(57)【要約】【課題】簡素な構成にて、より高い保持力で車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの相対位置を固定し、両者間に生ずる滑り及び干渉音を効果的に抑制することのできるステアリングコラムの支持装置を提供すること【解決手段】支持装置５は、連結軸１６を中心として回動操作されるレバー３５と、レバー３５の回動に基づいてディスタンスブラケット１５の各側板部１５ａ，１５ｂを挟み込むようにアジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂに押圧する軸力発生機構３６とを備える。また、支持装置５は、レバー３５とともに回動する係合アーム６０を備える。そして、係合補助手段としての係合アーム６０は、アジャストブラケット１３に対するディスタンスブラケット１５の相対位置が固定された状態にある場合において、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面５３，５５に圧接される。【選択図】図４
2012250615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板部を有して車体に固定される車体側ブラケットと、前記車体側ブラケットの各側板部の内側に配置される一対の側板部を有してステアリングコラムに固定されるコラム側ブラケットと、前記コラム側ブラケットの各側板部を貫通して前記車体側ブラケットの各側端部に形成された長孔に挿通される連結軸と、前記連結軸を中心として回動操作されるレバーと、前記レバーの回動に基づき前記コラム側ブラケットの各側板部を挟み込むように前記車体側ブラケットの各側板部を押圧する軸力発生手段とを備えたステアリングコラムの支持装置において、
前記レバーとともに回動して前記車体側ブラケット及びコラム側ブラケットの各側端面に圧接される補助係合手段を備えること、を特徴とするステアリングコラムの支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリングコラムの支持装置において、
前記補助係合手段は、前記レバーが、該レバーの回動により発生する軸力に基づき隣接する各側板部どうしが摩擦係合する位置にあるとき、前記各側端面に圧接されること、
を特徴とするステアリングコラムの支持装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のステアリングコラムの支持装置において、
前記補助係合手段は、前記レバーの回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する各側板部に対して跨るように前記圧接されること、
を特徴とするステアリングコラムの支持装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のステアリングコラムの支持装置において、
前記各側端面に対する圧接部には、高摩擦部材が設けられること、
を特徴とするステアリングコラムの支持装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のステアリングコラムの支持装置において、
前記各側端面及び補助係合手段の圧接面の少なくとも一方には凸凹が形成されること、
を特徴とするステアリングコラムの支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムの支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のステアリングシャフトは、ステアリングコラムにより回転自在に支承される。そして、多くの場合、そのステアリングコラムの支持装置には、当該ステアリングコラムの傾動を許可し及びその傾動位置を固定することにより、車室内におけるステアリングの位置（高さ）を調整可能なチルト機構が備えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一対の側板部を有して車体に固定される車体側ブラケットと、同車体側ブラケットの各側板部の内側に配置される一対の側板部を有してステアリングコラムに固定されるコラム側ブラケットとを備えたステアリングコラムの支持装置が開示されている。この支持装置において、車体側ブラケット及びコラム側ブラケットは、コラム側ブラケットの各側板部を貫通して車体側ブラケットの各側端部に形成された長孔に挿通される連結軸により連結されている。そして、その長孔内における連結軸の移動に基づいて、車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの相対的な位置、即ちステアリングコラムの傾動位置を変更することが可能となっている。
【０００４】
また、この支持装置は、上記連結軸を中心として回動操作されるレバーと、同レバーの回動に基づいてコラム側ブラケットの各側板部を挟み込むように車体側ブラケットの各側板部を押圧する軸力発生手段とを備えている。そして、そのレバーの回動により発生する軸力に基づいて、車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの相対位置、つまり、そのステアリングコラムの傾動位置を固定することが可能となっている。
【０００５】
尚、この従来例では、連結軸の先端に形成された螺子部にレバーと一体に回動するナットを螺合することにより、その軸力発生手段が形成されている。そして、例えば、特許文献２には、レバーと一体に回動する可動カムと車体側ブラケットに設けられた固定カムとにより軸力発生手段を形成する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１５０９８号公報
【特許文献２】特許第３８５５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、車両においては、コラムシャフトを回転駆動することにより操舵系にアシスト力を付与する所謂コラム式の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の採用が進められている。しかしながら、このようなコラム式のＥＰＳでは、例えば、アシストトルクの増大時等、そのアシストトルクがステアリングコラムの傾動位置を変化させる力として作用する場合がある。その結果、車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの相対位置を固定するために必要な保持力に不足が生じ、そのレバーの回動により発生した軸力に基づき摩擦係合する側板部間に滑りが生ずることで、干渉音（スティックスリップ音）が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡素な構成にて、より高い保持力で車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの相対位置を固定し、両者間に生ずる滑り及び干渉音を効果的に抑制することのできるステアリングコラムの支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、一対の側板部を有して車体に固定される車体側ブラケットと、前記車体側ブラケットの各側板部の内側に配置される一対の側板部を有してステアリングコラムに固定されるコラム側ブラケットと、前記コラム側ブラケットの各側板部を貫通して前記車体側ブラケットの各側端部に形成された長孔に挿通される連結軸と、前記連結軸を中心として回動操作されるレバーと、前記レバーの回動に基づき前記コラム側ブラケットの各側板部を挟み込むように前記車体側ブラケットの各側板部を押圧する軸力発生手段とを備えたステアリングコラムの支持装置において、前記レバーとともに回動して前記車体側ブラケット及びコラム側ブラケットの各側端面に圧接される補助係合手段を備えること、を要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記補助係合手段は、前記レバーが、該レバーの回動により発生する軸力に基づき隣接する各側板部どうしが摩擦係合する位置にあるとき、前記各側端面に圧接されること、を要旨とする。
【００１１】
上記各構成によれば、車体側ブラケット及びコラム側ブラケットの各側端面に対して補助係合手段が圧接され、当該補助係合手段と各側端面とが摩擦係合することにより、より高い保持力で車体側ブラケット及びコラム側ブラケット間の相対位置を固定することができる。そして、これにより、両者の各側板部間に生ずる滑り及び干渉音（スティックスリップ音）を効果的に抑制することができる。加えて、補助係合手段をレバーの回動範囲を規制するストッパとして機能させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記補助係合手段は、前記レバーの回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する各側板部に対して跨るように前記圧接されること、を要旨とする。
即ち、レバーの回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する各側板部に対して跨るように補助係合手段を摩擦係合させることにより、より高い保持力を発生させることができる。従って、上記構成によれば、より効果的に、車体側ブラケット及びコラム側ブラケット間に生ずる滑り及び干渉音を抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記各側端面に対する圧接部には、高摩擦部材が設けられること、を要旨とする。
上記構成によれば、補助係合手段の圧接により生ずる摩擦係合力を増大させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記各側端面及び補助係合手段の圧接面の少なくとも一方には凸凹が形成されること、を要旨とする。
上記構成によれば、補助係合手段の圧接により生ずる摩擦係合力を増大させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡素な構成にて、より高い保持力で車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの相対位置を固定し、両者間に生ずる滑り及び干渉音を効果的に抑制することが可能なステアリングコラムの支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ステアリング装置の斜視図。
【図２】ステアリング装置における支持装置近傍の断面図。
【図３】支持装置の分解斜視図。
【図４】支持装置の正面図。
【図５】（ａ）（ｂ）係合アームの作用を示す斜視図。
【図６】（ａ）（ｂ）係合アームの作用を示す側面図。
【図７】（ａ）別例の側端面形状を模式的に示す説明図、（ｂ）別例の圧接面形状を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ステアリング装置１は、回転自在にステアリングシャフト３を支承するステアリングコラム４と、図示しない車体に対してステアリングコラム４を支持する支持装置５とを備えている。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム４に挿通されたコラムシャフト３ａの基端（同図中、左側の端部）にインターミディエイトシャフト３ｂ及びピニオンシャフト（図示略）を接続してなる周知の構成を有している。また、支持装置５は、車体に対するステアリングコラム４の傾動を許可し及びその傾動位置を固定する所謂チルト機能を備えている。そして、ステアリング装置１は、このチルト機能により、そのステアリングコラム４に支承されたコラムシャフト３ａの傾斜角を変更し、その先端に取着されたステアリング７の位置（高さ）を調整することが可能となっている。
【００１９】
詳述すると、図１及び図２に示すように、ステアリングコラム４は、同心状に配置された略円筒状のアウターチューブ４ａ及びインナーチューブ４ｂを備えている。そして、コラムシャフト３ａは、その両端が、アウターチューブ４ａ及びインナーチューブ４ｂに設けられた軸受（図示略）に軸支されることにより、これらアウターチューブ４ａ及びインナーチューブ４ｂに挿通された状態で回転自在に支承されている。
【００２０】
一方、支持装置５は、図示しない車体に固定されるアッパブラケット１１と、対向する一対の側板部１３ａ，１３ｂを有してアッパブラケット１１に固定されるアジャストブラケット１３とを備えている。また、支持装置５は、アジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂの内側に配置される一対の側板部１５ａ，１５ｂを有してステアリングコラム４に固定されるディスタンスブラケット１５を備えている。即ち、本実施形態では、アッパブラケット１１及びアジャストブラケット１３により車体側ブラケットが構成され、ディスタンスブラケット１５によりコラム側ブラケットが構成されている。そして、ディスタンスブラケット１５は、その各側板部１５ａ，１５ｂ及びアジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂを貫通する連結軸１６により、アジャストブラケット１３に対して相対変位可能に連結されている。
【００２１】
さらに詳述すると、図３に示すように、アッパブラケット１１は、長尺略板状の外形を有するとともに、その長手方向両端部には、車体への固定に用いられるボルト孔１７が形成されている。一方、アジャストブラケット１３は、断面略コ字状に形成されている。そして、図１及び図２に示すように、アジャストブラケット１３は、車体への取り付け状態において、その基部１３ｃの両端から折り曲げられた各側板部１３ａ，１３ｂが鉛直方向下側（図２中、下側）に延出して配置されるように、アッパブラケット１１の下面１１ａに固定されている。
【００２２】
また、図２及び図３に示すように、ディスタンスブラケット１５は、アジャストブラケット１３と同様、断面略コ字状に形成されるとともに、その対向する各側板部１５ａ，１５ｂの先端が内側に折り曲げられている。そして、ディスタンスブラケット１５は、これら各側板部１５ａ，１５ｂの先端がステアリングコラム４（アウターチューブ４ａ）の外周に溶接されることにより、同ステアリングコラム４に固定されている。
【００２３】
また、ディスタンスブラケット１５の各側板部１５ａ，１５ｂには、互いに対向する円孔１９が形成されるとともに、アジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂには、各円孔１９に対応する長孔２０が形成されている。そして、上記連結軸１６は、これら各円孔１９及び長孔２０に挿通されるようになっている。
【００２４】
具体的には、各円孔１９は、連結軸１６の直径と略等しい内径を有している。また、各長孔２０は、各側板部１３ａ，１３ｂの延出方向（図２中、上下方向）に沿って延設されている。そして、各長孔２０の幅は、連結軸１６の直径と略等しく設定されている。
【００２５】
即ち、連結軸１６が各長孔２０内を移動することにより、その延伸方向において、アジャストブラケット１３に対するディスタンスブラケット１５の相対位置が変更される。そして、図１に示すように、車体への取り付け状態においては、アジャストブラケット１３に対してディスタンスブラケット１５が上下方向に相対変位することにより、ステアリングコラム４は、その基端近傍に設定された回動軸Ｌを中心として傾動するようになっている。
【００２６】
尚、本実施形態のステアリング装置１は、コラムシャフト３ａを回転駆動することにより操舵系にアシスト力を付与するコラム式の電動パワーステアリング装置であり、その駆動源となるモータ２１や減速機２２、及び制御装置２３等は、車体に固定されたロアブラケット３３に支持されている。そして、ステアリングコラム４の基端は、このロアブラケット３３に支持されている。
【００２７】
また、図２及び図３に示すように、支持装置５は、連結軸１６を中心として回動操作されるレバー３５と、レバー３５の回動に基づいてディスタンスブラケット１５の各側板部１５ａ，１５ｂを挟み込むようにアジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂを押圧する軸力発生機構３６とを備えている。そして、そのレバー３５の回動により生ずる軸力に基づいて、隣接する各組の側板部１３ａ，１３ｂ及び側板部１３ｂ，１５ｂを摩擦係合させることにより、アジャストブラケット１３とディスタンスブラケット１５との相対位置、即ちステアリングコラム４の傾動位置を固定することが可能になっている。
【００２８】
詳述すると、連結軸１６の基端には、円板状のフランジ３７が形成されるとともに、フランジ３７の内側面３７ａには、アジャストブラケット１３の長孔２０に嵌合して連結軸１６の回転を規制する回り止め部３８が形成されている。また、連結軸１６の先端には、螺子部３９が形成されている。そして、軸力発生機構３６は、その螺子部３９に対し、レバー３５と一体に回動するフランジナット４０を螺合させることにより形成されている。
【００２９】
さらに詳述すると、レバー３５の基端には、板状部４１が設けられるとともに、各円孔１９及び各長孔２０に挿通された連結軸１６は、円環状のスペーサ４２を介して、その板状部４１に形成された貫通孔４３に挿通されている。そして、連結軸１６先端の螺子部３９に螺着されたフランジナット４０は、連結部材４５を介してレバー３５に固定されている。
【００３０】
具体的には、フランジナット４０は、そのフランジ部４０ａがレバー３５の板状部４１に当接するように、連結軸１６先端の螺子部３９に螺着されている。また、連結部材４５には、フランジナット４０に嵌合する多角孔４７及び同多角孔４７を中心とする略円弧状の長孔４８が形成されるとともに、レバー３５の板状部４１には、連結部材４５の長孔４８に対応する位置に螺子孔４９が形成されている。そして、連結部材４５は、その多角孔４７がフランジナット４０に嵌合され、長孔４８を介してレバー３５の板状部４１に螺子５０が締結されることにより、相対回動不能にレバー３５とフランジナット４０とを連結する構成になっている。
【００３１】
即ち、軸力発生機構３６は、フランジナット４０を締め付ける方向にレバー３５が操作されることにより、アジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂ及びディスタンスブラケット１５の各側板部１５ａ，１５ｂを挟み込むような軸力（挟圧力）を発生する。そして、その軸力に基づいて、隣接する各組の側板部１３ａ，１３ｂ及び側板部１３ｂ，１５ｂが摩擦係合することにより、アジャストブラケット１３とディスタンスブラケット１５との相対位置、即ちステアリングコラム４の傾動位置が固定される。
【００３２】
また、フランジナット４０を緩める方向にレバー３５が操作されることにより、その各側板部１３ａ，１３ｂ及び各側板部１５ａ，１５ｂを挟み込むような軸力が消失する。そして、各組の側板部１３ａ，１３ｂ及び側板部１３ｂ，１５ｂの摩擦係合が解除されることにより、アジャストブラケット１３とディスタンスブラケット１５との相対位置、即ちステアリングコラム４の傾動が許可されるようになっている。
【００３３】
また、図３及び図４に示すように、本実施形態の支持装置５は、レバー３５とともに回動してアジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面５３，５５に圧接される補助係合手段としての係合アーム６０を備えている。
【００３４】
詳述すると、図１に示すように、係合アーム６０は、レバー３５の基端（板状部４１）からステアリングコラム４の先端側（同図中、右側）に向かって突出して形成されている。具体的には、係合アーム６０は、レバー３５の回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する側板部１３ａ，１５ａに対応する位置に配置されている。そして、係合アーム６０の先端部６０ａは、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面５３，５５に対向するように略直角に折り曲げられている。
【００３５】
また、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５は、その係合アーム６０の先端部６０ａに対向する位置、即ち各側板部１３ａ，１５ａにおける両者の側端面５３，５５が略面一となるように配置されている。そして、係合アーム６０の先端部６０ａには、高摩擦部材及び弾性部材としての板ゴム６１が設けられている。
【００３６】
即ち、フランジナット４０を締め付ける方向にレバー３５が操作されることにより、係合アーム６０の先端部６０ａに設けられた板ゴム６１は、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、上記各側板部１３ａ，１５ａに対応する位置において、アジャストブラケット１３の側端面５３及びディスタンスブラケット１５の側端面５５に圧接される。また、フランジナット４０を緩める方向にレバー３５が操作されることにより、板ゴム６１は、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、各側端面５３，５５から離間される。そして、フランジナット４０に対するレバー３５の取付角度は、アジャストブラケット１３に対してディスタンスブラケット１５の相対位置が固定された状態において、係合アーム６０（板ゴム６１）が、図５（ａ）及び図６（ａ）に示されるような圧接状態となるように調整されている。
【００３７】
つまり、係合アーム６０（板ゴム６１）は、レバー３５が、その回動により発生する軸力に基づいて隣接する各側板部１３ａ，１５ａ及び側板部１３ｂ，１５ｂどうしが摩擦係合する位置にあるときに、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面５３，５５に圧接される。詳しくは、レバー３５の回動により摩擦係合する側板部１３ａ，１５ａに対して跨るように圧接される。そして、当該係合アーム６０と各側端面５３，５５とが摩擦係合することにより、その保持力が強化される。
【００３８】
そして、本実施形態の支持装置５では、これにより、レバー３５の回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する各組の側板部１３ａ，１３ｂ及び側板部１３ｂ，１５ｂに生ずる滑り及び干渉音（スティックスリップ音）の抑制が図られている。
【００３９】
また、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、フランジナット４０を緩める方向にレバー３５が回動された場合には、係合アーム６０の先端部６０ａ、詳しくは、その上端６２がアジャストブラケット１３（の側端面５３）に当接する。そして、この上端６２がストッパ部となることで、その緩み方向におけるレバー３５の回動が規制されるようになっている。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）支持装置５は、連結軸１６を中心として回動操作されるレバー３５と、レバー３５の回動に基づいてディスタンスブラケット１５の各側板部１５ａ，１５ｂを挟み込むようにアジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂを押圧する軸力発生機構３６とを備える。また、支持装置５は、レバー３５とともに回動する係合アーム６０を備える。そして、係合補助手段としての係合アーム６０は、アジャストブラケット１３に対するディスタンスブラケット１５の相対位置が固定された状態にある場合において、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面５３，５５に圧接される。
【００４１】
上記構成によれば、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面５３，５５に対して係合アーム６０が圧接され、当該係合アーム６０と各側端面５３，５５とが摩擦係合することにより、より高い保持力でアジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５間の相対位置を固定することができる。そして、これにより、両者間に生ずる滑り及び干渉音（スティックスリップ音）を効果的に抑制することができる。加えて、係合アーム６０をレバー３５の回動範囲を規制するストッパとして機能させることができる。
【００４２】
（２）係合アーム６０は、レバー３５の回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する各側板部１３ａ，１５ａに対して跨るように、その各側端面５３，５５に圧接される。
即ち、レバー３５の回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する各側板部１３ａ，１５ａに対して跨るように係合アーム６０を摩擦係合させることにより、より高い保持力を発生させることができる。従って、上記構成によれば、より効果的に、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５間に生ずる滑り及び干渉音を抑制することができる。
【００４３】
（３）アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面５３，５５に対する圧接部となる係合アーム６０の先端部６０ａには、高摩擦部材及び弾性部材としての板ゴム６１が設けられる。
【００４４】
即ち、圧接部に高摩擦部材を用いることで摩擦係合力は増加する。また、圧接部に弾性部材を用いることで、圧接対象となる各側端面５３，５５に多少のずれ（段差）がある場合でも、その圧接部を両者に摩擦係合させることができる。従って、上記構成によれば、安定的に高い保持力を発生させることができる。
【００４５】
（４）フランジナット４０を緩める方向にレバー３５が回動された場合には、係合アーム６０の先端部６０ａ、詳しくは、その上端がアジャストブラケット１３（の側端面５３）に当接する。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ステアリング装置１は、コラムシャフト３ａを回転駆動することにより操舵系にアシスト力を付与するコラム式の電動パワーステアリング装置であることとした。しかし、これに限らず、例えば、ラック式やピニオン式等、その他の型式の電動パワーステアリング装置に適用してもよい。また、油圧式のパワーステアリング装置やマニュアル式のステアリング装置に適用してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、軸力発生機構３６は、連結軸１６の先端に設けられた螺子部３９に螺合するフランジナット４０の締結力に基づいて、アジャストブラケット１３の各側板部１３ａ，１３ｂ及びディスタンスブラケット１５の各側板部１５ａ，１５ｂを挟み込むような軸力（挟圧力）を発生することとした。しかし、これに限らず、例えば、特許文献２のように、レバーと一体に回動する可動カム及び車体側ブラケットに設けられた固定カムを用いて軸力発生手段を形成する構成に具体化してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、係合アーム６０は、レバー３５の回動により発生する軸力に基づき摩擦係合する各側板部１３ａ，１５ａに対応する位置において、アジャストブラケット１３の側端面５３及びディスタンスブラケット１５の側端面５５に圧接されることとした。しかし、これに限らず、アジャストブラケット１３の側板部１３ａ，１３ｂ及びディスタンスブラケット１５の側板部１５ａ，１５ｂ以外の箇所において、係合アーム６０が各側端面５３，５５に圧接される構成としてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、各側端面５３，５５に対する圧接部となる係合アーム６０の先端部６０ａには、高摩擦部材及び弾性部材としての板ゴム６１が設けられることした。しかし、これに限らず、高摩擦部材及び弾性部材としての特性を有する板ゴム６１以外の素材を圧接部に配置してもよい。また、高摩擦部材且つ非弾性部材としての特性を有する素材、又は非高摩擦部材且つ弾性部材としての特性を有する素材を圧接部に配置してもよい。そして、高摩擦部材且つ弾性部材を圧接部に配置しない構成としてもよい。尚、より大きな摩擦係合力を得ようとするならば、高摩擦部材を配置する構成の方が好適であり、より安定的な摩擦係合状態を確保するならば、弾性部材を配置する構成の方が好適であることは言うまでもない。
【００５０】
・図７（ａ）に示すように、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面６３，６５に凸凹を形成する構成としてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、係合アーム６０の圧接面６８に凸凹を形成する構成としてもよい。尚、この図７（ａ）に示す例では、各側端面６３，６５には、複数の微細溝６７が刻設されている。同様に、図７（ｂ）に示す例もまた、圧接面６８には、複数の溝部６９が刻設されている。更に、アジャストブラケット１３及びディスタンスブラケット１５の各側端面、並びに係合アーム６０の圧接面の双方に凸凹を形成する構成としてもよい。このような構成とすることで、より大きな摩擦係合力を発生させることができる。
【００５１】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を記載する。
（イ）コラムシャフトを回転駆動することにより操舵系にアシスト力を付与するとともに、請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のステアリングコラムの支持装置を備えた電動パワーステアリング装置。
【００５２】
即ち、コラム式のＥＰＳでは、例えば、アシストトルクの増大時等、そのアシストトルクがステアリングコラムを変位させる力として作用することがある。従って、本発明を適用することで、顕著な効果を得ることができる。
【００５３】
（ロ）前記補助係合手段は、前記車体側ブラケット又は前記コラム側ブラケットの少なくとも何れかに当接して前記レバーの回動を規制するストッパ部を含むこと、を要旨とする。
【００５４】
（ハ）前記各側端面に対する圧接部には、弾性部材が設けられること、を要旨とする。これにより、その圧接対象となる各側端面に多少のずれ（段差）がある場合でも、各側端面の双方に補助係合手段を摩擦係合させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、３ａ…コラムシャフト、４…ステアリングコラム、５…支持装置、７…ステアリング、１１…アッパブラケット、１３ａ，１３ｂ…側板部、１３…アジャストブラケット、１５ａ，１５ｂ…側板部、１５…ディスタンスブラケット、１６…連結軸、２０…長孔、２１…モータ、３５…レバー、３６…軸力発生機構、３９…螺子部、４０…フランジナット、５３，５５…側端面、６０…係合アーム、６０ａ…先端部、６１…板ゴム、６２…ストッパ部、６３，６５…側端面、６７…微細溝、６８…圧接面、６９…溝部、Ｌ…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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