(57)【要約】【課題】ＩＣタグを利用して、精度のよい移動検出をできる物体移動検出方法、物体移動検出システム、輸送物移動検出システム、開閉検出システム、コネクタ接続検出システム提供する。【解決手段】物体移動検出方法は、ＩＣタグ２０を、物体２に設けるＩＣタグ設置工程と、ＩＣタグ２０に対する位置に応じて読み取り装置４０及びＩＣタグ２０間の通信距離を変化させるブースタ部３０を、物体３に設けるブースタ部設置工程と、通信距離の変化を検出する検出工程と、検出工程の検出結果に基づいて、物体２及び物体３が相対移動した否かを判定する判定工程と、を備える。【選択図】図１
2012013439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを、一方の物体に設けるＩＣタグ設置工程と、
前記ＩＣタグに対する位置に応じて読み取り装置及び前記ＩＣタグ間の通信距離を変化させるブースタ部を、他方の物体に設けるブースタ部設置工程と、
前記通信距離の変化を検出する検出工程と、
検出工程の検出結果に基づいて、前記一方の物体及び前記他方の物体が相対移動した否かを判定する判定工程と、
を備える物体移動検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動検出方法において、
前記検出工程は、読み取り装置が前記ＩＣタグの情報を読み取れるか否かを検出すること、
を特徴とする物体移動検出方法。
【請求項３】
一方の物体の設けられるＩＣタグと、
他方の物体に設けられ、前記ＩＣタグに対する位置に応じて読み取り装置及び前記ＩＣタグ間の通信距離を変化させるブースタ部と、
前記通信距離の変化を検出する検出装置と、
を備える物体移動検出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記検出装置は、前記ＩＣタグの情報を読み取れるか否かを検出すること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタ部は、コイル状の導体からなるブースタアンテナを備えること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタアンテナは、前記ブースタアンテナの一部を外側に張り出すように設けたタグ検出領域を有すること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項７】
請求項３又は請求項４に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタ部は、導体をベタ状に形成したベタ部と、ベタ部の内側に設けたベタ抜き部とを設けたブースタアンテナを備えること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項８】
請求項７に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタ部は、前記ベタ抜き部をタグ検出領域とすること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項９】
請求項３又は請求項４に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタ部は、ダイポール型の延伸した導体又はメアンダ型に屈曲した導体からなるブースタアンテナを備えること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタ部は、前記延伸した導体のスリット部をタグ検出領域とすること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項１１】
請求項３又は請求項４に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタ部は、
ブースタアンテナを形成するブースタアンテナ層と、
前記ブースタアンテナ層の前記ＩＣタグとは反対側に配置した軟磁性体層とを備えること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の物体移動検出システムにおいて、
前記ブースタ部は、前記軟磁性体層の前記ＩＣタグとは反対側に配置した導体層を備えること、
を特徴とする物体移動検出システム。
【請求項１３】
請求項３から請求項１２までのいずれか１項に記載の物体移動検出システムを備え、
前記一方の物体及び前記他方の物体のいずれかの物体は、輸送物であり、
前記いずれかの物体とは異なる方の物体は、
前記輸送物を輸送する装置の物体であり、
前記輸送物を前記装置の定められた位置に配置した状態では、前記通信距離が長くなり、
前記輸送物を前記装置の前記定められた位置から移動した状態では、前記定められた位置に配置された状態よりも前記通信距離が短くなる位置に設けられていること、
を特徴とする輸送物移動検出システム。
【請求項１４】
請求項３から請求項１２までのいずれか１項に記載の物体移動検出システムを備え、
前記一方の物体及び前記他方の物体のいずれかの物体は、枠に対して開閉する開閉部に設けられ、
前記いずれかの物体とは異なる方の物体は、
前記枠側に設けられ、
前記開閉部が閉じた状態では、前記通信距離が長くなり、
前記開閉部が開いた状態では、前記閉じた状態よりも前記通信距離が短くなる位置に設けられていること、
を特徴とする開閉検出システム。
【請求項１５】
請求項３から請求項１２までのいずれか１項に記載の物体移動検出システムを備え、
前記ブースタ部及び前記ＩＣタグは、それぞれ検出位置が異なる複数の組み合わせを有し、
前記各組み合わせがそれぞれ対応し、少なくとも２つの部材を接続する複数のコネクタを備えること、
を特徴とするコネクタ接続検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグを利用して物体の移動を検出する物体移動検出方法、物体移動検出システム、輸送物移動検出システム、開閉検出システム、コネクタ接続検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対移動する一方の物体にＲＦＩＤタグを設け、物体の移動を検出するシステムがあった（例えば特許文献１）。
しかし、従来のシステムは、物体にＲＦＩＤタグの情報を読み取り可能範囲内に、ＲＦＩＤタグが存在するか否かを判定するものであり、精度のよい検出ができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ＩＣタグを利用して、精度のよい移動検出をできる物体移動検出方法、物体移動検出システム、輸送物移動検出システム、開閉検出システム、コネクタ接続検出システム提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
第１の発明は、ＩＣタグ（２０，２２０，３２０，５２０，６２０，７２０Ａ，７２０Ｂ，８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃ）を、一方の物体（２，２０２，３０２，５０２，６０２，７０２Ａ，７０２Ｃ，８０２Ａ，８０２Ｂ，８０２Ｃ）に設けるＩＣタグ設置工程と、前記ＩＣタグに対する位置に応じて読み取り装置（４０，５４０，６４０，７４０，８４０）及び前記ＩＣタグ間の通信距離を変化させるブースタ部（３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０Ａ，７３０Ｂ，８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ）を、他方の物体（３，２０３，３０３，５０３，６０３，７０３Ａ，７０３Ｃ，８０３Ａ，８０３Ｂ，８０３Ｃ）に設けるブースタ部設置工程と、前記通信距離の変化を検出する検出工程と、検出工程の検出結果に基づいて、前記一方の物体及び前記他方の物体が相対移動した否かを判定する判定工程と、を備える物体移動検出方法である。
第２の発明は、第１の発明の移動検出方法において、前記検出工程は、読み取り装置（４０，５４０，６４０，７４０，８４０）が前記ＩＣタグ（２０，２２０，３２０，５２０，６２０，７２０Ａ，７２０Ｂ，８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃ）の情報を読み取れるか否かを検出すること、を特徴とする物体移動検出方法である。
【０００７】
第３の発明は、一方の物体（２，２０２，３０２，５０２，６０２，７０２Ａ，７０２Ｃ，８０２Ａ，８０２Ｂ，８０２Ｃ）に設けられるＩＣタグ（２０，２２０，３２０，５２０，６２０，７２０Ａ，７２０Ｂ，８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃ）と、他方の物体（３，２０３，３０３，５０３，６０３，７０３Ａ，７０３Ｃ，８０３Ａ，８０３Ｂ，８０３Ｃ）に設けられ、前記ＩＣタグに対する位置に応じて読み取り装置（４０，５４０，６４０，７４０，８４０）及び前記ＩＣタグ間の通信距離を変化させるブースタ部（３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０Ａ，７３０Ｂ，８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ）と、前記通信距離の変化を検出する検出装置（４０，５４０，６４０，７４０，８４０）と、を備える物体移動検出システムである。
第４の発明は、第３の発明の物体移動検出システムにおいて、前記検出装置（４０，５４０，６４０，７４０，８４０）は、前記ＩＣタグ（２０，２２０，３２０，５２０，６２０，７２０Ａ，７２０Ｂ，８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃ）の情報を読み取れるか否かを検出すること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第５の発明は、第３又は第４の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタ部（３０，２３０，３３０，４３０，８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ）は、コイル状の導体からなるブースタアンテナ（３２，２３２，３３２，８３２Ａ，８３２Ｂ，８３２Ｃ）を備えること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第６の発明は、第５の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタアンテナ（２３２，８３２Ａ，８３２Ｂ，８３２Ｃ）は、前記ブースタアンテナの一部を外側に張り出すように設けたタグ検出領域（２３４，８３４Ａ，８３４Ｂ，８３４Ｃ）を有すること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第７の発明は、第３又は第４の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタ部（３３０）は、導体をベタ状に形成したベタ部（３３２ａ）と、ベタ部の内側に設けたベタ抜き部（３３２ｂ）とを設けたブースタアンテナ（３３２）を備えること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第８の発明は、第７の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタ部（３３０）は、前記ベタ抜き部（３３２ｂ）をタグ検出領域（３３２ｂ）とすること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第９の発明は、第３又は第４の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタ部（５３０，９３０）は、ダイポール型の延伸した導体からなるブースタアンテナ（５３２Ａ，５３２Ｂ，９３２）又はメアンダ型に屈曲した導体からなるブースタアンテナを備えること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第１０の発明は、第９の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタ部（５３０）は、前記延伸した導体のスリット部（５３２ｃ）をタグ検出領域（５３２ｃ）とすること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第１１の発明は、第３又は第４の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタ部（４３０）は、ブースタアンテナ（３３２）を形成するブースタアンテナ層と、前記ブースタアンテナ層の前記ＩＣタグ（３２０）とは反対側に配置した軟磁性体層（４３３）とを備えること、を特徴とする物体移動検出システムである。
第１２の発明は、第１１の発明の物体移動検出システムにおいて、前記ブースタ部（３３０，４３０）は、前記軟磁性体層（４３３）の前記ＩＣタグ（３２０）とは反対側に配置した導体層（３０４）を備えること、を特徴とする物体移動検出システムである。
【０００８】
第１３の発明は、第３から第１２までのいずれかの発明の物体移動検出システムを備え、前記一方の物体及び前記他方の物体のいずれかの物体は、輸送物（６０３）であり、前記いずれかの物体とは異なる方の物体（６０２，６０２Ａ）は、前記輸送物を輸送する装置の物体（６０２，６０２Ａ）であり、前記輸送物を前記装置の定められた位置に配置した状態では、前記通信距離が長くなり、前記輸送物を前記装置の前記定められた位置から移動した状態では、前記定められた位置に配置された状態よりも前記通信距離が短くなる位置に設けられていること、を特徴とする輸送物移動検出システムである。
第１４の発明は、第３から第１２までのいずれかの発明の物体移動検出システムを備え、前記一方の物体及び前記他方の物体のいずれかの物体は、枠（７０３Ａ，７０３Ｃ）に対して開閉する開閉部（７０２Ａ，７０２Ｃ）に設けられ、前記いずれかの物体とは異なる方の物体（７０３Ａ，７０３Ｃ）は、前記枠側（７０３Ａ，７０３Ｃ）に設けられ、前記開閉部が閉じた状態では、前記通信距離が長くなり、前記開閉部が開いた状態では、前記閉じた状態よりも前記通信距離が短くなる位置に設けられていること、を特徴とする開閉検出システムである。
第１５の発明は、第３から第１２までのいずれかの発明の物体移動検出システムを備え、前記ブースタ部（８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ）及び前記ＩＣタグ（８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃ）は、それぞれ検出位置が異なる複数の組み合わせを有し、前記各組み合わせがそれぞれ対応し、少なくとも２つの部材（８０２Ａ，８０２Ｂ，８０２Ｃ、及び８０３Ａ，８０３Ｂ，８０３Ｃ）を接続する複数のコネクタ（８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃ）を備えること、を特徴とするコネクタ接続検出システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明は、ＩＣタグを一方の物体に設け、ブースタ部を他方の物体に設け、通信距離の変化に基づいて、各物体間の相対移動を検出するので、容易な構成で物体の移動を検出できる。また、ＩＣタグ及び読み取り装置間をブースタ部を介して通信する構成であるので、ＩＣタグ及び読み取り装置間を直接通信する構成に比べて、通信距離の差を大きくできるため、検出誤差を低減し精度のよい検出をできる。さらに、本発明は、ＩＣタグ読み取り装置にのみ電源が必要で、ＩＣタグおよびブースタ部は電源の配線もしくは電池の組み込みは不要であるため、移動体に対する設置に際し電源の配線が不要で、電池の交換といったメンテナンスも不要であり、移動体に対する設置が容易で、メンテナンスも軽減される。
（２）本発明は、ＩＣタグの情報を読み取り装置が読み取れるか否かに基づいて、相対移動を検出するので、読み取り装置を利用して、確実に物体の移動を検出できる。
【００１０】
（３）本発明は、通信距離の変化に基づいて、一方の物体及び他方の物体間の相対移動を検出する検出装置を備えるので、上記（１）と同様な効果を奏することができる。
（４）本発明は、検出装置がＩＣタグの情報を読み取り装置が読み取れるか否かに基づいて、相対移動を検出するので、上記（２）と同様な効果を奏することができる。
【００１１】
（５）本発明は、ブースタ部がコイル状の導体からなるブースタアンテナであるので、ブースタアンテナのＩＣタグに対する位置に応じて、通信距離を変化させることができる。
（６）本発明は、ブースタアンテナの一部を外側に張り出すように設けられたタグ検出部を有するので、タグ検出部上にＩＣタグを配置することにより、ＩＣタグ及びブースタ部間の通信距離を局部的に向上できる。これにより、物体間のより微細な相対移動を検出できる。
【００１２】
（７）本発明は、導体をベタ状に設けたブースタアンテナのＩＣタグに対する位置に応じて、通信距離を変化させることができる。
（８）本発明は、タグ検出部上にＩＣタグを配置することにより、ＩＣタグ及びブースタ部間の通信距離を局部的に向上できる。これにより、物体間のより微細な相対移動を検出できる。
【００１３】
（９）本発明は、ブースタ部は、ダイポール型やメアンダ型等のブースタアンテナを備えるので、ＵＨＦ帯などの電波方式のＩＣタグが利用でき、ブースタアンテナとＩＣタグ読み取り装置との距離を、ＨＦ帯を用いる場合と比較し長くすることができる。
（１０）本発明は、ダイポール型のブースタアンテナのタグ検出領域にＩＣタグを配置することにより、ＩＣタグ及びブースタ部間の通信距離を局部的に向上できる。これにより、物体間のより微細な相対移動を検出できる。
【００１４】
（１１）本発明は、ブースタアンテナ層のＩＣタグとは反対側に配置された軟磁性体層を備えるので、例えば、ＨＦ帯のＩＣタグを利用する場合に、一方の物体の材質や外乱等が、ブースタアンテナ層のアンテナの性能に与える影響（特に金属等の導体である場合に通信距離が著しく短くなること）を低減できる。これにより、ＩＣタグ及びブースタ部間の通信を安定させることができる。
（１２）本発明は、軟磁性体層のＩＣタグとは反対側に配置された導体層とを備えるので、ブースタアンテナ層の設置領域からＩＣタグが外れた場合には、通信距離が著しく低下し、ブースタ部がＩＣタグ間の通信できなくなる。これにより、相対移動したことを精度よく検出できる。
【００１５】
（１３）本発明は、輸送物が定められた位置に配置された状態では、通信距離が長くなり、輸送物が定められた位置から移動した状態では、通信距離が短くなる位置に設けられているので、輸送物の移動を検出できる。
（１４）本発明は、開閉部が閉じた状態では、通信距離が長くなり、開閉部が開いた状態では、通信距離が短くなる位置に設けられているので、開閉部の開閉を検出できる。
（１５）本発明は、ブースタ部及びＩＣタグが、それぞれ検出位置が異なる複数の組み合わせを有し、各組み合わせがそれぞれ対応し、少なくとも２つの部材を接続する複数のコネクタを備えるので、コネクタの接続が正常であるかを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の物体移動検出システム１を説明する図である。
【図２】第２実施形態の物体移動検出システム２０１を説明する図である。
【図３】第３実施形態の物体移動検出システム３０１を説明する図である。
【図４】第４実施形態の物体移動検出システム４０１を説明する図である。
【図５】第５実施形態の物体移動検出システム５０１を説明する図である。
【図６】第６実施形態の輸送物移動検出システム６０１の構成を説明する図である。
【図７】第７実施形態の開閉検出システム７０１の構成を説明する図である。
【図８】第８実施形態のコネクタ接続検出システム８０１の構成を説明する図である。
【図９】第９実施形態の物体移動検出システム９０１を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
第１実施形態では、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のＩＣタグ２０を利用した物体移動検出システム１を説明する。
図１は、第１実施形態の物体移動検出システム１を説明する図である。
以下の説明において、ブースタ部３０の基材３１の表面を法線方向から見たときの状態を平面図とし、そのときの形状を平面形状という。
図１（ａ）は、ＩＣタグ２０及びブースタ部３０の平面図における配置を、模式的に示す図である。
図１（ｂ）は、物体２及び物体３を正面から見た断面図（図１（ａ）のＢ−Ｂ部矢視断面図）である。
図１（ｃ）は、ＩＣタグ２０及び読み取り装置４０間の通信結果を示す表である。
【００１８】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、物体移動検出システム１は、物体２（一方の物体）に取り付けたＩＣタグ２０と、物体３（他方の物体）に取り付けたブースタ部３０と、読み取り装置４０とを備えている。
【００１９】
物体２は、物体３に取り付けたブースタ部３０のブースタアンテナ３２（後述する）の面（ＸＹ平面）方向（ＸＹ平面）を方向Ｘに移動する物体である。
なお、本実施形態では、物体２が、物体３に対して方向Ｘに移動する形態を説明するが、両者が相対移動できる態様であれば、その形態は限定されない。例えば、物体２側を固定し、物体３側を移動してもよい。
【００２０】
ＩＣタグ２０は、ＲＦＩＤタグである。ＩＣタグ２０は、ＩＣチップ（図示せず）と、アンテナコイル（図示せず）とを備えている。
ＩＣチップは、識別情報等を記憶し、外部接触端子を有さない半導体集積回路素子である。ＩＣチップは、情報を書き換えできないタイプ、情報を書き換えできるタイプのいずれを用いてもよい。情報を書き換えできるタイプを利用する場合には、ＩＣチップは、識別情報の書き換えをしたり、読み取り履歴の情報等を記憶できる。
アンテナコイルは、ＩＣチップがブースタ部３０との間で、電磁誘導方式により通信するためのアンテナである。アンテナコイルは、ＩＣチップに電気的に接続されている。
【００２１】
ブースタ部３０は、基材３１と、ブースタアンテナ３２とを備えている。
基材３１は、例えば絶縁性の樹脂等により形成したシート状の部材である。
ブースタアンテナ３２は、基材３１の表面側、つまりＩＣタグ２０側の面に設けられたアンテナコイルである。ブースタアンテナ３２は、エッチング等の方法により形成された導体や、銅線等の金属線材をコイル状に巻いたものである。ブースタアンテナ３２は、読み取り装置４０との間で電磁誘導方式により通信を行ない、またＩＣタグ２０との間で電磁誘導方式により通信を行う。ブースタアンテナ３２は、長辺×短辺の大きさが、外側７６ｍｍ×４５ｍｍ、内側６５ｍｍ×３４ｍｍである。
【００２２】
ブースタアンテナ３２は、ＩＣタグ２０（ＩＣタグ２０のアンテナコイル）が内側の角部の位置Ｐ１に配置された状態において、共振周波数が１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ帯という）になるように調整されている。このため、ブースタアンテナ３２は、読み取り装置４０から例えば数十ｍｍ程度離れた場所に配置されても、読み取り装置４０が発生した１３．５６ＭＨｚで振動する磁界を誘導し、共振して磁界を受ける効率を向上して、ＩＣタグ２０を起電できる。これにより、ブースタアンテナ３２は、ＩＣタグ２０及び読み取り装置４０間の通信を可能にする。
【００２３】
読み取り装置４０は、１３．５６ＭＨｚで振動する磁界を発し、この磁界に情報をのせて、ＩＣタグ２０との間で通信をする装置である。読み取り装置４０は、ユーザが所持して読み取り時にＩＣタグ２０にかざしてもよいし、物体３に対して固定して配置しておいてもよい。
【００２４】
（通信距離試験）
次に、物体移動検出システム１の通信距離（通信感度）について説明する。
ＩＣタグ２０及び読み取り装置４０間の通信距離試験を以下の手順で行った。
（１）物体２の移動方向がブースタアンテナ３２の長辺に平行になるように、つまり方向Ｘに平行になるように物体２を設置した。また、ＩＣタグ２０（ＩＣタグ２０のアンテナコイル）が内側長辺上を移動するように配置した。
（２）内側長辺の角部の位置Ｐ１を基準（Ｘ＝０ｍｍ、Ｙ＝０ｍｍ）として、ＩＣタグ２０の移動範囲がＸ＝−１５〜８０ｍｍになるように、物体２を方向Ｘに移動をした。
（３）上記移動をする過程で、読み取り装置４０がＩＣタグ２０の情報を読み取れる通信距離を求めた。
【００２５】
図１（ｃ）に示すように、通信距離は、ＩＣタグ２０の配置に応じて、以下の特徴を有することがわかった。
（ａ）位置Ｐ１，Ｐ２（Ｘ＝０，６０ｍｍ）
通信距離は、最大通信距離（１１０〜１２０ｍｍ程度）になる。
（ｂ）範囲Ａ２（０ｍｍ＜Ｘ＜６０ｍｍ）
通信距離は、最大通信距離の８５％以上（１０５ｍｍ程度以上）を維持できる。
（ｃ）範囲Ａ１，Ａ３（Ｘ＜０ｍｍ，６０ｍｍ＜Ｘ）
通信距離は、急激に減少する。Ｘ＝−１５ｍｍ，８０ｍｍでは、４０％以下（４０ｍｍ程度以下）に減少した。
【００２６】
このように、物体移動検出システム１は、ブースタアンテナ３２のＩＣタグ２０に対する位置に応じて、ＩＣタグ２０及び読み取り装置４０間の通信距離を変化させることができる。また、ＩＣタグ２０とブースタ部３０とを、互いに異なる物体に設けることにより、物体２及び物体３の相対移動に応じて、ＩＣタグ２０の通信距離の長短の差を大きくできる。
【００２７】
（比較試験）
次に、前述したＹ＝０ｍｍの場合に検出精度がよいことを確認するために、ＩＣタグ２０を位置Ｐ１よりも内側の位置（Ｙ＝２０ｍｍ）に配置し、Ｙ＝０ｍｍの場合と同様に通信距離の変化を確認した。
図１（ｃ）から以下の特徴を有することがわかった。
（ａ）位置Ｐ１，Ｐ２（Ｘ＝０ｍｍ，６５ｍｍ）
通信距離は、Ｘ＝０ｍｍのときに、最大通信距離（１００〜１０５ｍｍ程度）になる。
なお、アンテナの通信特性から、Ｘ＝６５ｍｍの場合も、同様に最大通信距離になる。
（ｂ）範囲Ａ２（０ｍｍ＜Ｘ＜６５ｍｍ）
通信距離は、最大通信距離の８５％以上（８５ｍｍ程度以上）を維持する。
（ｃ）範囲Ａ１，Ａ３（Ｘ＜０ｍｍ，６５ｍｍ＜Ｘ）
通信距離は、急激に減少し、Ｘ＝−１５ｍｍ，８０ｍｍでは、Ｙ＝０ｍｍの場合と同様に、４０ｍｍ程度以下となる。またこのときの通信距離は、Ｙ＝０の場合とほぼ同等である。
【００２８】
これら２つの結果を比較すると、範囲Ａ１，Ａ３（Ｘ＜０ｍｍ，６５ｍｍ＜Ｘ）では、ＩＣタグ２０の方向Ｙの位置は、通信距離にあまり関係しない（上記（ｃ）参照）。これに対して、位置Ｐ１、範囲Ａ２、位置Ｐ２では、Ｙ＝０のときに通信距離が延びることがわかる（上記（ａ）、（ｂ）参照）。
つまり、ＩＣタグ２０が内側長辺３２ａに沿って移動する場合は（Ｙ＝０ｍｍ）、Ｘ＜０ｍｍ，６５ｍｍ＜Ｘの通信距離と、０ｍｍ≦Ｘ≦６５ｍｍの通信距離との差が、その他の場合（Ｙ＝０ｍｍ以外の場合）よりも大きくなるため、読み取り装置４０を用いてＩＣタグ２０の情報を読み取れるか否かを判定するときには、判定誤差を小さくできる。
【００２９】
これにより、ＩＣタグ２０が内側長辺上（Ｙ＝０ｍｍ）を移動するように、ＩＣタグ２０及びブースタ部３０を配置することにより、移動検出の精度を向上できることが確認できた。
【００３０】
次に、物体移動検出システム１の検出方法を説明する。
ユーザは、以下の手順に従って、物体２及び物体３の相対移動を検出できる。
（ＩＣタグ設置工程）
ＩＣタグ２０を、一方の物体２に固定する。
（ブースタ部設置工程）
ブースタ部３０を、物体３に固定する。このとき、平面図（図１（ａ））において、ブースタアンテナ３２の長辺が、物体２の移動方向（方向Ｘ）に平行になるように設置する。また、ＩＣタグ２０の中心が、内側長辺３２ａ上になるように配置する。
【００３１】
なお、ＩＣタグ設置工程及びブースタ部設置工程は、順番を入れ替えてもよい。
この場合には、ＩＣタグの移動方向がブースタアンテナ３２の長辺に平行になるように、ブースタ部３０を物体３に設け、次に、ＩＣタグ２０の中心が内側長辺上になるように、ＩＣタグ２０を物体２に設置すればよい。また、検出範囲の必要に応じて、ＩＣタグ２０に対しブースタアンテナ３２の短辺側を使用するよう設置しても同様の効果が得られる。
【００３２】
（読み取り確認工程）
これまでの工程によって、ＩＣタグ２０及びブースタ部３０が通信距離内に配置されたことを確認するために、読み取り装置４０をブースタアンテナ３２からの８０ｍｍ程度離して配置して、読み取り装置４０でＩＣタグ２０の情報を読み取れることを確認する。
【００３３】
（逐次検出工程）
読み取り装置４０をブースタ部３０からの８０ｍｍ程度離して配置して、読み取り装置４０がＩＣタグ２０の情報を読み取れるか否かを逐次確認する。
なお、逐次検出工程は、ユーザが読み取り装置４０をかざす場合には、ユーザが必要に応じて（例えば、所定時間経過時、物体２及び物体３を一体で搬送した場合等）、適宜検出すればよい。また、読み取り装置４０を固定している場合には、継続的に検出し、検出結果を、警告音、警告ランプ等によりユーザに報知してもよい。
【００３４】
（判定工程）
ユーザは、逐次検出工程の検出結果に基づいて、以下のように、物体２及び物体３が相対移動したか否かを判定する。
読み取り装置４０がＩＣタグ２０の情報を読み取れた場合には、物体２及び物体３が規定の相対距離内に配置されている状態を維持していると判定する。この規定の範囲は、図１（ｃ）に示すように、読み取り装置４０をブースタアンテナ３２からの８０ｍｍ程度離して配置しても読み取り装置４０がＩＣタグ２０の情報を読み取れる範囲であり、ＩＣタグ２０が０ｍｍ≦Ｘ≦７０ｍｍ程度に位置する範囲である。
一方、読み取り装置４０がＩＣタグ２０の情報を読み取れない場合には、物体２及び物体３が上記規定の相対距離外に配置された状態と判定する。
【００３５】
以上説明したように、物体移動検出システム１は、検出誤差を低減し精度のよい移動検出を行うことができる。また、ＩＣタグ２０の通信距離の変化に基づいて、物体２及び物体３の相対移動を検出するので、物体２及び物体３の相対移動を容易な構成で検出できる。
【００３６】
なお、ブースタ部３０は、ＩＣタグ２０とは異なるＩＣタグ２５を備えていてもよい。このＩＣタグ２５を、ブースタアンテナ３２に配置しておけば、物体２及び物体３の位置に関わらず、読み取り装置でＩＣタグ２５の情報を読み取ることができる。これにより、物体移動検出システム１は、ＩＣタグ２０との通信履歴をＩＣタグ２５に記録できる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のＩＣタグ２２０を利用した物体移動検出システム２０１を説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図２は、第２実施形態の物体移動検出システム２０１を説明する図である。
図２（ａ）は、ＩＣタグ２２０及びブースタ部２３０の平面における配置を、模式的に示す図である。
図２（ａ）は、物体２０２及び物体２０３を正面から見た断面図（図２（ａ）のＢ−Ｂ部矢視断面図）である。
図２（ｃ）は、ＩＣタグ２２０及び読み取り装置４０間の通信距離の特性を示す表である。
【００３８】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、ブースタアンテナ２３２は、タグ検出領域２３４を有している。
タグ検出領域２３４は、ブースタアンテナ２３２の角部を、短辺に平行な方向（方向Ｙ）に、外側に張り出すように設けた領域である。
ＩＣタグ２２０は、タグ検出領域２３４の内側角部の位置Ｐ２１を通るように配置されている。
【００３９】
図２（ｃ）に示すように、図１（ｃ）の通信距離試験を基づいて、ＩＣタグ２２０及び読み取り装置４０間の通信距離の特性を作成した。
（ａ）位置Ｐ２１，Ｐ２２
通信距離は、最大通信距離になる。位置Ｐ２１，Ｐ２２は、第１実施形態の位置Ｐ１，Ｐ２に対応する部分だからである。
（ｂ）範囲Ａ２２（Ｐ２１＜Ｘ＜Ｐ２２）
通信距離は、最大通信距離の８５％以上を維持できる。範囲Ａ２２は、第１実施形態の範囲Ａ２に対応する部分だからである。
（ｃ）範囲Ａ２１，Ａ２３（Ｘ＜Ｐ２１，Ｐ２２＜Ｘ）
通信距離は、急激に減少する。範囲Ａ２１，Ａ２３は、第１実施形態の範囲Ａ１，Ａ３に対応する部分だからである。
【００４０】
このように、本実施形態の物体移動検出システム２０１は、通信距離が長くなる範囲を、タグ検出領域２３４（Ｐ２１≦Ｘ≦Ｐ２２）程度に小さくし、ＩＣタグ２２０及びブースタ部２３０の通信距離を局部的に向上できる。これにより、物体２０２及び物体２０３のより微細な相対移動を検出できる。具体的には、ＩＣタグ２２０がブースタアンテナ２３０のタグ検出部２３４の範囲内（約１０ｍｍの範囲）に位置する場合は、ＩＣタグ読み取り装置４０は、ブースタアンテナ２３０から４０〜８０ｍｍの通信距離であれば、常にＩＣタグ２２０を読み取り可能である。一方、ＩＣタグ２２０が前記タグ検出部２３４の範囲外に位置する場合は、ＩＣタグ読み取り装置４０は、ブースタアンテナ２３０から４０〜８０ｍｍの全ての通信距離で、常にＩＣタグ２２０を読み取ることができない。つまり、ＩＣタグ２２０が付設された一方の物体２０２と、ブースタアンテナ２３０が付設された他方の物体２０３との相対的な移動を、これらから離れた位置に配置されたＩＣタグ読み取り装置４０で読み取ることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明を適用した第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のＩＣタグ３２０を利用した物体移動検出システム３０１を説明する。
図３は、第３実施形態の物体移動検出システム３０１を説明する図である。
図３（ａ）は、ＩＣタグ３２０及びブースタ部３３０の平面図における配置を、模式的に示す図である。
図３（ｂ）は、物体３０２及び物体３０３を正面から見た断面図（図３（ａ）のＢ−Ｂ部矢視断面図）である。
図３（ｃ）は、ＩＣタグ３２０及び読み取り装置４０間の通信結果を示す表である。
【００４２】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、ブースタ部３３０のブースタアンテナ３３２は、ベタ部３３２ａと、ベタ抜き部３３２ｂ（タグ検出領域）と、切り欠き部３３２ｃとを有している。
ベタ部３３２ａは、導体を基材３３１上にベタ状の形成した部分である。ベタ部３３２ａの平面形状は、正方形であり、各辺の長さは、３０ｍｍである。
ベタ抜き部３３２ｂは、ベタ部３３２ａの内側の導体が設けられていない部分である。ベタ抜き部３３２ｂの平面形状は、長方形であり、長辺が方向Ｘに平行になるように、配置されている。ベタ抜き部３３２ｂの長辺は、その長さが２０ｍｍである。また、短辺は、平面図において、ＩＣタグ３２０（ＩＣタグ３２０のアンテナコイル）が内側に収容できる程度である。
切り欠き部３３２ｃは、導体が設けられていない部分を、ベタ部３３２ａの辺からベタ抜き部３３２ｂに向けて、切り欠き状に設けた部分である。
なお、ブースタアンテナ３３２は、基材３３１上に積層するものではなく、例えば、銅箔のように、導体単体によって構成してもよい。
【００４３】
物体３０３は絶縁体であり、その下側つまり、物体３０３のＩＣタグ３２０とは反対側の領域には、金属板３０４が設けられている。
金属板３０４は、物体３０３に一体に設けたものでもよく、物体３０３を載置するためのものでもよい。つまり、金属板３０４は、物体３０３の一部でもよく、金属板３０４上に物体３０３を載置する形態でもよい。金属板３０４及びブースタアンテナ３３２間は、４ｍｍ程度離した。これは、読み取り装置４０が発した磁界を、ブースタアンテナ３３２が誘導できるようにするためである。つまり、金属板３０４は、磁界を遮るシールド効果を有するので、物体移動検出システム３０１は、金属板３０４及びブースタアンテナ３３２間を４ｍｍ程度離して配置し、このシールド効果を低減している。
【００４４】
（通信距離試験）
次に、物体移動検出システム３０１の通信距離について説明する。
図３（ｃ）に示すように、第１実施形態と同様に、ＩＣタグ３２０及び読み取り装置４０間の通信距離試験を行った。
通信距離試験は、図３（ａ）に示す状態、つまり方向Ｙにおいて、ＩＣタグ３２０（ＩＣ３２０のアンテナコイル）をベタ抜き部３３２ｂの中心に配置し、方向Ｘにおいて、ＩＣタグ３２０が切り欠き部３３２ｃ側の端部に配置されている状態をＸ＝０とした。
【００４５】
図３（ｃ）に示すように、通信距離は、ＩＣタグ３２０の配置に応じて、以下の特徴を有することがわかった。
（ａ）位置Ｐ３１，Ｐ３２（Ｘ＝０ｍｍ，１５ｍｍ）
通信距離は、２０ｍｍ程度になる。
（ｂ）範囲Ａ３２（０ｍｍ＜Ｘ＜１５ｍｍ）
通信距離は、２０ｍｍ程度を維持する。
（ｃ）範囲Ａ３１，Ａ３３（Ｘ＜０ｍｍ，１５ｍｍ＜Ｘ）
通信距離は、急激に減少する。Ｘ＝−５ｍｍ，２０ｍｍでは、０％（０ｍｍ）に減少した。
【００４６】
このように、物体移動検出システム３０１は、ＩＣタグ３２０のブースタアンテナ３３２に対する位置に応じて、ＩＣタグ３２０の通信距離を変化させることができる。
また、物体移動検出システム３０１は、金属板３０４を配置することにより、ＩＣタグ３２０がベタ抜き部３３２ｂから外れた範囲では（範囲Ａ３１，Ａ３３）、上記（ｃ）の通り、読み取り装置４０は、ＩＣタグ３２０の情報を読み取ることができず、通信距離が０ｍｍになる。このため、物体移動検出システム３０１は、ＩＣタグ３２０の情報を読み取ることができるか否か判定することにより、精度のよい移動検出ができる。
【００４７】
（比較試験）
次に、金属板３０４のシールド効果を確認するために、金属板３０４を取り除いて、通信距離の変化を確認した。
図３（ｃ）に示すように、以下の特徴を有することがわかった。
（ａ）位置Ｐ３１，Ｐ３２（Ｘ＝０，１５ｍｍ）
通信距離は、３５ｍｍ程度であり、金属板３０４がある場合よりも、通信距離が長くなる。
（ｂ）範囲Ａ３２（０ｍｍ＜Ｘ＜１５ｍｍ）
通信距離は、３５ｍｍ程度を維持する。
（ｃ）範囲Ａ３１，Ａ３３（Ｘ＜０ｍｍ，１５ｍｍ＜Ｘ）
通信距離は、Ｘ＝−５ｍｍ，２０ｍｍでは、０％（０ｍｍ）に減少するものの、Ｘ＜−５ｍｍ，２０ｍｍ＜Ｘの領域では、再び増加する。
【００４８】
これら２つの結果から、金属板３０４がある場合には、金属板３０４のシールド効果により、金属板３０４がない場合よりも、範囲Ａ３２の領域での通信距離が低下するが、範囲Ａ３１，Ａ３３の領域での通信を完全に遮断できることを確認できた。これにより、金属板３０４がある場合には、ＩＣタグ３２０がブースタアンテナ３３２以外の領域に移動したときに、読み取り装置４０がＩＣタグ３２０の情報を全く読み取りできないので、精度のよい移動検出をできる。
【００４９】
以上説明したように、物体移動検出システム３０１は、ブースタアンテナ３３２を利用して、物体３０２及び物体３０３間の相対移動を検出できる。また、物体移動検出システム３０１は、金属板３０４を配置することにより、精度のよい移動検出をできる。
【００５０】
なお、ブースタ部３３０は、ＩＣタグ３２０とは異なるＩＣタグ３２５を備えていてもよい。このＩＣタグ２５を、ブースタ部３３０をベタ抜きにした領域に配置すれば、物体２及び物体３の位置に関わらず、読み取り装置でＩＣタグ３２５の情報を読み取ることができる。これにより、物体移動検出システム３０１は、ＩＣタグ３２０との通信履歴をＩＣタグ３２５に記録できる。
【００５１】
（第４実施形態）
次に、本発明を適用した第４実施形態について説明する。
第４実施形態では、ＨＦ帯（１３．５６ＭＨｚ）のＩＣタグを利用した物体移動検出システムを説明する。
図４は、第４実施形態の物体移動検出システム４０１を説明する図である。
図４（ａ）は、ＩＣタグ３２０及びブースタ部４３０の平面図における配置を、模式的に示す図である。
図４（ｂ）は、物体４０２及び物体４０３を正面から見た断面図（図４（ａ）のＢ−Ｂ部矢視断面図）である。
本実施形態のブースタ部４３０は、第３実施形態のブースタアンテナ３３２（ブースタアンテナ層）の下側（ＩＣタグ側とは反対側）に、軟磁性体層４３３を設けたものである。
【００５２】
これにより、物体移動検出システム４０１は、金属板３０４や外乱等が、ブースタアンテナ３３２のアンテナの性能に与える影響を低減できる。このため、物体移動検出システム４０１は、ＩＣタグ３２０及びブースタ部４３０間の通信を安定させ、またブースタ部４３０及び読み取り装置４０間の通信を安定させることができる。
つまり、第３実施形態において、ＩＣタグ３２０及び読み取り装置４０間の通信が、できない場合であっても、第４実施形態では、軟磁性体層４３３を設けることにより、この通信を可能にする。
【００５３】
なお、本実施形態では、ブースタ部４３０は、基材（図３に示す基材３３１参照）を設けない例を示したが、これに限定されない。例えば、ブースタ部４３０は、基材の上層又は下層に、軟磁性体層４３３を積層する構成であってもよい。
【００５４】
また、図４（ｃ）に示すように、物体移動検出システム４０１は、ブースタ部４３０を、方向Ｘに長い長方形に形成し、ブースタアンテナ４３２に切り欠き状に設けたベタ抜き部４３２ａを設けてもよい。この場合、ＩＣタグ３２０は、ベタ抜き部４３２ａ内に配置されたときには、読み取り装置４０との間で通信可能であるが、更に右側のブースタアンテナ４３２の部分４３２ｂに配置されたときには（位置Ｐ４３参照）、ブースタアンテナ３３２のシールド効果により、読み取り装置４０との間で全く通信できない。これにより、物体移動検出システム４０１は、通信距離を段階的に変化させられるので、通信距離を測定しどの段階の通信距離であるかを確認すれば、物体４０２及び物体４０３がどの程度相対移動したかを検出できる。
【００５５】
（第５実施形態）
次に、本発明を適用した第５実施形態について説明する。
第５実施形態では、ＵＨＦ帯（例えば、日本国内では９５２〜９５４ＭＨｚ）のＩＣタグ５２０を利用した物体移動検出システムを説明する。
図５は、第５実施形態の物体移動検出システム５０１を説明する図である。
図５（ａ）は、ＩＣタグ５２０及びブースタ部５３０の平面図における配置を、模式的に示す図である。
図５（ｂ）は、物体５０２及び物体５０３を正面から見た断面図（図５（ａ）のＢ−Ｂ部矢視断面図）である。
図５（ｃ）は、ＩＣタグ５２０及び読み取り装置５４０の通信結果を示す表である。
【００５６】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、ＩＣタグ５２０は、基材に実装されたＩＣチップ５２１と、基材に実装されＩＣチップ５２１に電気的に接続されたアンテナ５２２とを備えている。
アンテナ５２２は、ＩＣチップ５２１がブースタ部５３０との間で、電波方式で通信するためのアンテナである。アンテナ５２２は、平面形状の外形がほぼ正方形であり、各辺が１０ｍｍである。
【００５７】
ブースタ部５３０は、延伸した２つの導体からなるダイポール型のブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂを備える。
ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂは、基部５３２ａの方向Ｘの長さが５０ｍｍ程度である。
ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂは、その中心５３２ｂと、ＩＣタグ５２０のアンテナ５２２の中心とが一致するように配置された状態において、共振周波数が通信周波数に一致するように調整されている。このため、ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂが、読み取り装置５４０から例えば数ｍ程度離れた場所に配置されても、ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂと、ＩＣチップ５２１アンテナ５２２との一体のアンテナ利得を向上できるので、読み取り装置５４０が発した電波を受信し、ＩＣタグ５２０を起動できる。これにより、ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂは、ＩＣタグ５２０及び読み取り装置５４０間の通信を可能にする。
【００５８】
読み取り装置５４０は、ＵＨＦ帯の電波を送受信して、この電波に情報をのせて、ＩＣタグ５２０のとの間で通信をする装置である。読み取り装置５４０は、ユーザが所持して読み取り時にＩＣタグ５２０にかざしてもよいし、物体５０３に対して固定して配置しておいてもよい。
【００５９】
（通信距離試験）
次に、物体移動検出システム５０１の通信距離について説明する。
ＩＣタグ５２０及び読み取り装置５４０間の通信距離試験を以下の手順で行った。
（１）平面図（図５（ａ））において、物体５０２の移動方向が、ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂの間隙５３２ｃ（スリット部）の長手方向（方向Ｘ）に平行になるように設置した。また、ＩＣタグ５２０（アンテナ５２２）が間隙５３２ｃ上を移動するように配置した。
（２）ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂの中心５３２ｂと、ＩＣタグ５２０のアンテナ５２２の中心とが一致するように配置し、その中心５３２ｂを基準（Ｘ＝０ｍｍ，Ｙ＝０ｍｍ）とした。そして、物体５０２をＩＣタグ５２０の移動範囲がＸ＝−３０〜３３ｍｍになるように、方向Ｘに移動をした。
（３）上記移動をする過程で、読み取り装置５４０がＩＣタグ５２０の情報を読み取れる通信距離を求めた。
【００６０】
図５（ｃ）に示すように、通信距離は、ＩＣタグ５２０の配置に応じて、以下の特徴を有することがわかった。
（ａ）位置Ｐ５１，Ｐ５２（Ｘ＝−２０ｍｍ，２０ｍｍ）
通信距離は、最大通信距離の７０％以上（２５００ｍｍ程度以上）になる。
（ｂ）範囲Ａ５２（−２０ｍｍ＜Ｘ＜２０ｍｍ）
位置Ｐ５１，Ｐ５２よりも通信距離が長くなり、Ｘ＝−１０ｍｍで最大通信距離（３５００ｍｍ程度）になる。
（ｃ）範囲Ａ５１，Ａ５３（Ｘ＜−２０ｍｍ、２０ｍｍ＜Ｘ）
この範囲では、−２０ｍｍ＜Ｘ＜−３０ｍｍ，２０ｍｍ＜Ｘ＜３０ｍｍにおいて、ＩＣタグ５２０が位置Ｐ５１，Ｐ５２から外側に移動するに従ってアンテナ５２２とブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂとの重複領域が徐々に減少し、そして、Ｘ＝−３０ｍｍ，３０ｍｍにおいて、この重複領域がなくなる。
このため、通信距離は、急激に減少し、Ｘ＝−３０ｍｍ，３３ｍｍでは、通信距離比が５％程度に低下した。
【００６１】
このように、物体移動検出システム５０１は、ブースタアンテナ５３２Ａ，５３２ＢのＩＣタグ５２０に対する位置に応じて、通信距離を変化させることができる。
また、物体移動検出システム５０１は、間隙５３２ｃをタグ検出領域とし、この間隙５３２ｃ上にＩＣタグ５２０を配置することにより、ＩＣタグ５２０及びブースタ部５３０間の通信距離を局部的に向上できる。これにより、物体５０２及び物体５０３の相対移動を検出できる。
【００６２】
（第６実施形態）
次に、本発明を適用した第６実施形態について説明する。
第６実施形態は、第１から第５実施形態のいずれかの物体移動検出システムを利用した輸送物移動検出システムである。
図６は、第６実施形態の輸送物移動検出システム６０１の構成を説明する図である。
図６（ａ）に示すように、輸送物移動検出システムは、トラック６５０（搬送する装置）の荷台６０２（輸送物を搬送する装置側の物体）に、２つのＩＣタグ６２０が固定され、荷物６０３（輸送物）に２つのブースタ部６３０が固定されている。
ＩＣタグ６２０及びブースタ部６３０は、荷物６０３が荷台６０２の規定の搬送位置（装置の定められた位置）に配置された状態では、通信距離が長くなり、一方、荷物６０３が規定の搬送位置から移動した状態では、規定の搬送位置に配置された状態よりも通信距離が短くなる位置に固定されている。
また、読み取り装置６４０は、荷物６０３が荷台６０２の規定の搬送位置に配置された状態で、ＩＣタグ６２０との間で通信可能な範囲に配置されている。
【００６３】
このため、ユーザは、読み取り装置６４０がＩＣタグ６２０の情報を読み取れているか否かを逐次確認し、ＩＣタグ６２０の情報を読み取れている場合には、荷物６０３が規定の搬送位置に載置されており、一方、ＩＣタグ６２０の情報を読み取れなくなった場合には、荷物６０３が規定の搬送位置から移動したと判定できる。これにより、ユーザは、荷崩れ等により荷物６０３が移動したときに、荷物６０３を直ぐに規定の位置に戻すことができ、荷物６０３の破損等を防止できる。
【００６４】
なお、ＩＣタグ６２０及びブースタ部６３０の配置は、荷物６０３の移動を検出できる形態であれば、その形態は限定されず、様々な配置を選択できる。例えば、荷台６０２にブースタ部６３０を固定して、荷物６０３にＩＣタグ６２０を固定してもよい。
また、図６（ｂ）に示すように、荷物６０３を固定するベルト６０２ＡにＩＣタグ６２０を設けてもよい。
【００６５】
本実施形態では、ＩＣタグ６２０及び読み取り装置６４０間の距離が数ｍになるため、第５実施形態のＵＨＦ帯を用いた物体移動検出システム５０１を採用するのが好適である。
【００６６】
（第７実施形態）
次に、本発明を適用した第７実施形態について説明する。
第７実施形態は、第１から第５実施形態のいずれかの物体移動検出システムを利用した開閉検出システム７０１である。
図７は、第７実施形態の開閉検出システム７０１の構成を説明する図である。
図７（ａ）に示すように、開閉検出システム７０１は、２つのスライド窓部（片引き窓）７０１Ａ，７０１Ｂと、開き戸部７０１Ｃとを備えている。
【００６７】
図７（ｂ−１）に示すように、スライド窓部７０１Ａは、窓７０２（開閉部）がスライドすることにより、窓枠７０３Ａに対して開閉するタイプのものである。
スライド窓部７０１Ａには、窓７０２Ａと一体で移動可能にＩＣタグ７２０Ａが固定され、窓枠７０３Ａには、ブースタ部７３０Ａが固定されている。
ＩＣタグ７２０Ａ及びブースタ部７３０Ａは、窓７０２Ａが窓枠７０３Ａに対して閉じた状態では、通信距離が長くなり、一方、窓７０２Ａが開いた状態では（図７（ｂ−２）の状態）、閉じた状態よりも通信距離が短くなる位置に固定されている。
スライド窓部７０１Ｂは、スライド窓部７０１Ａと同様な構成である。
【００６８】
図７（ｃ）に示すように、開き戸部７０１Ｃは、扉７０２Ｃ（開閉部）がヒンジ７０５によって、枠７０３Ｃに対して開閉するタイプのものである。
扉７０２Ｃには、一体で移動可能にＩＣタグ７２０Ｃが固定され、枠７０３Ｃには、ＩＣタグ７２０Ｃに対応したブースタ部７３０Ｃが固定されている。
ＩＣタグ７２０Ｃ及びブースタ部７３０Ｃは、扉７０２Ｃが枠７０３Ｃに対して閉じた状態では、通信距離が長くなり、一方、扉７０２Ｃが開いた状態では、閉じた状態よりも通信距離が短くなる位置に固定されている。
【００６９】
読み取り装置７４０は、スライド窓部７０１Ａ，７０１Ｂ及び開き戸部７０１Ｃが閉じた状態で、各ＩＣタグとの間で通信可能な範囲に配置されている。
【００７０】
ユーザは、読み取り装置７４０が各ＩＣタグの情報を読み取れているか否かを確認し、ＩＣタグの情報を読み取れている場合には、スライド窓部７０１Ａ，７０１Ｂ、開き戸部７０１Ｃが閉じた状態であり、一方、ＩＣタグの情報を読み取れない場合には、スライド窓部７０１Ａ，７０１Ｂ、開き戸部７０１Ｃの少なくとも１つが開いていると判定できる。
これにより、ユーザは、例えば、戸締り異常等を容易に確認できる。
【００７１】
なお、各ＩＣタグがそれぞれ異なる識別情報を記憶している場合には、ユーザは、窓７０２Ａ、扉７０２Ｃ等のいずれが開閉しているかを確認できる。
また、各ＩＣタグ及び各ブースタ部の配置は、窓７０２Ａ、扉７０２Ｃ等の開閉を検出できる形態であれば、その形態は限定されず、様々な配置を選択できる。例えば、窓枠７０３Ａ、枠７０３ＣにＩＣタグ７２０Ｂ，７２０Ｃを固定して、窓７０２Ｂ、扉７０２Ｃにブースタ部７３０Ｂ，７３０Ｃを固定してもよい。
【００７２】
本実施形態では、ＩＣタグ及び読み取り装置７４０間の距離が数ｍになるため、第５実施形態のＵＨＦ帯を利用した物体移動検出システム５０１を採用するのが好適である。
【００７３】
（第８実施形態）
次に、本発明を適用した第８実施形態について説明する。
第８実施形態は、第２実施形態の物体移動検出システム２０１を利用したコネクタ接続検出システム８０１である。
図８は、第８実施形態のコネクタ接続検出システム８０１の構成を説明する図である。
コネクタ接続検出システム８０１は、３つのコネクタ部８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃを備えている。
コネクタ部８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃは、それぞれ、プリント回路基板８０５に実装された基板側コネクタ８０２Ａ，８０２Ｂ，８０２Ｃと、これらに着脱可能なワイヤ側コネクタ８０３Ａ，８０３Ｂ，８０３Ｃとを備えている。
各コネクタ部８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃは、プリント回路基板８０５及びワイヤ８０４Ａ，８０４Ｂ，８０４Ｃ間で、それぞれ異なる電気信号を通信するようになっている。
【００７４】
コネクタ部８０１Ａの構成について説明する。
基板側コネクタ８０２Ａは、図中左側の領域に、ＩＣタグ８２０Ａが固定されている。
ワイヤ側コネクタ８０３Ａは、ブースタ部８３０Ａが設けられている。ブースタアンテナ８３２Ａは、図中左側の領域にタグ検出部８３４Ａが設けられている。
そして、図８（ｂ）に示すように、基板側コネクタ８０２Ａ及びワイヤ側コネクタ８０３Ａが接続されると、ＩＣタグ８２０Ａ及びタグ検出部８３４Ａ間で位置が一致し、ブースタアンテナの機能が働き通信可能になる。
このため、読み取り装置８４０は、コネクタ部８０１Ａから数十ｍｍ程度離して配置されることにより、ブースタ部８３０Ａを介してＩＣタグ８２０Ａとの間で通信可能になる。
【００７５】
同様に、コネクタ部８０１Ｂの基板側コネクタ８０２Ｂは、図中中央の領域に、ＩＣタグ８２０Ｂが固定され、ワイヤ側コネクタ８０３Ｂは、図中中央の領域にタグ検出部８３４Ｂが設けられている。そして、基板側コネクタ８０２Ｂ及びワイヤ側コネクタ８０３Ｂが接続されると、読み取り装置８４０は、ブースタ部８３０Ｂを介してＩＣタグ８２０Ｂとの間で通信可能になる。
同様に、コネクタ部８０１Ｃの基板側コネクタ８０２Ｃは、図中右側の領域に、ＩＣタグ８２０Ｃが固定され、ワイヤ側コネクタ８０３Ｃは、図中右側の領域にタグ検出部８３４Ｃが設けられている。そして、基板側コネクタ８０２Ｃ及びワイヤ側コネクタ８０３Ｃが接続されると、読み取り装置８４０は、ブースタ部８３０Ｃを介してＩＣタグ８２０Ｃとの間で通信可能になる。
【００７６】
コネクタ接続検出システム８０１の判定方法について説明する。
コネクタ部８０１Ａの基板側コネクタ８０２Ａに対して、ワイヤ側コネクタ８０３Ａとは異なるワイヤ側コネクタ８０３Ｂ，８０３Ｃが接続された場合には、タグ検出部８３４Ａの検出範囲外にＩＣタグ８２０Ｂ，８２０Ｃが配置される。このため、読み取り装置８４０は、基板側コネクタ８０２Ａに異なるワイヤ側コネクタ８０３Ｂ，８０３Ｃが接続されても、ＩＣタグ８２０Ｂ，８２０Ｃとの間で通信することができない。つまり、コネクタ部８０１Ａは、基板側コネクタ８０２Ａ及びワイヤ側コネクタ８０３が接続された場合のみ、読み取り装置８４０及びＩＣタグ８２０Ａ間で通信可能になる。
同様に、コネクタ部８０１Ｂは、基板側コネクタ８０２Ｂ及びワイヤ側コネクタ８０３Ｂが接続された場合のみ、読み取り装置８４０及びＩＣタグ８２０Ｂ間で通信可能になり、コネクタ部８０１Ｃは、基板側コネクタ８０２Ｃ及びワイヤ側コネクタ８０３Ｃが接続された場合のみ、読み取り装置８４０及びＩＣタグ８２０Ｃ間で通信可能になる。
【００７７】
このため、ユーザは、全てのコネクタ部８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃを接続した後に、読み取り装置８４０をプリント回路基板８０５から数十ｍｍ程度離して、読み取り処理をすることにより、全てのコネクタ部８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃが正しく接続されているか否かを判定できる。
すなわち、ユーザは、読み取り装置８４０が全てのＩＣタグ８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃの情報を読み込むことができた場合には、全てのコネクタ部８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃが正しく接続されていると判定できる。一方、ユーザは、読み取り装置８４０が全てのＩＣタグ８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃの情報を読み込むことができない場合には、組み合わせの異なる基板側コネクタ及びワイヤ側コネクタが接続されているか、又は接続されていないコネクタ部８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃがあると判定できる。
さらに、使用されているＩＣタグ８０２Ａ、８０２Ｂ、８０３Ｂの保持する固有番号（情報）をあらかじめ記憶しておき、読み取り装置８４０の読み取ったＩＣタグの固有番号と照合し、ＩＣタグの固有番号が読み取れたコネクタは正常に接続され、固有番号が読み取れなかったＩＣタグに係るコネクタは正常に接続されていないと判断できる。
【００７８】
なお、コネクタ接続検出システム８０１は、第２実施形態の物体移動検出システム２０１を利用した例を説明したが、その他の実施形態を利用してもよい。
【００７９】
（第９実施形態）
次に、本発明を適用した第８実施形態について説明する。
第９実施形態は、第５実施形態の物体移動検出システム５０１のブースタ部５３０を変形したものである。
図９は、第９実施形態の物体移動検出システム９０１を説明する図である。
第５実施形態のブースタ部５３０が２つのブースタアンテナ５３２Ａ，５３２Ｂを備えるのに対して、図９（ａ）に示すように、物体移動検出システム９０１は、ブースタ部９３０のブースタアンテナ９３２が１つの導体から形成される。
【００８０】
ブースタアンテナ９３０は、平面形状が長方形である。そして、物体間の移動にともなって（図５に示す物体５０２，５０３参照）、ＩＣタグ９２０が間隙９３２ｃ（スリット部）上を、移動するようになっている。
このような構成であっても、物体移動検出システム９０１は、ブースタアンテナ９３２のＩＣタグ９２０に対する位置に応じて、通信距離を変化させることができ、物体間の相対移動を検出できる。
なお、図９（ｂ）に示す物体移動検出システム９０１Ｂのように、ブースタアンテナは、メアンダ型のブースタアンテナ９３２Ｂを利用してもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００８２】
（変形形態）
（１）実施形態において、ＩＣタグ及びブースタ部は、相対的に直線移動する例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＣタグ及びブースタ部は、相対的に回転移動するものでもよい。
【００８３】
（２）第５実施形態において、ブースタ部は、延伸した２つの導体からなるダイポール型のブースタアンテナを備える例を説明したが、これに限定されない。ブースタアンテナは、メアンダ型に屈曲した２つの導体からなるものでもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１，２０１，３０１，４０１，５０１  物体移動検出システム
２，２０２，３０２，５０２  物体
３，２０３，３０３，５０３  物体
２０，２２０，３２０，５２０，６２０，７２０Ａ，７２０Ｂ，８２０Ａ，８２０Ｂ，８２０Ｃ  ＩＣタグ
３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０Ａ，７３０Ｂ，８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ  ブースタ部
３２，２３２，３３２，５３２Ａ，５３２Ｂ，８３２Ａ，８３２Ｂ，８３２Ｃ  ブースタアンテナ
４０，５４０，６４０，７４０，８４０  読み取り装置
２３４，８３４Ａ，８３４Ｂ，８３４Ｃ  タグ検出領域
３０４  金属板
３３２ａ  ベタ部
３３２ｂ  ベタ抜き部
４３３  軟磁性体層
６０１  輸送物移動検出システム
６０２  荷台
６０３  荷物
７０１  開閉検出システム
７０１Ａ，７０１Ｂ  スライド窓部
７０１Ｃ  開き戸部
７０２Ａ  窓
７０３Ａ  窓枠
７０１Ｃ  開き戸部
７０２Ｃ  扉
７０３Ｃ  枠
８０１  コネクタ接続検出システム
８０１Ａ，８０１Ｂ，８０１Ｃ  コネクタ部
８０２Ａ，８０２Ｂ，８０２Ｃ  基板側コネクタ
８０３Ａ，８０３Ｂ，８０３Ｃ  ワイヤ側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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