(57)【要約】【課題】２つのタッチパネル式のディスプレイの間隙が狭く、かつディスプレイへのタッチ操作が行い易い構成の情報処理端末を提供する。【解決手段】本発明の情報処理端末は、タッチパネル式のディスプレイを有する２つの筐体をヒンジ部によって開閉可能に連結した情報処理端末において、ヒンジ部が、２つの筐体のそれぞれに接続する、互いに平行な２つの回転軸を有する二軸ヒンジであり、回転軸の軸方向におけるディスプレイの外側に配置されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル式のディスプレイを有する２つの筐体をヒンジ部によって開閉可能に連結した情報処理端末において、
前記ヒンジ部が、前記２つの筐体のそれぞれに接続する、互いに平行な２つの回転軸を有する二軸ヒンジであり、前記回転軸の軸方向における前記ディスプレイの外側に配置されていることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記２つの筐体を１８０度開いたとき、前記筐体の前記ディスプレイ側の表面と前記ヒンジ部の表面とが一致することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記２つの筐体間の配線が前記ヒンジ部内を通っていることを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記ヒンジ部を通る前記配線が複数の信号線を束ねた多芯シールドケーブルであることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記ヒンジ部は、前記２つの筐体のそれぞれと接続する前記２つの回転軸および該２つの回転軸を連動して回転させるヒンジ機構を前記軸方向の外側に配置し、前記ヒンジ機構より内側を前記配線が通ることを特徴とする、請求項３または４に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記配線は前記回転軸の内側への延長線上で前記ヒンジ部と前記筐体の間を渡ることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記筐体の、前記軸方向における前記ヒンジ部と同じ位置に、スイッチが配置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記筐体の、前記軸方向における前記ヒンジ部と同じ位置に、メイン基板が内蔵されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記軸方向において、前記ディスプレイの両側に前記ヒンジ部があり、前記ディスプレイの片側に前記メイン基板があり、前記メイン基板がある側の前記ヒンジ部と前記ディスプレイとの距離が、前記メイン基板が無い側の前記ヒンジ部と前記ディスプレイとの距離よりも長いことを特徴とする、請求項８に記載の情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれにタッチパネル式のディスプレイを備えた２つの筐体を有する情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末の中には２つのディスプレイを備えたものがある。そのような情報処理端末の中には、それぞれにディスプレイを備えた２つの筐体が折り畳み可能に連結された構成のものがある。
【０００３】
このような構成の情報処理端末では、持ち運び時にはコンパクトに折り畳むことができ、利用時には２つのアプリケーションを同時に利用したり、１つのアプリケーションを２つのディスプレイにわたる大きな画面で利用したりといった多彩な利用が可能である。
【０００４】
しかしながら、このような構成の情報処理端末には２つのディスプレイの間隙があるため、１つの大きな画像を２つのディスプレイにわたって表示した場合に画像が分断される。そのため、このような構成の情報処理端末では、２つのディスプレイをできるだけ近づけることが要求される。
【０００５】
図１は、特許文献１に記載された携帯電子図書の外観図である。特許文献１に記載された携帯電子図書は、２つの筐体（表示装置Ｘ１、Ｘ２）を開閉可能に連結する軸方向において蝶番部Ｘ１２ａ、Ｘ２２ａを表示画面Ｘ１３、Ｘ２３の外側に配置することで、２つの表示画面Ｘ１３、Ｘ２３を近くに配置することを可能にしている。また、この携帯電子図書は、２つの表示画面Ｘ１３、Ｘ２３の表面が蝶番部Ｘ１２ａ、Ｘ２２ａの中心を通る面と一致するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１に記載された携帯電子図書では、２つの表示装置Ｘ１、Ｘ２を１８０度開いたときに２つの表示画面Ｘ１３、Ｘ２３で構成される平面が蝶番部Ｘ１２ａ、Ｘ２２ａの中心を通る面と一致する。そのため２つの表示装置Ｘ１、Ｘ２を寄せることが可能となっている。
【０００８】
しかし、２つの表示装置Ｘ１、Ｘ２を１８０度開いたとき、表示画面Ｘ１３、Ｘ２３で構成される平面から高さ方向に蝶番部Ｘ１２ａが突出した状態となる。この蝶番部Ｘ１２ａは、強度を確保するため、また見開き角度を自由に設定できるようにするために、ある程度の大きさが必要である。
【０００９】
表示装置Ｘ１、Ｘ２がタッチパネル式のディスプレイであれば、ユーザが指やペンでディスプレイへのタッチ操作を行うとき、突出した蝶番部Ｘ１２ａ、Ｘ２２ａに手指やペンがあたる可能性があり、操作性を阻害する要因となる。
【００１０】
本発明の目的は、２つのタッチパネル式のディスプレイの間隙が狭く、かつディスプレイへのタッチ操作が行い易い構成の情報処理端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理端末は、タッチパネル式のディスプレイを有する２つの筐体をヒンジ部によって開閉可能に連結した情報処理端末において、
前記ヒンジ部が、前記２つの筐体のそれぞれに接続する、互いに平行な２つの回転軸を有する二軸ヒンジであり、前記回転軸の軸方向における前記ディスプレイの外側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、２つのタッチパネル式のディスプレイの間隙が狭く、かつディスプレイへのタッチ操作が行い易い構成の情報処理端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】特許文献１に記載された携帯電子図書の外観図である。
【図２】本実施形態による情報処理端末の開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図３】本実施形態による情報処理端末の閉じた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】本実施形態による情報処理端末の開いた状態における平面図である。
【図５】ヒンジ部１６の周辺の概略構成を示す図である。
【図６】ヒンジ部１６と他の部分との配置関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図２は、本実施形態による情報処理端末の開いた状態の外観を表す斜視図である。図３は、本実施形態による情報処理端末の閉じた状態の外観を表す斜視図である。
【００１６】
本実施形態による情報処理端末１０は、一例として通信機能を備えた携帯情報端末であり、ヒンジ部１５、１６によって開閉可能に接続された２つの筐体１３、１４からなり、各筐体１３、１４のそれぞれにディスプレイ１１、１２を備えている。
【００１７】
図２に示すように、筐体１３と筐体１４を１８０度開いた状態では、２つのディスプレイ１１、１２の表示面が同じ方向を向き、ユーザの視界に同時に入る。図３に示すように、筐体１３と筐体１４を閉じた状態では、２つのディスプレイ１１、１２の表示面が向かい合い、筐体１３、１４によってディスプレイ１１、１２が保護される。また、筐体１３と筐体１４の開き角は０度から１８０度までの間で自由に調整することができる。
【００１８】
図４は、本実施形態による情報処理端末の開いた状態における平面図である。図４を参照すると、ヒンジ部１５、１６は、軸方向においてディスプレイ１１、１２の外側に配置されている。図４では、ディスプレイ１１、１２の左側にヒンジ部１６が配置され、ディスプレイ１１、１２の右側にヒンジ部１５が配置され、ヒンジ部１５、１６とディスプレイ１１、１２が縦方向で重ならないようにしてある。
【００１９】
そのため、ディスプレイ１１、１２を、ヒンジ部１５、１６を避けて筐体１３、１４の連結部分に寄せて配置し、ディスプレイ１１、１２の間隙を狭めることが可能となっている。
【００２０】
また、ヒンジ部１５、１６は、２つの筐体のそれぞれに接続する、互いに平行な２つの回転軸を有する二軸ヒンジである。そのため、筐体１３と筐体１４を寄せても、１８０度開いたディスプレイ１１、１２で構成される平面からヒンジ部１５、１６が突出することがなく、また十分な強度を確保し、見開き角度の自由な設定が可能である。
【００２１】
本実施形態では、図２に示したように、２つの筐体１３、１４を１８０度開いたとき、筐体１３、１４のディスプレイ側の表面とヒンジ部１５、１６の表面とが一致するように構成されている。そのため、ユーザが筐体１３、１４の一方あるいは両方に触れながらタッチ操作を行ってもヒンジ部１５、１６を意識せずにスムーズにタッチ操作を行うことができる。
【００２２】
なお、ここで用いられる二軸ヒンジは、歯車やベルトで２つの回転軸を連動して逆方向に回転させるヒンジ機構を備えた一般的なものである。２つの回転軸が逆方向に回転することで筐体１３、１４が開閉する。
【００２３】
図５は、ヒンジ部１６の周辺の概略構成を示す図である。
【００２４】
図５を参照すると、ヒンジ部１６には、２つの回転軸２２、２３を連動して回転させるヒンジ機構２１と、筐体１３、１４間の配線２６を通す配線スペース２７とがある。この構成によりフラットケーブルを用いなくても筐体１３、１４の厚さを増すことなく筐体１３、１４間に配線２６を渡すことができる。
【００２５】
フラットケーブルを用いると、筐体１３と筐体１４との間の隙間にてケーブルが露出して破損の原因となったり、別途カバーで保護する必要が生じたりする。それに対して、本実施形態では、ヒンジ部１６の配線スペース２７にケーブルを通しているので、ケーブルが露出せず、安全である。
【００２６】
ヒンジ部１６を通る配線２６は、複数の信号線を束ねた多芯シールドケーブルである。多芯のシールドケーブルを用いることで信号線のノイズ耐性が高められている。
【００２７】
２つの筐体１３、１４のそれぞれと接続する２つの回転軸２２、２３を連動して回転させるヒンジ機構２１は、ヒンジ部１６内の軸方向の外側に配置されている。つまり図５では、ヒンジ機構２１がヒンジ部１６内の上側に配置されている。回転軸２２、２３は固定部材２４、２５によって筐体１３、１４にそれぞれ固定されている。そして、ヒンジ部１６内のヒンジ機構２１より内側の配線スペース２７を配線２６が通っている。配線２６をヒンジ機構２１の内側に通すことで、配線２６とヒンジ機構２１等との干渉を回避すると共に、配線２６の配線長を短くすることができる。
【００２８】
配線２６は回転軸２２、２３の内側への延長線上で、ヒンジ部１６と筐体１３、１４の間を渡っている。これにより、筐体１３、１４が開閉したときの配線２６の動きを最小限に抑え、筐体１３、１４の開閉による配線２６の疲労を低減することができる。
【００２９】
図６は、ヒンジ部１６と他の部分との配置関係を説明するための図である。
【００３０】
図６を参照すると、筐体１４の、回転軸の軸方向におけるヒンジ部１６と同じ位置に、スイッチ３２が配置されている。つまり、図６におけるディスプレイ１２の下側にヒンジ部１６とスイッチ３２が横に並んで配置されている。ディスプレイ１１、１２を寄せるためにヒンジ部１６を図６におけるディスプレイ１２の下側に配置したことで筐体１４に生じた幅の広い枠部分をスイッチ３２に利用することで、ヒンジ部１６とスイッチ３２を効率良く配置して装置サイズに対してディスプレイサイズを大きくすることができる。
【００３１】
また、図６を参照すると、筐体１４の、回転軸の軸方向におけるヒンジ部１６と同じ位置に、メイン基板３１が内蔵されている。つまり、図６におけるディスプレイ１２の下側、スイッチ３２と同じ位置の筐体１４内部にメイン基板３１が配置されている。ディスプレイ１１、１２を寄せるためにヒンジ部１６を図６におけるディスプレイ１２の下側に配置したことで筐体１４に生じた幅の広い枠部分の内部をメイン基板３１に利用することで、ヒンジ部１６とメイン基板３１を効率良く配置して装置サイズに対してディスプレイサイズを大きくすることができる。
【００３２】
また、図６を参照すると、軸方向において、ディスプレイ１１、１２の両側にヒンジ部１５、１６があり、ディスプレイ１１１、１２の片側にメイン基板３１があり、メイン基板３１がある側のヒンジ部１６とディスプレイ１１、１２との距離が、メイン基板３１が無い側のヒンジ部１５とディスプレイ１１、１２との距離よりも長くなっている。筐体１３、１４間を渡る配線２６は筐体１４内では主にメイン基板３１に接続される。そのため、上述の構成を採用することで、メイン基板３１がある側では、メイン基板３１のスペースを確保すると共にメイン基板３１からの配線２６のとりまわしスペースを確保することができ、メイン基板３１が無い側ではディスプレイ１１、１２の枠の幅を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  情報処理端末
１１、１２  ディスプレイ
１３、１４  筐体
１５、１６  ヒンジ部
２１  ヒンジ機構
２２、２３  回転軸
２４、２５  固定部材
２６  配線
２７  配線スペース
３１  メイン基板
３２  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012053832.tif 000005
【図４】
2012053832.tif 000006
【図５】
2012053832.tif 000007
【図６】
2012053832.tif 000008