(57)【要約】【課題】電子機器を自由に動かせることができるとともに、電線の損傷を防止することができる電子機器の給電構造を提供する。【解決手段】本給電構造１は、球状体２と、球状体を回動自在に支持するための球面状の凹部を有するケース部材３と、ケース部材の凹部内に球状体の略中心を通る軸Ｃ１回りに回動自在に支持される回動部材４と、を備え、球状体及び回動部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第１端子１４が設けられ、他方には、第１端子を案内する円弧溝状の第１レール部１６が設けられ、第１レール部には、第１端子と接触する円弧状の第１レール端子１７が設けられており、回動部材及びケース部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第２端子１９が設けられ、他方には、第１レール部と略直交して配置され且つ第２端子を案内する円弧溝状の第２レール部２１が設けられ、第２レール部には、第２端子と接触する円弧状の第２レール端子２２が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の給電構造であって、
球状体と、該球状体を回動自在に支持するための球面状の凹部を有するケース部材と、該ケース部材の凹部内に該球状体の略中心を通る軸回りに回動自在に支持される回動部材と、を備え、
前記球状体及び前記回動部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第１端子が設けられ、他方には、該第１端子を案内する円弧溝状の第１レール部が設けられ、該第１レール部には、該第１端子と接触する円弧状の第１レール端子が設けられており、
前記回動部材及び前記ケース部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第２端子が設けられ、他方には、前記第１レール部と略直交して配置され且つ該第２端子を案内する円弧溝状の第２レール部が設けられ、該第２レール部には、該第２端子と接触する円弧状の第２レール端子が設けられていることを特徴とする電子機器の給電構造。
【請求項２】
前記ケース部材を前記回動部材の回動軸に略直交する軸回りに回動自在に支持する支持部材を更に備え、前記ケース部材及び前記支持部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第３端子が設けられ、他方には、該第３端子を案内する円環溝状の第３レール部が設けられ、該第３レール部には、該第３端子と接触する円環状の第３レール端子が設けられている請求項１記載の電子機器の給電構造。
【請求項３】
前記ケース部材に対する前記球状体の回動を規制する回動規制手段を更に備える請求項１又は２に記載の電子機器の給電構造。
【請求項４】
前記電子機器は、前記球状体側に保持されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器の給電構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の給電構造に関し、さらに詳しくは、電子機器を自由に動かせることができるとともに、電線の損傷を防止することができる電子機器の給電構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器の給電構造として、充電器本体のプラグ部を電源ソケットに差し込み、充電器本体に電源コードを介して電子機器を接続して電子機器に給電を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の技術では、充電器本体（電子機器）は、そのプラグ部が電源ソケットに差し込まれるので、プラグ部の差込方向の軸回りにしか回転できず、充電器本体を自由に動かせることができない。また、上記特許文献１の技術では、充電器本体に電源コードを介して電子機器が接続されるので、電子機器を動かす際に電源コードの屈曲や捻り等が生じて電線が損傷してしまう恐れがある。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、電子機器を自由に動かせることができるとともに、電線の損傷を防止することができる電子機器の給電構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子機器の給電構造であって、球状体と、該球状体を回動自在に支持するための球面状の凹部を有するケース部材と、該ケース部材の凹部内に該球状体の略中心を通る軸回りに回動自在に支持される回動部材と、を備え、前記球状体及び前記回動部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第１端子が設けられ、他方には、該第１端子を案内する円弧溝状の第１レール部が設けられ、該第１レール部には、該第１端子と接触する円弧状の第１レール端子が設けられており、前記回動部材及び前記ケース部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第２端子が設けられ、他方には、前記第１レール部と略直交して配置され且つ該第２端子を案内する円弧溝状の第２レール部が設けられ、該第２レール部には、該第２端子と接触する円弧状の第２レール端子が設けられていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記ケース部材を前記回動部材の回動軸に略直交する軸回りに回動自在に支持する支持部材を更に備え、前記ケース部材及び前記支持部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第３端子が設けられ、他方には、該第３端子を案内する円環溝状の第３レール部が設けられ、該第３レール部には、該第３端子と接触する円環状の第３レール端子が設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載において、前記ケース部材に対する前記球状体の回動を規制する回動規制手段を更に備えることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか記載において、前記電子機器は、前記球状体側に保持されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子機器の給電構造によると、ケース部材に対する球状体の回動により、球状体側又はケース部材側に保持された電子機器を球状体の球面に沿う全方向に自由に動かすことができる。また、電子機器を動かす際に、第１端子が第１レール部に案内されて第１レール端子に接触するとともに、第２端子が第２レール部に案内されて第２レール端子に接触するので、これら各端子の電気的な接続により電子機器への給電が安定的に行われる。さらに、電子機器を動かす際に電線の屈曲や捻り等が生じないため、電線の損傷を防止することができる。
また、支持部材を更に備え、前記ケース部材及び前記支持部材のうちの一方には第３端子が設けられ、他方には第３レール部が設けられ、該第３レール部には第３レール端子が設けられている場合は、支持部材に対するケース部材の回動により、球状体側又は支持部材側に保持された電子機器を回動部材の回動軸と略直交する軸回りに捻ることができる。また、電子機器を捻る際に、第３端子が第３レール部に案内されて第３レール端子に接触するので、これら各端子の電気的な接続により電子機器への給電が安定的に行われる。さらに、電子機器を捻る際に電線の屈曲や捻り等が生じないため、電線の損傷を防止することができる。
また、回動規制手段を更に備える場合は、回転規制手段によりケース部材に対する球状体の回動が規制される。よって、電子機器を所定位置に位置決め固定することができる。
さらに、前記電子機器が前記球状体側に保持されている場合は、球状体側に保持された電子機器を球状体の球面に沿う全方向に自由に動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る電子機器の給電構造の正面図である。
【図２】上記電子機器の給電構造の側面図である。
【図３】上記電子機器の給電構造の平面図である。
【図４】上記電子機器の給電構造の斜視図である。
【図５】上記電子機器の給電構造の分解斜視図である。
【図６】図２の要部断面拡大図である。
【図７】図６の分解図である。
【図８】図３の要部断面拡大図である。
【図９】図８の分解図である。
【図１０】図６のＸ−Ｘ線断面拡大図である。
【図１１】図６のＸＩ−ＸＩ線断面拡大図である。
【図１２】図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面拡大図である。
【図１３】図６のＡ矢視部分の拡大図である。
【図１４】図６のＢ矢視部分の拡大図である。
【図１５】図８のＣ矢視部分の拡大図である。
【図１６】その他の形態の電子機器の給電構造を説明するための説明図である。
【図１７】上記電子機器の給電構造の側面図である。
【図１８】更にその他の形態の電子機器の給電構造を説明するための説明図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面拡大図である。
【図２０】更にその他の形態の電子機器の給電構造を説明するための説明図である。
【図２１】更にその他の形態の電子機器の給電構造を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．電子機器の給電構造
本実施形態１．に係る電子機器の給電構造は、球状体（２）と、球状体を回動自在に支持するための球面状の凹部を有するケース部材（３）と、ケース部材の凹部内に球状体の略中心を通る軸（Ｃ１）回りに回動自在に支持される回動部材（４）と、を備え、球状体及び回動部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第１端子（１４）が設けられ、他方には、第１端子を案内する円弧溝状の第１レール部（１６）が設けられ、第１レール部には、第１端子と接触する円弧状の第１レール端子（１７）が設けられており、回動部材及びケース部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第２端子（１９）が設けられ、他方には、第１レール部と略直交して配置され且つ第２端子を案内する円弧溝状の第２レール部（２１）が設けられ、第２レール部には、第２端子と接触する円弧状の第２レール端子（２２）が設けられていることを特徴とする（例えば、図５等参照）。
【００１１】
上記回動部材に設けられる第１端子又は第１レール端子（１７）は、通常、回動部材に設けられる第２端子（１９）又は第２レール端子に回動部材内の電線（２０）を介して接続されている（例えば、図１３等参照）。上記回動部材は、例えば、球状体とケース部材の凹部との間に介装されるように縦断面円弧状に形成されていることができる。なお、上記「略直交して配置され」とは、正面視において第１レール部及び第２レール部が略直交して配置されることを意図する。
【００１２】
上記「電子機器」としては、例えば、ナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ノートパソコン、ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、携帯電話、電子辞書、電卓、電子手帳、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ等を挙げることができる。
【００１３】
上記実施形態１．の電子機器の給電構造としては、例えば、上記ケース部材を回動部材の回動軸（Ｃ１）に略直交する軸（Ｃ２）回りに回動自在に支持する支持部材（５）を更に備え、ケース部材及び支持部材のうちの一方には、他方に向かって突出する第３端子（２４）が設けられ、他方には、第３端子を案内する円環溝状の第３レール部（２６）が設けられ、第３レール部には、第３端子と接触する円環状の第３レール端子（２７）が設けられている形態（例えば、図５等参照）を挙げることができる。上記ケース部材に設けられる第２端子又は第２レール（２１）は、通常、ケース部材に設けられる第３端子（２４）又は第３レール端子にケース部材内の電線（２５）を介して接続されている（例えば、図１４等参照）。ここで、上記複数の第３端子は、例えば、第３端子が配設される平面において軸（Ｃ２）を中心とする円周方向に沿って略均等のピッチ間隔となるように配置されることができる。これにより、第３端子を第３案内レールに対してガタ防止して案内することができる。特に、第３端子が配設される平面において軸（Ｃ２）を中心とした直交座標軸で分割される４つの象限のうちで対向する一対の象限（例えば、第１象限及び第３象限等）のそれぞれに少なくとも１つの第３端子が配置されていることが好ましい。
【００１４】
上記実施形態１．の電子機器の給電構造としては、例えば、上記ケース部材に対する球状体の回動を規制する回動規制手段（６）を更に備える形態を挙げることができる。この回動規制手段としては、例えば、上記ケース部材に取り付けられるリング状の本体（３０）と、この本体に上記球状体の径方向に移動自在に支持される押圧片（３１）と、を備える回転規制具を備え、押圧片で球状体の表面を押圧してケース部材に対する球状体の回動を規制する形態（例えば、図１０等参照）を挙げることができる。なお、上記回転規制手段は、例えば、球状体をケース部材の凹部との間で保持する機能を有することができる。
【００１５】
上記実施形態１．の電子機器の給電構造としては、例えば、上記電子機器は、球状体側に保持されている形態を挙げることができる。この場合、通常、球状体に設けられる第１端子又は第１レール端子は、球状体内の電線を介して電子機器に接続されている（例えば、図６等参照）。また、上記形態としては、例えば、〔１〕電子機器が球状体側に一体的に固定されている形態（例えば、図２等参照）、〔２〕電子機器が球状体側に着脱自在に固定されている形態（例えば、図１７等参照）を挙げることができる。なお、上記「球状体側に保持」とは、球状体に直接的に保持される状態の他に、球状体に別部材を介して間接的に保持される状態をも含むことを意図する。
【００１６】
上記実施形態１．の電子機器の給電構造としては、例えば、上記球状体に第１端子が設けられ、回動部材に第１レール部が設けられていることができる（例えば、図５等参照）。これにより、電子機器を動かす際に第１レール部が外部に露出されず、第１レール部に対する塵、埃等の異物の侵入が抑制される。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
【００１８】
（１）電子機器の給電構造
本実施例に係る電子機器の給電構造１は、図１〜図４に示すように、球土台２（本発明に係る「球状体」として例示する。）、ケース部材３、回動部材４、支持部材５、及び回動規制具６（本発明に係る「回動規制手段」として例示する。）を備えている。この球土台２には、ディスプレイ等の電子機器７が一体的に保持されている。また、上記ケース部材３には、球土台２を回動自在に支持するための球面状の凹部３ａ（図５参照）が形成されている。
【００１９】
上記回動部材４は、図５〜図９に示すように、球土台２とケース部材３の凹部３ａとの間に介装されるように縦断面円弧状に形成されている。この回動部材４には、ケース部材３の一端側に形成された一対の軸受部９に回動自在に支持される一対の支持軸１０が設けられている。この軸受部９に対する支持軸１０の回動支持により、回動部材４は、ケース部材３の凹部３ａ内で回動軸Ｃ１回りに回動自在に支持されている。
【００２０】
上記ケース部材３の一端側には、支持部材５の一端側の外周部に形成された溝部１１に係止する爪部１２が設けられている。この溝部１１に対する爪部１２に係止により、ケース部材３は、支持部材５に対して回動部材４の回動軸Ｃ１に略直交する回動軸Ｃ２回りに回動自在に支持されている。
【００２１】
上記球土台２の表面には、回動部材４に向かって突出する一対の第１端子１４が設けられている。これら各第１端子１４は、球土台２内の電線１５ａ及び電子機器７内の電線１５ｂを介して電子機器７に内蔵されたＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）７ａに接続されている（図６参照）。また、上記回動部材４の球土台２と対向する面側には、各第１端子１４が嵌り込んで各第１端子１４を案内する一対の円弧溝状の第１レール部１６が設けられている。これら各第１レール部１６の底面側には、各第１端子１４と接触する円弧状の第１レール端子１７が設けられている（図１３参照）。
【００２２】
上記回動部材４のケース部材３と対向する面側には、ケース部材３に向かって突出する一対の第２端子１９が設けられている。これら各第２端子１９は、回動部材４内の電線２０を介して各第１レール端子１７に接続されている（図１３参照）。また、上記ケース部材３の凹部３ａには、各第２端子１９が嵌り込んで各第２端子１９を案内する一対の円弧溝状の第２レール部２１が設けられている。これら各第２レール部２１は、正面視において各第１レール部１６に対して略直交して配置されている（図１１参照）。また、これら各第２レール部２１の底面側には、第２端子１９と接触する円弧状の第２レール端子２２が設けられている（図１５参照）。
【００２３】
上記ケース部材３の支持部材５に対向する面側には、支持部材５に向かって突出する一対の第３端子２４が設けられている。これら各第３端子２４は、ケース部材３内の電線２５を介して第２レール端子２２に接続されている（図１４参照）。また、支持部材５のケース部材３に対向する面側には、各第３端子２４が嵌り込んで各第３端子２４を案内する一対の円環溝状の第３レール部２６が設けられている（図１２参照）。これら各第３レール部２６の底面側には、各第３端子２４と接触する円環状の第３レール端子２７が設けられている（図１４参照）。これら各第３レール端子２７は、支持部材５内の電線２８を介して電源（図示省略）に接続されている。なお、上記各第３レール部２６は、回動軸Ｃ２を軸心とする円環溝状に形成されている。ここで、上記複数の第３端子２４は、第３端子２４が配設される平面において軸Ｃ２を中心とする円周方向に沿って略均等のピッチ間隔（例えば、約１８０度間隔）となるように配置されている。これにより、各第３端子２４は、第３案内レール２６に対してガタ防止して案内される。
【００２４】
上記回転規制具６は、図１０に示すように、リング状の本体３０と、この本体３０の内周側で球土台２の径方向に移動自在に支持される複数（図中２つ）の円弧状の押圧片３１と、を備えている。この押圧片３１の内面側には、球土台２の表面を押圧可能な球面状の押圧面３１ａが形成されている。なお、上記回転規制具６は、球土台２に挿通されており、本体３０とケース部材３の凹部３ａとの間で球土台２を保持する機能を有している。
【００２５】
上記本体３０には、ケース部材３の一端側に形成された切欠部３２に係止する爪部３３が形成されている（図８参照）。この切欠部３２に対する爪部３３の係止により、本体３０がケース部材３に対して一体に取り付けられている。また、本体３０には、その先端部が押圧片３１に螺合されたネジ軸３４がネジ止めされている。このネジ軸３４のネジ締め又は緩め操作により押圧片３１が球土台２の径方向に移動される。そして、押圧片３１の押圧面３１ａで球土台２の表面を押圧して締め付けることにより、上記ケース部材３に対する球土台２の回動が規制される。
【００２６】
（２）電子機器の給電構造の作用
次に、上記構成の電子機器の給電構造１の作用について説明する。図２及び図３中に仮想線で示すように、電子機器７を球土台２の球面に沿う全方向に動かす際に、第１端子１４が第１レール部１６に案内されつつ第１レール端子１７に接触するとともに、第２端子１９が第２レール部２１に案内されつつ第２レール端子２２に接触する（図１３参照）。また、図１中に仮想線で示すように、電子機器７を回動軸Ｃ２回りに捻る際に、第３端子２４が第３レール部２６に案内されつつ第３レール端子２７に接触する（図１４参照）。さらに、回動規制具６のネジ軸３４を操作して各押圧片３１で球土台２を押圧して締め付けると、ケース部材３に対して球土台２が所定位置に位置決め固定される。
【００２７】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例の電子機器の給電構造１によると、球土台２と、ケース部材３と、回動部材４と、を備えて構成し、球土台２に第１端子１４を設け、回動部材４に第１レール端子１７を有する第１レール部１６を設けるとともに、回動部材４に第２端子１９を設け、ケース部材３に第２レール端子２２を有する第２レール部２１を設けたので、ケース部材３に対する球土台２の回動により、球土台２側に保持された電子機器７を球土台２の球面に沿う全方向に回動に自由に動かすことができる。すなわち、電子機器７を縦軸及び横軸回動の組み合わせからなる全方向に自由に動かすことができる。また、電子機器７を動かす際に、第１端子１４が第１レール部１６に案内されて第１レール端子１７に接触するとともに、第２端子１９が第２レール部２１に案内されて第２レール端子２２に接触するので、これら各端子の電気的な接続により電子機器７への給電が安定的に行われる。また、電子機器７を動かす際に電線の屈曲や捻り等が生じないため、電線の損傷を防止することができる。さらに、電子機器７を動かす際に第１レール部１６及び第２レール部２１が外部に露出されず、第１レール部１６及び第２レール部２１に対する塵、埃等の異物の侵入が抑制される。
【００２８】
また、本実施例では、支持部材５を更に備え、ケース部材３に第３端子２４を設け、支持部材５に第３レール端子２７を有する第３レール部２６を設けたので、支持部材５に対するケース部材３の回動により、球土台２側に保持された電子機器７を回動部材の回動軸Ｃ１と略直交する軸Ｃ２回りに捻ることができる。また、電子機器７を捻る際に、第３端子２４が第３レール部２６に案内されて第３レール端子２７に接触するので、これら各端子の電気的な接続により電子機器７への給電が安定的に行われる。さらに、電子機器７を捻る際に電線の屈曲や捻り等が生じないため、電線の損傷を防止することができる。
【００２９】
さらに、本実施例では、回動規制具６を更に備えたので、回転規制具６によりケース部材３に対する球土台２の回動が規制される。これにより、電子機器７を自由な位置及び角度に位置決め固定することができる。
【００３０】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、電子機器７を球土台２側に一体に保持する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１６及び図１７に示すように、球土台２に保持ケース３６を取り付け、この保持ケース３６に対して電子機器７を着脱自在に保持するようにしてもよい。この場合、例えば、保持ケース３６の上部に開閉自在に設けられた蓋部３６ａを介して保持ケース３６に対して電子機器７をスライド挿脱することができる。
【００３１】
また、上記実施例では、２極からなる給電構造１を例示したが、これに限定されず、例えば、３極以上の給電構造としてもよい。この場合、例えば、図１８及び図１９に示すように、各レール部１６、２１、２６及び各端子１４、１９、２４等の本数を増加させれば対応することができる。
【００３２】
また、上記実施例では、球土台２に第１端子１４を設け、回動部材４に第１レール部１６を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図２０に示すように、球土台２に第１レール部１６を設け、回動部材４に第１端子１４を設けるようにしてもよい。
【００３３】
また、上記実施例では、回動部材４に第２端子１９を設け、ケース部材３に第２レール部２１を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図２０に示すように、回動部材４に第２レール部２１を設け、ケース部材３に第２端子１９を設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、上記実施例では、ケース部材３に第３端子２４を設け、支持部材５に第３レール部２６を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、ケース部材３に第３レール部２６を設け、支持部材５に第３端子２４を設けるようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施例では、支持部材５を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、支持部材５を備えない給電構造としてもよい。
【００３６】
また、上記実施例では、電子機器７を球土台２側に保持させる形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図２１に示すように、支持部材５側に電子機器７を保持させるようにしてもよい。さらに、支持部材５を備えない給電構造では、ケース部材３側に電子機器７を保持させるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、上記実施例では、回転規制具６の押圧片３１で球土台２の表面を押圧して締め付けてケース部材３に対する球土台２の回動を規制するようにしたが、これに限定されず、例えば、上記ケース部材３に取り付けられるリング状の回転規制具を備え、この回転規制具と球状体２との接触摩擦によりケース部材３に対する球状体２の回動を規制するようにしてもよい。
【００３８】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００３９】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
電子機器に給電する技術として広く利用される。特に、乗用車、バス、トラック等の他、列車、汽車等の鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両などの車両室内において電子機器に給電する技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００４１】
１；給電構造、２；球土台、３；ケース部材、３ａ；凹部、４；回動部材、５；支持部材、６；回動規制具、７；電子機器、１４；第１端子、１６；第１レール部、１７；第１レール端子、１９；第２端子、２１；第２レール部、２２；第２レール端子、２４；第３端子、２６；第３レール部、２７；第３レール端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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