(57)【要約】【課題】  建築物の木造小屋組に於ける小屋組を構成する複数の構造部材同士の結合を垂木留金物で強固に行い、多くの金物を使うこと無く高耐力による高剛性の小屋組を実現し、施工の簡便化と正確化を図る。【解決手段】  金属平板の中央部を垂木材幅の二分の一ずつ前方に折曲し、突起させた左右両側板にビス孔を開け、垂木材を狭持する左右一対の壁を設ける。  同様に左右両側の平板部分にもビス孔を数か所開け桁材（母屋材）、にビス留、桁材上端に配置される垂木材にも左右両側壁からビス留、垂木材間に配置される転止材も左右両側平板同一面からビス留し桁材（母屋材）、垂木材、転止材を結合する。  多くの金物を使用することなく複数の部材各々を結合することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物小屋組に用いる金物であって、
垂木材を桁材（母屋材）等横架材に固定し、更に垂木材間に配置する転止材を同時に緊結し三部材の一体化を図り小屋組の高強度による水平剛性を確保することを特徴とする垂木留金物。
【請求項２】
垂木材下部から垂木材両側を垂木留金物両側壁で挟み込み、垂木材、桁材（母屋材）等横架材、転止材等の全て側面から接する部材を固定することを特徴とする請求項１記載の垂木留金物。
【請求項３】
垂木材、桁材（母屋材）等横架材に転止材各々の部材が垂木留金物により緊結固定され、垂木材、転止材からの釘、ビス等による斜め打ち等の留付けが不要となることを特徴とする請求項２記載の垂木止金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木造建築物の小屋組や鉄骨建築物に於ける木製小屋組等の小屋組を構成する際に用いる垂木留金物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、垂木留金物は垂木材上部から被せ母屋材、桁材等の側面に釘、ビス等を用い留め付ける帯状金属を捻った鐙型や板状金属を９０度折曲しビス孔を開けただけのものである。【０００３】  垂木留金物の機能は垂木材と横架材を緊結固定し野地板等と共に小屋組の剛性を確保するものでなくてはならないが、上述する従来の金物では個々の部材を固定するのみで剛性を確保するには不十分である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述の如く、従来技術に係る垂木留金物は単一部材同士（垂木材と桁材、母屋材の横架材等）を結合する場合には有効であるが小屋組に掛かる水平力は、四方から作用する力であり、特に小屋組の外周部にはせん断力が集中する。
然しながら、隣り合う垂木材同士の間には、そのせん断力を伝達する転止材が存在しない場合が多い。【０００５】  小屋組に高剛性を求める場合、垂木材間に転止材を配置し垂木材及び桁材（母屋材）等横架材とを高強度に結合することが必要となる。
従来の金物や直接部材への釘打ち及びビス留めでの結合では、二部材の結合はできても転止材を加えた三部材を高強度に結合することは困難であり、せん断力の集中するこの部分の結合が高強度化されなければ、小屋組の高耐力の確保は難しい。【０００６】  本発明は、斯様な状況を鑑みてなされたものであり、その目的は小屋組部材同士の高強度結合による高耐力化と施工の簡便性にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上述の目的を達成する本発明の垂木留金物は、一枚の板金の中央部の切り込みを中心に左右一対の側壁を折上げ、両側平板と下部平板が連なりビス孔を穿ったＵ字型の金物である。【０００８】  一例として、垂木材下部より垂木留金物を差し込んだ場合、垂木留金物中央部に設けた両側壁が垂木材を挟み込み、そのビス孔より垂木留金物を垂木材にビス留めし、垂木留金物の両側平板のビス孔より小屋組構造部材である桁材（母屋材）等横架材側面に留め付ける。【０００９】  同時に桁材（母屋材）上端に配置された転止材にも側面からのビス留めにより垂木材、桁材（母屋材）及び転止材の三部材が本発明の垂木留金物により結合される。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように本発明によれば、垂木材、桁材（母屋材）及び垂木材間に設置する転止材が一体化され小屋組の上面に張られる野地材と相俟って高剛性の小屋組が構成される。【００１１】  従来雪積等鉛直荷重に対しては梁材（母屋材）や垂木材の許容応力度、樹種、断面のサイズアップ等の検討による対応をしてきたが、近年起こるだろうと予想される巨大地震に対し屋根（小屋組み）も建築物の水平構面として水平力に対抗する必要性が生じている。
本発明の垂木留金物によれば多くの金物を使用すること無くこの部分の高強度化が図れ、施工の簡便化と同時に木造建築物の全体の高耐力化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１３】  図１〜図３は本発明の第一の実施の形態に係り、図１は本発明の垂木留金物を小屋組構造部材に取り付けた状態を示す斜視図、図２は本発明の垂木留金物を取り付けた部分の各部材との結合状態を示す断面図、図３は本発明のたる木留金物の外観斜視図である。【００１４】  図中１は、桁材（母屋材）等を示し、２は垂木材、３は転止材、Ａは本発明の垂木留金物を示す。
図１に示すように、本垂木留金物は一枚の板金の中央部に逆Ｔ字型に入れた切り込みの中心部を両側壁先端ｋとして左右の板金片を上方に立て起こしビス孔Ｃを数か所開け、垂木材２を固定する一対の側壁Ｅとし、外周の平板板金Ｂにも同様のビス孔Ｆを開け小屋組構造部材に留付けるようにしたものである。【００１５】  本垂木留金物Ａは左右両側平板板金ＢからビスＦにより桁材（母屋材）等横架材１に固定され、桁材（母屋材）等上に設置された垂木材を側面から左右両側の側壁Ｅが挟持する状態で取り付けられている。
更には垂木材間に設けられた転止材３は外周平板板金Ｂのビス孔Ｆからビスｄにより固定されている。【００１６】  従来、在来木造軸組工法では垂木間に転止材を設置する習慣は無く、建築基準法上もその設置が義務付けされておらず小屋組構造は建築物の蓋程度でしかなかったが、屋根も風、地震と言った水平力を受ける以上それなりの構造強度が必要である。【００１７】  発生するせん断力は、屋根と下部構造の壁、柱に伝達されるが、屋根が存在する以上垂木材も応分のせん断力を負担することになり、垂木材一本で小屋組を構成する訳では無いため負担したせん断力を隣接する垂木、横架材等に伝達できなくてはならない。【００１８】  そのため、作用したせん断力を安全に他の構造部材に伝達するには垂木材２、桁材１（母屋材）垂木材間の転止材３等各部材の接合が強固に行われる必要がある。
強固に接合されていることにより伝達されたせん断力が途切れることなく他の構造部材に伝達され最終的には地盤に吸収されて小屋組もその形状を保てる。【００１９】  従来のように、小屋組構成部材への釘の斜め打ちや、不正確な釘打ちにより生じる木材の割れ等は建築物に致命的な欠陥となる。
本発明の垂木留金物Ａは数種類の部材を正確に結合でき、せん断力等作用する力を結合する部材に安全に伝達できる。
【実施例】
【００２０】  通常、一般的に用いられる垂木材の断面サイズは４５ｍｍ×９０ｍｍ程度の材料が多く、垂木材を狭持する垂木留金物の両側壁の幅は内寸４５ｍｍ程あれば事足り、木質枠組壁工法の様に壁上に頭繋ぎ等の部材が無ければ直接に桁材（母屋材）等の横架材と垂木材、転止材とを結合できる。【００２１】  更に実施例では、他部材との結合について説明しているが、本発明の垂木留金物は薄板金を使用しているためその厚さが仕上げ等に影響をおよぼすことが無く非常に扱いやすく面材を使用した場合にもその厚みを考慮することが無い。【００２２】  以上本発明の実施の形態及び実施例を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
例えば、垂木留金物の全体の長さを長くすれば横架材下部の柱材とも結合することが可能であり、短くすれば妻側の垂木留にも使用でき、垂木留金物の長さを変えたりすることは適宜選択されるものである。
【産業上の利用の可能性】
【００２３】  本発明は主に木造小屋組に用いることが可能で建築物の建築やリフォームしたりする産業分野で利用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  本発明の実施の形態に係る垂木留金物を小屋組構造部材に取り付た状態を示す部分断面斜視図である。
【図２】  本発明の垂木留金物を取り付た部分の各部材との結合状態を示す部分断面図である。
【図３】  本発明の垂木留金物の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】１                桁材、母屋材
２                垂木材
３                転止材
Ａ                垂木留金物
Ｂ                垂木留金物両側平板
Ｃ                両側壁ビス孔
Ｄ                垂木留金物両側壁
Ｅ                両側壁先端
Ｆ                両側平板ビス孔
ｄ                ビス
ｋ                両側壁先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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