(57)【要約】【課題】振込先口座の実在確認を行った上で当日付振込を可能とする、振込先口座実在確認付の一括即時振込システムおよびその方法を提供する。【解決手段】本発明に係るシステムは、振込ファイルを受信する手段（２０１）と、振込ファイルを記憶する手段（２０３）と、振込ファイルを振込明細レコードに分割する手段（２０５）であって、各振込明細レコードは、振込先口座を特定する振込先情報を含み、従来の統合ＡＴＭシステム（１１７）を介して送信可能な形式で分割される手段と、振込先情報が他行金融機関を示す振込明細レコードを、統合ＡＴＭシステムを介して他行金融機関システム（１１９）に送信し、振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信する手段（２０７）と、振込先口座が実在した振込明細レコードを含む振込ファイルを作成する手段（２０９）と、作成した振込ファイルを勘定系システム（１１２）に送信する手段（２１１）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先口座実在確認付の一括即時振込システムであって、
依頼人端末から、１つまたは複数の振込明細レコードを含む第１の振込ファイルを受信するファイル受信手段と、
受信した前記第１の振込ファイルを記憶するファイルデータ記憶手段と、
記憶した前記第１の振込ファイルを前記１つまたは複数の振込明細レコードに分割するファイル分割手段であって、各振込明細レコードは、振込先口座を特定する振込先情報を含み、従来の統合ＡＴＭシステムを介して送信可能な形式で分割されるファイル分割手段と、
分割した前記１つまたは複数の振込明細レコードであって、前記振込先情報が他行金融機関を示す振込明細レコードを、前記統合ＡＴＭシステムを介して他行金融機関システムに送信し、振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信する口座照会手段と、
前記照会結果に基いて、振込先口座が実在した振込明細レコードを含む第２の振込ファイルを作成するファイル作成手段と、
作成した前記第２の振込ファイルを、勘定系システムに送信するファイル送信手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記照会結果に基いて、振込先口座が実在しなかった振込明細レコードを含む確認結果ファイルを作成するファイル作成手段と、
前記確認結果ファイルを前記依頼人端末に送信するファイル送信手段と、
前記依頼人端末から、修正された１つまたは複数の振込明細レコードを含む第３の振込ファイルを受信するファイル受信手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記確認結果ファイルは、前記照会結果の詳細を示す付加コードを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記振込先情報は、振込先金融機関名またはコード、振込先金融機関支店名またはコード、振込先口座の預金種目、口座番号、及び口座名義人名を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
振込先口座実在確認付の一括即時振込システムにおける方法であって、
依頼人端末から、１つまたは複数の振込明細レコードを含む第１の振込ファイルを受信するステップと、
受信した前記第１の振込ファイルを記憶するステップと、
記憶した前記第１の振込ファイルを前記１つまたは複数の振込明細レコードに分割するステップであって、各振込明細レコードは、振込先口座を特定する振込先情報を含み、従来の統合ＡＴＭシステムを介して送信可能な形式で分割されるステップと、
分割した前記１つまたは複数の振込明細レコードであって、前記振込先情報が他行金融機関を示す振込明細レコードを、前記統合ＡＴＭシステムを介して他行金融機関システムに送信し、振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信するステップと、
前記照会結果に基いて、振込先口座が実在した振込明細レコードを含む第２の振込ファイルを作成するステップと、
作成した前記第２の振込ファイルを、勘定系システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記照会結果に基いて、振込先口座が実在しなかった振込明細レコードを含む確認結果ファイルを作成するステップと、
前記確認結果ファイルを前記依頼人端末に送信するステップと、
前記依頼人端末から、修正された１つまたは複数の振込明細レコードを含む第３の振込ファイルを受信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記確認結果ファイルは、前記照会結果の詳細を示す付加コードを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記振込先情報は、振込先金融機関名またはコード、振込先金融機関支店名またはコード、振込先口座の預金種目、口座番号、及び口座名義人名を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などの振込システムおよびその方法に関し、より詳細には、振込先口座実在確認付の一括即時振込システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＡＴＭ（現金自動預払機）を使用した振込振替サービスが、銀行などの金融機関によって提供されている。この振込振替サービスでは、利用者はまず、ＡＴＭに、振込先金融機関名（またはコード）、振込先金融機関支店名（またはコード）、振込先口座の預金種目、口座番号、口座名義人名などの振込先情報を入力する。そうすると、当該振込先情報が、各金融機関のＡＴＭを相互接続する統合ＡＴＭシステムを介して各金融機関に送信され、当該振込先情報に該当する振込先口座がその金融機関に実在するかどうかの確認が行われる。その確認結果は、ＡＴＭの表示装置に表示される。当該振込先口座が実在した場合は、受取人名が表示され、その口座に振込振替を行うことができる。一方、当該振込先口座が実在しなかった場合は、その旨が表示され、振込振替は中止される。
【０００３】
このように、ＡＴＭを使用した振込振替サービスでは、その都度、振込先口座の実在確認を行うことにより、円滑に振込振替処理を実施している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、金融機関は、総合振込サービスというサービスも提供している。この総合振込サービスでは、利用者から受け付けた多数の振込明細を含む振込依頼に基いて、利用者の指定口座から指定日に一括して振込処理が行われる。一般的に、利用者からの振込依頼は、多数の振込明細を含むデータファイルの形で受け取り、その振込明細が一括して処理される。データファイルの形式は、例えば、周知の全銀フォーマットに準拠したものであり、多数の振込明細を含むデータファイルを、総合振込ファイルとも称する。
【０００５】
このような従来の総合振込サービスでは、振込指定日の数営業日前に事前に振込依頼データを受け付けることで、振込先口座の実在確認を行ったうえで振込処理を実施することもできる。しかしながら、振込依頼データに含まれる多数の振込明細について、振込先口座の実在確認を行った上で、一括で即時に振込処理を行うこと、すなわち、当日付振込を行うことはできなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振込先口座の実在確認を行った上で当日付振込を可能とする、振込先口座実在確認付の一括即時振込システムおよびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る振込システムは、依頼人端末から、１つまたは複数の振込明細レコードを含む第１の振込ファイルを受信するファイル受信手段と、受信した前記第１の振込ファイルを記憶するファイルデータ記憶手段と、記憶した前記第１の振込ファイルを前記１つまたは複数の振込明細レコードに分割するファイル分割手段であって、各振込明細レコードは、振込先口座を特定する振込先情報を含み、従来の統合ＡＴＭシステムを介して送信可能な形式で分割されるファイル分割手段と、分割した前記１つまたは複数の振込明細レコードであって、前記振込先情報が他行金融機関を示す振込明細レコードを、前記統合ＡＴＭシステムを介して他行金融機関システムに送信し、振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信する口座照会手段と、前記照会結果に基いて、振込先口座が実在した振込明細レコードを含む第２の振込ファイルを作成するファイル作成手段と、作成した前記第２の振込ファイルを、勘定系システムに送信するファイル送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る振込システムは、前記照会結果に基いて、振込先口座が実在しなかった振込明細レコードを含む確認結果ファイルを作成するファイル作成手段と、前記確認結果ファイルを前記依頼人端末に送信するファイル送信手段と、前記依頼人端末から、修正された１つまたは複数の振込明細レコードを含む第３の振込ファイルを受信するファイル受信手段とをさらに備える。
【０００９】
また、前記確認結果ファイルは、前記照会結果の詳細を示す付加コードを含んでもよく、前記振込先情報は、振込先金融機関名またはコード、振込先金融機関支店名またはコード、振込先口座の預金種目、口座番号、及び口座名義人名を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、振込先口座の実在確認を行った上で当日付振込を可能とする、振込先口座実在確認付の一括即時振込システムおよびその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムにおける、総合振込ファイルの状態遷移図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムの処理フロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムの処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
銀行システム１１０は、インターネットバンキングサービスなどを提供するエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム１１１及び勘定系システム１１２を備える。ＥＢシステム１１１は、インターネットなどのネットワーク１１５を介して依頼人端末１１３に接続され、依頼人端末１１３から総合振込ファイルを受信することができる。また、ＥＢシステム１１１は、統合ＡＴＭシステム１１７にも接続されており、統合ＡＴＭシステム１１７はさらに、他行金融機関システム１１９に接続されている。また、ＥＢシステム１１１は、自行口座管理システム１２１にも接続されている。
【００１５】
勘定系システム１１２は、金融機関等において、振込処理などを含む会計勘定処理を行うシステムを示す。また、他行金融機関システム１１９及び自行口座管理システム１２１は、金融機関に開設されている口座情報を管理する口座管理システムを示す。また、統合ＡＴＭシステム１１７は、各金融機関が独自に保有するＡＴＭ等を相互接続するシステムを示す。
【００１６】
上述した各システムは、１つまたは複数のサーバコンピュータで構成することができる。また、上述した依頼人端末は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器とすることができる。サーバコンピュータ及び情報端末機器は、処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などの備えるコンピュータであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係るエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム１１１の機能ブロック図である。
【００１８】
ファイル受信部２０１は、依頼人端末１１３から多数の振込明細を含む総合振込ファイルを受信し、ファイルデータ記憶部２０３に記憶する。総合振込ファイルは、例えば、周知の全銀フォーマットのファイルである。また、各振込明細レコードには、振込先金融機関名（またはコード）、振込先金融機関支店名（またはコード）、振込先口座の預金種目、口座番号、口座名義人名などの、振込先口座を特定することができる振込先情報が含まれる。
【００１９】
ファイル分割部２０５は、ファイルデータ記憶部２０３に記憶された総合振込ファイルを、個別の振込明細レコードに分割する。より具体的には、各振込明細レコードは、従来の統合ＡＴＭシステム１１７を介して他行金融機関システム１１９に送信可能な形式で分割される。こうすることにより、総合振込ファイルに含まれた多数の振込明細レコードについて、ＡＴＭを使用した振込振替処理における口座照会と同様に、従来の統合ＡＴＭシステム１１７を介した口座照会が可能になる。
【００２０】
口座照会部２０７は、分割された各振込明細レコードについて、振込先情報に対応する振込先口座が実在するかどうかの確認を行う。振込先情報が他行金融機関を示す場合には、その振込明細レコードを統合ＡＴＭシステム１１７を介して他行金融機関システム１１９に送信し、照会を行う。一方、振込先情報が自行金融機関を示す場合には、自行口座管理システム１２１に対して照会を行う。また、口座照会部２０７は、他行金融機関システム１１９及び自行口座システム１２１から照会結果を受信し、ファイルデータ記憶部２０３に記憶する。受信した照会結果には、「該当する口座が存在しない」、「該当する口座は存在するが、受取人名が異なる」など、照会結果の詳細も含まれる（詳細は後述する）。
【００２１】
ファイル作成部２０９は、ファイルデータ記憶部２０３に記憶された照会結果に基いて、振込先口座が実在した振込明細を含む総合振込ファイルを作成する。すなわち、分割された振込明細レコードを使用して、ファイル作成部２０９によって、周知の全銀フォーマットの総合振込ファイルが再作成される。また、ファイル作成部２０９は、振込先口座が実在しなかった振込明細を含む確認結果ファイルを作成する。確認結果ファイルは、任意の形式とすることができ、例えば、全銀フォーマットに従う総合振込ファイルと同様の形式とすることもできる（詳細は後述する）。
【００２２】
ファイル送信部２１１は、ファイル作成部２０９によって作成された総合振込ファイルを、勘定系システム１１２に送信する。勘定系システム１１２は、受信した総合振込ファイルを用いて、振込処理を実施する。また、ファイル送信部２１１は、ファイル作成部２０９によって作成された確認結果ファイルを、依頼人端末１１３に送信する。依頼人端末１１３の利用者は、受信した確認結果ファイルを確認し、データを修正し、総合振込ファイルとしてＥＢシステム１１１に再送信することができる。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に係るエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムにおける、総合振込ファイルの状態遷移を示す。ここでは、総合振込ファイル３０１が５つの振込明細１〜５を含むものとして説明する。
【００２４】
まず、依頼人端末１１３から受信した総合振込ファイル３０１は、５つの振込明細レコード１〜５に分割される。振込明細レコード１〜５は、口座照会のために、統合ＡＴＭシステム１１７を介して他行金融機関システム１１９に送信することのできるデータ形式で分割される。
【００２５】
次いで、各振込明細レコードについて、振込先情報に該当する振込先口座が実在するかどうかの照会が行われる。照会結果は、各振込明細レコードに対応付けられて記憶される。ここでは、振込明細レコード１、２、４に対応する振込先口座は実在し、振込明細レコード３、５に対応する振込先口座は実在しなかったものとする。
【００２６】
次いで、振込先口座が実在した振込明細１、２、４を含む総合振込ファイル３０３が作成される。作成された総合振込ファイル３０３は、勘定系システム１１２に送信され、振込処理が実施される。また、振込先口座が実在しなかった振込明細３、５を含む確認結果ファイル３０５も作成される。作成された確認結果ファイル３０５は、依頼人端末１１３に送信される。依頼人端末１１３の利用者は確認結果ファイル３０５を確認し、振込明細に含まれる振込先情報を修正することができる。修正された振込明細は、総合振込ファイルとして依頼人端末１１３から再送信し、振込処理を実施することができる。
【００２７】
ここで、本発明の一実施形態に係る確認結果ファイル３０５について説明する。
【００２８】
確認結果ファイルは、総合振込ファイルと同様に、周知の全銀フォーマットのファイル形式で作成することができる。口座照会の確認結果の詳細は、そのフォーマットの未使用項目などに、以下に例示する確認結果コードを付加することにより通知することができる。
【００２９】
（確認結果コード）
１：口座該当なし（該当する預金種目、口座番号なし）
２：受取人名相違（該当する預金種目、口座番号の受取人名が相違）
９：その他（上記以外）
【００３０】
また、確認結果コードを「９（その他）」とした振込明細レコードには、その詳細を示す補助情報コードを付加することもできる。補助情報コードには、例えば、以下のようなコードを含めることができる。
【００３１】
（補助情報コード）
０：振込先口座の金融機関・支店が存在しないため確認不能。
１：振込先金融機関からの確認結果の回答未済。
２：振込先金融機関からの確認結果の回答が「その他」。
【００３２】
確認結果ファイル３０５にこのような確認結果コード及び補助情報コードを付加することにより、口座照会結果の詳細を利用者に通知することができる。また、利用者は、これらのコードを確認することにより、振込明細レコードの不備をより容易に把握することができる。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態に係る、エレクトロニックバンキング（ＥＢ）システムの処理フロー図である。
【００３４】
まず、ＥＢシステム１１１は、依頼人端末１１３から総合振込ファイル３０１を受信する（Ｓ４０１）。次いで、受信した総合振込ファイル３０１を、振込明細レコード１〜５に分割する（Ｓ４０３）。次いで、分割した各振込明細レコード１〜５について、自行口座管理システム１２１及び他行金融機関システム１１９に口座照会を行い、その結果を記憶する（Ｓ４０５）。他行金金融機関システム１１９に対する照会は、従来の統合ＡＴＭシステム１１７を介して行われる。
【００３５】
次いで、照会結果に基き、振込先口座が実在した振込明細レコード１、２、４を含む総合振込ファイル３０３を作成する（Ｓ４０７）。次いで、作成した総合振込ファイル３０３を勘定系システム１１２に送信し、振込処理を実施する（Ｓ４０９）。
【００３６】
さらに、図５を参照して、振込先口座が実在しなかった振込明細について説明する。
【００３７】
口座照会処理（Ｓ４０５）に続いて、照会結果に基き、振込先口座が実在しなかった振込明細レコード３、５を含む確認結果ファイル３０５を作成する（Ｓ５０１）。次いで、作成した確認結果ファイル３０５を、依頼人端末１１３に送信する（Ｓ５０３）。依頼人端末１１３の利用者は、確認結果ファイルを参照して振込明細を修正することができる。依頼人端末１１３から修正された振込明細を含む総合振込ファイルを受信すると（Ｓ５０５）、再び処理が行われる（図４のＳ４０３へ戻る）。
【００３８】
（その他の実施形態）
上述した実施形態では、確認結果ファイル３０５を作成し、依頼人端末１１３に送信することによって口座照会の確認結果を利用者に通知したが、確認結果ファイル３０５を作成せずに、電子メール等の認知の通知方法で照会結果が得られたことを通知してもよい。この場合、利用者は、依頼人端末１１３を介して、ファイルデータ記憶部２０３に記憶された照会結果を確認し、振込明細レコードを修正するようにすることもできる。また、振込明細レコードが修正された後で、そのデータと共に、振込先口座が実在した振込明細レコードも含む総合振込ファイルを作成してもよい。
【００３９】
以上、説明したように、本発明によると、振込先口座の実在確認を行った上で当日付振込を可能とする、振込先口座実在確認付の一括即時振込システムおよびその方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１１０  銀行システム
１１１  ＥＢシステム
１１２  勘定系システム
１１３  依頼人端末
１１５  ネットワーク
１１７  統合ＡＴＭシステム
１１９  他行金融機関システム
１２１  自行口座管理システム
２０１  ファイル受信部
２０３  ファイルデータ記憶部
２０５  ファイル分割部
２０７  口座照会部
２０９  ファイル作成部
２１１  ファイル送信部
３０１、３０３  総合振込ファイル
３０５  確認結果ファイル
【図１】
2012053615.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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