(57)【要約】【課題】  従来の光拡散フィルムと遜色ない品質を得ることができるポリエステルフィルムを安価に提供する。【解決手段】  下記式（１）〜（３）を同時に満足する二軸配向積層ポリエステルフィルムからなることを特徴とするバックライト用光拡散性積層ポリエステルフィルム。  ２０≦フィルムヘーズ（％）≦４０  …（１）  １００−０．１６×フィルムヘーズ（％）≦内部全光線透過率（％）  …（２）  内部全光線透過率（％）≦１００−０．１０×フィルムヘーズ（％）  …（３）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（３）を同時に満足する二軸配向積層ポリエステルフィルムからなることを特徴とするバックライト用光拡散性積層ポリエステルフィルム。
２０≦フィルムヘーズ（％）≦４０  …（１）
１００−０．１６×フィルムヘーズ（％）≦内部全光線透過率（％）  …（２）
内部全光線透過率（％）≦１００−０．１０×フィルムヘーズ（％）  …（３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大画面かつ高輝度の液晶ディスプレイなどに用いられる光拡散性ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、光拡散性と光線透過率を両立し、かつ比較的安価な拡散フィルムを得ることができる光拡散性積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイの技術進歩は目覚しく、パソコンやテレビ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、液晶表示ユニット単独では発光機能を有していないため、その裏面にバックライトユニットを設置することにより表示が可能となっている。
【０００３】
バックライトユニットには様々の方式があるが、２種に大別される。従来最も多かった方式は、直下型といわれる方式で、光源が照光面の内側にある方式である。この方式では多数の冷陰極線管やＬＥＤ等の光源を照光面の直下に配置することができるため、極めて高い輝度を得ることができ、また光損失が小さいという特徴を有している。そのため、大型液晶ＴＶなど大型でかつ高い輝度が必要な液晶ディスプレイに多く用いられている。
【０００４】
もう一方の方式はエッジライト型といわれる方式で、光源が照光面の外側に配置され、照光面に配置された透明なアクリル樹脂板などからなる導光板の一辺あるいは二辺に蛍光ランプ（多くは冷陰極放電管）やＬＥＤ等の発光体を密着させ、反射体からなるランプカバーを設けて導光板内に光を導入する方式である。この方式は、消費電力が小さく、小型・薄型化が可能である特徴を有している。そのためノートブック型パソコン等の小型ディスプレイ等の特に薄型化、軽量化が要求される用途に広く用いられてきた。また最近では大型ディスプレイにも多く用いられるようになってきている。
【０００５】
エッジライト型バックライトユニットの導光板に求められる機能は、端部より入射した光を前方に送る機能と、送られた光を液晶表示素子側に出射する機能である。前者の機能は、使用する材料および界面反射特性応じて決まる。また、後者の機能は全反射条件を回避する導光板表面の形状に応じて決まる。この導光板表面の形状の形成方法として、導光板表面に白色の拡散剤を付与する方法と導光板表面にレンチキュラーあるいはプリズムのフレネル形状を付与する方法が知られている。しかしながら、これらの表面形状を有する導光板から出射された光は、その形状に起因する不均一な分布を示す。したがって、高品位の画像を得るために導光板上に光拡散性フィルムを設置し、導光板から出射した光を拡散、散乱させ、照光面の輝度を均一にする工夫がなされている。
【０００６】
これらのバックライトユニットには、さらにその正面輝度を向上させるため、光拡散性フィルムを透過した光をできるだけ正面方向に集めるように、プリズムシートあるいはレンズシートと呼ばれる集光機能を有するシートが用いられる場合がある。このシートの表面にはプリズム状やウェーブ状、ピラミッド状等の微小な凹凸が多数並んでおり、光拡散性フィルムを透過した出射光を屈折させて正面に集め、照光面の輝度を向上させる。このようなプリズムシートは、前記光拡散性フィルムの表面側に１枚もしくは２枚重ねで配置され使用される。
【０００７】
さらに、上記プリズムシートの配設により生じた輝度ムラやプリズムシートの欠陥を目立たなくする（隠蔽性を向上させる）ため、プリズムシートの表面側にも光拡散性フィルムを配設する場合がある。
【０００８】
上記のようなバックライトユニットに用いられる光拡散性フィルムとしては二軸延伸ポリエステルフィルムの表面に微粒子を含有した透明樹脂からなる光拡散層をコーティングして得られたもの（例えば、特許文献１および２）が主流となっている。
【０００９】
また、近年ではバックライトユニット部品点数の削減や製造工程の簡略化、低コスト化を目的として、光拡散性フィルムと他の光学機能性フィルムを一体化する検討も多くなされている。
【００１０】
例えば、第１面および第２面の主表面を有する板状の透光性基材の第１面側にプリズム列が形成されており、上記基材の第２面側に多数の透明性ビーズを含む光拡散層が形成されていることを特徴とするプリズムシート（特許文献３参照）が開示されている。
【００１１】
また、光拡散剤を混練した熱可塑性樹脂からなる光拡散層と、光拡散剤を混練しない熱可塑性樹脂層の表面にプリズム形状が形成されたプリズム形状形成層の少なくとも２層を積層してなる液晶表示装置用レンズシート（特許文献４参照）が開示されている。
【００１２】
さらに、フィルム内部に添加された光散乱剤と、その周りに発生したボイドにより光拡散性を付与した、プリズムシート用光散乱性ポリエステルフィルム（特許文献５参照）が開示されている。
【００１３】
しかしながら、特許文献３に開示された方法では、レンズ作用を有する透光性ビーズが光の入射面側に設置されるため、いわゆる逆拡散状態となり、正面輝度が大きく低下するという問題がある。そのため、この方法では十分な輝度と光拡散性を付与することはできない。
【００１４】
一方、特許文献４や特許文献５に開示された方法では、基材内部の光散乱物質により光散乱性が付与されているので、一部の入射光が後方散乱を生じ、光線透過率が低下するという問題がある。
【００１５】
また、近年では、優れた耐熱性、機械的強度、厚み均一性を併せ持つ二軸延伸ポリエステルフィルム自体に光拡散性を持たせようとするアップローチも多くなされている。本質的に単一の材料からなるポリエステルフィルムに光拡散性を持たせることは、上記低コスト化への道を開くものであり、その工業的価値は非常に大きい。
【００１６】
しかしながら、これまでに提案されてきた二軸延伸ポリエステルフィルム自体に光拡散性を持たせる試みは何れも、二軸延伸ポリエステルフィルムが本来有している特長（耐熱性、機械的強度など）の何れかを損なうものであるか、光線透過率や光拡散性といった光拡散性フィルムが具備すべき特性を損なうものであり、実用化には至っていない。
【００１７】
例えば、前記特許文献５に開示されたフィルムは、優れた耐熱性、機械的強度、優れた厚み均一性といった、二軸延伸ポリエステルフィルムが本来有している特長を有しているものと推定されるが、光拡散性が層の内部に存在する気泡により付与されているので、光線透過率が低いという問題がある。
【００１８】
また、微粒子を含む光拡散層の構成ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にイソフタル酸成分を２５ｍｏｌ％共重合させた非晶性ポリエステルを用いた内部光拡散性フィルムと、その少なくとも片面に積層されたＰＥＴフィルムからなる積層光拡散フィルム（特許文献６参照）が開示されている。
【００１９】
上記方法においては、ボイドの消滅に配慮がなされているので、光線透過率が改善されている。しかしながら、この方法においても光拡散性がフィルムの内部の光散乱によって付与されている点は同じであり、やはり入射光の後方散乱に伴う光線透過率の低下は避けられない。
【００２０】
また、ポリエステルに非相溶性の添加剤を加え、表面ヘーズを高め、当該用途に使用することが開示されている（特許文献７〜１１）。
【００２１】
これらの従前の方法では、多量の添加剤を配合していることで、光の散乱が大きく、光の損失が発生するために、従来の表面に凹凸を形成した光拡散フィルムに比べると品質に劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開平６−５９１０８号公報
【特許文献２】特許第３６９８９７８号明細書
【特許文献３】特開平９−２８１３１０号公報
【特許文献４】特許第３７３２２５３号明細書
【特許文献５】特開２００５−１８１６４８号公報
【特許文献６】特開２００１−２７２５０８号公報
【特許文献７】特開２００９−４８１５６号公報
【特許文献８】特開２００９−１３７２６６号公報
【特許文献９】特開２００９−１３９６８４号公報
【特許文献１０】特開２０１０−３６４８６号公報
【特許文献１１】特開２０１０−３６４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、従来の光拡散フィルムと遜色ない品質を得ることができるポリエステルフィルムを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００２５】
すなわち、本発明の要旨は、下記式（１）〜（３）を同時に満足する二軸配向積層ポリエステルフィルムからなることを特徴とするバックライト用光拡散性積層ポリエステルフィルムに存する。
２０≦フィルムヘーズ（％）≦４０  …（１）
１００−０．１６×フィルムヘーズ（％）≦内部全光線透過率（％）  …（２）
内部全光線透過率（％）≦１００−０．１０×フィルムヘーズ（％）  …（３）
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、従来の光拡散フィルムと遜色ない品質を得ることができるポリエステルフィルムを安価に提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明で用いられるポリエステルフィルムとは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとグリコ−ルとを主たる出発原料として得られるポリエステルであり、繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレ−ト単位またはエチレン−２，６−ナフタレ−ト単位を有するポリエステルを指す。そして、上記の範囲を逸脱しない条件下に他の第三成分を含有することが望ましい。芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等）等を用いることができる。グリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル以外に、例えば、ジエチレングリコ−ル、プロピレングリコール、ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の一種または二種以上を用いることができる。
【００２８】
重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物やゲルマニウム化合物やチタン化合物があげられる。チタン化合物では、例えばテトラアルキルチタネート、テトラアリールチタネート、シュウ酸チタニル塩類、シュウ酸チタニル、チタンを含むキレート化合物、チタンのテトラカルボキシレート等であり、具体的にはテトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、シュウ酸チタニルアンモニウム、シュウ酸チタニルカリウム、チタントリアセチルアセトネート等が挙げられる。
【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルムには、無機粒子、有機塩粒子や架橋高分子粒子を添加することが好ましい。用いることのできる無機粒子としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リチウム等が挙げられる。一方、有機塩粒子としては、蓚酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩等が挙げられる。また、架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子を用いてもよい。
【００３０】
使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
また、本発明において用いる粒子の平均粒径は、通常３〜８μｍが好ましい。平均粒径が３μｍ未満の場合には、表面への突起形成能が不十分な場合があり、一方、８μｍを超える場合には、フィルムを延伸する際に破断等が多発し、安定的に製品を採取することができないことがある。
【００３２】
さらに、ポリエステル中の粒子含有量は、通常０．３〜３重量％、好ましくは０．５〜２重量％の範囲である。粒子含有量が０．３重量％未満の場合には、十分な光を拡散することができず、拡散フィルムとして使用できないことがある。一方、３重量％を超えて添加する場合には、光を後方に散乱する成分が無視できず、ディスプレイにおける輝度などの品質に劣るものとなってしまう。
【００３３】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００３４】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料、顔料等を添加することができる。また用途によっては、紫外線吸収剤特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させてもよい。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、表面オリゴマーを抑止する方法として、オリゴマー含有量の少ないポリエステル原料を用いることができる。このような原料は、通常の溶融重縮合反応で得たポリエステルのチップを減圧下あるいは不活性ガスの流通下で１８０℃から２４０℃にて１時間から２０時間程度保つという固相重合によって得ることができる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、多層構成が必要である。単層構成の場合、光を後方に散乱する光の割合が多くなり品質に劣る拡散シートとなってしまう。また少なくとも１方の外層に拡散性を付与することが好ましい。
【００３７】
本発明のバックライト用ポリエステルフィルムの総厚みは、本発明のポリエステルフィルムが使用される用途に応じ適宜選択されるため、特に限定されないが、機械的強度、ハンドリング性および生産性などの点から、好ましくは１００〜３５０μｍの範囲である。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムの平均粗さＲａは、０．０５〜０．３０μｍの範囲であることが好ましい。Ｒａが０．０５μｍ未満では、拡散性が不十分であり、本用途に適したフィルムを得ることができないことがある。また、０．３０μｍより大きい場合、光を後方に散乱する成分が無視できず、ディスプレイにおける輝度などの品質に劣るものとなってしまうことがある。
【００３９】
本発明のフィルムのヘーズの値は２０〜４０％の範囲であることが必要である。２０％未満の場合、拡散性が不十分であり、本用途に適したフィルムを得ることができない。また、４０％を超える場合、光を後方に散乱する成分が無視できず、従来の拡散フィルムに比べ、ディスプレイにおける輝度などの品質に劣るものとなってしまう。
【００４０】
また本用途において光の損失分を定量化するためには、フィルムを溶媒に浸した状態で測定する、内部全光線透過率を使用することが適している。本発明においてはポリエステルフィルムに設けるコート層が侵されにくいという理由で溶媒にエタノールを用いた。光拡散性フィルムとして用いる場合、その拡散性と透過率のバランスが重要である。本発明において下の範囲にある場合に良好な光拡散性フィルム用として使用することができることを見いだした。すなわち、本発明においては、下記式（２）および（３）を同時に満足する必要がある。
１００−０．１６×フィルムヘーズ（％）≦内部全光線透過率（％）  …（２）
内部全光線透過率（％）≦１００−０．１０×フィルムヘーズ（％）  …（３）
内部全光線透過率とフィルムヘーズとの関係が上記式（２）を満足しない場合、その拡散性に比べて光の損失が多く、ディスプレイ用として使用した場合に輝度などの品質に劣るものとなってしまう。また、内部全光線透過率は高いほうが好ましいが、上記式（３）を超えるものとすることは技術的難易度が高く、安価なフィルムを提供するという課題に一致しない。
【００４１】
本発明のフィルムにおいて本発明の主旨を損なわない範囲において、帯電防止層、接着層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００４２】
塗布層を設ける場合は、インラインコーティングにより設けられるのが好ましい。インラインコーティングは、ポリステルフイルム製造の工程内で塗布を行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかに塗布する。これらの中では、一軸延伸フィルムに塗布した後に横方向に延伸する方法が優れている。斯かる方法によれば、製膜と塗布乾燥を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがあり、塗布後に延伸を行うために薄膜塗布が容易であり、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温であるために塗膜とポリエステルフィルムが強固に密着する。
【００４３】
塗布層の厚さは、乾燥後の厚さとして、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０１０〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜２μｍである。塗布層の厚さが０．００１μｍ未満の場合は、帯電防止効果が十分に改良されない場合がある。塗布層の厚さが１０μｍを超える場合は、塗布層が粘着剤のような作用してロールに巻き上げたフィルム同士が相互に接着する、いわゆるブロッキングを生じることがある。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（１）極限粘度
測定試料をフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ＝０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、極限粘度[η]を求めた。
【００４６】
（２）厚さ
マイクロメータにより求めた。
【００４７】
（３）平均粗さ（Ｒａ）
中心線平均粗さＲａ（ｎｍ）をもって表面粗さとする。（株）小坂研究所社製表面粗さ測定機（ＳＥ−３Ｆ）を用いて次のようにして求めた。すなわち、フィルム断面曲線からその中心線の方向に基準長さＬ（２．５ｍｍ）の部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をｘ軸、縦倍率の方向をｙ軸として粗さ曲線  ｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次の式で与えられた値を〔ｎｍ〕で表す。中心線平均粗さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の中心線平均粗さの平均値で表した。なお、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００４８】
Ｒａ＝（１／Ｌ）∫Ｌ０｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
【００４９】
（４）フィルムヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、フィルムヘーズおよび全光線透過率を測定した。
【００５０】
（５）内部ヘーズ、内部全光線透過率
光路長１ｃｍのガラスセルを用い、エタノール溶媒中で測定を行った。それ以外はＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、内部ヘーズおよび内部全光線透過率を測定した。
【００５１】
（６）拡散性
電通産業製フラットイルミネーターＨＦ−ＳＬ−Ａ４８ＬＣＦに得られたフィルム置き下の基準で観察した。
○：光源のムラは全く見えない
△：光源のムラが僅かに見える
×：光源のムラが容易に観察できる
【００５２】
（７）輝度
ＳＨＡＲＰ製ＬＣ−１３ＳＸ７のバックライトを用いた。標準校正の拡散版／下拡散シート／プリズムシート／上拡散シートのものを基準とし、下拡散シートを得られたフィルムに置き換えた場合の輝度を測定し、下の基準で判断した。輝度測定にはコニカミノルタセンシング社製ＣＳ−２００を用い測定角１°、サンプルと輝度計の距離を５００ｍｍとし、輝度値（ｃｄ／ｍ２）を測定した。
○：基準と比べ輝度が同等以上
△：基準と比べ輝度が僅かに低い（差が１％以下）
×：基準と比べ輝度が低い（差が１％よりも大きい）
【００５３】
以下の例において使用したポリエステル原料の内容について説明する。
＜ポリエステル１＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとする滑剤を含有しないポリエステルチップを製造した。
【００５４】
＜ポリエステル２＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径４．５μｍのメタクリル酸アルキル−スチレン共重合体による有機粒子を１０部含有させたポリエステルチップを製造した。
【００５５】
＜ポリエステル３＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径９．０μｍの非晶質シリカを３．０部含有してポリエステルチップを製造した。
【００５６】
＜ポリエステル４＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、定法の溶融重合法にて極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇとし平均粒径６．４μｍの非晶質シリカを３．０部含有してポリエステルチップを製造した。
【００５７】
＜ポリエステル５＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で重合した原料チップを製造した。この原料のジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は２２モル％であった。
【００５８】
実施例１：
ポリエステル１とポリエステル２とポリエステル５を７０：１５：１５の重量比率で配合し、押出機にて溶融させて、積層ダイの外層Aに供給し、積層ダイの内層Bにはポリエステル１を供給し、積層ダイの外層Aと内層Bの押出量比率を８：９２の割合で供給し、外層Ａ／内層Ｂ／外層Ａの構成からなる２種３層の積層ポリエステル樹脂をフィルム状に押出して、３５℃の冷却ドラム上にキャストして急冷固化した未延伸フィルムを作製した。次いで８０℃の加熱ロールで予熱した後、赤外線加熱ヒーターと加熱ロールを併用して９５℃のロール間で縦方向に３．２倍延伸した後、次いでフィルム端部をクリップで把持してテンター内に導き、１１０℃の温度で加熱しつつ横方向に４．２倍延伸し、２３５℃で１０秒間の熱処理をおこなうと同時に幅方向に１０％弛緩を施して厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたフィルムの特性は表１に示す通りであった。この結果より、拡散性と輝度に優れる結果が得られた。
【００５９】
実施例２：
実施例１において、外層Ａに供給する原料配合をポリエステル１、２、５の重量比率を８６：９：５にした以外は、実施例１と同様にして厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６０】
実施例３：
実施例１において、外層Ａに供給する原料配合をポリエステル１、２の重量比率を８５：１５にした以外は、実施例１と同様にして厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
比較例１：
実施例１において外層Ａに供給する原料配合をポリエステル１、３の重量比率を５０：５０にした以外は、実施例１と同様にして厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。拡散性には優れるものであったが、輝度が低く品質に劣るものであった。
【００６２】
比較例２：
実施例１において外層Ａに供給する原料配合をポリエステル１、３の重量比率を９０：１０にした以外は、実施例１と同様にして厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。拡散性に劣り、本用途には適さないものであった。
【００６３】
比較例３：
実施例１において外層Ａに供給する原料配合をポリエステル１、４の重量比率を５０：５０にした以外は、実施例１と同様にして厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。輝度が低く品質に劣るものであった。
【００６４】
【表１】
2012053092.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のフィルムは、バックライト用光拡散性用のフィルムとして好適に利用することができる。