
１２Ｓ、１２Ｓ'                          シート体
１２ａ、１２ｂ、１２１ａ、１２１ｂ        大径開口部
１２ｃ、１２１ｃ                          大径中空孔
１２１１〜１２１ｎ                          環状小径ホース
１３ａ、１３ｂ                            閉鎖シート
１４ａ〜１４ｄ、１４１ａ〜１４１ｄ        出入口
１５、１５１、１５１Ａ、１５１Ｂ          圧縮流体導入リング
１６１〜１６ｎ                              固定バンド
１７                                      重錘部材
１８、１８Ａ〜１８Ｃ                      乗込み補助部材
１９                                      当布バンド
２０                                      圧縮流体導入・抜取り装置
２１、２１'                              圧縮流体導入装置
２２                                      圧縮流体抜取り装置
２３                                      切換え弁
２４                                      連結管
２５                                      管継手
Ｒ                                        救難室
【図１】
2012162107.tif 000003
【図２】
2012162107.tif 000004
【図３】
2012162107.tif 000005
【図４】
2012162107.tif 000006
【図５】
2012162107.tif 000007
【図６】
2012162107.tif 000008
【図７】
2012162107.tif 000009
【図８】
2012162107.tif 000010
【図９】
2012162107.tif 000011
【図１０】
2012162107.tif 000012
【図１１】
2012162107.tif 000013
【図１２】
2012162107.tif 000014
【図１３】
2012162107.tif 000015
【図１４】
2012162107.tif 000016
【図１５】
2012162107.tif 000017
【図１６】
2012162107.tif 000018
【図１７】
2012162107.tif 000019
【図１８】
2012162107.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮流体の導入により膨らみ浮体を構成する筏本体を備えた救命筏において、
前記筏本体は、所定の大径直径円の円周上に、前記大径直径より小さい直径及び所定長さで内部への圧縮流体の導入により膨らむ複数本の直線状小径ホースを配設して、これらの直線状小径ホースに圧縮流体が導入されたときに両端に前記大径直径と同じ直径の大径開口部及び内部にこれらの大径開口部に連通する大径中空孔が形成される流体導入式中空孔形成チューブからなり、
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記両端の大径開口部の少なくとも一方の大径開口部に前記大径中空孔内へ出入りできる出入口が設けられて、前記複数本の直線状小径ホースに流体が導入されたときに前記大径中空孔内に救難室が形成されることを特徴とする救命筏。
【請求項２】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブの前記複数本の直線状小径ホースが前記大径直径の円周上に螺旋状に巻回されたものであることを特徴とする請求項１に記載の救命筏。
【請求項３】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ長手方向の側壁面にあって、水上より浮き出る箇所に前記出入口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の救命筏。
【請求項４】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブが半円形型又はＵ字型に湾曲されて形成され、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の救命筏。
【請求項５】
前記筏本体は、前記半円形型又はＵ字型の流体導入式中空孔形成チューブの湾曲された空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項４に記載の救命筏。
【請求項６】
前記筏本体は、前記流体導入式中空孔形成チューブ両端の大径開口部を連通した状態で連結してドーナツ型に形成して、側壁面に水上より浮き出た箇所に出入口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の救命筏。
【請求項７】
前記筏本体は、前記ドーナツ型の流体導入式中空孔形成チューブの内部空間に乗込み補助部材が取付けられていることを特徴とする請求項６に記載の救命筏。
【請求項８】
前記乗込み補助部材には、前記流体導入式中空孔形成チューブへ圧縮流体を導入する装置が配設されていることを特徴とする請求項５又は７に記載の救命筏。
【請求項９】
前記流体導入式中空孔形成チューブは、隣接する前記直線状ホースが直接又は折畳み自在で可撓性のある材料からなるシート材で結合されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の救命筏。
【請求項１０】
前記流体導入式中空孔形成チューブは、前記複数本の直線状小径ホースが長手方向の外周囲に所定の間隔毎に伸縮自在な固定リングで結合されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の救命筏。
【請求項１１】
前記筏本体は、前記複数本の直線状小径ホースの各流体導入部に、流体が同時に導入される流体導入リングが接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の救命筏。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【図１】図１は本発明の実施形態１に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図である。
【図２】図２は図１の救命筏を示し、図２Ａは延ばした状態の平面図、図２Ｂは側面図、図２Ｃは一端側面図である。
【図３】図３は図１の救命筏を示し、図３Ａは展張した状態の斜視図、図３Ｂは図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線で切断した断面図である。
【図４】図４Ａは図３Ａの救命筏をIVＡ−IVＡ線で切断した断面図、図４ＢはIVＢ−IVＢ線の断面図、図４Ｃは一端部の側面図である。
【図５】図５は図１の救命筏を構成する１本の直線状小径ホースを示し、図５Ａは螺旋状に巻回する前の側面図、図５Ｂは螺旋状に巻回した状態の側面図である。
【図６】図６は直線状小径ホースを示し、図６Ａは直線状小径ホースの一部断面図、図６Ｂは直線状小径ホースの長手方向と直交する方向で切断した断面図、図６Ｃは変形例に係る直線状小径ホースの断面図である。
【図７】図７Ａは図１の救命筏を構成する流体導入式中空孔形成チューブを作成する作製模式図、図７Ｂは変形例の模式図である。
【図８】図８は本発明の実施形態２に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施形態３に係る救命筏を備えた救命筏装置の概略斜視図である。
【図１０】図１０は従来技術の救命筏を示し、図１０Ａは全体斜視図、図１０Ｂはキャノピーを取外した状態の斜視図である。
【図１１】図１１は他の従来技術の救命筏の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012162107.tif 000021
【図２】
2012162107.tif 000022
【図３】
2012162107.tif 000023
【図４】
2012162107.tif 000024
【図５】
2012162107.tif 000025
【図６】
2012162107.tif 000026
【図７】
2012162107.tif 000027
【図８】
2012162107.tif 000028
【図９】
2012162107.tif 000029
【図１０】
2012162107.tif 000030
【図１１】
2012162107.tif 000031
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３１
【補正方法】削除
【補正の内容】