(57)【要約】【課題】インターネット経由で複数サービスを利用する場合の、フィッシング防止と、安価なセキュリティ対策を実現する。【解決手段】クライアント端末側と、インターネット環境で各種サービスを提供するサービス提供サーバ側と、の両方に設置される認証装置において、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の相互認証を行うことでフィッシングを防止し、同時に、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行う。このとき、サービス提供サーバ側の認証装置は、クライアント端末側の認証装置から認証要求を受信した際、クライアント端末の認証確認後、相互認証としてトークンを生成して返信し、クライアント端末側の認証装置は、返信されたトークンと、自身が生成したトークンとが一致するか確認し、サービス提供サーバ側のなりすましによるフィッシングを防ぐ。【選択図】図１
2012198827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と、
インターネット環境で各種サービスを提供するサービス提供サーバと、
前記クライアント端末側と前記サービス提供サーバ側との両方に設置され、前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止するとともに、前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行う認証装置と
を含む
フィッシング防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィッシング防止システムであって、
前記認証装置は、
送受信データの暗号化／復号化を行うデータ送受信部と、
前記クライアント端末の認証処理を行うクライアント端末側認証処理部と、
前記クライアント端末の認証処理が行われた後に前記サービス提供サーバ側の認証を行って相互認証を行うサービス提供サーバ側相互認証処理部と、
前記サービス提供サーバでのアクセス認証を代理で行うサービス提供サーバ代理認証処理部と、
前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の相互認証に関するファイル管理及びスケジュール管理を行う基本制御処理部と
を具備する
フィッシング防止システム。
【請求項３】
請求項２に記載のフィッシング防止システムであって、
前記クライアント端末側認証処理部は、
前記クライアント端末の固有の認証情報を基に、所定の計算式を用いて、利用するサービス毎に、前記サービス提供サーバ側での代理認証の認証情報を生成して管理し、生成された代理認証の認証情報を、該当するサービス提供サーバ側の認証装置に送信して認証する
フィッシング防止システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフィッシング防止システムであって、
前記クライアント端末側の認証装置は、前記クライアント端末から前記サービス提供サーバへアクセスする際のアクセス認証で用いられる認証情報の新規登録を行う場合、前記クライアント端末の認証情報の生成と新規登録とを行い、前記サービス提供サーバ側での代理認証の認証情報の生成と新規登録とを行い、該当するサービス提供サーバ側の認証装置に通知し、
該サービス提供サーバ側の認証装置は、前記クライアント端末の認証情報の新規登録と、前記サービス提供サーバ側での代理認証の認証情報の生成と新規登録とを行う
フィッシング防止システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフィッシング防止システムであって、
前記サービス提供サーバ側の認証装置は、前記クライアント端末側の認証装置から認証要求を受信した際、前記クライアント端末の認証確認後、相互認証としてトークンを生成して返信し、
前記クライアント端末側の認証装置は、返信されたトークンと、自身が生成したトークンとが一致するか確認し、前記サービス提供サーバ側のなりすましによるフィッシングを防ぐ
フィッシング防止システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のフィッシング防止システムであって、
前記クライアント端末側の認証装置は、前記クライアント端末の認証情報を管理し、自動的に、管理している認証情報の更新期間を参照し、更新期限を過ぎた認証情報があれば、当該認証情報の生成と更新登録とを行い、前記サービス提供サーバ側での代理認証の認証情報の更新を行い、該当するサービス提供サーバ側の認証装置に通知し、
該サービス提供サーバ側の認証装置は、前記クライアント端末の認証情報の更新登録と、前記サービス提供サーバ側での代理認証の認証情報の生成と更新登録とを行う
フィッシング防止システム。
【請求項７】
クライアント端末側とサービス提供サーバ側との両方に設置される認証装置であって、
前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止する手段と、
前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行う手段と
を具備する
認証装置。
【請求項８】
クライアント端末側と、インターネット環境で各種サービスを提供するサービス提供サーバ側と、の両方に設置される認証装置において、
前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止することと、
前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行うことと
を含む
フィッシング防止方法。
【請求項９】
クライアント端末側とサービス提供サーバ側との両方に設置される認証装置により実行されるプログラムであって、
前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止するステップと、
前記クライアント端末と前記サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行うステップと
を認証装置に実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィッシング防止に関し、特にインターネット環境でのフィッシング防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットでは、ここ数年、個人情報や認証ＩＤ（識別情報）、ＰＷ（パスワード）等を不正に搾取しようとするフィッシング（ｐｈｉｓｈｉｎｇ）等の悪質な行為が横行し、社会問題となっている。
【０００３】
一方、クラウド型のサービス提供が増加の一途を辿っている。このような背景の中、有効なフィッシング防止手段が切望されている。
【０００４】
しかし、フィッシング防止策に関しては、従来から、以下の（１）乃至（３）のような課題があった。
【０００５】
（１）サービス毎に認証ＩＤ、ＰＷを管理する必要があり煩雑であった。
【０００６】
このため、複数の認証ＩＤ、ＰＷをメモ書きしてクライアントに貼り付ける、或いは定期的な変更を行わない等、セキュリティ面の問題が生じていた。
【０００７】
（２）フィッシングの手口が高度化・複雑化し、その防止策には、より専門的知識が必要になってきている。
【０００８】
そのため、サービス利用者は、クライアントのセキュリティ状況を的確に認識・判断することが難しく、セキュリティツールベンダーやＩＴベンダの、高額な製品やサービスを利用せざるを得なかった。
【０００９】
例えば、ＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｒｙ、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、或いはＳＭＡＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の採用、又は第三者認証機関等の認証方式の多様化や複雑化が必要であった。
【００１０】
（３）現状の認証処理は、サービス提供サーバ毎に実装されており、クライアント側にはサービス提供サーバの認証機能や、相互認証したことを履歴に残す手段がなかった。
【００１１】
従来、クライアントとサービス提供サーバとのインターネットを介した通信において、セキュリティ向上を図る方法として、クライアントとサービス提供サーバとの間に認証装置を設けることは、特許文献１（特開２００９−１１７８８７号公報）等でも述べられているが、特許文献１に記載の技術は、クライアント側に認証装置を１台設ける方法で行うものであった。
【００１２】
そのため、今後、複数サービスの利用が増えていった場合のクライアント側の管理負担増の考慮は無く、複数の認証情報の管理が煩雑となり定期的な認証情報の変更等の管理コストの負荷が増大し、そのため認証情報が盗まれるリスクが増加することが予想される。
【００１３】
なお、関連する技術として、特許文献２（特開２００９−７７２１３号公報）に、より安全な機密通信を実現することを目的とした共機密通信システムが開示されている。この機密構成システムは、認証装置毎に複数の機密通信路を設定して機密通信を行う通信端末装置に対して認証処理を行いその認証結果に応じて１つの基本鍵を生成する。また、生成された基本鍵に対して所定変換処理を該認証装置毎に反復して得られる鍵変換情報を当該認証装置に割り当てる。該認証装置の各々は、該鍵変換情報が自身に割り当てられた場合に、該通信端末装置に対する認証処理を行うことなく割り当てられた鍵変換情報を自身に対応する機密通信路の鍵に設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−１１７８８７号公報
【特許文献２】特開２００９−７７２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、クライアント側とサービス提供サーバ側の両方に、フィッシング防止装置である認証装置を設置し、相互認証によるセキュリティ向上と併せてクライアントの認証情報の管理と定期的な自動更新による認証作業の利便性向上も行うことで、フィッシングを防止するフィッシング防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るフィッシング防止システムでは、以下の（１）乃至（３）の処理による課題解決を行う。
【００１７】
（１）クライアント側では、一つの認証ＩＤ、ＰＷだけを持っていれば良く、各サービス提供サーバ向けの個別の認証ＩＤ、ＰＷは、本発明に係る認証装置（フィッシング防止装置）が行う。
【００１８】
（２）認証装置間で相互認証を行うことで、セキュリティ向上を図るとともに、より簡易でわかりやすい方法にて行う。
【００１９】
（３）第３者認証機関を介在した認証ではなく、またクライアントやサービス提供サーバに極力依存せずに、本発明である認証装置間でのみ認証を行う。
【００２０】
本発明に係るフィッシング防止システムは、クライアント端末と、インターネット環境で各種サービスを提供するサービス提供サーバと、該クライアント端末側と該サービス提供サーバ側との両方に設置され、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止するとともに、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行う認証装置とを含む。
【００２１】
本発明に係る認証装置は、クライアント端末側とサービス提供サーバ側との両方に設置される認証装置であって、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止する手段と、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行う手段とを具備する。
【００２２】
本発明に係るフィッシング防止方法では、クライアント端末側と、インターネット環境で各種サービスを提供するサービス提供サーバ側と、の両方に設置される認証装置において、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止する。また、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行う。
【００２３】
本発明に係るプログラムは、クライアント端末側とサービス提供サーバ側との両方に設置される認証装置により実行されるプログラムであって、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の相互認証を行い、フィッシングを防止するステップと、該クライアント端末と該サービス提供サーバとの間の認証情報の管理、及びアクセスログ管理を行うステップとを認証装置に実行させるためのプログラムである。
【００２４】
本発明に係るプログラムは、上記の〜方法における処理を、計算機に実行させるためのプログラムである。なお、本発明に係るプログラムは、記憶装置や記憶媒体に格納することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
インターネット経由で複数サービスを利用する場合の、フィッシング防止と、安価なセキュリティ対策を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るフィッシング防止システムの全体構成の概要について説明するための図である。
【図２】本発明に係る認証装置の構成例について説明するための図である。
【図３】本発明に係る認証情報テーブルの構成例について説明するための図である。
【図４】本発明に係る業務サーバ代理認証情報テーブルの構成例について説明するための図である。
【図５Ａ】本発明に係る認証の処理について説明するための図である。
【図５Ｂ】本発明に係る認証の処理について説明するための図である。
【図６Ａ】本発明に係る認証情報の新規登録の処理について説明するための図である。
【図６Ｂ】本発明に係る認証情報の新規登録の処理について説明するための図である。
【図７Ａ】本発明に係る認証情報の自動更新の処理について説明するための図である。
【図７Ｂ】本発明に係る認証情報の自動更新の処理について説明するための図である。
【図８】本発明に係るフィッシング防止システムの実施例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態＞
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２８】
［全体構成］
図１に示すように、本発明に係るフィッシング防止システムは、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ：ｘはＰＣ台数）と、認証装置２０（２０−ｊ、ｊ＝１〜ｙ：ｙは装置台数）と、業務サーバ３０（３０−ｋ、ｋ＝１〜ｚ：ｚはサーバ台数）を含む。
【００２９】
クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）は、利用者端末である。
【００３０】
認証装置２０（２０−ｊ、ｊ＝１〜ｙ）は、フィッシング防止装置である。
【００３１】
業務サーバ３０（３０−ｋ、ｋ＝１〜ｚ）は、サービス提供サーバである。
【００３２】
ここでは、クライアントＰＣ１０−１、クライアントＰＣ１０−２、及び認証装置２０−１は、利用者側企業内（利用者会社内）で使用されるものとする。
【００３３】
また、認証装置２０−２、及び業務サーバ３０−１は、サービス提供側企業内（サービス提供会社内）で使用されるものとする。
【００３４】
利用者会社とサービス提供会社との間は、ネットワークで接続されている。なお、図１での本全体構成では、ルータやスイッチ等のネットワーク接続機器については、本発明の特徴に関する項目とは直接関係がないため、説明を省略する。
【００３５】
［認証装置の詳細構成］
図２に示すように、認証装置２０（２０−ｊ、ｊ＝１〜ｙ）の各々は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御部２１と、ＰＣ側認証送受信部２２と、業務サーバ側相互認証送受信部２３と、業務サーバ側代理認証送受信部２４と、認証制御部２５と、認証ログファイル２６と、認証情報テーブル２７と、業務サーバ代理認証情報テーブル２８を備える。
【００３６】
ＬＡＮ制御部２１は、ＬＡＮの１ＧＢ／ｂｐｓのインターフェースを持ち、認証に関するデータの送受信を行う機能を持つ。
【００３７】
ＰＣ側認証送受信部２２は、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）側の認証に関するデータ送受信を行う役割を持ち、送受信データの暗号化／復号化を行う。
【００３８】
ＰＣ側認証送受信部２２は、ＬＡＮ制御部２１からデータを受信した場合、復号化した後に認証制御部２５に送る。
【００３９】
ＰＣ側認証送受信部２２は、認証制御部２５からデータを受け取った場合、暗号化した後にＬＡＮ制御部２１に送信する。
【００４０】
業務サーバ側相互認証送受信部２３は、クライアント側の認証確認後に業務サーバ側の認証を行って相互認証を行うためのデータ送受信部の役割を持ち、ＰＣ側認証送受信部２２と同じく暗号化／復号化の処理を行う。
【００４１】
業務サーバ側代理認証送受信部２４は、サービス提供会社にて、業務サーバ３０−１のアクセスの認証を代理で行うためのデータ送受信部の役割を持ち、上記の各送受信部と同じく暗号化／復号化の処理を行う。
【００４２】
認証制御部２５は、各送受信部（ＰＣ側認証送受信部２２、業務サーバ側相互認証送受信部２３、及び業務サーバ側代理認証送受信部２４）でのデータ送受信を目的に応じてそれぞれ処理する。
【００４３】
認証ログファイル２６は、認証に関するログファイルを格納する。
【００４４】
認証情報テーブル２７は、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）の固有の認証情報を格納する。
【００４５】
業務サーバ代理認証情報テーブル２８は、業務サーバ３０（３０−ｋ、ｋ＝１〜ｚ）側での代理認証の認証情報を格納する。
【００４６】
［認証制御部の詳細構成］
認証制御部２５は、ＰＣ側認証処理部２５１と、業務サーバ側相互認証処理部２５２と、業務サーバ側代理認証処理部２５３と、基本制御処理部２５４を備える。
【００４７】
ＰＣ側認証処理部２５１は、業務サーバ３０−１側の認証装置２０−２上で動作し、業務サーバ３０−１からの認証要求に基づいて、認証の対象となるクライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）について、認証ログファイル２６を確認して過去に不正アクセスの履歴がないか確認する。
【００４８】
ＰＣ側認証処理部２５１は、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）側の認証装置２０−１上で動作し、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）からの認証情報である認証ＩＤ、ＰＷに基づいて、複数の社外提供サービス毎（或いは、サービス会社毎）に個別の認証ＩＤ、ＰＷ（例えば、認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）を生成して、認証情報テーブル２７に登録するとともに、各社外提供サービス毎に設置してある認証装置２０−２に認証情報登録を行うものである。
【００４９】
また、ＰＣ側認証処理部２５１は、上記の処理と併せて、各社外提供サービスの認証装置２０−２からの認証要求に対して、認証情報テーブル２７から該当する認証ＩＤ、ＰＷを取り出して、該当の認証装置２０−２側に送信する役割を持つ。
【００５０】
また、ＰＣ側認証処理部２５１は、定期的に、認証ＩＤ、ＰＷを自動更新する役割を持つ。
【００５１】
業務サーバ側相互認証処理部２５２は、業務サーバ３０−１側の認証装置２０−２上で動作し、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）側の認証装置２０−１から送信された認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）を受け取る。このとき、業務サーバ側相互認証処理部２５２は、業務サーバ側代理認証処理部２５３に対して、当該認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）が業務サーバ代理認証情報テーブル２８に存在しているか問い合わせる。業務サーバ側相互認証処理部２５２は、業務サーバ側代理認証処理部２５３からの応答に応じて、認証情報テーブル２７を参照して、照合のための合符（以下、トークンという）を生成し、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）側の認証装置２０−１に対して、認証許可通知と共にトークン及び認証要求を送信する役割を持つ。
【００５２】
また、業務サーバ側相互認証処理部２５２は、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）側の認証装置２０−１上で動作している場合は、上記と同様に、認証情報テーブル２７を参照してトークンを生成し、業務サーバ３０−１側の認証装置２０−２から受信したトークンの値と同じであることを確認後、認証許可通知を送信する役割を持つ。
【００５３】
なお、トークンの生成に際しては、事前に、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）側の認証装置２０−１と、業務サーバ３０−１側の認証装置２０−２間で計算式を取り決めておくものとする。
【００５４】
業務サーバ側代理認証処理部２５３は、業務サーバ３０−１側の認証装置２０−２上で動作し、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）側の認証装置２０−１から受信した認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）が、業務サーバ代理認証情報テーブル２８に存在しているか確認し、存在している場合は業務サーバ側相互認証処理部２５２にトークン生成を指示する役割を持つ。
【００５５】
なお、実際には、業務サーバ側相互認証処理部２５２ではなく、業務サーバ側代理認証処理部２５３が、認証情報テーブル２７を参照してトークンを生成し、業務サーバ側相互認証処理部２５２に通知するようにしても良い。
【００５６】
基本制御処理部２５４は、認証ログファイル２６、認証情報テーブル２７、業務サーバ代理認証情報テーブル２８のファイル／テーブルの排他処理等のファイル管理や、認証装置２０（２０−ｊ、ｊ＝１〜ｙ）内の各処理部（ＬＡＮ制御部２１、ＰＣ側認証送受信部２２、業務サーバ側相互認証送受信部２３、業務サーバ側代理認証送受信部２４、ＰＣ側認証処理部２５１、業務サーバ側相互認証処理部２５２、及び業務サーバ側代理認証処理部２５３）のスケジュール管理、障害対応時の処理を、共通処理として行う。
【００５７】
［ハードウェアの例示］
クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）の例として、ＰＣ（パソコン）、モバイルノートＰＣ、アプライアンス（ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、シンクライアント端末、ワークステーション、携帯電話機、カーナビ（カーナビゲーションシステム）、携帯型ゲーム機、家庭用ゲーム機、ガジェット（電子機器）、双方向テレビ、デジタルチューナー、デジタルレコーダー、情報家電（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｈｏｍｅ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等が考えられる。クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）は、車両や船舶、航空機等の移動体に搭載されていても良い。
【００５８】
認証装置２０（２０−ｊ、ｊ＝１〜ｙ）及び業務サーバ３０−１の例として、ＰＣ、アプライアンス、シンクライアントサーバ、ワークステーション、メインフレーム、スーパーコンピュータ等の計算機を想定している。なお、認証装置２０（２０−ｊ、ｊ＝１〜ｙ）は、端末やサーバに限らず、中継機器や周辺機器でも良い。また、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）、認証装置２０（２０−ｊ、ｊ＝１〜ｙ）及び業務サーバ３０−１は、計算機に搭載される拡張ボードや、物理マシン上に構築された仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＶＭ））でも良い。
【００５９】
ＬＡＮ制御部２１、ＰＣ側認証送受信部２２、業務サーバ側相互認証送受信部２３、及び業務サーバ側代理認証送受信部２４の例として、ネットワーク通信に対応した基板（マザーボード、Ｉ／Ｏボード）やチップ等の半導体集積回路、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、アンテナ等の通信装置、接続口（コネクタ）等の通信ポート等の通信用インターフェースが考えられる。
【００６０】
また、ネットワークの例として、インターネット、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、バックボーン（Ｂａｃｋｂｏｎｅ）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）回線、固定電話網、携帯電話網、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．１６ａ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、専用線（ｌｅａｓｅ  ｌｉｎｅ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、シリアル通信回線、データバス等が考えられる。
【００６１】
認証制御部２５は、プログラムに基づいて駆動し所定の処理を実行するプロセッサと、当該プログラムや各種データを記憶するメモリとによって実現される。
【００６２】
上記のプロセッサの例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＣ））等が考えられる。
【００６３】
上記のメモリの例として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、又は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のリムーバブルディスクや、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等の記憶媒体（メディア）等が考えられる。
【００６４】
認証ログファイル２６、認証情報テーブル２７、及び業務サーバ代理認証情報テーブル２８は、上記のメモリに格納される。
【００６５】
なお、上記のプロセッサ及び上記のメモリは、一体化していても良い。例えば、近年では、マイコン等の１チップ化が進んでいる。従って、計算機等に搭載される１チップマイコンが、上記のプロセッサ及びメモリを備えている事例が考えられる。
【００６６】
但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００６７】
［認証情報テーブルの詳細構成］
図３を参照して、認証情報テーブルについて詳細に説明する。
【００６８】
認証情報テーブル２７は、「クライアント利用者」、「認証情報」、「サービス会社（業務サーバ）」、「計算式１（認証ＩＤ、ＰＷの生成）」、「計算式２（トークン生成）」、「更新期間」等の項目を有する。
【００６９】
「クライアント利用者」は、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）及び／又はその利用者の識別情報を格納するための領域（フィールド）である。ここでは、「クライアントＰＣ１（利用者１）」、「クライアントＰＣ２（利用者２）」等を格納している。
【００７０】
「認証情報」は、クライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）及び／又はその利用者の認証ＩＤ、ＰＷを格納するための領域である。ここでは、クライアントＰＣ１（利用者１）について「認証ＩＤ＿１、ＰＷ＿１」、クライアントＰＣ２（利用者２）について「認証ＩＤ＿２、ＰＷ＿２」等を格納している。
【００７１】
「サービス会社（業務サーバ）」は、業務サーバ３０−１の利用を許可するクライアントＰＣ１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）及び／又はその利用者の認証ＩＤ、ＰＷを格納するための領域である。ここでは、クライアントＰＣ１（利用者１）について、サービス会社Ａ用の「認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ」、サービス会社Ｂ用の「認証ＩＤ＿ｂ、ＰＷ＿ｂ」等を格納し、クライアントＰＣ２（利用者２）について、サービス会社Ａ用の「認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａ」、サービス会社Ｂ用の「認証ＩＤ＿２ｂ、ＰＷ＿２ｂ」等を格納している。
【００７２】
「計算式１（認証ＩＤ、ＰＷの生成）」は、ＰＣ側認証処理部２５１が「認証情報」に格納された認証ＩＤ、ＰＷを基に、「サービス会社（業務サーバ）」に格納される認証ＩＤ、ＰＷを生成するための計算式を格納するための領域である。
【００７３】
「計算式２（トークン生成）」は、業務サーバ側相互認証処理部２５２（又は業務サーバ側代理認証処理部２５３）が照合のための合符（トークン）を生成するための計算式を格納するための領域である。
【００７４】
「更新期間」は、ＰＣ側認証処理部２５１が自動的に認証情報の更新を行う間隔を示す所定期間（例えば１週間）を格納するための領域である。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証情報の更新を行った時から「更新期間」に格納された所定期間が経過した場合、自動的に認証情報の更新を行うものとする。
【００７５】
［業務サーバ代理認証テーブルの詳細構成］
図４を参照して、業務サーバ代理認証テーブルについて詳細に説明する。
【００７６】
業務サーバ代理認証情報テーブル２８は、「業務サーバ」、「利用者名」、「利用者認証ＩＤ」、「利用者ＰＷ」、「認証フラグ」、「前回ログイン情報」等の項目を有する。
【００７７】
「業務サーバ」は、業務サーバ３０−１の識別情報を格納するための領域である。ここでは、「業務サーバ１」、「業務サーバ２」等を格納している。
【００７８】
「利用者名」は、当該業務サーバの利用を許可する利用者の識別情報を格納するための領域である。ここでは、業務サーバ１について「利用者１」、「利用者２」等を格納している。
【００７９】
「利用者認証ＩＤ」は、当該業務サーバの利用を許可する利用者の認証ＩＤを格納するための領域である。ここでは、利用者１について「認証ＩＤ＿ａ」、利用者２について「認証ＩＤ＿２ａ」等を格納している。
【００８０】
「利用者ＰＷ」は、当該業務サーバの利用を許可する利用者のＰＷを格納するための領域である。ここでは、利用者１について「ＰＷ＿ａ」、利用者２について「ＰＷ＿２ａ」等を格納している。
【００８１】
「認証フラグ」は、認証フラグとして、当該利用者が当該業務サーバの認証で許可された場合（認証許可通知を受信した場合）に認証状態を示す「１」を格納し、それ以外の場合に非認証状態を示す「０」を格納するための領域である。ここでは、利用者１について「１」、利用者２について「０」等を格納している。
【００８２】
「前回ログイン情報」は、当該利用者が当該業務サーバに前回ログインした際の認証ＩＤやＰＷ、ログイン時に使用したクライアントＰＣ１０のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、ログインした時刻や利用時間等の情報を格納するための領域である。
【００８３】
［フィッシング防止システムの動作］
次に、図５Ａ〜図７Ｂに示すシーケンス図を参照して、本発明に係るフィッシング防止システムの動作について詳細に説明する。
【００８４】
なお、以下の説明において、動作の主体が「認証装置２０−１」、「認証装置２０−２」となっているものは、「基本制御処理部２５４」と読み替えても良い。
【００８５】
［認証］
図５Ａ、図５Ｂのシーケンス図を参照して、本発明における認証の処理の流れについて詳細に説明する。
【００８６】
（１）ステップＳ１０１
クライアントＰＣ１０−１は、認証装置２０−１、認証装置２０−２経由で業務サーバ３０−１に接続要求を送信する。
【００８７】
（２）ステップＳ１０２
次に、業務サーバ３０−１は、認証装置２０−１、認証装置２０−２経由でクライアント１０−１に認証要求を送信する。まず、業務サーバ３０−１は、自社の認証装置２０−２に認証要求を送信する。
【００８８】
（３）ステップＳ１０３
認証装置２０−２は、ＬＡＮ制御部２１→ＰＣ側認証送受信部２２→認証制御部２５内のＰＣ側認証処理部２５１の順に認証要求を渡す。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証ログファイル２６を確認して過去に不正アクセスの履歴がないか確認する。
【００８９】
（４）ステップＳ１０４
認証装置２０−２は、不正アクセスの履歴があれば、その旨の通知をＰＣ側認証処理部２５１→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由で不正アクセスの履歴があった旨の通知を業務サーバ３０−１に通知する。
（５）ステップＳ１０５
業務サーバ３０−１は、認証装置２０−１、認証装置２０−２経由でクライアントＰＣ１０−１にアクセス不可通知を送信する。
【００９０】
（６）ステップＳ１０６
認証装置２０−２は、不正アクセスの履歴がなければ、ＰＣ側認証処理部２５１→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に認証要求を渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由で認証要求を認証装置２０−１に送信する。
【００９１】
（７）ステップＳ１０７
認証装置２０−１は、ネットワーク経由で認証要求を受信し、認証要求をクライアントＰＣ１０−１に送信する。
【００９２】
（８）ステップＳ１０８
次に、クライアントＰＣ１０−１は、要求画面から固有（１個のみ管理）の認証ＩＤ、ＰＷである認証ＩＤ＿１、ＰＷ＿１を入力して認証装置２０−１に送信する。
【００９３】
（９）ステップＳ１０９
認証装置２０−１は、受信した情報をＬＡＮ制御部２１→ＰＣ側認証送受信部２２→認証制御部２５内のＰＣ側認証処理部２５１の順に渡す。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証情報テーブル２７を参照し、サービス会社Ａの認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）を取り出し、ＰＣ側認証送受信部２２に渡す。ＰＣ側認証送受信部２２は、認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）を暗号化してＬＡＮ制御部２１に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された認証情報をネットワーク経由で認証装置２０−２に送信する。
【００９４】
（１０）ステップＳ１１０
認証装置２０−２は、暗号化された認証情報を受信すると、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側代理認証送受信部２４の順に暗号化された認証情報を渡す。業務サーバ側代理認証送受信部２４は、暗号化された認証情報を復号化し、業務サーバ側代理認証処理部２５３に渡す。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、業務サーバ代理認証情報テーブル２８を参照し、該当する認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）が存在することを確認する。このとき、業務サーバ側代理認証処理部２５３は、上記の確認と併せて、許可対象のドメインからの受信であることや、前回ログイン情報と合致することを確認するようにしても良い。
【００９５】
（１１）ステップＳ１１１
認証装置２０−２は、業務サーバ代理認証情報テーブル２８に該当する認証情報が存在しない場合、業務サーバ側代理認証処理部２５３→業務サーバ側代理認証送受信部２４→ＬＡＮ制御部２１の順に認証不可通知を渡す。ＬＡＮ制御部２１は、認証装置２０−１経由で、クライアントＰＣ１０−１に認証不可通知を送信する。
【００９６】
（１２）ステップＳ１１２
認証装置２０−２は、業務サーバ代理認証情報テーブル２８に該当する認証情報が存在すれば、業務サーバ側代理認証処理部２５３から業務サーバ側相互認証処理部２５２に認証情報と認証許可通知の情報を渡す。業務サーバ側相互認証処理部２５２は、事前に取り決めている計算式２（認証情報テーブル２７に格納）に則ってトークンを生成する。認証装置２０−２は、業務サーバ側相互認証処理部２５２→業務サーバ側相互認証送受信部２３→ＬＡＮ制御部２１の順に認証許可通知、トークン、認証要求を渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、認証許可通知、トークン、認証要求を暗号化してＬＡＮ制御部２１に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由で、暗号化された情報（認証許可通知、トークン、認証要求）を認証装置２０−１に送信する。
【００９７】
（１３）ステップＳ１１３
認証装置２０−１は、暗号化された情報（認証許可通知、トークン、認証要求）を受信すると、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側相互認証送受信部２３→業務サーバ側相互認証処理部２５２の順に渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、暗号化された情報（認証許可通知、トークン、認証要求）を復号化する。業務サーバ側相互認証処理部２５２は、事前に取り決めている計算式２（認証情報テーブル２７に格納）に則ってトークンを生成し、受信したトークンを同じ値であるか確認する。
【００９８】
（１４）ステップＳ１１４
認証装置２０−１は、お互いに生成したトークンの値を確認することで、なりすましの中継サイトでないことを確認した後、認証許可通知を、業務サーバ側相互認証処理部２５２→業務サーバ側相互認証送受信部２３→ＬＡＮ制御部２１に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由で認証装置２０−２に認証許可通知を送信する。
【００９９】
（１５）ステップＳ１１５
認証装置２０−２は、認証許可通知を受信すると、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側代理認証送受信部２４→業務サーバ側代理認証処理部２５３の順に認証許可通知を渡す。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、認証許可通知を受信後、業務サーバ代理認証情報テーブル２８の認証フラグを認証状態である１に変更して格納する。認証装置２０−２は、業務サーバ側代理認証処理部２５３→業務サーバ側代理認証送受信部２４→ＬＡＮ制御部２１の順に許可通知を渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由で業務サーバ３０−１に許可通知を送信する。
【０１００】
（１６）ステップＳ１１６
業務サーバ３０−１は、認証許可通知を受信することで、クライアントＰＣ１０−１に業務画面を送信し業務を開始する。
【０１０１】
［認証情報の新規登録］
図６Ａ、図６Ｂのシーケンス図を参照して、本発明における認証情報の新規登録の処理の流れについて詳細に説明する。
【０１０２】
（１）ステップＳ２０１
まず、クライアントＰＣ１０−２は、自身の認証情報の新規登録を要求するため、業務サーバ３０−１に新規登録要求を送信する。
【０１０３】
（２）ステップＳ２０２
次に、業務サーバ３０−１は、新規登録要求に応じて、自社の認証装置２０−２に認証登録要求を送信する。認証登録要求には、クライアントＰＣ１０−２の識別情報（ＩＰアドレス等）が含まれている。
【０１０４】
（３）ステップＳ２０３
認証装置２０−２は、ＬＡＮ制御部２１→ＰＣ側認証送受信部２２→認証制御部２５内のＰＣ側認証処理部２５１の順に認証登録要求を渡す。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証ログファイル２６を確認して過去に不正アクセスがないか確認する。
【０１０５】
（４）ステップＳ２０４
認証装置２０−２は、不正アクセスの履歴があれば、その旨の通知をＰＣ側認証処理部２５１→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由で不正アクセスの履歴があった旨の通知を業務サーバ３０−１に通知する。
（５）ステップＳ２０５
業務サーバ３０−１は、認証装置２０−１、認証装置２０−２経由でクライアントＰＣ１０−１に登録不可通知を送信する。
【０１０６】
（６）ステップＳ２０６
認証装置２０−２は、不正アクセスの履歴がなければ、ＰＣ側認証処理部２５１→業務サーバ側代理認証処理部２５３の順に認証登録要求を渡す。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、業務サーバ代理認証情報テーブル２８に該当する認証情報が存在しないことを確認する。
【０１０７】
（７）ステップＳ２０７
認証装置２０−２は、該当する認証情報が存在しないことを確認した場合、業務サーバ側代理認証処理部２５３→ＰＣ側代理認証送受信部→ＬＡＮ制御部２１の順に認証登録要求を渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由で認証装置２０−１に認証登録要求を送信する。
【０１０８】
（８）ステップＳ２０８
認証装置２０−１は、受信した認証登録要求を、ＬＡＮ制御部２１→ＰＣ側認証送受信部２２→認証制御部２５内のＰＣ側認証処理部２５１の順に渡す。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証情報テーブル２７を参照し、サービス会社Ａ向けのクライアントＰＣ１０−２の認証情報が既存ではないことを確認する。すなわち、ＰＣ側認証処理部２５１は、認証情報テーブル２７に、サービス会社Ａが提供するサービス用のクライアントＰＣ１０−２の認証情報が未だ登録されていないことを確認する。
【０１０９】
（９）ステップＳ２０９
認証装置２０−１は、クライアントＰＣ１０−２の認証情報が既存ではない場合、ＰＣ側認証処理部２５１→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に認証登録要求を渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由でクライアントＰＣ１０−２に認証登録要求を送信する。
【０１１０】
（１０）ステップＳ２１０
次に、クライアントＰＣ１０−２は、新規認証登録画面から固有の認証ＩＤ、ＰＷである認証ＩＤ＿２，ＰＷ＿２を入力し、認証登録申請として認証装置２０−１に送信する。
【０１１１】
（１１）ステップＳ２１１
認証装置２０−１は、認証登録申請として受信した情報（認証ＩＤ＿２，ＰＷ＿２）を、ＬＡＮ制御部２１→ＰＣ側認証送受信部２２→認証制御部２５内のＰＣ側認証処理部２５１の順に渡す。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証情報テーブル２７を参照し、計算式１を基に、サービス会社Ａ向けのクライアントＰＣ１０−２の認証情報である認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａを生成する。
【０１１２】
（１２）ステップＳ２１２
認証装置２０−１は、生成された認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａを、認証情報テーブル２７に新規登録し、ＰＣ側認証処理部２５１→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。ＰＣ側認証送受信部２２は、認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａを暗号化する。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａを認証登録申請として、ネットワーク経由で認証装置２０−２に送信する。
【０１１３】
（１３）ステップＳ２１３
認証装置２０−２は、認証登録申請を受信すると、暗号化された認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａをＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側代理認証送受信部２４の順に渡す。業務サーバ側代理認証送受信部２４は、認証情報（認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａ）を復号化し、業務サーバ側代理認証処理部２５３に渡す。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、業務サーバ代理認証情報テーブル２８を参照し、該当する認証情報（認証ＩＤ＿２ａ、ＰＷ＿２ａ）が存在しないことを確認した後、新規登録する。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、新規登録完了通知の情報を業務サーバ側相互認証処理部２５２に渡す。
【０１１４】
（１４）ステップＳ２１４
業務サーバ側相互認証処理部２５２は、事前に取り決めている計算式２（認証情報テーブル２７に格納）に則ってトークンを生成する。認証装置２０−２は、業務サーバ側相互認証処理部２５２→業務サーバ側相互認証送受信部２３→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、新規登録完了通知、トークン、認証要求を暗号化してＬＡＮ制御部２１に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された情報（新規登録完了通知、トークン、認証要求）を、ネットワーク経由で認証装置２０−１に送信する。
【０１１５】
（１５）ステップＳ２１５
認証装置２０−１は、暗号化された情報（新規登録完了通知、トークン、認証要求）を受信すると、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側相互認証送受信部２３→業務サーバ側相互認証処理部２５２の順に渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、暗号化された情報（新規登録完了通知、トークン、認証要求）を復号化する。業務サーバ側相互認証処理部２５２は、事前に取り決めている計算式２（認証情報テーブル２７に格納）に則ってトークンを生成し受信したトークンと同じ値であるか確認する。
【０１１６】
（１６）ステップＳ２１６
認証装置２０−１は、お互いに生成したトークンの値を確認することで、なりすましの中継サイトでないことを確認した後、認証許可通知を、業務サーバ側相互認証処理部２５２→業務サーバ側相互認証送受信部２３→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、認証許可通知を暗号化する。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された情報（認証許可通知）を、ネットワーク経由で認証装置２０−２に送信する。同時に、認証装置２０−１は、新規登録完了通知を、業務サーバ側相互認証処理部２５２→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由でクライアントＰＣ１０−２に新規登録完了通知を送信する。
【０１１７】
（１７）ステップＳ２１７
認証装置２０−２は、暗号化された情報（認証許可通知）を、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側代理認証送受信部２４→業務サーバ側代理認証処理部２５３の順に渡す。このとき、業務サーバ側代理認証送受信部２４は、暗号化された情報（認証許可通知）を復号化する。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、認証許可通知を基に、最終的に新規登録を確定する。
【０１１８】
［認証情報の自動更新］
図７Ａ、図７Ｂのシーケンス図を参照して、本発明における認証情報の自動更新の処理の流れについて詳細に説明する。
【０１１９】
（１）ステップＳ３０１
認証装置２０−１は、定期的に（例えば毎日）、認証制御部２５内のＰＣ側認証処理部２５１を起動する。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証情報テーブル２７の更新期間を参照し、所定の更新期間（例えば１週間）が経過した場合、自動的に認証情報の更新を行う。
【０１２０】
（２）ステップＳ３０２
認証装置２０−１は、更新期間が過ぎている認証情報（ここでは、認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａとする）があれば、該当するサービス会社（ここではサービス会社Ａ）に、認証情報である認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａと認証更新申請を、ＰＣ側認証処理部２５１→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。このとき、ＰＣ側認証送受信部２２は、認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａと認証更新申請を暗号化する。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａと認証更新申請）を、ネットワーク経由で認証装置２０−２に送信する。
【０１２１】
（３）ステップＳ３０３
認証装置２０−２は、暗号化された情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａと認証更新申請）を受信すると、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側代理認証送受信部２４→業務サーバ側代理認証処理部２５３の順に渡す。このとき、業務サーバ側代理認証送受信部２４は、認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）を復号化する。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、業務サーバ代理認証情報テーブル２８を参照し、該当する認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）が存在することを確認する。
【０１２２】
（４）ステップＳ３０４
認証装置２０−２は、該当する認証情報が存在すれば、認証更新要求を、業務サーバ側代理認証処理部２５３→ＰＣ側代理認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、認証更新要求を、ネットワーク経由で認証装置２０−１に送信する。
【０１２３】
（５）ステップＳ３０５
認証装置２０−１は、受信した情報をＬＡＮ制御部２１→ＰＣ側認証送受信部２２→認証制御部２５内のＰＣ側認証処理部２５１に渡す。ＰＣ側認証処理部２５１は、認証情報テーブル２７を参照し、計算式１（前回と同じ値にならないような計算式）を基にサービス会社Ａ向けの認証情報である認証ＩＤ＿ａ２、ＰＷ＿ａ２を生成する。
【０１２４】
（６）ステップＳ３０６
認証装置２０−１は、認証情報である認証ＩＤ＿ａ２、ＰＷ＿ａ２を、認証情報テーブル２７に更新登録（上書き）した後、ＰＣ側認証処理部２５１→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。このとき、ＰＣ側認証送受信部２２は、認証ＩＤ＿ａ２、ＰＷ＿ａ２を暗号化する。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された情報（認証ＩＤ＿ａ２、ＰＷ＿ａ２）を、ネットワーク経由で認証装置２０−２に送信する。
【０１２５】
（７）ステップＳ３０７
認証装置２０−２は、暗号化された情報（認証ＩＤ＿ａ２、ＰＷ＿ａ２）を受信すると、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側代理認証送受信部２４→業務サーバ側代理認証処理部２５３の順に渡す。このとき、業務サーバ側代理認証送受信部２４は、暗号化された認証情報（認証ＩＤ＿ａ２、ＰＷ＿ａ２）を復号化する。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、業務サーバ代理認証情報テーブル２８を参照し、該当する既存の認証情報（認証ＩＤ＿ａ、ＰＷ＿ａ）に対して更新後の認証ＩＤ＿ａ２、ＰＷ＿ａ２を更新登録する。
【０１２６】
（８）ステップＳ３０８
業務サーバ側代理認証処理部２５３は、更新登録完了通知の情報を、業務サーバ側相互認証処理部２５２に渡す。業務サーバ側相互認証処理部２５２は、事前に取り決めている計算式２（認証情報テーブル２７に格納）に則ってトークンを生成する。業務サーバ側相互認証処理部２５２は、トークンを、業務サーバ側相互認証送受信部２３→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、更新登録完了通知、トークン、認証要求を暗号化する。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された情報（更新登録完了通知、トークン、認証要求）を、ネットワーク経由で認証装置２０−１に送信する。
【０１２７】
（９）ステップＳ３０９
認証装置２０−１は、暗号化された情報（更新登録完了通知、トークン、認証要求）を受信すると、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側相互認証送受信部２３→業務サーバ側相互認証処理部２５２の順に渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、暗号化された情報（更新登録完了通知、トークン、認証要求）を復号化する。業務サーバ側相互認証処理部２５２は、事前に取り決めている計算式２（認証情報テーブル２７に格納）に則ってトークンを生成し、受信したトークンと同じ値であるか確認する。
【０１２８】
（１０）ステップＳ３１０
認証装置２０−１は、お互いに生成したトークンの値を確認することで、なりすましの中継サイトでないことを確認した後、認証許可通知を、業務サーバ側相互認証処理部２５２→業務サーバ側相互認証送受信部２３→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。このとき、業務サーバ側相互認証送受信部２３は、認証許可通知を暗号化する。ＬＡＮ制御部２１は、暗号化された情報（認証許可通知）を、ネットワーク経由で認証装置２０−２に送信する。同時に、認証装置２０−１は、更新登録完了通知を、業務サーバ側相互認証処理部２５２→ＰＣ側認証送受信部２２→ＬＡＮ制御部２１の順に渡す。ＬＡＮ制御部２１は、ネットワーク経由でクライアントＰＣ１０−２に更新登録完了通知を送信する。
【０１２９】
（１１）ステップＳ３１１
認証装置２０−２は、暗号化された情報（認証許可通知）を、ＬＡＮ制御部２１→業務サーバ側代理認証送受信部２４→業務サーバ側代理認証処理部２５３の順に渡す。このとき、業務サーバ側代理認証送受信部２４は、暗号化された情報（認証許可通知）を復号化する。業務サーバ側代理認証処理部２５３は、最終的に更新登録を確定する。
【０１３０】
［本実施形態の効果］
第１の効果は、サービス利用者が、利用するサービス毎に、認証ＩＤやＰＷを管理する必要がないことである。その理由は、サービス会社毎への認証要求と認証ＩＤ、ＰＷの管理（生成、更新等）は、認証装置が行うため、利用者は一つの認証ＩＤ、ＰＷのみ管理していれば良いからである。
【０１３１】
第２の効果は、サービス利用者が、新しい認証方式や認証ＩＤの連携を考慮しなくて良いことである。その理由は、サービス利用者も、セキュリティ管理者も、新しい認証方式の専門的知識が不要であり、この認証装置だけを管理していれば良い。昨今のＬＤＡＰやＳＡＭＬのプロトコル、鍵管理方式による複雑な連携方法や知識を不用とし、認証サーバ相互での簡易でわかりやすい方法だからである。
【０１３２】
第３の効果は、第三者認証機関での鍵の登録や運用に係わる経費を削減できることである。その理由は、認証の煩雑な手続きや連携を、相互認証装置間での認証に限定することで、インターネット環境で用いる簡易でわかりやすい仕組みを提供するからである。
【０１３３】
［本実施形態の応用］
なお、上記では、説明の簡略化のために、利用者側とサービス提供会社とが１：１（１対１）の構成を例にしたが、実際には、このような例に限定されない。
【０１３４】
例えば、図８に示すように、複数の利用者側と複数のサービス提供会社とがＮ：Ｎ（多対多）の構成も可能であり、本発明に係る認証装置を取り入れることで、フィッシングに対するセキュリティ向上を図るとともに、認証行為に関する事項を認証装置間で行うことによる利便性の向上やコスト削減を可能にする。
【０１３５】
＜本発明の特徴＞
以上のように、本発明は、インターネット環境で、各種サービスを利用する場合の認証装置（フィッシング防止装置）である。
【０１３６】
従来、フィッシングを防ぐ手段として、認証機関から入手した電子鍵を用いて、クライアントとサービス提供サーバ間で、１対１認証を行うのが一般的であった。
【０１３７】
しかし、クライアントが複数のサービスを利用する時、認証ＩＤ、ＰＷが複数必要となり、サービス利用者の管理が煩雑であった。
【０１３８】
また、メモ書きしてクライアントＰＣに貼ったり、見つかりやすいＰＷを使用したりするクライアントも少なからず存在し、認証情報漏洩のリスクも増加していた。
【０１３９】
また、偽のサービス提供サーバになりすまして、認証ＩＤ、ＰＷを盗む場合や、認証ＩＤ、ＰＷを盗んだ後、別ドメインからのアクセスを行う“なりすまし”を防ぐことも課題であった。
【０１４０】
本発明は、クライアント側と、サービス提供サーバ側にそれぞれ相互を認証する装置を設置し、相互認証を行うことにより、フィッシングを防止するとともに、クライアントとサービス提供サーバ間の認証ＩＤ、ＰＷの管理、アクセスログ管理を同時に行うものである。
【０１４１】
本発明の主な特徴は、以下の（１）乃至（３）に示す通りである。
【０１４２】
（１）各サービス提供サーバに対するクライアントの認証ＩＤとＰＷは、認証装置が生成し、管理するので、サービス利用者は、一つの認証ＩＤ、ＰＷのみを管理するだけで良い。また、各サービス提供サーバに対する認証ＩＤ、ＰＷの定期的な変更も、認証装置が行う。
【０１４３】
（２）クライアント側とサービス提供サーバ側にそれぞれ設置された、認証装置が相互に認証するので、他の場所からのなりすましや不正アクセスを防ぐことができる。
【０１４４】
（３）相互認証をｈｔｔｐプロトコルで行い、第三者認証機関による鍵の管理等や複雑な認証を不要とすることができる。
【０１４５】
［本発明の利点］
本発明によって、インターネット経由で複数サービスを利用する場合の、フィッシング防止と、安価なセキュリティ対策を実現することができる。
【０１４６】
＜付記＞
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載することも可能である。但し、実際には、以下の記載例に限定されない。
【０１４７】
（付記１）
クライアント（ＰＣ）側、サービス提供サーバ（業務サーバ）側の両方に設置し、フィッシングに対するセキュリティ向上策と、認証に関する利便性向上策として、以下の構成を有することを特徴とする認証装置。
【０１４８】
認証装置は、ＬＡＮ制御部と、クライアント側認証送受信部と、業務サーバ側相互認証送受信部と、サービス提供サーバ側代理認証送受信部と、認証制御部と、認証ログファイルと、認証情報テーブルと、サービス提供サーバ代理認証テーブルを備える。
【０１４９】
ＬＡＮ制御部は、ＬＡＮの１ＧＢ／ｂｐｓのインターフェースを持ち、認証に関するデータの送受信を行う機能を持つ。
【０１５０】
クライアント側認証送受信部は、クライアント側の認証に関するデータ送受信を行う役割を持ち、ＬＡＮ制御部２１からの送受信データの暗号化／復号化を行う。
【０１５１】
サービス提供サーバ側相互認証送受信部は、クライアント側の認証確認後に、サーバ側の認証を行って相互認証を行うためのデータ送受信部の役割を持ち、クライアント側認証送受信部と同じく暗号化／復号化の処理を行う。
【０１５２】
サービス提供サーバ側代理認証送受信部は、クライアント側の認証確認後に、サーバ側の認証を行って相互認証を行うためのデータ送受信部の役割を持ち、クライアント側認証送受信部と同じく暗号化／復号化の処理を行うサービス提供サーバ側でのアクセス認証を代理で行うためのデータ送受信部の役割を持ち、上記の各送受信部と同じく暗号化／復号化の処理を行う。
【０１５３】
認証制御部は、クライアント側認証処理部と、サービス提供サーバ側相互認証処理部と、サービス提供サーバ代理認証処理部と、基本制御処理部を備える。
【０１５４】
クライアント側認証処理部は、クライアント側の認証処理を行う。サービス提供サーバ側相互認証処理部は、クライアント側認証を行った後にサービス提供サーバ側の認証を行う。サービス提供サーバ代理認証処理部は、サービス提供サーバの代理認証を行う。基本制御処理部は、下記の各テーブルやファイルの排他制御等のファイル管理やスケジュール管理を行う。
【０１５５】
認証ログファイルは、認証に関するログファイルを格納する。認証情報テーブルは、認証情報を格納する。サービス提供サーバ代理認証テーブルは、サービス提供サーバの代理認証情報を格納する。
【０１５６】
（付記２）
付記１に記載の認証装置において、上記のクライアント側認証処理部が、クライアント側からの固有の認証情報（認証ＩＤ、ＰＷ）に対して、所定の計算式を用いてサービス提供サーバ毎に、認証情報を生成して管理し、該当する認証装置に送信して認証する認証装置。
【０１５７】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の認証装置において、クライアントからサービス提供サーバへアクセスするための新規認証登録で、相互に記載の認証装置間で、クライアントの認証情報の生成と、サービス提供サーバ側での代理認証の登録を行う認証装置。
【０１５８】
（付記４）
付記１乃至付記３のいずれかに記載の認証装置において、一方に記載の認証装置（認証装置２０−１）から受信した認証装置がクライアントの認証確認後、相互認証としてトークンを生成して返信し、それぞれで生成したトークンが一致することで、サービス提供サーバ側のなりすましによるフィッシングを防ぐ認証装置。
【０１５９】
（付記５）
付記１乃至付記３のいずれかに記載の認証装置において、クライアント側に記載の認証装置が、管理している認証情報（認証ＩＤ、ＰＷ）の更新期間を参照して、更新期限を過ぎた認証情報は、該当するサービス提供サーバに記載の認証装置間で、クライアントの認証情報の生成と更新と、サービス提供サーバ側での代理認証の認証情報の更新を自動的に相互に行う認証装置。
【０１６０】
＜備考＞
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０（−ｉ、ｉ＝１〜ｘ）…  クライアントＰＣ（利用者端末）
２０（−ｊ、ｊ＝１〜ｙ）…  認証装置（フィッシング防止装置）
３０（−ｋ、ｋ＝１〜ｚ）…  業務サーバ（サービス提供サーバ）
２１…  ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御部
２２…  ＰＣ側認証送受信部
２３…  業務サーバ側相互認証送受信部
２４…  業務サーバ側代理認証送受信部
２５…  認証制御部
２６…  認証ログファイル
２７…  認証情報テーブル
２８…  業務サーバ代理認証テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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