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(57)【要約】【課題】従来の氷による飲み物の冷却では氷が融解することにより周囲から熱を奪うことを利用したもので氷は溶けて水になり、飲み物本来の味が損なわれる。【解決手段】飲料用容器に利用されているペットボトルのような材質などで、冷却する飲み物の容器の大きさや形に適した大きさで厚さ１ミリ程度のカプセルを成型し、カプセルの任意の一か所に数ミリの水の注入口を設け、注入口の径以内の小さなガラス玉、もしくは水に溶けない材質で水以上の比重を持ったものを注入口から入れ、氷の膨張を考慮しカプセルの中が満タンにならない程度に水を注入し、注入口を伸縮性のあるカプセルにおいては密閉、伸縮性のないカプセルにおいては防水且つ通気性のあるシールなどで封印し、氷結させて使用する。【選択図】図１
2012013411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料用容器に利用されているペットボトルのような材質などで、冷却する飲み物の容器の大きさや形に適した大きさで厚さ１ミリ程度のカプセルを成型し、カプセルの任意の一か所に数ミリの水の注入口を設け、注入口の径以内の小さなガラス玉、もしくは水に溶けない材質で水以上の比重を持ったものを注入口から入れ、氷の膨張を考慮しカプセルの中が満タンにならない程度に水を注入し、注入口を伸縮性のあるカプセルにおいては密閉、伸縮性のないカプセルにおいては防水且つ通気性のあるシールなどで封印し、氷結させて使用するカプセル氷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はカップなどに注がれた飲み物を冷却するカプセル氷に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、カップなどに注がれた飲み物を冷却する方法としてカップ自体を冷却して飲み物を冷やす方法もあるがほとんどの場合氷を用いている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の氷による飲み物の冷却では氷が融解することにより周囲から熱を奪うことを利用したもので氷は溶けて水になり、飲み物本来の味が損なわれる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  飲料用容器に利用されているペットボトルのような材質などで、冷却する飲み物の容器の大きさや形に適した大きさで厚さ１ミリ程度のカプセルを成型し、カプセルの任意の一か所に数ミリの水の注入口を設け、注入口の径以内の小さなガラス玉、もしくは水に溶けない材質で水以上の比重を持ったものを注入口から入れ、氷の膨張を考慮しカプセルの中が満タンにならない程度に水を注入し、注入口を伸縮性のあるカプセルにおいては密閉、伸縮性のないカプセルにおいては防水且つ通気性のあるシールなどで封印し、氷結させて使用する。
この場合、ガラス玉の重さは飲み物を水とし、カプセルは直径４０ミリの球体とした場合、３ｇでカプセルの上部が水面際に、４．５ｇで水面から１０ミリ程度の中間部に、また５ｇで底部に定位する。
以上を特徴とするカプセル氷。
【発明の効果】
【０００５】（イ）溶けたカプセル内の水はカプセル内に留まり、飲み物本来の味を損なうことなく冷却できる。
（ロ）溶けたカプセル内の水は再度氷結させることにより繰り返し利用できる。
（ハ）カプセル内に挿入するガラス玉などの重さを調整することにより飲み物の上部、中間部、また底部に定位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明のカプセルの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の形態を説明する。
飲料用容器に利用されているペットボトルのような材質などで、冷却する飲み物の容器の大きさや形に適した大きさで厚さ１ミリ程度のカプセル（１）を成型し、カプセルの任意の一か所に数ミリの水の注入口（２）を設け、注入口の径以内の小さなガラス玉（３）、もしくは水に溶けない材質で水以上の比重を持ったものを注入口から入れ、氷の膨張を考慮しカプセルの中が満タンにならない程度に水を注入し、注入口を伸縮性のあるカプセルにおいては密閉、伸縮性のないカプセルにおいては防水且つ通気性のあるシール（５）などで封印し、氷結させて使用する。
本発明は以上のような構成である。
【符号の説明】
【０００８】  １  カプセル、２  注入口、３  ガラス玉、４  水、５  シール
【図１】
2012013411.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁力線を利用した低温熱分解処理装置において、分解処理室下部の処理灰を容易に排出する装置を提供する。【解決手段】分解処理室１下部の細孔付底板３に取り付けた遥動翼２を動かすことにより、処理灰を処理灰室６にある受け皿４に落とし、受け皿４を交換することにより、処理灰の排出を行うようにした。【選択図】図２
2012013405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力線を利用した低温熱分解処理装置の分解処理室の細孔付底板に、遥動回転するように設けた遥動翼と、分解処理室の下部に設けた処理灰室の外壁部に取り付けられた操作レバーとを、処理灰室の外壁貫通習動部より空気の流入が無いように作られた多節リンク装置により連結した、低温熱分解処理装置の分解処理灰排出装置。
【請求項２】
磁力線を利用した低温熱分解処理装置の分解処理室の細孔付底板を通して落下した処理灰を、処理灰室にある受け皿で受け、空の受け皿と短時間で交換することにより、分解処理室に過剰な空気が流入する時間を短縮し、かつ排出を容易にした分解処理灰排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、磁力線を利用して、有機物を処理する低温熱分解処理装置内の処理灰を、常時排出できるようにした排出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、磁力線を利用した低温熱分解処理装置において、処理灰の排出には、分解処理室下部に設けた排出用扉を使用して行っていた。ところが、この排出用扉を開けると扉部から大量の空気が流入し、処理灰の過燃焼が起こり、危険であると同時に、処理灰の利用価値が減少していた。そのため、扉の開放時間を少なくするために、作業時は短時間に大量の処理灰をかき出さなければならないこと、また、排出作業回数を減らすために排出間隔を長くする必要があった。その結果排出灰が固まる等の問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この問題を解決するためには、排出作業を短時間で終えることが必要であり、そのためには排出間隔を長くできないが、排出回数を多くすると、処理灰の劣化、過燃焼の問題が発生するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の排出装置において、請求項１の発明は、分解処理室の底板部に遥動翼を設け、その遥動翼を分解処理装置の外側から、リンクを介して遙動回転させることにより、処理灰が外気に触れることなく分解処理室底板に開けた細孔を通じて、常に下部処理灰室の受け皿に排出することができるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】  分解処理の進行により、分解処理装置の分解処理室下部には３００℃〜４００℃の分解灰が堆積する。分解処理室底板に遥動するように取り付けられた複数枚の翼を、リンク節により数回遥動することにより、堆積した分解灰が攪拌分散され、分解処理室下部の底板にあけられた細孔を通じて下の受け皿にたまる。この受け皿にたまった灰は、排出時間、排出間隔を問題とすることなく、空の受け皿と短時間に交換することによって排出することが可能である。
【実施例】
【０００６】  本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示す正面図であり、分解処理室１の下部にたまった処理灰は、遥動翼２により攪拌分散され細孔付底板３を通じて受け皿４にたまる。遥動翼２はリンク部５により、処理灰室６の外側から操作レバー７により遥動させる。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように本発明は、分解処理室底板に取り付けた遥動翼により、処理灰を外気に触れることなく取り出すことができるので、処理灰の排出に伴う異常燃焼、短時間作業の必要性の問題を解消し有用な処理灰を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本装置の上面図である。
【図２】本装置の正面図である。
【符号の説明】１  分解処理室
２  遥動翼
３  細孔付底板
４  受け皿
５  リンク部
６  処理灰室
７  操作レバー
【図１】
2012013405.tif 000003
【図２】
2012013405.tif 000004
(57)【要約】【課題】自然乾燥では時間、日にちがかかり、なかなか乾かなかった。ドライヤーで乾かす場合、熱でボトル変形などの障害もあった。  本発明は、手早く水滴を取り除くことができる、ボトル類の脱水乾燥バーを提供する。【解決手段】本幹バーの固いシリコンバーに軟らかいシリコンバーを付け、その先端をリングにし、スライド留め具を引き、キッチンペーパーをリング内に入れ、スライド留め具で締め、ハンドルを動かしペーパーで容器内の隅々の水分を取り除くことを目的としたボトル類の脱水乾燥バー。【選択図】図１
2012013407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本幹バーの固いシリコンバーに軟らかいシリコンバーを付け、その先端をリングにし、スライド留め具を引き、キッチンペーパーをリング内に入れ、スライド留め具で締め、ハンドルを動かしペーパーで容器内の隅々の水分を取り除くことができるボトル類の脱水乾燥バー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペットボトルを初めとする口の小さいプラスチック容器内や湯たんぽ内部の水分を取る為の乾燥バーである
【背景技術】
【０００２】  従来は、中の水分を振り落としたり、ドライヤーで熱を当てたり、自然乾燥に任せていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特公２００９−１１９２１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  自然乾燥では時間、日にちがかかり、なかなか乾かなかった。ドライヤーで乾かす場合、熱でボトル変形などの障害もあった。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本幹バーの固いシリコンバーに軟らかいシリコンバーを付け、その先端をリングにし、スライド留め具を引き、キッチンペーパーをリング内に入れ、スライド留め具で締め、ハンドルを動かしペーパーで容器内の水分を取り除く。
以上の構成よりなるボトル類の脱水乾燥バー。
【発明の効果】
【０００６】  従来なかなか拭き取れなかったボトル内の水滴を、本発明により早く乾かせることが可能になった。本発明はボトル内隅々の水滴も拭き取れる。キッチンペーパーは使い捨てでき、毎回清潔に保てる。先にスポンジ等を付ければ、洗浄にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ハンドルの部分（１）に、収納の際に吊るせるように孔（２）を設ける。
（ロ）本幹には硬いシリコンバー（３）軟らかいシリコンバー（４）を設ける。
（ハ）先端部分には軟らかいシリコンバーでリング状（５）にしリング付根部分はリングの大きさを調整できるスライドできる留め具（６）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、バー先端のリング（５）にキッチンペーパーを挟み、洗った容器に入れ、水滴を取り除き、容器内から取り出す。
【符号の説明】
【０００９】１ハンドル、２孔、３本幹硬いシリコンバー、４軟らかいシリコンバー、５先端リング、６スライド留め具
【図１】
2012013407.tif 000003
【図２】
2012013407.tif 000004
(57)【要約】【課題】  壁掛けエアコンでの暖房では、温風吹き出し口の方向羽根▲３▼を下向きにするなどの対策を講じていたが、隙間の多い家や断熱性能の伴わない家において、室内の上下温度差を抑制する事に限界があった。【解決手段】  エアコン吹き出し口の下部に当該エアコンを取り付けてある壁面▲８▼との間に固定式ブラケット▲４▼を設け、温風▲１０▼を押し込むに足りる程度の間隔を開け、垂直方向にエアコンの横幅より広く、床面▲９▼近くまでの長さで、熱吸収と熱放射の出来る素材の平板▲１▼を設け、エアコン暖房の温風▲１０▼が平板▲１▼を温めて、平板▲１▼から輻射熱▲１１▼で暖房する。【選択図】図１
2012013408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン室内機▲２▼の吹き出し口下部に、壁面▲８▼と間隔を開けるための固定式ブラケット▲４▼を設けて垂直に、エアコンの横幅より広く、床面▲９▼近くまでの長さを持つ、熱吸収と放熱の出来る素材の平板▲１▼を設けた事を特徴とした、壁掛けエアコン暖房輻射熱変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁掛けエアコン暖房における対流熱を快適度の高い輻射熱に変換する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  壁掛けエアコンでの暖房は、その特性上、暖房する室内の上部と下部の温度差が大きくなり、住む人の頭上が暑く、足元が寒くなる傾向にある。【０００３】  上記の問題を解決するため、温風吹き出し口の方向羽根▲３▼を極端に下向きにするなどの技術的な背景がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  壁掛けエアコンでの暖房では、温風吹き出し口の方向羽根▲３▼を下向きにするなどの対策を講じていたが、隙間の多い家や断熱性能の伴わない家において、室内の上下温度差を抑制する事に限界があった。本発明はこのような課題を克服するために為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明は、エアコン吹き出し口の下部に当該エアコンを取り付けてある壁面▲８▼との間に固定式ブラケット▲４▼を設け、温風▲１０▼を押し込むに足りる程度の間隔を開け、垂直方向にエアコンの横幅より広く、床面▲９▼近くまでの長さで、熱吸収と熱放射の出来る素材の平板▲１▼を設けた事を手段とする。
【発明の効果】
【０００６】  エアコン暖房の温風▲１０▼が平板▲１▼を温めて、平板▲１▼から輻射熱▲１１▼が放射する。【０００７】  エアコン暖房モードでは吹き出し口の方向羽根▲３▼が下方を向いており、平板▲１▼に沿って床面▲９▼を温めるようになる。【０００８】  頭上を撫ぜるようにして通過するエアコン暖房の温風▲１０▼を平板面▲１▼からの快適な輻射熱▲１１▼に変換が出来る。【０００９】  従来の壁掛けエアコン暖房では難しかった快適暖房の基本である足熱頭冷の効果がある。【００１０】  平板▲１▼の素材を変える事で遠赤外線の輻射熱量が増大して質の高い暖房を行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の断面図。
【図２】本発明の正面図。
【図３】従来技術でのエアコン暖房時の温風の流れ。
【図４】本発明の実施例４の図。
【図５】本発明の実施例５の図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明は、エアコンの下部に、壁面▲８▼との間に固定式ブラケット▲４▼で間隔を開けて設置した平板▲１▼によって成立するが、冷房時に吹き出し口の羽根▲３▼で風向を上部に切り替える。
また、当該平板▲１▼を稼働式にして暖房時は、間隔を開ける形態となる。冷房時は、壁面▲８▼に密着する事が最良の形態となる。
【実施例１】
【００１３】  平板▲１▼を石膏ボードで成形した本発明の実施例。
【実施例２】
【００１４】  平板▲１▼に化粧加工を施した金属板で成形した本発明の実施例。
【実施例３】
【００１５】  平板▲１▼に石粉末や珪藻土などを塗り込んだ本発明の実施例。
【実施例４】
【００１６】  平板▲１▼を左右可動式ブラケット▲５▼で水平に可動出来るような形態とした本発明の実施例。
【実施例５】
【００１７】  平板▲１▼を上下可動式ブラケット▲６▼で上下に可動出来るような形態とした本発明の実施例。
【実施例６】
【００１８】  平板▲１▼にクロスや絵画などの化粧した形態の本発明の実施例。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明は、安価な施工費でエアコンの対流暖房から輻射熱暖房への切り替えが可能となる。【００２０】  本発明は、エアコン本体に全く手を加える事も無く輻射熱暖房が可能となる。【００２１】  本発明は、既存の住宅で既存のエアコンを設置した家にも設置が可能である。【００２２】  本発明は、機械的な細工を殆ど労せずにクオリティの高いエアコン暖房空間を構築する事が可能である。
【符号の説明】
【００２３】  ▲１▼平板
▲２▼エアコン室内機
▲３▼方向羽根
▲４▼固定式ブラケット
▲５▼左右可動式ブラケット
▲６▼上下可動式ブラケット
▲７▼天井面
▲８▼壁面
▲９▼床面
▲１０▼温風
▲１１▼輻射熱
【図１】
2012013408.tif 000003
【図２】
2012013408.tif 000004
【図３】
2012013408.tif 000005
【図４】
2012013408.tif 000006
【図５】
2012013408.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸引ノズル内に塵埃が堆積することを抑制した空気調和機の吸引ノズルを提供する。【解決手段】空気調和機の吸引ノズルは、空気調和機に搭載されたフィルター装置に堆積している塵埃を吸引する吸引ノズルであって、フィルター１０に対向する位置に設けられた吸引口と、外部へ塵埃を排出する経路を構成するホース２を接続する吸引ホース接続口とを備え、吸引ホース接続口の近傍にリブを設けたことにより、塵埃の吸引時に、吸引ホース接続口近傍に塵埃を堆積させることなく、ノズル内部の塵埃を外部へ排出することができる。【選択図】図１
2012013366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に搭載されたフィルター装置に堆積している塵埃を吸引する吸引ノズルであって、前記フィルター装置に対向する位置に設けられた吸引口と、外部へ塵埃を排出する経路を構成するホースを接続する吸引ホース接続口とを備え、前記吸引ホース接続口の近傍にリブを設けたことを特徴とする空気調和機の吸引ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルターを自動で掃除するに空気調和機であって、特に、塵埃を吸引する吸引ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、図４に示すように、吸引ノズル１において、フィルター装置と対向する位置に塵埃を吸い込む吸引口４を設けており、吸引ノズル１をフィルター装置に対して左右に駆動させることで、吸引口４から塵埃を吸込み外部へ排出していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、吸引ノズル１には吸引ホース接続口５が設けられており、吸引ホース接続口５にホースが接続され、吸引口４から吸い込まれた塵埃は、ホースを経て外部へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、吸引口４から吸引された塵埃が、吸引ホース接続口５の近傍から離れたところに堆積してしまうと、吸引ノズル１内に溜まってしまい、吸引ノズル１の内部を閉塞させてしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、吸引ノズル１内に塵埃が堆積することを抑制した空気調和機の吸引ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機の吸引ノズルは、空気調和機に搭載されたフィルター装置に堆積している塵埃を吸引する吸引ノズルであって、フィルター装置に対向する位置に設けられた吸引口と、外部へ塵埃を排出する経路を構成するホースを接続する吸引ホース接続口とを備え、吸引ホース接続口の近傍にリブを設けたことにより、塵埃の吸引時に、吸引ホース接続口近傍に塵埃を堆積させることなく、ノズル内部の塵埃を外部へ排出することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、吸引ノズル内に塵埃が堆積することを抑制した空気調和機の吸引ノズルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態１における空気調和装置の室内ユニットの側面図
【図２】同実施の形態１における吸引ノズルの斜視図
【図３】同実施の形態１における吸引ノズルの要部断面図
【図４】従来の空気調和機の吸引ノズルの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明の空気調和機の吸引ノズルは、空気調和機に搭載されたフィルター装置に堆積している塵埃を吸引する吸引ノズルであって、フィルター装置に対向する位置に設けら
れた吸引口と、外部へ塵埃を排出する経路を構成するホースを接続する吸引ホース接続口とを備え、吸引ホース接続口の近傍にリブを設けたことにより、塵埃の吸引時に、吸引ホース接続口近傍に塵埃を堆積させることなく、ノズル内部の塵埃を外部へ排出することができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１における空気調和機に搭載されているフィルター装置の斜視図である。空気調和機の室内ユニット内部には、図１に示すようなフィルター装置が搭載されている。本実施の形態では、塵埃を捕集するフィルター１０を室内熱交換器（図示せず）の前面に配設し、吸い込まれる空気内にある塵埃がフィルター１０に堆積する構成となっている。
【００１３】
また、フィルター１０に対向する位置に、左右方向に駆動する吸引ノズル１を備え、吸引ノズル１のフィルター１０と対向する位置に吸引口４を備えている。図２は吸引ノズル１の裏面からの斜視図である。
【００１４】
また、吸引ノズル１から外部へ塵埃を排出する穴として吸引ホース接続口５を設けており、さらに吸引ホース接続口５にホース２の一端が接続され、ホース２の他端は外部（室外）へ繋がっている。
【００１５】
以上のように構成された空気調和機の吸引ノズルにおいて、以下に吸引ノズルの内部構成について説明する。
【００１６】
まず、フィルター１０に付着・堆積した塵埃を、吸引ノズル１を左右方向に駆動して、吸引口４から吸い込む。その結果、吸引口４から吸い込まれた塵埃は、吸引ホース接続口５から排出され、ホース２を通って、室外へと排出される構成である。
【００１７】
このとき、吸引ノズル１の内部には、吸引ホース接続口５の近傍にリブ６が設けられており、吸引ノズル１の内部に吸い込まれた塵埃は、吸引ホース接続口５の近傍に寄せられることになる。図３は、吸引ノズル１の要部断面図である。
【００１８】
つまり、吸引ホース接続口５から離れたところに塵埃が堆積することを防ぎ、吸引ホース接続口５の近傍に塵埃を寄せるような構成となっているので、吸引ノズル１内部に塵埃が堆積して、吸引ホース接続口５を閉塞してしまうことを防ぐことができる。
【００１９】
さらに、リブ６の上方部は、吸引ホース接続口５に向かって斜め下方向に傾斜している。そのため、吸引ノズル１内部の塵埃は、吸引ホース接続口５方向に向かって落ちる構成となり、より外部へ排出しやすい構成となっている。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明の吸引ノズル内部が塵埃にて閉塞状態になることを防止することが可能になるため、フィルターお掃除機能を搭載した空気調和機などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１  吸引ノズル
２  ホース
４  吸引口
５  吸引ホース接続口
【図１】
2012013366.tif 000003
【図２】
2012013366.tif 000004
【図３】
2012013366.tif 000005
【図４】
2012013366.tif 000006
(57)【要約】【課題】部屋に人が在籍していて、煙が充満した場合に、上下羽根を変化させて換気装置を運転することにより、部屋の空気をきれいにして、快適性を向上させること。【解決手段】本発明の空気調和装置は、少なくとも内部に、冷媒と室内空気とが熱交換を行う室内熱交換器と、熱交換した空気を室内に吹き出すファンと、上下にスイングする上下羽根と、換気装置と、煙を検知する煙検知装置と、人を検知する人検知装置とを備えた空気調和装置であって、人検知装置で人を検知しているときであって、煙検知装置で煙を検知したときは、上下羽根を駆動し、換気装置を運転して煙を外部に排出する。【選択図】図１
2012013364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内部に、冷媒と室内空気とが熱交換を行う室内熱交換器と、熱交換した空気を室内に吹き出すファンと、上下にスイングする上下羽根と、換気装置と、煙を検知する煙検知装置と、人を検知する人検知装置とを備えた空気調和装置であって、前記人検知装置で人を検知しているときであって、前記煙検知装置で煙を検知したときは、前記上下羽根を駆動し、前記換気装置を運転して煙を外部に排出することを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は煙検知装置と人検知装置を設けた室内ユニットにおいて、前記煙検知装置の煙と前記人検知の人を検知することにより、上下羽根を変化させて換気装置を運転して煙を排出し、部屋の空気を良化する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置は、室内ユニットと室外ユニットが冷媒配管で接続されたセパレート型の構成が主流となっている。
【０００３】
このような空気調和装置では、空気を吸い込み、室内ユニットの内部に設けられた熱交換器で冷媒と吸い込んだ空気とで熱交換を行い、熱交換した後の空気を、吹出し口から吹き出す。そして、吹出された空気は、上下羽根等により部屋の隅々に到達するように制御される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２２０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の空気調和装置においては、部屋に人が居て、タバコを吸った場合や料理をした場合等に煙が発生した場合であっても、通常のように空調運転を行っており、煙が広がってしまうことがあり、人によっては不快に感じてしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、部屋に人が在籍していて、煙が充満した場合に、上下羽根を変化させて換気装置を運転することにより、部屋の空気をきれいにして、快適性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和装置は、少なくとも内部に、冷媒と室内空気とが熱交換を行う室内熱交換器と、熱交換した空気を室内に吹き出すファンと、上下にスイングする上下羽根と、換気装置と、煙を検知する煙検知装置と、人を検知する人検知装置とを備えた空気調和装置であって、人検知装置で人を検知しているときであって、煙検知装置で煙を検知したときは、上下羽根を駆動し、換気装置を運転して煙を外部に排出することにより、タバコや料理などにより出された煙を、上下羽根を変化させることにより、部屋の中の煙を拡散することなく、換気装置から煙を屋外に排出させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、部屋に人が在籍していて、煙が充満した場合に、上下羽根を変化させて換気装置を運転することにより、部屋の空気をきれいにして、快適性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態１における空気調和装置の室内ユニットの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明の空気調和装置は、少なくとも内部に、冷媒と室内空気とが熱交換を行う室内熱交換器と、熱交換した空気を室内に吹き出すファンと、上下にスイングする上下羽根と、換気装置と、煙を検知する煙検知装置と、人を検知する人検知装置とを備えた空気調和装置であって、人検知装置で人を検知しているときであって、煙検知装置で煙を検知したときは、上下羽根を駆動し、換気装置を運転して煙を外部に排出することにより、タバコや料理などにより出された煙を、上下羽根を変化させることにより、部屋の中の煙を拡散することなく、換気装置から煙を屋外に排出させることができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和装置の室内ユニットの構成図である。図１に示すように、本実施の形態１における室内ユニットは、熱交換器５と、煙を検知することができる煙検知装置１１と、赤外線により人の在不在を判断することができる人検知装置１２と、外気と室内空気とが換気できる換気装置１３を備えている。
【００１３】
このような室内ユニットの運転について説明する。
【００１４】
まず、冷房運転もしくは暖房運転もしくはその他の運転（例えば、除湿運転等）中に、人検知装置１２によって人が居ると判断される。そして、人検知装置１２によって人が居ると判断された時であって、煙検知装置１１によって煙を検知すると、吹出し口に設けた上下羽根８を駆動する。
【００１５】
そして、上下羽根８を駆動して、吹出し空気がショートサーキットが発生するような位置に駆動させる。つまり、吹出した空気が再度Ｄの経路を通って、Ｃ方向から吸い込まれる位置に駆動する。
【００１６】
そしてさらに換気装置１３を駆動する。その結果、Ｃ方向から吸い込まれた空気が、換気装置１３を通って外部（Ｅ方向）へ排出される。
【００１７】
以上のように、部屋の中に発生した煙は、部屋に拡散したり、人に吹き出されることなく、換気装置１３によりＥ方向から屋外に排出される。
【００１８】
また、煙検知装置１１は煙の濃度を検出することができ、煙の濃度が所定の濃度以上を検出した場合には、室内に設けたファン７の運転を停止もしくは弱風とする。そして、さらに換気装置１３を駆動させる。
【００１９】
このように制御することによって、さらなる煙の拡散を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明にかかる部屋から煙を排出させる制御は、人が在籍しているときに煙を検知した場合に上下羽根を変化させて、部屋の空気を快適に保つことが可能となる。
【符号の説明】
【００２１】
５  熱交換器
７  ファン
８  上下羽根
１１  煙検知装置
１２  人検知装置
１３  換気装置
【図１】
2012013364.tif 000003
(57)【要約】【課題】    ガス軸受のリングフォイル製作は、ＮＣ加工やワイヤーカット等の高度な個品生産で行っているために、高価なものとなっている。また、前記の加工方法では、リング厚み０．２ｍｍ程度が加工の限界であり、小径のリングフォイルの製作が困難である。そのため、小径の動圧型ガス軸受の製作も困難である。【解決手段】    ３以上の複数分割され、薄板プレス加工で製作されたリングフォイルが接合されて形成されたリングフォイル、同様に薄板プレス加工された軸受ケースとスプリングを組み合わされたリングフォイル型動圧ガス軸受。【選択図】図４
2012013218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板からプレス加工で成形された３以上に複数分割されたリングフォイルを接合によってリング状に成形され、分割数と同数の突起部分を有するリングフォイルを有することを特徴とする動圧型ガス軸受。
【請求項２】
請求項１において、プレス加工で成形され、円筒面上に少なくとも３列の開口孔と開口孔と同程度の大きさを有する内部へ突出した支持板、円筒の端面の少なくとも一方に内方へ向いた円盤状部を、他方に押え爪を有する軸受ケースを備えることを特徴とする動圧型ガス軸受。
【請求項３】
請求項２において、リングフォイルと軸受ケースの間に、少なくとも３枚の板状のスプリングが備えられていることを特徴とする動圧型ガス軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ターボ機械の回転軸を支持するガスや空気を使用した軸受に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】      ターボ機械の回転軸を支える軸受として、油潤滑のすべり軸受、ボール軸受、ローラ軸受、空気やガスを潤滑材として使用するガス（空気）軸受、磁気で支える磁気軸受などがある。油軸受は、潤滑油を使用するために、潤滑油の供給ポンプ、潤滑油を冷却するオイルクーラー、潤滑油配管等が必要であり、これらの機器の価格がコストアップとなる。また、潤滑油が作動流体に入った場合、ターボ機械の損傷原因、熱交換器の効率低下要因となる。【０００３】    磁気軸受は、磁気で回転軸を支えるため、真空中などでの軸受として採用されている。磁気を発生し、制御する機器が高価である。また、何らかの原因で磁気浮上ができない場合、回転に軸に大きな損傷をもたらすため、別に軸受を設置する必要がある。【０００４】    ガス軸受には、静圧型と動圧型のものがあり、前者は別系統からのガスの供給が必要な軸受、後者は別系統でのガス供給を必要としないガス軸受である。本考案のガス軸受は、後者の動圧型である。動圧型のガス軸受は、軸受として高精度の加工、バネ支持構造、接触時の潤滑と磨耗防止などが必要なために高価なものとなっており、高価で限られた分野での使用に留まっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    従来のガス軸受は、部品点数と加工工数が多く、高精度の機械加工を必要とするため、コスト低減が困難である。【０００６】    形状と構造がプレス加工等の大量、低コスト生産に適していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】    構成部品を薄板から製作される形状とした。【０００８】    構成部品をプレス加工で成形される形状とした。【０００９】    寸法計測の容易な円と直線で形成される形状とした。【００１０】    回転軸と接するリングフォイルを３個に分割、円筒に内接するように配置、リングフォイルの外縁部を接合して製作する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】    図１に、３分割リングフォイル１１０を示す。３分割リングフォイル１１０は、円弧部１１１、内側部１１２、内外縁部１１３、外側部１１４、外縁部１１５で構成されている。
【００１２】    図２に、リングフォイルの組立構造を示す。リングフォイルは、３分割リングフォイル１１０を３個組み合わせられたもので、内外縁部１１３の外周面１３１と外外縁部１１５の内周面１５１を接するように接合されている。
【００１３】    図３に、軸受ケース２００の構成を示す。軸受ケース２００は、円筒形を呈しており、外周面にプレス孔２３０、支持板２４０、押さえ２２０、側円盤２１０で構成されている。
【００１４】    押さえ２２０は、延伸された円筒の一部が内側へ曲げ困れたもの、支持板２４０は、円筒にプレスで開けられた孔部の板が内側へ曲げこまれた部分で構成されている。
【００１５】    図４に、リングフォイル軸受の組立図を示す。リングフォイル軸受は、軸受ケース２００の内部にリングフォイル１００、リングフォイル１００と軸受ケース２００の間にスプリング３００が収められた構成となっている。
リングフォイル１００の内側部１２０と外側部１４０は、支持板２４０で周方向の動きが規制され、押さえ２２０で軸方向の動きが規制されている。
【００１６】    スプリング３００の軸方向の動きは、押さえ２２０で規制されている。
【発明の効果】
【００１７】    図１の３分割リングフォイル１１０を３枚組み合わせて、接合することにより、高精度で低コストのリングフォイル１００を製作可能である。
【００１８】    従来の方法では、０．２ｍｍ以下の肉厚のリングフォイル１００の製作が可能であり、小径のガス軸受の製作が可能となる。。
【００１９】    リングフォイル１００、軸受ケース２００、スプリング３００をプレス加工で製作可能となり、製造コストの削減が可能となる。
【００２０】    ここでは、３分割リングフォイルについて説明し、３以上の分割についての説明を省略しているが、３分割の説明から容易に推察できるように、３以上の分割も同様の効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】３分割リングフォイル
【図２】リングフォイル
【図３】軸受ケース
【図４】軸受組立図
【図５】スプリング
【符号の説明】
【００２７】１００    リングフォイル
１１０    ３分割リングフォイル
１１１    円弧部
１１２    内側部
１１３    内縁部
１１４    外側部
１１５    外縁部
１３１    外周面
１５１    内周面
２３０、２４０、２２０、２１０
２００    軸受ケース
２１０    側円盤
２２０    押さえ
２３０    プレス孔
２４０    支持板
３００    スプリング
【図１】
2012013218.tif 000003
【図２】
2012013218.tif 000004
【図３】
2012013218.tif 000005
【図４】
2012013218.tif 000006
【図５】
2012013218.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】通信回線を使用しないで、救助者側の携帯電話機による救助活動を助ける方法を提供する。【解決手段】一台の携帯電話機に救難信号発信システムと救難信号受信システム機能をつけることにより、大災害時の通信回線が使用できない場合においても、又サービスエリア外においても携帯電話機の機能が働く場合には、救難信号発信システムにより災害者は救助を求める救難信号として救難パルス信号を発信続けることができる。又捜索者側は救難信号受信システムにより、災害者の発信した救難パルス信号を受信できる場所を探しレベル表示の強い場所に捜査範囲を絞り込み救助活動に役に立つことができる。【選択図】図１
2012209910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時の混乱時に煩わしい操作をなくし、ボタン一つで一定間隔で数秒間の救難パルス信号が連続的に発信することができ、救難パルス信号は通信回線を使用しないで、携帯電話機より直接発信することができることを特徴とする救難信号発信システム機能付き携帯電話機。
【請求項２】
災害時に捜査活動に協力できるように、ボタン一つで救難パルス信号を通信回線を使用しないで受信できるようにし、救難パルス信号の強弱によりレベル表示し、又発信元までの距離を表示できることを特徴とする救難信号受信システム機能付き携帯電話機。
【請求項３】
請求項１に記載の救難信号発信システム機能と請求項２に記載の救難信号受信システム機能を一台に付けた携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話機に救難信号発信機能を持たせ、救助側の携帯電話機に救難信号の受信機能を持たせ、大災害時に電話回線が麻痺した時にも、携帯電話所持者による救助活動が出来る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話機を利用した救難信号発信システム、受信システムは基地局を通し救難信号発信場所を特定し救助活動をする事が出来たが、大災害の時は基地局の使用不能また電話回線の麻痺などにより受信システム機能が使用できず救助活動が出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  携帯電話機に救難信号発信システムと救難信号受信システム機能を持たせ、通信回線を使用しないで遭難者側の携帯電話機より発信された救難信号は、救助者側の携帯電話機で救難信号を受信でき救助活動を助ける方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、携帯電話機に救難信号発信システム機能をつける、救難信号発信システムは携帯電話機のキーにＳＯＳキーを設け、ＳＯＳキーを遭難者が押した時に作動し、一定間隔で数秒間の救難パルス信号を発信する、救難パルス信号は、発信元より半径１０〜２０ｍの範囲に届く微弱電波であり、携帯電話機の電池が切れるまで発信続ける事ができる。
また、第二発明は、携帯電話機に救難信号受信システム機能をつける、救難信号受信システムは携帯電話機にＳＯＳ受信キーを設け、ＳＯＳ受信キーを救助者が押したときに作動し、救難パルス信号は基地局を通さずに携帯電話機により直接受信することが出来る。受信した救難パルス信号は、携帯電話機の表示画面上に救難パルス信号の強弱をレベル表示ができる。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、またわ第二発明によれば、一台の携帯電話機に救難信号発信システムと救難信号受信システム機能を持たせることにより、遭難者側は携帯電話機のＳＯＳキーを押して救助されるまで体力の維持に勤めることができる。救助者側は遭難現場近くに行き、携帯電話機のＳＯＳ受信キーを押して救難パルス信号を受信できる強い場所を特定し捜査範囲を絞り込みすばやい救助活動に当たることが出来る。【０００６】  大災害時には通信回線が麻痺した時に携帯電話機で救助を求める事が出来ない。高い普及率で多くの人々に所持されている携帯電話機に救難信号発信システムと救難信号受信システム機能を付加した携帯電話機が普及する事により、多くの救助者側の携帯電話機を捜査機器として活用することが出来すばやい救助活動ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態に係る救難信号発信システムと救難信号受信システム機能付き携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
救難信号発信システムは、携帯電話機１に救難信号発信用ＳＯＳ発信キー２を設ける、ＳＯＳ発信キー２が押された時にＳＯＳパルス発信部３が作動し発信された信号は制御部４により一定間隔で数秒間発信される救難パルス信号として無線部５とアンテナ６により救難パルス信号として発信する。ＳＯＳパルス発信部３より作り出される信号はどの携帯電話機でも共通化されたものであり、誤作動によりＳＯＳ発信キー２が押されて救難パルス信号が発信されても、一般の通信回線及び電波使用機器に影響しない微弱電波強度と周波数帯に設定されている。救難バルス信号は、発信元より半径１０〜２０ｍの範囲に届く電波強度であり、ＳＯＳパルス発信部３より作り出される信号は一般の電気機器より出されるノイズなどと違い決められた周波数であり、一定間隔で数秒間連続的に発信できるものであり、携帯電話機１の電源が切れるまで発信続けることができる。
【０００９】救難信号受信システムは、携帯電話機１にＳＯＳ受信キー７を設ける、ＳＯＳ受信キー７が押された時にＳＯＳ受信感度検出部８が作動し、アンテナ６より受信した微弱電波を無線部５制御部４により増幅し、ＳＯＳ受信感度検出部８により救難パルス信号がメモリー部１０に登録された周波数の電波と判別し、救難パルス信号の場合にレベル表示９にレベル感度の強弱を表示する。レベル表示９は救難パルス信号の強弱を数段階の棒グラフとして表示し、又発信元までのおおよその距離を表示できる。
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、一台の携帯電話機に救難信号発信システムと救難信号受信システム機能をつけることにより、災害時に遭遇した場合は救難信号発信機として使用することが出来、又災害時に救助側の立場の場合は、救難信号受信システムの機能を持った携帯電話機を持ったあらゆる人達が捜索活動に協力することが出来、救助隊員に遭難者の場所を知らせることができる。
【符号の説明】
【００１０】１  携帯電話機
２  ＳＯＳ発信キー
３  ＳＯＳパルス発信部
４  制御部
５  無線部
６  アンテナ
７  ＳＯＳ受信キー
８  ＳＯＳ受信感度検出部
９  レベル表示
１０  メモリー部
【図１】
2012209910.tif 000003
(57)【要約】【課題】小型化が図れ、設置の自由度が向上できる無線伝送器を実現する。【解決手段】圧力検出カプセル部に取付けられた筒状の変換器ケースと、この変換器ケース内に設けられ測定値を表示する表示部と、前記変換器ケースの一方の平面に設けられ前記表示部の表示を視認する透明板とを具備する無線伝送器において、前記透明板の前記表示部側の面に一面が接する透明フィルムアンテナを具備したことを特徴とする無線伝送器である。【選択図】図１
2012209815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出カプセル部に取付けられた筒状の変換器ケースと、
この変換器ケース内に設けられ測定値を表示する表示部と、
前記変換器ケースの一方の平面に設けられ前記表示部の表示を視認する透明板と
を具備する無線伝送器において、
前記透明板の前記表示部側の面に一面が接する透明フィルムアンテナ
を具備したことを特徴とする無線伝送器。
【請求項２】
前記透明板は、ガラス板が用いられたこと
を特徴とする請求項１記載の無線伝送器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送器に関するものである。
更に詳述すれば、小型化が図れ、設置の自由度が向上される無線伝送器を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
図３において、アンテナ取り付け穴２は、変換器本体１の周面に設けられている。
４５°エルボ型継手３は、アンテナ取り付け穴２に一端が取り付けられている。
即ち、４５°エルボ型継手３は、変換器本体１にねじこまれる構造である。
アンテナカバー４は、４５°エルボ型継ぎ手３の他端に、一端が取り付けられ、無線通信用のアンテナ（図示せず）を内蔵している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような装置においては、以下の問題点がある。
本体ハウジング部分からアンテナ部分が突き出ている形態となっているため、全体の外形が大きくなる欠点を有している。
本体ハウジング部分からアンテナ部分が突き出ている形態となっているため、設置できる場所に制約が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、小型化が図れ、設置の自由度が向上できる無線伝送器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を達成するために、本発明では、請求項１の無線伝送器においては、
圧力検出カプセル部に取付けられた筒状の変換器ケースと、この変換器ケース内に設けられ測定値を表示する表示部と、前記変換器ケースの一方の平面に設けられ前記表示部の表示を視認する透明板とを具備する無線伝送器において、前記透明板の前記表示部側の面に一面が接する透明フィルムアンテナを具備したことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２の無線伝送器においては、請求項１記載の無線伝送器において、
前記透明板は、ガラス板が用いられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
本体ハウジングの外形からアンテナが突き出ることがなくなり、伝送器外形の小型化が図れる無線伝送器が得られる。
アンテナが突き出る外形状の制約から従来設置できなかった場所への設置も可能となり、設置の自由度が向上される無線伝送器が得られる。
【０００９】
本発明の請求項２によれば、次のような効果がある。
前記透明板は、ガラス板が用いられたので、透明性による視認性と、ある程度の強度、例えば、耐圧防爆機器としての強度が確保できる無線伝送器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例の要部構成説明図、図２は図１の側面図である。
図において、図３と同一記号の構成は同一機能を表す。
以下、図３との相違部分のみ説明する。
【００１２】
図において、
変換器ケース１１は、アンプ基板１２、無線基板１３、表示基板（図示せず）、および電池（図示せず）を格納している。劣悪な環境に設置されることを想定し、材料は金属が用いられている。
１５は、圧力検出部である。
【００１３】
なお、Ａは電源接続口である。
１６は、変換器ケース１１に取付けられたカバーである。
カバー１６には、透明板１７が組み込まれている。この場合は、ガラスが用いられている。
１８は、変換器ケース１１内に設けられ、測定値を表示する表示部で、ガラス１７を透過して外部から視認することが出来る。
【００１４】
１９は、透明フィルムアンテナで、ガラス１７の表示部１８側の面に一面が接し、無線基板１３に電気的に接続されている。透明フィルムアンテナ１９の無線基板１３への接続は、表示部１８を経由しても構わない。
透明フィルムアンテナ１９をガラス１７の内器側に位置させることで、無線は、ガラス１７を透過し外部との無線通信を確立することができる。
【００１５】
また、透明フィルムアンテナのため、従来どおり、外部から表示部１８の測定値を視認することが出来る。
以上の構成により、変換器ケース１１から突き出していたアンテナが不要になり、製品外形を小さくすることが出来る。
【００１６】
この結果、
本体ハウジングの外形からアンテナが突き出ることがなくなり、伝送器外形の小型化が図れる無線伝送器が得られる。
アンテナが突き出る外形状の制約から、従来設置できなかった場所への設置も可能となり、設置の自由度が向上される無線伝送器が得られる。
【００１７】
透明板１７は、ガラス板が用いられたので、透明性による視認性と、ある程度の強度、例えば、耐圧防爆機器としての強度が確保できる無線伝送器が得られる。
【００１８】
なお、前述の実施例においては、透明フィルムアンテナ１９に付いて、ガラス１７の表示部１８側の面に一面が接し、無線基板１３に電気的に接続されていると説明したが、変換器本体１１の材料が無線を透過する材料であれば、ガラス１７の表示部１８側の面に限定せず、効果が期待できる。
【００１９】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。
したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【符号の説明】
【００２０】
１      変換器本体
２      アンテナ取り付け穴
３      ４５°エルボ型継手
４      アンテナカバー
１１    変換器ケース
１２    アンプ基板
１３    無線基板
１５    圧力検出部
１６    カバー
１７    透明板
１８    表示部
１９    透明フィルムアンテナ
Ａ      電源接続口
【図１】
2012209815.tif 000003
【図２】
2012209815.tif 000004
【図３】
2012209815.tif 000005
(57)【要約】【課題】  温暖化対策として太陽光発電パネルが普及している。一般住宅等の建築物の屋根設置が普及している。より普及を考えた場合、一箇所にまとまった設置場所の面積確保ができ、人の往来が極力少なく、送電及び付帯設備工事等が比較的容易な鉄道線路のレール間への太陽光発電パネルの設置が有効である。【解決の手段】  鉄道線路のレール間に雨水が溜まらないよう排水口を設けた設置具に太陽光発電パネルを固定し、レール間に設置することで太陽光発電を行う。鉄道線路のレール間の設置による太陽光発電パネルの設置場所と設置具及び設置方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
この発明は、排水口を設けた設置具に太陽光発電パネルを固定し、鉄道線路のレール間に設置し、発電することを特徴とする太陽光発電パネルの設置場所、設置具及び設置方法に関する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鉄道線路のレール間に排水口を設けた設置具に太陽光発電パネルを固定し、発電する太陽光発電パネルの設置場所と設置具及び利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽光発電パネルの多くは、建築物の屋根等に多く設置されている。まとまった面積確保可能な地域では、配線及び送電設備工事が必要である。送電設備等付帯設備費のかからない場所に太陽光発電パネルを設置し発電するのが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、鉄道線路のレール間に雨水の排水口を設けた設置具に太陽光発電パネルを固定し設置する事で太陽光発電を行う。新たにまとまった設置場所を確保することなく人の往来が極力少ない場所に設置する設置場所、排水口を設けた設置具及び設置方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、排水口を設けた設置具に太陽光発電パネルを固定し鉄道線路のレール間に設置することを特徴とする排水口付設置具に固定した太陽光発電パネルの設置場所、設置具及び設置方法である。
【発明の効果】
【０００５】  環境及びエネルギー問題のため住宅等の建築物の屋根に太陽光発電パネルを設置し発電を行っている。人の往来が極力少なく、一箇所にまとまった設置場所と送電設備等の工事が比較的容易な場所での設置が難しかった。本発明は、鉄道線路のレール間に太陽光発電パネルを設置し太陽光発電をする事で線路地の有効利用と送電等の工事が比較的容易に条件を満たす。また、排水口を設けた設置具に太陽光発電パネル固定し設置する事で雨水が溜まるのを防ぐ。
【発明を実施するための形態】
【０００６】この発明の実施形態は、列車走行による風圧に影響されないよう、レール間の歪み及び振動も考慮した設置具に太陽光発電パネルを固定し、レール間に設置する。太陽光発電パネルの雨水の排水対策として、設置具間の間隔を開け雨水が溜まらないように設置する。  「他の実施形態」人の往来が比較的少ない設置場所であるが飛散物により太陽光パネルが傷まないように表面を弾力のある透明フイルム材質で覆ってもよい。積雪地方は、雪や雨水が極力流れやすいように勾配をつけ設置してもよい。雨水が流れやすいよう固定具の表面に排水溝を設けてもよい。