(57)【要約】【課題】特定部分を分離したとき残余部分の回転を阻止すると共に特定部分を装着したとき車輪の回転を可能とするロック機構を設けてなるから、特定の分離位置及びそれ以外のいずれの回転位置であっても、特定部分の残余部分からの離反を阻止することができる。【解決手段】乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆにおいて円形状の車輪５を車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分５ａと特定部分を除いた残余部分５ｂとを分離可能とする車輪分離機構７が設けられ、特定部分を分離したとき残余部分の回転を阻止すると共に特定部分を装着したとき車輪の回転を可能とするロック機構９を設けてなる。【選択図】図１
2012029926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに座部を配設すると共に該フレームの左右両側部に円形状の車輪を配設し、該座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において上記円形状の車輪を該車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と該特定部分を除いた残余部分とを分離可能とする車輪分離機構を設けてなり、上記特定部分を分離したとき該残余部分の回転を阻止すると共に該特定部分を装着したとき該車輪の回転を可能とするロック機構を設けてなることを特徴とする車椅子の安全機構。
【請求項２】
上記ロック機構として、上記フレーム１側に外周に複数個の爪部をもつ爪車を固定し、上記残余部分にロックアームを回動自在に設け、該ロックアームに爪車のいずれかの爪部に係合可能なロック部を設け、上記特定部分にロックアームを押圧して該ロック部を爪部から離反させる解除部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の車椅子の安全機構。
【請求項３】
上記車輪を上記特定の分離位置に位置決め可能な位置決め機構を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の車椅子の安全機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば病院患者、身体障害者、介護老人などに用いられる車椅子の安全機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の車椅子として、フレームに座部を配設すると共に該フレームの左右両側部に円形状の車輪を配設し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において上記円形状の車輪を該車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と特定部分を除いた残余部分とを分離可能とする車輪分離機構を設けた構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、座部に対する乗り降りに際し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分を残余部分から分離し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３５７３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、扇形状の特定部分を残余部分から分離したとき、その特定の分離位置及び特定の分離位置以外のいずれの回転位置においても、上記車輪を構成する残余部分が回転しないように確実に固定しておくためのロック機構が必要となり、このロック機構として各種の構造が提案されることになるが、それら提案構造としては介護者等の車椅子使用者にとって、手間の掛かる構造となっており、それだけ使用の利便性が低いことになるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、フレームに座部を配設すると共に該フレームの左右両側部に円形状の車輪を配設し、該座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において上記円形状の車輪を該車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と該特定部分を除いた残余部分とを分離可能とする車輪分離機構を設けてなり、上記特定部分を分離したとき該残余部分の回転を阻止すると共に該特定部分を装着したとき該車輪の回転を可能とするロック機構を設けてなることを特徴とする車椅子安全機構にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記ロック機構として、上記フレーム１側に外周に複数個の爪部をもつ爪車を固定し、上記残余部分にロックアームを回動自在に設け、該ロックアームに爪車のいずれかの爪部に係合可能なロック部を設け、上記特定部分にロックアームを押圧して該ロック部を爪部から離反させる解除部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記特定の分離位置に位置決め可能な位置決め機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記座部に対する使用者の乗り降り時において、車輪分離機構で上記円形状の車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分を残余部分から分離することにより乗り降りに必要な開放空間を形成することができ、車輪が邪魔にならない状態で乗り降りをすることができ、車椅子使用時には分離した特定部分を残余部分に結合することができ、例えば患者、身体障害者、介護老人などの使用者は楽にスムーズに乗り降りをすることができ、この際、上記特定部分を分離したとき残余部分の回転を阻止すると共に特定部分を装着したとき車輪の回転を可能とするロック機構を設けてなるから、特定の分離位置及びそれ以外のいずれの回転位置であっても、特定部分の残余部分からの離反を阻止することができ、使用の安全性を高めることができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記ロック機構として、上記フレーム側に外周に複数個の爪部をもつ爪車を固定し、上記残余部分にロックアームを回動自在に設け、ロックアームに爪車のいずれかの爪部に係合可能なロック部を設け、上記特定部分にロックアームを押圧してロック部を爪部から離反させる解除部を設けてなるから、特定部分を残余部分から離反しようとすると、ロックアームから解除部が離反し、ロックアームはロック用バネにより回動してロック部はいずれかの爪部に係合し、これにより、誤って、上記着脱機構の挿脱ピン及び操作レバーを解除操作したとしても、特定の分離位置及びそれ以外のいずれの回転位置であっても、特定部分の残余部分からの離反を阻止することができ、それだけ、使用の安全性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記車輪を上記特定の分離位置に位置決め可能な位置決め機構を設けてなるから、車輪を座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置に容易に位置決めすることができ、車輪の位置決め作業性を高めることができ、使用の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の車輪浮上時の全体側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分拡大平面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の分離時の部分拡大側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の分離時の部分側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態例の分離時の部分側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、１はフレームであって、図１の如く、フレーム１の中央部に座部２、背当部３及び足載せ部４を配設し、フレーム１の左右両側部に円形状の車輪５・５をフレーム１に固定された車軸Ｓにより回転自在に配設すると共に小の前輪６・６を配設し、フレーム１の左右両側部に跳ね上げ構造などの図示省略の退避機構により退避可能な肘掛け部Ｇを備えている。
【００１２】
７は車輪分離機構であって、この場合、図４の如く、上記円形状の車輪５の外周の一部を含む扇形状の特定部分５ａと特定部分５ａを除いた残余部分５ｂとに分離境界線Ｄをもって分離形成し、残余部分５ｂと特定部分５ａとを着脱自在な着脱機構８を設けてなる。
【００１３】
この場合、図４の如く、上記特定部分５ａを円弧角度が約１２０度の扇形状に形成し、残余部分５ｂを円弧角度が約２４０度の円弧状に形成し、特定部分５ａと残余部分５ｂとの分離境界線Ｄたる突き合わせ面に互いに係合可能な図示省略の凹部及び凸部からなる雌雄係合部５ｃを形成し、この雌雄係合部５ｃにより特定部分５ａと残余部分５ｂとを位置決め可能に設け、残余部分５ｂは車軸Ｓに枢着され、図４、図５の如く、残余部分５ｂに上下移動板７ａを左右のガイド板７ｂにより上下摺動自在に設け、ガイド板７ｂと残余部分５ｂとの間に上下移動板７ａを常時突出方向に弾圧する構造の上下動用ショックアブソーバ７ｃが架設され、上下移動板７ａに特定部分５ａを支点軸７ｄにより枢着し、かつ、上下移動板７ａと特定部分５ａとの間に常時突出方向に弾圧する構造の跳上用ショックアブソーバ７ｅが架設され、特定部分５ａに上下移動板７ａの側部に当接可能なストッパー軸７ｆを設けて構成している。
【００１４】
この場合、上記着脱機構８として、図４、図６、図７の如く、上記残余部分５ｂに筒部材８ａを取り付け、筒部材８ａにバネ８ｂにより突出付勢された挿脱ピン８ｃを設け、筒部材８ａの外周面に凹溝部８ｄを形成すると共に凹溝部８ｄに摺動嵌合可能な係合凸部８ｅを形成し、上記上下移動板７ａに挿脱ピン８ｃが挿脱可能な挿脱凹部８ｆを形成し、凹溝部８ｄと係合凸部８ｅとの摺動嵌合時に挿脱ピン８ｃは挿脱凹部８ｆに嵌入し、バネ８ｂに抗して挿脱ピン８ｃを引動した後、９０度回動して筒部材８ａの端面８ｇに係合凸部８ｅを当接して挿脱ピン８ｃを挿脱凹部８ｆから離脱した状態に保持可能に構成し、特定部分５ａに支点軸８ｈにより操作レバー８ｉの中程を枢着し、操作レバー８ｉの基端部にハンドル部８ｊを形成すると共に先端部に係止鉤部８ｋを形成し、残余部分５ｂに係止鉤部８ｋに係脱可能な係止ピン８ｍを設け、支点軸８ｈに操作レバー８ｉを回動して係止鉤部８ｋを係止ピン８ｍに係合させる係合用バネ８ｎを設けると共に特定部分５ａに操作レバー８ｉのストッパーピン８ｏを設けて構成している。
【００１５】
しかして、上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆにおいて、図６に示す着脱機構８の挿脱ピン８ｃを引動した後、９０度回動して挿脱凹部８ｆからの離脱状態を保持し、かつ、操作レバー８ｉを係合用バネ８ｎに抗して回動して係止鉤部８ｋを係止ピン８ｍから離脱し、この離脱により、図１２の如く、上下動用ショックアブソーバ７ｃの作用により特定部分５ａは分離境界線Ｄから上方に押し上げられ、図１３の如く、特定部分５ａを支点軸７ｄを中心として跳ね上げ回動し、この残余部分５ｂからの特定部分５ａの上昇分離及び跳ね上げ動作により上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成し、又、この跳ね上げ状態の特定部分５ａを跳ね上げ用ショックアブソーバー７ｅの作用を伴って支点軸７ｄを中心として倒伏回動し、図１２の状態から特定部分５ａを押下げて、挿脱ピン８ｃを９０度反対向きに回動して挿脱凹部８ｆに離脱状態を保持し、挿脱ピン８ｃを挿入し、かつ、操作レバー８ｉを係合用バネ８ｎにより回動して係止鉤部８ｋを係止ピン８ｍに係合し、図１の如く、特定部分５ａと残余部分５ｂとを分離境界線Ｄで一体化して車輪５を形成することになる。
【００１６】
９はロック機構であって、図９、図１０、図１１の如く、上記フレーム１側に固定された車軸Ｓに外周に複数個の爪部９ａ・・をもつ爪車９ｂを固定し、残余部分５ｂに支点ピン９ｃによりロックアーム９ｄの中程部を枢着し、ロックアーム９ｄの一方端部に爪車９ｂのいずれかの爪部９ａに係合可能なロック部９ｅを設け、かつ、支点ピン９ｃにロックアーム９ｄを回動付勢してロック部９ｅをいずれかの爪部９ａ・・に係合させるロック用バネ９ｆを設け、一方、特定部分５ａにロックアーム９ｄの他方端部を押圧してロックアーム９ｄをロック用バネ９ｆに抗して回動し、ロック部９ｅを爪部９ａ・・から離反させる解除部９ｇを設けて構成している。
【００１７】
しかして、上記特定の分離位置Ｆ及び特定の分離位置以外のいずれの回転位置において、特定部分５ａを残余部分５ｂから離反しようとすると、ロックアーム９ｄから解除部９ｇが離反し、ロックアーム９ｄはロック用バネ９ｆにより回動してロック部９ｅはいずれかの爪部９ａ・・に係合し、これにより、誤って、上記着脱機構８の挿脱ピン８ｃ及び操作レバー８ｉを解除操作したとしても、特定の分離位置Ｆ及びそれ以外のいずれの回転位置であっても、特定部分５ａの残余部分５ｂからの離反を阻止することができる。
【００１８】
１０は位置決め機構であって、上記車輪５を上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆに位置決め可能な構造を備えてなり、この場合、上記フレーム１に上記車輪５を接地面Ｍより浮上させる浮上機構１１、該浮上機構１１による上記車輪５浮上時に位置決め機構１０を位置決め作動させると共に車輪５接地時に位置決め機構１０を解除作動させる連動機構１２が設けられている。
【００１９】
この場合、上記浮上機構１１として、車輪５の接地面Ｍへの接地状態において、ハンドル１１ａにより操作リンク１１ｂを支点軸１１ｃを中心として引き回動することにより連結杆１１ｄ及びリンク機構１１ｅを介して脚部材１１ｆを起立動作させ、これにより脚部材１１ｆは接地面Ｍに接地して車輪５は接地面Ｍより浮上することになり、又、この車輪５の浮上時において、ハンドル１１ａにより操作リンク１１ｂを押し回動することにより連結杆１１ｄ及びリンク機構１１ｅを介して脚部材１１ｆを倒伏回動させ、これにより脚部材１１ｆは接地面Ｍから離反して車輪５は接地面Ｍに接地する構造となっている。
【００２０】
又、この場合、上記位置決め機構１０及び上記連動機構１２として、上記フレーム１に支持筒１０ａを取付け、支持筒１０ａ内に図示省略のバネにより車輪側に弾圧された位置決めピン１０ｂを設け、上記脚部材１１ｆの起立時に位置決めピン１０ｂを引動すると共に上記脚部材１１ｆの倒伏時に位置決めピン１０ｂを釈放して位置決めピン１０ｂの突出動作を許容するカム板１２ａをもつカム機構１２ｂを設け、一方、車輪５の残余部分５ｂに上記特定の分離位置Ｆにおいて上記位置決めピン１０ｂに対向する位置に受けピン１０ｃを取り付け、受けピン１０ｃに位置決めピン１０ｂが突没嵌合可能な位置決め穴１０ｄを形成して構成している。
【００２１】
しかして、上記浮上機構１１の脚部材１１ｆの接地面Ｍからの離反による車輪５接地時において、連動機構１２のカム板１２ａにより位置決め機構１０の位置決めピン１０ｂは引動され、位置決めピン１０ｂは位置決め穴１０ｄから抜脱し、車輪５は自由に接地走行可能であり、又、脚部材１１ｆの接地面Ｍへの接地による車輪５浮上時において、車輪５は自由回転可能となっていると共にカム板１２ａは位置決めピン１０ｂを釈放して位置決めピン１０ｂの突出動作を許容し、位置決めピン１０ｂはバネにより車輪５側に弾圧状態で突出することになり、この状態で、位置決め穴１０ｄが位置決めピン１０ｂに対向する位置に車輪５を回転させると、この対向位置において、受けピン１０ｃの斜縁部を乗り越えた時点で位置決めピン１０ｂは位置決め穴１０ｄに挿入嵌合し、これにより車輪５は特定の分離位置Ｆに位置決め固定されることになる。
【００２２】
この実施の形態例は上記構成であるから、上記座部２に対する使用者の乗り降り時において、車輪分離機構７で上記円形状の車輪５の外周の一部を含む扇形状の特定部分５ａを残余部分５ｂから分離することにより乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成することができ、車輪５が邪魔にならない状態で乗り降りをすることができ、車椅子使用時には分離した特定部分５ａを残余部分５ｂに結合することができ、例えば患者、身体障害者、介護老人などの使用者は楽にスムーズに乗り降りをすることができる。
【００２３】
この際、上記特定部分５ａを分離したとき残余部分５ｂの回転を阻止すると共に特定部分５ａを装着したとき車輪５の回転を可能とするロック機構９を設けてなるから、特定の分離位置Ｆ及びそれ以外のいずれの回転位置であっても、特定部分５ａの残余部分５ｂからの離反を阻止することができ、使用の安全性を高めることができる。
【００２４】
この場合、上記ロック機構１０として、上記フレーム１側に外周に複数個の爪部９ａ・・をもつ爪車９ｂを固定し、上記残余部分５ｂにロックアーム９ｄを回動自在に設け、ロックアーム９ｄに爪車９ｂのいずれかの爪部９ａ・・に係合可能なロック部９ｅを設け、上記特定部分５ａにロックアーム９ｄを押圧してロック部９ｅを爪部９ａから離反させる解除部９ｇを設けてなるから、特定部分５ａを残余部分５ｂから離反しようとすると、ロックアーム９ｄから解除部９ｇが離反し、ロックアーム９ｄはロック用バネ９ｆにより回動してロック部９ｅはいずれかの爪部９ａ・・に係合し、これにより、誤って、上記着脱機構８の挿脱ピン８ｃ及び操作レバー８ｉを解除操作したとしても、特定の分離位置Ｆ及びそれ以外のいずれの回転位置であっても、特定部分５ａの残余部分５ｂからの離反を阻止することができ、それだけ、使用の安全性を高めることができる。
【００２５】
又、この場合、上記車輪５を上記特定の分離位置Ｆに位置決め可能な位置決め機構１０を設けてなるから、車輪５を座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆに容易に位置決めすることができ、車輪５の位置決め作業性を高めることができ、使用の利便性を高めることができる。
【００２６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、フレーム１、座部２、車輪分離機構７、ロック機構９、位置決め機構１０の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２７】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２８】
Ｋ    開放空間
Ｆ    分離位置
１    フレーム
２    座部
５    車輪
５ａ    特定部分
５ｂ    残余部分
７    車輪分離機構
９    ロック機構
９ａ    爪部
９ｂ    爪車
９ｄ    ロックアーム
９ｅ    ロック部
９ｇ    解除部
１０    位置決め機構
【図１】
2012029926.tif 000003
【図２】
2012029926.tif 000004
【図３】
2012029926.tif 000005
【図４】
2012029926.tif 000006
【図５】
2012029926.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012029926.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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