(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙の折り増しを行う場合に、折り増しを十分に行うことが可能な用紙処理装置を提供する。【解決手段】用紙処理装置は、対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラユニットと、折りローラユニットにより折られた用紙束の搬送方向に直交する第１の面側に設けられた第１のローラ５１ａと、用紙束の搬送方向に直交する第１の面と異なる第２の面側に設けられ、第１のローラとニップを形成する第２および第３のローラ５１ｂ、５１ｃとを有する折増しローラユニット６０を有し、第１のローラと第２のローラとのニップおよび第１のローラと第３のローラとのニップに用紙束を挟んだ状態で折り目に沿って折増しローラユニットを移動させる駆動部を備える。【選択図】図７
2012153530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラユニットと、
前記折りローラユニットにより折られた用紙束の搬送方向に直交する第１の面側に設けられた第１のローラと、用紙束の搬送方向に直交する前記第１の面と異なる第２の面側に設けられ、前記第１のローラとニップを形成する第２および第３のローラとを有する折増しローラユニットと、
前記第１のローラと前記第２のローラとのニップおよび前記第１のローラと前記第３のローラとのニップに用紙束を挟んだ状態で前記折り目に沿って前記折増しローラユニットを移動させる駆動部と、
を具備することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記第２のローラおよび前記第３のローラは用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第１のローラは用紙束の厚みの方向に対して移動できることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記第１のローラは用紙束の厚みの方向に対して固定であり、前記第２のローラおよび前記第3のローラは用紙束の厚みの方向に対して移動できることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記第１のローラの径は前記第２のローラの径および前記第３のローラの径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記第１のローラと前記第２のローラおよび前記第３のローラは、用紙束の折増しを行わない場合は離間することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記第１のローラ、前記第２のローラおよび前記第３のローラは用紙束の搬送方向の断面が円形であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記第１のローラ、前記第2のローラおよび前記第3のローラは用紙束の搬送方向の断面が多角形であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の用紙処理装置。
【請求項８】
原稿を読み取って画像データを生成する読取部と、
前記印刷データを用紙に印刷する画像形成部と、
対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラユニットと、前記折りローラユニットにより折られた用紙束の搬送方向に直交する第１の面側に設けられた第１のローラと、用紙束の搬送方向に直交する前記第１の面と異なる第２の面側に設けられ、前記第１のローラとニップを形成する第２および第３のローラとを有する折増しローラユニットと、前記第１のローラと前記第２のローラとのニップおよび前記第１のローラと前記第３のローラとのニップに用紙束を挟んだ状態で前記折り目に沿って前記折増しローラユニットを移動させる駆動部とを有する用紙処理装置と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
折りローラユニットにより折り目が付けられた用紙束に対して、用紙束の搬送方向に直交する第１の面側に設けられる第１のローラと、用紙束の搬送方向に直交する、第1の面とは異なる第２の面側に設けられ、前記第１のローラとニップを形成する第２および第３のローラとを有する折増しローラユニットにより折増しを行う用紙処理装置において、
用紙束の中央を綴じ、
前記中央部を折り曲げて折り目を生成し、
前記第１のローラと前記第２のローラとのニップおよび前記第１のローラおよび前記第３のローラとのニップに用紙束を挟み、
前記第１のローラと前記第２のローラおよび前記第３のローラにより用紙束を挟んだ状態で、前記折増しローラユニットを前記折り目に沿って移動させることを特徴とする用紙処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、折り増しなどの処理機能を備えた用紙処理装置、画像形成装置及び用紙処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙処理装置における折り増しは、折りローラユニットにより付けられて用紙の折れ目を1対の折り増しローラの間にはさみ、折り目に沿って1対の折増しローラを移動させることで用紙の折り増しを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６２１９７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような1対の折増しローラでは、用紙の折れ目が1度瞬間的に折増しローラのローラ間を通過するのみであるため、複数枚の用紙を1度に折る場合には十分な加圧が折部にかからず、十分に用紙に折り目をつけられない可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、複数枚の用紙の折り増しを十分に行うことが可能な用紙処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態における用紙処理装置は、対となるローラのニップを通る間に用紙に折り目を形成する折りローラと、前記折りローラにより折られた用紙束の搬送方向に直交する第１の面側に設けられた第１のローラと、用紙束の搬送方向に直交する前記第１の面と異なる第２の面側に設けられ、前記第１のローラとニップを形成する第２および第３のローラとを有する折増しローラと、前記第１のローラと前記第２のローラとのニップおよび前記第１のローラと前記第３のローラとのニップに用紙束を挟んだ状態で前記折り目に沿って前記折増しローラを移動させる駆動部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の外観を示す斜視図。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図。
【図３】中綴じ処理部の構成を示す断面図。
【図４】折増しユニットの全体構造を示す断面図。
【図５】折増しローラが待機位置にある場合の折増しユニットの支持部を中心とした断面図。
【図６】折増しローラが折増しを行っている場合の折増しユニットの支持部を中心とした断面図。
【図７】ローラユニットの構造を示す断面図。
【図８】折増しローラ対を示す断面図。
【図９】折増しユニットを用紙束の搬送先から見た図。
【図１０】折増しローラ対の離間機構のメカニズムを説明する図
【図１１】折増しローラ対の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明における実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
実施形態を図１乃至図１１を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置１０は、原稿を読み取る読取部１１、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部１２、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置２０等を備えて構成される。また、画像形成部１２には、ユーザが各種の操作を行うための操作部９が設けられる。
【００１１】
図２は、画像形成装置１０の細部構成例を示す断面図である。
【００１２】
画像形成装置１０の画像形成部１２には、その中央部に感光体ドラム１を有しており、感光体ドラム１の周囲には、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５Ａ、除電ユニット５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニングユニット６が夫々配設される。また、除電ユニット５Ｂの下流側には定着ユニット８が設けられる。これらの各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。
【００１３】
まず、帯電ユニット２によって感光体ドラム１の表面に一様な帯電が行われる。一方、読取部１１にて読み取られた原稿は画像データに変換され、露光ユニット３に入力される。露光ユニット３では、画像データのレベルに応じたレーザビームを帯電が成された感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット４から供給されるトナーによって現像され感光体ドラム１にはトナー像が形成される。
【００１４】
一方、用紙収納部７Aに収納されている用紙Sは、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置（感光体ドラム１と転写ユニット５Ａとの間隙）まで搬送される。転写位置では、転写ユニット５Ａによってトナー像が感光体ドラム１から用紙Sに転写される。トナー像が転写された用紙Sは、除電ユニット５Ｂによって表面の電荷が消去され、分離爪５Ｃにより感光体ドラム１から分離される。その後、用紙Sは中間搬送部７Ｂによって搬送され、定着ユニット８にて加熱、加圧されてトナー像が用紙Sに定着される。定着処理が終了した用紙Sは排出部７Ｃから排出され用紙後処理装置２０へと出力される。
【００１５】
一方、感光体ドラム１は、分離爪５Ｃの下流においてクリーニングユニット６により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【００１６】
両面印刷を行う場合は、表面にトナー像が定着された用紙Sを、搬送路切り替え板７Ｄにより通常の排出通路から分岐させ、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして表裏を反転させる。反転した用紙Sは、片面印刷と同様の印刷処理が裏面に対して行われ、排出部７Ｃから用紙後処理装置２０へ出力される。
【００１７】
用紙後処理装置２０は、用紙Sをソーティングするソータ部の他、中綴じ処理部３０と用紙束載置部４０とを有している。
【００１８】
中綴じ処理部３０は、画像形成部１２から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じ、その後、中折りして冊子を製本する処理（中綴じ処理）を行っている。
【００１９】
中綴じ処理部３０で中綴じ処理された冊子は、用紙束載置部４０へ出力され、ここに製本された冊子が最終的に載置される。
【００２０】
図３は、中綴じ処理部３０の細部構成例を示す断面図である。
【００２１】
中綴じ処理部３０では、画像形成部１２の排出部７Ｃから排出された用紙Sを入口ローラ対３１で受け入れて中間ローラ対３２に渡す。中間ローラ対３２はその用紙をさらに出口ローラ対３３に渡す。出口ローラ対３３はその用紙Sを、傾斜した載置面を有する立位トレイ３４へ送り出す。用紙Sの先端は立位トレイ３４の傾斜の上方に向かうことになる。
【００２２】
立位トレイ３４の下方にはトレイ３４に沿って移動可能なスタッカ３５が待機しており、立位トレイ３４の傾斜上方からスイッチバックして落下してきた用紙の下端を受け止める。
【００２３】
立位トレイ３４の中ほどにはステイプラ（中綴じユニット）３６が配設されている。用紙束に中綴じ処理（ステイプリング）する場合は、用紙束のステイプリングされるべき位置（用紙束の上下方向の中央部）がステイプラ３６に対面するようにスタッカ３５の位置が調整される。
【００２４】
ステイプラ３６によって用紙束が中綴じされると、次に用紙束の折り目がつけられるべき位置（用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置）が中折りブレード３７の前に来るまでスタッカ３５が下降する。
【００２５】
折り目がつけられるべき位置が中折りブレード３７の前まで来ると、中折りブレード３７の先端３７ａが、用紙束が折られた後に内面となるべき面を押し込む。
【００２６】
中折りブレード３７の進行方向の先には、折ローラ対３８が設けられている。中折りブレード３７によって押し込まれた用紙束は、折ローラ対３８のニップ部に巻き込まれ、用紙束の中央部に折り目が形成される。中折りブレード３７と折ローラ対３８とで中折りユニットを構成している。
【００２７】
折ローラ対３８によって折り目が形成された用紙束は、さらにその下流側に設けられている折増しユニット５０に搬送される。折増しユニット５０に搬送された用紙束はそこで一時的に搬送を停止する。
【００２８】
折り増しユニット５０には１対２輪となった折増しローラ対５１が設けられている。この折り増しローラ対５１は第1のローラ５１a、第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃから成る。折増しローラ対５１についての詳細は後述する。折増しローラ対５１は、用紙束の搬送方向と直交する方向（折り目の線に沿った方向）に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。
【００２９】
折増しユニット５０で折り目が強化された用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対３９に引かれて用紙束載置部４０へ出力され、用紙束載置部４０に中綴じ処理された用紙束（冊子）が載置されていく。
【００３０】
本実施形態における折増しユニット５０について詳細に説明する。
【００３１】
図４は、折増しユニット５０の全体構造を示す外観斜視図である。折増しユニット５０は、折増しローラユニット６０、支持部７０、及び駆動部８０を有する。
【００３２】
折増しローラユニット６０は折増しローラ対５１（図３参照）を有し、上流にある折ローラ対３８から押し出されてきた用紙束の折り目を折増しローラ対５１で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。折増しローラユニット６０については、折増しローラ対５１の説明も含め後述する。
【００３３】
支持部７０は、折増しローラユニット６０を折り目に沿った方向にスライド可能に支持するとともに、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット５０全体の構造部材等から構成されている。
【００３４】
駆動部８０は、駆動モータ８１を有しており、この駆動モータ８１によって折増しローラユニット６０を折り目に沿って駆動させている。
【００３５】
まず支持部７０の構造について図４と図５、図６を用いて説明する。図５、図６は、主に支持部７０の構造を説明するための模式的な断面図である。図５は折増しローラユニット６０がホームポジション（待機位置：図４において左端の位置）にいるときの断面図であり、図６は折増しローラユニット６０が移動している（折り目を強化している）ときの断面図である。
【００３６】
支持部７０は、フレーム７１を有しており、フレーム７１は、天板７１１、左右の側板７１２ａ、７１２ｂ、底板７１３、奥板７１４、用紙束載置台（第１の挟持板）７１５（図５、図６等参照）等により構成されている。
【００３７】
天板７１１には、その長手方向に延びる支持孔７１１ａが設けられている。
【００３８】
また、両側板７１２ａ、７１２ｂの間には、折増しローラユニット６０を支持する支持シャフト７５、断面がＬ字状の搬送ガイド７２、搬送ガイド７２を上下方向に駆動するための駆動シャフト７６等が設けられている。また、搬送ガイド７２をさらに押さえつける搬送ガイドローラ６４を有する。
【００３９】
搬送ガイド７２の底板（第２の挟持板）７２ａからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂部材で形成される帯状の可撓性部材（第２の可撓性部材）７３が延出している。用紙載置台（第１の挟持板）７１５からも同様の可撓性部材（第１の可撓性部材）７４が延出ている。
【００４０】
なお、用紙束載置台（第１の挟持板）７１５、可撓性部材（第１の可撓性部材）７４、搬送ガイド７２の底板（第２の挟持板）７２ａ、及び可撓性部材（第２の可撓性部材）７３とで、挟持部を構成している。
【００４１】
図５、図６に示したように、用紙束１００の折り目１００ａは、可撓性部材７３、７４の間に挟まれ、可撓性部材７３、７４を介して折増しローラ対５１（第１のローラ５１ａ、第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃ）から加圧されて折り目が強化される。可撓性部材７３、７４が用紙に傷やしわが発生することを防止している。
【００４２】
なお、可撓性部材７３、７４の先端部には切欠部７３ａ、７４ｂが設けられている。これらの切欠部７３ａ、７４ｂは、折り目のステイプルの位置に該当する位置に設けられており、ステイプルによって可撓性部材７３、７４が損傷することを防止している。
【００４３】
後述するように、折増しローラユニット６０の下部には、支持シャフト７５を貫通させるための貫通孔６１が設けられている。また、折増しローラユニット６０の上部には姿勢保持用の支持ローラ６２が設けられており、支持ローラ６２は、天板７１１に設けられている支持孔７１１ａに沿って移動する。
【００４４】
折増しローラユニット６０の位置（移動方向の位置変化を除く）と３軸の姿勢は、上記の支持シャフト７５と貫通孔６１、及び支持孔７１１ａと支持ローラ６２によって規制され、折増しローラユニット６０の移動中も一定に保持される。
【００４５】
次に、折増しローラユニット６０の構造について説明する。図７は、折増しローラユニット６０の構造例を示す外観斜視図であり、用紙束の送り元方向（図４とは反対の方向）から見た図である。
【００４６】
折増しローラユニット６０は折増しローラ対５１を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔６１が設けられているユニット支持部６３と、ユニット支持部６３の上部に固定されているローラフレーム６７とを有している。
【００４７】
本実施形態における折増しローラ対５１を図８を用いて説明する。図８は、折増しローラ対５１を用紙搬送方向から見た断面図である。図８に示されるように、本実施形態の折増しローラ対５１は、用紙束の上面（第１の面）側の第１のローラ５１ａと用紙束の下面（第２の面）側の第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃより成る。第１のローラ５１ａと第2のローラ５１ｂによりニップが形成され、第１のローラ５１ａと第３のローラ５１ｃによりニップが形成される。この2箇所のニップに用紙束は挟まれ折増しが行われる。すなわち、2箇所に折増しの力がかかるため、ニップが1箇所の場合と比較して用紙束を強く折増しをすることが可能となる。
【００４８】
また、第１のローラ５１ａは第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃよりも径が大きいローラを用いる。第１のローラ５１ａに第2のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃよりも大きい径のローラを用いた場合、３つのローラ全てを同じ径にした場合と比較し、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂとのニップと第１のローラ５１ａと第３のローラ５１ｃとのニップとの距離が離れ、安定して用紙束の折増しを行うことが可能となる。
【００４９】
図７に示すローラフレーム６７は、中空部を有する上部フレーム６７ａと、同じく中空部を有する下部フレーム６７ｂとがフレーム板６７ｃによって固定結合されている。
【００５０】
また、折増しローラユニット６０は、上リンク部材６５と下リンク部材６６を有しており、両者はバネ６８によってバネ結合されている。バネ６８の一端は上リンク部材６５のフック孔６５ｂに係止され、バネ６８の他端は下リンク部材６６の切欠部６６ｂに係止される。図７では、バネ６８の他端が切欠部６６ｂからはずされた自由状態のバネ６８を示しているが、実際にバネ６８の他端が切欠部６６ｂに係止された状態では、上リンク部材６５と下リンク部材６６との間にバネ６８の引っ張り力が印加される。
【００５１】
下部フレーム６７ｂの中空部には、折増しローラ対５１の第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃが収容されている。第２のローラ５１ｂ、第３のローラ５１ｃは各々、下部フレーム６７ｂに固定された下ローラ軸（図示せず）周りに各々自由回転可能に支持されている。
【００５２】
また下部フレーム６７ｂの側面には、下リンク部材６６が、下部フレーム６７ｂに固定された下リンクシャフト６６ａ（図４参照）を介して回動自在に結合されている。
【００５３】
上部フレーム６７ａの中空部には、折増しローラ対５１の一方である第１のローラ５１ａが収容されている。第１のローラ５１ａは、上部リンク部材６５に固定された上ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に支持されている。
【００５４】
第２のローラ５１ｂと第３のローラ５１ｃの回転軸は各々、下部フレーム６７ｂに固定されており、折増しローラユニット６０が移動しても第２のローラ５１ｂと第３のローラ５１ｃの位置は上下方向に変化しない。第２のローラ５１ｂと第３のローラ５１ｃの上端の位置は可撓性部材７４の位置と同じになるように調整されており、折増しローラユニット６０が移動すると、第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃは、可撓性部材７４の下面に接しながら回転する。
【００５５】
一方、第１のローラ５１ａの上ローラ軸は、上リンク部材６５に固定されている。上リンク部材６５は、折増しローラユニット６０がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ６８に引っ張られて上リンクシャフト６５ａ周りに下方に回転し始める。この回転によって上リンク部材６５に回転自在に取り付けられている第１のローラ５１ａは下降し始め、第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃと接する位置まで移動する。第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとの間には、バネ６８の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとの間には可撓性部材７３、７４を介して用紙束が挟まれているため、用紙束の折り目は第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとの間の押し付け力によって強化されることになる。
【００５６】
上記の構造をとると、折増しローラ対５１において、第１のローラ５１ａは用紙束の厚み方向に移動可能であり、第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃは用紙束の厚み方向に移動できないように固定されている。第１のローラ５１ａを鉛直方向に移動可能とすることで、用紙束を折増しローラ対５１のニップに挟むことができる。
【００５７】
次に、駆動部８０の構造について説明する。図９は、駆動部８０の構成と構造例を示す図である。図９は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図であり、ホームポジションにある折増しローラユニット６０と、折ローラ対３８及び折ローラ対３８の駆動機構も併せて図示している。
【００５８】
駆動部８０は、折増しユニット５０の唯一の駆動源である駆動モータ８１を有している。駆動モータ８１は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。
【００５９】
駆動モータ８１による駆動力は、モータベルト８２を介してプーリ８３に伝達され、さらにプーリ８３のギア８３ａから、ギア８４、ギア８５を介して駆動側プーリ８６ａに伝達される。一方、ユニット駆動ベルト８７は、駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間に張られている。ユニット駆動ベルト８７は、駆動モータ８１による駆動力によって駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間を移動する。
【００６０】
ユニット駆動ベルト８７の表面にはラックが形成されており、このラックと、折増しローラユニット６０の下部に設けられている嵌合部６３ａの歯とを嵌合させることにより、折増しローラユニット６０を折り目に沿う方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト８７の移動方向は、駆動モータ８１の回転方向を逆転させることで変更可能であり、折増しローラユニット６０を往復移動させることができる。
【００６１】
折増しを行う際、折増しローラユニット６０は、ホームポジションから移動を開始し、用紙束の折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する。その後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動し、ホームポジションに戻ってくる。
【００６２】
用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する位置は、用紙サイズによって異なり、一旦停止の位置は用紙サイズの情報に基づいて決定される。
【００６３】
また、ホームポジションにおいては、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとは離間している。ホームポジションにおける折増しローラ対５１の離間機構について説明する。
【００６４】
図１０は、折増しローラ対５１の離間機構のメカニズムを説明する図である。前述したように折増しローラユニット６０の上リンク部材６５と下リンク部材６６は、夫々の回転軸（６５ａ、６６ａ）から最も遠い位置においてバネ６８によってバネ結合されている。また、下リンク部材６６には、自由回転するガイドローラ６６ｃが設けられている。
【００６５】
一方、支持部７０は、図１０に示したように、断面がＬ字状のガイドレール７７を有している。ガイドレール７７は、傾斜した傾斜部７７ａを有しており、傾斜部７７ａ以外は用紙束の折り目方向と平行となっている。
【００６６】
折増しローラユニット６０がホームポジションを離れると、ガイドローラ６６ｃがガイドレール７７の傾斜部７７ａの底面に沿って下降する。ガイドローラ６６ｃの下降に伴って、下リンク部材６６は、下リンクシャフト６６ａを中心として、反時計方向に回転する。また、上リンク部材６５もバネ６８に引っ張られて、上リンクシャフト６５ｂを中心として反時計方向に回転する。この結果、上リンクシャフト６５ｂとバネ６８のフック孔６５ｂの間にある第1のローラ５１ａは、折増しローラユニット６０が傾斜部７７ａを移動している間、徐々に下降し、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとの間隔が徐々に近づいていく。そして、傾斜部７７ａが終了すると第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第3のローラ５１ｃとは接触する。なお、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとは傾斜部７７ａが終了する前に接触してもよい。このとき、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとの間には、互いに押し付けあう圧力（押圧）が働く。この押圧はバネ６８による引っ張り力に基づくものである。
【００６７】
ガイドレール７７の水平領域では、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。
【００６８】
このように、第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃとは、折増しを行わないホームポジションでは離間されており、ローラ同士が常に接触し、互いに圧力がかかることによる劣化を防ぐことができる。
【００６９】
次に、上記構成の用紙後処理装置２０の一連の作用について概略説明する。図２において、画像形成部１２により原稿画像を印刷された用紙Ｓが定着ユニット８を介して画像形成装置１０から用紙後処理装置２０に排出される。排出された用紙Ｓは、中綴じ処理部３０に入る。
【００７０】
図３に示す中綴じ処理部３０で、用紙Ｓは、立体トレイ３４に沿ってスタッカ３５に載置される。所定枚数の用紙Ｓが載置された状態で、スタッカ３５は移動し、用紙束の折り目がつけられるべき位置（用紙束の上下方向の中央であり、例えばステイプルが打ち込まれた位置）が中折りブレード３７の前にくるまでスタッカ３５が下降する。
【００７１】
次に、中折りブレード３７ａが動作して、用紙束を折りローラ対３８のニップ部に送り込む。用紙束は、このローラ対３８の回転によって送られ、折られた状態で、図５に示すように、可撓性部材７３および７４の間まで搬送される。この位置まで用紙束１００を搬送した折りローラ対３８は、一時停止する。これにより、用紙束１００の折り目１００ａは、可撓性部材７３および７４間に位置する。
【００７２】
次に、前述のようにホームポジションに位置している折増しローラユニット６０が、ガイドレール７７に沿って移動を開始する。折増しローラユニット６０が、ガイドレール７７の傾斜部に沿って下降していき、この過程で、折増しローラユニット６０を構成する第１のローラ５１ａと第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃで、可撓性部材７３および７４の間にある用紙束１００を挟む。この状態が図６に示されている。
【００７３】
更に、第１のローラ５１ａと第２、第３のローラ５１ｂ、５１ｃの間に用紙束１００を挟んだ図８に示す状態でのまま、折増しローラユニット６０は、ガイドレール７７に沿って、例えば、図９の右方向（折り目に沿う方向）に移動する。この移動家庭で、第１のローラ５１ａと第２、第３のローラ５１ｂ、５１ｃに挟まれている用紙束１００は、その折り目部分１００ａが、ローラ間のニップ部により折り増しされる。
【００７４】
用紙束の折り目に沿う方向に移動する折増しローラユニット６０は、例えば、用紙束から外れた時点で、一時停止し、今度は、モータ８１の逆転により、ガイドレール７７に沿って、逆方向（ホームポジション側）に移動し、同じように用紙束の折りを強化する。
【００７５】
折増しローラユニット６０がホームポジションに戻ると、一時停止している折りローラ対３８は再度駆動され、折り部分が強化された用紙束は、図２に示す用紙束載置部４０に排出される。なお、ホームポジションに戻った折増しローラユニット６０の第１のローラ５０ａと第２、第３のローラ５１ｂ、５１ｃは、互いに離間した初期位置に戻る。
【００７６】
以上のような機構と作用で、折増しローラ対５１を用いた折増しは行われる。用紙束を介して一方には１つのローラを他方にはその１つのローラとニップを形成する２つのローラを置き、折増しローラ対とすることで、用紙束を挟みこむニップが2箇所形成されることとなり、用紙束に折増しローラによる圧力がかかる点が2箇所と成る。すなわち、ニップが1箇所のみ形成される場合と比較して、用紙束の折増しを強固に行うことができる。
【００７７】
なお、上記の実施形態の折増しローラ対５１では、用紙束の上面側に１つのローラ、下面側に２つのローラを設けるとしたがこれに限らず、用紙束の上面に２つのローラ、下面側に１つのローラを設けるとしてもよい。また、第１のローラ５１ａは用紙束の厚み方向に移動可能であり、第２のローラ５１ｂおよび第３のローラ５１ｃは用紙束の厚み方向に対して固定されているとしたが、これに限らない。用紙束を挟む折増しローラ対５１において用紙束の上面側のローラあるいは下面側のローラどちらか一方が鉛直方向に移動可能であれば、用紙束を挟むことができる。
【００７８】
また、上記の実施形態では第１のローラ５１ａ、第２のローラ５１ｂ、第３のローラ５１ｃは用紙搬送方向の断面が円形のものを示したが、図１１に示すように用紙搬送方向の断面が多角形であってもよい。多角形のローラを用いることにより、ローラ間のニップが明確に形成され、折増しを強く行うことも可能になる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１  感光体ドラム
２  帯電ユニット
３  露光ユニット
４  現像ユニット
１０  画像形成装置
１１  読取部
１２  画像形成部
２０  用紙後処理装置
３０  中綴じ処理部
３６  中綴じユニット
３７  中折りブレード
４０  用紙束載置部
５０  折増しユニット
５１  折増しローラ対
５１ａ  第１のローラ
５１ｂ  第２のローラ
５１ｃ  第３のローラ
６０  折増しローラユニット
６５  上リンク部材
６６  下リンク部材
６８  バネ
７０  支持部
７２  搬送ガイド
７３、７４  可撓性部材
８０  駆動部
８１  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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