(57)【要約】      （修正有）【課題】液体中のヨウ化物イオンを効率的に除去・吸着する方法を提供する。【解決手段】溶液中に存在するヨウ化物イオンを吸着体で除去するに際して、１）溶液中でヨウ化物イオンに酸化剤を作用させる工程、２）ヨウ素分子、及び／又は、ポリヨウ素イオンを吸着体により除去・吸着する工程、を含むことを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法を提供する。この方法によれば、液体中のヨウ化物イオンを効率的に除去・吸着することが可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中に存在するヨウ化物イオンを吸着体で除去するに際して、
１）溶液中でヨウ化物イオンに酸化剤を作用させる工程
２）ヨウ素分子、及び／又はポリヨウ素イオンを吸着体により除去・吸着する工程
を含むことを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項２】
前記吸着体のヨウ素飽和吸着量が１００ｇ／ｋｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項３】
前記吸着体がポリアミン系のキレート性置換基を持つイオン交換体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項４】
前記ポリアミン系のキレート性置換基が低分子ポリアミンであること特徴とする請求項３に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項５】
前記低分子ポリアミンがエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンヘプタミンからなる群から選ばれる１以上の化合物であることを特徴とする請求項４に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項６】
前記イオン交換体がキレート性繊維であることを特徴とする請求項３〜５いずれか一項に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項７】
前記キレート性繊維がベースポリマー（Ａ）とポリアミン系化合物に由来するキレート性置換基を持つブレンドポリマー（Ｂ）からなるキレート性繊維であることを特徴とする請求項６に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項８】
前記キレート性繊維中のベースポリマー（Ａ）がアクリロニトリルを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーであることを特徴とする請求項７に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項９】
前記アクリロニトリルを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーがモダアクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項８に記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項１０】
前記酸化剤が次亜塩素酸ナトリウム、塩素、過酸化水素からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【請求項１１】
前記ヨウ化物イオンが放射性ヨウ素を含むことを特徴とする請求項１〜１０いずれかに記載のヨウ化物イオンの除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体中のヨウ化物イオンを効率的に除去・吸着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所、特に原子炉の冷却系や排気系において、核燃料棒にピンホール等の破損があると、129Ｉや131Ｉの核分裂生成物が排出される。このうち、129Ｉは半減期が１０7年ときわめて長いが、排出量が少量で且エネルギーも低いという特徴がある。一方、131Ｉは半減期が８日と短いが、排出量が多く、エネルギーが高いという特徴を有している。したがって、原子炉の排水・排気系においてもっとも危険な核分裂生成物核種は、131Ｉで、原子力施設における測定評価の対象になっている。
【０００３】
また、使用済み核燃料再処理施設においては、原子力施設から使用済みの核燃料が運び込まれるまでには長い日時が経過しており、半減期の短い131Ｉの存在量は少ないが、半減期の長い129Ｉは多量に存在する。
【０００４】
原子力施設から排出される放射性ヨウ素の主たる化学形は、ヨウ素（Ｉ2）、ヨウ化水素酸（ＨＩ）、ヨウ化メチル（ＣＨ3Ｉ）の３種類と言われている。
【０００５】
従来、原子力施設から排出される放射性ヨウ素を除去する方法としては、次の方法が用いられている。
（１）ヨウ化カリウム（ＫＩ）を添着した添着活性炭を大量に使用して、放射性ヨウ素である131Ｉを非放射性のヨウ素と同位体交換することによって捕集する；
（２）ヨウ素含有気体又は液体を、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）を添着した添着活性炭に接触させて、３級アミノ基とヨウ化メチルとを反応させることによって除去する；
（３）ヨウ素含有気体又は液体を、銀ゼオライトに接触させて、ヨウ化銀として捕集する。
【０００６】
このうち、ヨウ化メチルの除去については、上記（２）及び（３）の除去技術が適用される。また、ヨウ化水素酸は酸性であるので、アルカリ添着活性炭や強塩基性アニオン交換体で除去することができる。更に分子状のヨウ素（Ｉ2）を除去する方法としては、ＫＩに吸収させる方法や、ポリビニルピロリドンをグラフト重合した高分子素材を用いる方法などがある。
【０００７】
しかしながら、上記に示すヨウ化カリウムやＴＥＤＡを添着した添着活性炭を使用する方法は、大量の活性炭を必要とするためにコストが高くなると同時に、使用した後の活性炭の処理が問題となる。また、銀ゼオライトを使用する方法は、銀ゼ
オライトが高価であると同時に、脱水や１５０℃での加熱が必要なことなど、プロセスが複雑で、且つ放射性ヨウ素の除去率が満足できるものではなかった。
【０００８】
更に大きな問題は、ヨウ素（Ｉ2）やヨウ化水素酸などのイオン性物質とヨウ化メチルのような非イオン性物質とは、除去方法が全く異なり、これらが混在する系から放射性ヨウ素を完全に除去するためには、両方の技法を組合せて用いなければならず、除去方法が複雑になるという点であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１５００６６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２３８３３７号公報
【特許文献３】特開２００１−１１３２０号公報
【特許文献４】特開平６−２２７８１３号公報
【特許文献５】特開平１−２３４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであって、溶液中のヨウ化物イオンを効率的に除去・吸着する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、溶液中のヨウ化物イオンに酸化剤を作用させ、分子状ヨウ素、もしくはポリヨウ素イオンとした後、吸着体にて除去することにより上記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の特徴の一つは、溶液中に存在するヨウ化物イオンを吸着体で除去するに際して
１）該溶液中でヨウ化物イオンに酸化剤を作用させる工程
２）ヨウ素分子、及び／又は、ポリヨウ素イオンを吸着体により除去・吸着する工程
を含むことを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００１３】
本発明の別の特徴の一つは、前記吸着体のヨウ素飽和吸着量が１００ｇ／ｋｇ以上であることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００１４】
本発明の別の特徴の一つは、前記吸着体がポリアミン系のキレート性置換基を持つイオン交換体であることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００１５】
本発明の別の特徴の一つは、前記ポリアミン系のキレート性置換基が低分子ポリアミンであること特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００１６】
本発明の別の特徴の一つは、前記低分子ポリアミンがエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンヘプタミンからなる群から選ばれる１以上の化合物であることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００１７】
本発明の別の特徴の一つは、前記イオン交換体がキレート性繊維であることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００１８】
本発明の別の特徴の一つは、前記キレート性繊維がベースポリマー（Ａ）とポリアミン系化合物に由来するキレート性置換基を持つブレンドポリマー（Ｂ）からなるキレート性繊維であることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００１９】
本発明の別の特徴の一つは、前記キレート性繊維中のベースポリマー（Ａ）がアクリロニトリルを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーであることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００２０】
本発明の別の特徴の一つは、前記アクリロニトリルを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーがモダアクリル系ポリマーであることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００２１】
本発明の別の特徴の一つは、前記酸化剤が次亜塩素酸ナトリウム、塩素、過酸化水素からなる群から選ばれることを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【００２２】
本発明の別の特徴の一つは、前記ヨウ化物イオンが放射性ヨウ素を含むことを特徴とするヨウ化物イオンの除去方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の方法によれば、液体中のヨウ化物イオンを効率的に除去・吸着することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１〜５に係る各吸着体の全ヨウ素吸着率を示した図である。
【図２】本発明の比較例１〜５に係る各吸着体の全ヨウ素吸着率を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、溶液中に存在するヨウ化物イオンを吸着体で除去するに際して、１）該溶液中でヨウ化物イオンに酸化剤を作用させる工程、及び、２）ヨウ素分子、及び／又は、ポリヨウ素イオンを吸着体により除去・吸着する工程を特徴とするヨウ化物イオンの除去・吸着方法である。
【００２６】
このようなヨウ化物イオンを含む溶液としては、例えば129Ｉや131Ｉなどの放射性ヨウ素を含むものや、天然ガス鉱床から湧出するヨウ素含有かん水などが考えられる。ヨウ素は131Ｉ、129Ｉ、123Ｉ等の放射性同位元素であってもよいし、安定同位体127Ｉであってもよい。
【００２７】
本発明で用いる吸着体としては、ヨウ素分子、及び／又は、ポリヨウ素イオンを吸着可能な吸着体を用いることが出来る。例えば、通常の活性炭の他、活性炭、ゼオライトの他、陰イオン交換体、ポリアミン型のイオン交換体などが例示される。活性炭やゼオライトとしてはヨウ化物イオンの捕集効率をさらに高めるためにトリエチレンジアミンなどのポリアミン化合物や銀などを添着したものも使用できる。
【００２８】
吸着体としては、ヨウ素飽和吸着量が大きいものを用いることが好ましい。好ましい値は１００ｇ／ｋｇ以上、より好ましくは３００ｇ／ｋｇ以上、さらに好ましくは５００ｇ／ｋｇ以上である。ヨウ素飽和吸着量の大きい吸着体を用いることにより効率的にヨウ化物イオンを吸着できる。
【００２９】
中でも、ポリアミン型のイオン交換体は選択性に優れ、他のイオンが多量に存在する処理水中からも効率的にヨウ素分子、及び／又はポリヨウ素イオンを除去・吸着できるため、好適に用いることが出来る。
【００３０】
このようなポリアミン型のイオン交換体はポリアミン系化合物に由来するキレート性置換基を有している。これらのポリアミン型化合物に由来するキレート性置換基はどのような方法で導入してもよいが、特にポリアミン系化合物と反応する置換基を有するポリマーをブレンドポリマーの前駆体として用いる方法が好適に用いられる。このような方法でポリアミン系キレート性置換基を導入することにより、架橋構造が同時に導入され、溶出の少ないキレート性置換基を得ることができるためである。また、前記ポリアミン系化合物と反応する置換基としては、例えばシアノ基やエポキシ基、カルボキシル基などが挙げられる。特にエポキシ基を用いると温和な条件でキレート性置換基が導入できるため好ましい。中でも、前記グリシジルメタクリレートを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーを好適に用いることができる。
【００３１】
ポリアミン系化合物としては低分子ポリアミンを好適に用いることができる。低分子ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，４−ジアミノブタンおよび１，６−ジアミノヘキサンのような第１級ジアミン；ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミンのような第１級−第３級ジアミン；例えばジエチレントリアミン、１，９−ジアミノ−５−アザノナン、１，１３−ジアミノ−７−アザトリデカン、トリエチレンテトラミンおよびテトラエチレンペンタミン、およびポリミン（Ｐｏｌｙｍｉｎ）（登録商標）として市販されているオリゴマー状ジアミノポリエチレンイミンの混合物のようなジ第１級−第２級アミン；および例えばピペリジン、ピペラジン、ジ−ｎ−ブチルアミン、モルホリンのような第２級アミンおよびジアミン；例えばエタノールアミン、ジエタノールアミンおよびジイソプロパノールアミン；例えばポリエチレンイミンやポリアリルアミンなどのような高分子状ポリアミンなどが例示され、これらのなかからいずれかの化合物を単独で用いても良いし、２以上の化合物を組み合わせて用いても良い。
【００３２】
中でも、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンヘプタミンなどが好ましい。
【００３３】
また、上記ポリアミン系のキレート性置換基を持つイオン交換体としては、繊維形状を持つポリアミン系のキレート性繊維を用いることができる。キレート性繊維は一般的なビーズ状のイオン交換体に比べて比表面積が大きく、処理水との接触効率が高いために、反応速度が速いという特徴を有する。このため、酸化剤の作用により生成したヨウ素、及び／又はポリヨウ素イオンが効率的に吸着され、高速、かつ高効率で除去・吸着されるのである。
【００３４】
また、その繊維形状を利用することにより不織布や織物、編物など、様々な形状に加工することが可能であり、幅広い用途に応用することができる。このような繊維の製造方法は公知の紡糸方法を使用することが可能であり、例えば溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾式紡糸法など目的に応じた方法を利用できる。
【００３５】
このようなキレート性繊維の製造方法としては、ポリアミン系化合物に由来するキレート性置換基を導入できるものであればよい。例えば、基材となるベースポリマー（Ａ）中にポリアミン系化合物に由来するキレート性置換基を持つブレンドポリマー（Ｂ）をブレンドするブレンド法や、基材となる繊維に放射線グラフトやグラフト重合などの方法を利用してポリアミン系化合物に由来するキレート性置換基を導入するグラフト法などがある。中でも、ブレンド法を用いると多量のキレート性置換基を導入することができ、ヨウ化物イオンの吸着量が大きくなるため好ましい。
【００３６】
このブレンド法で用いるブレンドポリマー（Ｂ）としては、エポキシ基を持つポリマーにポリアミン系化合物を導入することにより得られるブレンドポリマーを好適に用いることができる。エポキシ基を持つポリマーとしては、グリシジルメタクリレートを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーを好適に用いることができる。グリシジルメタクリレートは他のビニル系モノマーと容易に共重合可能であり、ポリマー構造中にエポキシ基を比較的容易に導入可能であるという特徴を有する。
【００３７】
本発明のキレート性繊維は架橋構造が導入された繊維を好適に用いることができる。架橋構造はベースポリマー（Ａ）とブレンドポリマー（Ｂ）の間に架橋構造を持つものであってもよいし、ベースポリマー（Ａ）、及び／又はブレンドポリマー（Ｂ）がその内部に架橋構造を持つものであってもよいし、その両方であってもよい。
【００３８】
特に、ポリアミン類をキレート性置換基導入のための試薬として使用する際に、ベースポリマー（Ａ）、及びブレンドポリマー（Ｂ）の双方にアミンと反応する置換基が含まれる場合には、ベースポリマー（Ａ）内、及びブレンドポリマー（Ｂ）内での架橋に加えてベースポリマー（Ａ）、及びブレンドポリマー（Ｂ）の間にも架橋構造が導入されたイオン交換体が得られるため、一層好ましい。このようなイオン交換体ではよりポリマー成分の溶出が少なくなるためである。このようなイオン交換体の例としては、例えば前述のようにベースポリマー（Ａ）としてシアノ基を含有するモノマー単位を持つポリマーを、ブレンドポリマー（Ｂ）として反応性官能基にエポキシ基などを持つポリマーを持つものなどが挙げられる。
【００３９】
本発明で用いるベースポリマー（Ａ）に特別の制限はなく、ブレンドポリマー（Ｂ）とブレンド可能なものであればよい。ブレンドポリマー（Ｂ）にはキレート性置換基が含まれることは必須であるが、同時にベースポリマー（Ａ）にキレート性置換基が含まれていてもよい。ベースポリマー（Ａ）として、シアノ基を持つモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーを好適に用いることができる。シアノ基を持つモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーは適度な反応性と高い耐薬品性を持ち、架橋構造の導入も可能であるため、溶出が少ないキレート性繊維を製造することができる。シアノ基を持つモノマーとしては、アクリロニトリルを好適に用いることができる。アクリロニトリルを含むモノマー組成物を重合して得られるポリマーは、耐薬品性が高いだけでなく、油類、カビ、虫、細菌などによりその物性に影響を受けないという特徴を有しており、好ましい。
【００４０】
従って、本発明のベースポリマー（Ａ）として、モダアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。モダアクリル系ポリマーは、そのモノマー単位として、アクリロニトリル３０〜７０重量部、ハロゲン含有ビニリデンモノマー及び／又はハロゲン含有ビニルモノマー７０〜３０重量部、及びこれらと共重合可能なビニル系モノマー０〜１０重量部を含むモノマー総量１００重量部を重合して得られるポリマーである。ここで、これらと共重合可能なモノマーとしては、例えばアクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルスルホン酸及びその塩、メタリルスルホン酸及びその塩、スチレンスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸及びその塩などが挙げられ、それらの１種又は２種以上が用いられる。
【００４１】
上記のような方法で製造されたキレート性繊維はヨウ素の吸着量が大きいという特徴を有しており、より少ない量の吸着体で多くのヨウ素を吸着することが可能である。
【００４２】
本発明で使用する酸化剤としては、ヨウ化物イオンをヨウ素、及び／又はポリヨウ素イオンに酸化できるものであればよいが、中でも次亜塩素酸ナトリウム、塩素、過酸化水素などを好適に用いることができる。
【００４３】
酸化剤の添加量は処理水の水質や処理水中に含まれるヨウ化物イオンの濃度により異なるが、処理水中のヨウ化物イオンを全て酸化するのに必要な量以上である。通常は、次亜塩素酸ナトリウム（１２％ＮａＣｌＯ水溶液）であれば処理水１００部に対し２〜１２部、好ましくは５〜１０部の範囲である。
【００４４】
本発明の特徴は、通常の吸着体では除去・吸着の難しいヨウ化物イオンに酸化剤を作用させることにより、比較的吸着の容易なヨウ素、及び／又はポリヨウ素イオンに変換し、各種吸着体で吸着することにある。
【００４５】
さらに、本発明の特徴を最も顕著に発揮するのは前記吸着体としてポリアミン系置換基を持つキレート性繊維を用いた場合である。吸着速度に優れるキレート性繊維を使用することにより、酸化により生じたヨウ素、及び／又はポリヨウ素イオンを効率的かつ高速で除去・吸着することが可能となる。
【００４６】
このような構成のもとでは、（式１）及び（式２）で示される反応により生成するヨウ素、及び／又はポリヨウ素イオンが即座に除去・吸着されるために平衡が傾き、残留したヨウ化物イオンが逐次ヨウ素分子、及び／又はポリヨウ素イオンに変換される。このため、高速、かつ高効率でヨウ化物イオンの除去・吸着が可能になるのである。
【００４７】
２Ｉ-  →  Ｉ2＋２ｅ-        （式１）
ｎＩ2＋Ｉ-  →  Ｉ2n+1-      （式２）
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。実施例の記載に先立ち、測定法等の定義について説明する。
【００４９】
＜ヨウ素飽和吸着量の測定法＞
吸着体０．２ｇを０．０５Ｎヨウ素標準液２０ｇに浸漬し、３日間放置した。その後、上澄み液を２ｍＬ採取し１０ｍＬのイオン交換水とでんぷん液を加えた。この溶液を０．０１Ｎのチオ硫酸ナトリウム水溶液で滴定し、上澄み液のヨウ素濃度を求めた。その結果から、次の（式３）によりヨウ素飽和吸着量を求めた。
【００５０】
Ａ＝（０．０５−ａ）×２５３．８×２０／０．２    （式３）
（Ａ：ヨウ素飽和吸着量、ａ：吸着後の上澄み液のヨウ素濃度）
なお、本特許においてヨウ素飽和吸着量はｇ／ｋｇで表され、１ｇ／ｋｇとは、１ｋｇの吸着体が飽和状態で１ｇのヨウ素を吸着することを示す。
【００５１】
＜キレート性繊維の作製＞
アクリロニトリル５６重量部、塩化ビニル４２重量部、パラスチレンスルホン酸ナトリウム２重量部よりなるモノマー組成物総量１００重量部を重合して得られるモダアクリル系ポリマー６０重量部と、ポリグリシジルメタクリレート４０重量部をアセトンに溶解し、原液濃度３０重量％の紡糸原液を得た。この紡糸原液を公知の方法にて湿式紡糸し、前駆基材としてモダアクリル繊維を得た。次に、この前駆基材５ｇを、１４０ｇの水とトリエチレンテトラミン６０ｇを含む反応溶液中で１２０℃にて６時間反応し、ポリアミン型キレート性繊維を得た。このキレート性繊維のヨウ素飽和吸着量は９４８ｇ／ｋｇであった。
【００５２】
＜その他の吸着体＞
活性炭はクラレケミカル社製の銀添着活性炭（製品名：Ｔ−Ｓ）を使用した。ヨウ素飽和吸着量は６４４ｇ／ｋｇであった。ゼオライトは（株）東ソー社製の銀添着ゼオライト（製品名：ゼオラムＡ３）を使用した。ヨウ素飽和吸着量は０．０３ｇ／ｋｇであった。イオン交換樹脂は住化ケムテックス社製のキレート性イオン交換体（製品名：ＭＣ−８５０）を使用した。ヨウ素飽和吸着量は５００ｇ／ｋｇであった。無機吸着体は日本海水社製の水酸化セリウム系吸着体（製品名：ＲＥＡＤ−Ｆ）を使用した。ヨウ素飽和吸着量は０．０５ｇ／ｋｇであった。各吸着体のヨウ素飽和吸着量を表１に示した。
【００５３】
【表１】
2012251912.tif 000002
【００５４】
（実施例１〜５）
ヨウ化カリウムを海水に溶解し、３５ｐｐｍのヨウ化物イオンを含むヨウ化物イオン標準液を作製した。この標準液１５ｇに、前記キレート性繊維、活性炭、ゼオライト、イオン交換樹脂、又は、無機吸着体のいずれかの吸着体０．１５ｇを入れ、塩酸酸性下で３０％過酸化水素水を０．２ｇ加えた。室温にて攪拌し、５分後、１０分後、３０分後、６０分後、１１時間後にそれぞれ吸着体をろ過して除いた。各時間におけるヨウ化物イオンの残量をイオンクロマトグラフィーにて定量した。また、前記ヨウ素飽和吸着量の定量と同様の滴定操作により各時間におけるヨウ素吸着量を定量した。これらの測定結果から、各時間のろ液中に含まれるヨウ化物イオン、及びヨウ素の濃度を求め、初期濃度との比較より各時間における全ヨウ素吸着率を求めた。なお、全ヨウ素吸着率は以下の（式４）により求めた。
【００５５】
全ヨウ素吸着率（％）＝［Ｃ0−（ＣI-＋ＣI2×２）］×１００／Ｃ0  （式４）
（ＣI-：ヨウ化物イオン濃度、ＣI2：ヨウ素濃度、Ｃ0：初期ヨウ化物イオン濃度）
各時間におけるろ液中のヨウ化物イオン、及びヨウ素の濃度を表２に示した。また、これらの値から求めた各時間での全ヨウ素吸着率を表３に示した。また、表３をグラフにしたものを図１に示した。
【００５６】
【表２】
2012251912.tif 000003
【００５７】
【表３】
2012251912.tif 000004
【００５８】
この結果から分かるように、いずれの吸着体を用いた場合にも１１時間後の全ヨウ素吸着率は９０％以上となり、効率的にヨウ化物イオンを除去・吸着できた。特に、吸着体としてイオン交換繊維を用いた場合には３０分以内に全ヨウ素吸着率が９０％以上に達し、高速、かつ高効率でヨウ化物イオンを除去・吸着できた。
【００５９】
（比較例１〜５）
ヨウ化カリウムを海水に溶解し、５５ｐｐｍのヨウ化物イオンを含むヨウ化物イオン標準液を作製した。この標準液１５ｇに、前記キレート性繊維、活性炭、ゼオライト、イオン交換樹脂、又は、無機吸着体のいずれかの吸着体０．１５ｇを入れ、室温で攪拌した。実施例１〜５と同様、５分後、１０分後、３０分後、６０分後、１１時間後にそれぞれ吸着体をろ過して除き、各時間におけるヨウ化物イオン濃度、ヨウ素濃度の残量を測定した。この結果から、各時間における全ヨウ素吸着率を求めた。
【００６０】
各時間におけるろ液中のヨウ化物イオン、及びヨウ素の濃度を表４に示した。また、これらの値から求めた各時間での全ヨウ素吸着率を表５に示した。また、表５をグラフにしたものを図２に示した。
【００６１】
【表４】
2012251912.tif 000005
【００６２】
【表５】
2012251912.tif 000006
【００６３】
この結果から分かるように、酸化剤を添加せず吸着を行った場合には、１１時間後にも全ヨウ素吸着率が４０％以下であり、効率的にヨウ化物イオンを除去・吸着することは出来なかった。
【００６４】
これらの結果から分かるように、酸化剤を添加してヨウ化物イオンをヨウ素、及び／又はポリヨウ素イオンとすることにより、ヨウ化物イオンを効率よく除去・吸着できた。特に、吸着体としてキレート性繊維を使用した場合には吸着速度が大きくなり、高速、かつ高効率での吸着が可能であった。
【図１】
2012251912.tif 000007
【図２】
2012251912.tif 000008