(57)【要約】【課題】新たなシステム構築を発生させることなく、複数の携帯電話端末で１つの電話番号を共用可能とする共用電話システムを提供すること。【解決手段】共用可能な電話番号が割り当てられた携帯電話端末（６）と、前記共用可能な電話番号を発番号とした擬似発信を可能とする複数の携帯電話端末（１〜５）と、を有し、携帯電話端末（６）が、自端末が使用されていない状態において、携帯電話端末（１）から利用状態に関する要求を受信した場合に、携帯電話端末（１）による前記擬似発信を許可し、携帯電話端末（１）が、携帯電話端末（６）の電話番号を発番号として発信先の携帯電話端末（７）宛に送信する。【選択図】図１
2012209730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末間で交換局を介した所定の呼処理を実行することにより通話を実現する共用電話システムにおいて、
共用可能な電話番号が割り当てられた携帯電話端末である共用端末と、
前記共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末と、
を有し、
前記共用端末が、自端末が使用されていない状態において、前記複数の発信可能端末のうちの１つの発信可能端末から利用状態に関する要求を受信した場合に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可し、
前記擬似発信を許可された前記発信可能端末が、前記共用端末の電話番号を発番号として着信端末宛に送信する、前記呼処理を実行する、
ことを特徴とする共用電話システム。
【請求項２】
前記共用端末は、前記要求の受信時において、他の発信可能端末のユーザーが前記共用可能な電話番号を発番号とした擬似発信による通話を行っている場合、または自端末を所有するユーザーが通話を行っている場合には、前記要求の要求元の発信可能端末による前記擬似発信を不可とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の共用電話システム。
【請求項３】
前記共用端末は、前記要求の要求元の発信可能端末による擬似発信を不可とした場合に、当該発信可能端末を保留端末として保留し、前記通話が終了した後に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可する、
ことを特徴とする請求項２に記載の共用電話システム。
【請求項４】
共用可能な電話番号が割り当てられた携帯電話端末において、
前記共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末に関する情報を記憶した記憶部と、
自端末が使用されていない状態において、利用状態に関する要求を前記記憶部に記憶された発信可能端末から受信した場合に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可する制御部と、
を有することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記要求の受信時において、前記記憶部に記憶された他の発信可能端末のユーザーが前記共用可能な電話番号を発番号とした擬似発信による通話を行っている場合、または自端末を所有するユーザーが通話を行っている場合には、前記要求の要求元の発信可能端末による前記擬似発信を不可とする、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯電話端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記要求の要求元の発信可能端末による擬似発信を不可とした場合に、当該発信可能端末を保留端末として保留し、前記通話が終了した後に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可する、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯電話端末。
【請求項７】
共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末に関する情報を記憶部に記憶し、
利用状態に関する要求を受信した場合に、前記記憶部に記憶された情報の中に前記要求の要求元が含まれているかどうかを確認し、含まれている場合に、当該要求元の発信可能端末による前記擬似発信を許可する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする共用端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用可能な携帯電話端末を含む共用電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、複数人で共用可能な携帯電話端末を業務目的で用意する職場等がある。このような携帯電話端末は共用端末と呼ばれることがある。このような職場において、共用端末の利用者は、共用端末を持ち出して移動しながら適宜通話を行う場合が多い。しかしながら、共用端末が持ち出されているような場合には、他の利用希望者は、共用端末を使用することが物理的に不可能になる、という問題があった。
【０００３】
一方、上記のような問題を回避するための技術として、特開２００７−１３６１５号公報には、複数の電話端末の電話番号を１つの内線番号に変換して発信する技術が開示されている。具体的には、特定の電話端末が発信先の電話端末宛に発呼した場合に、通信制御装置である交換局が、発信元の電話番号を受信し、その番号を複数の電話端末で共用可能な内線番号に変換して、発信元を内線番号とした発呼を、発信先の電話端末に対して実行する。この技術を用いれば、複数の電話端末で１つの内線番号を共用して宛先の電話端末と通話を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１においては、企業内交換網内等に前述したような通信制御装置が設けられており、複数の電話端末で１つの電話番号を共用するために、新たなシステム構築が発生する、という問題があった。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、新たなシステム構築を発生させることなく、複数の携帯電話端末で１つの電話番号を共用可能とする共用電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する共用電話システムは、一つの態様において、携帯電話端末間で交換局を介した所定の呼処理を実行することにより通話を実現する共用電話システムであって、共用可能な電話番号が割り当てられた携帯電話端末である共用端末と、前記共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末と、を有し、前記共用端末が、自端末が使用されていない状態において、前記複数の発信可能端末のうちの１つの発信可能端末から利用状態に関する要求を受信した場合に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可し、前記擬似発信を許可された前記発信可能端末が、前記共用端末の電話番号を発番号として着信端末宛に送信する、前記呼処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する共用電話システムの一つの態様によれば、新たなシステム構築を発生させることなく、複数の携帯電話端末で１つの電話番号を共用することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、共用電話システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、携帯電話端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、携帯電話端末の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、交換局の構成例を示す図である。
【図５】図５は、利用状態確認シーケンスを示す図である。
【図６】図６は、発着信シーケンスを示す図である。
【図７】図７は、通話完了シーケンスを示す図である。
【図８】図８は、電話帳データの一例を示す図である。
【図９】図９は、表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１のＳＭＳメッセージ処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、呼処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２のＳＭＳメッセージ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する共用電話システム、携帯電話端末および共用端末用プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例の共用電話システムの構成例を示す図である。図１において、本実施例の共用電話システムは、一例として、複数の携帯電話端末１〜８，これらの携帯電話端末を収容する基地局１１〜１４，加入者情報に基づく回線交換や課金を行う交換局２１を有する。本実施例では、たとえば、基地局１１〜１４および交換局２１等により公衆網が構築されている。また、携帯電話端末１〜８は、基地局１１〜１４のいずれかの無線ゾーンに在圏しているものとする。この無線ゾーンはサービスエリアと呼ばれることもある。また、各基地局と交換局２１との間は、有線にて接続されているものとする。
【００１２】
また、携帯電話端末１〜８には、それぞれＵＳＩＭ（Universal  Subscriber  Identity  Module）と呼ばれるＩＣカード（Integrated  Circuit  card）が接続され、加入者情報等が記録されている。なお、利用可能なＩＣカードはこれに限らず、たとえば、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module  Card），ＵＩＭ（User  Identity  Module  card），ＵＩＣＣ（Universal  Integrated  Circuit  Card）等がある。
【００１３】
本実施例では、一例として、携帯電話端末６を、共用可能な電話番号が割り当てられた共用端末とし、個人所有の携帯電話端末１〜５を、携帯電話端末６の電話番号を発番号として共用可能な発信可能端末とする。そして、携帯電話端末１〜５のうちのいずれか１つの発信可能端末が、発信端末として、携帯電話端末６の電話番号を発番号とした携帯電話端末７宛の発呼を行い、発信端末と携帯電話端末７との間で通話を行う。この発呼は疑似発信である。この際、交換局２１は、共用端末として動作する携帯電話端末６の加入者情報に基づいて課金処理を行う。以下、本実施例では、一例として、携帯電話端末１〜５を発信端末として動作可能な発信可能端末，携帯電話端末６を共用端末，携帯電話端末７，８を着信端末として説明するが、これに限らず、すべての端末が、発信端末，共用端末，着信端末としての動作を可能とする。また、本実施例では、着信端末として携帯電話端末を用いることとするが、これに限らず、着信端末は、たとえば、固定電話等であってもよい。
【００１４】
図２は、図１に開示された複数の携帯電話端末１〜８のうち、代表的に携帯電話端末１のハードウェア構成例を示す図である。携帯電話端末１以外の他の携帯電話端末２〜８も同じ構成を有している。図２において、本実施例の携帯電話端末は、プロセッサ３１と記憶部３２と表示部３３と入力部３４と、スピーカ３６およびマイク３７を含む音声入出力部３５と、アンテナ３９を介して信号の送受信を行う無線部３８、を有する。
【００１５】
プロセッサ３１は、本実施例の共用端末用プログラム等を実行する。記憶部３２は、ＲＯＭ，ＲＡＭ等のメモリを含み、本実施例の共用端末用プログラム等の各種プログラム，処理の過程で得られたデータ等を記憶する。プロセッサ３１は、これらのプログラムを読み出して実行する。
【００１６】
また、表示部３３は、ディスプレイであり、プロセッサ３１の制御により画面の表示処理を行う。入力部３４は、操作キー等である。音声入出力部３５は、プロセッサ３１の制御により、スピーカ３６への音声出力処理およびマイク３７からの音声入力処理を実行する。なお、上記音声出力処理はＯＮ／ＯＦＦ制御処理である。また、上記音声入力処理もＯＮ／ＯＦＦ制御である。無線部３８は、プロセッサ３１の制御により、アンテナ３９を介して通話データ等を送受信する。
【００１７】
図３は、図１に開示された複数の携帯電話端末１〜８のうち、代表的に携帯電話端末１の機能ブロック構成の一例を示す図である。携帯電話端末１以外の他の携帯電話端末２〜８も同じ構成を有している。本実施例の携帯電話端末のプロセッサ３１は、通信制御部４１と呼制御部４２と電話帳制御部４３と共用制御部４４と入力制御部４５と表示制御部４６と音声制御部４７を有する。通信制御部４１は、交換局２１との通信の終端であり、無線信号の送受信を制御する。呼制御部４２は、通話等のＣＳ（Circuit  Switching）呼を制御するＣＳ呼制御部５１，パケットサービス等のＰＳ（Packet  Switching）呼を制御するＰＳ呼制御部５２，ＳＭＳ（Short  Message  Service）サービスを制御するＳＭＳ制御部５３に分けることができる。電話帳制御部４３は、記憶部３２に記憶されている電話帳データの読み書きを制御する。共用制御部４４は、共用端末としての動作制御および利用状態管理等を行う。入力制御部４５，表示制御部４６，音声制御部４７は、それぞれ対応するユーザーインターフェースを制御する。このユーザーインターフェースは、たとえば、入力部３４，表示部３３，音声入出力部３５である。なお、上記携帯電話端末のハードウェア構成例および機能ブロック構成例は、説明の便宜上、本実施例の処理にかかわる構成を列挙したものであり、携帯電話端末のすべての機能を表現したものではない。
【００１８】
本実施例の携帯電話端末１〜８は、ユーザー操作に従い共用端末の電話番号を発番号とした着信端末宛の発呼を行うことにより、共用端末の電話番号を利用した着信端末との通話が可能である。この着信端末宛の発呼は、共用端末による疑似発信である。また、本実施例の携帯電話端末１〜８は、共用端末用プログラムを実行することにより、共用端末として動作することも可能である。なお、本実施例の携帯電話端末１〜８は、従来の携帯電話機能を備えているため、自端末の電話番号による発呼も可能である。この自端末の電話番号による発呼は通常発信である。この場合は、通常どおり、自端末に対し通信状況に応じた課金が行われる。また、共用端末として動作する携帯電話端末は、共用端末としての機能を実現するために、安定的に圏内となる場所に固定して置いておくことが望ましいが、移動しながら使用することとしてもよい。
【００１９】
また、図４は、本実施例の交換局２１の構成例を示す図である。図４において、本実施例の交換局２１は、制御部６１と、加入者情報が記録される加入者情報ＤＢ７１を含む記憶部６２と、基地局経由で携帯電話端末との間で信号を送受信するネットワークＩＦ部６３を有する。また、制御部６１は、通信制御部７２と呼制御部７３と加入者情報／課金処理部７４を有する。通信制御部７２は、携帯電話端末との通信の終端であり、各基地局との間の信号の送受信を制御する。呼制御部７３は、通話等のＣＳ呼を制御するＣＳ呼制御部８１，パケットサービス等のＰＳ呼を制御するＰＳ呼制御部８２，ＳＭＳサービスを制御するＳＭＳ制御部８３に分けることができる。加入者情報／課金処理部７４は、加入者情報ＤＢ７１にアクセスし、加入者情報に基づく課金処理を行う。なお、制御部６１は、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit），ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等で実現することが可能である。
【００２０】
本実施例の交換局は、たとえば、携帯電話端末１〜５のいずれかの端末が、共用端末として動作する携帯電話端末６の電話番号を発番号とした擬似発信を行ったかどうかを判断する。そして、擬似発信を行っていると判断した場合には、共用端末として動作する携帯電話端末６の加入者情報に基づいて課金処理を行う。
【００２１】
つづいて、本実施例の共用電話システムの動作を図面に従って詳細に説明する。図５は、共用端末の利用状態確認シーケンスを示す図であり、図６は、擬似発信を行う場合の発着信シーケンスを示す図であり、図７は、通話完了シーケンスを示す図である。
【００２２】
なお、本実施例では、共用端末を利用できる発信可能端末である携帯電話端末１〜５が「利用可能グループ」を形成することとし、共用端末として動作する携帯電話端末６には、電話帳データのグループ設定として「利用可能グループ」を予め登録しておく。図８は、共用端末として動作する携帯電話端末６の電話帳データの一例を示す図である。図８では、グループ，ユーザーの氏名，電話番号，アドレス，備考等が、それぞれシリアル番号毎に対応付けられた状態で登録されている。また、本実施例では、シリアル番号＃１，＃２，＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８の端末が、それぞれ携帯電話端末１，２，３，４，５，６，７，８に対応する。また、この電話帳データにおいては、シリアル番号＃１〜＃５に対応するグループとして、それぞれ「利用可能グループ」が登録され、＃６，＃７，＃８には任意のグループが登録されている。上記任意のグループとは、たとえば、「Ａ」，「Ｂ」である。以下では、一例として、携帯電話端末１〜５のうちの携帯電話端末１が、共用端末として動作する携帯電話端末６の電話番号を発番号とした擬似発信を行う場合を想定する。
【００２３】
また、共用端末として動作する携帯電話端末６では、共用制御部４４が、自端末の利用状態を管理する。たとえば、携帯電話端末１〜５を所有するユーザーが携帯電話端末６の電話番号を利用した通話を行っている場合や、携帯電話端末６を所有するユーザーが直接発呼して通話を行っている場合には、携帯電話端末６は、利用状態として「利用中」を保持する。また、それ以外の場合、すなわち、直ちに共用端末として利用可能な場合には、利用状態として「利用可能」を保持する。以下では、初期設定として「利用可能」が保持されている場合を想定する。
【００２４】
上記を踏まえ、図５を用いて、共用電話システムにおける利用状態確認動作について説明する。
【００２５】
まず、ユーザーａａａによる入力部３４への操作で上記擬似発信を指示された携帯電話端末１では、ＳＭＳ制御部５３が、利用状態確認要求を示すＳＭＳメッセージを無線部３８，アンテナ３９を介して携帯電話端末６宛に送信する（Ｓ１）。そして、携帯電話端末１は、「発信待ち状態」に移行する。なお、上記ＳＭＳメッセージは、表示部３３の画面上でユーザーが直接作成するのではなく、たとえば、メニュー操作で「利用状態確認要求」を選択することにより、ＳＭＳ制御部５３にて自動生成される。また、ＳＭＳ制御部５３は、電話帳制御部４３において読み出された自端末の電話番号と携帯電話端末７の電話番号を、それぞれ発信元情報および発信先情報としてＳＭＳメッセージに設定する。また、ＳＭＳ制御部５３は、ユーザー操作による指示に従い、共用端末が既に「利用中」で直ちに利用できない場合に共用端末が利用できるようになるまで待つかどうかを示す「保留要求有無」に関する情報を、ＳＭＳメッセージに設定する。たとえば、「保留要求有無」に関し「保留要求有り」が指示された状態で、共用端末が既に「利用中」で直ちに利用できない場合に場合には、ユーザーは、共用端末が利用できるようになるまで待つことになる。一例として、携帯電話端末１の電話番号（09012340001）と携帯電話端末７の電話番号（09078900007）と、「保留要求有無」情報として「保留要求無し」を設定したＳＭＳメッセージを携帯電話端末６宛に送信する。
【００２６】
つぎに、交換局２１を介してＳＭＳメッセージを受信した携帯電話端末６は、後述する第１のＳＭＳメッセージ処理を実行する（Ｓ２）。なお、Ｓ２においては、携帯電話端末６が、共用端末としての利用を許可する場合について説明する。
【００２７】
つぎに、携帯電話端末６では、ＳＭＳ制御部５３が、無線部３８，アンテナ３９を介して、共用端末として利用可能（発信ＯＫ）であることを示すＳＭＳメッセージを携帯電話端末１宛に返信する（Ｓ３）。
【００２８】
つぎに、交換局２１，アンテナ３９，無線部３８を介して携帯電話端末６から発信ＯＫを示すＳＭＳメッセージを受信した携帯電話端末１のＳＭＳ制御部５３は、その旨を表示制御部４６に通知する。そして、表示制御部４６は、表示部３３を制御して、携帯電話端末１を所有するユーザーに、共用端末の電話番号を利用した擬似発信である「共用発信」を促す画面を表示する。図９は、表示画面の一例を示す図である。図９に示す画面を確認したユーザーは、ＯＫまたはキャンセルの入力操作を行う。一例として、ＯＫの入力操作を行う場合について説明する。ＯＫの入力操作が行われると、ＣＳ呼制御部５１は、後述する発信シーケンスを開始する。
【００２９】
ここで、携帯電話端末１が上記擬似発信により携帯電話端末７と通話中に、携帯電話端末５が、携帯電話端末８と通話を行う目的で、利用状態確認要求を示すＳＭＳメッセージを共用端末宛に送信する場合について説明する。この場合、ユーザーｅｅｅによる入力部３４への操作で共用端末の利用状態の確認を指示された携帯電話端末５では、ＳＭＳ制御部５３が、利用状態確認要求を示すＳＭＳメッセージを無線部３８，アンテナ３９を介して携帯電話端末６宛に送信する（Ｓ４）。一例として、携帯電話端末５の電話番号（09056780005：発信元情報）と携帯電話端末８の電話番号（09089010008：発信先情報）と、「保留要求有無」情報として「保留要求有り」を設定したＳＭＳメッセージを送信する。そして、携帯電話端末５は「発信待ち状態」に移行する。
【００３０】
つぎに、交換局２１を介してＳＭＳメッセージを受信した携帯電話端末６は、後述する第１のＳＭＳメッセージ処理を実行する（Ｓ２）。そして、携帯電話端末６は、Ｓ２の処理において、携帯電話端末１が自端末を共用端末として利用しているため、つまり他端末が「利用中」であるため、共用端末としての利用を許可しない旨の決定を行う。そのため、携帯電話端末６では、ＳＭＳ制御部５３が、無線部３８，アンテナ３９を介して、共用端末としての利用が保留中であることを示すＳＭＳメッセージを携帯電話端末５宛に返信する（Ｓ５）。
【００３１】
そして、交換局２１，アンテナ３９，無線部３８を介して携帯電話端末６から保留中を示すＳＭＳメッセージを受信した携帯電話端末５のＳＭＳ制御部５３は、その旨を表示制御部４６に通知する。そして、表示制御部４６は、表示部３３を制御して、携帯電話端末５を所有するユーザーに保留中を示す画面を表示する。また、携帯電話端末５は、「発信待ち状態」に移行する。携帯電話端末５での「発信待ち状態」とは「保留状態」でもある。
【００３２】
なお、本実施例では、図５に示す携帯電話端末と交換局２１とのやり取りに、ＳＭＳメッセージを用いることとしたが、これに限らず、その他の信号を用いることとしてもよい。
【００３３】
つづいて、上記Ｓ２に示す第１のＳＭＳメッセージ処理を図面に従い詳細について説明する。図１０は、共用端末として動作する携帯電話端末６による第１のＳＭＳメッセージ処理を示すフローチャートである。携帯電話端末６では、アンテナ３９，無線部３８を介してＳＭＳメッセージを受信すると（Ｓ１０１）、ＳＭＳ制御部５３が、受信したＳＭＳメッセージを解析し、そのＳＭＳメッセージが利用状態確認要求であるかどうかを判断する（Ｓ１０２）。判断の結果、利用状態確認要求の場合（Ｓ１０２，Ｙｅｓ）、ＳＭＳ制御部５３は、その旨を共用制御部４４に通知する（Ｓ１０２）。一方、利用状態確認要求ではないと判断された場合（Ｓ１０２，Ｎｏ）、ＳＭＳ制御部５３は、共用制御部４４への通知を行わずに、受信したＳＭＳメッセージに対応する所定の処理を行う。
【００３４】
つぎに、ＳＭＳメッセージが利用状態確認要求である旨の通知を受けた共用制御部４４は、共用端末としての利用状態を確認する（Ｓ１０３）。利用状態が「利用可能」である場合（Ｓ１０３，Ｙｅｓ）、共用制御部４４は、電話帳制御部４３経由で電話帳データを読み出し、ＳＭＳメッセージに発信元情報として設定された電話番号が「利用可能グループ」に含まれているかどうかを判断する（Ｓ１０４）。そして、発信元情報として設定された電話番号が「利用可能グループ」に含まれていると判断した場合（Ｓ１０４，Ｙｅｓ）、共用制御部４４は、共用端末として利用可能である旨をＳＭＳ制御部５３に通知する。その後、ＳＭＳ制御部５３は、無線部３８，アンテナ３９を介して、共用端末として利用可能であることを示すＳＭＳメッセージを発信端末宛に返信する（Ｓ１０５、図５のＳ３）。また、共用制御部４４は、利用状態を「利用可能」から「利用中」に更新する（Ｓ１０６）。
【００３５】
一方、利用状態が「利用中」である場合（Ｓ１０３，Ｎｏ）、共用制御部４４は、電話帳制御部４３経由で電話帳データを読み出し、ＳＭＳメッセージに発信元情報として設定された電話番号が「利用可能グループ」に含まれているかどうかを判断する（Ｓ１０７）。そして、発信元情報として設定された電話番号が「利用可能グループ」に含まれていると判断した場合（Ｓ１０７，Ｙｅｓ）、共用制御部４４は、ＳＭＳ制御部５３で受信したＳＭＳメッセージに「保留要求有り」が設定されているかどうかを判断する（Ｓ１０８）。ここで、「保留要求有り」が設定されている場合（Ｓ１０８，Ｙｅｓ）、共用制御部４４は、保留端末が有ることを示す情報を保留待ちキューに記憶し（Ｓ１０９）、共用端末としての利用が保留中である旨をＳＭＳ制御部５３に通知する。その後、ＳＭＳ制御部５３は、無線部３８，アンテナ３９を介して、共用端末としての利用が保留中であることを示すＳＭＳメッセージを発信端末宛に返信する（Ｓ１１０、図５のＳ５）。
【００３６】
また、Ｓ１０８の結果として「保留要求無し」が設定されていた場合（Ｓ１０８，Ｎｏ）、共用制御部４４は、共用端末として利用が不可である旨をＳＭＳ制御部５３に通知する。その後、ＳＭＳ制御部５３は、無線部３８，アンテナ３９を介して、他の端末が利用中のため発信不可であることを示すＳＭＳメッセージを発信端末宛に返信する（Ｓ１１１）。
【００３７】
また、Ｓ１０４，Ｓ１０７の結果として「利用可能グループ」に含まれていなかった場合（Ｓ１０４，Ｎｏ、Ｓ１０７，Ｎｏ）、共用制御部４４は、未登録のため発信不可である旨をＳＭＳ制御部５３に通知する。その後、ＳＭＳ制御部５３は、無線部３８，アンテナ３９を介して、未登録のため発信不可であることを示すＳＭＳメッセージを発信端末宛に返信する（Ｓ１１２）。以上のように、図１０に示す第１のＳＭＳメッセージ処理を実行することにより、利用状況確認要求の送信元の携帯電話端末は、共用端末の利用状況を明確に知ることができる。
【００３８】
つづいて、図６を用いて、共用電話システムにおける発着信動作について説明する。図９に示す「共用発信」を促す画面において、携帯電話端末１を所有するユーザーａａａが「ＯＫ」の入力操作を行うと、ＣＳ呼制御部５１は、発信シーケンスを開始する。具体的には、ＣＳ呼制御部５１は、発信側番号つまり発番号として共用端末の電話番号（09067890006）を、着信側番号として携帯電話端末７の電話番号（09078900007）を、それぞれＳＥＴＵＰメッセージに設定する。そして、ＣＳ呼制御部５１は、さらに、共用端末からの擬似発信であること示す擬似発信フラグ：「ＯＮ」をＳＥＴＵＰメッセージに設定し、このＳＥＴＵＰメッセージを交換局２１に送信する（Ｓ１１）。これにより、交換局２１は、共用端末の電話番号を利用した擬似発信による呼処理であることを知ることができる。
【００３９】
つぎに、ネットワークＩＦ部６３を介して上記ＳＥＴＵＰ信号を受信した交換局２１のＣＳ呼制御部８１は、所定の呼処理を実行する（Ｓ１２）。
【００４０】
ここで、Ｓ１２による呼処理を図面に従い詳細に説明する。図１１は、交換局２１における呼処理を示すフローチャートである。交換局２１のＣＳ呼制御部８１では、上記ＳＥＴＵＰ信号を受信すると（Ｓ１２１）、まず、擬似発信フラグの内容を確認する（Ｓ１２２）。
【００４１】
本実施例では、擬似発信フラグ：「ＯＮ」が設定されているので（Ｓ１２２，Ｙｅｓ）、ＣＳ呼制御部８１は、発信端末である携帯電話端末１と着信端末である携帯電話端末７との通信を、擬似的に、共用端末である携帯電話端末６と携帯電話端末７との通信として扱う。具体的には、ＣＳ呼制御部８１は、ＳＥＴＵＰメッセージに設定された発信側番号、すなわち共用端末の電話番号に基づいて加入者情報を再取得する（Ｓ１２３）。そして、共用端末の加入者を課金対象に設定する（Ｓ１２４）。これにより、携帯電話端末１のユーザーは、電話料金を気にすることなく通話することが可能となる。その後、ＣＳ呼制御部８１は、発信側番号として共用端末、つまり携帯電話端末６の電話番号（09067890006）を設定したＳＥＴＵＰメッセージを、ネットワークＩＦ部６３を介して携帯電話端末７に送信し（Ｓ１２５、図６のＳ１３）、呼処理を継続する。なお、Ｓ１２２において、擬似発信フラグ：「ＯＦＦ」が設定されている場合または擬似発信フラグが設定されていない場合（Ｓ１２２，Ｎｏ）、ＣＳ呼制御部８１は、従来の処理を行う。具体的には、発信端末の加入者を課金対象として設定し、発信端末の電話番号を設定したＳＥＴＵＰメッセージを着信端末に送信する（Ｓ１２６）。
【００４２】
以降、本実施例では、交換局２１のＣＳ呼制御部８１と携帯電話端末１のＣＳ呼制御部５１と携帯電話端末７のＣＳ呼制御部５１との間で、従来同様の呼処理を行い、共用端末の電話番号を利用した携帯電話端末１と携帯電話端末７との通話を実現する（Ｓ１４）。具体的には、まず、交換局２１が“CALL  PROCEEDING”を送信後、携帯電話端末７が、“CALL  CONFIRMED”，“ALERTING”を送信し、呼び出し音に応答する。そして、携帯電話端末７が“CONNECT”を送信し、携帯電話端末１が“CONNECT  ACK”を返信した後に、携帯電話端末１と携帯電話端末７との間で通話が開始される。また、交換局２１は、共用端末である携帯電話端末６の加入者を対象に課金を行う。
【００４３】
つづいて、図７を用いて、共用電話システムにおける通話終了動作について説明する。終了操作として、携帯電話端末１が共用端末の電話番号を利用した携帯電話端末７との通話を終了する場合、携帯電話端末１のＣＳ呼制御部５１は、通話終了を示すＳＭＳメッセージを、無線部３８，アンテナ３９を介して携帯電話端末６宛に送信する（Ｓ２１）。
【００４４】
つぎに、交換局２１を介して通話終了を示すＳＭＳメッセージを受信した携帯電話端末６は、後述する第２のＳＭＳメッセージ処理を実行する（Ｓ２２）。なお、図５に示すように、携帯電話端末６のＳＭＳ制御部５３が、共用端末としての利用が保留中であることを示すＳＭＳメッセージを携帯電話端末５宛に送信済みであることを前提とする。
【００４５】
つぎに、携帯電話端末６では、ＳＭＳ制御部５３が、発信を保留している携帯電話端末５宛に、「利用中」が解除され共用端末としての利用が可能になった旨を示すＳＭＳメッセージを、無線部３８，アンテナ３９を介して送信する（Ｓ２３）。上記利用が可能となった状態とは、保留発信ＯＫのことである。これにより、携帯電話端末５のユーザーは、共用端末に利用状態を何度も問い合わせることなく、共用端末を直ちに利用することができる。
【００４６】
つぎに、交換局２１，アンテナ３９，無線部３８を介して携帯電話端末６から保留発信ＯＫを示すＳＭＳメッセージを受信した携帯電話端末５のＳＭＳ制御部５３は、その旨を表示制御部４６に通知する。そして、表示制御部４６は、表示部３３を制御して、携帯電話端末５を所有するユーザーｅｅｅに「共用発信」を促す画面を表示する（図９参照）。その後、図９に示す「共用発信」を促す画面において、携帯電話端末５を所有するユーザーｅｅｅが「ＯＫ」の入力操作を行うと、ＣＳ呼制御部５１は、発信シーケンスを開始する。具体的には、ＣＳ呼制御部５１は、発信側番号として共用端末の電話番号（09067890006）を、着信側番号として携帯電話端末８の電話番号（09089010008）を、それぞれＳＥＴＵＰメッセージに設定する。そして、ＣＳ呼制御部５１は、さらに、共用端末からの擬似発信であること示す擬似発信フラグ：「ＯＮ」をＳＥＴＵＰメッセージに設定し、このＳＥＴＵＰメッセージを交換局２１に送信する。以降、図６と同様の手順で、共用端末の電話番号を利用した携帯電話端末５と携帯電話端末８との通話を実現する。
【００４７】
なお、本実施例では、図７に示す携帯電話端末と交換局２１とのやり取りに、ＳＭＳメッセージを用いることとしたが、これに限らず、その他の信号を用いることとしてもよい。
【００４８】
つづいて、上記Ｓ２２に示す第２のＳＭＳメッセージ処理を図面に従い詳細に説明する。図１２は、共用端末として動作する携帯電話端末６による第２のＳＭＳメッセージ処理を示すフローチャートである。
【００４９】
携帯電話端末６では、アンテナ３９，無線部３８を介してＳＭＳメッセージを受信すると（Ｓ１３１）、ＳＭＳ制御部５３が、受信したＳＭＳメッセージを解析し、そのＳＭＳメッセージが通話終了通知であるかどうかを判断する（Ｓ１３２）。判断の結果、通話終了通知の場合（Ｓ１３２，Ｙｅｓ）、ＳＭＳ制御部５３は、その旨を共用制御部４４に通知する。そして、共用制御部４４は、保留待ちキューを参照し、保留中の端末があるかどうかを判断する（Ｓ１３３）。一方、通話終了通知ではないと判断した場合（Ｓ１３２，Ｎｏ）、ＳＭＳ制御部５３は、受信したＳＭＳメッセージに対応する所定の処理を行う。
【００５０】
つぎに、Ｓ１３３の処理で保留中の端末があると判断した場合（Ｓ１３３，Ｙｅｓ）、共用制御部４４は、その旨をＳＭＳ制御部５３に通知する。そして、ＳＭＳ制御部５３は、共用端末としての利用が可能（保留発信ＯＫ）になった旨を示すＳＭＳメッセージを、発信を保留している端末宛に、無線部３８，アンテナ３９を介して送信する（Ｓ１３４、図７のＳ２３）。また、共用制御部４４は、保留待ちキューに記憶されている「保留中」を削除する（Ｓ１３５）。なお、Ｓ１３３において、保留中の端末がないと判断した場合（Ｓ１３３，Ｎｏ）、共用制御部４４は、利用状態を「利用中」から「利用可能」に更新する（Ｓ１３６）。
【００５１】
上述したように、本実施例では、特定の携帯電話端末、つまり共用端末の電話番号を発番号とした擬似発信を可能とする複数の携帯電話端末をグループ化する。そして、交換局を介して利用状態確認要求を受信した共用端末は、自端末が使用されていない利用可能な場合であって、かつ受信した要求が上記グループに含まれた携帯電話端末からの要求である場合に、要求元の携帯電話端末に擬似発信を許可する。その後、擬似発信を許可された携帯電話端末は、発信側番号として共用端末の電話番号を設定したＳＥＴＵＰメッセージを、交換局を介して発信先の携帯電話端末宛に送信する。これにより、新たなシステム構築を発生させることなく、複数の携帯電話端末で１つの電話番号を共用することができる。上記「新たなシステム構築を発生させることなく」というのは、言い換えれば、「特別な装置を設けることなく」のことである。
【符号の説明】
【００５２】
１，２，３，４，５，６，７，８  携帯電話端末
１１，１２，１３，１４  基地局
２１  交換局
３１  プロセッサ
３２，６２  記憶部
３３  表示部
３４  入力部
３５  音声入出力部
３６  スピーカ
３７  マイク
３８  無線部
３９  アンテナ
４１，７２  通信制御部
４２，７３  呼制御部
４３  電話帳制御部
４４  共用制御部
４５  入力制御部
４６  表示制御部
４７  音声制御部
５１，８１  ＣＳ呼制御部
５２，８２  ＰＳ呼制御部
５３，８３  ＳＭＳ制御部
６１  制御部
６３  ネットワークＩＦ部
７１  加入者情報ＤＢ
７４  加入者情報／課金処理部
【図１】
2012209730.tif 000003
【図２】
2012209730.tif 000004
【図３】
2012209730.tif 000005
【図４】
2012209730.tif 000006
【図５】
2012209730.tif 000007
【図６】
2012209730.tif 000008
【図７】
2012209730.tif 000009
【図８】
2012209730.tif 000010
【図９】
2012209730.tif 000011
【図１０】
2012209730.tif 000012
【図１１】
2012209730.tif 000013
【図１２】
2012209730.tif 000014