(57)【要約】【課題】定格トルクを維持しつつ拘束トルクを低減させることにより減速機付きモータを小型、軽量化することである。【解決手段】モータ部に固定されたギアケース１５の内部にウォーム３１ａを備えたウォーム軸２１を回転自在に収容し、このウォーム軸２１の基端部を連結機構によりモータ部のアーマチュア軸の一端に連結する。ギアケース１５にウォーム軸２１の先端部の外径よりも大きな内径を有する収容部４１を設け、この収容部４１にウォーム軸２１の先端部を収容する。ウォーム軸２１の先端部に軸受２３を装着するとともに軸受２３の外周面と収容部４１の内周面とに当接する円筒状のゴムダンパ４４を収容部４１に装着し、ウォーム３１ａがウォームホイル３１ｂから受ける反力により、ウォーム軸２１の先端部がゴムダンパ４４を径方向に弾性変形させてウォームホイル３１ｂから離れる径方向に移動できる構成とする。【選択図】図４
2012055091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸を備えたモータ部と前記モータ軸の回転を減速して出力軸から出力する減速機部とを備えた減速機付きモータであって、
前記モータ部のヨークに固定されるギアケースと、
前記モータ軸の前記ギアケースに収容される部分に設けられるウォームと、
前記ギアケースに回転自在に収容され、前記ウォームに噛み合わされるとともに前記出力軸に連結されるウォームホイルと、
前記ギアケースに設けられ、前記モータ軸の先端部を収容する収容部とを有し、
前記収容部の内周面と前記モータ軸の外周面との間に径方向に隙間が設けられ、前記ウォームと前記ウォームホイルとの噛み合いが外れない範囲で、前記モータ軸の前記ウォームホイルから離れる径方向への移動が許容されることを特徴とする減速機付きモータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機付きモータにおいて、前記モータ軸の先端部に軸受を装着し、前記収容部に前記軸受の外周面と前記収容部の内周面とに当接する弾性部材を収容し、前記弾性部材の径方向に向く弾性変形により前記モータ軸の前記ウォームホイルから離れる径方向への移動が許容されることを特徴とする減速機付きモータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機付きモータにおいて、前記モータ軸をアーマチュアとともに回転するアーマチュア軸と前記ウォームが設けられるとともに前記アーマチュア軸の一端に連結機構により連結されるウォーム軸とにより形成し、前記ウォーム軸の先端部を前記収容部に収容したことを特徴とする減速機付きモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ軸を備えたモータ部とモータ軸の回転を減速して出力軸から出力する減速機部とを備えた減速機付きモータに関し、特に、減速機部がウォームとウォームホイルとを備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に設けられるワイパ装置、パワーウインド装置、サンルーフ装置、パワースライドドア装置等の駆動源としては、車両に搭載されるバッテリ等の電源により作動する電動モータが多く用いられている。
【０００３】
これらの装置に電動モータを適応させるためには、モータの回転数を所用の回転数にまで減速する必要がある。そのため、このような用途の電動モータとしては、電動モータ本体であるモータ部に減速機構を備えた減速機部を取り付けて１つのユニットとした減速機付きモータが用いられている。
【０００４】
減速機付きモータの減速機部はモータ部のヨークに固定されるギアケースを備えており、このギアケースの内部には減速機構が収容されている。減速機構としては、例えば特許文献１〜３に示されるように、小型で大きな減速比を得ることができるウォームギア機構が多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２９６６２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６０２４０号公報
【特許文献３】特開２００５−２０１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両への搭載性等の要請から、減速機付きモータには小型、軽量化が求められているが、この小型、軽量化は、所望の強度要件を満たした上で行われる。たとえば、減速機部の強度要件は、モータ部が減速機部に加える最大トルクつまり拘束トルク（始動トルク）の値を基準として設定され、この強度要件を満たした上で小型、軽量化が図られることになる。
【０００７】
しかしながら、モータ部が発生するトルクは通電される電流値に比例して増加するので、その特性上、定格トルクを所望の値に設定すると、拘束トルクはこれに比例した必要以上に大きな値に設定されることになる。一方、減速機部を小型化するために、拘束トルクの値を低減させるようにすると、所望の定格トルクが得られなくなる。そのため、減速機部は必要以上に大きな拘束トルクに対応した強度で形成されることになり、減速機付きモータの小型、軽量化の妨げとなっていた。
【０００８】
本発明の目的は、定格トルクを維持しつつ拘束トルクを低減させることにより減速機付きモータを小型、軽量化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の減速機付きモータは、モータ軸を備えたモータ部と前記モータ軸の回転を減速して出力軸から出力する減速機部とを備えた減速機付きモータであって、前記モータ部のヨークに固定されるギアケースと、前記モータ軸の前記ギアケースに収容される部分に設けられるウォームと、前記ギアケースに回転自在に収容され、前記ウォームに噛み合わされるとともに前記出力軸に連結されるウォームホイルと、前記ギアケースに設けられ、前記モータ軸の先端部を収容する収容部とを有し、前記収容部の内周面と前記モータ軸の外周面との間に径方向に隙間が設けられ、前記ウォームと前記ウォームホイルとの噛み合いが外れない範囲で、前記モータ軸の前記ウォームホイルから離れる径方向への移動が許容されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の減速機付きモータは、前記モータ軸の先端部に軸受を装着し、前記収容部に前記軸受の外周面と前記収容部の内周面とに当接する弾性部材を収容し、前記弾性部材の径方向に向く弾性変形により前記モータ軸の前記ウォームホイルから離れる径方向への移動が許容されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の減速機付きモータは、前記モータ軸をアーマチュアとともに回転するアーマチュア軸と前記ウォームが設けられるとともに前記アーマチュア軸の一端に連結機構により連結されるウォーム軸とにより形成し、前記ウォーム軸の先端部を前記収容部に収容したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ギアケースに設けられた収容部の内周面と収容部に先端部が収容されるモータ軸の外周面との間に径方向に向けた隙間を設け、ウォームとウォームホイルとの噛み合いが外れない範囲で、モータ軸のウォームホイルから離れる径方向への移動を許容するようにしたので、モータ部が発生するトルクが大きくなると、ウォームが設けられたモータ軸の先端部がウォームホイルから離れる径方向に移動し、ウォームとウォームホイルとの噛み合いが浅くすることができる。これにより、モータ部が減速機部に加える拘束トルクを低減させることができ、これにより、減速機部の強度要件を緩和して、この減速機付きモータを小型、軽量化することが可能となる。
【００１３】
本発明によれば、モータ軸の先端部に軸受を装着し、収容部に軸受の外周面と収容部の内周面とに当接する弾性部材を収容し、この弾性部材の径方向への弾性変形によりモータ軸のウォームホイルから離れる径方向への移動を許容させるようにしたので、モータ部の作動が停止した状態のときにはモータ軸の先端部を軸受と弾性部材とを介して確実にギアケースに支持させつつ、モータ部が作動し、その発生トルクが大きくなったときには弾性部材の弾性変形によりモータ軸の先端部をウォームホイルから離れる径方向に移動させて、拘束トルクを低減させることができる。また、弾性部材の弾性変形によりウォーム軸の先端部に装着される軸受の軸出しが容易となるので、軸受の位置ずれによる異音が抑制されるとともに軸受やモータ軸の組み付け作業が容易となる。
【００１４】
本発明によれば、モータ軸をアーマチュア軸とアーマチュア軸の一端に連結機構により連結されるウォーム軸とにより形成し、ウォーム軸の先端部を収容部に収容するようにしたので、連結機構によりモータ軸つまりウォーム軸のウォームホイルから離れる方向への移動を容易にして、拘束トルクを確実に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態であるリアワイパモータを示す平面図である。
【図２】図１に示すギアケースの収容部周りの詳細を示す断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】(ａ)、(ｂ)はウォームホイルからの反力によりウォーム軸が移動する前後の状態を示す説明図である。
【図５】図２に示すゴムダンパの変形例を示す断面図である。
【図６】図２に示す減速機付きモータの他の実施の形態を示す説明図である。
【図７】図２に示す収容部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１に示す減速機付きモータとしてのリアワイパモータ１１は、自動車等の車両に設けられるリアワイパ装置の駆動源として用いられるものである。このリアワイパモータ１１は、モータ本体であるモータ部１２とこのモータ部１２に取り付けられる減速機部１３とを有し、これらが１つのユニットとされた構造となっている。
【００１８】
本実施の形態においては、モータ部１２としてはブラシ付の電動モータが用いられている。このモータ部１２のヨーク１２ａは有底筒状に形成されており、その内面にはマグネット１２ｂが装着され、このマグネット１２ｂの内側にアーマチュア１２ｃが収容されている。アーマチュア１２ｃはアーマチュア軸１４を備えており、このアーマチュア軸１４の一端はヨーク１２ａの底部に回転自在に支持されている。これにより、アーマチュア１２ｃはアーマチュア軸１４とともにヨーク１２ａの内部で回転自在となっている。
【００１９】
一方、減速機部１３はギアケース１５を備えており、このギアケース１５はバスタブ状に形成され、２つのねじ部材１６によりモータ部１２のヨーク１２ａの開口端に固定されている。モータ部１２のアーマチュア軸１４の先端側はヨーク１２ａから突出してギアケース１５の内部に配置され、ギアケース１５の内部で回転自在となっている。
【００２０】
ギアケース１５の内部にはアーマチュア軸１４に対して直列に並んでウォーム軸２１が収容されている。このウォーム軸２１は鋼材等の金属製となっており、その基端部側が軸受２２に支持され、先端側が軸受２３に支持されることによりギアケース１５の内部で回転自在となっている。また、ウォーム軸２１は、アーマチュア軸１４のギアケース１５の内部に突出する一端に連結機構２４により連結されている。連結機構２４としては、アーマチュア軸１４に対するウォーム軸２１の傾斜を許容しつつアーマチュア軸１４の回転をウォーム軸２１に伝達することができる構造のものが用いられている。これにより、モータ部１２が作動すると、ウォーム軸２１はアーマチュア軸１４とともにモータ部１２に回転駆動されるようになっている。このように、本実施の形態においては、アーマチュア軸１４とこれに連結されるウォーム軸２１とによりモータ部１２のモータ軸２５が形成されている。
【００２１】
なお、ウォーム軸２１は軸受２２，２３により両端部においてギアケース１５に回転自在に支持されているので、ギアケース１５がモータ部１２に固定される前、つまりアーマチュア軸１４に連結される前においてもギアケース１５の所定位置に回転自在に支持され、モータ部１２にギアケース１５が固定されるとアーマチュア軸１４に連結されるようになっている。
【００２２】
モータ軸２５つまりアーマチュア軸１４やウォーム軸２１の回転を減速して出力軸２６に伝達するために、ギアケース１５の内部には減速機構であるウォームギア機構３１が収容されている。このウォームギア機構３１はウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂとを備えている。
【００２３】
ウォーム３１ａはモータ軸２５のギアケース１５に収容される部分であるウォーム軸２１の外周面にウォーム軸２１と一体に設けられており、ウォーム軸２１とともにギアケース１５の内部で回転するようになっている。一方、ウォームホイル３１ｂは樹脂製となっており、その軸心においてギアケース１５に設けられた支軸３２に回転自在に支持されている。ウォームホイル３１ｂはウォーム３１ａに噛み合わされており、これにより、モータ軸２５の回転はウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂとにより減速されて出力軸２６に向けて出力される。
【００２４】
出力軸２６はギアケース１５に回転自在に支持されており、そのギアケース１５内に配置される基端部にはピニオンギア３３が固定されている。また、ウォームホイル３１ｂの回転運動を揺動運動に変換してピニオンギア３３に伝達するために、ピニオンギア３３とウォームホイル３１ｂとの間には動力変換部材３４が設けられている。
【００２５】
動力変換部材３４はセクタギア部３４ａを備えており、このセクタギア部３４ａはピニオンギア３３に噛み合わされている。セクタギア部３４ａの軸心にはピン部材３５が設けられ、このピン部材３５と出力軸２６とが連結板３６で連結されることにより、ピニオンギア３３とセクタギア部３４ａとの噛み合いが保持されている。また、動力変換部材３４はセクタギア部３４ａからウォームホイル３１ｂに向けて延びるアーム部３４ｂを備えており、このアーム部３４ｂの先端はウォームホイル３１ｂの側面の支軸３２から径方向外側に離れた位置に設けられたピン部材３７に回転自在に連結されている。これにより、ウォームホイル３１ｂが回転すると、その回転運動が動力変換部材３４とピニオンギア３３とにより揺動運動に変換されて出力軸２６に伝達される。このように、本実施の形態においては、ウォームホイル３１ｂは動力変換部材３４とピニオンギア３３とを介して出力軸２６に連結されている。
【００２６】
出力軸２６のギアケース１５の外部に突出する図示しない先端部にはリアウインドガラスを払拭するための図示しないリアワイパアームが固定されている。モータ部１２が作動すると、アーマチュア軸１４とともにウォーム軸２１が回転し、その回転がウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂとにより減速されるとともに動力変換部材３４とピニオンギア３３とに揺動運動に変換されて出力軸２６から出力される。これにより、リアワイパアームがリアワイパモータ１１により揺動駆動されてリアウインドガラスがワイパ装置により払拭されることになる。
【００２７】
図２は図１に示すギアケースの収容部周りの詳細を示す断面図であり、図３は図２におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２８】
図２に示すように、このリアワイパモータ１１では、ギアケース１５に収容部４１を設け、モータ軸２５つまりウォーム軸２１の先端部を、径方向に移動自在な状態として収容部４１に収容するようにしている。
【００２９】
収容部４１はギアケース１５の底付き円筒状に形成された部分の内側に円柱状の空間として形成されており、図３に示すように、その内径Ｄ１はウォーム軸２１の先端部の外径Ｄ２よりも大径とされている。ウォーム軸２１の先端部は、通常状態つまりモータ部１２の作動が停止された状態においては、その軸心を収容部４１の軸心に一致させた状態で収容部４１の内部に配置されている。つまり、通常状態においては、ウォーム軸２１の先端部の外周面と収容部４１の内周面との間には径方向に隙間が生じている。
【００３０】
収容部４１の底部にはスラストダンパ４２が収容されている。このスラストダンパ４２はゴム材料により円柱状に形成されており、その軸方向端面においてウォーム軸２１の先端に対向している。ウォーム軸２１の先端には金属製のボール４３が装着されており、ウォーム軸２１はこのボール４３においてスラストダンパ４２の軸方向端面に予圧が加えられた状態で軸方向から当接している。これにより、ウォーム軸２１の軸方向への移動がスラストダンパ４２の軸方向への弾性変形により吸収され、ウォーム軸２１の軸方向のがたつきが防止される。
【００３１】
ウォーム軸２１の収容部４１に収容される先端部には前述した軸受２３が装着されている。この軸受２３は金属材料により円環状に形成されたメタル軸受であり、その内周面においてウォーム軸２１の先端部を摺動自在に支持するようになっている。また、図３に示すように、軸受２３の外径Ｄ３は収容部４１の内径Ｄ１よりも小径に形成されており、軸受２３の外周面と収容部４１の内周面との間には隙間が設けられている。
【００３２】
収容部４１の内部の軸受２３の外周面と収容部４１の内周面との隙間部分には弾性部材としてのゴムダンパ４４が装着されている。
【００３３】
このゴムダンパ４４はゴム材料により円筒状に形成されており、その内周面は軸受２３の外周面に当接し、外周面は収容部４１の内周面に当接している。また、ゴムダンパ４４は径方向に弾性変形自在となっており、このゴムダンパ４４の径方向に向く弾性変形により、ウォーム軸２１のウォームホイル３１ｂから離れる方向である径方向への移動が許容されるようになっている。つまり、このリアワイパモータ１１では、収容部４１の内周面とウォーム軸２１の外周面との間には径方向に隙間が設けられており、この隙間に配置されるゴムダンパ４４が径方向に弾性変形することにより、ウォーム軸２１のウォームホイル３１ｂから離れる径方向への移動が許容されるようになっている。
【００３４】
このような構成により、図４（ａ）に示すように、通常状態つまりモータ部１２の作動が停止しているときやモータ部１２が定格トルクで作動しているときには、ウォーム軸２１の先端部は、軸受２３とゴムダンパ４４とを介して、その軸心が収容部４１の軸心に一致するように収容部４１に収容される。
【００３５】
一方、モータ部１２が作動した状態のもとで出力軸２６の回転が拘束される等して、モータ部１２の出力トルクが定格トルクから拘束トルクにまで増加したときには、図４（ｂ）に示すように、ウォーム３１ａがウォームホイル３１ｂから大きな反力を受けることにより、ウォーム軸２１はゴムダンパ４４を径方向に弾性変形させて軸受２２を支点としてウォームホイル３１ｂから離れる方向である径方向にアーマチュア軸１４に対して傾斜するように移動する。これにより、ウォーム３１ａのウォームホイル３１ｂとの噛み合いが浅くなり、このリアワイパモータ１１の拘束トルクが、ウォーム軸２１の径方向への移動を許容しない場合に比べて、低減されることになる。
【００３６】
なお、出力軸２６の回転が拘束される場合としては、出力軸２６に固定されたリアワイパアームと車体との間に雪溜まりができ、当該雪溜まりによりリアワイパアームの動きが拘束される場合などが考えられる。
【００３７】
また、ウォーム軸２１のウォームホイル３１ｂから離れる径方向への移動は、図４（ｂ）に示すように、ウォーム軸２１の先端部がゴムダンパ４４と軸受２３とを介して収容部４１の内周面に支持されることにより、ウォーム３１ａのウォームホイル３１ｂとの噛み合いが外れない範囲に規制される。つまり、収容部４１の内径はウォーム軸２１がウォームホイル３１ｂから離れる径方向に移動しても、ウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂとの噛み合いが維持される寸法に設定されている。これにより、ウォーム軸２１のウォームホイル３１ｂから離れる径方向への移動を許容するようにしても、ウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂとの噛み合いが外れることがない。
【００３８】
このように、このリアワイパモータ１１では、ギアケース１５に設けた収容部４１の内周面とウォーム軸２１の先端部の外周面との間に径方向に向けた隙間を設け、ウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂとの噛み合いが外れない範囲で、ウォーム軸２１のウォームホイル３１ｂから離れる径方向への移動を許容するようにしたので、モータ部１２が発生するトルクが大きくなったときには、ウォーム軸２１の先端部をウォームホイル３１ｂから離れる径方向に移動させてウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂとの噛み合いを浅くし、これにより拘束トルクを低減することができる。これにより、減速機部１３の設計における強度要件を緩和して、このリアワイパモータ１１を小型、軽量化することが可能となる。
【００３９】
また、このリアワイパモータ１１では、ウォーム軸２１の先端部に軸受２３を装着するとともに、軸受２３の外周面と収容部４１の内周面とに当接するゴムダンパ４４を収容部４１に収容し、このゴムダンパ４４の径方向への弾性変形によりウォーム軸２１のウォームホイル３１ｂから離れる径方向への移動を許容させるようにしたので、通常状態ではウォーム軸２１の先端部を確実にギアケース１５に支持させつつ、モータ部１２が発生するトルクが大きくなったときにはゴムダンパ４４の径方向への弾性変形によりウォーム軸２１の先端部をウォームホイル３１ｂから離れる径方向に移動させて拘束トルクを低減させることができる。
【００４０】
さらに、このリアワイパモータ１１では、モータ軸２５をアーマチュア１２ｃとともに回転するアーマチュア軸１４とアーマチュア軸１４の一端に連結機構２４により連結されるウォーム軸２１とにより形成し、ウォーム軸２１の先端部を収容部４１に収容するようにしたので、連結機構２４の部分においてアーマチュア軸１４に対するウォーム軸２１の折れ曲がりが容易になり、これにより、モータ軸２５のウォームホイル３１ｂから離れる方向への移動を容易にして、拘束トルクを確実に低減させることができる。
【００４１】
さらに、ゴムダンパ４４の弾性変形によりウォーム軸２１の先端部に装着される軸受２３の径方向への位置ずれが吸収されることになるので、軸受２２に対する軸受２３の軸出しが容易となり、軸受２３の位置ずれによってウォーム軸２１と軸受２３との間に生じるたたき音等の異音を抑制することができる。また、軸受２２に対する軸受２３の軸出しが容易となるので、軸受２２，２３やモータ軸２５の組み付け作業が容易となる。
【００４２】
図５は図２に示すゴムダンパの変形例を示す断面図である。
【００４３】
図２に示す場合では、弾性部材としてのゴムダンパ４４は円筒形状に形成されているが、これに限らず、図５に示すように、弾性部材としてのゴムダンパ５１を底付き円筒状に形成するようにしてもよい。この場合、ウォーム軸２１の先端に装着されたボール４３はこのゴムダンパ５１の底部に当接し、このゴムダンパ５１によりウォーム軸２１の軸方向へのがたつきが防止される。つまり、ゴムダンパ５１においては、その底部は図２に示す場合のスラストダンパ４２と同様の機能を有している。このような構成とすることにより、ゴムダンパ４４とスラストダンパ４２とを別々に設ける図２の構成に比べて、ダンパ５１の組み付け工数や部品点数を低減して、リアワイパモータ１１のコストを低減させることができる。
【００４４】
図６は図２に示す減速機付きモータの他の実施の形態を示す説明図である。
【００４５】
図２に示す場合では、収容部４１の内周面とウォーム軸２１の外周面との間の隙間に、軸受２３とゴムダンパ４４とを設け、これらの軸受２３とゴムダンパ４４とによりウォーム軸２１の先端部を収容部４１の内周面に支持させるようにしているが、これに限らず、図６に示すように、収容部４１の内周面とウォーム軸２１の外周面との間の隙間に軸受２３とゴムダンパ４４とを設けない構成としてもよい。この場合においても、モータ部１２が発生する拘束トルクによりウォーム３１ａがウォームホイル３１ｂから反力を受けると、ウォーム軸２１がウォームホイル３１ｂから離れる径方向に移動して、当該拘束トルクが低減される。また、ウォーム軸２１の先端部が収容部４１の内周面に直接当接することにより、ウォーム軸２１の移動範囲がウォーム３１ａとウォームホイル３１ｂの噛み合いが外れない範囲に制限される。
【００４６】
なお、図６に示す場合では、連結機構２４としては、通常状態においてアーマチュア軸１４に対してウォーム軸２１を同軸状態（軸方向が傾斜しない状態）に維持できる構成のものが用いられる。
【００４７】
図７は図２に示す収容部の変形例を示す断面図である。
【００４８】
図２に示す場合では、ウォーム軸２１の軸方向へのがたつきをスラストダンパ４２により防止するようにしているが、これに限らず、収容部４１の底部側に設けたねじ孔６１にねじ込んだ調整ねじ６２の先端をウォーム軸２１の先端に装着されたボール４３に当接させ、この調整ねじ６２のねじ孔６１へのねじ込み量を調整することにより、ウォーム軸２１の軸方向へのがたつきを防止する構造としてもよい。
【００４９】
なお、図５〜図７においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号が付してある。
【００５０】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。たとえば、前記実施の形態においては、本発明をリアワイパモータ１１に適用するようにしているが、これに限らず、たとえば車両のフロントワイパ装置の駆動源として用いられるワイパモータなど、他の装置の駆動源として用いられる減速機付きモータに本発明を適用してもよい。
【００５１】
また、前記実施の形態においては、モータ軸２５はウォーム軸２１を連結機構２４によりアーマチュア軸１４に連結した構造のものとされているが、これに限らず、アーマチュア軸１４の外周面に直接ウォーム３１ａを設けた構造のものを用いるようにしてもよい。この場合、モータ部１２の拘束トルクによりウォーム３１ａがウォームホイル３１ｂから反力を受けると、アーマチュア軸１４がウォームホイル３１ｂから離れる方向に弾性変形することになる。
【符号の説明】
【００５２】
１１  リアワイパモータ（減速機付きモータ）
１２  モータ部
１２ａ  ヨーク
１２ｂ  マグネット
１２ｃ  アーマチュア
１３  減速機部
１４  アーマチュア軸
１５  ギアケース
１６  ねじ部材
２１  ウォーム軸
２２，２３  軸受
２４  連結機構
２５  モータ軸
２６  出力軸
３１  ウォームギア機構
３１ａ  ウォーム
３１ｂ  ウォームホイル
３２  支軸
３３  ピニオンギア
３４  動力変換部材
３４ａ  セクタギア部
３４ｂ  アーム部
３５  ピン部材
３６  連結板
３７  ピン部材
４１  収容部
４２  スラストダンパ
４３  ボール
４４，５１  ゴムダンパ（弾性部材）
６１  ねじ孔
６２  調整ねじ
【図１】
2012055091.tif 000003
【図２】
2012055091.tif 000004
【図３】
2012055091.tif 000005
【図４】
2012055091.tif 000006
【図５】
2012055091.tif 000007
【図６】
2012055091.tif 000008
【図７】
2012055091.tif 000009