(57)【要約】【課題】画像形成装置で行われる動作について発生する不具合等の事象への対応を事前かつ正確に可能にすることを目的とする。【解決手段】適合情報抽出部１０８は、事象発生到来時期情報取得部１０２１による他の複合機３２，３３からの事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報が含む性能情報と、性能情報記憶部１７０１に記憶された性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する。複合機３１の算出部１０５は、経時情報算出部１０１が算出した自らの複合機３１で所定の動作を行った経過時間である経時情報と、適合情報抽出部１０８によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出する（Ｓ１３）。判定部１０６により当該差が予め定められた限界値以下に達したと判定されると（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御部１０３が表示部１５０に警告を表示させる（Ｓ１５）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置、又は当該他の画像形成装置との間でデータ通信可能とされたサーバとネットワーク接続された画像形成装置であって、
予め定められた動作を当該画像形成装置において実行するときに、当該動作を最初に行った時期から当該実行時点までの経時情報を算出する経時情報算出部と、
前記他の画像形成装置において前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報と、当該他の画像形成装置の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、当該他の画像形成装置又は前記サーバから取得する事象発生到来時期情報取得部と、
当該画像形成装置の性能を示す１つ又は複数の性能情報を記憶する性能情報記憶部と、
前記事象発生到来時期情報取得部による事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報に含まれる性能情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する適合情報抽出部と、
前記経時情報算出部によって算出された経時情報と、前記適合情報抽出部によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記差が、予め定められた限界値以下に達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記特定の事象に対する対応策として予め定められている対応動作を予め定められた動作機構に行わせる制御部と
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記動作機構が、ユーザに対する警告を報知する報知部とされ、
前記制御部は、前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記報知部に前記予め定められた対応動作として警告を報知させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記事象発生到来時期情報取得部は、予め定められた時期が到来する毎に、前記事象発生到来時期情報を取得する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置で前記予め定められた動作に特定の事象が発生したことを検出する事象発生検出部を更に備え、
前記事象発生到来時期情報取得部は、前記事象発生検出部によって前記予め定められた動作に特定の事象の発生が検出された時を前記予め定められた時期の到来時期として、前記事象発生到来時期情報を取得する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予め定められた動作及び前記特定の事象の内容を指定する指示をユーザから受け付ける指定受付部を更に備え、
前記事象発生到来時期情報取得部は、前記指定受付部に受け付けられた指示が示す前記予め定められた動作及び前記特定の事象が前記事象発生検出部によって検出されたときに、前記事象発生到来時期情報を取得する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記予め定められた時期を指定する指示をユーザから受け付ける時期指定受付部を更に備え、
前記事象発生到来時期情報取得部は、前記指定受付部に受け付けられた指示が示す時期が到来する毎に、前記事象発生到来時期情報を取得する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報を算出する情報算出部と、
前記情報算出部によって算出された情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、前記他の画像形成装置又は前記サーバに対して送信する事象発生到来時期情報送信部と
を更に備えた請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
互いにネットワーク接続された複数の画像形成装置を有する画像形成システムであって、
前記各画像形成装置は、
予め定められた動作を当該画像形成装置において実行するときに、当該動作を最初に行った時期から当該実行時点までの経時情報を算出する経時情報算出部と、
前記他の画像形成装置において前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報と、当該他の画像形成装置の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、当該他の画像形成装置から取得する事象発生到来時期情報取得部と、
当該画像形成装置の性能を示す１つ又は複数の性能情報を記憶する性能情報記憶部と、
前記事象発生到来時期情報取得部による事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報に含まれる性能情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する適合情報抽出部と、
前記経時情報算出部によって算出された経時情報と、前記適合情報抽出部によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記差が、予め定められた限界値以下に達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記特定の事象に対する対応策として予め定められている対応動作を予め定められた動作機構に行わせる制御部と
を備えた画像形成システム。
【請求項９】
複数の画像形成装置と、当該画像形成装置にネットワーク接続されたサーバとを有する画像形成システムであって、
前記各画像形成装置は、
予め定められた動作を当該画像形成装置において実行するときに、当該動作を最初に行った時期から当該実行時点までの経時情報を算出する経時情報算出部と、
前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に予め定められた特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報を算出する情報算出部と、
当該画像形成装置の性能を示す１つ又は複数の性能情報を記憶する性能情報記憶部と、
前記情報算出部によって算出された情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、前記サーバに対して送信する事象発生到来時期情報送信部と、
前記他の画像形成装置において前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報と、当該他の画像形成装置の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、前記サーバから取得する事象発生到来時期情報取得部と、
前記事象発生到来時期情報取得部による事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報に含まれる性能情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する適合情報抽出部と、
前記経時情報算出部によって算出された経時情報と、前記適合情報抽出部によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記差が、予め定められた限界値以下に達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記特定の事象に対する対応策として予め定められている対応動作を予め定められた動作機構に行わせる制御部とを備え、
前記サーバは、
前記画像形成装置の前記事象発生到来時期情報送信部から送信されてきた前記事象発生到来時期情報を受信する事象発生到来時期情報受信部と、
前記事象発生到来時期情報受信部によって前記画像形成装置から受信された前記事象発生到来時期情報を記憶する事象発生到来時期情報記憶部と、
前記事象発生到来時期情報記憶部に記憶されている前記事象発生到来時期情報を、当該事象発生到来時期情報の送信を要求する前記画像形成装置に対して出力する事象発生到来時期情報出力部とを備えた画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関し、特に、画像形成装置で将来的に生じ得る事象への対応を事前に可能にするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、当該画像形成装置で行われる動作についての不具合が頻発する場合に、ユーザに報知するものが知られている。例えば、このような画像形成装置としては、給紙カセットのピックアップローラ等で発生したジャム等のエラーの回数をカウントしておき、当該エラー回数が予め定められた回数に達した場合に、当該ピックアップローラの清掃が必要であると判断し、ユーザに対して清掃を実施すべき旨の警告メッセージを表示部で報知するものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５９７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成装置の場合、ユーザに対して警告メッセージを報知するのは、当該画像形成装置において実際にジャム等のエラーが生じた後である。すなわち、特許文献１に開示されている画像形成装置の場合、ピックアップローラにジャム等のエラーが何度も発生した後でしか警告メッセージを報知することができない。さらには、ネットワーク上の各画像形成装置は、各々で実行可能な性能が異なる場合があるため、ある画像形成装置から他の画像形成装置が上記ピックアップローラでのエラー回数のような情報を得ても、当該情報を得た画像形成装置において、当該情報が有用であるとは限らず、自身の装置で生じ得る動作及び事象に正確に対応できるとは限らない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、画像形成装置で行われる動作について発生する不具合等の事象への対応を、事前かつ正確に可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、他の画像形成装置、又は当該他の画像形成装置との間でデータ通信可能とされたサーバとネットワーク接続された画像形成装置であって、
予め定められた動作を当該画像形成装置において実行するときに、当該動作を最初に行った時期から当該実行時点までの経時情報を算出する経時情報算出部と、
前記他の画像形成装置において前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報と、当該他の画像形成装置の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、当該他の画像形成装置又は前記サーバから取得する事象発生到来時期情報取得部と、
当該画像形成装置の性能を示す１つ又は複数の性能情報を記憶する性能情報記憶部と、
前記事象発生到来時期情報取得部による事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報に含まれる性能情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する適合情報抽出部と、
前記経時情報算出部によって算出された経時情報と、前記適合情報抽出部によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記差が、予め定められた限界値以下に達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記特定の事象に対する対応策として予め定められている対応動作を予め定められた動作機構に行わせる制御部と
を備えた画像形成装置である。
【０００７】
また、請求項８に記載の発明は、互いにネットワーク接続された複数の画像形成装置を有する画像形成システムであって、
前記各画像形成装置は、
予め定められた動作を当該画像形成装置において実行するときに、当該動作を最初に行った時期から当該実行時点までの経時情報を算出する経時情報算出部と、
前記他の画像形成装置において前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報と、当該他の画像形成装置の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、当該他の画像形成装置から取得する事象発生到来時期情報取得部と、
当該画像形成装置の性能を示す１つ又は複数の性能情報を記憶する性能情報記憶部と、
前記事象発生到来時期情報取得部による事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報に含まれる性能情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する適合情報抽出部と、
前記経時情報算出部によって算出された経時情報と、前記適合情報抽出部によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記差が、予め定められた限界値以下に達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記特定の事象に対する対応策として予め定められている対応動作を予め定められた動作機構に行わせる制御部と
を備えた画像形成システムである。
【０００８】
また、請求項９に記載の発明は、複数の画像形成装置と、当該画像形成装置にネットワーク接続されたサーバとを有する画像形成システムであって、
前記各画像形成装置は、
予め定められた動作を当該画像形成装置において実行するときに、当該動作を最初に行った時期から当該実行時点までの経時情報を算出する経時情報算出部と、
前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に予め定められた特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報を算出する情報算出部と、
当該画像形成装置の性能を示す１つ又は複数の性能情報を記憶する性能情報記憶部と、
前記情報算出部によって算出された情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、前記サーバに対して送信する事象発生到来時期情報送信部と、
前記他の画像形成装置において前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報と、当該他の画像形成装置の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、前記サーバから取得する事象発生到来時期情報取得部と、
前記事象発生到来時期情報取得部による事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報に含まれる性能情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する適合情報抽出部と、
前記経時情報算出部によって算出された経時情報と、前記適合情報抽出部によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記差が、予め定められた限界値以下に達したか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記特定の事象に対する対応策として予め定められている対応動作を予め定められた動作機構に行わせる制御部とを備え、
前記サーバは、
前記画像形成装置の前記事象発生到来時期情報送信部から送信されてきた前記事象発生到来時期情報を受信する事象発生到来時期情報受信部と、
前記事象発生到来時期情報受信部によって前記画像形成装置から受信された前記事象発生到来時期情報を記憶する事象発生到来時期情報記憶部と、
前記事象発生到来時期情報記憶部に記憶されている前記事象発生到来時期情報を、当該事象発生到来時期情報の送信を要求する前記画像形成装置に対して出力する事象発生到来時期情報出力部とを備えた画像形成システムである。
【０００９】
これらの発明によれば、上記予め定められた動作について特定の事象が他の画像形成装置で発生するまでの情報と上記性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、当該他の画像形成装置又はサーバから事象発生到来時期情報取得部が取得し、適合情報抽出部か、事象発生到来時期情報取得部によって取得された事象発生到来時期情報から、性能情報記憶部に記憶されている性能情報に適合する事象発生到来時期情報を抽出し、算出部が、経時情報算出部によって算出された当該自らの画像形成装置自身において上記予め定められた動作を行った経過時間である経時情報と、上記適合情報抽出部によって抽出された事象発生到来時期情報との差を算出し、判定部によって当該差が予め定められた限界値以下に達したと判定された場合に、上記特定の事象に対する対応策として予め定められている対応動作を、制御部が、予め定められた動作機構に行わせる。
【００１０】
これにより、上記各発明の画像形成装置では、これとは異なる他の画像形成装置における上記予め定められた動作での特定の事象の発生タイミングを基にして、自らの画像形成装置において当該動作についての当該事象の発生タイミングが近付いたことを算出可能とし、実際に当該動作について当該事象が発生する前に、自らの画像形成装置で当該事象に対する対応動作を採ることを可能にしている。
【００１１】
また、上記各発明の画像形成装置では、適合情報抽出部が、当該画像形成装置自身が有する性能に適合する事象発生到来時期情報のみを抽出するので、上記予め定められた動作について上記特定の事象の発生タイミングの接近を算出するために真に有用な情報のみを用いて、自身の装置で生じ得る動作及び事象に正確に対応できる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記動作機構が、ユーザに対する警告を報知する報知部とされ、
前記制御部は、前記判定部によって前記差が前記限界値以下に達したと判定された場合に、前記報知部に前記予め定められた対応動作として警告を報知させるものである。
【００１３】
この発明によれば、他の画像形成装置における上記予め定められた動作についての特定の事象の発生タイミングを基にして、本発明に係る自らの画像形成装置において当該動作についての当該事象の発生タイミングが近付いたことを算出し、実際に当該動作について当該事象が発生する前に、制御部が報知部に警告を報知させるので、ユーザに対して、自らの画像形成装置において当該動作についての当該事象の発生タイミングが近付いたことを認識させることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記事象発生到来時期情報取得部は、予め定められた時期が到来する毎に、前記事象発生到来時期情報を取得するものである。
【００１５】
この発明によれば、事象発生到来時期情報取得部が、予め定められた期間毎に、経時情報を他の画像形成装置又はサーバから取得するので、本発明に係る自らの画像形成装置において、上記予め定められた期間毎に随時に、当該動作についての当該事象の発生タイミングが近付いたことを算出することが可能である。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置で前記予め定められた動作に特定の事象が発生したことを検出する事象発生検出部を更に備え、
前記事象発生到来時期情報取得部は、前記事象発生検出部によって前記予め定められた動作に特定の事象の発生が検出された時を前記予め定められた時期の到来時期として、前記事象発生到来時期情報を取得するものである。
【００１７】
この発明によれば、事象発生検出部によって本発明に係る自らの画像形成装置において上記予め定められた動作に特定の事象の発生が検出されたときに、事象発生到来時期情報取得部が、事象発生到来時期情報を他の画像形成装置又はサーバから取得するので、自らの画像形成装置において、当該動作についての当該事象の発生タイミングが近付いたことを算出する必要が生じたときに、他の画像形成装置での上記事象発生到来時期情報を得ることができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前前記予め定められた動作及び前記特定の事象の内容を指定する指示をユーザから受け付ける指定受付部を更に備え、
前記事象発生到来時期情報取得部は、前記指定受付部に受け付けられた指示が示す前記予め定められた動作及び前記特定の事象が前記事象発生検出部によって検出されたときに、前記事象発生到来時期情報を取得するものである。
【００１９】
この発明によれば、事象発生到来時期情報取得部が、ユーザにより指定された動作について、ユーザにより指定された事象が生じたときに、当該動作及び事象についての事象発生到来時期情報を他の画像形成装置又はサーバから取得するので、ユーザ所望の動作及び事象時期について、当該事象の発生タイミングが近付いたことを算出することが可能となる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記予め定められた時期を指定する指示をユーザから受け付ける時期指定受付部を更に備え、
前記事象発生到来時期情報取得部は、前記指定受付部に受け付けられた指示が示す時期が到来する毎に、前記事象発生到来時期情報を取得するものである。
【００２１】
この発明によれば、事象発生到来時期情報取得部が、ユーザにより指定された時期に、経時情報を他の画像形成装置又はサーバから取得するので、本発明に係る自らの画像形成装置において、ユーザ所望の時期に、当該動作についての当該事象の発生タイミングが近付いたことを算出することが可能である。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報を算出する情報算出部と、
前記情報算出部によって算出された情報と、前記性能情報記憶部に記憶されている性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、前記他の画像形成装置又は前記サーバに対して送信する事象発生到来時期情報送信部と
を更に備えたものである。
【００２３】
この発明によれば、事象発生到来時期情報送信部が、情報算出部によって算出された事象発生到来時期情報を他の画像形成装置又はサーバに対して送信するので、この発明に係る画像形成装置自身も、他の画像形成装置に対して、自らの画像形成装置においての予め定められた動作について発生した特定の事象の上記事象発生到来時期情報を提供し、当該他の画像形成装置における当該他の画像形成装置自身の上記事象の発生タイミングの算出を可能にすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、画像形成装置で行われる動作について不具合等の事象が発生する前における当該不具合等の事象への対応を可能とするために当該画像形成装置で真に有用な情報のみを用いて、自身の装置で生じ得る動作及び事象に対して事前かつ正確に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る画像形成システムをなす画像形成装置及びサーバについてのネットワーク構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の内部構造の概略構成を示す正面視の断面図である。
【図３】複合機の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は紙詰まり検出センサから出力される検出信号を示す図である。
【図５】サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図６】画像形成システムによる事象発生到来時期情報の送受信処理を示すフローチャートである。
【図７】複合機における警告処理を示すフローチャートである。
【図８】複合機における事象発生到来時期情報の記憶処理の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図９】複合機における事象発生到来時期情報の記憶処理の第２実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置及び画像形成システムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成システムをなす画像形成装置及びサーバについてのネットワーク構成を示す図である。
【００２７】
画像形成システム１０は、互いにＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークによりデータ通信可能に接続されたサーバ及び複数の画像形成装置を備えている。本実施形態では、画像形成システム１０は、サーバ１台及び複合機３台を備える。但し、本発明に係る画像形成システムに備えられるサーバ及び画像形成装置の台数をこれに制限する趣旨ではない。例えば、後述する各実施形態に示すように、画像形成システム１０は、複数の複合機のみで構成される形態を採る場合もある。
【００２８】
本発明に係る画像形成装置の一実施形態に係る複合機３１，３２，３３は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の機能を兼ね備えている。複合機３１，３２，３３の機能及び構成は同様であるので、以下には複合機３１を説明する。複合機３１は、スキャナ等からなる画像読取部で読み取った原稿のデータを、複合機３１の内部記憶装置や、イントラネット等によって複合機３１に接続されたサーバＳＶ２内の記憶部等に格納する。また、複合機３１は、複合機３１の内部記憶装置に記憶されているデータのプリントアウト等を行う。各複合機３１及びサーバＳＶ２は、相互にデータ通信が可能とされている。
【００２９】
次に、複合機３１の構成を説明する。図２は、本発明の一実施の形態による複合機の概略構成を示す正面視の断面図である。複合機１は、本体部２００と、本体部２００の用紙搬出側、例えば左側に配設された用紙後処理部３００と、ユーザが種々の操作指令等を入力するための操作部４００と、本体部２００の上部に配設された画像読取部５００と、画像読取部５００の上部に配設された原稿給送部６００とから構成される。
【００３０】
操作部４００は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部（表示手段）４１０と、操作者から操作指示が入力される操作キー部４３０を備える。表示部４１０は、タッチパネルとＬＣＤとを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成される。表示部４１０は、種々の操作画面を表示すると共に、操作者が表示面（表示されている操作キー）をタッチすることで、表示部４１０に表示させる操作を別の操作に切り替える指示等、種々の機能の実行指令を入力することが可能である。操作キー部４３０は、スタートキー及びテンキー等を備える。
【００３１】
原稿給送部６０は、原稿載置部６０１、給紙ローラ６０２、原稿搬送部６０３及び原稿排出部６０４を備え、画像読取部５００は、スキャナ５０１を備える。給紙ローラ６０２は、原稿載置部６０１にセットされた所要枚数分の原稿を一枚ずつ繰り出し、原稿搬送部６０３は、繰り出される原稿を順次スキャナ５０１の読み取り位置に搬送する。スキャナ５０１は搬送される原稿の画像を順次読み取り、読み取られた原稿は原稿排出部６０４に排出される。
【００３２】
本体部２００は、複数の給紙カセット２０１、複数の給紙ローラ２０２、転写ローラ２０３、感光体ドラム２０４、露光装置２０６、現像装置２０７、定着ローラ２０８、排出口２０９、及び排出トレイ２１０等を備える。なお、転写ローラ２０３、感光体ドラム２０４、露光装置２０６、現像装置２０７、定着ローラ２０８は、後述する画像形成部１３０を構成する。
【００３３】
感光体ドラム２０４は、矢印方向に回転しながら帯電装置（図示省略）によって一様に帯電される。露光装置２０６は、画像読取部５００において読み取られた原稿の画像データに応じて変調されたレーザ光を感光体ドラム２０４上に走査し、ドラム表面に各色毎の静電潜像を形成する。現像装置２０７は、黒色の現像剤を感光体ドラム２０４に供給してトナー画像を形成する。
【００３４】
一方、ピックアップローラは、各給紙カセット２０１１〜２０１４にそれぞれ設けられており、給紙カセット２０１１〜２０１４に収容された記録紙束からピックアップローラ２０２１〜２０２４の駆動で記録紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、繰り出された記録紙は、転写ローラ２０３まで給送される。転写ローラ２０３は、搬送された印刷用紙に感光体ドラム２０４上のトナー像を転写させ、定着ローラ２０８は、転写されたトナー像を加熱して印刷用紙に定着させる。その後、印刷用紙は、本体部２００の排出口２０９から用紙後処理部３００に搬入される。また、印刷用紙は、必要に応じて排出トレイ２１０へも排出される。以下、給紙カセット２０１１及びピックアップローラ２０２１を例にして説明する。
【００３５】
また、例えば給紙カセット２０１１のピックアップローラ２０２１に対して用紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐが給紙カセットのピックアップローラ２０２１を通過したか否か、及びピックアップローラ２０２１の配設箇所において紙詰まり（ジャム）を生じているか否かを検出する用紙検出センサ１９が設けられている。用紙検出センサ１９は、例えば発光部及び受光部からなる光学センサを有している。用紙検出センサ１９の発光部が用紙搬送路１５１の一部をなす側壁に配設され、受光部は、当該発光部に対向する用紙搬送路１５１の側壁部分であって、発光部から発光される光を受光可能な位置に設けられている。この用紙検出センサ１９は、用紙搬送路１５１又は給紙カセット内の複数の位置に設置されていてもよい。用紙検出センサ１９の発光部は、例えば発光ダイオード等で構成され、受光部は、例えばフォトトランジスタ等で構成されている。
【００３６】
用紙後処理部３００は、搬入口３０１、印刷用紙搬送部３０２、搬出口３０３及びスタックトレイ３０４等を備える。印刷用紙搬送部３０２は、排出口２０９から搬入口３０１に搬入された印刷用紙を順次搬送し、最終的に搬出口３０３からスタックトレイ３０４へ印刷用紙を排出する。スタックトレイ３０４は、搬出口３０３から搬出された印刷用紙の集積枚数に応じて矢印方向に上下動可能に構成されている。
【００３７】
図３は、複合機３１の内部構成の概略を示すブロック図である。以下に示す複合機３１（３２，３３）の構成は、本発明に係る画像形成装置として必ずしも必須の構成要素ではなく、後述する各実施形態における処理を実行するために必要な構成を備えていれば、本発明に係る画像形成装置の一実施形態となり得る。
【００３８】
複合機３１は、装置の各部の動作を制御する制御ユニット１００と、原稿画像を読み取るスキャナ等を有する画像読取部５００と、画像読取部５００によって読み取られた原稿のデータ等を一時的に記憶したり、画像形成部１３０の印刷対象となるデータを一時的に保存する領域となる画像メモリ１２０と、画像読取部５００によって読み取られた原稿のデータや、サーバＳＶ２から送信されてきたデータ等を印刷する画像形成部１３０とを有する。
【００３９】
また、複合機３１は、ファクシミリ通信に必要な諸機能を実行し、公衆回線を通じて外部のファクシミリ装置から画像データを受信するファクシミリ通信部１４０と、印刷又は送信スタートキー、テンキー及び短縮番号キー等からなり、操作者から各種操作指示（印刷設定の入力、印刷設定用紙の印刷指示等）等の入力を受け付ける操作部（指定受付部）２０と、操作者への操作案内等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部（報知部の一例）１５０とを備える。なお、この表示部１５０がタッチパネル機能を備えることにより、操作者からの各種操作指示を受け付けるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、複合機３１は、画像読取部５００によって読み取られた原稿画像データ等を記憶するＨＤＤ（ハードディスク）又はメモリ等からなる記憶部を有している。この記憶部１７０は、画像読取部５００によって読み取られた原稿画像データや、事象発生到来時期情報取得部１０２１によって他の複合機３２，３３又はサーバＳＶ２から受信された事象発生到来時期情報等を記憶する。
【００４１】
また、記憶部１７０の一部の領域は、当該複合機３１の性能を示す１つ又は複数の性能情報を記憶する性能情報記憶部１７０１として機能する。なお、この性能情報とは、複合機３１の機種の別を示す機種情報、複合機３１が有する機能を示す機能情報、又は複合機３１が有する詳細な各性能を示す狭義的性能情報等である。
【００４２】
上記機能情報の例としては、複合機３１が、カラー画像形成が可能か否か（モノクロ画像形成のみが可能であるのか）を示すカラー／モノクロ情報がある。また、上記狭義的性能情報の例としては、画像形成速度（１分当たりの画像形成枚数等）を示す画像形成速度情報等がある。なお、画像形成システム１０を構成する複合機３１〜３３においては、当該機種情報、機能情報、又は狭義的性能情報等のうち、当該予め定められた情報が、性能情報として、共通にそれぞれの性能情報記憶部１７０１に記憶されている。
【００４３】
なお、性能情報は、上記の機種情報や機能情報、狭義的性能情報に限られず、複合機についての性能や特徴を示す他の情報を用いることも可能である。
【００４４】
制御ユニット１００は、ＣＰＵ等からなり、複合機３１の全体的な動作を司る。制御ユニット１００は、経時情報算出部１０１と、通信部１０２と、制御部１０３と、情報算出部１０４と、算出部１０５と、適合情報抽出部１０８と、判定部１０６と、事象発生検出部１０７を備える。
【００４５】
経時情報算出部１０１は、予め定められた動作（例えば、給紙カセット２０１１から用紙を１枚ずつピックアップするピックアップローラ２０２１による給紙動作）を複合機３１において実行するときに、当該動作を最初に行った時期から当該実行時点までの経時情報（例えば、上記ピックアップローラ２０２１での給紙動作により用紙が給紙された給紙回数（給紙枚数））を算出する。経時情報算出部１０１は、算出した経時情報を内蔵メモリ又は記憶部１７０に記憶させる。
【００４６】
用紙検出センサ１９は、発光部からの光が受光部で受光されるとき、該受光部からＨ（ハイ）の信号が出力され、発光部からの光が受光部で受光できないとき（遮光されるとき）、該受光部からＬ（ロー）の信号が出力されるようになっている。これら信号の出力先は、経時情報算出部１０１、情報算出部１０４及び事象発生検出部１０７である。
【００４７】
ジャムが発生していないときには、記録紙Ｐが給紙カセット１４２から間欠的に搬送されることから、図４（ａ）に示すように、記録紙Ｐが発光部と受光部との間を通るＬ（ロー）の期間Ｔ１（時間ｔ１）と、記録紙Ｐが発光部と受光部との間を通過して、次の記録紙が発光部と受光部との間に搬送されるまでのＨ（ハイ）の期間Ｔ２（時間ｔ２）とが周期的に発生する。時間ｔ１は、用紙Ｐの搬送方向の長さと用紙Ｐの搬送速度とに応じて定まる値である。経時情報算出部１０１は、用紙検出センサ１９から送られてくる信号が示す期間Ｔ１の数をカウントすることで、ピックアップローラ２０２１による給紙回数（給紙枚数）をカウントする。
【００４８】
通信部１０２は、サーバＳＶ２と他の複合機３２，３３との間でデータの送受信に必要な処理を行う。通信部１０２は、事象発生到来時期情報取得部１０２１と、事象発生到来時期情報送信部１０２２とを備える。
【００４９】
事象発生到来時期情報取得部１０２１は、当該複合機３１にネットワーク接続されている他の複合機３２，３３において上記予め定められた動作（例えば、上記ピックアップローラ２０２１による給紙動作）を最初に行った時期から特定の事象（例えば、当該ピックアップローラ２０２１における用紙ジャム）が発生するまでの経過時間を示す事象情報（例えば、当該ピックアップローラ２０２１の使用開始当初から用紙ジャム発生時までの給紙回数（給紙枚数）等）と、当該他の複合機３２，３３の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を上記他の複合機３２，３３又はサーバＳＶ２から取得する。
【００５０】
事象発生到来時期情報送信部１０２２は、情報算出部１０４によって算出された上記情報と、性能情報記憶部１７０１に記憶されている性能情報とを含む事象発生到来時期情報を、他の複合機３２，３３又はサーバＳＶ２に対して送信する。
【００５１】
情報算出部１０４は、予め定められた動作に特定の事象が発生するまでの当該動作開始時からの情報を算出する。例えば、情報算出部１０４は、経時情報算出部１０１と同様にして、用紙検出センサ１９から出力される信号に基づいて、例えばピックアップローラ２０２１による給紙動作において当該ピックアップローラ２０２１で用紙ジャムが発生するまでの当該給紙動作開始時からの給紙回数（給紙枚数）を上記経時情報として算出し、さらに、用紙検出センサ１９から、ジャム発生を示す信号（前記時間ｔ１を超える期間のＬ（ロー）の信号）を受信したとき、この時点における経時情報を、上記情報として算出する。情報算出部１０４は、算出した事象発生到来時期情報を内蔵メモリ又は記憶部１７０に記憶させる。
【００５２】
事象発生検出部１０７は、複合機３１で予め定められた動作に特定の事象が発生したことを検出する。用紙検出センサ１９では、ジャムが発生したときには、用紙検出センサ１９の発光素子と受光素子との間に記録紙Ｐが前記時間ｔ１以上滞留するため、受光素子から前記時間ｔ１を超える期間の期間Ｌ（ロー）の信号が事象発生検出部１０７に出力される。例えば、事象発生検出部１０７は、用紙検出センサ１９から出力される信号に基づき、ＨからＬへの立下りタイミングから時間ｔ１後にＬからＨへ立ち上がる信号（図４（ａ））を受信したときにはジャムは発生していないものと判断し、ＨからＬへの立下りタイミングから時間ｔ１が経過してもＬからＨへ立ち上がらない信号（図４（ｂ））に示す信号を受信したときにはジャムが発生したものと判断する。
【００５３】
適合情報抽出部１０８は、事象発生到来時期情報取得部１０２１による事象発生到来時期情報の取得時に、当該取得された事象発生到来時期情報に含まれる性能情報と、性能情報記憶部１７０１に記憶されている性能情報とが適合する事象発生到来時期情報を抽出する。
【００５４】
算出部１０５は、経時情報算出部１０１によって算出された経時情報と、事象発生到来時期情報取得部１０２１によって取得された他の複合機３２，３３又はサーバＳＶ２からの事象発生到来時期情報との差を算出する。
【００５５】
判定部１０６は、情報算出部１０４によって算出された前記差が、予め定められた限界値Ｌ（例えば、上記ピックアップローラ２０２１で用紙ジャムが発生するまでの当該給紙動作開始時からの給紙回数の場合、事象発生到来時期情報が示す用紙ジャム発生時の給紙回数の10％の値等。）以下に達したか否かを判定する。
【００５６】
制御部１０３は、複合機３１全体の動作制御を司る。例えば、制御部１０３は、プリント動作やコピー動作等を複合機３１の各動作機構に行わせる。
【００５７】
さらに、複合機３１は、画像読取部５００が読み取った画像イメージデータ編集／加工（符／復号処理、拡大／縮小処理、圧縮／伸長処理）処理等を行う画像処理部１９０と、サーバＳＶ２、ＰＣ３１乃至３４との間で各種データのやりとりを行うために用いられるネットワークＩ／Ｆ１６０とを有している。
【００５８】
上記に示した予め定められた動作としてのピックアップローラ２０２１による給紙動作、特定の事象としてのピックアップローラ２０２１における用紙ジャムは、予め定められた動作及び特定の事象の一例に過ぎず、予め定められた動作及び特定の事象をこれらに限定する趣旨ではない。以下に示す予め定められた動作−特定の事象−経時情報−事象発生到来時期情報の組合せ等であっても構わない。例えば、(a) 原稿給送部６０の給紙ローラ６０２による給紙動作−画像読取部５００での原稿画像読取不良（公知の原稿画像読取不良判定により判定する）−給紙ローラ６０２による給紙動作の初期開始時からの給紙回数（ピックアップローラ２０２１の場合と同様に用紙検出センサにより給紙回数をカウント）−原稿画像読取不良発生時における給紙回数、(b)画像形成部１３０による画像形成動作−現像装置２０７でのトナー残量無し検出（トナー残量検出センサを用いた公知の検出方法により検出）−画像形成部１３０による画像形成回数（例えば、ピックアップローラ２０２１の場合と同様に用紙検出センサ１９によりカウントされる給紙カセット２０１１からの給紙回数を用いる）−現像装置２０７でのトナー残量無し検出時における当該画像形成部１３０での画像形成回数、等である。
【００５９】
図５はサーバＳＶ２の内部構成の概略を示すブロック図である。サーバＳＶ２は、制御ユニット２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３３と、記憶部２４と、ディスプレイ２５と、通信Ｉ／Ｆ２６と、入力部２７とを備える。これら各部は、互いにＣＰＵバスによりデータ又は信号の送受信が可能とされている。
【００６０】
制御ユニット２１は、ＣＰＵ等からなり、ＰＣ３１全体の動作制御を司る。ＲＯＭ２２２は、ＰＣ３１の各動作についての動作プログラムを記憶する。ＲＡＭ２３は、制御部２１１の動作領域等として使用される。
【００６１】
記憶部２４は、ＨＤＤ等からなり、その記憶領域の一部が、事象発生到来時期情報受信部２１２によって複合機３１〜３３から受信された事象発生到来時期情報を記憶する事象発生到来時期情報記憶部２４１として機能する。
【００６２】
ディスプレイ２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、各種データの内容、当該ＰＣ３１を操作するユーザに対する操作案内等が表示される。通信Ｉ／Ｆ２６は、複合機３１〜３３及びサーバＳＶ２とのデータ通信を行うためのインタフェイスとして機能する。入力部２７は、キーボードやマウス等から構成され、複合機３１に対するジョブがユーザから入力される。
【００６３】
制御ユニット２１は、ＣＰＵ等からなり、制御部２１１と、事象発生到来時期情報受信部２１２と、事象発生到来時期情報出力部２１３とを有する。
【００６４】
制御部２１１は、ＰＣ３１全体の動作制御を司るものである。
【００６５】
事象発生到来時期情報受信部２１２は、複合機３１〜３３の事象発生到来時期情報送信部１０２２から送信されてきた事象発生到来時期情報を受信する。
【００６６】
事象発生到来時期情報出力部２１３は、事象発生到来時期情報記憶部２４１に記憶されている事象発生到来時期情報を、当該事象発生到来時期情報の送信を要求する複合機３１に対して出力する。
【００６７】
次に、画像形成システム１０による事象発生到来時期情報の送受信処理を説明する。図６は、画像形成システム１０による事象発生到来時期情報の送受信処理を示すフローチャートである。
【００６８】
複合機３１において、事象発生到来時期情報取得部１０２１が、事象発生到来時期情報を取得する時期として予め定められた時期が到来したか否かを判断する（Ｓ１）。当該予め定められた時期の到来の判断は、例えば、(1)事象発生到来時期情報取得部１０２１の内蔵メモリに当該予め定められた時期が記憶されており、事象発生到来時期情報取得部１０２１は、内蔵タイマにより当該時期の到来が計測されたか否かで上記判断を行う、(2)ユーザの操作により操作部２０が当該ユーザから上記予め定められた時期（例えば、20分経過毎、複合機３１の主電源スイッチがオンとされる毎等）の指定を受け付け、事象発生到来時期情報取得部１０２１は、内蔵タイマにより当該ユーザにより指定された時期の到来が計測されたか否かで上記判断を行う、(3)事象発生到来時期情報取得部１０２１は、事象発生検出部１０７によって上記予め定められた動作に特定の事象の発生が検出された時に、事象発生検出部１０７から当該発生を示す検出信号を受信し、当該検出信号の受信時を予め定められた時期が到来したと判断する、(4) ユーザの操作により操作部２０が当該ユーザから上記予め定められた動作及びこの動作について生じ得る特定の事象（例えば、当該予め定められた動作が、ピックアップローラ２０２１による給紙動作とされ、当該特定の事象が、ピックアップローラ２０２１での用紙ジャムとされる等）の指定を受け付け、事象発生到来時期情報取得部１０２１は、事象発生検出部１０７によって上記指定された動作及び特定の事象の発生が検出された時に、事象発生検出部１０７から当該発生を示す検出信号を受信し、当該検出信号の受信時を予め定められた時期が到来したと判断する、等による。
【００６９】
事象発生到来時期情報取得部１０２１は、当該取得時期が到来したことを検出すると（Ｓ１でＹＥＳ）、事象発生到来時期情報取得部１０２１は、画像形成システム１０を構成してネットワーク接続されている他の全ての複合機３２，３３に対して、複合機３２，３３で蓄積している事象発生到来時期情報の送信を要求する送信要求信号を送信する（Ｓ２）。
【００７０】
画像形成システム１０における上記他の全ての複合機３２，３３は、その事象発生到来時期情報送信部１０２２が上記複合機３１からの要求指示信号を受信すると（ＳＳ１）、事象発生到来時期情報記憶部２４１に記憶されている事象発生到来時期情報を読み出し（ＳＳ２）、当該読み出した事象発生到来時期情報を、上記送信要求信号を送ってきた複合機３１に対して送信する（ＳＳ３）。
【００７１】
本実施形態では、送信要求信号を送る複合機３１は、送信要求の対象とする事象発生到来時期情報の種別情報を特定せず、そして、当該送信要求を全ての複合機３２，３３に送信する。当該送信要求を受信した上記全ての複合機３２，３３は、この送信要求の受信時に、事象発生到来時期情報記憶部２４１に記憶されている全ての事象発生到来時期情報を読み出して、上記送信要求信号を送ってきた複合機３１に送信する。但し、送信要求を受信した上記全ての複合機３２，３３による事象発生到来時期情報の送信形態を当該形態に限定する趣旨ではない。
【００７２】
上記送信要求信号を送った複合機３１の事象発生到来時期情報取得部１０２１は、上記他の複合機３２，３３から送られてくる事象発生到来時期情報を受信する（Ｓ３）。
【００７３】
この事象発生到来時期情報取得部１０２１が事象発生到来時期情報を受信した時、適合情報抽出部１０８は、当該受信された事象発生到来時期情報に含まれる他の複合機３２，３３の性能情報と、性能情報記憶部１７０１に記憶されている自装置複合機３１の性能情報とが適合するか否かを判別し、当該性能情報が適合する受信された事象発生到来時期情報の中から、当該複合機３１の性能情報に適合する事象発生到来時期情報を抽出する（Ｓ４）。
【００７４】
他の複合機３２，３３は、事象発生到来時期情報として、自身の複合機において、上記予め定められた動作を最初に行った時期から当該動作に特定の事象が発生するまでの経過時間を示す事象情報と、自身の複合機の性能を示す性能情報とを含む事象発生到来時期情報を複合機３１に送信する。この性能情報として、例えば、自身の複合機の機種を示す機種情報が用いられる場合を説明する。
【００７５】
そして、複合機３１の適合情報抽出部１０８は、当該受信された事象発生到来時期情報に含まれる他の複合機３２，３３の性能情報としての機種情報と、性能情報記憶部１７０１に記憶されている自装置複合機３１の性能情報としての機種情報が適合するか否かを判別する。適合情報抽出部１０８は、これら互いの機種情報が一致するか否かを判別し、互いの機種情報が一致すれば、受信された事象発生到来時期情報の中から、当該一致する機種番号を含む事象発生到来時期情報を抽出する。機種が同じであれば、それぞれの複合機に備えられる各機構（例えば、画像形成機構、給紙機構、及び画像読取機構等の図２及び図３に示した各機構）が同様であり、上記予め定められた動作も同様に生じ、当該予め定められた動作についての上記予め定められた事象も同様に生じ得る。このため、複合機３１と同機種の複合機３２，３３から、複合機３１に送られてきた事象発生到来時期情報を解析することにより、当該複合機３１において将来的に上記各機構で生じ得る事象の発生タイミングを精度よく算出することが可能になる。
【００７６】
また、上記性能情報として、機能情報の一例であるカラー／モノクロ情報が用いられる場合は、複合機３１の適合情報抽出部１０８は、当該受信された事象発生到来時期情報に含まれる他の複合機３２，３３のカラー／モノクロ情報と、性能情報記憶部１７０１に記憶されている自装置複合機３１の性能情報としてのカラー／モノクロ情報が適合するか否かを判別し、互いのカラー／モノクロ情報が一致すれば、受信された事象発生到来時期情報の中から、当該一致するカラー／モノクロ情報を含む事象発生到来時期情報を抽出する。実行可能な同一の機能を互いに有しているのであれば、当該機能に関しては、上記予め定められた動作も同様に生じ、当該予め定められた動作についての上記予め定められた事象も同様に生じ得るためである。但し、当該機能情報は、カラー／モノクロ情報に限定されず、他の機能についての情報（例えば、ステープル等の後処理が可能であるか否か等）であっても構わない。また、上記性能情報として用いられる機能情報は１つでも複数でも構わない。
【００７７】
また、上記性能情報として、狭義的性能情報の一例である画像形成速度情報が用いられる場合は、複合機３１の適合情報抽出部１０８は、当該受信された事象発生到来時期情報に含まれる他の複合機３２，３３の画像形成速度情報と、性能情報記憶部１７０１に記憶されている自装置複合機３１の性能情報としての画像形成速度情報が適合するか否かを判別し、互いの画像形成速度情報が一致すれば、受信された事象発生到来時期情報の中から、当該一致する画像形成速度情報を含む事象発生到来時期情報を抽出する。実行可能な同一の性能を互いに有しているのであれば、当該性能を実行するための動作機構に関しては、上記予め定められた動作も同様に生じ、当該予め定められた動作についての上記予め定められた事象も同様に生じ得るためである。但し、当該狭義的性能情報は、画像形成速度情報に限定されず、他の狭義的性能についての情報（例えば、画像読取部５００による原稿読取速度（１分当たりの読取枚数）等）であっても構わない。また、上記性能情報として用いられる狭義的性能情報は１つでも複数でも構わない。
【００７８】
適合情報抽出部１０８は、上記抽出した事象発生到来時期情報を記憶部１６０に記憶させる（Ｓ５）。このようにして記憶部１７０に記憶された事象発生到来時期情報は、当該複合機３１の性能（例えば、上記機能情報の説明において示した機能や、上記狭義的性能情報の説明において示した狭義的性能等）に合致した性能を有する他の複合機３２，３３で得られた事象発生到来時期情報のみとなる。このため、複合機３１において、予め定められたについての予め定められた特定の事象が生じ得る時期を算出にするために真に有用な事象発生到来時期情報が記憶部１７０に収集される。
【００７９】
この実施形態では、複合機３１〜３３において事象発生到来時期情報を算出した後、各複合機３１〜３３が、送信要求を送信してきた他の複合機に対して当該事象発生到来時期情報を送信する方式を採用する場合を示したが、画像形成システム１０による事象発生到来時期情報の送受信処理はこれに限定されない。
【００８０】
例えば、複合機３１〜３３において事象発生到来時期情報を算出した後、各複合機３１〜３３がサーバＳＶ２に対して当該事象発生到来時期情報を送信し、サーバＳＶ２が、当該事象発生到来時期情報を受信して記憶しておき、上記に示したＳＳ１〜ＳＳ３の処理と同様にして、送信要求を送信してきた複合機に対して、個別に当該事象発生到来時期情報を送信する方式を採用してもよい。
【００８１】
次に、複合機３１における警告処理を説明する。図７は複合機３１における警告処理を示すフローチャートである。
【００８２】
事象発生検出部１０７が、予め定められた動作での特定の事象、例えば、ピックアップローラ２０２１での用紙ジャムを検出すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、当該検出の度に、経時情報算出部１０１が、内蔵しているカウンタにより、当該検出の対象とされている事象（ここでは、上記ピックアップローラ２０２１についての用紙ジャム）の発生回数を経時情報としてカウントする（Ｓ１２）。
【００８３】
算出部１０５は、上記Ｓ１２でカウントした後における経時情報としての上記事象の発生回数（カウント値）ｎと、適合情報抽出部１０８が抽出して記憶部１６０に記憶されている事象発生到来時期情報であって、上記Ｓ１１で発生が検出された予め定められた動作での特定の事象と同様の予め定められた動作及び特定の事象を示す事象発生到来時期情報に含まれる情報が示す発生時期到来回数Ｎとの差ｄを算出する（Ｓ１３）。
【００８４】
制御部１０３は、上記差ｄが、予め保有している限界値Ｌ以下となっているか否か（限界値Ｌに達しているか否か）を判断し（Ｓ１４）、上記差ｄが限界値Ｌ以下となっていると判断した場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、表示部１５０に、予め定められた動作（この例では、ピックアップローラ２０２１による給紙動作）において予め定められた事象（この例では、ピックアップローラ２０２１での用紙ジャム）が発生するおそれがあることを示す警告メッセージを表示させる（Ｓ１５）。
【００８５】
なお、上記差ｄが限界値Ｌ以下となっていると判断した場合に制御部１０３が行わせる動作は、上記表示部１５０による警告表示動作に限られるものではなく他の動作機構による動作でもよい。
【００８６】
次に、複合機３１における事象発生到来時期情報の記憶処理の第１実施形態を説明する。図８は複合機３１における事象発生到来時期情報の記憶処理の第１実施形態を示すフローチャートである。
【００８７】
制御部１０３が、予め定められた動作（この例では、ピックアップローラ２０２１による給紙動作）を動作機構（この例ではピックアップローラ２０２１）に行わせると（Ｓ２１でＹＥＳ）、経時情報算出部１０１及び情報算出部１０４は、その度に、内蔵しているカウンタにより、当該予め定められた動作の実行回数をカウントアップする（Ｓ２２）。例えば、経時情報算出部１０１及び情報算出部１０４は、上述したように、用紙検出センサ１９から送信されてくる信号が示す期間Ｔ１の数をカウントすることで、ピックアップローラ２０２１による給紙回数（給紙枚数）をカウントする。経時情報算出部１０１は、当該算出した経時情報としての例えば上記ピックアップローラ２０２１の給紙回数を内蔵メモリ又は記憶部１７０に記憶させる（Ｓ２３）。
【００８８】
なお、記憶部１７０の性能情報記憶部１７０１には、上記経時情報の他に、当該複合機３１の性能情報が記憶されている。当該性能情報は、上述した性能情報と同義である。
【００８９】
そして、特定の事象（この例では、ピックアップローラ２０２１における用紙ジャム）が発生したことが事象発生検出部１０７によって検出された場合には（Ｓ２４でＹＥＳ）、情報算出部１０４は、この検出時点における上記カウンタでのカウント値を事象情報として内蔵メモリ又は記憶部１６０に記憶させる（Ｓ２５）。この後、図６に示した処理が複合機３１〜３３の間で行われる。なお、特定の事象の発生が事象発生検出部１０７で検出されない場合には（Ｓ２４でＮＯ）、Ｓ２５の処理は行われない。
【００９０】
次に、複合機３１における事象発生到来時期情報の記憶処理の第２実施形態を説明する。図９は複合機３１における事象発生到来時期情報の記憶処理の第２実施形態を示すフローチャートである。この第２実施形態は、複合機３１〜３３において事象発生到来時期情報を算出した後、各複合機３１〜３３がサーバＳＶ２に対して当該事象発生到来時期情報を送信し、サーバＳＶ２が当該事象発生到来時期情報を受信して記憶し、送信要求を送信してきた複合機３１〜３２に対して、個別に当該事象発生到来時期情報を送信する方式を採用する場合の実施形態である。なお、上記第１実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００９１】
情報算出部１０４が、この検出時点における上記カウンタでのカウント値を事象情報として内蔵メモリ又は記憶部１７０に記憶させた後（Ｓ３５）、事象発生到来時期情報送信部１０２２は、サーバＳＶ２に対して、当該事象情報と、記憶部１７０性能情報記憶部１７０１に記憶されている性能情報とを、事象発生到来時期情報として送信する（Ｓ３６）。
【００９２】
当該事象発生到来時期情報を受信したサーバＳＶ２は、図６に示したＳＳ１〜ＳＳ３の処理と同様にして、その事象発生到来時期情報記憶部２４１に、受信した当該事象発生到来時期情報を記憶させる。そして、サーバＳＶ２は、複合機３１〜３３のいずれかから、事象発生到来時期情報の送信要求を受信すると、当該送信要求を送ってきた複合機３１〜３３のいずれかに事象発生到来時期情報を送信する。
【００９３】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態で示した複合機３１〜３３同士で事象発生到来時期情報を送受信して各複合機で判定部１０６による上記判定を行う場合は、本発明に係る画像形成システム１０は複数の複合機で構成され、サーバＳＶ２は不要である。また、上記実施形態に示した複合機３１〜３３から送信されてきた事象発生到来時期情報をサーバＳＶ２で記憶してする実施形態の場合は、サーバＳＶ２は画像形成システム１０に必要な構成となる。
【００９４】
また、画像形成システム１０がサーバＳＶ２を含まずに複合機３１〜３３で構成されるものとし、複合機３１〜３３のいずれか１台の複合機が、図６に示したＳ１〜Ｓ３の処理を行うと共に、上記サーバＳＶ２を含む画像形成システム１０の場合におけるサーバＳＶ２が行う処理と同様の処理も行うようにしてもよい。この場合、各複合機は、事象発生到来時期情報を取得するとき、当該サーバＳＶ２と同様の処理を担当する複合機に対して、事象発生到来時期情報の送信要求を送信することになる。
【符号の説明】
【００９５】
１０          画像形成システム
３１，３２，３３  複合機
１００        制御ユニット
１０１        経時情報算出部
１０２        通信部
１０２１      事象発生到来時期情報取得部
１０２２      事象発生到来時期情報送信部
１０３        制御部
１０４        情報算出部
１０５        算出部
１０６        判定部
１０７        事象発生検出部
１０８        適合情報抽出部
１７０        記憶部
１７０１      性能情報記憶部
２０１１乃至２０１４  給紙カセット
２０２１乃至２０２４  ピックアップローラ
１５０        表示部
ＳＶ２        サーバ
２０          操作部
２１          制御ユニット
２１１        制御部
２１２        事象発生到来時期情報受信部
２１３        事象発生到来時期情報出力部
２４          記憶部
２４１        事象発生到来時期情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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