(57)【要約】【課題】  本発明は、斯かる実情に鑑み、作業者が、ドラム缶を叩いたり揺すったりすることなく収容された廃棄物を排出可能な廃棄物排出装置の提供を課題とする。【解決手段】ドラム缶を保持可能なドラム缶保持体と、索条を連結可能な連結部を有するとともに、保持したドラム缶の中心線と交差する方向に延びる軸線周りで前記ドラム缶保持体を回転可能に軸支する支軸を有した支持体とを備え、該ドラム缶保持体を回転させてドラム缶を上下反転させる廃棄物排出装置において、前記ドラム缶保持体は、保持したドラム缶の上下方向で長手をなすレールが側面上に設けられ、前記レール及び前記支軸は、該レールの長手方向の両端間で該レールに沿って相対的に移動可能に構成され、該支軸が少なくともドラム缶の上端側にあるレールの一端に位置した状態でドラム缶保持体の回転中心になるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2012148834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端が開口したドラム缶を保持可能なドラム缶保持体と、吊り下げ用の索条を連結可能な連結部を有するとともに、保持したドラム缶の中心線と交差する方向に延びる軸線周りで前記ドラム缶保持体を回転可能に軸支する支軸を有した支持体とを備え、該ドラム缶保持体を回転させてドラム缶を上下反転させる廃棄物排出装置において、前記ドラム缶保持体は、保持したドラム缶の上下方向と対応する方向で長手をなすレールが側面上に設けられ、前記レール及び前記支軸は、該レールの長手方向の両端間で該レールに沿って相対的に移動可能に構成され、該支軸が少なくともドラム缶の上端側にあるレールの一端に位置した状態でドラム缶保持体の回転中心になるように構成されていることを特徴とする廃棄物排出装置。
【請求項２】
前記レールが、ドラム缶保持体が保持したドラム缶の上下方向と対応する方向に長手をなして真っ直ぐに形成されている請求項１に記載の廃棄物排出装置。
【請求項３】
前記レールが、ドラム缶保持体が保持したドラム缶の上下方向と同方向で長手をなして真っ直ぐに形成された少なくとも二つ以上のレール形成部で構成され、該二つ以上のレール形成部は、保持したドラム缶の上下方向と対応する方向に順々に並び、かつ該方向と直交する一方向に向けて、順々に変位した状態で連結されている請求項１に記載の廃棄物排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラム缶に収容された廃棄物を排出するときに使用される廃棄物排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物を一時的に収容しておくものとして、上端が開口したドラム缶が用いられている。該ドラム缶に収容された廃棄物は、廃棄処理や一時貯留するために、ドラム缶と共に処分場や一時保管場に移送され、作業者がドラム缶を上下反転させることにより、ドラム缶から一斉に排出される。
【０００３】
ところで、廃棄物が収容されたドラム缶は、重量物であるため、作業者が少人数である場合、ドラム缶を上下反転させて廃棄物を排出することが困難である。そこで、廃棄物の排出作業を少人数であっても円滑に行うことができるようにするものとして、廃棄物排出装置が提供されている。
【０００４】
かかる廃棄物排出装置は、例えば、前記ドラム缶を保持可能なドラム缶保持体と、クレーンのフックを掛止させて吊り下げ用の索条を連結するための連結部を有し、保持したドラム缶の中心線と交差する方向に延びる軸線周りで前記ドラム缶保持体を回転可能に支持する支持体とを備え、該ドラム缶保持体を回転させてドラム缶を上下反転させるようになっている（特許文献１、２、３参照）。
【０００５】
これにより、上記構成の廃棄物排出装置は、クレーンによって吊り上げられた状態で、ドラム缶保持体とともにドラム缶を回転（上下反転）させることで、ドラム缶に収容された廃棄物を一斉に排出できるようになっている。
【０００６】
そして、この種のものには、廃棄物が収容されたドラム缶の重心よりも低い位置に前記ドラム缶保持体の回転中心が設定され、ドラム缶の重心位置とドラム缶保持体の回転中心との相違（重心バランスの崩れ）によりドラム缶を上下反転させやすくしたものや（特許文献２参照）、ドラム缶保持体を回転させるための手動回転駆動装置を備え、作業者が少ない力でドラム缶を回転させることができるように構成されたものがある（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２５２０８４号公報
【特許文献２】特開平１１−３２２０７９号公報
【特許文献３】特開２０００−６３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ドラム缶に収容された廃棄物は、該ドラム缶内で密集した状態になっていることがあり、ドラム缶を上下反転させるだけでは完全に排出されないことがある。そのため、作業者は、ドラム缶を叩いたり、揺すったりするといった煩雑な作業を行って、排出されなかった廃棄物を取り出す必要があった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、作業者が直接廃棄物を取り出す手間を削減し、ドラム缶に収容された廃棄物の排出効率を向上させることのできる廃棄物排出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る廃棄物排出装置は、上端が開口したドラム缶を保持可能なドラム缶保持体と、吊り下げ用の索条を連結可能な連結部を有するとともに、保持したドラム缶の中心線と交差する方向に延びる軸線周りで前記ドラム缶保持体を回転可能に軸支する支軸を有した支持体とを備え、該ドラム缶保持体を回転させてドラム缶を上下反転させる廃棄物排出装置において、前記ドラム缶保持体は、保持したドラム缶の上下方向と対応する方向で長手をなすレールが側面上に設けられ、前記レール及び前記支軸は、該レールの長手方向の両端間で該レールに沿って相対的に移動可能に構成され、該支軸が少なくともドラム缶の上端側にあるレールの一端に位置した状態でドラム缶保持体の回転中心になるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成の廃棄物排出装置によれば、例えば、クレーンのフックを連結部に掛けて索条を連結し、索条を引き上げて前記支持体を吊り上げると、支軸が前記レールの一端（ドラム缶の開口側のレール端）でドラム缶保持体を軸支した状態になる。すなわち、前記ドラム缶保持体は、レールの一端が支軸に係止されて支持体に吊支された状態になる。そして、前記支軸がレールの一端に位置した状態でドラム缶保持体の回転中心となるように構成されているため、前記ドラム缶保持体は、前記ドラム缶の中心線と直交する方向において支軸と相対的に回転することができる。これにより、作業者は、前記ドラム缶保持体の下端部を持ち上げることによって、前記レールの一端に位置した支軸を回転中心にしてドラム缶保持体とともにドラム缶を回転させることができる。
【００１２】
そして、前記レールは、ドラム缶保持体の側面上に設けられているため、ドラム缶保持体と共に回転することになる。そうすると、前記レールの他端（ドラム缶の下端側にあるレールの他端）が前記レールの一端（ドラム缶の開口側のレールの一端）よりも高い場所に位置した状態になり、ドラム缶の荷重でレールが支軸上を移動する。そのため、レールが設けられたドラム缶保持体、及び該ドラム缶保持体に保持されたドラム缶は、該レールとともに移動することになる。
【００１３】
そして、前記ドラム缶保持体は、レールが支軸上を移動し、該レールの他端部が該支軸によって係止されるに伴って衝撃を受けることになる。これにより、ドラム缶に収容された廃棄物は、密集した状態であっても、ドラム缶から勢いよく排出される。従って、前記廃棄物排出装置は、作業者が、ドラム缶内に残留した廃棄物を直接排出する手間を削減することができ、排出効率を向上させることができる。
【００１４】
本発明の一態様として、前記レールは、ドラム缶保持体が保持したドラム缶の上下方向と対応する方向に長手をなして真っ直ぐに形成されていてもよい。このようにすれば、レールが全長に亘って加速しながら支軸上を移動することができる。すなわち、ドラム缶保持体及びドラム缶は、レールの形態（真っ直ぐな形態）に対応して加速しながら移動できる。そのため、前記ドラム缶は、レールの他端が支軸に係止されるに伴って強い衝撃を受けることになる。これにより、ドラム缶に収容された廃棄物は、密集した状態であっても、ドラム缶から勢いよく排出されることになる。従って、前記廃棄物排出装置は、作業者がドラム缶内に残留した廃棄物を直接排出する手間を削減することができ、排出効率を向上させることができる。
【００１５】
本発明の他態様として、前記レールは、ドラム缶保持体が保持したドラム缶の上下方向と同方向で長手をなして真っ直ぐに形成された少なくとも二つ以上のレール形成部で構成され、該二つ以上のレール形成部は、保持したドラム缶の上下方向と対応する方向に順々に並び、かつ該方向と直交する一方向に向けて、順々に変位した状態で連結されていてもよい。
【００１６】
このようにすれば、該レールは、階段状になり、レール形成部同士の連結部分に段差が形成される。これにより、レールの段差（レール形成部同士の連結部分）が支軸上を通過するとき、レールの軌道（ドラム缶保持体の進行方向）が急激に変わり、レールが該支軸に打ち付けられた状態になる。そのため、ドラム缶保持体、及びドラム缶は、レールの軌道が急激に変化するに伴って衝撃を受けることになる。
【００１７】
これにより、ドラム缶に収容された廃棄物は、ドラム缶内で揺さぶられて解れた状態になり、密集した状態であってもドラム缶から排出される。従って、前記廃棄物排出装置は、作業者がドラム缶内に残留した廃棄物を直接排出する手間を削減することができ、排出効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の廃棄物排出装置は、作業者が直接廃棄物を取り出す手間を削減し、ドラム缶に収容された廃棄物の排出効率を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る廃棄物排出装置の正面図を示す。
【図２】第一実施形態に係る廃棄物排出装置の側面図を示す。
【図３】第一実施形態に係る廃棄物排出装置のドラム缶保持体が吊支されている状態での支軸を含むレールの断面図であって、図１のＡ−Ａ断面図を示す。
【図４】第一実施形態に係る廃棄物排出装置のドラム缶保持体がスライドしている状態での支軸を含むレールの断面図を示す。
【図５】第一実施形態に係る廃棄物排出装置の側面図であって、ドラム缶保持体を回転させている状態を示す。
【図６】第一実施形態に係る廃棄物排出装置の側面図であって、ドラム缶保持体がスライドしている状態を示す。
【図７】本発明の第二施形態に係る廃棄物排出装置における、ドラム缶保持体が吊支されている状態での支軸を含むレールの断面図であって、図１のＡ−Ａに相当する断面図を示す。
【図８】第二実施形態に係る廃棄物排出装置の側面図であって、ドラム缶保持体を回転させている状態を示す。
【図９】第二実施形態に係る廃棄物排出装置の側面図であって、ドラム缶保持体がスライドしている状態を示す。
【図１０】第二実施形態に係る廃棄物排出装置の部分断面図であって、錘部の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第一実施形態に係る廃棄物排出装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
本実施形態に係る廃棄物排出装置は、上端が開口したドラム缶内に収容された廃棄物を排出するために、該ドラム缶を上下反転させるものである。該廃棄物排出装置は、図１及び図２に示すように、上端が開口したドラム缶Ｂを保持可能なドラム缶保持体（以下、単に保持体という）１０と、吊り下げ用の索条を連結可能な連結部２０を有するとともに、保持したドラム缶Ｂの中心線ＣＬと交差する方向に延びる軸線周りで前記保持体１０を回転可能に軸支する支軸２２（図１参照）を有した支持体２１とを備えている。該廃棄物排出装置１は、保持したドラム缶Ｂの上下方向と対応する方向で長手をなすレールＲが前記保持体１０の側面上に設けられている。レールＲ及び支軸２２は、当該レールＲの長手方向の両端間で該レールＲに沿って相対的に移動可能に構成されている。そして、該支軸２２は、少なくともドラム缶Ｂの上端側にあるレールＲの一端に位置した状態で保持体１０の回転中心になるように構成されている。
【００２２】
具体的に説明すると、本実施形態に係る廃棄物排出装置１において、前記保持体１０は、保持したドラム缶Ｂの転倒（前記中心線ＣＬと交差する方向への傾倒）を防止するための転倒防止体１００と、ドラム缶Ｂの脱落（前記中心線ＣＬと同方向への移動）を防止するための脱落防止手段１３（図１参照）とを備えている。
【００２３】
前記転倒防止体１００は、ドラム缶Ｂを配置可能な底部１０１と、該底部１０１の前記中心線ＣＬと同方向における上端部に基端部が連設され、該ドラム缶Ｂの側面及び背面を覆うことが可能な壁部１０２と、該ドラム缶Ｂの前面を覆うように配置され、該壁部１０２に開閉可能に取り付けられた開閉部１０３とを有している。
【００２４】
前記底部１０１は、円板状の底板１０４と、該底板１０４の周縁に起立して設けられた環状の起立部１０５とを有している。該起立部１０５は、底板１０４に載せたドラム缶Ｂの下端部を全周に亘って覆うことができるように形成されている。
【００２５】
前記壁部１０２及び前記開閉部１０３は、それぞれ円弧板状に形成されている。具体的には、前記壁部１０２は、前記起立部１０５と曲率が同一の円弧をなし、周方向の長さが前記起立部１０５の半周よりも僅かに長く設定されている。そして、前記壁部１０２は、周方向と直交方向の一端（下端）が、前記起立部１０５の上端に連結されている。
【００２６】
そして、前記壁部１０２及び前記開閉部１０３は、それぞれの周方向における一端部同士がヒンジ１０６を介して連結されている。これにより、開閉部１０３は、図１に示すように壁部１０２の周方向の両端間を開閉できるようになっている。さらに、前記壁部１０２及び前記開閉部１０３は、周方向における他端部同士を留め具１０７によって連結可能な構造になっている。これにより、前記開閉部１０３が前記壁部１０２の開放された部分を閉じた状態で維持できるようになっている。
【００２７】
すなわち、前記開閉部１０３が前記壁部１０２の開放された部分を閉じた状態において、前記壁部１０２と前記開閉部１０３とが一体となって平面視円環状をなすようになっている。これにより、前記転倒防止体１００は、壁部１０２及び開閉部１０３がドラム缶Ｂを包囲するため、ドラム缶Ｂを転倒させることなく保持可能な構造になっている。
【００２８】
前記脱落防止手段１３は、一方向に長手をなして形成された取付ベース１３ａと、取付ベース１３ａに挿通される受止部材１３ｂとを備えている。そして、該受止部材１３ｂは、一方向に長手をなして形成された挿通部１３１と、該挿通部１３１の長手方向における一端部から、突出するように一体形成され、前記転倒防止体１００が保持したドラム缶Ｂの開口端部を押さえることができる受止部１３３とを備えている。
【００２９】
前記挿通部１３１は、他端側に雄ネジ（採番しない）が形成されており、前記取付ベース１３ａに挿通されている。そして、該挿通部１３１は、取付ベース１３ａに挿通された状態において、他端部が取付ベース１３ａの下端から突き出るようになっている。さらに、該挿通部１３１は、取付ベース１３ａの下端から突き出た他端部に前記ナット１３２が螺合されている。そして、前記受止部材１３ｂは、前記挿通部１３１が前記取付ベース１３ａに挿通された状態において、受止部１３３の先端部が前記転倒防止体１００に保持されたドラム缶Ｂの開口端部に接触可能に形成されている。
【００３０】
前記脱落防止手段１３は、前記転倒防止体１００に保持させたドラム缶Ｂの開口端部に受止部１３３の先端部を接触させた状態でナット１３２を締め付けることにより、該ドラム缶Ｂの開口端を押さえつけるようになっている。これにより、前記脱落防止手段１３は、ドラム缶Ｂを前記中心線ＣＬと同方向において移動することを防止することができる。
【００３１】
本実施形態に係る廃棄物排出装置１は、前記レールＲを形成するためのレール部材１１が設けられている。図２に示すように、該レール部材１１は、一方向に長手をなして形成され、前記壁部１０２に固設された部分と反対側（外周向きの面）の位置に溝部１１０が形成されている。
【００３２】
さらに、前記溝部１１０は、図３に示すように、前記中心線ＣＬと対応する方向で長手をなして真っ直ぐに形成されたストレート部１１１と、該ストレート部１１１の長手方向の両端に連続して形成された円形部１１２とを備えている。ストレート部１１１及び円形部１１２は、中心が前記中心線ＣＬと対応する方向における一直線上に位置するように配置されている。
【００３３】
これにより、本実施形態に係る廃棄物排出装置１は、前記溝部１１０（ストレート部１１１）の両側にレールＲが形成されている。そして、前記レール部材１１は、図１に示すように、対称となるように前記壁部１０２の両側面上に設けられている。これにより、前記レールＲが保持体１０の両側面上に設けられる。
【００３４】
そして、本実施形態に係る廃棄物排出装置１において、前記支持体２１は、互いに対峙した一対の第一支持体形成部２１０と、前記中心線ＣＬに交差する方向に長手をなして形成され、長手方向における両端部が該第一支持体形成部２１０のそれぞれの一端部に接合された第二支持体形成部２１１とで構成されている。さらに、前記支持体２１は、第二支持体形成部２１１の長手方向における中央部に、索条を連結可能な連結部２０が固着されている。また、前記支持体２１は、各該第一支持体形成部２１０の他端部に支軸２２が連設されている。そして、前記支持体２１は、排出作業を行う際、保持体１０に干渉しないように形成されている。
【００３５】
前記連結部２０は、互いに間隔を有して対峙した一対の取付部２００と、一方向に長手をなし、長手方向における一端部が各取付部２００の一端部に接続された係止部２０１とを備え、略コの字状に形成されている。そして、該連結部２０は、各取付部２００の他端部が前記第二支持体形成部２１１の長手方向における中央部に固着される。これにより、該連結部２０は、索条（クレーンのフック）を連結することができるようになっている。
【００３６】
そして、前記支軸２２は、角柱状に形成されている。すなわち、該支軸２２は、図３に示すように、中心線ＣＬと直交する方向から見た形状（以下、軸断面形状という）が、矩形状に形成されている。本実施形態に係る該支軸２２は、軸断面形状が長方形状に形成されている。さらに、該支軸２２は、矩形状に形成された部分の全ての角が丸みを帯びるように形成されている。
【００３７】
ここで、前記支軸２２の軸断面形状と前記溝部１１０との寸法関係について説明する。該支軸２２は、軸断面形状の対角線が、円形部１１２の直径よりも僅かに短く設定されている。これにより、支軸２２は、円形部１１２に位置している状態において、前記中心線ＣＬの交差する方向の軸線周りで回転可能になる。換言すると、前記保持体１０、及び前記支持体２１は、支軸２２が円形部１１２に位置している状態で、前記中心線ＣＬと交差する方向の軸線周りで相対的に回転可能になる。
【００３８】
さらに、該支軸２２は、軸断面形状の長手方向と直交する方向（以下、幅方向という）における長さが、前記ストレート部１１１の幅Ｗ（レールＲ，Ｒ間）よりも僅かに短く設定されている。これにより、レールＲ及び支軸２２は、該レールＲの長手方向の両端間で相対的に移動できるようになっている。すなわち、本発明に係る廃棄物排出装置１は、レールＲが、支軸２２上を移動できるようになっている。そのため、保持体１０、及び該保持体１０に保持されたドラム缶Ｂは、該レールＲとともにレールＲの両端間の距離でスライドすることができるようになっている。換言すると、レールＲと支軸２２とは、相対的に移動可能に構成されているため、支軸２２がレールＲに案内されて該レールＲの両端の間で移動することができるようになっているとも言える。
【００３９】
また、該支軸２２は、軸断面形状の長手方向（以下、軸断面長手方向という）が、前記ドラム缶保持体１０をスライドさせたい角度に一致させた状態で前記支持体２１に連設されている。これにより、前記支軸２２は、レールＲ（ストレート部１１１）の長手方向と、前記軸断面長手方向とが一致することによって、円形部１１２からストレート部１１１に進入することができるようになっている。
【００４０】
本実施形態における廃棄物排出装置１は、上記の構成に加えて、前記保持体１０の底部１０１に取り付けられた錘部１２０を備えている。該錘部１２０は、前記底板１０４と同じ形状で形成されている。また、該錘部１２０は、前記保持体１０を上下反転させるために必要な重さになるように厚みが設定されている。さらに、該錘部１２０は、中心位置が前記保持体１０の中心線と一致するようにして保持体１０の下端部に取り付けられている。さらに、錘部１２０は、前記保持体１０を反転させるときに索条が連結されるため、前記保持体１０の回転を考慮して、下端連結部１２１が前記開閉部１０３側に取り付けられていることが好ましい。
【００４１】
本実施形態に係る廃棄物排出装置１についての説明は以上である。続いて、ドラム缶Ｂに収容された廃棄物を排出させる作業について図３〜図６を参照しつつ説明する。
【００４２】
まず、前記保持体１０は、前記開閉部１０３を開いた状態にし、開口を上に向けたドラム缶Ｂを該保持体１０の底部１０１に配置する。その後、開閉部１０３を閉じた状態にし、前記壁部１０２と前記開閉部１０３との他端部同士を留め具１０７で固定する。これで、前記底部１０１に配置したドラム缶Ｂの転倒を防止した状態にする。
【００４３】
そして、前記受止部１３３の先端部が前記転倒防止体１００に保持させたドラム缶Ｂの上端部に接触するように、前記挿通部１３１の他端部に螺合したナット１３２を締め付ける。前記受止部１３３がドラム缶Ｂの上端に当接すると、前記ドラム缶Ｂが前記中心線ＣＬと同方向において移動しないように保持した状態になる。
【００４４】
そして、作業者は、クレーンのフックを前記係止部２０１に掛止させて、該連結部２０に索条Ｃを連結する。この状態で索条Ｃを引き上げて、前記支持体２１を吊り上げる。そうすると、図３に示すように、前記廃棄物排出装置１は、前記支軸２２が前記円形部１１２の一方（ドラム缶Ｂの上端側にある円形部１１２）に位置した状態で吊り上げられる。
【００４５】
さらに、作業者は、別のクレーンのフックを前記下端連結部１２１に連結して索条Ｃを連結する。その後、図５に示すように、下端連結部１２１に連結した索条Ｃを引き上げると、前記保持体１０は、該支軸２２が円形部１１２に位置している状態で、前記中心線ＣＬに交差する軸線周りで回転する。すなわち、別の索条Ｃの引き上げに伴い、前記保持体１０と共にドラム缶Ｂが前記支軸２２を回転軸として回転する。また、前記レールＲについても保持体１０と一緒に回転する。そして、前記支軸２２の軸断面長手方向とストレート部１１１の長手方向とが一致すると、図４に示すように、支軸２２上をレールＲ（ストレート部１１１）が移動する。
【００４６】
この状態で、レールＲは、一端部が他端部よりも低い場所に位置した状態になる。すなわち、前記保持体１０と前記ドラム缶Ｂと前記錘部１２０との荷重が、常時下向きに働いているため、図６に示すように、レールＲは、支軸２２上を加速しつつ移動する。さらに、レールＲが設けられた前記保持体１０、及び該保持体１０に保持されたドラム缶Ｂは、該レールＲとともに移動する。換言すると、支軸２２がレールＲの一端から他端に向けてスライドするとも言える。
【００４７】
そして、スライドしたレールＲは、その他端部が支軸２２に到達すると、スライドが強制的に止められる。すなわち、レールＲは、該レールＲの他端（レールＲの終端となる円形部１１２）が該支軸２２に係止される。そうすると、レールＲが、支軸２２に係止されるに伴って衝撃が発生し、該レールＲが設けられた保持体１０、及び該保持体１０に保持されたドラム缶Ｂが衝撃を受けることになる。従って、ドラム缶Ｂに収容された廃棄物は解れた状態になってドラム缶Ｂから勢いよく排出される。
【００４８】
さらに、該支軸２２は、ストレート部１１１の他端部に形成された円形部１１２においても保持体１０と相対的に回転することができるため、前記保持体１０は、支軸２２が他方の円形部１１２に到達すると、支軸２２を回転中心として回転可能な状態になる。従って、別の索条ＣをさらにレールＲとともに引き上げることによって、該保持体１０に保持されたドラム缶Ｂの開口を完全に下に向けた状態にできるため、ドラム缶Ｂに収容された廃棄物は、一斉に排出される。さらに、ドラム缶Ｂは、保持体１０に取り付けられた前記脱落防止手段１３によって脱落しないように保持されているため、完全に上下反転した状態であっても脱落することはない。
【００４９】
そして、廃棄物を排出した後は、別の索条Ｃの引き上げをゆるめて前記保持体１０を回転させ、前記支軸２２の軸断面長手方向と前記ストレート部１１１の長手方向とが一致すると、前記レールＲの他端から一端に向けて移動する。これにより、前記廃棄物排出装置１を作業前の状態に戻すことができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る廃棄物排出装置１は、ドラム缶Ｂ内に収容された廃棄物が密集状態であっても、排出することが可能である。そのため、前記廃棄物排出装置１は、作業者がドラム缶Ｂを叩いたり、揺すったりして残留した廃棄物を取り出す手間を削減することができ、排出効率を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【００５１】
続いて、本発明の第二実施形態について図７〜図１０を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る廃棄物排出装置は、レールと錘部とが異なる以外、第一実施形態の廃棄物排出装置１と同一のものである。そのため、第一実施形態と相当する構成、又は同一の構成については、同一名称及び同一符号を付して説明を割愛し、レールと錘部とについてのみ説明することとする。
【００５２】
図７に示すように、本実施形態に係る廃棄物排出装置において、レールＲ’，Ｒ’は、前記保持体１０が保持したドラム缶Ｂの上下方向と同方向で長手をなして真っ直ぐに形成された少なくとも２つ以上のレール形成部１１３で構成されている。さらに、該二つ以上のレール形成部１１３は、保持したドラム缶Ｂの上下方向と対応する方向に順々に並び、かつ該方向に直交する一方に向けて、順々に変位した状態で連設されている。
【００５３】
本実施形態に係る廃棄物排出装置において、前記レールＲ’を形成するためのレール部材１１’が設けられている。該レール部材１１’は、図３に示すように、一方向に長手をなして形成され、前記壁部１０２に連設された部分と反対側（外周向きの面）の位置に形成された溝部１１０’が形成されている。なお、本実施形態において該溝部１１０’は、四つのレール形成部１１３が連続して設けられることにより、階段状に形成されている。  ここで、前記レール形成部１１３と前記支軸２２との寸法の関係について説明すると、該レール形成部１１３のそれぞれは、幅Ｗ’（レールＲ’，Ｒ’間）が前記支軸２２の幅方向の長さよりも僅かに長く設定されている。さらに、該レール形成部１１３のそれぞれは、長さが前記支軸２２の軸断面長手方向の長さ以上の長さに設定されている。
【００５４】
さらに、前記レール形成部１１３のそれぞれは、前記中心線ＣＬ方向において、前記支軸２２の軸断面長手方向の長さ以上の長さで隣り合うレール形成部１１３、１１３が重なるように配置されている。そして、前記レール形成部１１３のそれぞれは、前記ドラム缶Ｂの上下方向に一方側から他方側に向けて順々に並べられ、かつ該方向に直交する一方向に向けて、順々に変位した状態で配置されている。
【００５５】
そして、前記レール形成部１１３のそれぞれは、隣り合うレール形成部１１３に対して、ドラム缶Ｂの上下方向と直交する一方向で該レール形成部１１３の幅Ｗ’と同じ長さだけ変位した状態で順々に配置されている。これにより、該溝部１１０’は、階段状になり、該レール形成部１１３同士の連設部分に段差が形成される。さらに、前記溝部１１０’は、第一実施形態と同様、中心線ＣＬと対応する方向における両端に前記円形部１１２が設けられている。
【００５６】
これにより、本実施形態に係る廃棄物排出装置１’は、前記溝部１１０’（レール形成部１１３）の両側にレールＲ’が形成される。そして、前記レール部材１１’は、図１に示すように、対称となるように前記壁部１０２の両側面上に設けられている。これにより、前記レールＲ’が保持体１０の両側面上に形成される。
【００５７】
続いて、前記底部１０１に取り付けられた錘部１２０’について説明する。該錘部１２０’は、図１０に示すように平面視形状が前記底板１０４の平面視形状と一致するように形成され、中空構造の本体１２２と、該本体１２２に揺動可能に内装された揺動錘１２４と、該揺動錘１２４を該本体１２２の中心に向けた方向に付勢するための付勢手段１２３とを備える。そして、該本体１２２は、中心線ＣＬと直交する方向に、長手をなした空間を有するように形成されている。さらに、前記揺動錘１２４は、重量が前記保持体１０に与える揺さぶり効果を強めるために必要な重さに設定されている。また、該本体１２２は、前記底板１０４に対して着脱自在に取り付けられている。
【００５８】
本実施形態に係る廃棄物排出装置１’についての説明は以上である。続いて、ドラム缶Ｂに収容された廃棄物を排出させる作業について図８及び図９を参照しつつ説明する。まず、第一実施形態と同様で、作業者は、前記転倒防止体１００でドラム缶Ｂが転倒しないように保持する。さらに、作業者は、前記脱落防止手段１３でドラム缶Ｂが前記中心線ＣＬと同方向において移動しないように保持する。
【００５９】
そして、作業者は、クレーンのフックを前記係止部２０１に掛止させて、該連結部２０に索条Ｃを連結する。この状態で索条Ｃを引き上げて、前記支持体２１を吊り上げる。そうすると、図３に示すように、前記廃棄物排出装置１は、前記支軸２２が前記円形部１１２の一方（ドラム缶Ｂの上端側にある円形部１１２）に位置した状態で吊り上げられる。
【００６０】
さらに、作業者は、別のクレーンのフックを前記下端連結部１２１に連結して索条Ｃを連結する。その後、図５に示すように、下端連結部１２１に連結した索条Ｃを引き上げると、前記保持体１０は、該支軸２２が円形部１１２に位置している状態で、前記中心線ＣＬに交差する軸線周りで回転する。すなわち、別の索条Ｃの引き上げに伴い、前記保持体１０と共にドラム缶Ｂが前記支軸２２を回転軸として回転する。また、前記レールＲについても保持体１０と一緒に回転する。そして、前記支軸２２の軸断面長手方向とレール形成部１１３の長手方向とが一致すると、支軸２２上をレールＲ（レール形成部１１３）が移動する。
【００６１】
そして、レールＲ’の段差（レール形成部１１３同士の連結部分）が支軸２２上を通過するとき、レールＲ’の軌道（保持体１０の進行方向）が急激に変わるため、レールＲ’が該支軸２２に打ち付けられた状態になる。これにより、保持体１０、及びドラム缶Ｂは、レールＲ’の軌道が急激に変化するに伴って発生する衝撃を受けることになる。従って、ドラム缶Ｂに収容された廃棄物は、該ドラム缶Ｂが揺さぶられたときと同じ効果を得ることができ、密集状態であっても、排出されやすくなる。
【００６２】
また、前記揺動錘１２４は、前記レールＲ’が段差に沿って軌道を急激に変えるに伴い、前記本体１２２に内装された付勢手段１２３に打ち付けられる。そうすると、付勢手段１２３の反発で、揺動錘１２４は、本体１２２の中心に向けて付勢されることになる。そのため、該揺動錘１２４は、本体１２２内の空間を複数回往復することになる。
【００６３】
これにより、ドラム缶Ｂに収容された廃棄物は、ドラム缶Ｂ内で揺さぶられて解れた状態になり、密集した状態であってもドラム缶Ｂから排出される。従って、前記廃棄物排出装置１’は、作業者が、ドラム缶Ｂ内に残留した廃棄物を直接排出する手間を削減することができ、排出効率を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【００６４】
なお、本発明の廃棄物排出装置は、上記第一及び第二実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることは勿論のことである。
【００６５】
第一実施形態において、前記溝部１１０は、前記中心線ＣＬに対応する方向に沿って真っ直ぐに形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、前記溝部１１０は、上下に斜めになるように設けられていてもよい。
【００６６】
また、第二実施形態において、前記レール形成部１１３のそれぞれは、前記中心線ＣＬに対応する方向に沿って真っ直ぐに形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、前記レール形成部１１３のそれぞれは、上下に斜めになるように設けられていてもよい。
【００６７】
また、第二実施形態において、前記溝部１１０’は、四つの前記レール形成部１１３を有するように形成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、前記溝部１１０’は、２つ以上のレール形成部１１３で構成してもよい。
【００６８】
また、第一実施形態におけるレールＲ、及び第二実施形態におけるレールＲ’は、支軸２２が、前記円形部１１２に位置した状態において、支軸２２を軸心として保持体１０を回転させることができ、かつ溝部１１０及び溝部１１０’の一端と他端とに亘ってスライドすることが可能であれば、前記開閉部１０３側に一つ設けられていてもよい。
【００６９】
また、第一及び第二実施形態に置いて脱落防止手段１３は、前記挿通部１３１の他端側に設けられた雄ネジをナット１３２で締め付けることにより固定していたが、これに限るものではなく、ラチェット構造を採用していてもよい。例えば、前記取付ベース１３０に歯車を内装し、前記挿通部の他端側に設けた雄ネジの代わりに環状の溝を長手方向に複数設け、歯車と係合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…廃棄物排出装置、１０…保持体（ドラム缶保持体）、１１…レール部材、１３…脱落防止手段、１３ａ…取付ベース、１３ｂ…受止部材、２０…連結部、２１…支持体、２２…支軸、１００…転倒防止体、１０１…底部、１０２…壁部、１０３…開閉部、１０４…底板、１０５…起立部、１０６…ヒンジ、１０７…留め具、１１０…溝部、１１１…ストレート部、１１２…円形部、１１３…レール形成部、１２０…錘部、１２１…下端連結部、１２２…本体、１２３…付勢手段、１２４…揺動錘、１３０…取付ベース、１３１…挿通部、１３２…ナット、１３３…受止部、２００…取付部、２０１…係止部、２１０…第一支持体形成部、２１１…第二支持体形成部、Ｂ…ドラム缶、Ｃ…索条、ＣＬ…中心線、Ｒ…レール、Ｗ…幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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