(57)【要約】【課題】排気ガスを効率良く電池モジュールの外に排出するためには、排気ダクトは大きな内部空間を有していることが好ましい。しかし、排気ダクトの内部空間が大きいと、電池モジュールのエネルギー密度の低下を招く。【解決手段】ケース２３は第１の電池室２７Ａと第２の電池室２７Ｂと排気ダクト２９とに区画されており、排気ダクト２９は排気経路を排出方向に拡大可能な可動部材３１により二分されている。第１の電池室２７Ａ内の素電池１からガスが排出されると、そのガスは可動部材３１を押して可動部材３１を排出方向に移動させる。これにより、第１の排気ダクト部２９Ａの内部空間が拡がる。素電池１からのガスは、内部空間が拡げられた第１の排気ダクト部２９Ａ内を通ってケース２３の外へ排出される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素電池が配列されてケース内に収容されて構成された電池モジュールであって、
前記ケースは、前記素電池が収容される第１の電池室及び第２の電池室と、前記素電池の排出口部から排出されたガスを前記ケースの外へ排出する排気ダクトとに区画されており、
前記第１の電池室は、前記排気ダクトにより、前記第２の電池室から離隔しており、
前記素電池の前記排出口部は、前記排気ダクトに連通しており、
前記排気ダクトは、前記素電池からのガスが前記ケースの外へ排出される経路を当該ガスが前記排気ダクトに排出される排出方向に拡大可能な可動部材により、前記排出方向において前記第１の電池室側に位置する第１の排気ダクト部と前記排出方向において前記第２の電池室側に位置する第２の排気ダクト部とに分けられ、
前記第１の電池室内に収容された素電池から排出されたガスは、前記可動部材を押して前記第１の排気ダクト部の内部空間を拡げ、内部空間が拡げられた第１の排気ダクト部内を通って前記ケースの外へ排出される電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電池モジュールであって、
前記排気ダクトの内壁には、前記可動部材の移動を規制する規制部材が設けられており、
前記可動部材は、前記規制部材に接触しながら前記排出方向に移動する電池モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の電池モジュールであって、
前記可動部材及び前記規制部材の一方には、前記排出方向に延びる溝部が形成されており、
前記可動部材及び前記規制部材の他方には、前記排出方向において前記溝部よりも短く且つ前記溝部に挿入される挿入部が設けられている電池モジュール。
【請求項４】
請求項２に記載の電池モジュールであって、
前記可動部材及び前記規制部材の一方には、前記排出方向に延びる貫通孔部が形成されており、
前記可動部材及び前記規制部材の他方には、前記排出方向において前記貫通孔部よりも短く且つ前記貫通孔部に挿入される挿入部が設けられている電池モジュール。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電池モジュールであって、
前記挿入部は、突起である電池モジュール。
【請求項６】
請求項２に記載の電池モジュールであって、
前記規制部材は、前記素電池の配列方向における端部に設けられており、前記排出方向に延びており、
前記挿入部は、前記素電池の配列方向における前記可動部材の端部に設けられている電池モジュール。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１つの電池モジュールであって、
前記素電池の前記排出口部は、前記排気ダクト側に位置している電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の素電池が配列されて構成された電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源又は省エネルギーの観点から、繰り返し使用できる二次電池を携帯型電子機器又は移動体通信機器等の電源として使用している。また、化石燃料の使用量の削減又は二酸化炭素の排出量の削減等の観点から、このような二次電池を車両又は蓄熱等の電源として使用することが検討されている。
【０００３】
具体的には、二次電池（素電池）を電気的に接続して電池モジュールを構成し、この電池モジュールを車両等の電源として使用することが検討されている。例えば特許文献１又は２に示された電池モジュールでは、排気ダクトが電池室から隔離しており、よって、高温なガスが素電池から排出された場合であってもその高温なガスが正常な素電池に接触することを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５１０２５号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
素電池から排出されたガス（以下では「排気ガス」又は「高温なガス」と記すことがある）を効率良く電池モジュールの外に排出するためには、排気ダクトは大きな内部空間を有していることが好ましい。しかし、排気ダクトの内部空間が大きいと、電池モジュールにおけるデッドスペース（素電池が設けられていない空間）の割合が高くなるため、電池モジュールのエネルギー密度の低下を招く。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、エネルギー密度の低下が抑制された安全な電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電池モジュールでは、ケースは、第１の電池室と第２の電池室と排気ダクトとに区画されており、第１の電池室は、排気ダクトにより第２の電池室から離隔している。排気ダクトは、排出経路を排出方向に拡大可能な可動部材により第１の排気ダクト部と第２の排気ダクト部とに二分されている。なお、第１の排気ダクト部は、第１の電池室と可動部材との間に位置する排気ダクトであり、第２の排気ダクト部は、第２の電池室と可動部材との間に位置する排気ダクトである。
【０００８】
例えば第１の電池室内の素電池からガスが排出された場合、可動部材は、排気ガスに押されてその排出方向に移動する。これにより、第１の排気ダクト部の内部空間が拡がる。排気ガスは、内部空間が拡がった排気ダクト部（以下では「拡大された排気ダクト部」と記す）内を通ってケースの外へ排出される。
【０００９】
ここで、「排出方向」は、素電池からのガスが排気ダクトに排出される方向であり、素電池の排出口部からガスが排出される方向とは異なる場合がある。例えば素電池の排出口部が封口板の側面部に形成されている場合、素電池の排出口部から排出されたガスは、素電池の外側で進行方向を変えてから排気ダクトへ排出される。
【００１０】
また、「排気経路」は、第１の電池室内の素電池からガスが排出された場合には第１の排気ダクト部であり、第２の電池室内の素電池からガスが排出された場合には第２の排気ダクト部である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電池モジュールでは、エネルギー密度の低下が抑制されており、また、安全性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における素電池の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電池モジュールの内部構造を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電池モジュールの要部斜視図である。
【図４】図３に示すIV−IV線における断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る電池モジュールの要部斜視図である。
【図６】図５に示すVI−VI線における断面図である。
【図７】本発明のまた別の実施形態に係る電池モジュールの要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されない。
【００１４】
本発明の実施形態に係る電池モジュールは、複数の素電池が配列されて構成されている。以下では、素電池及び電池モジュールの順に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における素電池の縦断面図である。
【００１６】
本実施形態における素電池１は、例えばリチウムイオン二次電池であり、図１に示すように、電池ケース３の開口部がガスケット５を介して封口板７で封止されて構成されている。電池ケース３内には、非水電解質と共に電極群が収容されており、電極群は、正極板１１と負極板１３とがセパレータ１５を介して捲回されて構成されている。正極板１１は、正極リード１１Ｌを介して封口板７に接続されており、負極板１３は、負極リード１３Ｌを介して電池ケース３に接続されている。
【００１７】
封口板７には、排出口部７ａが形成されている。排出口部７ａは、素電池が異常状態に陥ったときに、高温なガスを電池ケース３の外へ排気するための開口部である。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る電池モジュール２１の内部構造を示す平面図である。なお、図２において、Ｖ１は、第１の電池室２７Ａ内の素電池１からのガスが第１の排気ダクト部２９Ａに排出される方向（第１の排出方向）であり、Ｖ２は、第２の電池室２７Ｂ内の素電池１からのガスが第２の排気ダクト部２９Ｂに排出される方向（第２の排出方向）である。図３〜図７においても同様である。
【００１９】
本実施形態に係る電池モジュール２１は、複数の素電池１が配列されてケース２３内に収容されて構成されている。ケース２３は仕切り板２５，２５を介して第１の電池室２７Ａと第２の電池室２７Ｂと排気ダクト２９とに区画されており、第１の電池室２７Ａと第２の電池室２７Ｂとは排気ダクト２９を隔てて配置されている。
【００２０】
第１の電池室２７Ａ及び第２の電池室２７Ｂは、それぞれ、素電池１を収容している。素電池１の封口板７は仕切り板２５側（排気ダクト２９側）に配置されており、よって、第１の電池室２７Ａ内の素電池１の封口板７は各々第２の電池室２７Ｂ内の素電池１の封口板７に対向している。各仕切り板２５は素電池１の肩部４（図１参照）に当接しており、各仕切り板２５には複数の貫通孔２５ａが互いに間隔を開けて形成されており、各貫通孔２５ａからは素電池１の封口板７が露出している。これにより、素電池１の排出口部７ａが排気ダクト２９に連通される。つまり、第１の電池室２７Ａ内の素電池１から排出されたガスだけでなく第２の電池室２７Ｂ内の素電池１から排出されたガスも、排気ダクト２９内を通って排出口部２３ａからケース２３の外へ排出される。
【００２１】
排気ダクト２９は、可動部材３１により排出方向に二分されている。可動部材３１は、規制部材５１（図３等参照）を介して排気ダクト２９内に設けられており、規制部材５１に規制されながら素電池１から排出されたガスに押されて排出方向に移動し、これにより排気経路を排出方向に拡大させる。例えば第１の電池室２７Ａ内の素電池１からガスが排出された場合、可動部材３１は、第１の排出方向Ｖ１（図２等参照）に移動する。これにより、第１の排気ダクト部２９Ａの内部空間が拡がる。そして、排気ガスは、拡大された第１の排気ダクト部２９Ａ内を通って排出口部２３ａから排出される。
【００２２】
このように、本実施形態に係る電池モジュール２１では、素電池１からガスが排出されると、ガスが排出された側の排気ダクト部の内部空間が排出方向に拡大する。これにより、圧力損失等を伴うことなく排気ガスを電池モジュール２１の外へ排出できる。よって、排気ガスの逆流を防止できるので、高温なガスが正常な素電池１に接触することを防止できる。また、排気ガスの排出時における電池モジュール２１の破損等を防止できる。従って、安全性に優れた電池モジュール２１を提供できる。
【００２３】
また、第１の電池室専用の排気ダクトと第２の電池室専用の排気ダクトとを電池モジュールに設ける場合（以下では「比較の場合」と記す）に比べて、電池モジュールのエネルギー密度の低下を防止できる。例えば、高温なガスを安全にモジュールの外へ排出するためには、内部空間の体積がＶ以上の排気ダクトを設ける必要があると仮定する。比較の場合には、第１の電池室専用の排気ダクト及び第２の電池室専用の排気ダクトのそれぞれの内部空間の体積をＶ以上としなければならないので、排気ダクトの内部空間の合計体積は２Ｖ以上となる。一方、本実施形態では、排気ダクト２９の一部分（可動部材３１が移動する部分の体積Ｖ１）を第１の排気ダクト部２９Ａと第２の排気ダクト部２９Ｂとで共有しているので、排気ダクト２９の内部空間の体積を（２Ｖ−Ｖ１）以上にすれば良い。このように、本実施形態では、排気ダクト２９の内部空間の体積を比較の場合よりもＶ１小さくできる。従って、本実施形態では、排気ダクト２９を設けたことに起因する電池モジュール２１のエネルギー密度の低下を防止できる。このような効果は、排気ダクト２９の一部分を第１の排気ダクト部２９Ａと第２の排気ダクト部２９Ｂとで共有しているから得られるのである。
【００２４】
また、排気ダクト２９は可動部材３１により排出方向に二分されているので、一方の電池室（例えば第１の電池室２７Ａ）内の素電池１から排出された高温なガスが他方の電池室（例えば第２の電池室２７Ｂ）内の素電池１に接触することを阻止できる。
【００２５】
また、可動部材３１は素電池１から排出されたガスに押されて排気ダクト２９内を移動するので、可動部材３１の駆動源を電池モジュール２１に設けなくて良い。そのため、電池モジュール２１の大型化及び重量化を防止できる。また、電池モジュール２１からの出力電力の一部又は電池モジュール２１への入力電力の一部を可動部材３１の駆動力に使用する必要がないため、電池モジュール２１のエネルギー効率の低下を防止できる。
【００２６】
ここで、排気ダクトの横断面積について言及する。
【００２７】
圧力損失等を伴うことなく排気ガスを電池モジュール２１から排出するためには、拡大された排気ダクト部の横断面積は大きい方が好ましい。しかし、その横断面積が大きくなりすぎると、排気ダクト部の内壁に接触する排気ガスの割合が小さくなるため、排気ガスの温度が下がり難くなる恐れがある。これらを考慮すれば、拡大された排気ダクト部の横断面積は４００ｍｍ２以上５００ｍｍ２以下であることが好ましい。このことと電池モジュール２１の大きさ等とを踏まえて、可動部材３１の移動距離を決めれば良い。例えば、拡大された排気ダクト部の排出方向における長さとして１０ｍｍ必要であるときには、可動部材３１の移動距離は４ｍｍ〜５ｍｍ程度であれば良い。
【００２８】
規制部材５１に規制されながら可動部材３１を排出方向に移動させるためには、可動部材３１及び規制部材５１は例えば以下の構成を備えていれば良い。可動部材３１及び規制部材５１の一方に、排出方向に延びる溝部が形成されており、可動部材３１及び規制部材５１の他方に、溝部に挿入される挿入部が形成されており、挿入部は、排出方向において溝部より短い。
【００２９】
可動部材３１に上記溝部が形成されている場合、可動部材３１は、溝部の内面が規制部材５１に形成された挿入部に当たるまで移動できる。一方、可動部材３１に上記挿入部が形成されている場合、可動部材３１は、挿入部が規制部材５１に形成された溝部の内面に当たるまで移動できる。よって、可動部材３１は、溝部の長さ分、排出方向に移動できる。
【００３０】
なお、可動部材３１及び規制部材５１の一方には、上記溝部ではなく、排出方向に延びる貫通孔部が形成されていても良い。この場合であっても、同様の効果が得られる。
【００３１】
また、可動部材３１及び規制部材５１の一方には、上記溝部の底面上にレールが形成されていても良い。この場合には、可動部材３１及び規制部材５１の他方には、レール上を摺動可能な車輪が形成されていることが好ましい。この場合であっても、同様の効果が得られる。
【００３２】
では、可動部材及び規制部材の一例を以下に示す。図３及び図４には可動部材及び規制部材の第１例を示し、図５及び図６には可動部材及び規制部材の第２例を示し、図７には可動部材及び規制部材の第３例を示す。第１例では可動部材に溝部が形成されており、第２例では可動部材に貫通孔部が形成されており、第３例では可動部材に挿入部が形成されている。以下、順に説明する。
【００３３】
図３は図２に示す電池モジュール２１の要部斜視図であり、図４は図３に示すIV−IV線における断面図（図３における摺動部３５を通る断面図）である。なお、図４では、実線の可動部材３１は、素電池１からガスが排出される前の可動部材３１の位置を示しており、仮想線の可動部材３１は、素電池１から排出されたガスにより排出方向に押された後の可動部材３１の位置を示している。以下の図６及び図７でも同様である。
【００３４】
規制部材５１の本体５３は、平面視略Ｕ字状に成形されており、本体５３の長尺部分５２，５２は、排気ダクト２９の上側内面及び下側内面に固定されており、本体５３の連結部分５４は、排出口部２３ａとは反対側に位置する排気ダクト２９の内面に固定されている。これにより、規制部材５１が仕切り板２５の貫通孔２５ａ及びケース２３の排出口部２３ａを塞ぐことを阻止できるので、素電池１から排出されたガスは圧力損失等を伴うことなく排気ダクト２９に排出されてケース２３の外へ排出される。
【００３５】
各長尺部分５２の内面上には、突起状の挿入部５５がその長手方向（素電池の配列方向と略平行）に互いに間隔を開けて設けられている。本体５３の内側には、可動部材３１が嵌め込まれており、可動部材３１は、平面視略矩形状の被衝突部３３を有している。被衝突部３３のうち挿入部５５に対応する部分には、肉厚な摺動部３５が設けられており、各摺動部３５の厚み方向（排出方向と略平行）には、溝部３５ａが延びている。これにより、被衝突部３３の厚みを厚くすることなく溝部３５ａの長さが稼げる。よって、排気ガスが被衝突部３３に衝突した衝撃で可動部材３１を排出方向に容易に移動させることができるとともに、可動部材３１の移動距離を稼ぐことができる。
【００３６】
このような電池モジュール２１では、例えば第１の電池室２７Ａ内の素電池１からガスが排出されると、そのガスは可動部材３１の被衝突部３３に衝突する。この衝突により、摺動部３５が本体５３の内面上を摺動しながら可動部材３１が第１の排出方向Ｖ１に移動する。そして、溝部５３ａの第１の電池室２７Ａ側の側面が挿入部５５に当たると、可動部材３１の移動は止まる。これにより、第１の排気ダクト部２９Ａの内部空間が排出方向に拡大する。
【００３７】
なお、排気ガスのガス圧等に依っては、溝部５３ａの第１の電池室２７Ａ側の側面が挿入部５５に当たる前に可動部材３１の移動が止まることがある。このことは、図５に示す電池モジュールにおいても言え、また、図７に示す電池モジュール３２１においても言える。
【００３８】
図５は可動部材２３１及び規制部材２５１の斜視図であり、図６は図５に示すV−V線における断面図（図５における貫通孔部２３５ａ及び挿入部２５５を通る断面図）である。
【００３９】
規制部材２５１は、４本設けられており、各規制部材２５１の本体２５３は、素電池の配列方向に延びる柱状に形成されている。そのうち２本の規制部材２５１の本体２５３は、排気ダクト２９の上側内面に固定されており、排出方向に互いに間隔を開けて設けられている。残りの２本の規制部材２５１の本体２５３は、排気ダクト２９の下側内面に固定されており、排出方向に互いに間隔を開けて設けられている。
【００４０】
本体２５３のうち排気ダクト２９に固定された面とは反対側の面には、突起状の挿入部２５５がその長手方向（素電池の配列方向と略平行）に間隔を開けて設けられており、また、可動部材２３１の摺動部２３５が接触している。可動部材２３１は、被衝突部２３３と摺動部２３５，２３５とで構成されたＩ字状の横断面を有している。摺動部２３５には貫通孔部２３５ａが形成されており、規制部材２５１の挿入部２５５は貫通孔部２３５ａ内に挿入されている。
【００４１】
このような電池モジュールにおいて例えば第１の電池室２７Ａ内の素電池１からガスが排出されると、電池モジュール２１における挙動と略同一の挙動を示す。
【００４２】
図７は、電池モジュール３２１の内部構造を示す平面図である。
【００４３】
規制部材３５１は、素電池の配列方向における端部に設けられている。規制部材３５１の本体３５３は、排出方向に延びて排気ダクト２９の内面に固定されている。
【００４４】
規制部材３５１の本体３５３には、素電池の配列方向外側に凹む溝部３５３ａが形成されており、溝部３５３ａには、可動部材３３１の挿入部３３５が挿入されている。挿入部３３５は、可動部材３３１の被衝突部３３３の両端に設けられており、排出方向において被衝突部３３３よりも分厚い。
【００４５】
このような電池モジュール３２１では、例えば第１の電池室２７Ａ内の素電池１からガスが排出されると、そのガスは可動部材３３１の被衝突部３３３に衝突する。この衝突により、挿入部３３５が本体３５３の溝部３５３ａの内面上を摺動しながら可動部材３３１が第１の排出方向Ｖ１に移動する。そして、挿入部３５３の第２の電池室２７Ｂ側の側面が溝部３５３ａの内面に当たると、可動部材３３１の移動は止まる。これにより、第１の排気ダクト部２９Ａの内部空間が排出方向に拡大する。
【００４６】
なお、電池モジュール３２１では、ケース２３の排出口部は、規制部材３５１の本体３５３に形成されていても良いし、ケース２３の上面又は下面に形成されていても良い。
【００４７】
本実施形態は、以下に示す構成を有していても良い。
【００４８】
規制部材は、ケースの内壁の一部分であっても良い。別の言い方をすると、ケースの内面に溝部又は貫通孔部が形成されていても良い、又は、ケースの内面に挿入部が設けられていても良い。
【００４９】
可動部材及び規制部材の材料は特に限定されない。しかし、被衝突部は、例えば鉄、ステンレス（Stainless Used Steel）又はアルミニウムからなることが好ましい。被衝突部が鉄からなれば、排気ガスの熱を被衝突部に逃がすことができるので、排出口部から排出されるガスの温度を低くできる。よって、電池モジュールの安全性を更に高めることができる。また、被衝突部がアルミニウムからなれば、被衝突部の軽量化が図られるので、排気ガスが被衝突部に衝突した衝撃で可動部材を排出方向に容易に移動させることができる。また、可動部材を排出方向に容易に移動させるという観点では、被衝突部は例えば５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。
【００５０】
溝部及び挿入部の各形状は、図４〜図７に示す形状に限定されない。溝部の個数及び位置は図３、図５及び図７に示す個数及び位置に限定されず、挿入部の個数及び位置は図３、図５及び図７に示す個数及び位置に限定されない。溝部は排出方向に延びて形成されていれば良く、挿入部は排出方向において溝部よりも短ければ良い。
【００５１】
ケースの材料は、鉄に限定されず、樹脂であっても良い。しかし、ケースが熱伝導性に優れた材料（鉄又は銅等の金属材料）からなれば、排気ガスの熱の一部をケースに逃がすことができる。よって、ケースは、熱伝導性に優れた材料からなることが好ましい。
【００５２】
複数の素電池は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）からなるホルダーに保持されて、ケース内に収容されていても良い。これにより、素電池の熱をホルダーに逃がすことができるため、電池パックの安全性が更に向上する。
【００５３】
複数の素電池は、ケース内において、一列に配置されていても良いし、二次元的に配置されていても良い。例えば、複数の素電池を千鳥格子状に配置すれば、素電池の個数が増加したことに起因する電池モジュールの体積増加を抑制できる。
【００５４】
ケース内における素電池の排出口部の位置は、図２に示す位置に限定されない。例えば、素電池の排出口部は、ケースの壁面側（排気ダクトとは反対側）に位置していても良い。この場合、素電池の排出口部が連結管等を介して排気ダクトに連通されていれば、上記実施形態において得られる効果と略同一の効果が得られる。しかし、素電池の排出口部が図２に示す位置に位置していれば、電池モジュールの構成部品数の増加を招くことなく安全な電池モジュールを提供できる。
【００５５】
電池モジュールを構成する素電池の個数は、図２に示す個数に限定されない。
【００５６】
また、複数の素電池は、ケース内において、直列接続されていても良いし、並列接続されていても良い。また、複数の素電池を互いに電気的に接続するための構成は、特に限定されない。例えば、仕切り板が、正極バスバー、負極バスバー又は両極のバスバーを兼ねていても良い。
【００５７】
仕切り板には、電池室内に収容された素電池の個数以上の貫通孔が形成されていても良い。
【００５８】
素電池は、角型電池であっても良い。
【００５９】
正極板と負極板とはセパレータを介して積層されて電極群を構成していても良い。
【００６０】
正極リードの代わりに正極集電板が用いられていても良いし、負極リードの代わりに負極集電板が用いられていても良い。これにより、素電池における集電抵抗が低減する。
【００６１】
正極板及び負極板の構成は、それぞれ、二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）の正極板及び負極板の構成として公知の構成であれば良い。また、電池ケース、ガスケット、封口板、正極リード及び負極リードの材料は、それぞれ、二次電池の電池ケース、ガスケット、封口板、正極リード及び負極リードの材料として公知の材料であれば良い。
【００６２】
排出口部は、封口板の側面部に形成されていても良い。この場合であっても、図２等に示す電池モジュールを構成でき、素電池から排出されたガスを排気ダクトへ逃がすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明は、例えば車両用電源又は蓄熱用電源等に有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１          素電池
７ａ        排出口部
２１        電池モジュール
２３        ケース
２７Ａ      第１の電池室
２７Ｂ      第２の電池室
２９        排気ダクト
２９Ａ      第１の排気ダクト部
２９Ｂ      第２の排気ダクト部
３１        可動部材
３５ａ      溝部
５１        規制部材
５５        挿入部
２３１      可動部材
２３５ａ    貫通孔部
２５１      規制部材
２５５      挿入部
３２１      電池モジュール
３３１      可動部材
３３５      挿入部
３５１      規制部材
３５３ａ    溝部
【図１】
2012119138.tif 000003
【図２】
2012119138.tif 000004
【図３】
2012119138.tif 000005
【図４】
2012119138.tif 000006
【図５】
2012119138.tif 000007
【図６】
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【図７】
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