(57)【要約】【課題】ユーザの目的に応じてクラウドサービスを動的に選択することができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するサービス提供機器２０と、サービス提供機器を検出するサービス提供機器検出手段５２と、サービス種類情報及びサービスレベル情報を収集するサービス提供機器情報収集手段5２と、ネットワークを介して接続された情報処理装置２４であって、サービスの種類の入力を受け付けるサービス受け付け手段６１と、サービス提供機器の選択方針を取得するサービス選択方針取得手段６８と、サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能なサービス提供機器をサービス種類情報に基づき決定する候補機器選択手段６３と、サービス提供機器から１つ以上のサービス提供機器を選択方針に従って決定するサービス機器決定手段６４と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2012053853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するサービス提供機器、及び、前記サービス提供機器を検出するサービス提供機器検出手段と、前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれるサービス種類情報及び前記サービスレベル情報を収集するサービス提供機器情報収集手段とを有する第２の情報処理装置と、ネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
サービスの種類の入力を受け付けるサービス受け付け手段と、
前記サービス提供機器の選択方針を取得するサービス選択方針取得手段と、
前記サービス種類情報及び前記サービスレベル情報を前記第２の情報処理装置から取得する情報取得手段と、
前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を前記サービス種類情報に基づき決定する候補機器選択手段と、
前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から１つ以上の前記サービス提供機器を前記選択方針に従って決定するサービス機器決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス提供機器は前記サービスレベル情報をサービスレベル判定指標の項目毎に公開しており、
前記サービス選択方針取得手段が、前記項目と該項目が最も高い前記サービス提供機器を選択するという前記選択方針を受け付けた場合、
前記サービス機器決定手段は、前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から、前記選択方針で選択された前記項目の前記サービスレベル情報が高い順に1つ以上の前記サービス提供機器を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス受け付け手段が時系列に処理される複数のサービスの種類の入力を受け付けた場合、
前記候補機器選択手段は、前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を処理毎に前記サービス種類情報に基づき特定して、前記サービス提供機器の組み合わせ候補を決定し、
前記サービス機器決定手段は、前記サービス提供機器の組み合わせ候補から、前記サービス提供機器の1つ以上の組み合わせを前記選択方針に従って決定する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス選択方針取得手段が、複数の前記項目の前記サービスレベル情報の統計値が最も高い前記サービス提供機器を選択するという前記選択方針を受け付けた場合、
前記サービス機器決定手段は、前記サービス提供機器の組み合わせ候補毎に全ての前記項目の前記サービスレベル情報の前記統計値を算出し、前記統計値が高い順に１つ以上の前記サービス提供機器の組み合わせを決定する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービス選択方針取得手段が、前記項目と該項目の前記サービスレベル情報が最も高い前記サービス提供機器を選択するという前記選択方針を受け付けた場合、
前記サービス機器決定手段は、前記サービス提供機器の組み合わせ候補毎に前記選択方針で選択された前記項目だけの前記サービスレベル情報の統計値を算出し、前記統計値が高い順に１つ以上の前記サービス提供機器の組み合わせを決定する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サービス選択方針取得手段が、複数の前記項目の１つ以上と該項目毎に下限のサービスレベル数値を選択するという前記選択方針を受け付けた場合、
前記サービス機器決定手段は、前記サービス提供機器の組み合わせ候補毎に前記選択方針で選択された前記項目だけの前記サービスレベル情報の統計値を算出し、前記統計値が前記サービスレベル数値以上の１つ以上の前記サービス提供機器の組み合わせを決定する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービスレベル情報の前記項目は、可用性、信頼性、性能、又は、拡張性のうちの２つ以上である、
ことを特徴とする請求項２〜６いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サービスレベル情報とはＳＬＡ（Service Level Agreement;サービス水準合意）が定める前記項目をサービスレベルに応じて数値化した値である、ことを特徴とする請求項２〜７いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記サービス選択方針取得手段が、前記サービス選択方針取得手段が受け付けた前記選択方針では１つ以上の前記サービス提供機器の組み合わせを決定できなかった場合、前記サービス選択方針取得手段は再度、前記サービス提供機器の前記選択方針を受け付ける、
ことを特徴とする請求項３〜８いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サービス提供機器のサービスの種類及び前記サービスレベル情報の入力を受け付けるサービス登録受け付け手段を有し、
前記サービス登録受け付け手段は、前記サービス提供機器の識別情報、サービスの種類及び前記サービスレベル情報を前記サービス提供機器情報収集手段に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記サービス提供機器は、ＯＣＲ処理、翻訳処理、又は、電子メール送信処理をサービスとして提供する、ことを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
当該情報処理装置から見て、前記サービス提供機器の一部がファイヤウォールよりも外側のパブリックネットワークに接続されており、前記複数の機器の残りはファイヤウォールよりも内側のプライベートネットワークに接続されている場合、
前記サービス機器決定手段が決定した前記サービス提供機器の組み合わせのうち、パブリックネットワークに接続された複数の前記サービス提供機器の１つに、一度に複数のサービスの処理を要求する処理実行手段、を有することを特徴とする請求項３〜１１いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理実行手段は、パブリックネットワークに接続された前記サービス提供機器のサービスの処理結果を取得した後、プライベートネットワークに接続された前記サービス提供機器に処理を要求する、
ことを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するサービス提供機器と、
前記サービス提供機器のサービスの提供を受ける情報処理装置と、がネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
ネットワーク上の前記サービス提供機器を検出するサービス提供機器検出手段と、
前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれたサービス種類情報及び前記サービスレベル情報を収集するサービス提供機器情報収集手段と、
サービスの種類の入力を受け付けるサービス受け付け手段と、
前記サービス提供機器の選択方針を取得するサービス選択方針取得手段と、
前記サービス種類情報及び前記サービスレベル情報を前記第２の情報処理装置から取得する情報取得手段と、
前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を前記サービス種類情報に基づき決定する候補機器選択手段と、
前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から１つ以上の前記サービス提供機器を前記選択方針に従って決定するサービス機器決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
前記サービスレベル情報をサービスレベルに応じたサービスレベル数値に変換する変換ルールテーブルと、
前記変換ルールテーブルに基づき前記サービスレベル情報を数値に変換するサービスレベル変換手段と、を有し、
前記サービス機器決定手段は、前記サービスレベル情報から変換された前記サービスレベル数値が、前記サービス選択方針取得手段が前記サービス提供機器の選択方針として受け付けた数値以上の前記サービス提供機器を決定する、
ことを特徴とする請求項１４記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記サービス提供機器の一部はファイヤウォールよりも外側のパブリックネットワークに接続されており、前記サービス提供機器の残りはファイヤウォールよりも内側のプライベートネットワークに接続されており、
前記サービス提供機器情報収集手段は、パブリックネットワークとプライベートネットワークを区別することなく、前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類であるサービス種類情報及びサービスレベル情報を収集する、
ことを特徴とする請求項１４記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、
前記サービス提供機器のサービスの種類及び前記サービスレベル情報の入力を受け付けるサービス登録受け付け手段を有し、
前記サービス提供機器情報収集手段は、前記サービス登録受け付け手段が受け付けた前記サービス提供機器の識別情報、サービスの種類及び前記サービスレベル情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１４〜１６いずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１８】
提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するサービス提供機器、及び、サービスの種類の入力を受け付けるサービス受け付け手段と、前記サービス提供機器の選択方針を取得するサービス選択方針取得手段と、前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれるサービス種類情報及び前記サービスレベル情報を情報処理装置から取得する情報取得手段と、前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を前記サービス種類情報に基づき決定する候補機器選択手段と、前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から１つ以上の前記サービス提供機器を前記選択方針に従って決定するサービス機器決定手段と、を有する第２の情報処理装置と、ネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
前記サービス提供機器を検出するサービス提供機器検出手段と、
前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれるサービス種類情報及びサービスレベル情報を収集するサービス提供機器情報収集手段と、
前記サービス種類情報及びサービスレベル情報を前記情報処理装置に送信する情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
複数のサービス提供機器とネットワークを介して接続された情報処理装置が前記サービス提供機器を決定するサービス提供機器決定方法であって、
前記サービス提供機器が、提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するステップ
前記サービス提供機器検出手段が、ネットワーク上の前記サービス提供機器を検出するステップと、
サービス提供機器情報収集手段が、前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれたサービス種類情報及び前記サービスレベル情報を収集するステップと、
サービス受け付け手段が、サービスの種類の入力を受け付けるステップと、
サービス選択方針取得手段が、前記サービス提供機器の選択方針を取得するステップと、
情報取得手段が、前記サービス種類情報及び前記サービスレベル情報を第２の情報処理装置から取得するステップと、
候補機器選択手段が、前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を前記サービス種類情報に基づき決定するステップと、
サービス機器決定手段が、前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から１つ以上の前記サービス提供機器を前記選択方針に従って決定するステップと、
を有することを特徴とするサービス提供機器決定方法。
【請求項２０】
提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するサービス提供機器、及び、前記サービス提供機器を検出するサービス提供機器検出手段と、前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれるサービス種類情報及びサービスレベル情報を収集するサービス提供機器情報収集手段とを有する第２の情報処理装置と、ネットワークを介して接続された情報処理装置のＣＰＵに、
サービスの種類の入力を受け付けるサービス受け付けステップと、
前記サービス提供機器の選択方針を取得するサービス選択方針取得ステップと、
前記サービス種類情報及び前記サービスレベル情報を第２の情報処理装置から取得する情報取得ステップと、
前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を前記サービス種類情報に基づき決定する候補機器選択ステップと、
前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から１つ以上の前記サービス提供機器を前記選択方針に従って決定するサービス機器決定ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項２１】
提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するサービス提供機器、及び、サービスの種類の入力を受け付けるサービス受け付け手段と、前記サービス提供機器の選択方針を取得するサービス選択方針取得手段と、前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれるサービス種類情報及び前記サービスレベル情報を第２の情報処理装置から取得する情報取得手段と、前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を前記サービス種類情報に基づき決定する候補機器選択手段と、前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から１つ以上の前記サービス提供機器を前記選択方針に従って決定するサービス機器決定手段と、を有する情報処理装置と、ネットワークを介して接続された第２の情報処理装置のＣＰＵに、
前記サービス提供機器を検出するサービス提供機器検出ステップと、
前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれる前記サービス種類情報及びサービスレベル情報を収集するサービス提供機器情報収集ステップと、
前記サービス種類情報及びサービスレベル情報を前記情報処理装置に送信する情報送信ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置がサービス提供機器のサービスを利用する情報処理システム等に関し、サービス提供機器を選択することができる情報処理装置、情報処理システム、サービス提供機器決定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティングと呼ばれるネットワーク上のリソースを利用したサービス提供が知られている。クラウドコンピューティングはユーザがリソースの存在や場所を意識することなく利用できる。例えば、ユーザが持つ情報をネットワークの先にあるサーバ等に送り、情報の蓄積や分析、変換などの処理を不特定のサーバ（コンピュータの雲）が行うことでユーザの目的を達成する。
【０００３】
従来、クラウドコンピューティングといえば、一般ユーザが主に公のインターネットを経由してサービスを受ける態様を示していたが、企業内ネットワークなど特定のユーザにのみネットワーク経由でサービスを提供する態様のクラウドが利用されるようになった。両者を区別するため、前者をパブリッククラウド、後者をプライベートクラウドと呼ぶ。
【０００４】
プライベートクラウドでもリソースをユーザが意識する必要がないのは同様であり、ユーザは特定のサーバにアクセスすることで、サービスの提供を受けることができる（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１はクラウドを意識しているとは限らないが、サービスネットワークの認証ポリシーにしたがってサービスネットワークへのクライアントアクセス用の規則を施行し、認証されたクライアントがサービスネットワークへアクセスすることを可能にするポリシー施行モジュールが開示されている。このポリシー施行モジュールはさらに、認証されたクライアントがネットワークサービスをサービスネットワーク内であらゆる他のクライアントに対して利用可能にすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クラウドのサービス水準を表す指標としてＳＬＡ（Service Level Agreement;サービス水準合意）という考え方が存在し、各クラウドサービス提供者はＳＬＡをWebサイトなどで公表して自クラウドのサービス水準を利用者に伝え、契約に用いることがある。
【０００６】
クラウドにより提供される処理（サービス）は論理的なデータ処理や、物理的な印刷処理など様々で、ユーザの目的によってクラウドの種類、サービスの種類を適宜組み合わせて成果物を得ることができる。よって、ユーザとしては、ＳＬＡを参考にサービスを利用する毎に、最適なサービスの提供を受けたいと考えるのが合理的である。しかし、各クラウドサービス提供者が個別に公開する数多くのＳＬＡから、ユーザが最適な組み合わせを利用の度に選択することは、時間的な制限や手法が確立されていないことから困難であった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザの目的に応じてクラウドサービスを動的に選択することができる情報処理装置、情報処理システム、サービス提供機器決定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、提供可能なサービスの種類及びサービスレベル情報を公開するサービス提供機器と、前記サービス提供機器を検出するサービス提供機器検出手段と、前記サービス提供機器から提供可能なサービスの種類が含まれるサービス種類情報及びサービスレベル情報を収集するサービス提供機器情報収集手段と、ネットワークを介して接続された情報処理装置であって、サービスの種類の入力を受け付けるサービス受け付け手段と、前記サービス提供機器の選択方針を受け付けるサービス選択方針取得手段と、前記サービス受け付け手段が受け付けたサービスを提供可能な前記サービス提供機器を前記サービス種類情報に基づき決定する候補機器選択手段と、前記候補機器選択手段が選択した前記サービス提供機器から１つ以上の前記サービス機器を前記選択方針に従って決定するサービス機器決定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
ユーザの目的に応じてクラウドサービスを動的に選択することができる情報処理装置、情報処理システム、サービス提供機器決定方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの概略を説明する図の一例である。
【図２】情報処理システムの構成図の一例である。
【図３】サーバのハードウェア構成図の一例である。
【図４】デバイスのハードウェア構成図の一例である。
【図５】機能構成図の一例である。
【図６】デバイスの機能ブロック図の一例である。
【図７】クラウドコンピューティング環境においてどのようにクラウドサービスが連携してユーザの処理フローが実現されるかについて説明する図の一例である。
【図８】クラウドサービス情報とＳＬＡ情報の収集を説明する図の一例である。
【図９】クラウドサービスＤＢを模式的に示す図の一例である。
【図１０】ＳＬＡ情報ＤＢを模式的に示す図の一例である。
【図１１】ＳＬＡ情報を評価しポイント換算する評価ルールの一例を示す図である。
【図１２】クラウドコンピューティングを利用するユーザがどのようなクラウド機器を使って処理を行いたいかが設定されたポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図１３】ユーザポリシーの設定／変更画面の一例を示す図である。
【図１４】クラウドコンピューティング環境で利用可能なクラウドサービスの組み合わせの一覧と選択について説明する図の一例である。
【図１５】処理フローの入力画面の一例を示す図である。
【図１６】クラウドサービスの組み合わせが見つからなかった場合に操作パネルに表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】クラウドサービスの組み合わせ候補から、ユーザのポリシーに従い、クラウドサービスの組み合わせを選択する手順を説明する図の一例である。
【図１８】利用可能サービスとＳＬＡ情報を公開・収集する仕組みについての詳細な手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１９】管理者がクラウドサービスDBとＳＬＡ評価DBにクラウドサービスを登録する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２０】操作パネルに表示されたマニュアルによるクラウドサービスの登録画面の一例を示す図である。
【図２１】ユーザＣＣＣがクラウドコンピューティング環境を用いて処理フローを行う場合にユーザポリシーによりクラウドサービス機器を選択する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２２】デバイスＢがクラウドサービスの組み合わせ候補でユーザＣＣＣにサービスを提供する手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の情報処理システムの概略を説明する図の一例である。クラウドサービス情報収集機２３と各種の機器がネットワークを介して接続されている。ユーザは機器の１つ（デバイス２４とする）を操作してサービスの提供を受けるが、クラウドサービス機器２０の機能を利用するか、どこにどのようなクラウドサービス機器２０があるか等を意識する必要がない。すなわち、図１の情報処理システム１００はクラウドコンピューティングと呼ばれる態様でサービスを提供する。
【００１３】
処理のおよその流れを説明する。
（１）クラウドサービス情報収集機２３は、例えば定期的にネットワークを介して接続されたクラウドサービス機器２０と通信し、機器が提供可能な「利用可能サービス」、機器の「ＳＬＡ情報」を収集する。そして、ＳＬＡ情報を「ＳＬＡ評価ポイント」に変換する。
（２）ユーザは、自分のユーザポリシーを例えばデバイス２４を操作して設定しておく。設定されたユーザポリシーは、デバイス２４又はクラウドサービス情報収集機２３に記憶される。
（３）ユーザは、サービスの提供を受ける際、デバイス２４を操作して処理フローを入力する。処理フローは、処理の具体的な内容であり、利用可能サービスの組み合わせと言える。
（４）デバイス２４は、クラウドサービス情報収集機２３から利用可能サービス及びＳＬＡ評価ポイントをダウンロードする。
（５）そして、デバイス２４は、処理フローに含まれる処理が可能なクラウドサービス機器２０を利用可能サービスを参照して決定する。また、決定したクラウドサービス機器２０の中から、ユーザポリシーに適合するクラウドサービス機器２０をＳＬＡ評価ポイントに基づき選別する。
【００１４】
単純な処理フローではクラウドサービス機器２０が１台の場合もあるが、処理フローが複雑になると処理フローとユーザポリシーにより複数のクラウドサービス機器２０の組み合わせが決定される。
【００１５】
このように、情報処理システム１００は、各機器がＳＬＡ（Service Level Agreement;サービス水準合意）情報をネットワークを通して公開し、それをクラウドサービス情報収集機２３が収集し、数値的に評価しデータベース化しておくことで、ユーザが最適な組み合わせを利用の度に選択することが可能になっている。これにより、情報処理システム１００は、ユーザが入力した処理フローに対し動的に機器の組み合わせを選択してクラウドコンピューティングにおけるサービスを提供することができる。
【００１６】
〔構  成〕
図２は、情報処理システム１００の構成図の一例を示す。クラウドコンピューティング環境においては、ネットワーク上の各セグメントを「クラウド」の構成要素の１つ１つとして見立てる。ここでセグメントは、例えば、ＩＰアドレスとサブネットマスクで定まるネットワークアドレスを有するグループである。
【００１７】
ユーザサイトのユーザは、インターネットで接続された外部セグメントのそれぞれをパブリッククラウド（図中の「パブリッククラウド１」「パブリッククラウド２」など）、社内ＬＡＮで接続された内部セグメントのそれぞれをプライベートクラウド（図中の「プライベートクラウド１」「プライベートクラウド２」など）として認識する。
【００１８】
図では、ファイヤウォール１２Ａにパブリッククラウド１のセグメントが、ファイヤウォール１２Ｂにパブリッククラウド２のセグメントが、それぞれ接続されている。また、ファイヤウォール１２Ａにはスイッチ１１Ａを介してサーバ２１が、スイッチ１１Ｂを介してサーバ２１が接続されている。
【００１９】
また、ファイヤウォール１２Ｃには２つのプライベートクラウド１、２のセグメントが接続されている。また、ファイヤウォール１２Ｃの先のスイッチ１１Ｃにはサーバ２３、デバイス２２及びデバイス２４が接続され、ファイヤウォール１２Ｃの先のスイッチ１１Ｄにはデバイス２２及びサーバ２１が接続されている。
【００２０】
各セグメント内のサーバ２１やデバイス２２は、それぞれ自機が提供するサービスをネットワークを通して他のデバイス２２、２４が利用できるように公開している。なお、パブリッククラウドについては事前に契約が必要である。プライベートクラウドについてはインターネットを通した外部からの利用は極めて困難と言ってよい。
【００２１】
セグメント内のサーバ２１やデバイス２２を区別しないで呼ぶ場合、「クラウドサービス機器２０」という。また、デバイス２４もサービスを提供するクラウドサービス機器２０の１つであるが、区別するため、ユーザがユーザサイト（プライベートクラウド１又は２）で操作するデバイスをデバイス２４とする。また、サーバ２３はクラウドサービス情報収集機２３であるとする。よって符号が２１と２２のデバイス２２及びサーバ２１は全てクラウドサービス機器２０である。
【００２２】
図３は、サーバ２１，２３のハードウェア構成図の一例である。サーバ２１，２３のハードウェア構成図は共通なので、図３はクラウドサービス情報収集機２３のハードウェア構成図と呼ぶこともできる。
【００２３】
サーバ２１、２３は、バスにより接続されたＣＰＵ(Central Processing Unit)３１、ＲＯＭ(Read Only Memory)３２、ＲＡＭ(Random Access Memory)３３、外部Ｉ／Ｆ３４、通信制御部３５、入力装置制御部３６、表示装置制御部３８、記憶装置ディスクドライバ４０、補助記憶装置ディスクドライバ４２、電源制御部４４、を有し、入力装置制御部３６には入力装置Ｉ／Ｆ３７、表示装置制御部３８には表示装置Ｉ／Ｆ３９、記憶装置ディスクドライバ４０には記憶装置４１、補助記憶装置ディスクドライバ４２には補助記憶装置４３、電源制御部４４にはＰＳＵ(Power Supply Unit)４５がそれぞれ接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ３１はサーバ２１、２３の全体の制御を司るものであり、その他のブロックはＣＰＵ３１の制御下におかれる。ＲＯＭ３２は、プログラムコード、及び、その他の静的なデータを記憶している。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１がプログラム４６を実行する際のプログラム４６やデータの一時的な記憶場所として利用される。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ３４は、セントロニクスやＵＳＢ等のインターフェースを用いて外部の機器との通信を可能とする。
【００２６】
通信制御部３５は、有線または無線によりイーサネット（登録商標）等のネットワークに接続し、外部の機器との通信を可能とする。
【００２７】
入力装置制御部３６と入力装置Ｉ／Ｆ３７は、キーボードやマウス等を接続して、ユーザからの操作を受け付けるインターフェースとして利用される。
【００２８】
表示装置制御部３８と表示装置Ｉ／Ｆ３９は、ディスプレイ等を接続してユーザに視覚的な情報を提供するインターフェースとして利用される。
【００２９】
記憶装置ディスクドライバ４０と記憶装置４１は、大量のデータなどを蓄積したり、データベースの記憶場所として利用される不揮発のメモリ（ＨＤＤ等）である。記憶装置４１にはプログラム４６が記憶されている。プログラム４６は、不図示のサーバからダウンロードすることでインストールされたり、補助記憶装置４３に記憶された状態で配布される。
【００３０】
補助記憶装置ディスクドライバ４２と補助記憶装置４３は、DVD等からの外部データの読み込みやバックアップのためのデータを記憶するなど、ポータブルメディアとのインターフェースとして利用される。
【００３１】
電源制御部４４とＰＳＵ４５は、外部電力源から取り入れた電力を変換し、サーバ２１、２３内の各デバイスに供給する。データバスは、各種デバイス間及びＣＰＵ３１とデバイス間の通信を可能とする。
【００３２】
図４は、デバイス２４のハードウェア構成図の一例を示す。図ではデバイス２４を、プリンタ、スキャナ装置、ＦＡＸ装置、複写機の機能を搭載したＭＦＰ（Multifunction Peripheral）としたが、デバイス２４にはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：例えばデバイス２２）等も含まれる。
【００３３】
デバイス２４は、コントローラ１３０と、操作パネル１２５と、ファクシミリコントロールユニット（ＦＣＵ）１２６と、撮像部１２７及び印刷部１２８を有する。
【００３４】
コントローラ１３０は、ＣＰＵ１１４と、ＡＳＩＣ１１６と、ＮＢ（ノースブリッジ）１１５と、ＳＢ（サウスブリッジ）１１７と、ＭＥＭ−Ｐ（システムメモリ）１１１と、ＭＥＭ−Ｃ（ローカルメモリ）１１２と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１１３と、メモリカードスロット１２３と、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）１１８と、ＵＳＢデバイス１１９と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１２１と、セントロニクスデバイス１２２とを有する。
【００３５】
ＣＰＵ１１４は、種々の情報処理を実行するためのＩＣであり、アプリやプラットフォーム、オプションパッケージをＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳによりプロセス単位で並列的に実行する。ＡＳＩＣ１１６は、画像処理用のＩＣである。ＮＢ１１５は、ＣＰＵ１１４とＡＳＩＣ１１６を接続するためのブリッジである。ＳＢ１１７は、ＮＢ１１５と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ１１６とＮＢ１１５は、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）を介して接続されている。
【００３６】
ＭＥＭ−Ｐ１１１は、ＮＢ１１５に接続されたメモリである。ＭＥＭ−Ｃ１１２は、ＡＳＩＣ１１６に接続されたメモリである。ＨＤＤ１１３は、ＡＳＩＣ１１６に接続されたストレージであり、画像データ蓄積・文書データ蓄積・プログラム蓄積・フォントデータ蓄積等を行うために使用される。ＨＤＤ１１３には上記の種々のアプリ、及び、プログラム１３１が記憶されている。
【００３７】
メモリカードスロット１２３は、ＳＢ１１７に接続され、メモリカード１２４をセット（挿入）するために使用される。メモリカード１２４は、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム１３１を配布するために使用される。また、プログラム１３１は不図示のサーバからデバイス２４にダウンロードして配布することもできる。
【００３８】
ＮＩＣ１１８は、ネットワーク５００等を介してＭＡＣアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。ＵＳＢデバイス１１９は、ＵＳＢ規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。ＩＥＥＥ１３９４デバイス１２１は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス１２２は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。ＮＩＣ１１８と、ＵＳＢデバイス１１９と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１２１と、セントロニクスデバイス１２２と、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｅｃｔ）バスを介してＮＢ１１５とＳＢ１１７に接続されている。
【００３９】
操作パネル１２５は、ユーザがデバイス２４に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、デバイス２４がオペレータに可視情報を提供するためのハードウェア（表示部）である。操作パネル１２５は、ＡＳＩＣ１１６に接続されている。ＦＣＵ１２６と、撮像部１２７と、印刷部１２８は、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｅｃｔ）バスを介してＡＳＩＣ１１６に接続されている。
【００４０】
図５は、機能構成図の一例を示す。図５（ａ）はクラウドサービス情報収集機２３の機能構成図を、図５（ｂ）はＳＬＡ情報を提供するクラウドサービス機器２０の機能構成図の一例をそれぞれ示す。
【００４１】
クラウドサービス情報収集機２３は、ＳＬＡ情報評価処理部５１、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３、ＳＬＡ評価ＤＢ５４、及び、クラウドサービスＤＢ５５を有する。
【００４２】
ＳＬＡ情報評価処理部５１は、収集したＳＬＡ情報をポイントに変換することでＳＬＡ情報を評価する。クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、利用可能サービスとＳＬＡ情報を収集する。クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、外部からの利用可能サービスとＳＬＡ情報の提供要求に応じて利用可能サービスとＳＬＡ情報を送信する。
【００４３】
ＳＬＡ評価ＤＢ５４は、各クラウドサービス機器２０のＳＬＡ情報とＳＬＡ情報をポイント換算した情報を蓄積したデータベースである。クラウドサービスＤＢ５５は、各クラウドサービス機器２０のアドレスと提供している利用可能サービスを蓄積したデータベースである。なお、以下では、ＳＬＡ情報とＳＬＡ情報をポイント換算した情報とは実質的に同じ情報なので区別しない場合がある。
【００４４】
ＳＬＡ情報を提供するクラウドサービス機器２０は、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３及びクラウドサービス情報ＤＢ５７を有する。
【００４５】
クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、クラウドサービス情報収集機２３からの要求に応じて各自が提供できる利用可能サービス、及び、クラウドサービス機器２０のサービス水準を客観的に示す指標であるＳＬＡ情報を送信する。クラウドサービス情報ＤＢ５７は、利用可能サービス及びＳＬＡ情報を蓄積しておくデータベースである。
【００４６】
図６はデバイス２４の機能ブロック図の一例を示す。デバイス２４は、処理フロー受け付け部６１、クラウドサービス情報取得部６２、クラウド候補選択部６３、ポイント算出部６４、処理フロー実行部６５、クラウドサービス登録受け付け部６６、ポリシー受け付け手段６８、及び、ポリシーＤＢ６７を有する。ポリシーＤＢ６７はユーザポリシーを記憶するＤＢであり、例えばデバイスＢのＨＤＤ１１３などを実体とする。
【００４７】
処理フロー受け付け部６１は、ユーザが選択した処理フローの設定を受け付ける。
クラウドサービス情報取得部６２は、クラウドサービス情報収集機２３から利用可能サービスとＳＬＡ情報を取得する。クラウド候補選択部６３は、処理フローに含まれる各処理と利用可能サービスに基づきサービスを提供可能なクラウドサービス機器２０の組み合わせ候補を選定する。クラウドサービス決定部６４は、クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補について、ＳＬＡ情報を用いて総合ポイントの平均と種別ポイントの平均を算出し、算出結果とポリシーＤＢ６７に記憶されたユーザポリシーに基づき、クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補からユーザポリシーに合致したクラウドサービス機器２０の組み合わせを決定する。
【００４８】
処理フロー実行部６５は、決定されたクラウドサービス機器２０の組み合わせに基づき処理フローを実行する。クラウドサービス登録受け付け部６６は、クラウドサービス情報収集機２３が利用可能サービスとＳＬＡ情報を収集できないクラウドサービス情報機器２０を、管理者が個別に設定できるようにする。クラウドサービス登録受け付け部６６は、管理者が設定したクラウドサービス機器２０をクラウドサービス情報収集機２３に送信するので、この後ユーザは、他のクラウドサービス機器２０と同様に登録したクラウドサービス機器２０を利用することができる。ポリシー受け付け手段６８は、ユーザが設定するユーザポリシーを受け付け、ポリシーＤＢ６７に登録する。
【００４９】
〔サービスの提供方法〕
図７は、クラウドコンピューティング環境においてどのようにクラウドサービス機器２０が連携してユーザの処理フローが実現されるかについて説明する図の一例である。図7は、パブリッククラウド１が省略されているが図２と同じ図である。説明のため、サーバ２１，２３とデバイス２２，２４にアルファベットを付した。図２で説明したように、ユーザはデバイスＢを操作する。サーバＡがクラウドサービス情報収集機２３である。
【００５０】
ユーザがデバイスＢを操作して入力した処理フローは次のようなものであるとする。
・処理フロー：読み取った原稿をＯＣＲ処理して、日本語を英語に翻訳し、 Eメール送信する。
【００５１】
このような処理フローに対し、デバイスBがクラウドサービス機器２０の組み合わせ（ＯＣＲ処理：サーバＦ、翻訳：サーバＨ、Ｅメール送信：サーバＢ）を決定した。
Ｓ１．    ユーザはデバイスBに対して手持ちの原稿をデバイスBのスキャナから読み込ませる。
Ｓ２．    デバイスBはＯＣＲ処理が可能なクラウドサービス機器（サーバF）に対し読み取った画像データを送信する。
Ｓ３．    サーバFは受け取った画像をＯＣＲ処理にかけ、得られたテキストデータを翻訳処理が可能なクラウドサービス機器（サーバH）に対し送信する。
Ｓ４．    サーバHは受け取ったテキストデータを翻訳処理し、得られた英語のテキストデータをデバイスBに返却する。
Ｓ５．    デバイスBは受け取ったテキストデータをEメール送信が可能なクラウドサービス機器（サーバB）２０に対し送信する。
Ｓ６．    サーバBは受け取ったテキストデータをEメール送信する。
【００５２】
〔利用可能サービスとＳＬＡ情報の収集〕
図８は、利用可能サービスとＳＬＡ情報の収集を説明する図の一例である。上記のようにサーバＡがクラウドサービス情報収集機２３であり、それ以外のサーバ２１とデバイス２２がクラウドサービス機器２０である。
【００５３】
なお、本図ではプライベートクラウド１（セグメント内）にクラウドサービス情報収集機２３が1つあることを前提とするが、クラウドサービス情報収集機２３の役割をする機器の場所に限定はなく、ネットワークを通してアクセスできる場所であればユーザサイト全体のいずれか、又は、インターネット上に存在していてもよい。
【００５４】
クラウドサービス情報収集機２３は、ネットワーク上で発見できるクラウドサービス機器２０と利用可能サービスを登録したクラウドサービスＤＢ５５を保持している。また、各クラウドサービスのＳＬＡ情報を登録したＳＬＡ評価ＤＢ５４を保持している。これらは便宜上２つに分けているだけで、1つのＤＢに利用可能サービスとＳＬＡ情報を登録することもできる。
【００５５】
クラウドサービスを提供するクラウドサービス機器（図中のデバイスA,B,C、サーバB,C,F,G,H）２０はそれぞれ自身のサービス水準を客観的に表す情報であるＳＬＡ情報を保持しており、外部からの問い合わせに応じて公開できるようになっている。
【００５６】
クラウドサービス情報収集機２３のクラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、自身からアクセス可能なネットワーク全体と（企業内のユーザサイトからはセキュリティ上のアクセス制限がかかっていることが多い）、事前にクラウドサービス情報収集機２３の管理者によって入力された特定のネットワーク範囲に対してクラウドサービス機器２０があるかどうかを検索する。例えば、同報的に利用可能サービスとＳＬＡ情報を公開しているか否かを問い合わせる。
【００５７】
クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、見つかったクラウドサービス機器２０に対して、提供可能サービス（前記のＯＣＲ処理や翻訳処理、Eメール送信処理などがサービスの単位）とＳＬＡ情報を要求する。
【００５８】
要求されたクラウドサービス機器２０は自身が持つ利用可能サービスとＳＬＡ情報を応答としてクラウドサービス情報収集機２３に送信する。クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は送られてきた利用可能サービスをクラウドサービスＤＢ５５に蓄積し、ＳＬＡ情報をＳＬＡ評価ＤＢ５４に蓄積する。さらにＳＬＡ情報は後に定量評価（比較）ができるように、ＳＬＡ情報評価処理部５１がポイント換算してＳＬＡ評価ＤＢ５４に蓄積しておく（ポイント換算ルールについては後述する）。
【００５９】
図９は、クラウドサービスＤＢ５５に記憶された利用可能サービスを模式的に示す図の一例である。クラウドサービスＤＢ５５のフィールドには、「ＩＤ」、「クラウドサービス機器名」、「ＳＬＡ情報」、「利用可能サービス」、がある。
「ＩＤ」は例えば応答した順に振られる一意のシリアルナンバーである。
「クラウドサービス機器名」は各クラウドサービスを特定する（識別する）ための情報である。各クラウドサービスを識別できればよいので、IPアドレスやFQDN（Fully Qualified Domain Name）等をクラウドサービス機器名とすることができる。
「ＳＬＡ情報」は各クラウドサービス機器２０のサービス水準を客観的に表す情報であり、可用性、信頼性、性能、拡張性などのサブカテゴリに分かれる。ＳＬＡ情報の詳細は後述する。「ＳＬＡ評価ＤＢへ」という記述は、各クラウドサービス機器２０のＳＬＡ情報にリンクが張られていることを示すが、「ＳＬＡ情報」にＳＬＡ情報の実体を登録することもできる。
「利用可能サービス」は、各クラウドサービス機器２０がネットワークを通して公開しているサービスの種類である。図では一例とし、デバイスＡがファイル蓄積を、デバイスＢが画像読み取りと印刷を、デバイスＣが画像読み取り、ファックス送信、ファックス受信を、サーバＢがメール送信とメール受信を、サーバＣがＯＣＲ、インターネットファックス送信、インターネットファックス受信を、サーバＦがＯＣＲを、サーバＧがメール送信とメール受信を、サーバＨが言語翻訳を、それぞれ提供している。
【００６０】
図１０は、ＳＬＡ評価ＤＢ５４に記憶されたＳＬＡ情報を模式的に示す図の一例である。ＳＬＡ評価ＤＢ５４のフィールドには、「種別」、「サービスレベル項目」、「規定内容」、「単位」「設定値」「項目ポイント」、「種別ポイント」の７つがある。ここで、「規定内容」「単位」は、ＳＬＡ情報の説明を兼ねて記載した情報であり、実際にはこれらの説明文は不要になる。
【００６１】
「種別」や「サービスレベル項目」にはＳＬＡの代表的なサービス水準の具体例が挙げられている。すなわち、サービス水準の「種別」には、可用性、信頼性、性能、及び、拡張性が挙げられている。また、各種別の「サービスレベル項目」には、以下が挙げられている。
可用性：サービス時間、計画停止予定通知、サービス稼働率、ディズスタリカバリ、重大障害時の代替手段、代替措置で提供するデータ形式、アップグレード方針
信頼性：平均復旧時間、システム監視基準、障害通知プロセス、障害通知時間、障害監視間隔、サービス提供状況の報告方法／間隔、ログの取得
性能：オンライン応答時間、バッチ処理時間
拡張性：カスタマイズ性、外部拡張性、同時接続利用者数
クラウドサービス情報収集機２３のクラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、クラウドサービス機器２０にＳＬＡ情報を要求すると、クラウドサービス機器２０のクラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、公開しているＳＬＡ情報を例えばＸＭＬ形式のデータで送信する。クラウドサービス機器２０が送信する情報は、例えば図１０の「サービスレベル項目」に対応づけた「設定値」又は「設定値」のみである。なお、設定値は文字列によるデータが考えられるが、ソフトウェアで識別可能であれば他の形式でも構わない。
【００６２】
「設定値」には、「サービスレベル項目」毎にサービスレベルの程度を表す数値、サービスの有無、サービス内容などが登録されている。「設定値」の内容が項目ポイントの数値（ポイント）に変換される。
【００６３】
仮に、ＳＬＡ情報にクラウドサービス情報収集機２３が使用しない情報が含まれている場合、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２はその情報を破棄して、ＳＬＡ情報に登録しなければよい。また、クラウドサービス情報収集機２３が収集しているサービスレベル項目がＳＬＡ情報に含まれていない場合、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２はそのサービスレベル項目に無効値を登録する。
【００６４】
サービスレベル項目の設定値を受け取ったクラウドサービス情報収集機２３のＳＬＡ情報評価処理部５１は、各設定値の内容を解析し、後述する評価ルールに基づいて設定値を０〜5ポイントのポイントに変換する。ポイントは、図示するように設定値に対応づけてＳＬＡ評価ＤＢ５４の「項目ポイント」に登録される。
【００６５】
また、ＳＬＡ情報評価処理部５１は、「項目ポイント」のポイントを「種別」ごとに集計し、「種別ポイント」に登録する。さらに全てのポイントを合計した総合ポイントを、「総合ポイント」（一番下）に登録する。なお、図では「項目ポイント」のポイントを「種別」毎に単純に合計しているが、サービスレベル項目に重み付けして、「種別ポイント」を集計してもよい。
【００６６】
〔評価〕
ＳＬＡ情報評価処理部５１は、ＳＬＡ情報を評価ルールに基づきポイントに変換する。
図１１は、ＳＬＡ情報を評価しポイント換算する評価ルールの一例を示す図である。評価ルールはクラウドサービス情報収集機２３が記憶装置４１又は補助記憶装置４３に予め記憶している。
【００６７】
評価ルールは、「サービスレベル項目」毎にＳＬＡ情報の「設定値」の内容と評価ポイントを対応づけている。例えば、例えば「サービスレベル項目」の「サービス時間」が「24時間365日」となっている「設定値」に５ポイントに対応づけ、年間の停止時間が24時間以内の停止である「設定値」に４ポイントに対応づけ、以下同様に、年間の停止時間が長いほど小さいポイント３ポイント〜0ポイントが「設定値」が対応づけられている。
【００６８】
なお、「24時間364日」とは、年間のメンテナンス等による停止がないことを意味している。また、例えば設定値が「23時間57分365日」の場合、毎日3分以内のメンテナンス等による停止があることを意味しており、評価ポイントは４となる。
【００６９】
この他のサービスレベル項目も同様に、サービスレベルが高いほど大きな値のポイントが対応づけられている。
【００７０】
例えば、「サービス稼働率」では、稼働率（％）が例えば９９．９％の設定値には５ポイントが対応づけられ、以下、稼働率（％）が低いほど４〜０ポイントの範囲で小さいポイントが対応づけられている。
【００７１】
「ディザスタリカバリ（自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復する機能）」、「重大障害時の代替手段」「アップグレード方針」「システム監視基準」では、設定値が「有」だと５ポイントが対応づけられ、「無又は不明」だと０ポイントが対応づけられている。
【００７２】
「平均復旧時間」では復旧までの平均的な時間が例えば１５分以内の設定値は５ポイントが対応づけられ、以下、復旧までの平均的な時間が長いほど４〜０ポイントの範囲で小さいポイントが対応づけられている。
【００７３】
「障害通知時間」では障害の通知までの時間が例えば５分以内の設定値は５ポイントが対応づけられ、以下、障害の通知までの時間が長いほど４〜０ポイントの範囲で小さいポイントが対応づけられている。
【００７４】
「障害監視間隔」では障害の監視の時間的な間隔が例えば１分以内の設定値は５ポイントが対応づけられ、以下、障害の監視の時間的な間隔が長いほど４〜０ポイントの範囲で小さいポイントが対応づけられている。
【００７５】
「サービス提供状況の報告方法／間隔」では、サービス提供状況の報告間隔が例えば一日１回の設定値は５ポイントが対応づけられ、以下、報告間隔が長いほど４〜０ポイントの範囲で小さいポイントが対応づけられている。
【００７６】
クラウドサービス情報収集機２３は、このような評価ルールに基づき、各サービスレベル項目の設定値をポイントとして評価する。この評価により、図１０の「項目ポイント」にポイントが登録される。
【００７７】
〔ユーザポリシー〕
続いてユーザポリシーについて説明する。
図１２は、クラウドコンピューティングを利用するユーザがどのようなクラウドサービス機器２０を使って処理を行いたいかが設定されたポリシーＤＢ６７に記憶されたユーザポリシーの一例を示す。各ユーザ毎にクラウドコンピューティングを利用した処理に期待することが異なる。そこで、ユーザ毎にユーザポリシーを設定可能とすることで、各ユーザが所望の選択基準でクラウドサービス機器２０を選択できるようにすることが可能になる。
【００７８】
図１２の「ポリシー」には、ＳＬＡ評価データベースの「項目ポイント」や「種別ポイント」をどのようにクラウドサービス機器２０の選択に適用するかが設定される。
例えば、ユーザＡＡＡは「総合ポイント優先」というユーザポリシーを設定している。これは総合的に優れたクラウドサービス機器２０の組み合わせを利用したいと考えるユーザにとって有効な設定である。この設定では、ユーザＡＡＡが目的とする処理フローに対して、デバイスＢが「総合ポイント」が最も高いクラウドサービス機器２０の組み合わせを選択する。
【００７９】
ユーザＢＢＢは「可用性ポイント優先」というユーザポリシーを設定している。これは特定の種別（ここでは可用性）に重きを置くユーザにとって有効な設定である。総合ポイントが高くても、可用性は低い可能性が考えられるため、ユーザが目的とする処理フローに対して、可用性を重視する場合、デバイスＢが「総合ポイント」でなく可用性のポイントが最も高いクラウドサービス機器２０の組み合わせを選択することができる。
【００８０】
ユーザＣＣＣは「ポリシー」に「条件選択」を設定し、「条件」として「可用性ポイント34以上、信頼性ポイント28以上、条件外は問い合わせ」というユーザポリシーを設定している。「条件選択」という設定は、クラウドサービス機器２０の選択基準を細かに指定したいユーザにとって有効な設定である。このユーザポリシーでは、ユーザが目的とする処理に対して、クラウドサービス機器２０は、可用性ポイントが３４以上で、かつ信頼性ポイントが２８以上のクラウドサービス機器２０の組み合わせが選択される。「条件外は問い合わせ」という情報も設定されているので、条件に合致するクラウドサービス機器２０の組み合わせがない場合、デバイスＢはユーザＣＣＣに問い合わせて以降の指示を仰ぐ。
【００８１】
同様に、ユーザＤＤＤは、「ポリシー」に「条件選択」を設定しているが、「条件外は処理中止」という情報を設定している。このユーザポリシーでは、条件に合致する組み合わせが無い場合、デバイスＢはそのまま処理を中止する。
【００８２】
図１２のようなユーザポリシーは、各デバイス２２が記憶していてもよいし、同一ネットワーク内のユーザ情報として一括してクラウドサービス情報収集機２３のような所定のサーバが管理していてもよい。後者の場合、起動したデバイス２２がクラウドサービス情報収集機２３からユーザポリシーをダウンロードしてクラウドサービス機器２０の選択に使用する。
【００８３】
図１３は、ユーザポリシーの設定／変更画面の一例を示す図である。このような画面は、ユーザがデバイス２２を操作して操作パネル１２５に表示させる。または、ユーザがデバイスと接続されたＰＣを操作して、ディスプレイに表示させることもできる。
【００８４】
ポリシー選択欄２０１には「総合ポイント優先」「可用性ポイント優先」「信頼性ポイント優先」「性能ポイント優先」「拡張ポイント優先」「条件指定」が表示されている。ユーザはいずれか１つを選択できる。
【００８５】
ユーザが「条件指定」を選択した場合、ユーザは右側の詳細条件欄２０２にサービスレベルの各種別毎にポイントの下限値を設定できるようになる。ユーザは不図示のハードキー等を利用して、ポイントを設定する。図では可用性ポイントに「３４」、信頼性ポイントに「２８」が登録されている。詳細条件欄２０２のポイントが、ユーザポリシーの「条件」に設定される。
【００８６】
また、ユーザが「条件指定」を選択した場合、ユーザは右下の条件外処理欄２０３に、条件に合致するクラウドサービス機器２０の組み合わせがない場合の処理を設定する。図では「問い合わせを行う」又は「処理中止」が選択可能になっている。条件外処理欄２０３のポイントが、ユーザポリシーの「条件」に設定される。
【００８７】
デバイスＢのポリシー受け付け手段６８は、ユーザが設定したユーザポリシーの受け付け、ユーザを一意に識別するユーザ名と対応づけて、ポリシーＤＢ６７に記憶する。なお、ユーザ名はユーザがデバイスＢにログインした際のユーザＩＤとすることもできる。ポリシーＤＢ６７はサーバＡなどが保持することもできるので、その場合は、ポリシー受け付け手段６８はサーバＡからユーザポリシーを取得する。
【００８８】
〔クラウドサービスの組み合わせの選択〕
図１４は、クラウドコンピューティング環境で利用可能なクラウドサービスの組み合わせの一覧と選択について説明する図の一例を、図１５は処理フローの入力画面の一例をそれぞれ示す。
【００８９】
まず、ユーザは、クラウドコンピューティングサービスを利用する際、デバイスＢを操作して操作パネル１２５に図１５の入力画面を表示させる。デバイスＢを操作する際、ユーザはデバイスＢにログインしているため、ユーザ名「ＣＣＣ」が表示されている。
【００９０】
入力画面には、利用可能サービス選択欄３０１、処理フロー欄３０２が表示されている。デバイスＢのクラウドサービス情報取得部６２は、クラウドサービス情報収集機２３からクラウドサービスＤＢ５５の利用可能サービスを取得する。これにより、デバイスＢは現在、ネットワークに接続されているクラウドサービス機器２０の利用可能サービスを表示することができる。
【００９１】
ユーザは、利用可能サービス選択欄３０１から、処理の順番に利用可能サービスを選択し、「追加」ボタン３０１を押下する。選択された利用可能サービスは処理フロー欄３０２に表示される。
【００９２】
本図では処理フローとしてユーザが「Ｉ．原稿読み取り→II.ＯＣＲ→III.言語翻訳→IV.Eメール送信」を選択するものとする。図では「Ｉ．原稿読み取り」と「II.ＯＣＲ」までが選択されている。一度選択した処理を削除する場合、ユーザは処理フロー欄３０２の利用可能サービスを選択し、「削除」ボタン３０４を押下する。
【００９３】
ユーザが、一連の処理からなる処理フローを設定して「処理実行」ボタン３０５を押下すると、処理フロー受け付け部６１は処理フローを受け付ける。これにより、クラウド候補選択部６３がクラウドサービス機器２０の組み合わせの選択を開始する。
【００９４】
図１６は、クラウドサービス機器２０の組み合わせが見つからなかった場合に操作パネル１２５に表示される画面の一例を示す。デバイスBは、例えば、「サービスのご利用は可能ですが、ユーザポリシーを満たすクラウドサービスの組み合わせが見つかりませんでした」というメッセージ４０１を表示する。
【００９５】
デバイスBは、ユーザのアクションの候補として、「条件変更」ボタン４０２と「処理中止」ボタン４０３を表示する。ユーザが「条件変更」ボタン４０２を押下した場合、デバイスBは図１３のユーザポリシーの設定／変更画面を表示する。ユーザＣＣＣは、詳細条件欄２０２のサービスレベルの各種別毎にポイントを変更することができる。
【００９６】
ユーザが「処理中止」ボタン４０３を押下した場合、デバイスBは図１５の画面を表示する。ユーザは処理フローを変更するなどの操作が可能となる。
【００９７】
なお、ユーザへの通知手段は操作パネル１２５への表示だけでなく、デバイスBがユーザにメールを送信する等、通知が可能であれば何でも良い。また、例えば、ユーザがPCを操作してクラウドサービス機器２０を利用する場合、クラウドサービス情報収集機２３がユーザにメールを送信するなどして通知する。
【００９８】
クラウド候補選択部６３によるクラウドサービス機器２０の組み合わせの選択について説明する。デバイスＢが図９と同じクラウドサービスＤＢ５５の利用可能サービスを取得したとすると、原稿読み取りは１箇所（デバイスB）、ＯＣＲは2箇所（サーバC、サーバF）、言語翻訳は１箇所（サーバH）、Eメール送信は2箇所（サーバB、サーバG）が持っている。図１４に示すように、クラウド候補選択部６３は、処理フローを実現可能なデバイス２２とサーバ２１の組み合わせから最終的にはNo.1〜No.4の4つのクラウドサービス機器２０の組み合わせ候補を抽出する。
【００９９】
そして、クラウドサービス決定部６４は、ＳＬＡ評価ＤＢ５４よりこれらの４つの組み合わせに対して総合ポイントの平均ポイント、及び、各種別ポイントの平均ポイントを算出する。平均ポイントとは、例えばNo.1の組み合わせの総合平均ポイントであれば、
｛「デバイスBの総合ポイント」＋「サーバCの総合ポイント」＋「サーバHの総合ポイント」＋「サーバBの総合ポイント」｝／４
によって算出される。他の種別ポイントについても同様に算出される。したがって、総合ポイントの平均ポイントや各種別ポイントの平均ポイントは、クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補に含まれる各クラウドサービス機器２０の平均の評価ポイントであり、高いほどサービスレベルが高いことになる。
【０１００】
なお、ログインしたユーザのユーザポリシーに応じて、総合ポイントの平均のみ、又は、ユーザポリシーが要求する種別のポイントの平均のみを算出することで処理負荷やユーザの待ち時間を短縮できる。また、平均を算出することには合計を算出することが含まれ、母数が同じなので平均が高ければ合計も高いことになる。
【０１０１】
図１７は、クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補から、クラウドサービス決定部６４がユーザポリシーに従い、クラウドサービス機器２０の組み合わせを選択する手順を説明する図の一例である。
【０１０２】
ユーザＣＣＣのユーザポリシーは、図１２のユーザポリシーに設定したとおりである（可用性ポイント34以上、信頼性ポイント28以上、条件外は問い合わせ）。
【０１０３】
クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補No1〜No4のうち、可用性ポイントが34以上なのはNo1の組み合わせであり、信頼性ポイントが２８以上なのはNo1の組み合わせである。このため、クラウドサービス決定部６４は、クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補No1〜No4のうち、ユーザＣＣＣの条件に合致する組み合わせとして、No1の組み合わせを選択する。従って、処理フローを実行する各主体は、IデバイスB→IIサーバC→IIIサーバH→IVサーバB  となる。
【０１０４】
なお、複数のクラウドサービス機器２０の組み合わせ候補が、ユーザポリシーに合致した場合、クラウドサービス決定部６４は、ユーザポリシーが指定する種別の平均ポイントの合計値が最も高い組み合わせを選択する。例えば、ユーザＣＣＣのようにユーザポリシーが可用性ポイントと信頼性ポイントを指定する場合、ＳＬＡ可用性平均ポイントとＳＬＡ信頼性評価ポイントの合計値が最も高い組み合わせを選択する。
【０１０５】
または、デバイスBは、ユーザポリシーが指定する種別の平均ポイントの合計値の高い順に、複数個のクラウドサービス機器２０の組み合わせを決定して、ユーザに選択をゆだねてもよい。
【０１０６】
・デバイスＢでなくクラウドサービス情報収集機２３によるクラウドサービス機器２０の組み合わせの決定
デバイスＢでなく、クラウドサービス情報収集機２３がクラウドサービス機器２０の組み合わせを決定することもできる。この場合は以下のような手順となるが、処理の内容に大きな変更はない。
（ａ）ユーザＣＣＣが処理フローを設定する。
（ｂ）デバイスＢが処理フロー及びユーザポリシーをクラウドサービス情報収集機２３に送信する。
（ｃ）クラウドサービス情報収集機２３が処理フローと利用可能サービスに基づき、クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補を決定する。
（ｄ）クラウドサービス情報収集機２３は、ユーザポリシーに応じて、総合ポイントの平均、又は、ユーザポリシーが要求する種別のポイントの平均を算出し、最もポイントが高いクラウドサービス機器２０の組み合わせを決定する。
（ｅ）デバイスＢは、クラウドサービス機器２０の組み合わせをクラウドサービス情報収集機２３から取得し、処理フローを開始する。
【０１０７】
このように、本実施の形態の特徴部は、利用可能サービス、処理フロー、ＳＬＡ情報、及び、ユーザポリシーがあれば、機器を選ばずに実現できる。
【０１０８】
〔動作手順〕
図１８は、利用可能サービスとＳＬＡ情報を公開・収集する仕組みについての詳細な手順を示すフローチャート図の一例である。図１８ではクラウドサービス機器２０の代表としてサーバFを示したが、他のクラウドサービス機器２０にも同様の処理が実行される。
【０１０９】
[A11-1]クラウドサービス情報収集機２３のクラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、クラウドサービス機器２０を検索するために、自身から認識できるネットワーク、及び、管理者等により指定されたネットワークへ、通信制御部３５を通してサービス検索のためのパケットを送信する。
【０１１０】
この時、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、ある時間内に応答するクラウドサービス機器２０を検索するため、タイムアウト監視のためのカウントを開始する。
【０１１１】
[F11-1]サーバFのクラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、サービス検索パケットを受信する状態で待機している。サービス検索パケットを受信した場合、［F11-2]の処理を実行する。
【０１１２】
[F11-2] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、サービス検索に応答し、自身のアドレス（IPアドレス,FQDN等）をクラウドサービス情報収集機２３に送信する。
【０１１３】
[A11-2] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２はサービス検索に対する応答を受信するまで待機し、応答を受信したら[A11-3]の処理を実行する。
[A11-3] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、応答してきたクラウドサービス機器２０のアドレス（IPアドレス,FQDN等）を自機のＲＡＭ３３または記憶装置４１に記憶する。
[A11-4] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、サービス検索のタイムアウト時間が到来するまで、他の応答受信のため[A11-2]の処理に戻る。サービス検索のタイムアウト時間が到来すると、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は応答の受信を終了し、[A11-5]の処理を実行する。
[A11-5]サービス検索に応答した各クラウドサービス機器２０に対し、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、通信制御部３５を通して利用可能サービスとＳＬＡ情報を要求するパケットを送信する。同様に、ある時間内に応答するクラウドサービス機器２０を検索するため、タイムアウト監視のためのカウントを開始する。
【０１１４】
[F11-3] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、利用可能サービスとＳＬＡ情報の要求を受信するまで待機している。利用可能サービスとＳＬＡ情報の要求を受信した場合、[F11-4]の処理を実行する。
【０１１５】
[F11-4] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、自身が持つ利用可能サービスとＳＬＡ情報をクラウドサービス情報収集機２３に送信する。
[A11-6] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、利用可能サービスとＳＬＡ情報を受信するまで待機し、受信したら[A11-7]の処理を実行する。
[A11-7] クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、受信した利用可能サービスとＳＬＡ情報を記憶装置４１内にあるクラウドサービスＤＢ５５及びＳＬＡ評価ＤＢ５４に蓄積する。
[A11-8] 利用可能サービスとＳＬＡ情報の受信終了までのタイムアウト時間が到来していない場合、処理は他のクラウドサービス機器２０から利用可能サービスとＳＬＡ情報を受信するため、[A11-6]へ戻る。利用可能サービスとＳＬＡ情報の受信終了のタイムアウト時間が到来すると、クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は待機をやめ、[A11-9]の処理を実行する。
[A11-9] そして、ＳＬＡ情報評価処理部５１は、ＳＬＡ評価ＤＢ５４に蓄積されたＳＬＡ情報を評価ルールに基づいてポイントとして評価する。
[A11-10] ＳＬＡ情報評価処理部５１は、評価結果をＳＬＡ評価ＤＢ５４に蓄積する。
【０１１６】
以上の処理により、クラウドサービス情報収集機２３（サーバＡ）が、クラウドサービスＤＢ５５とＳＬＡ評価ＤＢ５４を保持することができるようになる。
【０１１７】
なお、全てのクラウドサービス機器２０がクラウドサービス情報収集機２３による利用可能サービスとＳＬＡ情報の収集に対応していればよいが、対応していないクラウドサービス機器２０もあり得る。このため、本実施形態では管理者がマニュアルで利用可能サービスとＳＬＡ情報を入力し、クラウドサービス情報収集機２３のクラウドサービスＤＢ５５、ＳＬＡ評価ＤＢ５４に登録することができる。
【０１１８】
図１９は、管理者がクラウドサービスＤＢ５５とＳＬＡ評価ＤＢ５４にクラウドサービス機器２０を登録する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１１９】
[A12-1]  管理者は登録対象とするクラウドサービス機器２０の操作パネル１２５を操作して、クラウドサービス機器２０のアドレス（IPアドレス,FQDN等）を入力する。
図２０は、操作パネル１２５に表示されたマニュアルによるクラウドサービス機器２０の登録画面の一例を示す。「クラウドサービス情報収集機２３のアドレス」４０１、このデバイスの「利用可能サービス」４０２、「サービスレベル項目」の４つの選択ボタン４０３が表示されている。「クラウドサービス情報収集機２３のアドレス」４０１は管理者にとって既知である。「利用可能サービス」４０２はこのデバイス２２にて利用可能なサービスなのでデバイス２２にとって既知である。
【０１２０】
管理者は「サービスレベル項目」の項目毎に選択ボタン４０３を押下して、サービスレベル項目毎に設定値を選択することができる。これにより図２０の右側の画面が表示される。例えば、「可用性」の「サービスレベル項目」は「サービス時間」等であるので、管理者はこれら１つ１つの「設定値」を選択する。「設定値」はプルダウンメニュー４０４〜４０９になっており、管理者はこの中からこのデバイス２２の設定値を選択する。
【０１２１】
管理者がＯＫボタン４１０を押下すると、デバイス２２のクラウドサービス登録受け付け部６６は、自機のＩＰアドレス、利用可能サービス、及び、ＳＬＡ情報を、クラウドサービス情報収集機２３に送信する。管理者がキャンセルボタン４１１を押下すると、デバイス２２は何もしない。
[A12-2]  図20のような画面から管理者は操作パネル１２５を操作して、利用可能サービスとＳＬＡ情報を入力する。管理者は、操作パネル１２５を操作して利用可能サービスとＳＬＡ情報をクラウドサービス情報収集機２３に送信する。
[A12-3]  クラウドサービス情報収集機２３のクラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部５２は、クラウドサービス機器２０のアドレス、利用可能サービス、及び、ＳＬＡ情報をＲＡＭ３３または記憶装置４１にあるクラウドサービスＤＢ５５とＳＬＡ評価ＤＢ５４にそれぞれ記憶する。
[A12-4] ＳＬＡ情報評価処理部５１は、ＳＬＡ情報を評価ルールに基づいてポイントとして評価する。
[A12-5] ＳＬＡ情報評価処理部５１は、評価結果をＳＬＡ評価ＤＢ５４に蓄積する。
【０１２２】
続いて、クラウドサービス機器２０の決定等について説明する。
図２１は、ユーザＣＣＣがクラウドコンピューティング環境を用いて処理フローを行う場合に、デバイスＢがユーザポリシーによりクラウドサービス機器２０を選択する手順を示すフローチャート図の一例である。
[B12-1]  まず、ユーザＣＣＣは、デバイスBの操作パネル１２５を操作して処理フローを入力する。ユーザＣＣＣはデバイスBにログインしているため、デバイスＢはユーザＣＣＣを特定している。
[B12-2]  利用可能サービスとＳＬＡ情報をクラウドサービス情報収集機２３から受信するために、デバイスＢのクラウドサービス情報取得部６２は、通信制御部１５を通して利用可能サービス及びＳＬＡ情報の要求パケットをクラウドサービス情報収集機２３に送信する。
【０１２３】
[A13-1]  クラウドサービス情報収集機２３は、利用可能サービス及びＳＬＡ情報の要求を受信するまで待機している。利用可能サービス及びＳＬＡ情報の送信要求を受信した場合、[A13-2]の処理を実行する。
【０１２４】
[A13-2]  クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部５３は、利用可能サービス及びＳＬＡ情報をデバイスＢに送信する。
[B12-3]  デバイスＢは、利用可能サービス及びＳＬＡ情報を受信するまで待機する。受信したら、[B12-4]の処理を実行する。受信できない場合はクラウドサービス情報収集機２３が起動していない場合など、限られた状況であるが、万一受信できない場合は再度、要求する。
[B12-4]  クラウド候補選択部６３は、受信したクラウドサービス情報から、図１４のような利用可能なクラウドサービス機器２０の組み合わせ候補一覧を作成する。
[B12-5]  クラウド候補選択部６３は、クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補が１つ以上あるか確認する。1つ以上あれば[B12-6]の処理を実行する。クラウドサービス機器２０の組み合わせ候補がない場合、ユーザポリシーの適合の有無と違い利用可能サービスがないことになるので、デバイスＢは図２１の処理を終了する。
[B12-6]  クラウドサービス決定部６４は、各組み合わせ候補の総合平均ポイントと種別平均ポイントを、受信したＳＬＡ情報（ポイント）から算出する。
[B12-7]  クラウドサービス決定部６４は、ユーザＣＣＣのユーザポリシーをポリシーＤＢ６７から読み込む。
[B12-8]  クラウドサービス決定部６４は、ユーザＣＣＣのユーザポリシーと総合平均ポイント及び／又は種別平均ポイントを比較し、ユーザポリシーを満たすクラウドサービス機器２０の組み合わせ候補があるか否かを判定する。候補がある場合、[B12-13]の処理を実行する。候補がない場合、[B12-9]の処理を実行する。
[B12-9]  ユーザＣＣＣのユーザポリシーを満たすクラウドサービス機器２０の組み合わせ候補がない場合、クラウドサービス決定部６４はユーザポリシーを参照してユーザＣＣＣに問い合わせを行うかどうか確認する。ユーザポリシーに問い合わせを行う記述がある場合、[B12-10]の処理を実行する。ユーザポリシーに問い合わせを行う記述がない場合、クラウドサービス決定部６４は[B12-12]の処理を実行する。
[B12-10]  クラウドサービス決定部６４は、操作パネル１２５に、ユーザポリシーを満たすクラウドサービス機器２０の組み合わせがない旨を表示して、次のアクションを促す。アクションの候補は、条件の変更又は処理の中止等である。
[B12-11]  クラウドサービス決定部６４は、ユーザＣＣＣがユーザポリシーの条件を変更したかどうかを確認する。ユーザポリシーが変更されたら（ユーザが「登録」ボタン２０３を押下したら、[B12-8]の処理を実行する。ユーザポリシーが変更されなかったら（ユーザが「キャンセル」ボタン２０５を押下するか、又は、「登録」ボタン２０３を押下してもユーザポリシーが変更されていない場合）、[B12-12]の処理を実行する。
[B12-12]  デバイスBは、処理を中止して終了する。この場合、画面は、処理フローの入力画面に戻る。
[B12-13]  処理フロー実行部６５は、ユーザＣＣＣのユーザポリシーを最も高いポイントで満たすクラウドサービス機器２０の組み合わせ候補でクラウドコンピューティングによるサービスの提供を開始する。
【０１２５】
図２２は、デバイスＢの処理フロー実行部６５がクラウドサービスの組み合わせ候補でユーザＣＣＣにサービスを提供する手順を示すフローチャート図の一例である。説明のため、一部の処理は図２１と重複している。
【０１２６】
[U11-1]  まず、ユーザＣＣＣはデバイスBにログインする。ログインの手法は、ユーザが携帯しているICカードをかざす、ユーザ名とパスワードを入力するなどである。
【０１２７】
[B13-1]  デバイスBはログイン処理を行う。すなわち、ユーザBを認証し、認証が成立した場合は、画面にユーザ名を表示する。
[U11-2]    ユーザＣＣＣは処理フローを入力し、「処理実行」ボタン３０５を押下する。
【０１２８】
[B13-2]  デバイスBは図２１の手順を実行してクラウドサービス機器２０の組み合わせを決定する。
【０１２９】
[B13-3]  処理フロー実行部６５は決定した組み合わせ候補を操作パネル１２５に表示し、この組み合わせで処理フローを実行してよいかどうかの判断を受け付ける。この提示は省略してもよいし、複数の組み合わせを表示してユーザが選択できるようにしてもよい。
[U11-3]    ユーザＣＣＣは原稿をＡＤＦやコンタクトガラスにセットして、スタートキーを押下する。各クラウドサービス機器２０は、処理フローに従って、順番に処理を実行する。
【０１３０】
[B13-4]  まず、デバイスBは原稿を読み取る。これにより、画像データが生成される。  
[B13-5]  処理フロー実行部６５は、処理フローに基づき処理指示を作成し、処理指示をサーＦに送信する。処理フローに基づく処理指示は、プライベートクラウド内で完結するかしないかによって異なる。パブリッククラウドからプライベートクラウド（デバイスＢ以外の）にアクセスすることはファイヤウォールにより排除されるためである。図２２の処理フローでは、サーバF、Hがパブリッククラウドに、サーバBがプライベートクラウド内に存在する。このため、デバイスBは、パブリッククラウドの処理指示とプライベートクラウドの処理指示を別々に行う。
【０１３１】
まず、処理フロー実行部６５は、画像データ＆ＯＣＲ処理指示（サーバＦ）＆翻訳処理指示（サーバＨ）をサーバＦに送信する。複数の処理指示を１つにまとめることで、デバイスＢは、通信トラフィックを抑制し、パブリッククラウドとのデータ通信を最小にできる。
【０１３２】
[Ｆ12-1]  サーバＦは、自分宛の処理指示を処理フローの順番に１つだけ取り出し、画像データにＯＣＲ処理を施す。
【０１３３】
[Ｆ12-2]  サーバＦは、ＯＣＲ処理結果ファイル（テキストデータ）と残りの処理指示（翻訳処理指示）をサーバＨに送信する。
【０１３４】
[Ｈ11-1]  サーバＨは、ＯＣＲ処理結果ファイル（テキストデータ）に翻訳処理を施す。
【０１３５】
[Ｈ11-2]  サーバＨは、ＯＣＲ＆翻訳処理結果ファイル（テキストデータ）をサーバＦに送信する。すなわち、パブリッククラウドのサーバHからプライベートクラウドのサーバBへは、ファイヤウォールにより許可されないので、サーバHはＯＣＲ＆翻訳処理結果ファイル（テキストデータ）をいったんサーバＦに送信する。
【０１３６】
[Ｆ12-3]  サーバＦは、ＯＣＲ＆翻訳処理結果ファイル（テキストデータ）をデバイスＢに送信する。デバイスＢは、ＨＴＴＰのリクエストに対するサーバＦからの応答を待っているので、サーバＦはファイヤウォールを通過してＯＣＲ＆翻訳処理結果ファイル（テキストデータ）をデバイスＢに送信することができる。
【０１３７】
[B13-6]  処理フロー実行部６５は、プライベートクラウドに対する処理指示として、テキストファイル＆Eメール送信指示（サーバB）をサーバBに送信する。
【０１３８】
[SB11-1]  サーバBは、ＯＣＲ処理結果ファイル（テキストデータ）を、指示されたアドレスにメール送信する。
【０１３９】
以上のようにして、各クラウドサービス機器が連携して処理フローの各処理を実行することができる。なお、[B13-5]でまとめて処理指示を送信するのでなく、デバイスＢが各処理ステップ毎に各クラウドサービス機器２０に処理指示を送信することもできる。また、処理フローが全てパブリッククラウドの処理の場合や、処理フローの後半にパブリッククラウドの処理がある場合、デバイスＢは処理フローの全ての処理指示を一度に、最初に処理フローを処理するクラウドサービス機器２０に送信することができる。
【０１４０】
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１００は、クラウドサービス機器２０が公開するＳＬＡ情報を収集し、ユーザポリシーに基づきクラウドサービス機器２０を選択するので、ユーザの目的に応じてクラウドサービスを動的に選択することができる情報処理システム１００を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
２０      クラウドサービス機器
２１      サーバ
２２、２４      デバイス
２３      クラウドサービス情報収集機（サーバ）
５１      ＳＬＡ情報収集処理部
５２      クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報収集処理部
５３      クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部
５４      ＳＬＡ評価ＤＢ
５５      クラウドサービスＤＢ
５６      クラウドサービス種類＆ＳＬＡ情報送信処理部
５７      クラウドサービス情報ＤＢ
６１      処理フロー受け付け部
６２      クラウドサービス情報取得部
６３      クラウド候補選択部
６４      クラウドサービス決定部
６５      処理フロー実行部
６６      クラウドサービス登録受け付け部
６７      ポリシーＤＢ
６８      ポリシー受け付け手段
１００    情報処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特表２００８−５３７８２９号公報
【図１】
2012053853.tif 000003
【図２】
2012053853.tif 000004
【図３】
2012053853.tif 000005
【図４】
2012053853.tif 000006
【図５】
2012053853.tif 000007
【図６】
2012053853.tif 000008
【図７】
2012053853.tif 000009
【図８】
2012053853.tif 000010
【図９】
2012053853.tif 000011
【図１０】
2012053853.tif 000012
【図１１】
2012053853.tif 000013
【図１２】
2012053853.tif 000014
【図１３】
2012053853.tif 000015
【図１４】
2012053853.tif 000016
【図１５】
2012053853.tif 000017
【図１６】
2012053853.tif 000018
【図１７】
2012053853.tif 000019
【図１８】
2012053853.tif 000020
【図１９】
2012053853.tif 000021
【図２０】
2012053853.tif 000022
【図２１】
2012053853.tif 000023
【図２２】
2012053853.tif 000024