(57)【要約】【課題】高い耐光性を有すると共に、ブリードアウトが抑制され、かつ、全光線透過率とヘイズがいずれも高く、ぎらつきがなく、視認性に優れた成形体を提供可能な光拡散性樹脂組成物、並びに、該光拡散性樹脂組成物からなる光拡散性部材を提供する。【解決手段】特定の構造を有する化合物（紫外線吸収剤）、特定の光拡散剤及び芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する光拡散性樹脂組成物、並びに、該光拡散性樹脂組成物からなる光拡散性部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物、光拡散剤、及び芳香族ポリカーボネート樹脂を含有し、前記光拡散剤がアクリル系微粒子、シリコーン系微粒子及びアクリル−スチレン系共重合体微粒子のいずれかである、光拡散性樹脂組成物。
【化１】
2012111881.tif 000058
［Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ及びＲ１ｅは、互いに独立して、水素原子又はヒドロキシ基を除く１価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。］
【請求項２】
前記１価の置換基が、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキルスルホニル基であり、前記１価の置換基が置換基を有する場合の置換基がハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、アリールオキシ基、スルファモイル基、チオシアネート基又はアルキルスルホニル基である、請求項１に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄの少なくとも一つがハメット則のσｐ値が正である置換基である、請求項１又は２に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ハメット則のσｐ値が正である置換基が、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基及びＳＯ３Ｍからなる群より選択される基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。ここで、Ｒｒ及びＲｓは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。
【請求項５】
前記ハメット則のσｐ値が正である置換基がＣＯＯＲｒである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。ここで、Ｒｒは、水素原子又は１価の置換基を表す。
【請求項６】
前記Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが、水素原子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項７】
更に、リン系安定剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項８】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、前記一般式（１）で表される化合物０．０５〜３質量部、前記光拡散剤０．１〜１０質量部、前記リン系安定剤０．０００５〜０．３質量部である、請求項７に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項９】
更にヒンダードフェノール系安定剤を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１０，０００〜５０，０００の範囲である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項１１】
更に、有機金属塩化合物を含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項１２】
更に、フルオロポリマーを含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記一般式（１）で表される化合物のｐＫａが−５．０〜−７．０の範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物からなる光拡散性部材。
【請求項１５】
ＬＥＤ用である、請求項１４に記載の光拡散性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性樹脂組成物及び光拡散性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂に、無機微粒子や高分子微粒子からなる光拡散剤を配合した光拡散機能を有する成形体は、例えば電灯カバー等に代表される各種照明装置カバーやハウジング、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板、各種デバイスのボタン、スイッチ類等に代表される）等の幅広い分野で用いられている。かかる成形体は、従来のアクリル樹脂に比較して耐熱性、寸法安定性及び耐衝撃性に優れる点で有利である。
【０００３】
例えば特許文献１は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、光拡散剤、有機金属塩化合物、及び特定の構造を有するシリコーンレジンをそれぞれ所定の比率で配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する優れた機械物性、熱物性、電気特性などを損なうことなく、優れた光拡散性、難燃性及び流動性を付与できることを開示している。また特許文献２は、特定の屈折率と特定の粒子径を有するアクリル−スチレン系共重合体微粒子を、特定の比率でポリカーボネートに配合することにより、ポリカーボネート本来の特性を損なうことなく、光線透過率、光拡散性に優れ、ＬＥＤを光源にした際のぎらつきのない成形体を得るのに有効な光拡散性樹脂組成物を開示している。更に特許文献３は、ポリカーボネート樹脂、高分子微粒子系光拡散剤、及び特定構造のトリアジン系紫外線吸収剤からなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が、液晶パネルなどに適した光線透過率保存性、色調安定性において優れた耐光性を示すことを開示している。しかしながら、特許文献１〜３の光拡散性樹脂組成物からなる成形体は耐光性が低い、又は不充分であり、その改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５１６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４７９９９号公報
【特許文献３】特開２００６−４５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高い耐光性を有すると共に、ブリードアウトが抑制され、かつ、全光線透過率とヘイズがいずれも高く、ぎらつきがなく、視認性に優れた成形体を提供可能な光拡散性樹脂組成物を提供することにある。また本発明の別の目的は、該光拡散性樹脂組成物からなる光拡散性部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について詳細に検討した結果、ＵＶ−Ａ領域まで遮蔽効果を示し、これまでにない耐光性を有するトリアジン系化合物を、特定の光拡散剤及び芳香族ポリカーボネート樹脂と共に光拡散性樹脂組成物に含有させることで本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
【０００７】
〔１〕
下記一般式（１）で表される化合物、光拡散剤、及び芳香族ポリカーボネート樹脂を含有し、前記光拡散剤がアクリル系微粒子、シリコーン系微粒子及びアクリル−スチレン系共重合体微粒子のいずれかである、光拡散性樹脂組成物。
【化１】
2012111881.tif 000002
［Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ及びＲ１ｅは、互いに独立して、水素原子又はヒドロキシ基を除く１価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。］
〔２〕
前記１価の置換基が、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキルスルホニル基であり、前記１価の置換基が置換基を有する場合の置換基がハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、アリールオキシ基、スルファモイル基、チオシアネート基又はアルキルスルホニル基である、上記〔１〕に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔３〕
前記Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄの少なくとも一つがハメット則のσｐ値が正である置換基である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔４〕
前記ハメット則のσｐ値が正である置換基が、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基及びＳＯ３Ｍからなる群より選択される基である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。ここで、Ｒｒ及びＲｓは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。
〔５〕
前記ハメット則のσｐ値が正である置換基がＣＯＯＲｒである、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。ここで、Ｒｒは、水素原子又は１価の置換基を表す。
〔６〕
前記Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが、水素原子である、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔７〕
更に、リン系安定剤を含有する、上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔８〕
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、前記一般式（１）で表される化合物０．０５〜３質量部、前記光拡散剤０．１〜１０質量部、前記リン系安定剤０．０００５〜０．３質量部である、上記〔７〕に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔９〕
更にヒンダードフェノール系安定剤を含有する、上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔１０〕
前記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１０，０００〜５０，０００の範囲である、上記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔１１〕
更に、有機金属塩化合物を含有する、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔１２〕
更に、フルオロポリマーを含有する、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔１３〕
前記一般式（１）で表される化合物のｐＫａが−５．０〜−７．０の範囲である、上記〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
〔１４〕
上記〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物からなる光拡散性部材。
〔１５〕
ＬＥＤ用である、上記〔１４〕に記載の光拡散性部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光拡散性樹脂組成物は、長波長領域においても紫外線遮蔽効果を示し、耐光性を有する前記一般式（１）で表される化合物を、特定の光拡散剤及び芳香族ポリカーボネート樹脂と共に含有することにより、高い耐光性を有すると共に、ブリードアウトが抑制され、かつ、全光線透過率とヘイズがいずれも高く、ぎらつきがなく、視認性に優れた成形体を提供可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
（光拡散性樹脂組成物）
本発明の光拡散性樹脂組成物は、後述の一般式（１）で表される化合物、後述の特定の光拡散剤及び芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する。本発明の光拡散性樹脂組成物が、長波長領域においても紫外線遮蔽効果を示し、耐光性を有する一般式（１）で表される化合物を、特定の光拡散剤及び芳香族ポリカーボネート樹脂と共に含有することにより、高い耐光性を有すると共に、ブリードアウトが抑制され、かつ、全光線透過率とヘイズがいずれも高く、ぎらつきがなく、視認性に優れた成形体を提供可能となる理由は定かではないが以下のように推測される。
一般式（１）で表される化合物は、長波長領域においても紫外線遮蔽効果を示し、耐光性を有する。また本発明の特定の光拡散剤は無機系微粒子ではなく反応性基を有する有機系微粒子であるため、前記一般式（１）で表される化合物と共に含有されることにより反応して、高い耐光性を有すると共に、ブリードアウトが抑制され、かつ、全光線透過率とヘイズがいずれも高く、ぎらつきがなく、視認性に優れた成形体を提供可能となると考えられる。  本発明の光拡散性樹脂組成物は、ＬＥＤ用であることが好ましく、更に光拡散板用であることが好ましい。
まず、下記一般式（１）で表される化合物について説明する。
【００１０】
［１］一般式（１）で表される化合物
【００１１】
【化２】
2012111881.tif 000003
【００１２】
［Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ及びＲ１ｅは、互いに独立して、水素原子又はヒドロキシ基を除く１価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。］
【００１３】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅは、互いに独立して、水素原子又はヒドロキシ基を除く１価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す。
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅが表す置換基のうち１〜３個がハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことが好ましく、１〜２個がハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましい。
またＲ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄの少なくとも一つが、ハメット則のσｐ値が正である置換基であることが、耐光性の観点で好ましい。
ハメット則のσｐ値が正である置換基の具体例及び好ましい範囲は、後述の第一の態様で説明するものと同様である。
【００１４】
前記一般式（１）における１価の置換基（以下Ａとする）としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、置換スルホアミノ基）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換又は無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、チオシアネート基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、炭素数６〜２０のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。その際、置換基の例としては、上述の１価の置換基Ａを挙げることができる。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００１５】
置換基同士で結合して形成される環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピリダジン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、フラン環、チオフェン環、セレノフェン環、シロール環、ゲルモール環、ホスホール環等が挙げられる。
【００１６】
前記一般式（１）における１価の置換基としては、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキルスルホニル基であり、前記１価の置換基が置換基を有する場合の置換基がハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、アリールオキシ基、スルファモイル基、チオシアネート基又はアルキルスルホニル基であることが好ましく、ＯＲｕ（Ｒｕは、水素原子又は１価の置換基を表す。）、アルキル基、アミド基がより好ましく、ＯＲｕ、アルキル基が更に好ましい。
Ｒｕは、水素原子又は１価の置換基を表し、１価の置換基としては前記置換基Ａを挙げることができる。中でも炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基を表すことが好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基を挙げることができ、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００１７】
本発明における好ましい第一の態様として、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｅのうち少なくとも１つが、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す態様を挙げることができる。Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましい。
Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基であり、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅは水素原子を表すことが更に好ましい。
Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す場合、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、耐光性が向上するため好ましい。
【００１８】
また、好ましい第二の態様として、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｅが、水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄが、互いに独立して、水素原子又はハメット則のσｐ値が正である置換基を表し、少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基である態様を挙げることができる。これにより、一般式（１）で表される化合物は、特に溶剤溶解性及び芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性に優れ、該化合物を含む光拡散性樹脂組成物は、視認性に優れ、かつ耐光性に優れた光拡散性樹脂組成物を形成し得る効果を有する。
溶剤溶解性とは、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエンなどの有機溶剤への溶解性を意味し、芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性の点で、溶剤を使用する場合には、使用する溶剤に対し、１０質量％以上溶解することが好ましく、３０質量％以上溶解することがより好ましい。
【００１９】
＜好ましい第一の態様＞
第一の態様においては、前記一般式（１）におけるハメット則のσｐ値が正である置換基として、好ましくは、σｐ値が０．１〜１．２の電子求引性基であり、より好ましくは、σｐ値が０．３〜１．２の電子求引性基である。σｐ値が０．１以上の電子求引性基の具体例としては、ＣＯＯＲｒ（Ｒｒは、水素原子又は１価の置換基を表し、水素原子、アルキル基が挙げられ、好ましくは水素原子である。）、ＣＯＮＲｓ２（Ｒｓは、水素原子又は１価の置換基を表す。）、シアノ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、アシル基、ホルミル基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、ジアルキルホスフィニル基、ジアリールホスフィニル基、ホスホリル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アシルチオ基、スルファモイル基、チオシアネート基、チオカルボニル基、イミノ基、Ｎ原子で置換したイミノ基、カルボキシ基（又はその塩）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキル基（例えばトリフルオロメチル基）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルコキシ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアリールオキシ基、アシルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルチオ基、σｐ値が０．２以上の他の電子求引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アゾ基、セレノシアネート基などが挙げられる。ハメットのσｐ値については、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．；Ｌｅｏ，Ａ．；Ｔａｆｔ，Ｒ．Ｗ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．１９９１，９１，１６５−１９５に詳しく記載されている。
【００２０】
前記一般式（１）におけるハメット則のσｐ値が正である置換基として、より好ましくは、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍである［Ｒｒ、Ｒｓは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す］。この中でもＣＯＯＲｒ又はシアノ基がより好ましく、ＣＯＯＲｒ、であることが更に好ましい。優れた耐光性と溶剤溶解性及び相溶性を有するためである。
【００２１】
Ｒｒ、Ｒｓとしては水素原子又は１価の置換基を表し、１価の置換基としては前記置換基Ａを挙げることができる。中でも直鎖又は分岐鎖アルキル基が好ましく、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基がより好ましく、炭素数５〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基が更に好ましい。炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、ｉ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、［７−メチル−２−（３−メチルブチル）］オクチル基、２−ヘキシルデシル基、［８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）］デシル基、［５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）］オクチル基、２−ヘプチルウンデシル基、［５，９−ジメチル−２−（１，５−ジメチルヘキシル）］デシル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基を挙げることができ、メチル基、エチル基、２−エチルヘキシル基、［７−メチル−２−（３−メチルブチル）］オクチル基、２−ヘキシルデシル基、［８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）］デシル基、［５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）］オクチル基、２−ヘプチルウンデシル基、［５，９−ジメチル−２−（１，５−ジメチルヘキシル）］デシル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基が好ましく、メチル基、２−エチルヘキシル基、［７−メチル−２−（３−メチルブチル）］オクチル基、２−ヘキシルデシル基、［８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）］デシル基、［５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）］オクチル基、２−ヘプチルウンデシル基、［５，９−ジメチル−２−（１，５−ジメチルヘキシル）］デシル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基が特に好ましい。
【００２２】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）のいずれかであることが好ましく、ＣＯＯＲｒ又はシアノ基がより好ましく、耐光性の向上及びブリードアウトの抑制の観点から、ＣＯＯＲｒが更に好ましい。
【００２３】
また、本発明において、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが１価の置換基を表す場合は、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐのうち少なくとも１つが、前記ハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ及びＲ１ｊのうち少なくとも１つが、前記ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２、より好ましくは０．３〜１．２）である置換基を表すことがより好ましく、Ｒ１ｈが前記ハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことが更に好ましい。Ｒ１ｃ及びＲ１ｈが前記ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２、より好ましくは０．３〜１．２）である置換基を表すことが特に好ましい。優れた耐光性を有するためである。
本発明において、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎがそれぞれ独立に水素原子、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）のいずれかであることが好ましく、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎが水素原子であることが更に好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子を表すことが特に好ましい。優れた耐光性を示すためである。
【００２４】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２、より好ましくは０．３〜１．２）である置換基であって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは水素原子を表すことが好ましく、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）のいずれかであって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは水素原子であることがより好ましい。優れた耐光性を示すためである。
【００２５】
前記一般式（１）で表される化合物はｐＫａが−５．０〜−７．０の範囲であることが好ましい。更に−５．２〜−６．５の範囲であることがより好ましく、−５．４〜−６．０の範囲であることが特に好ましい。
【００２６】
＜好ましい第二の態様＞
好ましい第二の態様として、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｅが、水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄが、互いに独立して、水素原子又はハメット則のσｐ値が正である置換基を表し、少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基である態様を挙げることができる。ハメット則のσｐ値が正である置換基の具体例及び好ましい範囲は、前述の第一の態様で説明するものと同様である。
Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｅが、水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄが、互いに独立して、水素原子又はハメット則のσｐ値が正である置換基を表し、少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基である第二の態様においては、前記一般式（１）におけるハメット則のσｐ値が正である置換基として、より好ましくは、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はＳＯ３Ｍである［Ｒｒ、Ｒｓは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す］。
Ｒｒ、Ｒｓの１価の置換基としては、前述のように前記置換基Ａを挙げることができる。
前記一般式（１）におけるハメット則のσｐ値が正である置換基として、より好ましくは、ＣＯＯＲｒ又はシアノ基であり、ＣＯＯＲｒであることが更に好ましい。ハメット則のσｐ値が正である置換基がシアノ基である場合、優れた耐光性を示すためである。また、ハメット則のσｐ値が正である置換基がＣＯＯＲｒである場合、優れた溶剤溶解性及び相溶性を示すためである。
Ｒｒは水素原子又はアルキル基を表すことが好ましく、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基がより好ましく、炭素数１〜１５の直鎖又は分岐鎖アルキル基が更に好ましい。
【００２７】
Ｒｒは、溶媒に対する溶解性及び芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性の観点からは、炭素数５〜２０の分岐鎖アルキル基がより好ましい。
分岐鎖アルキル基は２級炭素原子又は３級炭素原子を有し、２級炭素原子又は３級炭素原子を１〜５個含むことが好ましく、１〜３個含むことが好ましく、１又は２個含むことが好ましく、２級炭素原子及び３級炭素原子を１又は２個含むことがより好ましい。また、不斉炭素を１〜３個含むことが好ましい。
Ｒｒは、溶媒に対する溶解性及び芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性の観点からは、２級炭素原子及び３級炭素原子を１又は２個含み、不斉炭素を１又は２個含む炭素数５〜２０の分岐鎖アルキル基であることが特に好ましい。これは、化合物構造の対称性がくずれ、溶媒に対する溶解性及び相溶性が向上するためである。
【００２８】
一方、紫外線吸収能の観点からは、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基がより好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキル基が更に好ましい。
炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、ｉ−オクチル基、２−エチルヘキシル、［７−メチル−２−（３−メチルブチル）］オクチル基、２−ヘキシルデシル、［８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）］デシル基、［５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）］オクチル基、２−ヘプチルウンデシル基、［５，９−ジメチル−２−（１，５−ジメチルヘキシル）］デシル基、７−メチルオクチル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基を挙げることができ、メチル基、エチル基、２−エチルヘキシル、［７−メチル−２−（３−メチルブチル）］オクチル基、２−ヘキシルデシル基、［８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）］デシル基、［５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）］オクチル基、２−ヘプチルウンデシル基、［５，９−ジメチル−２−（１，５−ジメチルヘキシル）］デシル基、７−メチルオクチル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基が好ましく、メチル基、２−エチルヘキシル基、［７−メチル−２−（３−メチルブチル）］オクチル基、２−ヘキシルデシル基、［８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）］デシル基、［５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）］オクチル基、２−ヘプチルウンデシル基、［５，９−ジメチル−２−（１，５−ジメチルヘキシル）］デシル基、７−メチルオクチル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基が特に好ましい。
【００２９】
また、本発明において、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが１価の置換基を表す場合は、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐのうち少なくとも１つが、前記ハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ及びＲ１ｊのうち少なくとも１つが、前記ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２、より好ましくは０．３〜１．２）である置換基を表すことがより好ましく、Ｒ１ｈが前記ハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことが更に好ましい。Ｒ１ｂ又はＲ１ｄ、及びＲ１ｈが前記ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２、より好ましくは０．３〜１．２）である置換基を表すことが特に好ましい。優れた耐光性を有するためである。
本発明において、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎがそれぞれ独立に水素原子、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）のいずれかであることが好ましく、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎが水素原子であることが更に好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子を表すことが特に好ましい。優れた耐光性を示すためである。
【００３０】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１ｂ又はＲ１ｄ、がハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２、より好ましくは０．３〜１．２）である置換基であって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは水素原子を表すことが好ましく、Ｒ１ｂ又はＲ１ｄ、がＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）のいずれかであって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは水素原子であることがより好ましい。優れた耐光性を示すためである。
【００３１】
前記一般式（１）で表される化合物はｐＫａが−５．０〜−７．０の範囲であることが好ましい。更に−５．２〜−６．５の範囲であることがより好ましく、−５．４〜−６．０の範囲であることが特に好ましい。
【００３２】
前記一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
なお、下記の具体例中Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、ｔＢｕはｔｅｒｔ−ブチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表し、−Ｃ６Ｈ１３はｎ−ヘキシルを表す。
【００３３】
【化３】
2012111881.tif 000004
【００３４】
【化４】
2012111881.tif 000005
【００３５】
【化５】
2012111881.tif 000006
【００３６】
【化６】
2012111881.tif 000007
【００３７】
【化７】
2012111881.tif 000008
【００３８】
【化８】
2012111881.tif 000009
【００３９】
【化９】
2012111881.tif 000010
【００４０】
【化１０】
2012111881.tif 000011
【００４１】
【化１１】
2012111881.tif 000012
【００４２】
【化１２】
2012111881.tif 000013
【００４３】
前記一般式（１）で表される化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本発明においては代表的な形の一つで記述しているが、本発明の記述と異なる互変異性体も本発明の化合物に含まれる。
【００４４】
前記一般式（１）で表される化合物は、同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏなど）を含有していてもよい。
【００４５】
前記一般式（１）で表される化合物は、任意の方法で合成することができる。
例えば、公知の特許文献や非特許文献、例えば、特開平７−１８８１９０号公報、特開平１１−３１５０７２、特開２００１−２２０３８５号公報、「染料と薬品」第４０巻１２号（１９９５）の３２５〜３３９ページなどを参考にして合成できる。具体的には、例示化合物（１６）はサリチルアミドと３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンゾイル  クロリドと２−ヒドロキシベンズアミジン塩酸塩とを反応させることにより合成できる。また、サリチルアミドとサリチル酸と３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンズアミジン塩酸塩とを反応させることによっても合成できる。
【００４６】
本発明にかかる一般式（１）で表される化合物は、有機溶媒に対する溶解性及び芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性に優れるという特徴を有する。また、特定の位置にハメット則のσｐ値が正である置換基を有するため、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、優れた耐光性を有するという特徴を有する。紫外線吸収剤として用いた際にも、既知のトリアジン系化合物では、高い濃度で使用した場合、透明性が十分ではなく、樹脂の劣化を示し、分解して黄変したりするなど悪影響を及ぼすが、それに対して、本発明にかかる一般式（１）で表される化合物は優れた溶剤溶解性及び相溶性と耐光性を有するため高い濃度で使用した場合でも透明性に優れ、樹脂の劣化を抑制し、かつ耐光性に優れた光拡散性樹脂組成物を形成し得る。また、長時間使用した場合でも分解せず黄変することがないという効果が得られる。
本発明の光拡散性樹脂組成物において、前記一般式（１）で表される化合物は、一種のみ用いてもよく、異なる構造を有する二種以上を併用することもできる。
【００４７】
本発明における前記化合物は、有機材料を光、酸素又は熱による損傷に対して安定化させるのに特に適している。中でも前記一般式（１）で表される化合物は、紫外線吸収剤として好適に用いることができる。
【００４８】
前記一般式（１）で表される化合物の極大吸収波長は、特に限定されないが、好ましくは２５０〜４００ｎｍであり、より好ましくは２８０〜３８０ｎｍである。半値幅は好ましくは２０〜１００ｎｍであり、より好ましくは４０〜８０ｎｍである。
【００４９】
本発明において規定される極大吸収波長及び半値幅は、当業者が容易に測定することができる。測定方法に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座７分光ＩＩ」（丸善，１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製又はガラス製のセルを用いて、試料用と対照用の２つのセルを使用して分光光度計によって測定される。用いる溶媒は、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が要求される。上記条件を満たす溶媒であれば、任意のものを選択することができる。本発明においては、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）を溶媒に用いて測定を行うこととする。
【００５０】
本発明において、化合物の極大吸収波長及び半値幅は、酢酸エチルを溶媒として、濃度約５×１０−５ｍｏｌ・ｄｍ−３の溶液を調製し、光路長１０ｍｍの石英セルを使用して測定した値を使用する。
【００５１】
スペクトルの半値幅に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座３  基本操作ＩＩＩ」（丸善、１９９１年）１５４ページなどに記載がある。なお、上記成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされているが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いることとし、半値幅の単位はｎｍである。具体的には、極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅を表し、吸収スペクトルの形を表す値として用いられる。半値幅が小さいスペクトルはシャープなスペクトルであり、半値幅が大きいスペクトルはブロードなスペクトルである。ブロードなスペクトルを与える紫外線吸収化合物は、極大吸収波長から長波側の幅広い領域にも吸収を有するので、黄色味着色がなく長波紫外線領域を効果的に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペクトルを有する紫外線吸収化合物の方が好ましい。
【００５２】
時田澄男著「化学セミナー９  カラーケミストリー」（丸善、１９８２年）１５４〜１５５ページに記載されているように、光の吸収の強さすなわち振動子強度はモル吸光係数の積分に比例し、吸収スペクトルの対称性がよいときは、振動子強度は極大吸収波長における吸光度と半値幅の積に比例する（但しこの場合の半値幅は波長目盛りで軸を取った値である）。このことは遷移モーメントの値が同じとした場合、半値幅が小さいスペクトルを有する化合物は極大吸収波長における吸光度が大きくなることを意味している。このような紫外線吸収化合物は少量使用するだけで極大吸収波長周辺の領域を効果的に遮蔽できるメリットがあるが、波長が極大吸収波長から少し離れると急激に吸光度が減少するために、幅広い領域を遮蔽することができない。
【００５３】
前記一般式（１）で表される化合物は、極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上であることが好ましく、３００００以上であることがより好ましく、５００００以上であることが特に好ましい。２００００以上であれば、前記一般式（１）で表される化合物の質量当たりの吸収効率が十分得られるため、紫外線領域を完全に吸収するための前記一般式（１）で表される化合物の使用量を低減できる。これは皮膚刺激性や生体内への蓄積を防ぐ観点、及び透明性に優れ、樹脂の劣化を抑制し、かつ耐光性に優れた成形体を形成し得る点から好ましい。なお、モル吸光係数については、例えば日本化学会編「新版実験化学講座９  分析化学［ＩＩ］」（丸善、１９７７年）２４４ページなどに記載されている定義を用いたものであり、上述した極大吸収波長及び半値幅を求める際に合わせて求めることができる。
【００５４】
本発明の光拡散性樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される化合物を、所望の性能を付与するために必要な任意の量で含有させることができる。これらは用いる光拡散剤や芳香族ポリカーボネート樹脂によって異なるが、適宜含有量を決定することができる。前記一般式（１）で表される化合物の含有量としては、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０５〜４質量部であることがより好ましく、０．１〜３質量部であることが更に好ましい。含有量が上記の範囲であればより紫外線遮蔽効果が得られ、成形体の色相変化や劣化をより効果的に抑制できるため好ましい。
【００５５】
［２］樹脂
本発明の光拡散性樹脂組成物は、樹脂成分として少なくとも芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に“ポリカーボネート”とも言う）を含有する。
本発明の光拡散性樹脂組成物に含有される芳香族ポリカーボネート樹脂等の樹脂成分について説明する。
ポリカーボネートは、ジ置換炭酸エステルとジオールのエステル交換あるいはホスゲンとジオールの反応等により得られる炭酸エステル型の構造を主鎖中に構造単位として含む高分子化合物である。このポリカーボネートとしては、直鎖状ポリカーボネート、分岐状ポリカーボネート、又は直鎖状ポリカーボネートと分岐状ポリカーボネートとを含む複合体などが挙げられる。この直鎖状ポリカーボネート又は分岐状ポリカーボネートは、ジオールとジ置換炭酸エステル又はホスゲンとを、分岐剤の非存在下又は存在下、更に必要に応じて末端停止剤を用いて共重合させることによって得ることができる。
【００５６】
ジオールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，
２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン等のジヒドロキシジアリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン等のジヒドロキシジアリールシクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等のジヒドロキシジアリールケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等のジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられる。また、前記ジオール以外に、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、４，４’−ジヒドロキシエトキシフェニルメタン；ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノン等のジヒドロキシベンゼン類；１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類などを含んでいてもよい。これらのジオール等は、それぞれ１種で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。これらの中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが代表的である。
【００５７】
ジ置換炭酸エステル化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどが挙げられる。これらのジ置換炭酸エステル化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５８】
分岐剤としては、３つ以上の官能基を持つ化合物を用いることができ、特に制限されない。この分岐剤の具体例としては、フロログルシン、メリット酸、トリメリット酸、トリメリット酸クロリド、無水トリメリット酸、プロトカテク酸、ピロメリト酸、ピロメリト酸二無水物、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメチルクロリド、イサチンビス（ｏ−クレゾール）、トリメチルトリクロリド、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシフェニルエーテル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシフェニルエーテル、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン、２，２’−ビス（２，４−ジヒドロキシ）プロパン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタン、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン、１−〔α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル〕−３−〔α’，α’−ビス（４’’−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、１−〔α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４’’−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプタン、１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス〔４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール、ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−５−メチルフェニル〕メタン、ビス〔２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−５−メチルフェニル〕メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン、２，４，４−トリメチル−２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン、１，３−ビス（２’，４’−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン、トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−アミル−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。これらの分岐剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５９】
末端停止剤としては、１価フェノールを用いることができ、その構造は特に制限されない。この１価フェノールとしては、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−クレゾール、２，４，６−トリブロモフェノール、ｐ−ブロモフェノール、４−ヒドロキシベンゾフェノン、フェノール等が用いられる。これらの末端停止剤は１種単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【００６０】
重合方法としては、界面法又はエステル交換法が用いられる。例えば、ジオールとホスゲンとを界面法で重合する場合、ホスゲンの存在下に分岐剤や末端停止剤を反応させてもよいし、ジオールとホスゲンの反応を行ないポリカーボネートオリゴマーを得てから、その後、ホスゲンの非存在下で分岐剤や末端停止剤を反応させてもよい。また、エステル交換法の場合には、ジオールとジ置換炭酸エステル化合物のエステル交換反応に分岐剤や末端停止剤を加えて、分岐状ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００６１】
また、直鎖状ポリカーボネートは、通常、ジオールと、ホスゲン又はジ置換炭酸エステル化合物とを、必要に応じ末端停止剤の存在下に重合して得られる。すなわち、分岐剤を用いない以外は、分岐状ポリカーボネート樹脂と同様である。
【００６２】
前記のジオールと、ホスゲン又はジ置換炭酸エステル化合物とを重合させて得られるポリカーボネートの中でも、機械的強度と成形性のバランスの点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとジフェニルカーボネートとを反応させて得られるポリカーボネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとジメチルカーボネートとを反応させて得られるポリカーボネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとジエチルカーボネートとを反応させて得られるポリカーボネート、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンとジフェニルカーボネートとを反応させて得られるポリカーボネート、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンとジフェニルカーボネートとを反応させて得られるポリカーボネートなどが望ましい。
【００６３】
また、本発明において、ポリカーボネートとして、ポリカーボネート構造単位と、ポリオルガノシロキサン構造単位とを含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を用いてもよい。また、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、アジピン酸等の芳香族ないし脂肪族の二塩基酸ないしそのエステルを共重合成分として含んでいてもよく、この場合、主鎖中に炭酸エステル型構造以外に一部にカルボン酸エステル構造が導入されることとなる。
【００６４】
本発明において、前記ジオールとジ置換炭酸エステル又はホスゲンと、又は更に必要に応じて他の成分を用いて得られるポリカーボネートは、１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００６６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の高分子鎖は直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。したがって、光拡散性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂として、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含んでいてもよく、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を含んでいてもよく、両者を組み合わせて含んでいてもよい。なお、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂は、その名称からも分かるように高分子構造が直鎖状の芳香族ポリカーボネート樹脂であり、通常、構造粘性指数Ｎが１．２未満のものである。また、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、その高分子構造に分岐を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であり、通常、構造粘性指数Ｎが１．２以上と高い値となる。ここで構造粘性指数Ｎとは、例えば「小野木重治著『化学者のためのレオロジー』第１５〜１６頁」等に記載の値である。
なかでも、光拡散性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂として、少なくとも直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を含有することが好ましい。
【００６７】
・直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）
直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００６８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００６９】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００７０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００７１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００７２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００７３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
【００７４】
ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００７５】
これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７６】
直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が使用される。具体的には例えば、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７７】
・直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００７８】
・・界面重合法
まず、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００７９】
芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００８０】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等；が挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００８１】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８２】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００８３】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００８４】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩；などが挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００８５】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。具体例を挙げると、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及びｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００８６】
分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、光拡散性樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性が向上させることができる。
【００８７】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００８８】
・・溶融エステル交換法
次に、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００８９】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９０】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００９１】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００９２】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９３】
溶融エステル交換法により直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。中でも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９４】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００９５】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂及び光拡散性樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００９６】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００９７】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００９８】
・分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）
本発明の光拡散性樹脂組成物は分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂を含有していてもよい。分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は滴下防止剤として機能し、本発明の光拡散性樹脂組成物の燃焼時に着火・溶融した樹脂が垂れ落ち（ドリップ）するのを抑制することができる。
【００９９】
分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂のモノマーとしては、例えば、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の項で説明したものを同様に用いることができる。
また、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法には特に制限はなく、公知の任意の製造方法を用いることができる。具体例を挙げると、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件又は製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数Ｎが高く、加水分解安定性に優れた分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【０１００】
また他の方法として、上述の芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性芳香族化合物を用い、上述した界面重合法又は溶融エステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【０１０１】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
【０１０２】
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
なお、多官能性芳香族化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０３】
多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１モル％以上、好ましくは０．１モル％以上であり、通常１０モル％以下、好ましくは３モル％以下である。
【０１０４】
溶融エステル交換法によって得られた分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、以下の式（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）の構造が挙げられる。なお、下記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される二価の基からなる群より選ばれる基を示す。
【０１０５】
【化１３】
2012111881.tif 000014
【０１０６】
【化１４】
2012111881.tif 000015
【０１０７】
【化１５】
2012111881.tif 000016
【０１０８】
【化１６】
2012111881.tif 000017
【０１０９】
本発明に係る分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述したように、通常、構造粘性指数Ｎが１．２以上である。このように高い構造粘性指数Ｎを有する分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることで、滴下防止効果（燃焼時に火のついた溶融樹脂の滴下を防止する効果）が増すので好ましい。
【０１１０】
なお、本発明に係る分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、上述した以外の事項については直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂と同様である。
例えば、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、単重合と共重合のいずれでもよく、通常は熱可塑性樹脂である。
【０１１１】
本発明に係る分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂だけで本発明の光拡散性樹脂組成物に含有させてもよいが、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂と組み合わせて本発明の光拡散性樹脂組成物に含有させることが好ましい。組み合わせて含有させる場合、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂全体を１００質量％として、通常８０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、通常１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上である。一方、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、通常９０質量％以下、好ましくは８５質量％以下である。分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂が少なすぎると滴下防止効果が得られにくく、逆に多すぎると光拡散性樹脂組成物の流動性が極端に低下する傾向にある。
【０１１２】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が１０，０００〜５０，０００の範囲のものが好ましく、１３，０００〜４０，０００の範囲のものがより好ましく、２０，０００〜３０，０００の範囲のものが更に好ましい。粘度平均分子量が上記範囲であれば、得られる成形体が頑強になり、高い成形温度も要しない。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量の測定は、芳香族ポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解した溶液から求めた２０℃における比粘度から換算して行うことができる。
【０１１３】
本発明の光拡散性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の他に、他の樹脂成分を併用して含有させることができる。併用させることができる樹脂成分としては、天然あるいは合成ポリマーのいずれであってもよい。例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ４−メチルペンテン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリシクロペンテン、ポリノルボルネンなど）、ビニルモノマーのコポリマー（例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、エチレン／ノルボルネンのようなシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ））、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマーなど）、アクリル系ポリマー（例えば、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリルなど）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、ポリエーテル（例えば、ポリアルキレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドなど）、ポリアセタール（例えば、ポリオキシメチレン）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリケトン、ポリスルホンポリエーテルケトン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、セルロースエステル（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリシロキサン、天然ポリマー（例えば、セルロース、ゴム、ゼラチンなど）、などが挙げられる。
【０１１４】
併用させることができる樹脂成分は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。併用させることができる樹脂成分は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
本発明の光拡散性樹脂組成物が、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を含有する場合の、該芳香族ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、２０〜８０質量部であることが好ましく、３０〜７０質量部であることがより好ましく、４０〜５０質量部であることが更に好ましい。含有量が上記の範囲であればより加工成形し易さが得られるため好ましい。
【０１１５】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂としては、ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｎ（芳香族ポリカーボネート樹脂  粘度平均分子量：２１０００  三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）、ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｆ（芳香族ポリカーボネート樹脂  粘度平均分子量：２１，０００  三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）、パンライトＬ−１２５０ＷＰ（芳香族ポリカーボネート樹脂  粘度平均分子量：２４０００  帝人化成（株）社製）、ガリバー（登録商標）２００−３（芳香族ポリカーボネート樹脂  粘度平均分子量：２８０００  住友ダウ（株）社製）、等が挙げられ、光学特性の観点から、ユーピロンＳ−３０００Ｎ、ユーピロンＳ−３０００Ｆ、パンライトＬ−１２５０ＷＰが好ましく、寸法安定性の観点からパンライトＬ−１２５０ＷＰがより好ましい。
【０１１６】
［３］光拡散剤
本発明の光拡散性樹脂組成物は、光拡散剤としてアクリル系微粒子、シリコーン系微粒子及びアクリル−スチレン系共重合体微粒子のいずれかを少なくとも含有する。このように光拡散剤を含有することにより、本発明の光拡散性樹脂組成物、及び該光拡散性樹脂組成物からなる光拡散性部材等の成形体の光拡散性を高めることができる。
【０１１７】
アクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子としては、高分子を構成する主鎖同士が架橋した、架橋構造を有するアクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子がそれぞれ好ましい。中でも、本発明の光拡散性樹脂組成物の加工過程、例えば、射出成形時において、実用的に変形せず、微粒子状態を維持し得るものが好ましい。
【０１１８】
前記の観点から、光拡散剤であるアクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子は、本発明で使用する比較的低分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂の成形温度（例えば、３５０℃）まで加熱しても、芳香族ポリカーボネート樹脂中で実質的に溶融しない微粒子が好ましい。かかる微粒子としては、例えば、架橋したアクリル系樹脂の微粒子（架橋アクリル系微粒子）やシリコーン系樹脂の微粒子（架橋シリコーン系微粒子）などが挙げられる。特に、部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子であって、かつ、ポリ（ブチルアクリレート）のコアとポリ（メチルメタクリレート）のシェルとを有するポリマー微粒子か、又は、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルとを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー微粒子かが好ましい。
【０１１９】
また、光拡散剤であるアクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子としては、光拡散性の点から、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率差（△ｎ）が０．０１以上のものが好ましい。また、光拡散性を十分に発揮させて、例えば成形体（光拡散板等）の後ろの光源が透けて見える等の不具合を抑制し、更には、十分な輝度を発揮させるため、アクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子は、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が、０．０５以上がより好ましく、０．０７以上が特に好ましい。
【０１２０】
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えばビスフェノールＡを原料とする芳香族ポリカーボネート樹脂がより好ましく、その場合の屈折率は通常１．５８である。したがって、光拡散剤としては、上記の芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が前記の範囲以上のものを使用することが好ましい。
【０１２１】
ここで、屈折率とは、温度２５℃におけるｄ線（５８７．５６２ｎｍ、Ｈｅ）に対する値である。実際の測定は次のように行う。即ち、芳香族ポリカーボネート樹脂の屈折率（ｎｐｃ）は、Ｖブロック法（カルニュー光学社製、形式ＫＰＲ）により行い、光拡散剤であるアクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子の屈折率（ｎｌｄ）は、ベッケ法（標準溶液と比較する方法）により行う。
【０１２２】
更に、光拡散剤であるアクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子は、光拡散性の点から、芳香族ポリカーボネート樹脂と非相溶性であることが好ましい。
【０１２３】
また、光拡散剤であるアクリル系微粒子及びシリコーン系微粒子の重量平均粒径は、通常０．７μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。重量平均粒径が小さ過ぎると得られる光拡散性樹脂組成物の光拡散性が劣り、照明器具部材、拡散板等として使用した場合に光源が透けて見えたり、視認性に劣ったりする傾向があり、逆に大き過ぎると含有量に対する拡散効果が低くなる可能性がある
【０１２４】
アクリル−スチレン系共重合体微粒子は、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとを共重合して得られる微粒子であって、例えば、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとを懸濁重合法等で重合した微粒子であり、架橋剤を用いて架橋しているものが好ましい。アクリル系モノマーとしては、たとえば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリレート系モノマー、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリレート系モノマーやアクリルアミド等をその代表例として例示でき、スチレン系モノマーとしてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等をその代表例として例示できる。またこれらモノマーの共重合にあたっては、これらを主成分として、必要に応じて他のモノマーを共重合したものであっても良い。また、架橋剤としては、一般に使用されるものが挙げられるが、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート等の多官能性モノマーを用いることが出来る。
【０１２５】
アクリル−スチレン系共重合体微粒子の重量平均粒子径は０．５〜３０μｍ、好ましくは１．０〜２０μｍである。粒子径が０．５μｍ以上では、光拡散性が充分であり、光源が透けて見えることが抑制され、３０μｍ以下であると、添加量に対する拡散効果が良好であり、またＬＥＤ光源を用いた場合に、ぎらつきが防止され、視認性に優れる。
また、該アクリル−スチレン系共重合体微粒子の屈折率は、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合比を９９：１〜１：９９の範囲で変化させることによって、１．４９３〜１．５９０の範囲で調整できる。ただし、スチレン系モノマーの共重合比が高くなりすぎると、耐光性が低下して黄色味を帯びてしまい、逆にアクリル系モノマーの共重合比が高くなりすぎると、微粒子と芳香族ポリカーボネートとの屈折率の差が開きすぎて、ＬＥＤ光源のぎらつきが目立ち、視認性が低い。従って、アクリル−スチレン系共重合体微粒子の屈折率は、好ましくは１．５０５〜１．５７５であり、より好ましくは１．５１０〜１．５７０であり、更に好ましくは１．５１５〜１．５６５のものを使用する。このような屈折率の微粒子を得るために、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーの共重合比を調整する必要がある。調整比率は、使用モノマーにより異なるが、アクリル系モノマーを多く使用すると屈折率は低い方になり、スチレン系モノマーを多く使用すると屈折率が高い方になる。例えば、アクリル系モノマーとしてメチルメタクリレートを使用し、スチレン系モノマーとしてスチレンを使用した場合、屈折率を約１．５２に調整する場合はアクリル系モノマーとスチレン系モノマーの比を約７：３、屈折率を約１．５６に調整する場合は約３：７であり、通常はこの前後で調整すれば良い。
【０１２６】
アクリル−スチレン系共重合体微粒子の構造は特に限定されないが、中空のものは、芳香族ポリカーボネート樹脂に混合する際や、樹脂組成物の成形時に、変形しやすく、成形体の外観が不良となることが多く、また、光拡散性と光透過性のバランスがあまり良くないことが多いため、好ましくない。また、多孔質のものは、少量で光拡散性が優れるが、透過率が低下しやすいため、好ましくない。また、コア部とシェル部の２層構造の微粒子の場合、シェル部がアクリルースチレン系共重合体微粒子であるものであり、粒子径と屈折率が本発明の範囲を満足するものであれば、使用可能である。その場合、コアは、ポリメチルメタクリレートやシリコーン系等の、シェル部より屈折率の低いものが良い。ただし、このような多層構造微粒子の場合、コストが高くなることがあるので、本発明では、アクリル−スチレン系架橋共重合体の中実微粒子であるのが良い。
本発明において使用可能なアクリル−スチレン系共重合体微粒子は、市場より入手可能なものを用いても良い。このような市販品の例としては、例えば、ガンツ化成（株）より、ガンツパール、又はスタフィロイドの商品名で市販されている、ＧＢＳシリーズ、あるいはＧＳＭシリーズから、本発明で規定する物性に適合するものが挙げられる。
【０１２７】
なお、光拡散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１２８】
本発明の光拡散性樹脂組成物における光拡散剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．２５〜１０質量部であることがより好ましく、０．５〜３質量部であることが更に好ましい。光拡散剤の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上であると該光拡散性樹脂組成物からなる光拡散性部材等の成形体が充分な光拡散性を有し、照明器具部材、拡散板等として使用した場合に光源が透けて見える可能性が抑制される。また、光拡散剤の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し５０質量部以下であることにより、本発明の光拡散性部材等の成形体が適度な光線透過率を有し、照明器具部材、拡散板等として使用した場合に輝度が過度に低くなる可能性が抑制される。
【０１２９】
光拡散剤としてのアクリル系微粒子、シリコーン系微粒子、アクリル−スチレン系共重合体微粒子としては、乳化重合法により合成可能であり、また市販品も利用可能である。
光拡散剤としてのアクリル系微粒子の具体例としては、ガンツパール  ＧＭ−０６３２Ｆ、ＧＭ−０６３０Ｈ（架橋アクリル微粒子  ガンツ化成（株）社製）、パラロイドＥＸＬ−５１３６（重量分布平均粒径５μｍ）（アクリル系微粒子  ロームアンドハース（株）社製）、タフチックＡＲ６５０Ｓ（アクリル系微粒子  東洋紡績社製）等が挙げられ、ヘイズ、透明性の観点から、ガンツパール  ＧＭ−０６３２Ｆ、ＧＭ−０６３０Ｈ、パラロイドＥＸＬ−５１３６が好ましく、ガンツパール  ＧＭ−０６３２Ｆ、ＧＭ−０６３０Ｈがより好ましい。
光拡散剤としてのシリコーン系微粒子の具体例としては、ＫＭＰ−５９０（信越化学工業（株）社製）、ＭＳＰ−Ｓ０２０（日興リカ（株）社製）、トレフィルＥ（東レ・ダウコーニング（株）社製）等が挙げられ、耐熱性の観点から、ＫＭＰ−５９０、ＭＳＰ−Ｓ０２０が好ましく、ＫＭＰ−５９０がより好ましい。
光拡散剤としてのアクリル−スチレン系共重合体微粒子の具体例としては、ガンツパールＧＳＭ−１２６１、ＧＳＭ−１８４１、ＧＳＭ−０５６１（ガンツ化成（株）製）、スタフィロイド（ガンツ化成（株）製）等が挙げられ、ヘイズのばらつき抑制の観点から、ガンツパールＧＳＭ−１２６１、ＧＳＭ−１８４１、ＧＳＭ−０５６１が好ましい。
【０１３０】
［４］シリコーンレジン
本発明の光拡散性樹脂組成物はシリコーンレジンを所望の量だけ含有してもよい。このシリコーンレジンは流動化剤として作用するものであり、また、後述する有機金属塩化合物と組み合わせて用いることにより光拡散性樹脂組成物に高度な難燃性を付与する難燃剤として作用するものである。難燃化の仕組みは、シリコーンレジンと有機金属塩化合物とを光拡散性樹脂組成物に含有させると、シリコーンレジンが気化し、発泡により光拡散性樹脂組成物中に微小な気泡が多数生じるため、光拡散性樹脂組成物が燃焼し難くなっているものと推察される。
【０１３１】
しかし通常、光拡散性樹脂組成物中のシリコーンレジンの量は、非常に少量に抑えられていた。これは、シリコーンレジンの量が多くなると、気化したシリコーンレジン自体が燃焼し、かえって難燃性を低下させていたためと考えられる。
ところが、シリコーンレジンの量がある低濃度範囲に収まっている場合には前記のようにシリコーンレジンの量が多くなると難燃性が低下するが、その範囲よりも更に多くのシリコーンレジンを含有させた場合、意外なことに難燃性が向上する。これは、シリコーンレジンの気化作用とＳｉ−Ｃ形成反応による表面硬化作用が著しく促進されたためと推察される。したがって、シリコーンレジンを従来よりも多量に含有する光拡散性樹脂組成物は、高度な難燃性を発揮でき。
【０１３２】
本発明に係るシリコーンレジンは、ＲＳｉＯ１．５で示されるＴ単位を必須成分とするものであり、（ｉ）前記のＴ単位を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して所定濃度以上含有し、かつ（ｉｉ）含有する全炭化水素基（Ｒ）のうちアリール基が所定濃度以上を占めるものである。また、本発明に係るシリコーンレジンは、前記のＴ単位に加え、Ｒ３ＳｉＯ０．５で表されるＭ単位、Ｒ２ＳｉＯ１．０で表されるＤ単位、及び、ＳｉＯ２．０で表されるＱ単位を含有することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。
以下、このシリコーンレジンの構成について詳細に説明する。
【０１３３】
シリコーン（ポリオルガノシロキサン）は、以下に示す４つの単位（即ち、式（Ｓ−１）で表されるＭ単位、式（Ｓ−２）で表されるＤ単位、式（Ｓ−３）で表されるＴ単位、及び、式（Ｓ−４）で表されるＱ単位）からなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位から構成されている。この中で、シリコーンレジンはＴ単位及び／又はＱ単位を含むものを一般的に示す。
【０１３４】
【化１７】
2012111881.tif 000018
【０１３５】
【化１８】
2012111881.tif 000019
【０１３６】
【化１９】
2012111881.tif 000020
【０１３７】
【化２０】
2012111881.tif 000021
【０１３８】
前記の式（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）において、Ｒは、炭素数１以上１２以下の一価の炭化水素基を表す。なお、各Ｒは同じでもよく、異なっていてもよい。
中でも、前記のＲは、炭素数が通常１〜１２のアルキル基、炭素数が通常２〜１２のアルケニル基、及び、炭素数が通常６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜１２のアルキル基の例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等が挙げられ、この中でメチル基が特に好ましい。炭素数２〜１２のアルケニル基の例を挙げると、ビニル基、ブテニル基、アリル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基の例を挙げると、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基等が挙げられ、この中では安全面、工業的入手のし易さからフェニル基が特に好ましい。
【０１３９】
本発明に係るシリコーンレジンは、上述したＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位及びＱ単位等の各繰り返し単位が有する全炭化水素基（即ち、Ｒ）のうち、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは１００モル％を、アリール基が占める。アリール基の含有量が前記の範囲に満たない場合は、シリコーンレジンの芳香族ポリカーボネート樹脂への相溶性が低くなり難燃性に劣る可能性があるからである。中でも、前記のアリール基としてフェニル基を前記の割合で含むことがより好ましい。
【０１４０】
また、本発明に係るシリコーンレジンは、前記のＴ単位を、全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含有するものであり、１００モル％が特に好ましい。これは、シリコーンレジンを構成するＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位及びＱ単位等の繰り返し単位のうち、Ｔ単位が占める割合が所定濃度以上であることを意味する。Ｔ単位の含有量が所定範囲未満の場合は、シリコーンレジン自体の耐熱性が極端に低下し、更には芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が劣るため、高い難燃性が得られにくい傾向にある。
【０１４１】
本発明に係るシリコーンレジンは、シラノール基やアルコキシ基を側鎖及び／又は末端に含んでいても良い。その含有量は任意であり、適宜選択して決定すれば良いが、通常１．０質量部以上、好ましくは３．５質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、通常１０質量部以下、好ましくは９質量部以下、より好ましくは８質量部以下である。これにより、難燃性を向上させることができる場合がある。
なお、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基等が挙げられるが、中でもメトキシ基が好ましい。
【０１４２】
本発明に係るシリコーンレジンの重量平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常５００以上、好ましくは７５０以上、より好ましくは１０００以上、更に好ましくは１５００以上であり、通常５０００００以下、好ましくは３０００００以下、より好ましくは１０００００以下、更に好ましくは２００００以下、特に好ましくは１００００以下である。重量平均分子量が前記範囲の下限値以上であるとシリコーンレジン自体の耐熱性が良好であるため、難燃効果が得られやすく、また、成形時に光拡散性部材等の成形体からシリコーンレジンがしみ出し、金型汚染等を引き起こす可能性が抑制される。また、重量平均分子量が前記範囲の上限値以下である場合は、シリコーンレジンの溶融粘度が高すぎることがなく、芳香族ポリカーボネート樹脂との良好な混練性が維持され、分散不良を引き起こし、難燃性や機械物性等を極端に低下させる可能性が抑制される。また、重量平均分子量を前記の範囲とすることで、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成の流動性が向上する傾向にある。なお、重量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【０１４３】
なお、シリコーンレジンは、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１４４】
本発明の光拡散性樹脂組成物がシリコーンレジンを含有する場合、本発明の光拡散性樹脂組成物におけるシリコーンレジンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常１．８質量部以上、好ましくは１．９質量部以上、より好ましくは２質量部以上であり、通常７．５質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４．５質量部以下である。このように多量にシリコーンレジンを含むことにより、前記のように本発明の光拡散性樹脂組成物の難燃性をより高め、流動性も向上させることが可能となる。また、シリコーンレジンの含有量が少なすぎると本発明の光拡散性樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても本発明の成形体の外観不良や機械的強度の低下、熱安定性の低下が生ずる可能性がある。
【０１４５】
本発明に係るシリコーンレジンは、各種市販品を使用可能である。
本発明に係るシリコーンレジンとしては、２１７ＦＬＡＫＥ（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）社製）、ＴＳＲ１１６（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製）が挙げられ、耐熱性の観点から２１７ＦＬＡＫＥが好ましい。
【０１４６】
［５］有機金属塩化合物
本発明の光拡散性樹脂組成物は有機金属塩化合物を含有してもよい。ここで有機金属塩化合物とは、有機酸の金属塩化合物である。このように有機金属塩化合物を含有することで、本発明の光拡散性樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。
有機金属塩化合物が有する金属の種類としては、アルカリ金極又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明の光拡散性樹脂組成物の燃焼時の炭化を促進して難燃性をより高めることができると共に、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。したがって、本発明に係る有機金属塩化合物としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機金属塩化合物が好ましく、中でもアルカリ金属塩がより好ましい。
【０１４７】
有機金属塩化合物としては、例えば、有機系スルホン酸金属塩化合物、有機系カルボン酸金属塩化合物、有機系ホウ酸金属塩化合物、有機系リン酸金属塩化合物等が挙げられる。中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂と混合した場合の熱安定性の点から、有機系スルホン酸金属塩が好ましい。
【０１４８】
有機系スルホン酸金属塩化合物の例を挙げると、有機系スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩化合物、有機系スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩化合物、有機系スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機系スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩化合物、有機系スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物、有機系スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩化合物、有機系スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩化合物、有機系スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩化合物、有機系スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩化合物等が挙げられる。この中でも特に、有機系スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩化合物、有機系スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機系スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物などが好ましい。
【０１４９】
有機金属塩化合物の具体例を挙げると、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ベンゼンスルホン酸、（ポリ）スチレンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸、トリクロロベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸；トリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸の水素原子がフッ素原子で置換された構造を有する含フッ素アルキルスルホン酸；等のアルカリ及び／又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。
【０１５０】
中でも好適には、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等が挙げられる。
この中でも、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが特に好ましい。
なお、有機金属塩化合物は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１５１】
本発明の光拡散性樹脂組成物が有機金属塩化合物を含有する場合、本発明の光拡散性樹脂組成物における有機金属塩化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．０７５質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上であり、通常１質量部以下、好ましくは０．７５質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．４質量部以下である。有機金属塩化合物が少なすぎると難燃性が不十分となる可能性があり、多すぎると光拡散性樹脂組成物の成形体の外観不良、機械的強度の低下を招く可能性がある。
【０１５２】
［６］フルオロポリマー
本発明の光拡散性樹脂組成物はフルオロポリマーを含有することが好ましい。フルオロポリマーは滴下防止剤として機能するものである。このようにフルオロポリマーを含有することにより、本発明の光拡散性樹脂組成物の燃焼時に着火・溶融した樹脂が垂れ落ち（ドリップ）するのを抑制することができる。
【０１５３】
フルオロポリマーとしては、フッ素を有する公知のポリマーを任意に選択して使用できるが、中でもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。
フルオロオレフィン樹脂としては、例えば、フルオロエチレン構造を含む重合体や共重合体が挙げられる。その具体例を挙げると、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でもテトラフルオロエチレン樹脂等が好ましい。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が好ましい。
【０１５４】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３等が挙げられる。
また、フルオロエチレン樹脂の水性分散液として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等も挙げられる。
更に、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も、フルオロポリマーとして使用することができる。その具体例を挙げると、三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
【０１５５】
本発明の光拡散性樹脂組成物がフルオロポリマーを含有する場合、本発明の光拡散性樹脂組成物におけるフルオロポリマーの含有量は、十分な難燃性（滴下防止性能）が得られ、かつ光拡散性及び流動性を極端に低下させない範囲である。具体的なフルオロポリマーの含有量に制限は無いが、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．０７５重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上であり、通常１重量部以下、好ましくは０．７５重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．４重量部以下である。フルオロポリマーの含有量が少なすぎると滴下防止効果が得られにくく、逆に多すぎると本発明の成形体の外観不良や機械物性低下を招く場合がある。
【０１５６】
ところで、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂がフッ素を有している場合、当該芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂としてだけでなく、フルオロポリマーとしても機能する。この場合、フッ素を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述したフルオロポリマーの含有量の計算において、芳香族ポリカーボネート樹脂として取り扱うと共に、フルオロポリマーとしても取り扱うものとする。
【０１５７】
なお、フルオロポリマーは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
更に、本発明の光拡散性樹脂組成物はフルオロポリマー以外にも滴下防止剤として作用する成分を含んでいてもよい。その例を挙げると、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１５８】
［７］添加剤
本発明の光拡散性樹脂組成物は、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【０１５９】
酸化防止剤として、本発明の光拡散性樹脂組成物には、更にリン系安定剤を含有させることが、熱安定性を改良できるという点で好ましい。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み変色抑制効果を発現しやすい点で、リン酸系安定剤が好ましく、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【０１６０】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられ、このうち耐加水分解性の観点から、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、が好ましく、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがより好ましい。
【０１６１】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、及びテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、このうち耐加水分解性、耐揮散性の観点から、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。
【０１６２】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【０１６３】
本発明に用いるリン系安定剤は、２種類以上を混合して含有させることができる。本発明の光拡散性樹脂組成物がリン系安定剤を含有する場合、リン系安定剤の合計の含有割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０００５〜０．３質量部であることが好ましく、０．００１〜０．１質量部であることがより好ましい。上記の範囲であれば、安定剤としての効果が十分であり、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりにくい。
特に、本発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、一般式（１）で表される化合物０．０５〜３質量部、光拡散剤０．１〜１０質量部、リン系安定剤０．０００５〜０．３質量部を含有することが好ましい。
【０１６４】
酸化防止剤として、本発明の光拡散性樹脂組成物には、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することが、一般式（１）で表される化合物を安定化し、光拡散性樹脂組成物の光安定性を高められるという点で好ましい。
前記ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、フェノール性水酸基のオルト位に少なくともひとつの水素原子以外の置換基（例えばアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環式基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換アミノ基など）を有する化合物が挙げられる。
前記ヒンダードフェノール系安定剤としては、酸化防止剤として公知の化合物で、市販されているものであってもよく、例えば、２，６−ジｔ−ブチルー４−メチルフェノールや、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のイルガノックスシリーズの酸化防止剤などが挙げられ、このうち低揮散性の観点から、イルガノックス１０１０、イルガノックス２４５、イルガノックス１０７６が好ましく、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６がより好ましい。
本発明に用いるヒンダードフェノール系安定剤は、２種類以上を混合して含有させることができる。本発明の光拡散性樹脂組成物がヒンダードフェノール系安定剤を含有する場合、ヒンダードフェノール系安定剤の合計の含有割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０００１〜１質量部であることが好ましく、０．００１〜０．１質量部であることがより好ましい。
【０１６５】
［８］光拡散性樹脂組成物の調整方法
前記一般式（１）で表される化合物と、前記光拡散剤と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合させ、本発明の光拡散性樹脂組成物を調製する方法については特に制限はない。
前記一般式（１）で表される化合物及び光拡散剤が、芳香族ポリカーボネート樹脂と相溶性を有する場合は、前記一般式（１）で表される化合物及び光拡散剤を芳香族ポリカーボネート樹脂に直接添加することができる。また、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、及びペレタイザ−等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
芳香族ポリカーボネート樹脂と相溶性を有する補助溶媒に、前記一般式（１）で表される化合物及び光拡散剤を溶解し、その溶液を芳香族ポリカーボネート樹脂に添加してもよい。前記一般式（１）で表される化合物及び光拡散剤を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を芳香族ポリカーボネート樹脂に添加してもよい。
前記添加し混合する時期としては、芳香族ポリカーボネート樹脂を重合により形成する前であっても重合により形成した後であってもよい。
また、本発明の光拡散性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
【０１６６】
高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコール及びパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステル及び脂肪酸エステルが好ましい。
本発明の光拡散性樹脂組成物を調製する方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報及び英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【０１６７】
［９］成形体
上述した本発明の光拡散性樹脂組成物は、通常、何らかの形状に成形して成形体（芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１６８】
成形体の例を挙げると、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明装置、液晶テレビ等の直下型バックライトユニット及びエッジライトユニット等の各種用途が挙げられる。中でも、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品の筐体、カバー部材、車輌外装・外板部品、内装部品へ用いて好適である。
【０１６９】
前記の電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品のハウジング、カバー部材としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等のハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材などが挙げられる。
これらの部材の中でも特に、光源を背後に有し、その光源を被覆する形状の部材に適用した場合、光源が透けにくくかつ、視認性が得られる程度の輝度が確保できるため、好適に用いることができる。
【０１７０】
［１０］光拡散性部材
本発明の光拡散性部材は、本発明の光拡散性樹脂組成物からなる。
本発明の光拡散性部材の用途としては、光拡散性の成形器材、例えばＬＥＤ（発光ダイオード素子）を用いた各種表示器具用のカバーやレンズ、例えばＬＥＤ信号灯器のレンズ又はレンズカバー、ＯＡ機器やテレビ等のディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シート、導光板、照明装置や照明器具のカバー、照明看板、透過型のスクリーンなどが挙げられる。本発明においては、特に、光源として、光束が低く、指向性の高いＬＥＤを用いた照明器具や表示器具のカバーやレンズとして用いると、効果的である。すなわち、本発明の光拡散性部材はＬＥＤ用であることが好ましい。
本発明の光拡散性部材の形状としては、板状、フイルム状、シート状、ペースト状等が挙げられ、強度の観点から好ましくは板状、フイルム状、シート状であり、より好ましくは板状、シート状である。
【０１７１】
光拡散性部材等の成形体の製造方法は、特に限定されず、例えば熱可塑性樹脂について一般に用いられる成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
〔合成例〕
合成例１（例示化合物（１）の調製）
サリチルアミド１６０．０ｇにアセトニトリル６００ｍＬとＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン（１，８−ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ［５．４．０］ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ））３５６．２ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−（クロロホルミル）安息香酸メチル２３１．７ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１８００ｍＬと３５％塩酸１７０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ａを３４３．０ｇ得た（収率９８％）。
【０１７３】
【化２１】
2012111881.tif 000022
【０１７４】
合成中間体Ａ２００．０ｇにアセトニトリル１２００ｍＬと硫酸９８．１ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン６００ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｂを１８２．３ｇ得た（収率９７％）。
【０１７５】
【化２２】
2012111881.tif 000023
【０１７６】
【化２３】
2012111881.tif 000024
【０１７７】
（Ｘ−２の合成）
３つ口フラスコに、アセトキシム３９．５ｇ（１．１モル当量）、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）６００ｍＬ、カリウム−ｔ−ブトキシド６０．６ｇ（１．１モル当量）を入れて室温で３０分攪拌した。その後、内温を０℃とし、そこへ化合物（Ｘ−１）６０ｇ（１．０モル当量）をゆっくり滴下した。滴下後、内温を２５℃まで昇温し、その温度で１時間攪拌した。
反応混合物を塩化アンモニウム水溶液と酢酸エチルで抽出・分液操作を行い、得られた有機相に飽和食塩水を加えて洗浄し分液した。こうして得られた有機相を、ロータリーエバポレータで濃縮して得られた残留物を化合物（Ｘ−２）の粗生成物として得た。
【０１７８】
（Ｘ−３の合成）
３つ口フラスコに、上記で得られた化合物（Ｘ−２）の粗生成物を全量を入れ、エタノール７００ｍＬと１ｍｏｌ／ｌの塩酸水５００ｍＬを加えて、反応混合物を内温８０℃まで昇温しその温度で３時間攪拌した。
反応混合物を内温２５℃まで冷却し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と酢酸エチルで抽出・分液操作を行い、得られた有機相に飽和食塩水を加えて洗浄し分液した。こうして得られた有機相を、ロータリーエバポレータで濃縮して得られた残留物を化合物（Ｘ−３）の粗生成物として得た。
【０１７９】
（Ｘ−４の合成）
３つ口フラスコに、フラスコ内を窒素ガスで満たした後に１０％Ｐｄ−Ｃ（和光純薬工業社製）を６．５ｇ添加し、エタノールを２，０００ｍＬ、上記で得られた化合物（Ｘ−３）の粗生成物を全量加えて加熱・還流した。そこへギ酸５５ｍＬ（３モル当量）をゆっくり滴下し、この温度で５時間攪拌した。その後反応混合物を内温２５℃まで冷却し、セライトろ過を行い炉別した母液に１，５−ナフタレンジスルホン酸を１０５ｇ加えて、内温を７０℃まで昇温し、３０分攪拌した。その後、徐々に室温まで冷却して結晶を濾別し化合物（Ｘ−４）を１００ｇ得た。収率は化合物（Ｘ−１）を出発物質として７２％であった。得られた結晶は、淡茶色であった。１Ｈ  ＮＭＲ（重ＤＭＳＯ）：δ６．９５−６．９８（１Ｈ）、δ７．０２−７．０４（１Ｈ）、δ７．４０−７．５１（３Ｈ）、δ７．９０−７．９５（１Ｈ）、δ８．７５（１Ｈ）、δ８．８５−８．８８（２Ｈ）、δ９．０３（２Ｈ）、δ１０．８９（１Ｈ）
【０１８０】
化合物（Ｘ−４）５．５ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３．８ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｂ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（１）を６．８ｇ得た（収率９５％）。
ＭＳ：ｍ／ｚ  ４００（Ｍ＋）１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．０４−７．１２（４Ｈ），δ７．５３−７．５７（２Ｈ），δ８．２４−８．２７（２Ｈ），δ８．５１−８．５３（４Ｈ），δ１２．９１（２Ｈ）  λｍａｘ＝３５３ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）
【０１８１】
合成例２（例示化合物（２）の調製）
サリチルアミド１６０．０ｇにアセトニトリル６００ｍＬとＤＢＵ３５５．２ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−シアノベンゾイル  クロリド１９３．２ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１２００ｍＬと塩酸１５０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｃを２９２．８ｇ得た（収率９４％）。
【０１８２】
【化２４】
2012111881.tif 000025
【０１８３】
合成中間体Ｃ２００．０ｇにアセトニトリル１２００ｍＬと硫酸１１０．５ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン６００ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｄを１７７．２ｇ得た（収率９５％）。
【０１８４】
【化２５】
2012111881.tif 000026
【０１８５】
化合物（Ｘ−４）６．２ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液４．３ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｄ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（２）を７．１ｇ得た（収率９６％）。
ＭＳ：ｍ／ｚ  ３６７（Ｍ＋）１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．０１−７．１３（４Ｈ），δ７．５６−７．５９（２Ｈ），δ７．９１−７．９３（２Ｈ），δ８．５２−８．５４（２Ｈ），δ８．５８−８．６０（２Ｈ），δ１２．７７（２Ｈ）λｍａｘ＝３５５ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）
【０１８６】
合成例３（例示化合物（４）の調製）
サリチルアミド２００．０ｇにアセトニトリル８００ｍＬとＤＢＵ４４４．０ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−クロロベンゾイルクロリド２５５．０ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水２０００ｍＬと塩酸２００ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｅを３８９．９ｇ得た（収率９７％）。
【０１８７】
【化２６】
2012111881.tif 000027
【０１８８】
合成中間体Ｅ３８．０ｇにアセトニトリル２４０ｍＬと硫酸２０．２ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン１５０ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｆを３０．８ｇ得た（収率９４％）。
【０１８９】
【化２７】
2012111881.tif 000028
【０１９０】
化合物（Ｘ−４）６．０ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液４．１ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｆ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（４）を６．８ｇ得た（収率９３％）。
ＭＳ：ｍ／ｚ  ３７６（Ｍ＋）１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ７．０４−７．１２（４Ｈ），δ７．５３−７．６０（４Ｈ），δ８．４１−８．４３（２Ｈ），δ８．５３−８．５５（２Ｈ），δ１２．９６（２Ｈ）λｍａｘ＝３５２ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）
【０１９１】
合成例４（例示化合物（１０４）の調製）
４−メトキシサリチルアミド２０．０ｇにアセトニトリル８０ｍＬとＤＢＵ３６．４ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−（クロロホルミル）安息香酸メチル２３．８ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１００ｍＬと塩酸２０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｇを３６．０ｇ得た（収率９１％）。
【０１９２】
【化２８】
2012111881.tif 000029
【０１９３】
合成中間体Ｇ２０．０ｇにアセトニトリル２００ｍＬと硫酸８．９ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン８０ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｈを１７．１ｇ得た（収率９０％）。
【０１９４】
【化２９】
2012111881.tif 000030
【０１９５】
化合物（Ｘ−４）５．５ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３．４ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｈ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（１０４）を６．３ｇ得た（収率９１％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４３０（Ｍ＋）１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ６．５４−６．５５（１Ｈ），δ６．６３−６．６４（１Ｈ），δ７．０２−７．１０（２Ｈ），δ７．５１−７．５５（１Ｈ），δ８．２３−８．２５（２Ｈ），δ８．４８−８．５０（３Ｈ），δ１３．０２（１Ｈ），δ１３．１７（１Ｈ）λｍａｘ＝３５２ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）
【０１９６】
合成例５（例示化合物（３）の調製）
サリチルアミド２００．０ｇにアセトニトリル８００ｍＬとＤＢＵ４４４．０ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−（トリフルオロメチル）ベンゾイルクロリド３０３．９ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水２０００ｍＬと塩酸２００ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｉを４２８．３ｇ得た（収率９５％）。
【０１９７】
【化３０】
2012111881.tif 000031
【０１９８】
合成中間体Ｉ３４．０ｇにアセトニトリル２４０ｍＬと硫酸２０．２ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン１５０ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｊを３４．８ｇ得た（収率９４％）。
【０１９９】
【化３１】
2012111881.tif 000032
【０２００】
化合物（Ｘ−４）６．８ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液４．６ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｊ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（３）を６．７ｇ得た（収率９５％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４０９（Ｍ＋）
【０２０１】
合成例６（例示化合物（ｍ−１）の調製）
サリチルアミド１６０．０ｇにアセトニトリル６００ｍＬとＤＢＵ３５６．２ｇを添加し溶解させた。この溶液に３−（クロロホルミル）安息香酸メチル２３１．７ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１８００ｍＬと３５％塩酸１７０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｋを３２９．０ｇ得た（収率９４％）。
【０２０２】
【化３２】
2012111881.tif 000033
【０２０３】
合成中間体Ｋ２００．０ｇにアセトニトリル１２００ｍＬと硫酸９８．１ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン６００ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｌを１７８．５ｇ得た（収率９５％）。
【０２０４】
【化３３】
2012111881.tif 000034
【０２０５】
化合物（Ｘ−４）５．５ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３．８ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｌ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（ｍ−１）を６．９ｇ得た（収率９６％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４００（Ｍ＋）
【０２０６】
合成例７（例示化合物（ｍ−２）の調製）
サリチルアミド１６０．０ｇにアセトニトリル６００ｍＬとＤＢＵ３５５．２ｇを添加し溶解させた。この溶液に３−シアノベンゾイル  クロリド１９３．２ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１２００ｍＬと塩酸１５０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｍを２９６．０ｇ得た（収率９５％）。
【０２０７】
【化３４】
2012111881.tif 000035
【０２０８】
合成中間体Ｍ２００．０ｇにアセトニトリル１２００ｍＬと硫酸１１０．５ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン６００ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｎを１７７．３ｇ得た（収率９５％）。
【０２０９】
【化３５】
2012111881.tif 000036
【０２１０】
化合物（Ｘ−４）６．２ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液４．３ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｎ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（ｍ−２）を６．９ｇ得た（収率９３％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ３６７（Ｍ＋）
【０２１１】
合成例８（例示化合物（２１）の調製）
例示化合物（１）１０ｇに２−エチルヘキサノール３１．６ｇ、ＮａＯＭｅ０．１３ｇとキシレン１００ｍＬを添加し、減圧下９０℃で６時間攪拌した。この反応液に水と酢酸エチルを添加して攪拌し、分液した有機相を濃縮した。得られた残渣をヘキサン／イソプロピルアルコール（体積比で１：１０）で晶析することで例示化合物（２１）を１１．７ｇ得た（収率９５％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４９８（Ｍ＋）
【０２１２】
合成例９（例示化合物（２４）の調製）
例示化合物（１）１０ｇにファインオキソコール１８０Ｎ（日産化学化学工業製）９．８ｇ、ＮａＯＭｅ０．１３ｇとキシレン１００ｍＬを添加し、減圧下９０℃で６時間攪拌した。この反応液に水と酢酸エチルを添加して攪拌し、分液した有機相を濃縮した。得られた残渣をヘキサン／イソプロピルアルコール（体積比で１：１０）で晶析することで例示化合物（２４）を１４．５ｇ得た（収率９２％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ６３８（Ｍ＋）
【０２１３】
合成例１０（例示化合物（７２）の調製）
２−ヒドロキシ−４−（トリフルオロメチル）ベンズアミド２０．０ｇにアセトニトリル８０ｍＬとＤＢＵ２９．７ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−（クロロホルミル）安息香酸メチル１９．４ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１００ｍＬと３５％塩酸２０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｏを３４．１ｇ得た（収率９５％）。
【０２１４】
【化３６】
2012111881.tif 000037
【０２１５】
合成中間体Ｏ２０．０ｇにアセトニトリル２００ｍＬと硫酸６．９ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン８０ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｐを１８．４ｇ得た（収率９７％）。
【０２１６】
【化３７】
2012111881.tif 000038
【０２１７】
化合物（Ｘ−４）５．５ｇにメタノール１００ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３．４ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｐ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、３５％塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（７２）を５．９ｇ得た（収率９１％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４６７（Ｍ＋）
【０２１８】
合成例１１（例示化合物（８１）の調製）
２−ヒドロキシ−５−メトキシベンズアミド２０．０ｇにアセトニトリル８０ｍＬとＤＢＵ３６．４ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−（クロロホルミル）安息香酸メチル２３．８ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１００ｍＬと３５％塩酸２０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｑを３８．０ｇ得た（収率９６％）。
【０２１９】
【化３８】
2012111881.tif 000039
【０２２０】
合成中間体Ｑ２０．０ｇにアセトニトリル２００ｍＬと硫酸８．９ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン８０ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｒを１８．１ｇ得た（収率９６％）。
【０２２１】
【化３９】
2012111881.tif 000040
【０２２２】
化合物（Ｘ−４）５．５ｇにメタノール５０ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３．４ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｒ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（８１）を６．３ｇ得た（収率９１％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４３０（Ｍ＋）
【０２２３】
合成例１２（例示化合物（８４）の調製）
２−ヒドロキシ−５−クロロベンズアミド２０．０ｇにアセトニトリル８０ｍＬとＤＢＵ３５．４ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−（クロロホルミル）安息香酸メチル２３．１ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１００ｍＬと３５％塩酸２０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｓを３８．１ｇ得た（収率９８％）。
【０２２４】
【化４０】
2012111881.tif 000041
【０２２５】
合成中間体Ｓ２０．０ｇにアセトニトリル２００ｍＬと硫酸９．０ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン８０ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｔを１８．３ｇ得た（収率９７％）。
【０２２６】
【化４１】
2012111881.tif 000042
【０２２７】
化合物（Ｘ−４）５．５ｇにメタノール１００ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３．３ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｔ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、３５％塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（８４）を６．１ｇ得た（収率９２％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４３４（Ｍ＋）
【０２２８】
合成例１３（例示化合物（９８）の調製）
３−ヒドロキシ−２−ナフトアミド２０．０ｇにアセトニトリル８０ｍＬとＤＢＵ３２．４ｇを添加し溶解させた。この溶液に４−（クロロホルミル）安息香酸メチル２１．２ｇを添加し、室温で２４時間攪拌した。この反応液に水１００ｍＬと３５％塩酸２０ｍＬを添加し、得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｕを３５．１ｇ得た（収率９４％）。
【０２２９】
【化４２】
2012111881.tif 000043
【０２３０】
合成中間体Ｕ２０．０ｇにアセトニトリル２００ｍＬと硫酸９．１ｇを添加し、９０℃で４時間攪拌した。この反応液にトリエチルアミン８０ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｖを１７．９ｇ得た（収率９４％）。
【０２３１】
【化４３】
2012111881.tif 000044
【０２３２】
化合物（Ｘ−４）５．５ｇにメタノール１００ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３．０ｇを添加した。この溶液に合成中間体Ｖ５．０ｇを添加し、６０℃で３時間攪拌した。この反応液を室温まで冷却した後、３５％塩酸を０．２ｍＬ添加した。得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（９８）を６．１ｇ得た（収率９４％）。ＭＳ：ｍ／ｚ  ４４９（Ｍ＋）
【０２３３】
合成例１４
（例示化合物（ｍ−２１）の調製）
例示化合物（ｍ−２）２５ｇに３，５，５−トリメチルヘキサノール２５０ｍＬと硫酸１３ｇを添加して１５０℃で１０時間攪拌した。この反応液を５０℃まで冷却した後、トルエン１００ｍＬと水１００ｍＬを添加して攪拌した後、水層を除去した。メタノール８５０ｍＬを添加して、得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（ｍ−２１）を３１．４ｇ得た（収率９０％）ＭＳ：ｍ／ｚ  ５１２（Ｍ＋）１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．８８−０．９３（９Ｈ），δ１．０７−１．０８（３Ｈ），δ１．１４−１．９２（１Ｈ），δ１．３２−１．３７（１Ｈ），δ１．６７−１．８８（３Ｈ），δ４．４０−４．４５（２Ｈ），δ６．９９−７．０６（４Ｈ），δ７．４８−７．５３（２Ｈ），δ７．６４−７．６８（１Ｈ），δ８．２９−８．３２（１Ｈ），δ８．４６−８．５７（３Ｈ），δ９．０８（１Ｈ），δ１２．８６（２Ｈ）λｍａｘ＝３５４ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）
【０２３４】
合成例１５
（例示化合物（１２０）の調製）
例示化合物（１）２５ｇに３，５，５−トリメチルヘキサノール２５０ｍＬと硫酸１３ｇを添加して１５０℃で１０時間攪拌した。この反応液を５０℃まで冷却した後、トルエン１００ｍＬと水１００ｍＬを添加して攪拌した後、水層を除去した。メタノール８５０ｍＬを添加して、得られた固体を濾過、水とメタノールで洗浄して例示化合物（１２０）を３１．４ｇ得た（収率９０％）ＭＳ：ｍ／ｚ  ５１２（Ｍ＋）１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．９４（９Ｈ），δ１．０３−１．０５（３Ｈ），δ１．１４−１．１９（１Ｈ），δ１．３１−１．３５（１Ｈ），δ１．６２−１．８８（３Ｈ），δ４．４１−４．４４（２Ｈ），δ７．０５−７．１３（４Ｈ），δ７．５４−７．５８（２Ｈ），δ８．２４−８．２７（２Ｈ），δ８．５３−８．５７（４Ｈ），δ１２．９３（２Ｈ）λｍａｘ＝３５４ｎｍ（ＥｔＯＡｃ）
【０２３５】
なお例示化合物（ｍ−４５）は、例示化合物（１）の調整における４−（クロロホルミル）安息香酸メチルを３−（クロロホルミル）−５−トリフルオロメチル安息香酸メチルに変更する以外は同様にして合成可能である。例示化合物（５）及び（１０）も、例示化合物（１）の調整における４−（クロロホルミル）安息香酸メチルを、各化合物に対応する酸クロライドに変更する以外は同様にして合成可能である。例示化合物（９８）は、例示化合物（１）の調整におけるサリチルアミドを３−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボアミドに変更する以外は同様にして合成可能である。例示化合物（８）は、例示化合物（１）の調整におけるサリチルアミドを４−メトキシサリチルアミドに変更し、４−（クロロホルミル）安息香酸メチルを、対応する酸クロライドする以外は同様にして合成可能である。
【０２３６】
＜ｐＫａの測定法＞  
例示化合物（１）を吸光度が１となるようにアセトニトリルに溶解させ、この溶液に７０％過塩素酸（酢酸溶媒）を滴下し、ｐＨを変化させていった。その際の溶液吸収スペクトルを測定し、λｍａｘにおける吸光度から各ｐＨにおけるトリアジンフリー体とプロトン付加体の比率を計算した。その値が等しくなる点よりｐＫａの値を求めた。ここで、トリアジンフリー体とは、例示化合物（１）そのものを表し、プロトン付加体とは、例示化合物（１）のトリアジン環の窒素原子にプロトンが付加したものを表す。同様にして下記表に記載の本発明の化合物、比較化合物Ａ及び比較化合物ＢについてｐＫａの値を求めた。吸収スペクトルは、島津製作所製分光光度計ＵＶ−３６００（商品名）を用いて測定した。ｐＨは、東亜電波工業製ｐＨメーター計ＨＭ６０Ｇ（商品名）を用いて測定した。なお、吸光度はそれぞれの化合物の極大吸収波長で測定した値である。結果を下表に示す。ここで比較化合物Ｃは解離性が無いため、ｐＫａを記載することはできない。
【０２３７】
【表１】
2012111881.tif 000045
【０２３８】
（実施例１〜４２及び比較例１〜３３）
［樹脂ペレット製造］
実施例１〜４２及び比較例１〜３３として、表９に記載される紫外線吸収剤を用いて、表９中で特定される後述する処方、表１〜表８に記した各成分と割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０２３９】
［角板成形］
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角の角板を成形した。
【０２４０】
＜評価＞
〔色相変化（耐光性）及びブリードアウト〕
得られた成形板に対して、メタルハライドランプ（約２９０ｎｍ以下カット）（商品名：アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気製）で照度９０ｍＷ／ｃｍ２、温度６３℃、湿度５０％の条件で１０００時間光照射した際の、光照射前と光照射後との色相の変化とブリードアウトの有無を表９に示す。
色相の変化については、◎は全く色相変化なし、○は色相変化ほとんどなし、△はわずかに着色、×は大きく着色を表す。
ブリードアウトについては、◎は全くなし、○は目視で確認できるが手で触れても手にブリードアウトの付着無し、×は手で触れてブリードアウトの付着有りを表す。
【０２４１】
【表２】
2012111881.tif 000046
【０２４２】
【表３】
2012111881.tif 000047
【０２４３】
【表４】
2012111881.tif 000048
【０２４４】
【表５】
2012111881.tif 000049
【０２４５】
【表６】
2012111881.tif 000050
【０２４６】
【表７】
2012111881.tif 000051
【０２４７】
【表８】
2012111881.tif 000052
【０２４８】
【表９】
2012111881.tif 000053
【０２４９】
本発明に係る紫外線吸収剤として、前掲の一般式（１）で表される化合物を使用した。表９に記載の紫外線吸収剤の番号は、前記具体例化合物の番号に対応する。
また比較用の紫外線吸収剤として、以下の比較化合物Ａ〜Ｄを使用した。なお下記比較化合物Ｂと同じ構造を有する化合物は、シーソーブ７０９（ジプロ化成株式会社製）としても市販されている。
比較化合物Ａ：  ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ（ＢＡＳＦ社製）
比較化合物Ｂ：  ＴＩＮＵＶＩＮ３２９（ＢＡＳＦ社製）
比較化合物Ｃ：  パイオニンＺＡ−１０１（竹本油脂株式会社製）
比較化合物Ｄ：  下記構造の化合物（ＡＤＥＫＡ社製）
【０２５０】
【化４４】
2012111881.tif 000054
【０２５１】
【表１０】
2012111881.tif 000055
【０２５２】
【表１１】
2012111881.tif 000056
【０２５３】
表９の結果から明らかのように、一般式（１）で表される化合物、本発明に係る光拡散剤、及び芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する実施例の光拡散性樹脂組成物は、一般式（１）で表される化合物を含有しない比較例１〜３３の光拡散性樹脂組成物と比べて、成形物の色相の変化が小さく、かつ、ブリードアウトの抑制にも優れていた。
【０２５４】
（実施例４３〜７３及び比較例３４〜３８）
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の芳香族ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｆ  粘度平均分子量：２１，０００）１００質量部に、紫外線吸収剤として例示化合物（１）〜（４）、（２１）〜（２７）、（１０４）、（１１４）〜（１２０）、（ｍ−１）、（ｍ−２）、（ｍ−２１）、（ｍ−３１）、比較化合物Ａ〜Ｄをそれぞれ０．２質量部、熱安定剤として旭電化工業（株）製、商品名：アデカスタブ２１１２を０．０５質量部、光拡散剤として表に示したアクリル−スチレン系共重合体微粒子Ａ（ガンツ化成（株）製、商品名：ガンツパールＧＳＭ−１２６１）、Ｂ（ガンツ化成（株）製、商品名：ガンツパールＧＳＭ−１８４１）又はＣ（ガンツ化成（株）製、商品名：ガンツパールＧＳＭ−０５６１）（以下、「共重合微粒子Ａ、Ｂ、又はＣ」と略記することがある）を表１０に示した比率で配合し、スクリュー径４０ｍｍ、シリンダー設定温度２６０℃の単軸押出機でペレットを作製し、下記条件で試験片を成形し、評価を行い、その結果を表１０に示した。なお「共重合微粒子Ａ、Ｂ、又はＣ」については、その重量平均粒子径及び屈折率も表１０に示した。
本発明の光拡散性樹脂組成物の実施例と比較例における評価法及び試験片の成形条件は次の通りである。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０２５５】
１）全光線透過率及びヘイズ：厚さ３ｍｍの試験片をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色製ＮＤＨ−２０００を使用して測定した。
２）視認性（拡散性）：２×３００×６００ｍｍシート状成形体の裏側から１０ｃｍ離して０．６カンデラのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を１０個置き、シート状成形体の表面側より３０ｃｍ離れたところからのＬＥＤのぎらつき具合、明るさを目視観察した。ぎらつきが僅かにあるものを×、殆どないものを△、全くないものを○とした。
３）ブリードアウトについては、◎は全くなし、○は目視で確認できるが手で触れても手にブリードアウトの付着無し、×は手で触れてブリードアウトの付着有りとした。
４）試験片の成形条件：１２０℃で４時間予備乾燥したペレットを名機製作所製１５０Ｍ３型射出成形機で、シリンダー温度２８０℃、成形サイクル５０秒、金型温度８０℃で成形した。
【０２５６】
【表１２】
2012111881.tif 000057
【０２５７】
表１０から、一般式（１）で表される化合物、本発明に係る光拡散剤、及び芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する光拡散性樹脂組成物から成形された本発明の試験片は全光線透過率とヘイズ、ブリードアウトの抑制、視認性（ＬＥＤのぎらつきの抑制）に優れているのに対し、一般式（１）で表される化合物を含有しない比較例３４〜３８の光拡散性樹脂組成物から成形された比較例の試験片では特性のバランスが悪く、光拡散性樹脂組成物として満足なものが無かった。