(57)【要約】【課題】回転軸の一端部をベアリングによって支持しない場合に、回転軸の軸振れによる破損や組付け性の悪化を抑制できるようにする。【解決手段】駆動対象５０に組付ける前の状態のときに回転軸１１の一端部をベアリングによって支持しない構造とされるが、その状態のときにはコイルバネ２２によって回転軸１１がブラケット２０側に押し付けられ、回転軸１１がセンタリング保持されるようにする。これにより、マグネット式モータ１０を駆動対象５０に組付ける前の回転軸１１の軸振れが抑制される。したがって、回転軸１１の軸振れによる破損や組付け性の悪化、例えばマグネット１７とアーマチャコア１６に巻回されたコイルとが吸着して組付け性が悪化することを抑制することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が他の回転体（５１）に連結される回転軸（１１）と、
前記回転軸（１１）の前記一端部が挿通される孔（２０ａ）が備えられ、前記回転軸（１１）が収容される筐体（１８、２０）と、
前記筐体（１８、２０）内に配置され、前記回転軸（１１）の他端部を回動可能に支持する第１ベアリング（１９）と、
前記第１ベアリング（１９）にて回動可能に支持された前記回転軸（１１）を更に軸方向に付勢する付勢手段（２２）と、を有し、
前記回転軸（１１）の前記一端部が前記他の回転体（５１）に連結されていないときには、前記付勢手段（２２）によって前記回転軸（１１）の前記一端部を前記筐体（２０）に当接させることで前記回転軸（１１）の軸振れを規制すると共に、
前記回転軸（１１）の前記一端部が前記他の回転体（５１）に連結されると、前記付勢手段（２２）による付勢に抗して前記回転軸（１１）の前記一端部を前記筐体（２０）から離間させることを特徴とする回転軸支持構造。
【請求項２】
前記回転軸（１１）の前記一端部には前記筐体（２０）と当接する回転軸側当接部（１１ｂ）が設けられるとともに、前記筐体（２０）には前記回転軸側当接部（１１ｂ）と当接する筐体側当接部（２０ｂ）が設けられ、前記両当接部（１１ｂ、２０ｂ）の少なくとも一方には、前記付勢手段（２２）の付勢方向側ほど径の小さいテーパ面（１１ｄ、２０ｄ）が形成され、前記両当接部（１１ｂ、２０ｂ）が前記テーパ面（１１ｂ、２０ｄ）にて当接することで前記回転軸（１１）の軸振れが規制されることを特徴とする請求項１に記載の回転軸支持構造。
【請求項３】
前記他の回転体（５１）は、前記筐体（１８、２０）とは異なる筐体（５２）に回転可能に支持され、前記回転軸（１１）は、両筐体（１８、２０、５２）が固定されたときに前記他の回転体（５１）との連結によって前記一端部が軸支されることを特徴とする請求項１または２に記載の回転軸支持構造。
【請求項４】
前記回転軸（１１）の前記一端部は、前記異なる筐体（５２）に設けられて前記他の回転体（５１）を軸支する第２ベアリング（５３）に挿通されることで軸支されることを特徴とする請求項３に記載の回転軸支持構造。
【請求項５】
前記回転軸（１１）と前記他の回転体（５１）とは、前記第２ベアリング（５３）内にて直接的に回転伝達可能に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の回転軸支持構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の回転軸支持構造を含み、
前記回転軸（１１）を囲むように配置されたアーマチャコア（１６）を有するとともに、前記アーマチャコア（１６）の周囲に配置されたステータ（１７）が前記筐体（１８、２０）に設けられ、前記アーマチャコア（１６）および前記ステータ（１７）の一方が永久磁石からなるマグネット式モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の支持構造およびそれを有するマグネット式モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１において、モータによって駆動される無潤滑真空ポンプが開示されている。この無潤滑真空ポンプは、モータに備えられる回転軸とポンプ部に備えられる回転軸をそれぞれ別々の２つのベアリング、つまり合計４つのベアリングにて支持し、各回転軸の先端同士を連結させることで、モータ駆動によるポンプ駆動が行える構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、２つの回転軸をそれぞれ別々の２つのベアリングによって支持する場合、２つの回転軸を連結させる際の軸心合わせが困難である。これを回避するためには、例えば片方の回転軸について連結側の先端を支持するベアリングを省略し、他の回転軸との連結によって、もしくは、他の回転軸の連結側の先端を支持するベアリング内への嵌め込みによって、ベアリングが省略された側の回転軸の支持がなされるようにすることが考えられる。ところが、連結前の状態では、ベアリングが省略された側の回転軸が軸振れし、その軸振れによって回転軸が損傷したり、回転軸に隣接している部品などを破損させたり、組付け性を悪化させたりする可能性がある。例えば、マグネット式モータの回転軸の場合、軸振れによってマグネットとコイルとが吸着して組付け性が悪化する虞がある。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、回転軸の一端部をベアリングによって支持しない場合に、回転軸の軸振れによる破損や組付け性の悪化を抑制できる回転軸支持構造およびそれを有するマグネット式モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、回転軸（１１）の一端部が他の回転体（５１）に連結されていないときには、付勢手段（２２）によって回転軸（１１）の一端部を筐体（２０）に当接させることで回転軸（１１）の軸振れを規制すると共に、回転軸（１１）の一端部が他の回転体（５１）に連結されると、付勢手段（２２）による付勢に抗して回転軸（１１）の一端部を筐体（２０）から離間させることを特徴としている。
【０００７】
このように、回転軸（１１）の一端部が他の回転体（５１）に連結されていないときでも、付勢手段（２２）によって回転軸（１１）の一端部を筐体（２０）に当接させることで回転軸（１１）の軸振れを規制することができる。これにより、回転軸（１１）の一端部をベアリングによって支持しない場合に、回転軸（１１）の軸振れによる破損や組付け性の悪化を抑制できる回転軸支持構造とすることが可能となる。そして、回転軸（１１）を回転体（５１）との当接などによって軸方向に移動させるといった簡単な操作によって回転軸（１１）と回転体（５１）とを連結できると共に、回転軸（１１）と回転体（５１）を共に回転可能にすることができる。なお、ここでいう「一端部」は回転軸（１１）において第１ベアリング（１９）に支持される他端部よりも回転体（５１）との連結箇所に近い部分を指す。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、回転軸（１１）の一端部には筐体（２０）と当接する回転軸側当接部（１１ｂ）が設けられるとともに、筐体（２０）には回転軸側当接部（１１ｂ）と当接する筐体側当接部（２０ｂ）が設けられ、両当接部（１１ｂ、２０ｂ）の少なくとも一方には、付勢手段（２２）の付勢方向側ほど径の小さいテーパ面（１１ｄ、２０ｄ）が形成され、両当接部（１１ｂ、２０ｂ）がテーパ面（１１ｂ、２０ｄ）にて当接することで回転軸（１１）の軸振れが規制されることを特徴としている。
【０００９】
このように、回転軸（１１）と筐体（１８、２０）との当接する箇所をテーパ面（１１ｂ）とすることにより、回転軸（１１）と筐体（１８、２０）との当接位置合わせが容易に行われ、回転軸（１１）をセンタリング保持することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、他の回転体（５１）は、筐体（１８、２０）とは異なる筐体（５２）に回転可能に支持され、回転軸（１１）は、両筐体（１８、２０、５２）が固定されたときに他の回転体（５１）との連結によって一端部が軸支されることを特徴としている。
【００１１】
このように、両筐体（１８、２０、５２）を固定するときの組付け作業によって、容易に回転軸（１１）を軸支することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、回転軸（１１）の一端部は、異なる筐体（５２）に設けられて他の回転体（５１）を軸支する第２ベアリング（５３）に挿通されることで軸支されることを特徴としている。
【００１３】
このように、他の回転体（５１）を軸支する第２ベアリング（５３）内に回転軸（１１）の一端部を挿通させることで回転軸（１１）を軸支すれば、共通のベアリングによってこれらを軸支できる。このため、両者の軸心合わせを容易に行うことが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、回転軸（１１）と他の回転体（５１）とは、第２ベアリング（５３）内にて直接的に回転伝達可能に連結されていることを特徴としている。
【００１５】
このように、回転軸（１１）と他の回転体（５１）とが直接的に回転伝達可能に連結されるようにすることで、これらが簡素な構造によって連結されるようにでき、回転軸（１１）および他の回転体（５１）の間に回転伝達を行うための他の中継部材が必要にならないようにできる。このため、回転軸支持構造が適用される装置の軸方向の小型化を図ることが可能となる。
【００１６】
これら請求項１ないし５のいずれか１つに記載の回転軸支持構造は、例えば、請求項６に示したように、回転軸（１１）を囲むように配置されたアーマチャコア（１６）を有するとともに、アーマチャコア（１６）の周囲に配置されたステータ（１７）が筐体（１８、２０）に設けられ、アーマチャコア（１６）およびステータ（１７）の一方が永久磁石からなるマグネット式モータに適用される。
【００１７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる回転軸支持構造が適用されたマグネット式モータ１０およびマグネット式モータ１０により駆動される駆動対象５０の一部断面図である。
【図２】駆動対象５０への組付け前のマグネット式モータ１０の拡大断面図である。
【図３】駆動対象５０への組付け前および組付け時のマグネット式モータ１０の回転軸１１の連結側端部の近傍の様子を表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態にかかる回転軸支持構造が適用されたマグネット式モータ１０およびマグネット式モータ１０により駆動される駆動対象５０の一部断面図である。以下、この図を参照して本実施形態にかかる回転軸支持構造およびそれが適用されたマグネット式モータ１０の詳細について説明する。
【００２１】
図１に示すように、マグネット式モータ１０は、駆動対象５０に固定され、マグネット式モータ１０の回転軸１１が駆動対象５０に備えられた回転体に相当する駆動軸５１に対して連結されている。駆動対象５０としては、例えばブレーキ液圧制御用アクチュエータに備えられるブレーキ液の吸入吐出用の回転式ポンプ装置等が挙げられる。駆動軸５１を駆動することによって回転式ポンプ装置内に備えられたトロコイドポンプ等の回転式ポンプを駆動し、ブレーキ液の吸入吐出を行うことでブレーキ液圧制御を行う。このような駆動対象５０のケーシング（筐体）５２内に固定されたベアリング５３内において、回転軸１１と駆動軸５１とが連結されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、回転軸１１および駆動軸５１の連結側の先端が半円柱状とされ、その先端部が互いに１８０°ずらされることで連結されるカップリング構造を例に挙げているが、他のカップリング構造であっても構わない。
【００２３】
マグネット式モータ１０は、図示しない電源からの電力供給に基づいて駆動され、電源側とコミュテータ１４とを導通させる各ブラシ１３の先端はスプリング１２によってコミュテータ１４に対し押接させられている。
【００２４】
具体的には、コミュテータ１４は、円筒形状をなすと共に、周方向において等間隔に複数に分割された構造とされており、分割された各部が回転に伴って順番に各ブラシ１３と接触させられる。各ブラシ１３は、コミュテータ１４を中心とした周方向に等間隔に並べられてブラシホルダ１５に保持されている。そして、各ブラシ１３の先端がコミュテータ１４と接触させられ、コミュテータ１４が回転させられると、コミュテータ１４の周方向に並べられた各ブラシ１３に対して順番に接触させられる。なお、上記スプリング１２は、ブラシホルダ１５内において常にブラシ１３をコミュテータ１４側に付勢しており、ブラシ１３をコミュテータ１４に常に接触させるようにしている。
【００２５】
コミュテータ１４は、当該コミュテータ１４に対して同軸的に配置された回転軸１１と、この回転軸１１の外周においてコミュテータ１４と同軸的に配置されたアーマチャコア１６と一体化されている。アーマチャコア１６は、回転軸１１の軸方向を長手方向として巻回されたコイルが回転軸１１の周方向に複数個等間隔に備えられることで構成されている。
【００２６】
また、アーマチャコア１６の外周には、アーマチャコア１６から所定間隔離間してマグネット１７が配置されていると共に、アーマチャコア１６が固定されるモータケース１８が備えられている。モータケース１８は、有底円筒状とされ、その中央部にベアリング１９が配置されている。回転軸１１は、駆動軸５１と連結される一端と反対側となる他端がこのベアリング１９に嵌め込まれることにより軸支されている。具体的には、ベアリング１９は、内輪１９ａと外輪１９ｂおよび転動体１９ｃを備えた構成とされ、回転軸１１の後端が内輪１９ａの穴内に嵌め込まれることで回転軸１１を軸支している。そして、外輪１９ｂがモータケース１８の底部に曲げ加工などによって形成された凹部１８ａ内に挿入されることにより、ベアリング１９がモータケース１８に装着されている。
【００２７】
一方、モータケース１８のうちの開口部側、つまりベアリング１９が備えられる底部とは反対側には、モータケース１８の蓋部材となるブラケット２０が配置されており、モータケース１８およびブラケット２０により、モータ１０を構成する各部を収容する筐体が構成されている。なお、本実施形態では、ブラシホルダ１５がブラケット２０の一部として樹脂により一体成形されている。
【００２８】
ブラケット２０には中心孔２０ａが形成されており、この中心孔２０ａに回転軸１１の一端が挿通されている。中心孔２０ａの内径は、回転軸１１のうち中心孔２０ａに挿通させられる部分の外径よりも大きくされており、これらの間に所定のクリアランスが設けられている。また、中心孔２０ａの内径は、回転軸１１のうち最大径とされる部位（後述する大径部１１ａに相当）の外径よりも小さくされている。このようなブラケット２０によってモータケース１８の開口部側が覆われた状態で、ネジ２１などを用いてモータケース１８の開口端を駆動対象５０のケーシング５２に締結することで、マグネット式モータ１０が駆動対象５０に組み付けられている。
【００２９】
このようにして、マグネット式モータ１０の基本構造が構成されている。そして、本実施形態では、このマグネット式モータ１０に対して、回転軸１１の軸振れを抑制できる構造の回転軸支持構造を採用している。
【００３０】
図２に、駆動対象５０への組付け前のマグネット式モータ１０の拡大断面図を示すと共に、図３（ａ）、（ｂ）に駆動対象５０への組付け前および組付け時のマグネット式モータ１０の回転軸１１の連結側端部の近傍の様子を表した断面図を示し、これらの図を参照して本実施形態の回転軸支持構造について説明する。
【００３１】
図２に示すように、回転軸１１は、ベアリング１９に嵌め込まれる側の端部と駆動対象５０の駆動軸５１に連結される側の端部との間において、外径がブラケット２０の中心孔２０ａの内径よりも大きくされた大径部１１ａが備えられている。大径部１１ａの先端は、段付形状とされ、ブラケット２０に当接させられる回転軸側当接部１１ｂとされる。この回転軸側当接部１１ｂは、先細りとされたテーパ面１１ｄとされており、大径部１１ａの外径がテーパ面１１ｄの最大径とされている。さらに、回転軸１１における大径部１１ａよりも更に先端側には、段付部１１ｃが形成されている。この段付部１１ｃの外径は、ベアリング５３の内輪５３ａの内径よりも大きくされている。
【００３２】
また、大径部１１ａにおけるベアリング１９側の端部とベアリング１９との間にコイルバネ２２が備えられ、このコイルバネ２２が付勢手段として機能して回転軸１１を軸方向（ブラケット２０側）に付勢している。すなわち、大径部１１ａとベアリング１９の内輪１９ａとの間においてコイルバネ２２が収縮されており、その復元力によって大径部１１ａをブラケット２０側に付勢している。このため、図３（ａ）に示すように、マグネット式モータ１０を駆動対象５０に組付ける前の状態のときには、回転軸１１における回転軸側当接部１１ｂがブラケット２０に当接し、中心孔２０ａの開口端に押し付けられた状態となっている。
【００３３】
そして、マグネット式モータ１０を駆動対象５０に組付けると、回転軸１１が駆動対象５０側の駆動軸５１に連結されると共にベアリング５３の内輪の端部によって回転軸１１のうち大径部１１ａよりも先端に位置する段付部１１ｃが押され、回転軸１１がモータケース１８の底部側に押される。これにより、図３（ｂ）に示すように、コイルバネ２２の弾性力（付勢力）に抗して回転軸１１が図中矢印方向に移動させられ、ブラケット２０の中心孔２０ａの開口端に押し付けられていた大径部１１ａとブラケット２０との接触が解除されて、大径部１１ａとブラケット２０との間が所定距離離間した状態となる。
【００３４】
ここで、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ブラケット２０の中心孔２０ａのうち大径部１１ａと接する部分を筐体側当接部２０ｂとして、この筐体側当接部２０ｂと回転軸１１における回転軸側当接部１１ｂの少なくとも一方に、コイルバネ２２の付勢方向側ほど径が小さくされたテーパ面１１ｄ、２０ｄが形成されるようにしている。本実施形態では、これら両当接部１１ｂ、２０ｂの双方にテーパ面１１ｄ、２０ｄを備えるようにしている。このようなテーパ面１１ｄ、２０ｄを設けているため、マグネット式モータ１０を駆動対象５０に組付ける前において、回転軸側当接部１１ｂがブラケット２０の中心孔２０ａにおける筐体側当接部２０ｂに押し付けられているときには、少なくともいずれか一方の当接部１１ｂ、２０ｂがそれに対向するテーパ面１１ｄ、２０ｄにて当接させられる。
【００３５】
そして、回転軸１１における回転軸側当接部１１ｂ（テーパ面１１ｄ、および同当接部１１ｂにおけるテーパ面１１ｄ以外の部分のいずれでもよい）がブラケット２０におけるテーパ面２０ｄに押し付けられること、もしくは回転軸１１におけるテーパ面１１ｄがブラケット２０における筐体側当接部２０ｂ（テーパ面２０ｄ、および同当接部２０ｂにおけるテーパ面２０ｄ以外の部分のいずれでもよい）に押し付けられることにより、これらの当接位置合わせが容易に行われ、回転軸１１をセンタリング保持することが可能となる。
【００３６】
例えば、本実施形態の場合は、図３に示されるように、回転軸１１におけるテーパ面１１ｄがブラケット２０における筐体側当接部２０ｂのうちテーパ面２０ｄ以外の部分（角隅部）に押し付けられる。このように押し付けられると、テーパ面１１ｄの全周にわたって筐体側当接部２０ｄが当接した状態となる。そして、テーパ面１１ｄが回転軸１１の中心線を中心とする円錐台形状とされているため、回転軸１１の中心線と中心孔２０ａの中心線とが一致させられ、回転軸１１がセンタリング保持される。
【００３７】
また、回転軸１１における回転軸側当接部１１ｂのうちテーパ面１１ｄ以外の部分がブラケット２０におけるテーパ面２０ｄに押し付けられる場合であっても、上記と同様に、テーパ面２０ｄの全周にわたって回転軸側当接部１１ｄが当接した状態となる。そして、テーパ面２０ｄが中心孔２０ａの中心線を中心とする円錐台の内周面形状とされているため、回転軸１１の中心線と中心孔２０ａの中心線とが一致させられ、回転軸１１がセンタリング保持される。
【００３８】
このように、回転軸１１をセンタリング保持することができるため、マグネット式モータ１０を駆動対象５０に組付ける前の回転軸１１の軸振れが抑制される。
【００３９】
以上のような構成により、本実施形態に掛かる回転軸支持構造を備えたマグネット式モータ１０が構成されている。このようなマグネット式モータ１０では、駆動対象５０に組付ける前の状態のときに回転軸１１の一端をベアリングによって支持しない構造とされるが、その状態のときにはコイルバネ２２によって回転軸１１がブラケット２０側に押し付けられ、回転軸１１をセンタリング保持することができる。
【００４０】
このため、マグネット式モータ１０を駆動対象５０に組付ける前の回転軸１１の軸振れが抑制される。したがって、回転軸１１の軸振れによる破損や組付け性の悪化、例えばマグネット１７とアーマチャコア１６に巻回されたコイルとが吸着して組付け性が悪化することを抑制することが可能となる。これにより、回転軸１１の一端をベアリングによって支持しない場合に、回転軸１１の軸振れによる破損や組付け性の悪化を抑制できる回転軸支持構造とすることが可能となる。そして、回転軸１１を駆動軸５１との当接などによって軸方向に移動させるといった簡単な操作によって回転軸１１と駆動軸５１の連結できると共に、回転軸１１と駆動軸５１を共に回転可能にすることが可能となる。
【００４１】
また、駆動軸５１を軸支するベアリング５３内に回転軸１１の一端を挿通させることで回転軸１１を軸支しており、共通のベアリングによって回転軸１１と駆動軸５１を軸支している。このため、両者の軸心合わせを容易に行うことが可能となる。
【００４２】
なお、マグネット式モータ１０については、出荷前にモータ性能測定を行うことになるが、モータ性能測定時にも、回転軸１１をモータケース１８の底部側に押すことで大径部１１ａとブラケット２０との接触を解除すれば、容易にモータ性能を測定することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
上記実施形態では、駆動対象５０に備えられたベアリング５３内において、回転軸１１と駆動軸５１の両先端が連結させられるようなカップリング構造とし、このカップリング構造を介して回転軸１１の回転が駆動軸５１に伝えられるようにしている。しかしながら、これは回転伝達構造の一例を示したに過ぎず、他の形態を採用することもできる。すなわち、回転軸１１の先端と駆動軸５１の先端が直接連結させられるのではなく、これらがベアリング５３の内輪を介して回転軸１１の先端と駆動軸５１の先端が間接的に連結させられるようにし、ベアリング５３の内輪を介して回転軸１１から駆動軸５１への回転伝達が行われるようにしても良い。
【００４４】
ただし、回転軸１１と駆動軸５１が直接的に回転伝達可能に連結されるようにすることで、これらが簡素な構造によって連結されるようにでき、回転軸１１と駆動軸５１の間に回転伝達を行うための他の中継部材が必要にならないようにできる。このため、回転軸支持構造が適用される装置の軸方向の小型化を図ることが可能となるという効果が得られる。
【００４５】
また、上記実施形態では、回転軸１１における連結側の先端に段付部１１ｃを形成しておき、ベアリング５３の内輪によって段付部１１ｃが押されることで、回転軸１１をモータケース１８の底部側に押す構造としたが、駆動軸５１が回転軸１１に直接連結されることにより、駆動軸５１によって回転軸１１がモータケース１８の底部側に直接押されるようにしても良い。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、ブラケット２０のうち中心孔２０ａを構成する周壁部分が回転軸１１のテーパ面１１ｄに当接させられる当接部となり、その中心孔２０ａが円形状となるようにしている。しかしながら、必ずしも円形状である必要はなく、例えば正多角形としても良い。このような形状とされていても、例えば回転軸１１における回転軸側当接部１１ｂにテーパ面１１ｄを設けることにより回転軸１１を容易にセンタリング保持することができる。また、このように中心孔２０ａが正多角形とされる場合にも、回転軸１１における回転軸側当接部１１ｂと当接する部位をテーパ面２０ｄとすれば、容易に回転軸１１をセンタリング保持することが可能となる。
【００４７】
上記実施形態では、筐体側当接部２０ｂにおけるテーパ面２０ｄと異なる部分（角隅部）を回転軸側当接部１１ｂのテーパ面１１ｄと当接させることで回転軸１１の軸振れを規制するようにした。しかしながら、上記したように、筐体側当接部２０ｂのテーパ面２０ｄと回転軸側当接部１１ｂとを当接させるように構成し、これにより回転軸１１の軸振れを規制するようにしても良い。この場合、筐体側当接部２０ｂのテーパ面２０ｄには、回転軸側当接部１１ｂのテーパ面１１ｄを当接させるように構成してもよいし、テーパ面１１ｄ以外の部分を当接させるように構成しても良い。また、両当接部１１ｂ、２０ｄの一方にのみテーパ面（１１ｄまたは２０ｄ）を設け、このテーパ面に他方を当接させるようにしてもよい。なお、本発明においては、各当接部１１ｂ、２０ｂにテーパ面（１１ｄ、２０ｄ）を設けることを必須とはしていない。よって、各当接部１１ｂ、２０ｂにおいてテーパ面を省略して、単なる段差部（径の異なる部分）を設けてもよい。この場合、段差部における大径部が筐体に当接することで回転軸１１の軸振れが規制される。
【００４８】
上記実施形態では、コイルバネ２２による付勢方向を回転軸１１の一端部側（駆動軸５１側）としたが、これに限らず、例えば、その逆方向である他端部側に回転軸を付勢する付勢手段を設け、この付勢によって回転軸が筐体に当接することで回転軸の軸振れが規制されるようにしてもよい。この場合、回転軸と回転体との連結によって回転軸がその一端部側にスライドされた状態（回転軸側当接部と筐体側当接部とが離間した状態）で両者の連結状態が維持されるよう、例えば、回転軸と回転体（あるいは両者を回転伝達可能に連結する他の連結部材）とが係止されるように構成する。
【００４９】
なお、本発明は、アーマチャコアが永久磁石からなるマグネット式モータに対して適用されても良い。また、上記実施形態では、モータの一例としてマグネット式モータ１０を例に挙げて説明したが、他の形態のモータや他の回転軸を有する装置に対して本発明の回転軸支持構造を適用しても良い。また、駆動対象５０の一例として回転式ポンプ装置を例に挙げ、回転体として駆動軸５１を例に挙げて説明したが、回転式ポンプ装置以外の装置を駆動対象５０としても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０…マグネット式モータ、１１…回転軸、１１ａ…大径部、１１ｂ…回転軸側当接部、１１ｃ…段付部、１１ｄ…テーパ面、１２…スプリング、１３…ブラシ、１４…コミュテータ、１５…ブラシホルダ、１６…アーマチャコア、１７…マグネット、１８…モータケース、１８ａ…凹部、１９…ベアリング、１９ａ…内輪、１９ｂ…外輪、１９ｃ…転動体、２０…ブラケット、２０ａ…中心孔、２０ｂ…筐体側当接部、２０ｄ…テーパ面、２１…ネジ、２２…コイルバネ、５０…駆動対象、５１…駆動軸、５２…ケーシング、５３…ベアリング、５３ａ…内輪
【図１】
2012065524.tif 000003
【図２】
2012065524.tif 000004
【図３】
2012065524.tif 000005