(57)【要約】【課題】大きな接地面積を確保できるとともに、板間距離の許容範囲の広くして複数の板間距離に対応できる接地固定具を提供する。【解決手段】鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、前記弾性導通部材の下端は、前記鍔部に沿って延設され、鍔部と基盤との間で接地されるとともに、上端は、巻回された巻回部でシャーシと接地するので、大きな接地面積を確保できるとともに、板間距離の許容範囲を広して複数の板間距離に対応できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、
前記弾性導通部材の下端は、前記鍔部に沿って延設され、鍔部と基盤との間で接地されるとともに、上端は、巻回された巻回部でシャーシと接地することを特徴とする接地固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の接地固定具において、
前記弾性導通部材は、薄板状部材から形成されており、渦巻き状に巻回された上端が板間距離の変化に対応して接地状態を保持することを特徴とする接地固定具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の接地固定具において、
前記鍔部と連結された基部から前記弾性導通部材の巻回部の仮想巻回軸を挟むように壁体を立設し、前記巻回部は前記壁体から前記仮想巻回軸方向に立設する突部に遊嵌されていることを特徴とする接地固定具。
【請求項４】
請求項１から３に記載の接地固定具において、
前記壁体を連結するように設けられ、前記弾性導通部材の巻回方向に巻回部が接するようにガイド部を設けたことを特徴とする接地固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テレビ等の電子機器の内部に取り付ける基盤とシャーシ等との間の接地に使用するとともに、ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility）対策に寄与することのできる接地固定具に関するものである。
今日、プラズマテレビ、液晶テレビ、PC用モニタ、電気自動車等の電子機器において、回路の高速化に伴って高周波ノイズ対策が不可欠となり、ＥＭＣ対策に寄与するスペーサが要望されている。
【背景技術】
【０００２】
従来の通電スペーサは、例えば、図１０、１１に示すように合成樹脂等から成る非導電体のスナップ固定部１を両端に有するスペーサ２とこのスペーサ２に装着した導電性で弾性を有する接続板３とカード間に弾性により当接する歯形エッジ４を具備する。また、スペーサ２は、所定間隔に形成された肩部２ａ、２ａを有しており、この肩部２ａに接続板３の歯形エッジ４が夫々装着される。
このような構成の通電スペーサは、図１１に示すように基盤５とシャーシ６の間に配置され、肩部２ａ、２ａで基盤５とシャーシ６を保持固定するとともに、歯形エッジ４が接触して導通し、接地する（特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献２にも、プリント基盤とシャーシを保持固定するとともに、導通をとるスペーサが開示されております。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７５２８４号公報
【特許文献２】特開２００９−６４９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２に開示された従来のスペーサ等は、基盤とシャーシの間隔が一定であり、決められた用途にしか使用することができず、汎用性に乏しかった。つまり、基盤と導通をとるべきシャーシとの板間距離が複数存在する場合には、各製品毎に接地固定具を準備しなければならないと云う欠点が存在した。
【０００６】
この発明は、上記したような不都合を解消する為になされたもので、薄板状の弾性導通部材の上端が巻回された巻回部がシャーシと接地するように構成されたので、基盤とシャーシの間隔の許容範囲を大きくできると共に、接地面積を大きくして、複数の板間距離に対応することのできる接地固定具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下のような内容である。
（１）鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、前記弾性導通部材の下端は、前記鍔部に沿って延設され、鍔部と基盤との間で接地されるとともに、上端は、巻回された巻回部がシャーシと接地することを特徴とする。
（２）（１）に記載の接地固定具において、前記弾性導通部材は、薄板状部材から形成されており、渦巻き状に巻回された巻回部が板間距離の変化に対応して接地状態を保持することを特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載の接地固定具において、前記鍔部と連結された基部から前記弾性導通部材の巻回部の仮想巻回軸を挟むように壁体を立設し、前記巻回部は前記壁体から前記仮想巻回軸方向に立設する突部に遊嵌されていることを特徴とする。
（４）（１）から（３）に記載の接地固定具において、前記壁体を連結するように設けられ、前記弾性導通部材の巻回方向に巻回部が接するようにガイド部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具において、前記弾性導通部材の下端は、前記鍔部に沿って延設され、鍔部と基盤との間で接地されるとともに、上端は、巻回された巻回部がシャーシと接地するので、広い許容範囲で基盤とシャーシとの導通を得ることができると共に、大きな接地面積を確保できる。
そして、弾性導通部材は、薄板状部材から形成されており、渦巻き状に巻回された巻回部が板間距離の変化に対応して接地状態を保持するので、広い範囲で良好な導通を確保することができる。
また、弾性導通部材の巻回部の仮想巻回軸を挟むように壁体を立設し、この壁体から仮想巻回軸方向に立設された突部により、弾性導通部材の巻回部が遊嵌されているので、弾性導通部材が大きく変形しても安定した保持が可能である。
さらに、壁体を連結するように設けられ、弾性導通部材の巻回方向に巻回部が接するようにガイド部を設けたので、弾性導通部材の変形を円滑に誘導できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態を示す接地固定具の全体斜視図である。
【図２】図２は、同接地固定具の図１とは逆の方向から視た全体斜視図である。
【図３】図３は、同接地固定具の側面図である。
【図４】図４は、同接地固定具の正面図である。
【図５】図５は、同接地固定具に使用される弾性導通部材の全体斜視図である。
【図６】図６は、同接地固定具に使用される弾性導通部材の側面図である。
【図７】図７は、同接地固定具に使用される弾性導通部材の正面図である。
【図８】図８は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【図９】図９は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、従来の接地固定具の一例を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同接地固定具の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、鍔部と弾性係合脚とで基盤に固定されるとともに、弾性導通部材によって基盤と対向配置されたシャーシとの間の導通を保持する接地固定具であって、弾性導通部材の上端が巻回された巻回部でシャーシと接地するので、板間距離の許容範囲を広くして複数の板間距離に対応することができる。
また、板状の弾性導通部材により大きな接地面積を確保できる。
【実施例１】
【００１１】
図１は、この発明の一実施の形態を示す接地固定具の全体斜視図、図２は本発明の接地固定具の図１とは逆の方向から視た全体斜視図、図３は本発明の接地固定具の側面図、図４は本発明の接地固定具の正面図である。ここで接地固定具１０は、左右に開いた鍔部１１と下方に延設された弾性係合脚１２とで基盤１４に固定されるとともに、弾性導通部材１３によって基盤１４と対向配置されたシャーシ１５との間の導通を保持するものであって、弾性導通部材１３の下端１３ａは、前記鍔部１１に沿って延設され、鍔部１１と基盤１４との間で接地されるとともに、上端１３ｂは、巻回された巻回部３０でシャーシ１５と接地する。
【００１２】
図１、６、７等において、合成樹脂製のスペーサＳは、台状の基部１６と、この基部１６の下面に連設（延設）された鍔部１１と弾性係合脚１２と、この弾性係合脚１２を構成する支柱２３及び膨出部１７とで構成されている。また、スペーサＳは、合成樹脂を射出成型等で製造することができる。基部１６は、上方向に立設された対向する壁体１８、１９を有すると共に、壁体１８、１９の対向する内側に一対の突部１８ａ、１９ａが形成されている。なお、突部１８ａ、１９ａの形成方向は、巻回部３０の仮想巻回軸方向でもある。
また、他の対向する（壁体１８と壁体１９を連結するように設けられた）壁面では、低い壁体２０と開口２１を有する壁体２２が形成されると共に壁体２２の内周面に弾性導通部材１３の巻回部３０が当接した案内されるガイド部２２ａが形成されている。更に、低い壁体２０には、弾性導通部材１３の一部が係合する突起２０ａが形成されている。
【００１３】
鍔部１１は、基部１６の下に位置し、基部１６と略等しい面積を有すると共に、下面に向かって凹状に湾曲形成されている。また、鍔部１１は、図７等に示すように支柱２３の左右方向に延設されると共に、上面に係合突起２４を有している。
膨出部１７は、支柱２３の下端近傍で一体的に形成されると共に、支柱２３に対して接近或いは離隔方向に弾性変形可能に形成されている。また、膨出部１７の上端近傍には係合段部１７ａを備えており、基盤の取付け孔に挿入された際に、この係合段部１７ａと鍔部１１で基盤を保持固定する。
【００１４】
弾性導通部材１３は、図１、図５等に示すように薄板部材から形成されており、弾性係合脚１２の鍔部１１に装着される下端１３ａと、渦巻き状に巻回された巻回部３０を含む上端１３ｂとから成る。上端１３ｂの先端部１３ｃは、更に小さく折曲されている。また、巻回部３０と下端１３ａを接続する直線部２９には、低い壁体２０に形成された突起２０ａと係合する係合孔２５が形成されている。弾性導通部材１３の材質は、リン青銅にスズメッキしたものを使用することができる。また、ＳＵＳ材やＳＫ材を使用することもできる。
弾性導通部材１３の下端１３ａは、鍔部１１の上面に沿うように左右に延設された係合片２６を有しており、係合片２６と係合片２６の中間にスペーサSの一部と嵌合する嵌合凹溝２７が形成されている。また、係合片２６には、鍔部１１に立設された係合突起２４と係合する係合孔２８が形成されている。更に、係合片２６の左右に延設された先端部２６ａは、鍔部１１に係合された際に、鍔部１１の下端まで回り込むように折曲されている。
【００１５】
以上の様に構成されたスペーサSと弾性導通部材１３は、図１、２等に示すように組立てられる。弾性導通部材１３の下端１３ａは、嵌合凹溝２７で基部１６と鍔部１１の間のスペーサＳの一部に嵌合すると共に、係合片２６が鍔部１１に沿って係合孔２８で係合突起２４と係合して固定される。また、弾性導通部材１３の上端１３ｂは、渦巻き状に巻回された巻回部３０が基部１６に立設された壁体１８、１９、２０、２２で囲まれた空間に保持される。また、直線部２９に形成された係合孔２５は、低い壁体２０に形成された突起２０ａと係合して、弾性導通部材１３と弾性係合脚１２の結合を確実にする。
【００１６】
このように構成された接地固定具１０は、図８、９に示すように基盤１４に形成された係合孔３１内に弾性係合脚１２を挿入する。すると、膨出部１７が自身の弾性で係合孔３１の穴径に従って一旦後退した後、弾性で元の状態へ拡径しようとし係合段部１７ａで再度拡開して、左右の膨出部１７が基盤１４の裏面側縁に圧接することにより係合する。この時、下面に向かって凹状に湾曲形成された鍔部１１及び弾性導通部材の下端１３ａも基盤上面に当接することにより、弾性変形して、弾性導通部材の下端１３ａと係合段部１７ａとの間で基盤１４を狭持し、接地固定具全体が固定される。
【００１７】
また、亜鉛メッキ鋼板等から成るシャーシ１５は、基盤１４に対して平行配置されており、図８に示すように距離がAであってもBであっても自在に弾性変形する巻回部３０によって確実な導通を得ることができる。
更に、図９からも明らかなように、基盤１４とシャーシ１５の距離が小さくなった場合、弾性導通部材１３の渦巻き状の巻回部３０は、壁体２２の内周面に形成されたガイド部２２ａに当接しつつ、小さな径となって基部１６上の壁体１８、１９、２０、２２が形成する空間内に収納される。基盤１４とシャーシ１５の距離が大きくなった場合、渦巻き状の巻回部３０は、大きな径となって伸展する。しかし、巻回部３０は、両端が壁体１８、１９の対向する内側（巻回部３０の仮想巻回軸）方向に立設された突部１８ａ、１９ａに遊嵌されているので、必要以上に伸展することはない。また、弾性導通部材１３が大きく変形しても安定した保持が可能である。
【００１８】
上記した実施の形態において、弾性導通部材の巻回部を板金を螺旋状に巻回した例を示したが、これに限ることなく板金を四角形、平行四辺形、パンタグラフ状に構成してもよい。また、スペーサSを合成樹脂の射出成型等で製造する例について示したが、板金で構成してもよい。
【００１９】
また、本発明は上述の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００２０】
Ｓ    スペーサ
１０    接地固定具
１１    鍔部
１２    弾性係合脚
１３    弾性導通部材
１３ａ  下端
１３ｂ  上端
１３ｃ  先端部
１４    基盤
１５    シャーシ
１６    基部
１７    膨出部
１７ａ  係合段部
１８    壁体
１８ａ  突部
１９    壁体
１９ａ  突部
２０    低い壁体
２０ａ  突起  
２１    開口
２２    壁体
２２ａ  ガイド部
２３    支柱
２４    係合突起
２５    係合孔
２６    係合片
２６ａ  先端部
２７    嵌合凹溝
２８    係合孔
２９    直線部
３０    巻回部
３１    係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012119503.tif 000011
【図１０】
2012119503.tif 000012
【図１１】
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