(57)【要約】【課題】本発明では、相反関係にある無線アクセス制約を有する無線局の能力制限を改善することができる、無線局を提供する。【解決手段】本願発明に係る無線局５０は、第一の送信制御部５と、第二の送信制御部１０とを備えている。第一の送信制御部５は、第一の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う。また、第二の送信制御部１０は、第一の無線アクセス制約と相反関係にある第二の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う。【選択図】図１３
2012065077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う第一の送信制御部と、
前記第一の無線アクセス制約と相反関係にある第二の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う第二の送信制御部と、
アンテナとを、備えており、
前記第一の送信制御部を経て伝送されたデータおよび前記第二の送信制御部を経て伝送されたデータは共に、
前記アンテナを介して無線送信される、
ことを特徴とする無線局。
【請求項２】
データの分類を行うデータ処理部と、
前記データ処理部によるデータ分類に応じてデータの格納が実施される、第一の送信データバッファおよび第二の送信データバッファとを、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線局。
【請求項３】
前記第一の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファのうちのいずれか一方から、格納されているデータを取り出し、
前記第二の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファのうちのいずれか他方から、格納されているデータを取り出す、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線局。
【請求項４】
前記第一の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファの両方から、格納されているデータを取り出すことが可能であり、
前記第二の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファの両方から、格納されているデータを取り出すことが可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線局。
【請求項５】
前記第一の送信制御部および前記第二の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファのうちいずれか一方から、格納されているデータを優先的に取り出す、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線局。
【請求項６】
前記第一の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファの両方から、格納されているデータを取り出すことが可能であり、
前記第二の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファのうちのいずれか一方のみから、格納されているデータを取り出す、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線局。
【請求項７】
前記第一の送信制御部は、
前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファのうちいずれか一方から、格納されているデータを優先的に取り出す、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線局。
【請求項８】
前記第一の送信制御部、前記第二の送信制御部、前記第一の送信データバッファおよび前記第二の送信データバッファ以外の、データの送受信処理・制御を担う少なくとも１以上の送受信処理・制御部は、
前記第一の無線アクセス制約および前記第二の無線アクセス制約に係らず、共通化されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線局。
【請求項９】
前記第一の送信制御部および前記第二の送信制御部のうち、先に送信権を獲得した送信制御部の制御が実施されたデータが、前記アンテナを介して無線送信される、
ことを特徴とする請求項４または請求項６に記載の無線局。
【請求項１０】
無線チャンネルは、
一つであり、
前記第一の送信制御部および前記第二の送信制御部が同時に送信権を獲得したとき、何れか一方の送信権を放棄する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線局。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無線局を含んで構成されている、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相反関係にある無線アクセス制約を扱う無線局および当該無線局を用いた無線通信システムに関するものであり、例えば、９５０ＭＨｚ帯特定小電力無線方式を用いた無線局、当該無線局を用いて構成される無線通信システムに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
周波数の有効利用、様々な用途への柔軟な適用などを目的として、同じ周波数帯において、相反関係にある無線アクセス制約を有する無線局が法規定されている。たとえば、非特許文献１では、９５０ＭＨｚ帯特定小電力無線局（以下、単に９５０ＭＨｚ帯無線局と称す）において、２種類の相反関係にある送信時間制限方式の適用が規定されている。
【０００３】
たとえば、方式１の無線アクセス制約と、当該方式１の無線アクセス制約と相反関係にある方式２の無線アクセス制約とがあるとする。当該場合には、無線通信システムを構成する各無線局には、方式１の無線アクセス制約のみが適用されるか、または、方式２の無線アクセス制約のみが適用されていた。つまり、各無線局には、相反関係にある無線アクセス制約のいずれか一方のみが適用されていた。
【０００４】
一方、特許文献１には、特に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における異なる無線アクセスクラスに渡って、スループットを制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４５２７８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】特定小電力無線局９５０Ｍ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備 標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−９６  １．１版）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、方式１の無線アクセス制約あるいは方式２の無線アクセス制約のどちらか一方を適用する無線局を用いて構成した無線通信システムでは、各無線アクセス制約による一長一短があり、無線局および当該無線局を用いて構成された無線通信システムの能力が制限されるという課題がある。
【０００８】
なお、特許文献１が前提としている無線アクセスクラスは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に規定されている優先・非優先の関係であり、相反関係にある無線アクセス制約に関するものではない。したがって、当然、特許文献１に係る技術では、相反関係にある無線アクセス制約を有する無線局、ならびに当該無線局を用いて構成する無線通信システムにおける、上記能力の制限は改善することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、相反関係にある無線アクセス制約を有する無線局の能力制限を改善することができる、無線局を提供することを目的とする。また、当該無線局を用いて構成されるシステムの能力制限を改善することができる、無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る無線局は、第一の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う第一の送信制御部と、前記第一の無線アクセス制約と相反関係にある第二の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う第二の送信制御部と、アンテナとを、備えており、前記第一の送信制御部を経て伝送されたデータおよび前記第二の送信制御部を経て伝送されたデータは共に、前記アンテナを介して無線送信される。
【００１１】
また、無線通信システムは、本願発明に係る無線局を含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、無線局は、第一の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う第一の送信制御部と、前記第一の無線アクセス制約と相反関係にある第二の無線アクセス制約に応じたデータ送信制御を担う第二の送信制御部と、アンテナとを、備えており、前記第一の送信制御部を経て伝送されたデータおよび前記第二の送信制御部を経て伝送されたデータは共に、前記アンテナを介して無線送信される。
【００１３】
したがって、相反関係にある無線アクセス制約を解消し、無線アクセス能力を改善することができる無線局および無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】９５０ＭＨｚ帯特定小電力無線局に規定される送信時間制限方式を示す図である。
【図２】図１に示す送信時間制限方式を用いたパケット通信における、無線アクセス特性を示す図である。
【図３】方式１の送信時間制御方式を適用した、９５０ＭＨｚ帯無線局の構成例を示すブロック図である。
【図４】方式２の送信時間制御方式を適用した、９５０ＭＨｚ帯無線局の構成例を示すブロック図である。
【図５】データ処理部５０１における送信データ処理例を示すフローチャートである。
【図６】各無線局５００，５１０における無線送信処理例を示すフローチャートである。
【図７】各無線局５００，５１０における無線受信処理例を示すフローチャートである。
【図８】方式１の送信制御部５０３を有する、複数の無線局５００から構成される無線通信システムを示す図である。
【図９】方式２の送信制御部５１１を有する、複数の無線局５１０から構成される無線通信システムを示す図である。
【図１０】パケット通信モデルを示す図である。
【図１１】図１０に示すパケット通信モデルにおける、パケットの連続伝送状態を示す図である。
【図１２】１台の無線局ならびに無限台の無線局における、方式１の送信スループット能力および方式２の送信スループット能力を示す図である。
【図１３】実施の形態１に係る無線局５０の主要部の構成を示す、ブロック図である。
【図１４】データ処理部１における送信データ処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】方式１機能ブロック２および方式２機能ブロック３における無線送信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】方式１機能ブロック２および方式２機能ブロック３における無線受信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態２に係る無線局１００の主要部の構成を示す、ブロック図である。
【図１８】実施の形態３に係る無線局１５０の主要部の構成を示す、ブロック図である。
【図１９】実施の形態３に係る無線局１５０における、送信データバッファから送信データを取り出す動作を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態３に係る無線局１５０における、無線信号送信処理の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態４に係る無線局２００の主要部の構成を示す、ブロック図である。
【図２２】実施の形態４に係る無線局２００における、無線信号送信処理の動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態１乃至４に係る無線局を用いて構成される無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２４】実施の形態５に係る無線通信システム５８０において算出された、１台の無線局ならびに無限台の無線局における、方式１の送信スループット能力および方式２の送信スループット能力を示す図である。
【図２５】実施の形態５に係る無線通信システム５８０の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本願発明の前提となる事項を説明した上で、各実施の形態において、本願発明の詳細について説明する。
【００１６】
上述したように、周波数の有効利用、様々な用途への柔軟な適用などを目的として、同じ周波数帯において、相反関係にある無線アクセス制約を有する無線局が法規定されている。たとえば、９５０ＭＨｚ帯無線局における、相反関係にある無線アクセス制約である２種類の送信時間制限方式（図１の方式１および方式２参照）の適用が、非特許文献１には規定されている。
【００１７】
以下、図１に示す送信時間制限方式１を単に「方式１」と称し、図１に示す送信時間制限方式２を単に「方式２」と称す。
【００１８】
図１に示すように、方式１では、キャリアセンス時間が１０ｍｓ以上、送信時間制限が１ｓ以下送信後で１００ｍｓ以上停止、送信時間総和は規定がない。これに対して、方式２では、キャリアセンス時間が１２８μｓ以上、送信時間制限が１００ｍｓ以下送信後で１００ｍｓ以上停止、送信時間総和は、１ｈｒ当たりの送信の総和が３６０ｓ以下である。
【００１９】
当該図１に示す送信時間制限方式は、たとえば、多数の無線局の共存を目的として、パケット通信に利用される。当該送信時間制限方式を用いたパケット通信における無線アクセス特性を、図２に示す。
【００２０】
図２に示すように、方式１では、１台の無線局の送信スループット能力は相対的に高い、複数台の無線局の送信スループット能力は相対的に低い、送信権獲得は非優先である、という無線アクセス特性を有する。これに対して、方式２では、１台の無線局の送信スループット能力は相対的に低い、複数台の無線局の送信スループット能力は相対的に高い、送信権獲得は優先である、という無線アクセス特性を有する。
【００２１】
図１，２から分かるように、方式１には、送信時間制限が相対的に少なく、１台の無線局の送信スループット能力が相対的に高い、という長所がある。逆に、方式１には、キャリアセンス時間が相対的に長く、複数台の無線局の送信スループット能力が相対的に低い、という短所がある。さらに、方式１には、無線ネットワーク網において方式１および方式２の送信が競合した場合には、送信権の獲得ができない、という短所がある。
【００２２】
これに対して、方式２には、送信時間制限が相対的に多く、１台の無線局の送信スループット能力が相対的に低い、という短所がある。逆に、方式２には、キャリアセンス時間が相対的に短く、複数台の無線局の送信スループット能力が相対的に高い、という長所がある。さらに、方式２には、無線ネットワーク網において方式１および方式２の送信が競合した場合にも、送信権の獲得ができる、という長所がある。
【００２３】
以上のように、方式１の無線アクセス制約および方式２の無線アクセス制約は、相反関係にある。
【００２４】
ここで、図３に、方式１の送信時間制御方式を適用した９５０ＭＨｚ帯無線局の構成例を示す。他方、図４に、方式２の送信時間制御方式を適用した９５０ＭＨｚ帯無線局の構成例を示す。
【００２５】
図３に示す無線局５００は、方式１のみが適用されており、データ処理部５０１、送信データバッファ５０２、方式１の送信制御部５０３、送信処理部５０４、受信処理部５０５、受信制御部５０６およびアンテナ５０７を備えている。これに対して、図４に示す無線局５１０は、方式２のみが適用されており、データ処理部５０１、送信データバッファ５０２、方式２の送信制御部５１１、送信処理部５０４、受信処理部５０５、受信制御部５０６およびアンテナ５０７を備えている。
【００２６】
図３，４から分かるように、各無線局５００，５１０には、方式１および方式２の何れか一方のみが適用されている。
【００２７】
図５は、データ処理部５０１における送信データ処理例を示すフローチャートである。図５に示すように、無線局５００，５１０におけるデータ処理部５０１では、送信データがあれば（ステップＳ８００）、送信データバッファ５０２へ送信データを格納する（ステップＳ８０１）。
【００２８】
図６は、各無線局５００，５１０における無線送信処理例を示すフローチャートである。なお、以下では、無線局５００における無線送信処理例について説明するが、「方式１」を「方式２」に置き換えると、無線局５１０においても図６の動作が同様に適用される。つまり、方式２の送信制御部５１１が、方式２の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行う以外は、無線局５１０において図６と同様の動作が実施される。
【００２９】
図６において、方式１の送信制御部５０３が、送信データバッファ５０２に送信データがあるか否かを判断し（ステップＳ８０２）、当該方式１の送信制御部５０３が、方式１の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得を試みる（ステップＳ８０３〜Ｓ８０７）。そして、送信権が獲得されれば（ステップＳ８０８）、方式１の送信制御部５０３は、送信データバッファ５０２から送信データを取り出す（ステップＳ８０９）。そして、方式１の送信制御部５０３は、当該取り出した送信データに無線ヘッダなどを付与し、当該送信データを送信処理部５０４へ伝送する。そして、送信処理部５０４は、変調などの無線信号処理を実施し、当該無線信号処理で生成された無線送信信号をアンテナ５０７へ伝送され、当該アンテナ５０７を介して当該無線送信信号が無線送信される（ステップＳ８１０）。
【００３０】
なお、送信データバッファ５０２内の送信データがなくなり次第、方式１の送信制御部５０３の送信権獲得動作は停止される。
【００３１】
図７は、各無線局５００，５１０における無線受信処理例を示すフローチャートである。なお、以下では、無線局５００における無線受信処理例について説明するが、無線局５１０においても図７の動作が同様に適用される。
【００３２】
図７において、受信制御部５０６において受信状態に制御された状態（送信していない状態）において（ステップＳ８１５）、アンテナを介して受信された無線受信信号は（ステップＳ８１６）、受信処理部５０５において、復調などの無線信号処理が施される（ステップＳ８１７）。そして、当該無線信号処理により生成された受信データは、受信制御部５０６へ伝送される。受信制御部５０６では、無線ヘッダ処理などが行われ、無線局５００への適切な受信データであれば（ステップＳ８１８）、当該受信データをデータ処理部５０１へ伝送され、不適切な受信データであれば（ステップＳ８１８）、当該受信データは破棄される（ステップＳ８２０）。また、データ処理部５０１では、データ種別に応じてデータ処理される。
【００３３】
なお、無線局５００，５１０には、図３，４には図示を省略しているが、外部インタフェース部が配設されてもよく、必要に応じて、データ処理部５０１は、当該外部インタフェース部を介して外部と通信する。
【００３４】
図８は、方式１の送信制御部５０３を有する、複数の無線局５００から構成される無線通信システムを示す図である。これに対して、図９は、方式２の送信制御部５１１を有する、複数の無線局５１０から構成される無線通信システムを示す図である。
【００３５】
図８，９に示す無線通信システムでは、隣接する無線局５００同士（または無線局５１０同士）において、マルチホップ通信を行う。当該マルチホップ通信により、ある一台の無線局５００（または、ある一台の無線局５１０）は、基幹ネットワーク５３０へ接続される他の無線局５００ａ（または他の無線局５１０ａ）を介して、基幹ネットワーク５３０に対してアクセスする。
【００３６】
次に、無線アクセス制約について説明する。
【００３７】
図８，９に示す無線通信システムを前提として、上記方式１および方式２の無線アクセス方式におけるパケット通信モデルを仮定して、送信時間制限方式を用いたパケット通信の無線アクセス制約を、以下において具体的に説明する。
【００３８】
図１０は、以下の説明に用いるパケット通信モデルの内容を示す図である。
【００３９】
図１０に示すパケット通信モデルでは、通信方式はパケット通信であり、物理伝送レート（速度）は１００ｋｂｐｓ（ｂｐｓ：ｂｉｔ ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）である。また、無線アクセス方式は、ＣＳＭＡ/ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）とし、Ｂａｃｋｏｆｆ動作は無しとする。
【００４０】
ここで、Ｂａｃｋｏｆｆ動作とは、複数の無線局からの同時送信による送信衝突確率を低減するための動作であり、送信毎にランダムなキャリアセンス時間を追加付与する動作である。図１０に示すパケット通信モデルでは、簡易化のために、当該Ｂａｃｋｏｆｆ動作は無しとする。また、同様に簡易化のために、図１０に示すパケット通信モデルでは、無線回線品質ならびにパケット同時送信による衝突などに伴うパケット誤りは無しとし、無線通信システムを構成するすべての無線局は、互いの送信信号をキャリアセンスできることとする。
【００４１】
また、図１０に示すパケット通信モデルでは、方式１のキャリアセンス時間ＩＦＳ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｉｎｇ）１を１０ｍｓとし、方式２のキャリアセンス時間ＩＦＳ２を１２８μｓとし、データ（以下、ＤＡＴＡ）パケット長Ｔｄａｔａを２０ｍｓ（２０００ｂｉｔ）固定とし、送達確認（以下、ＡＣＫ）パケット長Ｔａｃｋを２ｍｓ（２００ｂｉｔ）固定とする。
【００４２】
さて、図１０に示すパケット通信モデルにおけるパケットの連続伝送状態を、図１１に示す。
【００４３】
図１１に示すように、パケットの連続伝送においては、ＤＡＴＡパケットとＡＣＫパケットとは、キャリアセンス時間（方式１の場合はＩＦＳ１、方式２の場合はＩＦＳ２）を空けて、交互に伝送されるものとする。
【００４４】
図１０，１１におけるパケット通信モデルにおいて算出された、１台の無線局ならびに無限台の無線局における、方式１の送信スループット能力ＴＨ１および方式２の送信スループット能力ＴＨ２を、図１２に示す。ここで、送信スループット能力とは、ＤＡＴＡパケットの単位時間当たりの最大伝送速度（単位：ｂｐｓ）である。
【００４５】
前記無線アクセス制約（図２）に示すように、また図１２に示すように、方式１の１台の送信スループット能力ＴＨ１（＝４３２９０ｂｐｓ）＞方式２の１台の送信スループット能力ＴＨ２（＝９０９１ｂｐｓ）である（ＴＨ１/ＴＨ２≒５．０、ＴＨ２/ＴＨ１≒０．２）。
【００４６】
また、方式１の無限台の送信スループット能力ＴＨ１（＝４７６１９ｂｐｓ）＞方式２の無限台の送信スループット能力ＴＨ２（＝８９８６３ｂｐｓ）である（ＴＨ１/ＴＨ２≒０．５、ＴＨ２/ＴＨ１≒１．９）。
【００４７】
ここで、図１２に示す各スループット能力は、下式を用いて算出した。
【００４８】
方式１を適用した１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１は、図１の送信時間制限より、（１／１.１）÷（２×ＩＦＳ１＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）×２０００≒４３．２９ｋｂｐｓ、となる。
【００４９】
また、方式２を適用した１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ２は、図１の送信時間総和より、（３６０／３６００）÷（Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）×２０００≒９．０９１ｋｐｂｓ、となる。
【００５０】
また、方式１を適用した無限台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１は、図１のキャリアセンス時間より、１÷（２×ＩＦＳ１＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）×２０００≒４７．６１９ｋｂｐｓ、となる。
【００５１】
さらに、方式２を適用した無限台の無線局の送信スループット能力ＴＨ２は、図１のキャリアセンス時間より、１÷（２×ＩＦＳ２＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）×２０００≒８９．８６３ｋｂｐｓ、となる。
【００５２】
方式１の送信時間制限方式を適用した９５０ＭＨｚ帯無線局５００で構成された図８に示す無線通信システム（前者）における、１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１と、方式２の送信時間制限方式を適用した９５０ＭＨｚ帯無線局５１０で構成された図９に示す無線通信システム（後者）における、１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ２とを、比較する。すると、ＴＨ１＞ＴＨ２（ＴＨ１/ＴＨ２≒５．０）となり、１台の無線局の送信スループット能力に関しては、後者よりも前者の方が、送信スループット能力が高くなる。換言すると、隣接する無線局における無線局１台あたりの通信帯域が、後者よりも前者の方が、相対的に大きく取ることができる（方式１の長所）。
【００５３】
一方、前者における無限台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１と、後者における無限台の無線局の送信スループット能力ＴＨ２とを、比較する。すると、ＴＨ１＜ＴＨ２（ＴＨ１/ＴＨ２≒０．５）となり、無限台の無線局の送信スループット能力に関しては、後者よりも前者の方が、送信スループット能力が低くなる。換言すると、複数台の無線局が共有する総合的な通信帯域が、後者よりも前者の方が、相対的に小さくなる（方式１の短所）。
【００５４】
さらに、方式１の送信時間制限方式を適用した９５０ＭＨｚ帯無線局５００および方式２の送信時間制限方式を適用した９５０ＭＨｚ帯無線局５１０で構成された、無線通信システム（同一無線通信システムに無線局５００および無線局５１０共存）を想定する。当該無線通信システムにおいて、複数の無線局５１０による無線信号送信で無線帯域が飽和した場合には、無線局５００による無線信号の送信が全くできなくなる（共存構成の短所）。
【００５５】
前者における無限台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１と、後者における無限台の無線局の送信スループット能力ＴＨ２とを、比較する。上記の裏返しで、ＴＨ２＜ＴＨ１（ＴＨ２/ＴＨ１≒１．９）となり、無限台の無線局の送信スループット能力に関しては、前者よりも後者の方が、送信スループット能力が高くなる。換言すると、複数台の無線局が共有する総合的な通信帯域が、前者よりも後者の方が、相対的に大きく取ることができる（方式２の長所）。
【００５６】
一方、前者における１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１と、後者における１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ２とを、比較する。上記の裏返しで、ＴＨ２＞ＴＨ１（ＴＨ２/ＴＨ１≒０．２）となり、１台の無線局の送信スループット能力に関しては、前者よりも後者の方が、送信スループット能力が低くなる。換言すると、隣接する無線局における無線局１台あたりの通信帯域が、前者よりも後者の方が、相対的に小さくなる（方式２の短所）。
【００５７】
以上のように、相反関係にあるアクセス制約（上記例では、送信時間制限方式）のうち、方式１あるいは方式２のどちらか一方のみが適用された無線局５００，５１０を用いて無線通信システムを構成した場合には、無線アクセス制約による一長一短があり、無線通信システム能力が制限される。
【００５８】
当該無線通信システム能力の制限を解消することができる技術が、本発明に係る無線局および当該無線局で構成された無線通信システムである。本発明では、相反関係にある無線アクセス制約を有する無線局を統合して、１つの無線局として構成している。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００５９】
＜実施の形態１＞
実施の形態１に係る無線局では、相反関係にある無線アクセス制約の特性に応じたデータ分類を行い、当該データ分類毎に対応する無線アクセス手段を用いて、適切なデータ伝送を行うように構成する。
【００６０】
以下、上記９５０ＭＨｚ帯無線局を具体例（当該具体例では、上記送信時間制限の方式１および方式２を引用する）、本実施の形態に係る発明を説明する。なお、当該具体例は、単なる例示であり、９５０ＭＨｚ帯無線局以外への本発明の適用を制限するものではない。
【００６１】
図１３は、本実施の形態に係る９５０ＭＨｚ帯無線局（以下、単に無線局と称す）５０の構成を示すブロック図である。
【００６２】
図１３に示すように、図３に示す方式１の送信時間制御方式を適用した無線局５００の機能と、方式２の送信時間制御方式を適用した無線局５１０の機能とが、一台の無線局５０内において統合されている。さらに、図２に示す送信時間制御方式の無線アクセス特性における、送信権獲得の優先・非優先の相対特性に着目し、方式１において非優先データ、方式２において優先データを伝送するように、図１３に示す無線局５０は構成されている。
【００６３】
具体的に、図１３に示す無線局５０は、データ処理部１、方式１機能ブロック２、方式２機能ブロック３、アンテナ１４および外部インタフェース１５により、構成されている。方式１機能ブロック２は、図３に示した各ブロック５０２〜５０６の機能を有する。他方、方式２機能ブロック３は、図４に示した各ブロック５０２，５１１，５０４〜５０６の機能を有する。
【００６４】
ここで、方式１機能ブロック２は、非優先送信データバッファ４、方式１の送信制御部５、送信処理部６、受信処理部７および受信制御部８から、構成されている。これに対して、方式２機能ブロック３は、優先送信データバッファ９、方式２の送信制御部１０、送信処理部１１、受信処理部１２および受信制御部１３から、構成されている。
【００６５】
方式１の送信制御部５は、第一の無線アクセス制約（方式１）に応じたデータ送信制御を担う。これに対して、方式２の送信制御部１０は、第二の無線アクセス制約（方式２）に応じたデータ送信制御を担う。ここで、上記方式１と方式２との説明から分かるように、第一の無線アクセス制約と第二の無線アクセス制約とは、相反関係にある無線アクセス制約である。
【００６６】
１つのデータ処理部１と一つのアンテナ１４との間に、方式１機能ブロック２および方式２機能ブロック３が接続されている。具体的に、１つのデータ処理部１は、データの送受信が可能となるように、方式１機能ブロック２および方式２機能ブロック３と接続されている。また、１つのアンテナ１４は、無線信号の送受信が可能となるように、方式１機能ブロック２および方式２機能ブロック３と接続されている。
【００６７】
なお、データ処理部１と外部インタフェース部１５とは、データの送受信が可能となるように接続されており、外部インタフェース部１５は、データの送受信が可能となるように、外部ネットワークと接続されている。
【００６８】
次に、図１３に示す無線局５０の動作を説明する。
【００６９】
まず、送信データ処理の動作について説明する。図１４は、データ処理部１における送信データ処理（データの分類）の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
図１４に示すように、データ処理部１では、送信データが非優先送信データと優先送信データとに分類され、当該分類された非優先送信データならびに優先送信データは、非優先送信データバッファ４または優先送信データバッファ９に格納される。
【００７１】
具体的に、図１４において、データ処理部１では、送信データの有無を判断する（ステップＳ１）。そして、送信データありと判断された場合には（ステップＳ１の「ある」）、当該ありと判断した送信データが、非優先送信データであるか否かを、データ処理部１は判断する（ステップＳ２）。なお、送信データなしと判断された場合には（ステップＳ１の「ない」）、データ処理部１ステップＳ１の動作を繰り返し実施する。
【００７２】
ステップＳ２において、送信データが非優先送信データであると判断された場合には（ステップＳ３で「非優先送信データ」）、データ処理部１は、非優先送信データと判断された送信データ（以下、非有優先送信データと称す）を、非優先送信データバッファ４に格納する（ステップＳ３）。これに対して、ステップＳ２において、送信データが優先送信データであると判断された場合には（ステップＳ３で「優先送信データ」）、データ処理部１は、優先送信データと判断された送信データ（以下、優先送信データと称す）を、優先送信データバッファ９に格納する（ステップＳ４）。
【００７３】
なお、図１４に示すように、ステップＳ３およびステップＳ４が実施された後は、再度、ステップＳ１からのフローを繰り返し実行する。
【００７４】
次に、無線送信処理の動作について説明する。図１５は、方式１機能ブロック２および方式２機能ブロック３における無線送信処理の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
図１５に示すように、非優先送信データバッファ４に非優先送信データがあれば、方式１の送信制御部５が、方式１の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得を試みる。そして、送信権が獲得されれば、非優先送信データバッファ４から取り出した非優先送信データに無線ヘッダが付与され、送信処理部６へ当該非優先送信データが伝送される。送信処理部６では、変調などの無線信号処理が施され、当該処理により生成された無線送信信号は、アンテナ１４を介して無線送信される。
【００７６】
また、優先送信データバッファ９に優先送信データがあれば、方式２の送信制御部１０が、方式２の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得を試みる。そして、送信権が獲得されれば、優先送信データバッファ９から取り出された優先送信データに無線ヘッダが付与され、送信処理部１１へ当該優先送信データが伝送される。送信処理部１１では、変調などの無線信号処理が施され、当該処理により生成された無線送信信号は、アンテナ１４を介して無線送信される。
【００７７】
但し、方式１と方式２とで用いられている無線チャネルが同じ場合において、方式１の送信制御部５と方式２の送信制御部とが同時に送信権を得たとする。この場合には、図１５に示すように、非優先送信データの処理・制御を行う方式１の送信制御部５が得た送信権は放棄され、方式１機能ブロック２を介した送信データの送信は実行されない。
【００７８】
具体的に、図１５において、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４に非優先送信データがあるか否かを判断する（ステップＳ５）。他方、方式２の送信制御部１０は、優先送信データバッファ９に優先送信データがあるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００７９】
さて、ステップＳ５の後、当該ステップＳ５の判断の結果のいかんにかかわらず、方式１の送信制御部５は、自身において送信権の獲得動作を実施しているか否かを判断する（ステップＳ５の「ある」→ステップＳ７、および、ステップＳ５の「ない」→ステップＳ８）。
【００８０】
他方、ステップＳ６の後、当該ステップＳ６の判断の結果いかんにかかわらず、方式２の送信制御部１０は、自身において送信権の獲得動作を実施しているか否かを判断する（ステップＳ６の「ある」→ステップＳ９、および、ステップＳ６の「ない」→ステップＳ１０）。
【００８１】
非優先送信データバッファ４に非優先送信データがあると判断し（ステップＳ５の「ある」）、ステップＳ７において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ７で「実施していない」）、方式１の送信制御部５は、方式１の送信制御部５は、方式１の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得動作を開始する（ステップＳ１１）。これに対して、ステップＳ７において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ７で「実施している」）、方式１の送信制御部５は、自身におけるキャリアセンス状態を判断する（ステップＳ１２）。
【００８２】
他方、優先送信データバッファ９に優先送信データがあると判断し（ステップＳ６の「ある」）、ステップＳ９において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ９で「実施していない」）、方式２の送信制御部１０は、方式２の送信制御部１０は、方式２の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得動作を開始する（ステップＳ１３）。これに対して、ステップＳ９において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ９で「実施している」）、方式２の送信制御部１０は、自身におけるキャリアセンス状態を判断する（ステップＳ１４）。
【００８３】
なお、非優先送信データバッファ４に非優先送信データがないと判断し（ステップＳ５の「ない」）、ステップＳ８において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ８で「実施していない」）、ステップＳ５の動作が再開される。これに対して、ステップＳ８において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ８で「実施している」）、上記ステップＳ１２の判断が実施される。
【００８４】
他方、優先送信データバッファ９に優先送信データがないと判断し（ステップＳ６の「ない」）、ステップＳ１０において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ１０で「実施していない」）、ステップＳ６の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１０において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ１０で「実施している」）、上記ステップＳ１４の判断が実施される。
【００８５】
さて、方式１の送信制御部５が自身におけるキャリアセンス状態がアイドルであると判断した場合には（ステップＳ１２で「ＩＤＬＥ」）、方式１の送信制御部５は、自身が送信権を獲得できたか否かを判断する（ステップＳ１５）。なお、方式１の送信制御部５が自身におけるキャリアセンス状態がビジーであると判断した場合には（ステップＳ１２で「ＢＵＳＹ」）、方式１の送信制御部５は送信権の獲得動作を停止し（ステップＳ１６）、ステップＳ５の動作が再開される。
【００８６】
他方、方式２の送信制御部１０が自身におけるキャリアセンス状態がアイドルであると判断した場合には（ステップＳ１４で「ＩＤＬＥ」）、方式２の送信制御部１０は、自身が送信権を獲得できたか否かを判断する（ステップＳ１７）。なお、方式２の送信制御部１０が自身におけるキャリアセンス状態がビジーであると判断した場合には（ステップＳ１４で「ＢＵＳＹ」）、方式２の送信制御部１０は送信権の獲得動作を停止し（ステップＳ１８）、ステップＳ６の動作が再開される。
【００８７】
ここで、図１５における点線で示された部分のフローは、方式１と方式２とで使用している無線チャンネルが同じ場合に実施される。
【００８８】
そこで、まず、方式１と方式２とで使用している無線チャンネルが異なる場合について、説明する。
【００８９】
ステップＳ１５において送信権が獲得できていないと判断された場合には（ステップＳ１５で「できていない」）、ステップＳ５の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１５において送信権が獲得できたと判断された場合には（ステップＳ１５で「できた」）、方式１の送信制御部５は、非優先送信データ４側から非優先送信データを取り出す（ステップＳ２０）。そして、方式１の送信制御部５では、当該取り出した非優先送信データに無線ヘッダを付与し、送信処理部６へ当該非優先送信データを伝送する。その後、送信処理部６は、変調などの無線信号処理を実施し、当該無線信号処理により非優先送信データから生成された無線送信信号を、アンテナ１４を介して無線送信する（ステップＳ２２）。
【００９０】
他方、ステップＳ１７において送信権が獲得できていないと判断された場合には（ステップＳ１７で「できていない」）、ステップＳ６の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１７において送信権が獲得できたと判断された場合には（ステップＳ１７で「できた」）、方式２の送信制御部１０は、優先送信データ９側から優先送信データを取り出す（ステップＳ２３）。そして、方式２の送信制御部１０では、当該取り出した優先送信データに無線ヘッダを付与し、送信処理部１１へ当該優先送信データを伝送する。その後、送信処理部１１は、変調などの無線信号処理を実施し、当該無線信号処理により優先送信データから生成された無線送信信号を、アンテナ１４を介して無線送信する（ステップＳ２４）。
【００９１】
次に、方式１と方式２とで使用している無線チャンネルが同じである場合について、説明する。
【００９２】
ステップＳ１５において送信権が獲得できていないと判断された場合には（ステップＳ１５で「できていない」）、ステップＳ５の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１５において送信権が獲得できたと判断された場合には（ステップＳ１５で「できた」）、方式１の送信制御部５は、方式２の送信制御部１０において、同時に送信権が獲得されているか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００９３】
そして、同時に送信権が獲得されていないと判断された場合には（ステップＳ１９で「されていない」）、ステップＳ２０，Ｓ２２が実施される。他方、同時に送信権が獲得されていると判断された場合には（ステップＳ１９で「されている」）、方式１の送信制御部５は、自身における送信権を放棄する（ステップＳ２１）。よって、送信権を有する方式２の送信制御部１０を経由した優先送信データのみが、無線送信信号として、アンテナ１４から無線送信される（ステップＳ２３，Ｓ２４参照）。なお、ステップＳ２１の後、ステップＳ５が再開される。
【００９４】
なお、図１５に示すように、ステップＳ２１およびステップＳ２２が実施された後は、再度、ステップＳ５からのフローを繰り返し実行し、ステップＳ２４が実施された後は、再度、ステップＳ６からのフローを繰り返し実行する。
【００９５】
次に、無線受信処理の動作について説明する。図１６は、方式１機能ブロック２および方式２機能ブロック３における無線受信処理の動作を示すフローチャートである。
【００９６】
図１６に示すように、受信制御部７または受信制御部１２が受信状態に制御された状態（送信処理部６または送信処理部１１において送信制御されていない状態）において、アンテナ１４を介して受信された無線受信信号は、受信処理部７または受信処理部１２において、復調などの無線信号処理が施される。そして、当該処理により生成された受信データは、受信制御部８または受信制御部１３へ伝送される。受信制御部８または受信制御部１３では、無線ヘッダ処理が行われ、当該無線局への適切な受信データであれば、当該受信データはデータ処理部１に伝送される。他方、当該無線局への不適切な受信データであれば、当該受信データは破棄される。なお、データ処理部１では、データ種別に応じて、受信データに対するデータ処理を実施する。
【００９７】
具体的に、図１６の動作を説明する。ここで、方式１と方式２とで使用している無線チャネルが同じである場合と異なる場合とで、動作が異なる。図１６における点線で示されたフローは、方式１と方式２とで使用している無線チャネルが異なる場合のみ実施される。また、図１６のステップＳ３１は、方式１と方式２とで使用している無線チャンネルが同じである場合のみ実施される。
【００９８】
そこで、まず、方式１と方式２とで使用している無線チャネルが同じである場合について、無線信号の受信処理の動作を説明する。
【００９９】
無線局５０は、送信処理部６がデータの送信を実施しているか否かを判断する（ステップＳ３０）。送信を実施していないと判断された場合には（ステップＳ３０で「送信していない」）、さらに、送信処理部１１がデータの送信を実施しているか否かを判断する（ステップＳ３１）。送信を実施していないと判断された場合には（ステップＳ３１で「送信していない」）、受信処理部７は、アンテナ１４を介した無線受信信号を検出できたか否かを判断する（ステップＳ３２）。なお、送信を実施していると判断された場合には（ステップＳ３０またはステップＳ３１で「送信している」）、ステップＳ３０の動作が再開される。
【０１００】
ステップＳ３２において無線受信信号を検出したと判断された場合には（ステップＳ３２で「検出された」）、受信処理部７は、検出した無線受信信号に対して復調などの無線信号処理を施す（ステップＳ３３）。なお、ステップＳ３２において無線受信信号を検出していないと判断された場合には（ステップＳ３２で「検出されていない」）、ステップＳ３０の動作が再開される。
【０１０１】
ステップＳ３３の処理により生成された受信データは、受信処理部７から受信制御部８へ伝送される。そして、受信制御部８では、無線ヘッダ処理が行われ、当該受信データが当該無線局への適切な受信データである否かを判断する（ステップＳ３４）。
【０１０２】
ステップＳ３４において適切であると判断された場合には（ステップＳ３４で「適切である」）、データ処理部１は、受信制御部８から当該受信データを取り込む（ステップＳ３５）。そして、データ処理部１では、データ種別に応じて、取り込んだ受信データに対するデータ処理を実施する。これに対して、ステップＳ３４において適切でないと判断された場合には（ステップＳ３４で「適切でない」）、受信制御部８は当該受信データを破棄する（ステップＳ３６）。
【０１０３】
なお、図１６に示すように、ステップＳ３５およびステップＳ３６が実施された後は、再度、ステップＳ３０からのフローを繰り返し実行する。
【０１０４】
ここで、上記ステップＳ３１を除く、ステップＳ３０〜Ｓ３６までのフロー（つまり、方式１と方式２とで使用している無線チャネルが同じである場合における、無線信号の受信処理の動作）の説明では、受信処理部７および受信制御部８が処理する場合について説明した。しかしながら、当該説明において、受信処理部７および受信制御部８の代わりに、受信処理部１２および受信制御部１３が、上記ステップＳ３１を除く、ステップＳ３０〜Ｓ３６までのフローを実施しても良い。
【０１０５】
次に、方式１と方式２とで使用している無線チャネルが異なる場合について、無線信号の受信処理の動作を説明する。
【０１０６】
図１６において、無線局５０は、送信処理部６がデータの送信を実施しているか否かを判断する（ステップＳ３０）。送信を実施していないと判断された場合には（ステップＳ３０で「送信していない」）、受信処理部７は、アンテナ１４を介した無線受信信号を検出できたか否かを判断する（ステップＳ３２）。なお、ステップＳ３０において、送信を実施していると判断された場合には（ステップＳ３０で「送信している」）、ステップＳ３０の動作が再開される。
【０１０７】
他方、無線局５０は、送信処理部１１がデータの送信を実施しているか否かを判断する（ステップＳ４０）。送信を実施していないと判断された場合には（ステップＳ４０で「送信していない」）、受信処理部１２は、アンテナ１４を介した無線受信信号を検出できたか否かを判断する（ステップＳ４１）。なお、送信を実施していると判断された場合には（ステップＳ４０で「送信している」）、ステップＳ４０の動作が再開される。
【０１０８】
ステップＳ３２において無線受信信号を検出したと判断された場合には（ステップＳ３２で「検出された」）、受信処理部７は、検出した無線受信信号に対して復調などの無線信号処理を施す（ステップＳ３３）。なお、ステップＳ３２において無線受信信号を検出していないと判断された場合には（ステップＳ３２で「検出されていない」）、ステップＳ３０の動作が再開される。
【０１０９】
他方、ステップＳ４１において無線受信信号を検出したと判断された場合には（ステップＳ４１で「検出された」）、受信処理部１２は、検出した無線受信信号に対して復調などの無線信号処理を施す（ステップＳ４２）。なお、ステップＳ４１において無線受信信号を検出していないと判断された場合には（ステップＳ４１で「検出されていない」）、ステップＳ４０の動作が再開される。
【０１１０】
ステップＳ３３の処理により生成された受信データは、受信処理部７から受信制御部８へ伝送される。そして、受信制御部８では、無線ヘッダ処理が行われ、当該受信データが当該無線局への適切な受信データである否かを判断する（ステップＳ３４）。
【０１１１】
他方、ステップＳ４２の処理により生成された受信データは、受信処理部１２から受信制御部１３へ伝送される。そして、受信制御部１３では、無線ヘッダ処理が行われ、当該受信データが当該無線局への適切な受信データである否かを判断する（ステップＳ４３）。
【０１１２】
ステップＳ３４において適切であると判断された場合には（ステップＳ３４で「適切である」）、データ処理部１は、受信制御部８から当該受信データを取り込む（ステップＳ３５）。そして、データ処理部１では、データ種別に応じて、取り込んだ受信データに対するデータ処理を実施する。これに対して、ステップＳ３４において適切でないと判断された場合には（ステップＳ３４で「適切でない」）、受信制御部８は当該受信データを破棄する（ステップＳ３６）。
【０１１３】
他方、ステップＳ４３において適切であると判断された場合には（ステップＳ４３で「適切である」）、データ処理部１は、受信制御部１３から当該受信データを取り込む（ステップＳ４４）。そして、データ処理部１では、データ種別に応じて、取り込んだ受信データに対するデータ処理を実施する。これに対して、ステップＳ４３において適切でないと判断された場合には（ステップＳ４３で「適切でない」）、受信制御部１３は当該受信データを破棄する（ステップＳ４５）。
【０１１４】
なお、図１６に示すように、ステップＳ３５およびステップＳ３６が実施された後は、再度、ステップＳ３０からのフローを繰り返し実行する。他方、ステップＳ４４およびステップＳ４５が実施された後は、再度、ステップＳ４０からのフローを繰り返し実行する。
【０１１５】
上記まで、本実施の形態に係る無線局５０の各送受信動作について説明したが、当該動作の他に必要であれば、データ処理部１から、外部インタフェース部１５を介して外部と通信される。
【０１１６】
本実施の形態に係る無線局５０は、上記のように構成され動作を行う。つまり、図１３に示すように、図３と図４に示す無線局を、１台の無線局５０に統合している。
【０１１７】
したがって、パケット通信において、方式１の送信時間制限が相対的に少なく、１台の無線局の送信スループット能力が高い長所により、方式２の送信時間制限が相対的に多く、１台の無線局の送信スループット能力が相対的に低い短所を解消できる。また、方式２のキャリアセンス時間が相対的に小さく、複数台の無線局の送信スループット能力が相対的に高い長所により、方式１のキャリアセンス時間が相対的に大きく、複数台の無線局の送信スループット能力が相対的に低い短所を解消できる。つまり、無線局５０は、相反関係にある無線アクセス制約を解消し、無線アクセス能力を改善する効果がある。
【０１１８】
また、相反関係にある無線アクセス制約の特性を利用して、無線局５０は、データ種別に応じた適切な伝送手段ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を得ることができる効果がある。
【０１１９】
また、方式１のみで機能する無線局と、方式２のみで機能する無線局とを構成した場合には、方式１の送信と方式２の送信とが競合した場合に生じる送信権の不獲得が、無線局５０では解消できる。
【０１２０】
＜実施の形態２＞
本実施の形態に係る無線局は、実施の形態１に係る無線局５０の構成を簡易化させたものである。実施の形態１に係る無線局５０において、相反関係にある無線アクセス制約に対応する機能以外は、各機能ブロックを共通化でき、構成を簡易化できる。当該各機能ブロックの共通化を行った無線局が、本実施の形態に係る無線局である。
【０１２１】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様、９５０ＭＨｚ帯無線局を用いた具体例について説明する。なお、当該具体例は、単なる例示であり、９５０ＭＨｚ帯無線局以外への本発明の適用を制限するものではない。
【０１２２】
本実施の形態に係る無線局１００の構成を、図１７に示す。
【０１２３】
図１３と図１７との比較から分かるように、本実施の形態に係る無線局１００では、送信データバッファ４，９および送信制御部５，１０以外のブロックを共通化している。換言すると、無線局１００では、無線局５０の二つの送信処理部６，１１を、一つの送信処理部２５として構成しており、無線局５０の二つの受信処理部７，１２を、一つの受信処理部２６として構成しており、無線局５０の二つの受信制御部８，１３を、一つの受信制御部２７として構成している。
【０１２４】
なお、本実施の形態に係る無線局１００は上記のように構成されているので、方式１の送信制御部５と方式２の送信制御部１０とは、同じ無線チャネルを使用して無線送信信号の送信制御を行う。つまり、方式１と方式２とで、送信処理部２５および受信処理部２６が共通化された構成であるので、無線信号の送受信は、方式１と方式２とで同じ無線チャンネルを使用することとなる。
【０１２５】
上記以外の構成は、本実施の形態に係る無線局１００と実施の形態１に係る無線局５０とで、同じである。
【０１２６】
次に、図１７に示す無線局１００の動作を説明する。ここで、無線局１００における送信データ処理の動作（換言すると、データ処理部１における送信データ処理（データの分類）の動作）は、図１４と同じであるので、当該送信データ処理の動作のここでの説明は省略する。
【０１２７】
また、無線局１００では、上記のとおり、方式１と方式２とで使用している無線チャンネルが同じある。したがって、無線局１００は、無線送信処理において、図１５の点線のフローを含めた全フローを実施する。さらに、無線局１００は、無線受信処理において、図１６の点線のフローを除外したフローのみを実施する。
【０１２８】
ここで、本実施の形態では、図１５、１６における説明において、送信処理部６，１１を送信処理部２５と読み替え、受信処理部７，１２を受信処理部２６と読み替え、受信制御部８，１３を受信制御部２７と読み替える。
【０１２９】
なお、本実施の形態においても、必要であれば、データ処理部１から外部インタフェース部１５を介して外部と通信される。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態に係る基地局１００では、データの送受信処理・制御を担う送受信処理・制御部のうち、相反関係の無線アクセス制約と関連しない機能ブロックを、共通化させている（符号２５，２６，２７参照）。
【０１３１】
したがって、無線局１００は、無線局５０と比較して簡略化でき、当該無線局１００の製造コストを低減することができる。なお、上述したように、本実施の形態に係る無線局１００では、方式１と方式２とで、同じ無線チャネルを使用することとなる。
【０１３２】
＜実施の形態３＞
実施の形態１，２では、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４のみから送信データを取り出し、方式２の送信制御部１０は、優先送信データバッファ９のみから送信データを取り出していた。つまり、送信制御部５，１０と送信データバッファ４，９との関係は、一対一で固定的であった。
【０１３３】
本実施の形態では、データ処理部１における送信データ処理（データの分類）は実施されるものの、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４および優先送信データバッファ９の両方から送信データを取り出すことが可能であり、方式２の送信制御部１０においても、非優先送信データバッファ４および優先送信データバッファ９の両方ら送信データを取り出すことが可能である。つまり、送信制御部５，１０と送信データバッファ４，９との関係は、固定でなく可変的である。
【０１３４】
本実施の形態においても、実施の形態１，２と同様、９５０ＭＨｚ帯無線局を用いた具体例について説明する。なお、当該具体例は、単なる例示であり、９５０ＭＨｚ帯無線局以外への本発明の適用を制限するものではない。
【０１３５】
本実施の形態に係る無線局１５０の構成を、図１８に示す。
【０１３６】
図１８と図１７との比較から分かるように、本実施の形態に係る無線局１５０では、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４に格納されている非優先送信データを取り出すことができ、かつ、優先送信データバッファ９に格納されている優先送信データを取り出すことができる。また、方式２の送信制御部１０は、非優先送信データバッファ４に格納されている非優先送信データを取り出すことができ、かつ、優先送信データバッファ９に格納されている優先送信データを取り出すことができる。
【０１３７】
当該構成により、無線局１５０は、送信データバッファ４，９に分類格納された各種送信データを、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０の協同動作により、第一の無線アクセス制約（方式１）に応じた無線信号送信または第二の無線アクセス制約（方式２）に応じた無線信号送信する。
【０１３８】
なお、上記以外の構成は、本実施の形態に係る無線局１５０と実施の形態２に係る無線局１００とで、同じである。
【０１３９】
また、本実施の形態に係る無線局１５０においても、方式１の送信制御部５と方式２の送信制御部１０とは、同じ無線チャネルを使用して無線送信信号の送信制御を行う。
【０１４０】
次に、図１８に示す無線局１５０の動作を説明する。ここで、無線局１５０における送信データ処理の動作（換言すると、データ処理部１における送信データ処理（データの分類）の動作）は、図１４と同じであるので、当該送信データ処理の動作のここでの説明は省略する。
【０１４１】
次に、送信データを送信データバッファ４，９から取り出す動作について、図１９のフローチャートを用いて説明する。
【０１４２】
図１９において、まず、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０は共に、優先送信データバッファ９に送信データが格納されているか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【０１４３】
ステップＳ５１において、優先送信データバッファ９に送信データが格納されているとする（ステップＳ５１で「ある」）。この場合には、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０は共に、優先送信データバッファ９から格納されている送信データ（つまり優先送信データ）を、取り出す（ステップＳ５２）。
【０１４４】
これに対して、ステップＳ５１において、優先送信データバッファ９に送信データが格納されていないとする（ステップＳ５１で「ない」）。この場合には、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０は共に、非優先送信データバッファ４から格納されている送信データ（つまり優先送信データ）を、取り出す（ステップＳ５２）。
【０１４５】
つまり、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０は、いずれかの送信データバッファ４，９に格納されている送信データを優先的に取り出す。ここで、本実施の形態では、優先送信データバッファ９には優先送信データが格納されているので、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０は共に、優先送信データバッファ９に格納されている優先送信データを優先的に取り出す。
【０１４６】
次に、無線局１５０における無線信号送信処理の動作について説明する。図２０は、当該無線信号送信処理の動作を示すフローチャートである。
【０１４７】
図２０に示すように、非優先送信データバッファ４内および／または優先送信データバッファ９内に送信データがあれば、方式１の送信制御部５は、方式１の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得を試みる。この際、方式２の送信制御部１０からの送信信号もキャリアセンスの対象とする。送信権が獲得されれば、図１９に示す処理の結果取り出された送信データに無線ヘッダが付与され、送信処理部２５へ伝送される。送信処理部２５では、変調などの無線信号処理が施され、当該無線信号処理により生成された無線送信信号は、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０１４８】
また、非優先送信データバッファ４内および／または優先送信データバッファ９内に送信データがあれば、同時に、方式２の送信制御部１０は、方式２の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得を試みる。この際、方式１の送信制御部５からの送信信号もキャリアセンスの対象とする。送信権が獲得されれば、図１９に示す処理の結果取り出された送信データに無線ヘッダが付与され、送信処理部２５へ伝送される。送信処理部２５では、変調などの無線信号処理が施され、当該無線信号処理により生成された無線送信信号は、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０１４９】
ここで、方式１と方式２とで用いられている無線チャネルが同じであるので、方式１の送信制御部５と方式２の送信制御部１０とが、同時に送信権を獲得した場合には、方式１の送信制御部５が獲得した送信権は放棄され、方式１の無線アクセス制約に応じたデータ送信は実施されない。換言すれば、当該場合には、方式２の送信制御部１０のみが送信権を獲得することとなり、方式２の無線アクセス制約に応じたデータ送信のみが実施される。
【０１５０】
非優先送信データバッファ４内および優先送信データバッファ９内の送信データがなくなり次第、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０の送信権獲得動作は、停止される。
【０１５１】
なお、図１９のフローから分かるように、常に優先送信データが非優先送信データより先に無線送信される。
【０１５２】
具体的に、図２０において、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０は共に、非優先送信データバッファ４に非優先送信データがあるか否か、および、優先送信データバッファ９に優先送信データがあるか否かを判断する（ステップＳ６１）。
【０１５３】
ステップＳ６１の後、当該ステップＳ６１の判断の結果いかんにかかわらず、方式１の送信制御部５は、自身において送信権の獲得動作を実施しているか否かを判断する（ステップＳ６１の「ある」→ステップＳ６２、および、ステップＳ６１の「ない」→ステップＳ６３）。
【０１５４】
同様に、ステップＳ６１の後、当該ステップＳ６１の判断の結果いかんにかかわらず、方式２の送信制御部１０は、自身において送信権の獲得動作を実施しているか否かを判断する（ステップＳ６１の「ある」→ステップＳ８０、および、ステップＳ６１の「ない」→ステップＳ８１）。
【０１５５】
いずれかの送信データバッファ４，９に送信データがあると判断し（ステップＳ６１の「ある」）、ステップＳ６２において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ６１で「実施していない」）、方式１の送信制御部５は、方式１の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得動作を開始する（ステップＳ６４）。これに対して、ステップＳ６２において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ６２で「実施している」）、方式１の送信制御部５は、自身におけるキャリアセンス状態を判断する（ステップＳ６５）。ここで、当該ステップＳ６５において、方式２の送信制御部１０からの送信信号も、キャリアセンスの対象とする。
【０１５６】
他方、いずれかの送信データバッファ４，９に送信データがあると判断し（ステップＳ６１の「ある」）、ステップＳ８０において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ８０で「実施していない」）、方式２の送信制御部１０は、方式２の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得動作を開始する（ステップＳ８２）。これに対して、ステップＳ８０において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ８０で「実施している」）、方式２の送信制御部１０は、自身におけるキャリアセンス状態を判断する（ステップＳ８３）。ここで、当該ステップＳ８３において、方式１の送信制御部５からの送信信号も、キャリアセンスの対象とする。
【０１５７】
なお、いずれの送信データバッファ４，９においても送信データがないと判断し（ステップＳ６１の「ない」）、ステップＳ６３において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ６３で「実施していない」）、ステップＳ６１の動作が再開される。これに対して、ステップＳ６３において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ６３で「実施している」）、上記ステップＳ６５の判断が実施される。
【０１５８】
他方、いずれの送信データバッファ４，９においても送信データがないと判断し（ステップＳ６１の「ない」）、ステップＳ８１において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ８１で「実施していない」）、ステップＳ６１の動作が再開される。これに対して、ステップＳ８１において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ８１で「実施している」）、上記ステップＳ８３の判断が実施される。
【０１５９】
さて、方式１の送信制御部５が自身におけるキャリアセンス状態がアイドルであると判断した場合には（ステップＳ６５で「ＩＤＬＥ」）、方式１の送信制御部５は、自身が送信権を獲得できたか否かを判断する（ステップＳ６６）。なお、方式１の送信制御部５が自身におけるキャリアセンス状態がビジーであると判断した場合には（ステップＳ６５で「ＢＵＳＹ」）、方式１の送信制御部５は送信権の獲得動作を停止し（ステップＳ６７）、ステップＳ６１の動作が再開される。
【０１６０】
ここで、当該ステップＳ６５では、方式２の送信制御部１０からの送信信号もキャリアセンスの対象となるので、当該ビジーの判断によりステップＳ６７で送信権の獲得動作を停止したとしても、方式２の無線アクセス制約に応じたデータ送信が実施され得る。つまり、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０のうち、先に送信権を獲得した送信制御部の制御が実施された送信データが、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０１６１】
他方、方式２の送信制御部１０が自身におけるキャリアセンス状態がアイドルであると判断した場合には（ステップＳ８３で「ＩＤＬＥ」）、方式２の送信制御部１０は、自身が送信権を獲得できたか否かを判断する（ステップＳ８４）。なお、方式２の送信制御部１０が自身におけるキャリアセンス状態がビジーであると判断した場合には（ステップＳ８３で「ＢＵＳＹ」）、方式２の送信制御部１０は送信権の獲得動作を停止し（ステップＳ８５）、ステップＳ６１の動作が再開される。
【０１６２】
ここで、当該ステップＳ８３では、方式１の送信制御部５からの送信信号もキャリアセンスの対象となるので、当該ビジーの判断によりステップＳ８５で送信権の獲得動作を停止したとしても、方式１の無線アクセス制約に応じたデータ送信が実施され得る。つまり、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０のうち、先に送信権を獲得した送信制御部の制御が実施された送信データが、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０１６３】
さて、ステップＳ６６において送信権が獲得できていないと判断された場合には（ステップＳ６６で「できていない」）、ステップＳ６１の動作が再開される。これに対して、ステップＳ６６において送信権が獲得できたと判断された場合には（ステップＳ６８で「できた」）、方式１の送信制御部５は、方式２の送信制御部１０において、同時に送信権が獲得されているか否かを判断する（ステップＳ６８）。
【０１６４】
そして、同時に送信権が獲得されていないと判断された場合には（ステップＳ６８で「されていない」）、方式１の送信制御部５は、図１９に示したフローに従って、優先送信データ９から優先送信データを取り出す、または、非優先送信データ４から非優先送信データを取り出す（ステップＳ６９）。そして、方式１の送信制御部５では、当該取り出した送信データに無線ヘッダを付与し、送信処理部２５へ当該送信データを伝送する。その後、送信処理部２５は、変調などの無線信号処理を実施し、当該無線信号処理により送信データから生成された無線送信信号を、アンテナ１４を介して無線送信する（ステップＳ７１）。
【０１６５】
これに対して、同時に送信権が獲得されていると判断された場合には（ステップＳ６８で「されている」）、方式１の送信制御部５は、自身における送信権を放棄する（ステップＳ７０）。よって、送信権を有する方式２の送信制御部１０を経由した送信データのみが、無線送信信号として、アンテナ１４から無線送信される（ステップＳ８６，Ｓ８７参照）。なお、ステップＳ７０の後、ステップＳ６１が再開される。
【０１６６】
他方、ステップＳ８４において送信権が獲得できていないと判断された場合には（ステップＳ８４で「できていない」）、ステップＳ６１の動作が再開される。これに対して、ステップＳ８４において送信権が獲得できたと判断された場合には（ステップＳ８４で「できた」）、方式２の送信制御部１０は、図１９に示したフローに従って、優先送信データ９から優先送信データを取り出す、または、非優先送信データ４から非優先送信データを取り出す（ステップＳ８６）。そして、方式２の送信制御部１０では、当該取り出した送信データに無線ヘッダを付与し、送信処理部２５へ当該送信データを伝送する。その後、送信処理部２５は、変調などの無線信号処理を実施し、当該無線信号処理により送信データから生成された無線送信信号を、アンテナ１４を介して無線送信する（ステップＳ８７）。
【０１６７】
なお、図２０に示すように、ステップＳ７０、ステップＳ７１およびステップＳ８７が実施された後は、再度、ステップＳ６１からのフローを繰り返し実行する。
【０１６８】
次に、無線局１５０における無線受信処理について説明するが、ここで、本実施の形態に係る無線局１５０では、方式１と方式２とで使用している無線チャンネルが同じある。したがって、無線局１５０は、無線受信処理において、図１６の点線のフローを除外したフローのみを実施する。
【０１６９】
ここで、本実施の形態では、図１６における説明において、送信処理部６，１１を送信処理部２５と読み替え、受信処理部７，１２を受信処理部２６と読み替え、受信制御部８，１３を受信制御部２７と読み替える。
【０１７０】
なお、本実施の形態においても、必要であれば、データ処理部１から外部インタフェース部１５を介して外部と通信される。
【０１７１】
本実施の形態に係る無線局１５０は、上記のように構成され動作を行う。つまり、無線局１５０は、送信データバッファ４，９に分類格納された各種送信データを、図１９，２０に示す方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０の協同動作により、第一の無線アクセス制約（方式１）に応じた無線信号送信または第二の無線アクセス制約（方式２）に応じた無線信号送信を行う。
【０１７２】
したがって、相反関係にある無線アクセス手段とデータ分類に基づいたデータの固定的な対応関係が解消され、より柔軟なデータ伝送が可能となる効果がある。具体的に、たとえば、複数台の無線局からの方式２に基づく送信により、無線帯域の飽和が生じた場合のように、方式１に基づく送信ができない状況下においては、実施の形態１，２に係る無線局５０，１００では、非優先送信データが送信できなくなる。しかしながら、本実施の形態に係る無線局１５０では上記のように構成され動作するので、方式１に基づく送信ができない状況下においても、非優先送信データの送信が可能となる。
【０１７３】
また、図１９示す動作により、方式１、方式２に基づく無線アクセス制御状態に依存せず、常に優先送信データが非優先送信データより先に送信される。したがって、実施の形態１，２に係る無線局５０，１００と比較し、本実施の形態に係る無線局１５０では、ＱｏＳを含むデータ伝送手段の性能を改善できる効果がある。
【０１７４】
＜実施の形態４＞
本実施の形態では、実施の形態３に係る無線局１５０の変形例について説明する。
【０１７５】
実施の形態３では、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４および優先送信データバッファ９の両方から送信データを取り出すことが可能であり、方式２の送信制御部１０においても、非優先送信データバッファ４および優先送信データバッファ９の両方ら送信データを取り出すことが可能である。
【０１７６】
本実施の形態では、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４および優先送信データバッファ９の両方から送信データを取り出すことが可能であるが、方式２の送信制御部１０は、優先送信データバッファ９のみから送信データを取り出す。つまり、方式１の送信制御部５の送信データの取り出し元は、非優先送信データバッファ４および優先送信データバッファ９との間で可変であるが、方式２の送信制御部１０は常に、優先送信データバッファ９側から優先送信データのみを取り出す（方式２の送信制御部１０と優先送信データバッファ９との関係は固定的である）。
【０１７７】
本実施の形態においても、実施の形態１，２，３と同様、９５０ＭＨｚ帯無線局を用いた具体例について説明する。なお、当該具体例は、単なる例示であり、９５０ＭＨｚ帯無線局以外への本発明の適用を制限するものではない。
【０１７８】
本実施の形態に係る無線局２００の構成を、図２１に示す。
【０１７９】
図２１と図１８との比較から分かるように、本実施の形態に係る無線局２００では、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４に格納されている非優先送信データを取り出すことができ、かつ、優先送信データバッファ９に格納されている優先送信データを取り出すことができる。これに対して、方式２の送信制御部１０は、優先送信データバッファ９に格納されている優先送信データのみを取り出すことができる。
【０１８０】
当該構成により、無線局２００は、優先送信データバッファ９に格納された優先送信データを、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０の協同動作により、第一の無線アクセス制約（方式１）に応じた無線信号送信または第二の無線アクセス制約（方式２）に応じた無線信号送信する。これに対して、無線局２００は、非優先送信データバッファ４に格納された非優先送信データを、一方の無線アクセス制約（方式１）に応じた無線信号送信する。
【０１８１】
なお、上記以外の構成は、本実施の形態に係る無線局２００と実施の形態３に係る無線局１５０とで、同じである。
【０１８２】
また、本実施の形態に係る無線局２００においても、方式１の送信制御部５と方式２の送信制御部１０とは、同じ無線チャネルを使用して無線送信信号の送信制御を行う。
【０１８３】
次に、図２１に示す無線局２００の動作を説明する。ここで、無線局２００における送信データ処理の動作（換言すると、データ処理部１における送信データ処理（データの分類）の動作）は、図１４と同じであるので、当該送信データ処理の動作のここでの説明は省略する。
【０１８４】
また、本実施の形態では、方式１の送信制御部５においてものみ、図１９に示した、送信データを送信データバッファ４，９から取り出す動作が実施される。つまり、方式１の送信制御部５は、いずれかの送信データバッファ４，９に格納されている送信データを優先的に取り出す。ここで、実施の形態３でも説明したように、優先送信データバッファ９には優先送信データが格納されているので、方式１の送信制御部５は、優先送信データバッファ９に格納されている優先送信データを優先的に取り出す。
【０１８５】
なお、本実施の形態では、方式２の送信制御部１０は、図１９の動作を行わず、常に優先送信データバッファ９から優先送信データのみを取り出す。
【０１８６】
次に、無線局２００における無線信号送信処理の動作について説明する。図２２は、当該無線信号送信処理の動作を示すフローチャートである。
【０１８７】
図２２に示すように、非優先送信データバッファ４内および／または優先送信データバッファ９内に送信データがあれば、方式１の送信制御部５は、方式１の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得を試みる。この際、方式２の送信制御部１０からの送信信号もキャリアセンスの対象とする。送信権が獲得されれば、図１９に示す処理の結果取り出された送信データに無線ヘッダが付与され、送信処理部２５へ伝送される。送信処理部２５では、変調などの無線信号処理が施され、当該無線信号処理により生成された無線送信信号は、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０１８８】
また、優先送信データバッファ９内に送信データがあれば、同時に、方式２の送信制御部１０は、方式２の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得を試みる。この際、方式１の送信制御部５からの送信信号もキャリアセンスの対象とする。送信権が獲得されれば、優先送信データバッファ９から取り出された優先送信データに無線ヘッダが付与され、送信処理部２５へ伝送される。送信処理部２５では、変調などの無線信号処理が施され、当該無線信号処理により生成された無線送信信号は、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０１８９】
ここで、方式１と方式２とで用いられている無線チャネルが同じであるので、方式１の送信制御部５と方式２の送信制御部１０とが、同時に送信権を獲得した場合には、方式１の送信制御部５が獲得した送信権は放棄され、方式１の無線アクセス制約に応じたデータ送信は実施されない。換言すれば、当該場合には、方式２の送信制御部１０のみが送信権を獲得することとなり、方式２の無線アクセス制約に応じたデータ送信のみが実施される。
【０１９０】
非優先送信データバッファ４内および優先送信データバッファ９内の送信データがなくなり次第、方式１の送信制御部５の送信権獲得動作は、停止される。他方、優先送信データバッファ９内の優先送信データがなくなり次第、方式２の送信制御部１０の送信権獲得動作は、停止される。
【０１９１】
なお、図１９のフローから分かるように、方式１の送信制御部５では、常に優先送信データが非優先送信データより先に無線送信される。
【０１９２】
具体的に、図２２において、方式１の送信制御部５は、非優先送信データバッファ４に非優先送信データがあるか否か、および、優先送信データバッファ９に優先送信データがあるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【０１９３】
これに対して、方式２の送信制御部１０は、優先送信データバッファ９に優先送信データがあるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。
【０１９４】
ステップＳ１０１の後、当該ステップＳ１０１の判断の結果いかんにかかわらず、方式１の送信制御部５は、自身において送信権の獲得動作を実施しているか否かを判断する（ステップＳ１０１の「ある」→ステップＳ１０２、および、ステップＳ１０１の「ない」→ステップＳ１０３）。
【０１９５】
同様に、ステップＳ１２０の後、当該ステップＳ１２０の判断の結果いかんにかかわらず、方式２の送信制御部１０は、自身において送信権の獲得動作を実施しているか否かを判断する（ステップＳ１２０の「ある」→ステップＳ１２１、および、ステップＳ１２０の「ない」→ステップＳ１２２）。
【０１９６】
さて、ステップＳ１０１において、いずれかの送信データバッファ４，９に送信データがあると判断し（ステップＳ１０１の「ある」）、ステップＳ１０２において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ１０２で「実施していない」）、方式１の送信制御部５は、方式１の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得動作を開始する（ステップＳ１０４）。これに対して、ステップＳ１０２において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ１０２で「実施している」）、方式１の送信制御部５は、自身におけるキャリアセンス状態を判断する（ステップＳ１０５）。ここで、当該ステップＳ１０５において、方式２の送信制御部１０からの送信信号も、キャリアセンスの対象とする。
【０１９７】
他方、ステップＳ１２０において、優先送信データバッファ９に優先送信データがあると判断し（ステップＳ１２０の「ある」）、ステップＳ１２１において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ１２１で「実施していない」）、方式２の送信制御部１０は、方式２の送信時間制御方式に基づいて送信制御を行い、送信権の獲得動作を開始する（ステップＳ１２３）。これに対して、ステップＳ１２１において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ１２１で「実施している」）、方式２の送信制御部１０は、自身におけるキャリアセンス状態を判断する（ステップＳ１２４）。ここで、当該ステップＳ１２４において、方式１の送信制御部５からの送信信号も、キャリアセンスの対象とする。
【０１９８】
なお、ステップＳ１０１において、いずれの送信データバッファ４，９においても送信データがないと判断し（ステップＳ１０１の「ない」）、ステップＳ１０３において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ１０３で「実施していない」）、ステップＳ１０１の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１０３において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ１０３で「実施している」）、上記ステップＳ１０５の判断が実施される。
【０１９９】
他方、ステップＳ１２０において、優先送信データバッファ９において優先送信データがないと判断し（ステップＳ１２０の「ない」）、ステップＳ１２２において送信権の獲得動作を実施していないと判断した場合には（ステップＳ１２２で「実施していない」）、ステップＳ１２０の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１２２において送信権の獲得動作を実施していると判断した場合には（ステップＳ１２２で「実施している」）、上記ステップＳ１２４の判断が実施される。
【０２００】
さて、方式１の送信制御部５が自身におけるキャリアセンス状態がアイドルであると判断した場合には（ステップＳ１０５で「ＩＤＬＥ」）、方式１の送信制御部５は、自身が送信権を獲得できたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。なお、方式１の送信制御部５が自身におけるキャリアセンス状態がビジーであると判断した場合には（ステップＳ１０５で「ＢＵＳＹ」）、方式１の送信制御部５は送信権の獲得動作を停止し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０１の動作が再開される。
【０２０１】
ここで、当該ステップＳ１０５では、方式２の送信制御部１０からの送信信号もキャリアセンスの対象となるので、当該ビジーの判断によりステップＳ１０７で送信権の獲得動作を停止したとしても、方式２の無線アクセス制約に応じたデータ送信が実施され得る。つまり、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０のうち、先に送信権を獲得した送信制御部の制御が実施された送信データが、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０２０２】
他方、方式２の送信制御部１０が自身におけるキャリアセンス状態がアイドルであると判断した場合には（ステップＳ１２４で「ＩＤＬＥ」）、方式２の送信制御部１０は、自身が送信権を獲得できたか否かを判断する（ステップＳ１２５）。なお、方式２の送信制御部１０が自身におけるキャリアセンス状態がビジーであると判断した場合には（ステップＳ１２４で「ＢＵＳＹ」）、方式２の送信制御部１０は送信権の獲得動作を停止し（ステップＳ１２６）、ステップＳ１２０の動作が再開される。
【０２０３】
ここで、当該ステップＳ１２４では、方式１の送信制御部５からの送信信号もキャリアセンスの対象となるので、当該ビジーの判断によりステップＳ１２６で送信権の獲得動作を停止したとしても、方式１の無線アクセス制約に応じたデータ送信が実施され得る。つまり、方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０のうち、先に送信権を獲得した送信制御部の制御が実施された送信データが、アンテナ１４を介して無線送信される。
【０２０４】
さて、ステップＳ１０６において送信権が獲得できていないと判断された場合には（ステップＳ１０６で「できていない」）、ステップＳ１０１の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１０６において送信権が獲得できたと判断された場合には（ステップＳ１０８で「できた」）、方式１の送信制御部５は、方式２の送信制御部１０において、同時に送信権が獲得されているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【０２０５】
そして、同時に送信権が獲得されていないと判断された場合には（ステップＳ１０８で「されていない」）、方式１の送信制御部５は、図１９に示したフローに従って、優先送信データ９から優先送信データを取り出す、または、非優先送信データ４から非優先送信データを取り出す（ステップＳ１０９）。そして、方式１の送信制御部５では、当該取り出した送信データに無線ヘッダを付与し、送信処理部２５へ当該送信データを伝送する。その後、送信処理部２５は、変調などの無線信号処理を実施し、当該無線信号処理により送信データから生成された無線送信信号を、アンテナ１４を介して無線送信する（ステップＳ１１１）。
【０２０６】
これに対して、同時に送信権が獲得されていると判断された場合には（ステップＳ１０８で「されている」）、方式１の送信制御部５は、自身における送信権を放棄する（ステップＳ１１０）。よって、送信権を有する方式２の送信制御部１０を経由した送信データのみが、無線送信信号として、アンテナ１４から無線送信される（ステップＳ１２７，Ｓ１２８参照）。なお、ステップＳ１１０の後、ステップＳ１０１が再開される。
【０２０７】
他方、ステップＳ１２５において送信権が獲得できていないと判断された場合には（ステップＳ１２５で「できていない」）、ステップＳ１２０の動作が再開される。これに対して、ステップＳ１２５において送信権が獲得できたと判断された場合には（ステップＳ１２５で「できた」）、方式２の送信制御部１０は、優先送信データ９から優先送信データを取り出す（ステップＳ１２７）。そして、方式２の送信制御部１０では、当該取り出した優先送信データに無線ヘッダを付与し、送信処理部２５へ当該優先送信データを伝送する。その後、送信処理部２５は、変調などの無線信号処理を実施し、当該無線信号処理により優先送信データから生成された無線送信信号を、アンテナ１４を介して無線送信する（ステップＳ１２８）。
【０２０８】
なお、図２２に示すように、ステップＳ１１０およびステップＳ１１１が実施された後は、再度、ステップＳ１０１からのフローを繰り返し実行し、ステップＳ１２８が実施された後は、再度、ステップＳ１２０からのフローを繰り返し実行する。
【０２０９】
次に、無線局２００における無線受信処理について説明するが、ここで、本実施の形態に係る無線局２００では、方式１と方式２とで使用している無線チャンネルが同じである。したがって、無線局２００は、無線受信処理において、図１６の点線のフローを除外したフローのみを実施する。
【０２１０】
ここで、本実施の形態では、図１６における説明において、送信処理部６，１１を送信処理部２５と読み替え、受信処理部７，１２を受信処理部２６と読み替え、受信制御部８，１３を受信制御部２７と読み替える。
【０２１１】
なお、本実施の形態においても、必要であれば、データ処理部１から外部インタフェース部１５を介して外部と通信される。
【０２１２】
本実施の形態に係る無線局２００は、上記のように構成され動作を行う。つまり、無線局２００に係る方式１の送信制御部５では、送信データバッファ４，９に分類格納された各種送信データを、図１９，２２に示す方式１の送信制御部５および方式２の送信制御部１０の協同動作により、第一の無線アクセス制約（方式１）に応じた無線信号送信または第二の無線アクセス制約（方式２）に応じた無線信号送信を行う。また、無線局２００に係る方式２の送信制御部１０では、優先送信データバッファ９に分類格納された優先送信データを、２２に示す方式２の送信制御部１０の動作により、第二の無線アクセス制約（方式２）に応じた無線信号送信を行う。
【０２１３】
したがって、相反関係にある無線アクセス手段とデータ分類に基づいたデータの固定的な対応関係が解消され、より柔軟なデータ伝送が可能となる効果がある。具体的に、たとえば、図１における送信時間総和の制約により、方式２に基づく送信ができない状況下においては、実施の形態１，２に係る無線局５０，１００では、優先送信データが送信できなくなる。しかしながら、本実施の形態に係る無線局２００では上記のように構成され動作するので、方式２に基づく送信ができない状況下においても、相対的に送信時間制限の少ない方式１に基づく送信により、優先送信データの送信が可能となる。
【０２１４】
また、図１９示す動作により、方式１、方式２に基づく無線アクセス制御状態に依存せず、常に優先送信データが非優先送信データより先に送信される。したがって、実施の形態１，２に係る無線局５０，１００と比較し、本実施の形態に係る無線局２００では、ＱｏＳを含むデータ伝送手段の性能を改善できる効果がある。
【０２１５】
＜実施の形態５＞
図２３は、実施の形態１乃至４に係る無線局を用いて構成される無線通信システム５８０の構成例を示す図である。
【０２１６】
ここで、図２３で示す無線局３００は、実施の形態１に係る無線局５０であってもよく、実施の形態２に係る無線局１００であってもよく、実施の形態３に係る無線局１５０であってもよく、実施の形態４に係る無線局２００であってもよい。
【０２１７】
また、図２３に例示する無線通信システム５８０では、全ての無線局が本発明に係る無線局３００である。しかし、無線通信システム５８０を構成する無線局のうち一部が、本発明に係る無線局３００である場合でもよい。
【０２１８】
また、当該無線局３００は、実施の形態１乃至４で説明したように、９５０ＭＨｚ帯無線局である。しかし、無線局３００は、９５０ＭＨｚ帯無線局以外の無線局であっても当然良い。
【０２１９】
図２３に示すように、無線通信システム５８０は、複数の無線局３００により構成されている。ここで、複数の無線局３００のうち一の無線局３００Ａは、基幹ネットワーク３５０と通信可能に接続されている。また、隣接する無線局３００同士間では、マルチホップ無線通信が実施される。所定の無線局３００は、当該無線局３００同士のマルチホップ通信により、基幹ネットワーク３５０へ接続される無線局３００Ａを介して、基幹ネットワーク３５０へアクセスする。
【０２２０】
図２３に例示する無線通信システム５８０において、図１０，１１に示す無線通信モデルを用いて算出した、１台の無線局３００ならびに無限台の無線局３００における、送信スループット能力ＴＨ１＋２を、図２４に示す。ここで、前記算出において、無限台の無線局３００における方式１と方式２の無線帯域使用率は、各々０．５とした。
【０２２１】
図１２および図２４から分かるように、１台の無線局３００の送信スループット能力ＴＨ１＋２（＝４８００２ｂｐｓ）＞１台の方式２の無線局の送信スループット能力ＴＨ２（＝９０９１ｂｐｓ）である（ＴＨ１＋２/ＴＨ２≒５．３）。
【０２２２】
また、無限台の無線局３００の送信スループット能力ＴＨ１＋２（＝６８７４１ｂｐｓ）＞無限台の方式１の無線局の送信スループット能力ＴＨ１（＝４７６１９ｂｐｓ）である（ＴＨ１＋２/ＴＨ１≒１．４）。
【０２２３】
ここで、図２４に示す各スループット能力は、下式を用いて算出した。
【０２２４】
方式１＋方式２の機能を有する１台の無線局３００の送信スループット能力ＴＨ１＋２は、図１の送信時間制限および送信時間総和より、｛（３６００−３６０−ＰＮ２×ＩＦＳ２）／３６００｝×（１／１.１）÷（２×ＩＦＳ１＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）×２０００＋ＰＮ２×２０００≒４８００２ｂｐｓ、となる。
【０２２５】
ただし、ＰＮ２＝（３６０／３６００）÷（Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）、である。
【０２２６】
また、方式１＋方式２の機能を有する無限台の無線局３００の送信スループット能力ＴＨ１＋２は、無線帯域使用率は各々０．５とし、図１０，１１より、０．５÷（２×ＩＦＳ１＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）×２０００＋０．５÷（２×ＩＦＳ２＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）≒６８７４１ｂｐｓ、となる。
【０２２７】
当該図１２，２４の比較の結果から分かるように、本発明に係る無線局３００で構成された無線通信システム５８０では、無線アクセス特性が改善される。つまり、本発明に係る無線通信システム５８０では、上記した「方式１の短所」および「方式の２の短所」を有さない。
【０２２８】
具体的に、図２３に示す本発明に係る無線通信システム５８０における、１台の無線局３００の送信スループット能力ＴＨ１＋２と、方式１の送信時間制限方式を適用した無線局５００で構成された図８に示す無線通信システムにおける、１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１とを、比較する。
【０２２９】
すると、ＴＨ１＋２＞ＴＨ１（ＴＨ１＋２/ＴＨ１≒１．１）となり、１台の無線局の送信スループット能力に関しては、図２３に示す無線通信システム構成の方が、図８に示す無線通信システム構成よりも、送信スループット能力が高くなる。換言すると、隣接する無線局における無線局１台あたりの通信帯域が、図８に示す無線通信システムよりも図２３に示す無線通信システム５８０の方が、相対的に大きく取ることができる。
【０２３０】
図２３に示す本発明に係る無線通信システム５８０における、無限台の無線局３００の送信スループット能力ＴＨ１＋２と、方式１の送信時間制限方式を適用した無線局５００で構成された図８に示す無線通信システムにおける、無限台の無線局の送信スループット能力ＴＨ１とを、比較する。
【０２３１】
すると、ＴＨ１＋２＞ＴＨ１（ＴＨ１＋２/ＴＨ１≒１．４）となり、無限台の無線局の送信スループット能力に関しては、図２３に示す無線通信システム構成の方が、図８に示す無線通信システム構成よりも、送信スループット能力が高くなり、無線通信システム５８０は、複数台の無線局３００が共有する総合的な通信帯域が小さくなるという、図８の無線通信システムが有する短所（上記方式１の短所）を改善することができる。
【０２３２】
さらに、本発明に係る無線通信システム５８０は、同一無線通信システムに無線局５００および無線局５１０を共存させた構成されたシステムが有していた、複数の方式２の無線局５１０による無線信号送信で無線帯域が飽和した場合における、方式１の無線局５００による無線信号の送信が全くできなくなるという短所（上記共存構成の短所）も、解消することができる。
【０２３３】
また、図２３に示す本発明に係る無線通信システム５８０における、１台の無線局３００の送信スループット能力ＴＨ１＋２と、方式２の送信時間制限方式を適用した無線局５１０で構成された図９に示す無線通信システムにおける、１台の無線局の送信スループット能力ＴＨ２とを、比較する。
【０２３４】
すると、ＴＨ１＋２＞ＴＨ２（ＴＨ１＋２/ＴＨ２≒５．３）となり、１台の無線局の送信スループット能力に関しては、図２３に示す無線通信システム構成の方が、図９に示す無線通信システム構成よりも、送信スループット能力が高くなる。換言すると、隣接する無線局における無線局１台あたりの通信帯域が、図９に示す無線通信システムよりも図２３に示す無線通信システム５８０の方が、相対的に大きく取ることができる（つまり、上記方式２の短所が改善される）。
【０２３５】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム５８０では、相反関係にあるアクセス制約のうち、いずれか一方のアクセス制約のみが適用された無線局を用いて無線通信システムを構成（たとえば図８，９参照）した場合に生じていた無線通信システム能力が制限されるという問題を、低コストにて解消することができる。
【０２３６】
また、実施の形態５に係る無線通信システム５８０が有する効果を、図２５を用いて説明する。
【０２３７】
図２５は、無線通信システム５８０に対して図１０に示す無線通信モデルを用いて算出した、方式１の無線帯域使用率に対する、無限台の無線局３００における送信スループット能力を、示すものである。
【０２３８】
ここで、図２５において、「１」から「方式１の無線帯域使用率」を差し引いたものを、方式２の無線帯域使用率とした。
【０２３９】
図２５に示すように、方式１の無線帯域使用率に応じて（換言すると、方式２の無線帯域使用率に応じて）、無限台の無線局３００の送信スループット能力が変化し、当然であるが、方式１の無線帯域使用率が高いほど、方式１の無線アクセス制約へ近づき、方式２の無線帯域使用率が高いほど、方式２の無線アクセス制約へ近づく。
【０２４０】
つまり、無線通信システム５８０は、図８，９に示す無線通信システム例と比較して、個々のシステムの目的に合わせて、方式１と方式２の無線帯域使用率を調整することにより、システム能力を調整できる自由度を有する。
【０２４１】
なお、図２５の算出において、方式１＋方式２を適用した無限台の無線局３００の送信スループット能力Ｙは、図１０および図１１より、Ｙ≒Ｘ÷（２×ＩＦＳ１＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）×２０００＋（１−Ｘ）÷（２×ＩＦＳ２＋Ｔｄａｔａ＋Ｔａｃｋ）、を用いて算出した。ここで、当該式において、Ｘは、方式１の無線帯域使用率である。
【符号の説明】
【０２４２】
１  データ処理部、４  非優先送信データバッファ、５  方式１の送信制御部、６，１１，２５  送信処理部、７，１２，２６  受信処理部、８，１３，２７  受信制御部、９  優先送信データバッファ、１０  方式２の送信制御部、１４  アンテナ、１５  外部インタフェース、５０，１００，１５０，２００  無線局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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