(57)【要約】【課題】転がり軸受がハウジングに固着することを抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】電動パワーステアリング装置は、金属製のハウジング３０と、このハウジング３０内において往復動可能に設けられた転舵シャフト１３と、ハウジング３０に取り付けられた電動モータ２１と、この電動モータ２１の回転を転舵シャフト１３の往復運動に変換するボールねじ装置４０と、このボールねじ装置４０をハウジング３０に対して回転可能に支持する玉軸受６２とを備えている。軸方向において玉軸受６２の両端には、第１弾性体６３および第２弾性体６４が設けられている。ハウジング３０と玉軸受６２の外輪６２Ｂの外周面との間には、樹脂材料により形成されたブッシュ７０が設けられている。【選択図】図２
2012148741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のハウジングと、このハウジング内において往復運動可能に設けられた転舵シャフトと、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、この電動モータの回転を前記転舵シャフトの直線運動に変換するボールねじ装置と、このボールねじ装置を前記ハウジングに対して回転可能に支持する転がり軸受とを備える電動パワーステアリング装置において、
前記転がり軸受の軸方向の両端のそれぞれに弾性部材が設けられていること、
前記ハウジングと前記転がり軸受の外輪との間にすべり軸受が設けられていること、
ならびに、前記すべり軸受が樹脂材料により構成されていること
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記外輪に向けて突出する突起部が前記すべり軸受に設けられていること
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記転舵シャフトの径方向において前記ハウジングに向けて突出するフランジが前記すべり軸受に設けられていること、
ならびに、前記フランジが前記ハウジングの凹部に嵌め込まれていること
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
環状の部材の一部分が切り欠かれた不連続な形状の環状の部材として前記すべり軸受が形成されていること
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記すべり軸受がポリアセタールまたはナイロンにより形成されていること
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記転がり軸受の軸方向において前記ボールねじ装置の一方の端部を含む部分を第１部分とし、前記転がり軸受の軸方向において前記ボールねじ装置の他方の端部を含む部分を第２部分として、
前記電動モータの回転を前記ボールねじ装置に伝達するベルトまたはチェーンが設けられていること、
前記転がり軸受の軸方向において前記第１部分に前記ベルトまたは前記チェーンが巻き掛けられていること、
ならびに、前記転がり軸受の軸方向において前記第２部分が前記転がり軸受により支持されていること
を特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製のハウジング内において往復運動可能に設けられた転舵シャフトと、ハウジングに取り付けられた電動モータと、電動モータの回転を転舵シャフトの直線運動に変換するボールねじ装置と、ボールねじ装置をハウジングに対して回転可能に支持する転がり軸受とを備える電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記ボールねじ装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
図８を参照して、従来のボールねじ装置１００の構成について説明する。
ボールねじ装置１００は、転舵シャフト１１０に形成されたねじ部１１１を囲うボールねじナット１２０と、ねじ部１１１とボールねじナット１２０との間に設けられたボール１３０とを備えている。ボールねじナット１２０は、金属製のハウジング１４０に取り付けられた転がり軸受１５０によりハウジング１４０に対して回転可能に支持されている。転がり軸受１５０は、ハウジング１４０に対してすきま嵌めされている。
【０００３】
転舵シャフト１１０の軸方向において転がり軸受１５０の両端部のそれぞれには、弾性部材１６０が設けられている。このため、同軸方向に作用する力が転舵シャフト１１０に加えられたとき、ボール１３０およびボールねじナット１２０を介して転がり軸受１５０に伝達された力により、転がり軸受１５０の外輪１５１が弾性部材１６０を圧縮しながら軸方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両が縁石に乗り上げる等の理由により転舵シャフト１１０の径方向に作用する力が転舵シャフト１１０に加えられたとき、同径方向の力により転がり軸受１５０の外輪１５１がハウジング１４０に対して傾くことに起因して外輪１５１の角部がハウジング１４０に押し付けられる。このため、ハウジング１４０に対する外輪１５１の接触圧が過度に大きくなる。
【０００６】
上記のように外輪１５１が傾いた状態において、転舵シャフト１１０の軸方向に作用する力が転舵シャフト１１０に加えられたとき、外輪１５１がハウジング１４０に押し付けられた状態で外輪１５１がハウジング１４０に対して摺動するため、転がり軸受１５０がハウジング１４０に固着するおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、転がり軸受がハウジングに固着することを抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、金属製のハウジングと、このハウジング内において往復運動可能に設けられた転舵シャフトと、前記ハウジングに取り付けられた電動モータと、この電動モータの回転を前記転舵シャフトの直線運動に変換するボールねじ装置と、このボールねじ装置を前記ハウジングに対して回転可能に支持する転がり軸受とを備える電動パワーステアリング装置において、前記転がり軸受の軸方向の両端のそれぞれに弾性部材が設けられていること、前記ハウジングと前記転がり軸受の外輪との間にすべり軸受が設けられていること、ならびに、前記すべり軸受が樹脂材料により構成されていることを要旨とする。
【０００９】
上記発明では、ハウジングと転がり軸受の外輪との間に樹脂製のすべり軸受が設けられているため、転がり軸受がハウジングに接触しにくくなる。このため、転がり軸受がハウジングに固着することを抑制することができる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において前記外輪に向けて突出する突起部が前記すべり軸受に設けられていることを要旨とする。
上記発明によれば、転がり軸受の外輪とすべり軸受との接触面積が小さくなる。これにより、すべり軸受と転がり軸受との間に生じる摩擦力が小さくなるため、転がり軸受がすべり軸受に対して円滑に移動することができる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記転舵シャフトの径方向において前記ハウジングに向けて突出するフランジが前記すべり軸受に設けられていること、ならびに、前記フランジが前記ハウジングの凹部に嵌め込まれていることを要旨とする。
【００１２】
上記発明によれば、フランジが凹部に嵌め込まれているため、転舵シャフトの軸方向においてすべり軸受をハウジングに対して移動させる力がすべり軸受に加えられたとき、フランジと凹部との接触によりすべり軸受の移動を抑制することができる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、環状の部材の一部分が切り欠かれた不連続な形状の環状の部材として前記すべり軸受が形成されていることを要旨とする。
【００１４】
上記発明によれば、すべり軸受をハウジングに取り付けるとき、すべり軸受の切り欠かれた部分においてすべり軸受の一方の端部と他方の端部とを互いに近づけることにより、すべり軸受の径を小さくすることができる。これにより、すべり軸受をハウジングに容易に挿入することができる。
【００１５】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記すべり軸受がポリアセタールまたはナイロンにより形成されていることを要旨とする。
【００１６】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記転がり軸受の軸方向において前記ボールねじ装置の一方の端部を含む部分を第１部分とし、前記転がり軸受の軸方向において前記ボールねじ装置の他方の端部を含む部分を第２部分として、前記電動モータの回転を前記ボールねじ装置に伝達するベルトまたはチェーンが設けられていること、前記転がり軸受の軸方向において前記第１部分に前記ベルトまたは前記チェーンが巻き掛けられていること、ならびに、前記転がり軸受の軸方向において前記第２部分が前記転がり軸受により支持されていることを要旨とする。
【００１７】
上記発明では、転舵シャフトの軸方向においてボールねじ装置の片側の端部のみを転がり軸受により支持する構成が用いられているため、ボールねじ装置の両側の部分を転がり軸受により支持する構成と比較して、転がり軸受がハウジングに対して傾きが生じやすい。ボールねじ装置が傾いたときには、これにともない転がり軸受も傾くため、同軸受がハウジングに押し付けられるおそれがある。
【００１８】
このような構成において、すべり軸受が転がり軸受に接触するため、ボールねじ装置の傾きにともない転がり軸受が傾いたとしても、すべり軸受により転がり軸受とハウジングとの接触が抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電動パワーステアリング装置によれば、転がり軸受がハウジングに固着することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電動パワーステアリング装置の一実施形態について、同装置の全体構成を示す正面図。
【図２】同実施形態の電動パワーステアリング装置の断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態の電動パワーステアリング装置について、ブッシュの斜視構造を示す斜視図。
【図４】同実施形態の電動パワーステアリング装置について、玉軸受およびその周辺の断面構造を拡大して示す断面図。
【図５】同実施形態の電動パワーステアリング装置について、ハウジングおよびブッシュの断面構造を示す断面図。
【図６】同実施形態の電動パワーステアリング装置について、玉軸受およびその周辺の断面構造を拡大して示す断面図。
【図７】本発明のその他の実施形態の電動パワーステアリング装置について、（ａ）および（ｂ）は玉軸受およびその周辺の断面構造を示す断面図、（ｃ）はブッシュの斜視構造を示す斜視図。
【図８】従来の電動パワーステアリング装置の断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１に示されるように、電動パワーステアリング装置１には、ステアリングの回転を転舵輪に伝達する操舵角伝達機構１０と、ステアリングの操作を補助する力（以下、「アシスト力」）を転舵シャフト１３に付与するアクチュエータ２０と、金属製のハウジング３０とが設けられている。
【００２２】
以下では、転舵シャフト１３において左端部１３Ａから右端部１３Ｂに向かう方向を「右方」とし、転舵シャフト１３において右端部１３Ｂから左端部１３Ａに向かう方向を「左方」とする。
【００２３】
操舵角伝達機構１０には、ステアリングとともに回転するステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１の回転を直線運動に変換するラックアンドピニオン機構１２と、ラックアンドピニオン機構１２の動作にともない軸方向に移動する転舵シャフト１３とが設けられている。
【００２４】
アクチュエータ２０には、駆動源としての電動モータ２１と、この電動モータ２１の回転を転舵シャフト１３の軸方向の直線運動に変換するボールねじ装置４０と、電動モータ２１の回転を減速する減速機構５０と、ボールねじ装置４０をハウジング３０に対して回転可能に支持する支持機構６０とが設けられている。
【００２５】
ハウジング３０は、第１ハウジング３１および第２ハウジング３４により構成されている。ハウジング３０内には、転舵シャフト１３の中間部分が収容されている。転舵シャフト１３の左端部１３Ａおよび右端部１３Ｂはハウジング３０から突出している。
【００２６】
第１ハウジング３１には、円筒形状の第１本体部３２が設けられている。第１本体部３２の右端部には、第１本体部３２よりも径方向に大きい第１拡径部３３が設けられている。第１拡径部３３には、電動モータ２１が取り付けられている。電動モータ２１は、出力軸２１Ａが転舵シャフト１３と平行となる状態で設けられている。第１本体部３２の左端部には、ラックアンドピニオン機構１２が設けられている。
【００２７】
第２ハウジング３４には、円筒形状の第２本体部３５が設けられている。第２本体部３５の左方には、第２本体部３５よりも径方向に大きい第２拡径部３６が設けられている。第２本体部３５の右方には、第２本体部３５よりも径方向に小さい縮径部３７が設けられている。第２拡径部３６は、第１拡径部３３に取り付けられている。
【００２８】
電動パワーステアリング装置１の動作について説明する。
運転者がステアリングを回転させたとき、ステアリングとともにステアリングシャフト１１が回転する。ステアリングシャフト１１の回転は、ラックアンドピニオン機構１２により直線運動に変換される。ラックアンドピニオン機構１２から転舵シャフト１３に伝達された力により同シャフト１３が軸方向に移動する。そして、転舵シャフト１３の軸方向への移動にともない転舵輪の舵角が変更される。このとき、電動モータ２１の出力軸２１Ａのトルクがアシスト力としてボールねじ装置４０を介して転舵シャフト１３に付与される。
【００２９】
図２を参照して、アクチュエータ２０の詳細な構成について説明する。
ボールねじ装置４０には、転舵シャフト１３の一部としてのねじ部４１と、ねじ部４１を径方向から囲う円筒形状のボールねじナット４２と、転舵シャフト１３の径方向においてねじ部４１とボールねじナット４２との間に介在する複数のボール４３とが設けられている。
【００３０】
ねじ部４１は、転舵シャフト１３において、第１ハウジング３１の第１本体部３２の右端部、第１拡径部３３、および第２ハウジング３４に対応する部分に設けられている。ねじ部４１の外周面には、雄ねじが形成されている。
【００３１】
ボールねじナット４２の内周面には、雌ねじが形成されている。ボール４３は、ねじ部４１の雄ねじとボールねじナット４２の雌ねじとの間に収容されている。ボールねじナット４２は、ボール４３を介して転舵シャフト１３の中心軸を回転中心として回転する。
【００３２】
支持機構６０には、ボールねじナット４２と一体に回転する円筒形状のナットケース６１と、ナットケース６１に取り付けられた玉軸受６２と、玉軸受６２の外周に取り付けられたブッシュ７０と、軸方向において玉軸受６２の右方に配置された第１弾性体６３と、軸方向において玉軸受６２の左方に配置された第２弾性体６４とが設けられている。なお、ブッシュは「すべり軸受」に相当する。
【００３３】
ナットケース６１には、ボールねじナット４２が取り付けられる第１取付部６１Ａと、玉軸受６２が取り付けられる第２取付部６１Ｂとが設けられている。ボールねじナット４２は、第１取付部６１Ａの内周面に固定されている。なお、第１取付部６１Ａは「ボールねじ装置の第１部分」に相当する。また、第２取付部６１Ｂは「ボールねじ装置の第２部分」に相当する。
【００３４】
玉軸受６２には、第２取付部６１Ｂに取り付けられる内輪６２Ａと、ブッシュ７０に取り付けられる外輪６２Ｂと、径方向において内輪６２Ａと外輪６２Ｂとの間に介在する転動体６２Ｃとが設けられている。
【００３５】
第１弾性体６３は、第２ハウジング３４のうちの第２本体部３５と縮径部３７とを連結する連結部３８と、玉軸受６２の外輪６２Ｂとの間において、連結部３８の内周面および外輪６２Ｂの右端面のそれぞれに接触して設けられている。
【００３６】
第２弾性体６４は、第１ハウジング３１の第１拡径部３３と玉軸受６２の外輪６２Ｂとの間において、第１拡径部３３の端面および外輪６２Ｂの左端面のそれぞれに接触して設けられている。
【００３７】
減速機構５０は、第１拡径部３３および第２拡径部３６に収容されている。
減速機構５０には、電動モータ２１と一体に回転する駆動プーリ５１と、ボールねじナット４２と一体に回転する従動プーリ５２と、駆動プーリ５１の回転を従動プーリ５２に伝達するベルト５３とが設けられている。駆動プーリ５１および従動プーリ５２としては歯付きプーリが用いられている。また、ベルト５３としては、駆動プーリ５１および従動プーリ５２の歯に噛み合う歯付きベルトが用いられている。
【００３８】
駆動プーリ５１は、電動モータ２１の出力軸２１Ａに取り付けられている。従動プーリ５２は、ナットケース６１の第１取付部６１Ａの左端部に取り付けられている。ベルト５３は、駆動プーリ５１および従動プーリ５２に巻き掛けられている。
【００３９】
減速機構５０およびボールねじ装置４０の動作について説明する。
電動モータ２１の回転にともない駆動プーリ５１が回転したとき、駆動プーリ５１の回転がベルト５３により従動プーリ５２に伝達される。このとき、ボールねじナット４２が従動プーリ５２と一体に回転する。そして、ボールねじナット４２の回転にともないボール４３が公転することにより、転舵シャフト１３が軸方向に移動する。
【００４０】
図３を参照して、ブッシュ７０の構成について説明する。
ブッシュ７０は、ポリアセタールにより成形されている。ブッシュ７０には、玉軸受６２の外輪６２Ｂを支持する本体部７１と、第２本体部３５の第２収容部３５Ｃに嵌め込まれるフランジ７２と、本体部７１およびフランジ７２にまたがり形成された切欠部７３とが設けられている。すなわち、環状の部材の一部分が切りかかれた不連続な形状の環状の部材としてブッシュ７０が形成されている。
【００４１】
切欠部７３は、ブッシュ７０の右端部から左端部までにわたり形成されている。切欠部７３の右端部の周方向の位置と切欠部７３の左端部の周方向の位置とは互いに異なる。
本体部７１の内周面７１Ａには、径方向の内方に向けて突出した２つの突起部７４が設けられている。右方の突起部７４と左方の突起部７４とは、軸方向において互いに離間して設けられている。各突起部７４は、本体部７１の内周面７１Ａにおいて周方向の全体にわたり形成されている。
【００４２】
ブッシュ７０は、軸方向に二分割された上型および下型からなる金型により射出成形される。内周面７１Ａからの各突起部７４の突出量は、ブッシュ７０の射出成形時において金型を軸方向に抜くことができる大きさに設定されている。
【００４３】
図４を参照して、ブッシュ７０による玉軸受６２の支持構造について説明する。
第２ハウジング３４の第２本体部３５には、ブッシュ７０を収容するための収容部３５Ａが形成されている。収容部３５Ａには、ブッシュ７０の本体部７１に対応した第１収容部３５Ｂと、ブッシュ７０のフランジ７２に対応した第２収容部３５Ｃとが設けられている。
【００４４】
第２ハウジング３４の内周面において、第１ハウジング３１の第１拡径部３３の外周面と接触する部分（以下、「基準面３４Ａ」）を転舵シャフト１３の径方向についての基準位置としたとき、同径方向においての第２収容部３５Ｃの深さは第１収容部３５Ｂの深さよりも大きい。
【００４５】
ブッシュ７０の突起部７４の先端部は、基準面３４Ａよりも径方向の内方に位置するとともに玉軸受６２の外輪６２Ｂに接触している。このため、本体部７１の内周面７１Ａのうちの突起部７４が形成されていない部分と外輪６２Ｂの外周面との間には、間隙Ｓ１が形成されている。また、ブッシュ７０の右端面と第２ハウジング３４の内周面との間には、隙間Ｓ２が形成されている。
【００４６】
玉軸受６２に対して軸方向に作用する力が加えられていない状態を基準状態としたとき、基準状態においての第１弾性体６３の軸方向の長さは第１基準長さＤＡ１となる。また、基準状態においての第２弾性体６４の軸方向の長さは第２基準長さＤＢ１となる。
【００４７】
基準状態の玉軸受６２に対して軸方向の右方に作用する力が加えられたとき、第１弾性体６３が軸方向に圧縮される。第１弾性体６３は、軸方向の右方の力により軸方向の長さが第１圧縮長さＤＡ２となるまで変形することができる。すなわち、第１弾性体６３の軸方向においての最大圧縮量は第１基準長さＤＡ１と第１圧縮長さＤＡ２との差である長さ△ＤＡとなる。
【００４８】
基準状態の玉軸受６２に対して軸方向の左方に作用する力が加えられたとき、第２弾性体６４が軸方向に圧縮される。第２弾性体６４は、軸方向の左方の力により軸方向の長さが第２圧縮長さＤＢ２となるまで変形することができる。すなわち、第２弾性体６４の軸方向においての最大圧縮量は第２基準長さＤＢ１と第２圧縮長さＤＢ２との差である長さ△ＤＢとなる。
【００４９】
ブッシュ７０においては、本体部７１の右端面および左端面をそれぞれ基準として、各突起部７４の先端部がそれぞれ次のように設けられている。すなわち、軸方向の右方の突起部７４の先端部は、本体部７１の右端面から長さ△ＤＢを隔てた位置に設けられている。また、軸方向の左方の突起部７４の先端部は、本体部７１の左端面から長さ△ＤＡを隔てた位置に設けられている。
【００５０】
ブッシュ７０の軸方向の長さＬ１は、玉軸受６２の軸方向の長さＬ２よりも長い（Ｌ１＞Ｌ２）。長さＬ２に第１基準長さＤＡ１および第２基準長さＤＢ１を加えた長さ（Ｌ２＋ＤＡ１＋ＤＢ１）を長さＬＸとしたとき、この長さＬＸは長さＬ１と同じ大きさを有する（ＬＸ＝Ｌ１）。収容部３５Ａの軸方向の長さＬ３は、長さＬ１よりも長い（Ｌ３＞Ｌ１）。
【００５１】
図５を参照して、ブッシュ７０の取り付け工程について説明する。
図５（ａ）に示されるように、ブッシュ７０の本体部７１およびフランジ７２の周方向の両端部を互いに接触させることにより、本体部７１を径方向に小さくする（以下、「縮径状態」）。そして、縮径状態のブッシュ７０を第２ハウジング３４に挿入する。
【００５２】
図５（ｂ）に示されるように、本体部７１の右端部が連結部３８に突き当たるまで縮径状態のブッシュ７０を挿入した後、縮径状態を維持するためにブッシュ７０に付与していた力を取り除く。このとき、ブッシュ７０の復元力により本体部７１が第１収容部３５Ｂに押し付けられるとともに、フランジ７２が第２収容部３５Ｃに挿入される。
【００５３】
図６を参照して、外力が作用したときの玉軸受６２の姿勢について説明する。
図６（ａ）に示されるように、転舵輪が縁石に乗り上げた等の理由により転舵シャフト１３に対して径方向に作用する外力ＦＲ１が加えられたとき、玉軸受６２を第２ハウジング３４に向けて押す力Ｆ１が外輪６２Ｂに加えられる。このため、玉軸受６２が第２ハウジング３４の第２本体部３５に対して傾く。
【００５４】
図６（ｂ）に示されるように、玉軸受６２が第２本体部３５に対して状態において、転舵シャフト１３に軸方向の力ＦＲ２が加えられたとき、外輪６２Ｂにも力Ｆ２が加えられる。
【００５５】
ここで、電動パワーステアリング装置１にブッシュ７０が設けられていない場合には、外輪６２Ｂの角部が第２ハウジング３４に押し付けられることに起因して、第２ハウジング３４に対して外輪６２Ｂが固着するおそれがある。
【００５６】
一方、本実施形態の電動パワーステアリング装置１においてはブッシュ７０が設けられているため、玉軸受６２が第２本体部３５に対して傾いたとしても、外輪６２Ｂの角部と第２ハウジング３４との接触がブッシュ７０により妨げられる。このため、玉軸受６２が第２本体部３５に対して傾いた状態において、力Ｆ２が外輪６２Ｂに加えられたとき、外輪６２Ｂの角部がブッシュ７０に対して摺動する。このため、外輪６２Ｂの固着が生じることが抑制される。
【００５７】
本実施形態の電動パワーステアリング装置１によれば、以下の効果が得られる。
（１）電動パワーステアリング装置１には支持機構６０が設けられている。また、この支持機構６０においては、第２ハウジング３４の第２本体部３５と玉軸受６２の外輪６２Ｂとの間にブッシュ７０が設けられている。
【００５８】
このため、玉軸受６２が第２ハウジング３４に固着することが抑制される。また、転舵シャフト１３の軸方向において玉軸受６２を第２ハウジング３４に対して円滑に移動させることができる。
【００５９】
（２）また、ブッシュ７０が弾性変形することにより転舵シャフト１３の回転中心に対する玉軸受６２の回転中心の位置が調整される。このため、図８に示される従来の装置と比較して、玉軸受６２と転舵シャフト１３との同軸度が向上する。
【００６０】
（３）支持機構６０においては、ブッシュ７０の本体部７１の内周面７１Ａに突起部７４が設けられている。これにより、玉軸受６２とブッシュ７０との接触面積が小さくなるため、玉軸受６２をブッシュ７０に対してより円滑に移動させることができる。
【００６１】
（４）支持機構６０においては、ブッシュ７０のフランジ７２が第２ハウジング３４の収容部３５Ａの第２収容部３５Ｃにフランジ７２が嵌め込まれている。このため、軸方向に作用する力がブッシュ７０に加えられたとき、フランジ７２と第２収容部３５Ｃとの接触によりブッシュ７０の軸方向の移動を抑制することができる。
【００６２】
（５）支持機構６０においては、ブッシュ７０に切欠部７３が設けられている。これにより、ブッシュ７０を第２ハウジング３４に取り付けるとき、ブッシュ７０の径を小さくすることができるため、ブッシュ７０を第２ハウジング３４に容易に取り付けることができる。
【００６３】
（６）支持機構６０においては、ナットケース６１の第１取付部６１Ａおよび第２取付部６１Ｂのうち後者のみが玉軸受６２により支持されている。このため、第１取付部６１Ａおよび第２取付部６１Ｂの双方を軸受により支持する構造と比較して、第２ハウジング３４に対するナットケース６１の傾きが生じやすい。ナットケース６１が傾いたときには、これにともない玉軸受６２も傾くため、外輪６２Ｂの角部が第２ハウジング３４に押し付けられるおそれがある。
【００６４】
一方、本実施形態の支持機構６０には上述のとおりブッシュ７０が設けられているため、ナットケース６１の傾きにともない玉軸受６２が傾いたとしても、ブッシュ７０により外輪６２Ｂの角部と第２ハウジング３４との接触が抑制される。
【００６５】
（７）支持機構６０においては、ブッシュ７０の軸方向の長さＬ１が玉軸受６２の軸方向の長さＬ２よりも長い。このため、長さＬ１が長さＬ２よりも短い場合と比較して、外輪６２Ｂが第２ハウジング３４に接触することをより確実に抑制することができる。
【００６６】
（８）支持機構６０においては、玉軸受６２の軸方向の長さＬ２に第１弾性体６３の最大圧縮量および第２弾性体６４の最大圧縮量を加えた長さ、すなわち玉軸受６２の長さＬ２と第１弾性体６３の長さ△ＤＡと第２弾性体６４の長さ△ＤＢとを加えた長さを長さＬＹとしたとき、ブッシュ７０の長さＬ１が同長さＬＹよりも長い（Ｌ１＞ＬＹ）。
【００６７】
このため、第１弾性体６３が最大圧縮量まで変形したとき、および第２弾性体６４が最大圧縮量までの変形したときのいずれにおいても、ブッシュ７０内に外輪６２Ｂが位置する状態が保持される。このため、外輪６２Ｂが第２ハウジング３４に接触することをより確実に抑制することができる。
【００６８】
（９）支持機構６０においては、本体部７１の右端面から長さ△ＤＢを隔てた位置に右方の突起部７４が設けられている。また、本体部７１の左端面から長さ△ＤＡを隔てた位置に左方の突起部７４が設けられている。
【００６９】
上記構成によれば、第２ハウジング３４に対する外輪６２Ｂの軸方向の右方への移動にともない第１弾性体６３が最大圧縮量まで圧縮されたときにも、左方の突起部７４の先端が外輪６２Ｂに接触した状態に維持される。すなわち、両方の突起部７４が外輪６２Ｂに接触した状態が維持される。このため、左方の突起部７４と外輪６２Ｂとが接触しなくなることに起因して玉軸受６２の傾きが生じることが抑制される。
【００７０】
また、第２ハウジング３４に対する外輪６２Ｂの軸方向の左方への移動にともない第２弾性体６４が最大圧縮量まで圧縮されたときにも、右方の突起部７４の先端が外輪６２Ｂに接触した状態に維持される。すなわち、両方の突起部７４が外輪６２Ｂに接触した状態が維持される。このため、右方の突起部７４と外輪６２Ｂとが接触しなくなることに起因して玉軸受６２の傾きが生じることが抑制される。
【００７１】
（１０）図８に示される従来の装置においては、転がり軸受１５０がハウジング１４０にすきま嵌めされているため、径方向に作用する力が転舵シャフト１１０に加えられる毎に転がり軸受１５０とハウジング１４０とが衝突する。これに対して、本実施形態の電動パワーステアリング装置１においては、玉軸受６２と第２ハウジング３４との接触がブッシュ７０により妨げられるため、転舵シャフト１３に加えられる径方向の力に起因して玉軸受６２と第２ハウジング３４との衝突音が発生することを抑制することができる。
【００７２】
（その他の実施形態）
本発明の電動パワーステアリング装置の具体的な構成は、上記実施形態の内容に限定されるものではなく、例えば以下のように変更することができる。また、以下の変形例は上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００７３】
・上記実施形態では、ブッシュ７０の長さＬ１を玉軸受６２の長さＬ２よりも長くしているが、長さＬ１を長さＬ２と同じ大きさにすることもできる。また、長さＬ１を長さＬ２よりも短くすることもできる。
【００７４】
・上記実施形態では、ブッシュ７０の長さＬ１を長さＬＸと同じ大きさにしているが、長さＬ１を長さＬＸよりも長くすることもできる。また、長さＬ１を長さＬＸよりも短くすることもできる。
【００７５】
・上記実施形態では、ブッシュ７０の長さＬ１を長さＬＹよりも長くしているが、長さＬ１を長さＬＹと同じ大きさにすることもできる。また、長さＬ１を長さＬＹよりも短くすることもできる。
【００７６】
・上記実施形態では、ブッシュ７０の本体部７１の右端部にフランジ７２を設けているが、本体部７１の左端部にフランジ７２を設けることもできる。この場合、収容部３５Ａの左端部に第２収容部３５Ｃが形成される。また本体部７１の中央部にフランジ７２を設けることもできる。この場合、収容部３５Ａの中央部に第２収容部３５Ｃが形成される。
【００７７】
・上記実施形態において、第２ハウジング３４の第２本体部３５から収容部３５Ａを省略することもできる。この場合、第２本体部３５の内周面に第２収容部３５Ｃが設けられる。
【００７８】
・上記実施形態において、フランジ７２を省略することもできる。この場合、収容部３５Ａから第２収容部３５Ｃを省略することができる。
・上記実施形態では、ブッシュ７０に２つの突起部７４を設けているが、突起部７４の数を１個または３個以上に変更することもできる。
【００７９】
・上記実施形態において、突起部７４を省略することもできる。この場合、外輪６２Ｂがブッシュ７０の本体部７１の内周面７１Ａに接触する。
・上記実施形態では、切欠部７３の左端部の周方向の位置と切欠部７３の右端部の周方向の位置とを互いに異なるものとしたが、切欠部７３の左端部と右端部の周方向の位置を同じものにすることもできる。
【００８０】
・上記実施形態において、切欠部７３を省略することもできる。またこの場合、フランジ７２を省略することもできる。これにより、ブッシュ７０を第２ハウジング３４に容易に挿入することができる。
【００８１】
・上記実施形態では、ブッシュ７０の材料としてポリアセタールを用いたが、ポリアセタールに代えて、ナイロン、ポリアミドまたはポリテトラフルオロエチレンを用いることもできる。要するに、自己潤滑効果の優れた樹脂材料であれば、ブッシュ７０の材料としてポリアセタール以外のものも用いても上記実施形態の効果と同様の効果が得られる。
【００８２】
・上記実施形態において、玉軸受６２の外輪６２Ｂとブッシュ７０の本体部７１との間の間隙Ｓ１に潤滑剤であるグリスを充填することもできる。これにより、本体部７１に対して玉軸受６２をより円滑に移動させることができる。
【００８３】
・上記実施形態において、図７（ａ）に示されるように、ブッシュ７０から突起部７４を省略するとともに本体部７１に凹部７５を形成することもできる。この場合、径方向において凹部７５と外輪６２Ｂとの間に形成される間隙Ｓ３にグリスを充填することもできる。
【００８４】
・上記実施形態において、図７（ｂ）に示されるように、ブッシュ７０を第１ブッシュ７０Ａおよび第２ブッシュ７０Ｂに分割することもできる。第１ブッシュ７０Ａは、玉軸受６２の外輪６２Ｂの右端部に設けられる。第２ブッシュ７０Ｂは、外輪６２Ｂの左端部に設けられる。第１ブッシュ７０Ａおよび第２ブッシュ７０Ｂとしては、互いに同じ形状のものが設けられる。各ブッシュ７０Ａ，７０Ｂには、外輪６２Ｂに接触する本体部８１と、本体部８１からハウジング３０に向けて延びるフランジ８２とが設けられる。ハウジング３０において各ブッシュ７０Ａ，７０Ｂに対応する位置には、収容部３５Ａが形成される。各収容部３５Ａにおいて各フランジ８２に対応する位置には、第２収容部３５Ｃが形成される。この構成において、各ブッシュ７０Ａ，７０Ｂの本体部８１の間に形成された間隙Ｓ４にグリスを充填することもできる。
【００８５】
・図７（ｃ）に示されるように、図７（ｂ）の変形例の第１ブッシュ７０Ａおよび第２ブッシュ７０Ｂを複数の連結部８３により連結して単一部材とすることもできる。
・上記実施形態において、玉軸受６２に代えて、ころ軸受等の他の転がり軸受を用いることもできる。また、単列の転がり軸受に限られず、複列の転がり軸受を用いることもできる。また、転がり軸受に限られず、すべり軸受を用いることもできる。
【００８６】
・上記実施形態においては、駆動プーリ５１、従動プーリ５２およびベルト５３により構成される減速機構５０を用いたが、この減速機構５０に代えて、駆動スプロケット、従動スプロケットおよびチェーンにより構成される減速機構を用いることもできる。
【００８７】
・上記実施形態では、ハウジング３０の外部に電動モータ２１の本体部分が設けられた電動パワーステアリング装置１に対して本発明を適用した構成を例示したが、ハウジング３０内に電動モータの本体部分が設けられる電動パワーステアリング装置に本発明を適用することもできる。同装置においては、ハウジング３０の第２ハウジング３４の内部に電動モータが設けられる。電動モータとしては、インナーロータ型のものが用いられる。すなわち、電動モータは、径方向において転舵シャフト１３を囲う磁性体のロータと、径方向においてロータを囲うとともに第２ハウジング３４に固定される電機子とを備える。ロータは、ナットケースに連結される。これにより、ナットケースはロータと一体に回転する。なお、電動モータの本体部分は第１ハウジング３１の内部に設けることもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１…電動パワーステアリング装置、１０…操舵角伝達機構、１１…ステアリングシャフト、１２…ラックアンドピニオン機構、１３…転舵シャフト、１３Ａ…左端部、１３Ｂ…右端部、２０…アクチュエータ、２１…電動モータ、２１Ａ…出力軸、３０…ハウジング、３１…第１ハウジング、３２…第１本体部、３３…第１拡径部、３４…第２ハウジング、３４Ａ…基準面、３５…第２本体部、３５Ａ…収容部、３５Ｂ…第１収容部、３５Ｃ…第２収容部、３６…第２拡径部、３７…縮径部、３８…連結部、４０…ボールねじ装置、４１…ねじ部、４２…ボールねじナット、４３…ボール、５０…減速機構、５１…駆動プーリ、５２…従動プーリ、５３…ベルト、６０…支持機構、６１…ナットケース、６１Ａ…第１取付部、６１Ｂ…第２取付部、６２…玉軸受、６２Ａ…内輪、６２Ｂ…外輪、６２Ｃ…転動体、６３…第１弾性体（弾性部材）、６４…第２弾性体（弾性部材）、７０…ブッシュ（すべり軸受）、７０Ａ…第１ブッシュ（すべり軸受）、７０Ｂ…第２ブッシュ（すべり軸受）、７１…本体部、７１Ａ…内周面、７２…フランジ、７３…切欠部、７４…突起部、７５…凹部、８１…本体部、８２…フランジ、８３…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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