(57)【要約】【課題】通信回線を介さずに、パラメトリックスピーカを用いて相手方と通話を行う。【解決手段】携帯端末装置１００は、パラメトリックスピーカ１０と、位置検出部６０と、制御部６と、を有している。パラメトリックスピーカ１０は、超音波を発振し、超音波が復調されることにより音声が再生される音場２を特定の領域に形成する。位置検出部６０は、相手方の携帯端末装置１００の位置を検出する。制御部６は、位置検出部６０により検出された位置に応じた領域に音場２が形成されるようにパラメトリックスピーカ１０の指向性を制御する。【選択図】図１
2012029094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を発振し、前記超音波が復調されることにより音声が再生される音場を特定の領域に形成するパラメトリックスピーカと、
相手方の携帯端末装置の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により検出された位置に応じた領域に前記音場が形成されるように前記パラメトリックスピーカの指向性を制御する制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記位置検出部は、少なくとも当該携帯端末装置から前記相手方の携帯端末装置までの距離を検出し、
前記制御部は、前記検出された距離だけ当該携帯端末装置から離れた領域に前記音場が形成されるように、前記パラメトリックスピーカを制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記位置検出部は、当該携帯端末装置から前記相手方の携帯端末装置までの距離と、当該携帯端末装置から見た前記相手方の携帯端末装置の方向と、を検出し、
前記制御部は、前記検出された方向において、前記検出された距離だけ当該携帯端末装置から離れた領域に、前記音場が形成されるように、前記パラメトリックスピーカを制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記パラメトリックスピーカは、それぞれ超音波を発振する複数の発振装置をアレイ状に有し、
前記複数の発振装置のうちの少なくとも１つ以上の発振装置により前記位置検出部が構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記パラメトリックスピーカは、振動子として圧電振動子を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記パラメトリックスピーカは、振動子としてＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）を有し、その駆動方式は圧電方式、静電方式、電磁方式又は熱伝導方式であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パラメトリックスピーカは、変調された音声信号を発振後に復調することにより、可聴域の音を再生するものである。パラメトリックスピーカは、指向性スピーカなどとも呼ばれ、出力される音の指向性が高いという特徴がある。このため、パラメトリックスピーカを用いることにより、特定の領域に選択的に音場を形成することが可能である（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８９６９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５１２４号公報
【特許文献３】特開２００７−２６６９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な携帯電話機においては、相手方の携帯電話機との間で通話を行うには通信回線を介した通信を行う必要があるため、通話を行った利用者には携帯電話事業者に対して支払う通話料金が課金される。
【０００５】
本発明の目的は、通信回線を介さずに、相手方と通話を行うことが可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、超音波を発振し、前記超音波が復調されることにより音声が再生される音場を特定の領域に形成するパラメトリックスピーカと、
相手方の携帯端末装置の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により検出された位置に応じた領域に前記音場が形成されるように前記パラメトリックスピーカの指向性を制御する制御部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信回線を介さずに、パラメトリックスピーカを用いて相手方と通話を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末装置を説明するための模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯端末装置が備える発振装置の模式図である。
【図５】振動子の層構造を示す断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る携帯端末装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な斜視図である。
【図９】第４の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカの模式的な平面図である。
【図１０】第５の実施形態に係る携帯端末装置を説明するための模式図である。
【図１１】第６の実施形態に係る携帯端末装置が備える発振装置の振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１０】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯端末装置１００を説明するための模式図、図２は第１の実施形態に係る携帯端末装置のブロック図である。
【００１１】
第１の実施形態に係る携帯端末装置１００は、パラメトリックスピーカ１０と、位置検出部６０と、制御部６と、を有している。パラメトリックスピーカ１０は、超音波を発振し、超音波が復調されることにより音声が再生される音場２を特定の領域に形成する。位置検出部６０は、相手方の携帯端末装置１００の位置を検出する。制御部６は、位置検出部６０により検出された位置に応じた領域に音場２が形成されるようにパラメトリックスピーカ１０の指向性を制御する。なお、携帯端末装置は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯情報端末装置、或いは、小型ゲーム機器などである。以下、詳細に説明する。
【００１２】
パラメトリックスピーカ１０は、例えば、それぞれ超音波を発振する複数の発振装置１１をアレイ状に備えて構成されている。これら発振装置１１は、例えばマトリクス状に配置されている。パラメトリックスピーカ１０の各発振装置１１から出力される超音波の位相を制御部６によって制御することにより、音声が再生される音場２を特定の領域に形成することができる。つまり、音場２を、パラメトリックスピーカ１０から見て特定の方向に形成することができるとともに、パラメトリックスピーカ１０から所定の距離に形成することができる。
【００１３】
位置検出部６０は、例えば、超音波を検出する複数の（例えば２つの）位置検出用超音波センサ６１と、位置検出用の超音波信号を出力する位置検出用信号出力部６２と、を有している。位置検出部６０は、携帯端末装置１００（自機）から相手方の携帯端末装置１００までの距離と、携帯端末装置１００（自機）から見た相手方の携帯端末装置１００の方向と、を検出する。
【００１４】
位置検出部６０による、相手方の携帯端末装置１００までの距離の検出は、例えば、以下のようにして行うことができる。
先ず、携帯端末装置１００（自機）の利用者が携帯端末装置１００の向きを調節することにより、位置検出部６０を相手方（相手方の携帯端末装置１００、又は、通話相手の体）の方に向ける。この状態で、携帯端末装置１００（自機）に対して所定の操作を行うことにより、制御部６の制御下で位置検出部６０の位置検出用信号出力部６２から相手方へ向けて超音波が出力される。この超音波の一部は、相手方にて反射し、位置検出部６０へ戻る。位置検出用超音波センサ６１は、このように反射により戻ってきた超音波を検出し、検出した旨を制御部６へ通知する。制御部６は、位置検出用信号出力部６２から相手方へ向けて超音波を出力してから、位置検出用超音波センサ６１により超音波が検出されるまでの時間を計測し、この時間に基づいて、携帯端末装置１００（自機）から相手方の携帯端末装置１００までの距離を演算により求める。
【００１５】
また、位置検出部６０による、相手方の携帯端末装置１００の方向の検出は、例えば、以下のようにして行うことができる。
先ず、携帯端末装置１００（自機）の利用者と、相手方の携帯端末装置１００の利用者が、それぞれ携帯端末装置１００の向きを調節することにより、互いに位置検出部６０を相手方の携帯端末装置１００の方に向ける。この状態で、携帯端末装置１００（自機）に対して所定の操作を行うことにより、制御部６の制御下で位置検出部６０の位置検出用信号出力部６２から相手方へ向けて超音波が出力される。この超音波の一部は、相手方の携帯端末装置１００の位置検出用超音波センサ６１により検出され、検出した旨が、相手方の携帯端末装置１００の制御部６へ通知される。すると、相手方の携帯端末装置１００の制御部６は、当該携帯端末装置１００の位置検出部６０の位置検出用信号出力部６２を制御し、超音波信号を出力させる。この超音波信号は、携帯端末装置１００（自機）の２つの位置検出用超音波センサ６１によりそれぞれ検出され、その旨が制御部６へ通知される。ここで、２つの位置検出用超音波センサ６１は、互いに異なる位置に配置されている。このため、制御部６は、２つの位置検出用超音波センサ６１により超音波信号が検出される時間（時刻）の差に基づいて、相手方の携帯端末装置１００の方向を判定することができる。
【００１６】
なお、ここで説明した位置検出部６０の構成は一例に過ぎない。また、位置検出部６０による距離及び方向の検出の仕方は、その他の様々な方法により代用することができる。
例えば、相手方の携帯端末装置１００の位置検出用信号出力部６２から周囲全方向（水平方向全方向）に超音波を出力し、この超音波を携帯端末装置１００（自機）の２つの位置検出用超音波センサ６１により検出することにより、相手方の携帯端末装置１００の方向を判定することもできる。なお、相手方の携帯端末装置１００の位置検出用信号出力部６２から超音波を出力させながら、相手方の利用者が携帯端末装置１００の向きを手で回転させることにより、相手方の携帯端末装置１００の位置検出用信号出力部６２から周囲全方向に超音波を出力することができる。
【００１７】
また、制御部６は、このようにして求めた相手方の携帯端末装置１００の距離及び方向に応じた領域に音場２が形成されるように、パラメトリックスピーカ１０の指向性を制御する。
具体的には、例えば、制御部６は、相手方の携帯端末装置１００の位置（領域）に音場２が形成されるように、各発振装置１１の位相を制御することにより、パラメトリックスピーカ１０の指向性を制御する。これにより、携帯端末装置１００（自機）から見て特定の方向において、携帯端末装置１００（自機）から所定の距離に、音場２を形成することができる。
【００１８】
このように、パラメトリックスピーカ１０から超音波を出力し、相手方の携帯端末装置１００の位置（領域）に音場２を形成することによって、通信回線を介さずに、携帯端末装置１００の使用者と、相手方の携帯端末装置１００の使用者（通話相手）との間で通話を行うことができる（後述）。
【００１９】
図２に示すように、携帯端末装置１００は、更に、通信回線を介して基地局との間で無線通信を行う通信部８０と、受話部（スピーカ）８１と、送話部（マイク）８２と、を有している。通信部８０は、アンテナ及び通信回路等を備えて構成されている。通信部８０を用いて基地局等を経由した無線通信を行うことにより、他の携帯端末装置１００や固定電話等との間で通信を行うことができる。なお、通信部８０は、音声通信（通話）の他に、情報通信（メールの送受信、インターネット通信等）が可能となっていても良い。
【００２０】
通信回線を介した通話の際には、受話部８１より、相手方から送信される音声を出力する。また、通話の際には、送話部８２にて、携帯端末装置１００の利用者の話し声等の音声を集音する。この集音された音声は、例えば制御部６の制御下で、通信部８０により相手方へ送信される。
【００２１】
なお、受話部８１を構成するスピーカは、パラメトリックスピーカ１０とは別のスピーカである。このスピーカは、例えば、可聴音を出力する一般的な動電型電気音響変換器であり、永久磁石、ボイスコイル及び振動膜を備えて構成されている。
【００２２】
通信回線を介した通話の際には、送話部８２にて集音された音声は、制御部６を介して通信部８０へ入力され、通信部８０より音声信号として、通信回線を介して通話の相手方の機器へ送信される。
【００２３】
一方、通信回線を介さずに、パラメトリックスピーカ１０を用いて相手方の携帯端末装置１００と通話を行う際には、送話部８２にて集音された音声は、制御部６の制御下で、パラメトリックスピーカ１０から超音波信号として出力される。これにより、相手方の携帯端末装置１００の位置に音場２が形成されるので、通話相手は、音場２にて再生される音声を聞くことができる。よって、通信回線を介さなくても、通信回線を介した通常の通話と同様の使用感で、通話を行うことができる。
【００２４】
図３は第１の実施形態に係る携帯端末装置１００の模式的な断面図である。図３に示すように、携帯端末装置１００の筐体１０１は、例えば、扁平な直方体形状であることが挙げられる。例えば、図３に示すように、パラメトリックスピーカ１０及び位置検出部６０は、筐体１０１の一方の面に配置され、受話部８１及び送話部８２は、筐体１０１の他方の面に配置されている。
【００２５】
図３に示すように、通話の際に使用者の声を集音する送話部８２が設けられているのとは異なる面（例えば反対側の面）にパラメトリックスピーカ１０及び位置検出部６０が配置されている。これにより、通信回線を介さずにパラメトリックスピーカ１０を用いて通話を行う際に、使用者の口を送話部８２に近づけた状態で、容易に、パラメトリックスピーカ１０及び位置検出部６０を相手方の携帯端末装置１００の方に向けることができる。
【００２６】
図４は第１の実施形態に係る携帯端末装置１００が備える発振装置１１の模式図である。
【００２７】
発振装置１１は、例えば、シート状の振動部材３０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材３０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材３０の縁を支持している。また、支持部材４０は、例えば、携帯端末装置１００の回路基板（図示略）或いは筐体に固定されている。信号生成部５４及び制御部６は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材３０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００２８】
振動部材３０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材３０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材３０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材３０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材３０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材３０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材３０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００２９】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材３０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材３０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材３０によって拘束される。
【００３０】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、すなわちパラメトリックスピーカにおける変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部６は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００３１】
図５は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２２、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００３２】
圧電体２２は厚さ方向に分極している。圧電体２２を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２２の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、発振装置１１の製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００３３】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２２に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００３４】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材３０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０は発振装置１１のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００３５】
パラメトリックスピーカ１０は、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカ１０は、音の指向性が高いという利点がある。
【００３６】
次に、一連の動作を説明する。
【００３７】
図６は第１の実施形態に係る携帯端末装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
先ず、携帯端末装置１００に対して所定の操作（位置検出の指令）を行うことにより、上述したような所定の動作が行われて、相手方の携帯端末装置１００までの距離及び方向が検出される（ステップＳ１）。
【００３９】
次に、ステップＳ１にて判定した方向及び距離に応じてパラメトリックスピーカ１０の指向性を制御して、パラメトリックスピーカ１０の各発振装置１１から超音波を出力させる（ステップＳ２）。これにより、相手方の携帯端末装置１００の位置に音場２が形成される。
【００４０】
なお、互いに通話を行うときの携帯端末装置１００どうしの距離は、例えば、数１０ｃｍ以上、且つ、数１０ｍ以下の距離であればよいが、第３者に話し声が聞かれないように通話を行うという観点からは、例えば、数ｍ以上離れて（例えば１５ｍ程度離れて）通話を行うことが挙げられる。
【００４１】
以上のような第１の実施形態によれば、制御部６は、位置検出部６０により取得された、相手方の携帯端末装置１００の位置情報に応じた領域に音場２が形成されるようにパラメトリックスピーカ１０の指向性を制御する。このため、利用者と通話相手とでそれぞれ携帯端末装置１００を持ち、それぞれ、パラメトリックスピーカ１０を利用して相手方に向けて音声を出力（相手方の位置に音場２を形成）することにより、互いに、通信回線を介さずに通話を行うことができる。ここで、パラメトリックスピーカ１０から出力される音声は指向性が高く、音場２が形成される方向及び距離を調節できる。このため、第３者に音声が聞かれないようにして、利用者と通話相手との間で通話を行うことが可能となる。なお、通話を行う双方の携帯端末装置１００から同時（時系列において並列的）に音声を出力（音声再生用の超音波を出力）することもでき、例えば一般的なトランシーバーとは異なり受話と送話を交互に行う必要は無い。
【００４２】
〔第２の実施形態〕
図７は第２の実施形態に係る携帯端末装置１００の模式的な断面図である。
【００４３】
上記の第１の実施形態では、携帯端末装置１００の筐体１０１が１つの例を説明したが、第２の実施形態では、携帯端末装置１００の筐体が複数の例を説明する。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態の場合、携帯端末装置１００は、例えば、一対の筐体１０１、１０２と、これら１０１、１０２を相互に折り畳み可能となるように相互に連結するヒンジ機構１０３と、を有している。
【００４５】
この場合、例えば、一方の筐体１０１の一方の面（折り畳まれることにより隠れる面）に受話部８１が配置され、その反対面にパラメトリックスピーカ１０及び位置検出部６０が配置されている。
また、他方の筐体１０２の一方の面（折り畳まれることにより隠れる面）に送話部８２が配置されている。
【００４６】
その他の点では、第２の実施形態に係る携帯端末装置１００は、第１の実施形態におけるのと同様に構成されている。
【００４７】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
〔第３の実施形態〕
図８は第３の実施形態に係る携帯端末装置１００の模式的な斜視図である。
【００４９】
上記の第２の実施形態では、受話部８１が配置されている面に対して反対側の面にパラメトリックスピーカ１０及び位置検出部６０が配置されている例を説明した。
【００５０】
これに対し、第３の実施形態では、図８に示すように、受話部８１が配置されている面に対して直交する側面にパラメトリックスピーカ１０及び位置検出部６０が配置されている。
【００５１】
このようにすることにより、片手（例えば左手）で携帯端末装置１００を持ち、受話部８１を耳にあて、且つ、送話部８２を口元にあてがった状態で、正面を向く面にパラメトリックスピーカ１０及び位置検出部６０が配置されることになる。
【００５２】
よって、第３の実施形態によれば、利用者が相手方の方を向く自然な位置関係で、パラメトリックスピーカ１０を用いて通話を行うことができる。
【００５３】
〔第４の実施形態〕
図９は第４の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカ１０の模式的な平面図である。
【００５４】
上記の各実施形態では、アレイ状に配置された複数の発振装置１１を有するパラメトリックスピーカ１０とは別個に位置検出部６０を設ける例を説明した。
【００５５】
これに対し、第４の実施形態では、図９に示すように、アレイ状に配置された複数の発振装置１１のうちの複数（例えば２つ）の発振装置１１が、それぞれ位置検出用超音波センサ６１として機能する。また、アレイ状に配置された複数の発振装置１１のうちの例えば他の１つの発振装置１１が、位置検出用信号出力部６２として機能する。なお、これら位置検出用超音波センサ６１及び位置検出用信号出力部６２以外の発振装置１１は、それぞれパラメトリックスピーカ１０を構成する発振装置１１である。
【００５６】
このように、第４の実施形態では、位置検出部６０がパラメトリックスピーカ１０にアレイ状の発振装置１１として組み込まれている。つまり、パラメトリックスピーカ１０の複数の発振装置１１のうちの少なくとも１つ以上の発振装置１１により位置検出部が構成されている。
【００５７】
なお、位置検出用超音波センサ６１を構成する発振装置１１は、互いに離間していることが好ましい。このため、例えば、図９に示すように、一方の位置検出用超音波センサ６１と他方の位置検出用超音波センサ６１とは、互いに反対側の端部に配置することが好ましい一例である。
【００５８】
〔第５の実施形態〕
図１０は第５の実施形態に係る携帯端末装置を説明するための模式図である。上記の各実施形態では、複数の発振装置１１をアレイ状に有するパラメトリックスピーカ１０の各発振装置１１の位相制御を行うことによって、音場２が形成される領域（位置）を変化させる例を説明した。これに対し、第５の実施形態では、発振装置１１からの音波の出力方向をアクチュエータ１２によって変化させることによって、音場２の形成領域を移動させる。
【００５９】
本実施形態の場合、複数の発振装置１１をアレイ状に有するパラメトリックスピーカ１０に代えて、単一の発振装置１１からなるパラメトリックスピーカ１０と、パラメトリックスピーカ１０の向きを変化させるための複数のアクチュエータ１２と、これらアクチュエータ１２が固定された支持部１３と、を有している。
【００６０】
支持部１３は、携帯端末装置１００の筐体１０１に直接的又は間接的に固定されている。支持部１３は、例えば、平板状に形成されている。
【００６１】
アクチュエータ１２は、例えば、圧電素子であり、印加する電圧を制御することによって、伸縮する。各アクチュエータ１２の一端は、それぞれ支持部１３に固定され、他端は発振装置１１の例えば支持部材４０にそれぞれ固定されている。例えば、図１０に示すように、各アクチュエータ１２は、支持部１３の一方の面上からそれぞれ垂直に起立するように設けられている。
【００６２】
アクチュエータ１２の数は２つ又は３つとすることができる。３つのアクチュエータ１２を設ける場合の方が、発振装置１１の向きの調節の自由度が高まる。なお、図１０には、２つのアクチュエータ１２を設けた例を示している。
【００６３】
常態においては、発振装置１１からの超音波の出力方向は、支持部１３に対して反対方向となるようになっている（つまり、常態においては発振装置１１の振動部材３０と支持部１３とが互いに平行となるようになっている）（図１０（ａ））。
【００６４】
また、何れか一方のアクチュエータ１２を縮める（又は何れか一方のアクチュエータ１２を伸ばす）ことにより、支持部１３に対する発振装置１１の角度を変更し、発振装置１１からの超音波の出力方向を変化させることができる（つまり支持部１３に対して振動部材３０を傾斜させた状態とすることができる）（図１０（ｂ）、図１０（ｃ））。
【００６５】
その他の点においては、第５の実施形態は、上記の各実施形態と同様である。
【００６６】
第５の実施形態によれば、上記の各実施形態と同様の効果が得られる。
また、第５の実施形態の場合、発振装置１１からの音波の出力方向をアクチュエータ１２によって変化させることによって、音場２の形成範囲を移動させるので、パラメトリックスピーカ１０は複数の発振装置１１をアレイ状に有する必要が無く、例えば、単一の発振装置１１を有するだけでも構わない。
【００６７】
〔第６の実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末装置の発振装置１１は、振動子２０の代わりに、図１１に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る携帯端末装置は、上記の各実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００６８】
図１１に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００６９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
２ 音場
６ 制御部
１０ パラメトリックスピーカ
１１ 発振装置
１２ アクチュエータ
１３ 支持部
２０ 振動子
２２ 圧電体
２４ 上面電極
２６ 下面電極
３０ 振動部材
４０ 支持部材
５４ 信号生成部
６０ 位置検出部
６１ 位置検出用超音波センサ
６２ 位置検出用信号出力部
７０ アクチュエータ
７２ 圧電薄膜層
７４ 上部可動電極層
７６ 下部可動電極層
８０ 通信部
８１ 受話部
８２ 送話部
１００ 携帯端末装置
１０１ 筐体
１０２ 筐体
１０３ ヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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