(57)【要約】【課題】２つ以上の異なる電圧値をとり、かつ、電圧値ごとに異なる伝送速度で信号伝送するシリアルインターフェースにおいて、ＥＭＩのピーク値の出現確率を低減する。【解決手段】データ伝送システム１０は、送信部１と、受信部２と、伝送路３と、遅延部４とを備える。遅延部４は、高速信号Ｓ１が伝送される伝送路３１に設けられて、高速信号Ｓ１の伝送を低速信号Ｓ２に対して遅延させる。高速信号が伝送路３１中の区間ｂ２−ｃを伝送するときには、高速信号が伝送路３１中の区間ａ−ｂ１を伝送するときに対してΔｔの遅延時間が発生している。すなわち、区間ｂ２−ｃを伝送する高速信号の位相は、区間ａ−ｂ１を伝送する高速信号の位相に対してずれている。これによりＥＭＩのピーク値が発生する期間を短くすることができるので、ＥＭＩのピーク値の出現確率を低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧値を有する第１の信号を第１の伝送速度で伝送し、前記第１の電圧値より大きい第２の電圧値を有する第２の信号を前記第１の伝送速度よりも低い第２の伝送速度で伝送する送信部と、
前記第１および第２の信号を受信する受信部と、
前記第１の信号がシリアル伝送されるように構成された、前記第１および第２の信号の伝送のための伝送路と、
前記第１の信号の伝送を前記第２の信号に対して遅延させるために前記伝送路に設けられた遅延部とを備える、伝送システム。
【請求項２】
前記送信部から送信された前記第１の信号は、
前記第１の信号に基づく処理に対して無効な信号と
前記処理に対して有効な信号とを含み、
前記遅延部は、前記無効な信号および前記有効な信号のうちの前記有効な信号を遅延させる、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記伝送路は、
前記送信部から送信された前記第１および第２の信号が共通に伝送される第１の伝送路と、
前記第１の伝送路を伝送する前記第１および第２の信号を分離する分離部と、
前記分離部によって分離された前記第１および第２の信号を結合する結合部と、
前記結合部によって結合された前記第１および第２の信号を、前記結合部から前記受信部に伝送するための第２の伝送路と、
前記分離部から前記結合部までの間に並列に設けられ、前記第１および第２の信号がそれぞれ伝送される第３および第４の伝送路とをさらに含み、
前記遅延部は、前記第３の伝送路に設けられる、請求項１または２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記伝送路は、
前記第１の信号を伝送するための第１の伝送路と、
前記第２の信号を伝送するための第２の伝送路とを含み、
前記第１の伝送路は、光配線を含み、
前記伝送システムは、
前記光配線を伝送する光信号を発生させるための発光素子と、
前記第１の信号に応答して、前記発光素子に前記光信号を発生させるために前記発光素子を駆動する駆動回路と、
前記光配線を伝送した前記光信号を電気信号に変換する受光素子と、
前記受光素子から出力された前記電気信号を増幅する増幅回路とをさらに備え、
前記発光素子と、前記駆動回路と、前記受光素子と、前記増幅回路とは、前記第１の伝送路に設置され、
前記遅延部は、前記第１の伝送路における前記駆動回路の前段の位置および前記第３の伝送路における前記増幅回路の後段の位置のうちの少なくとも１つに設置される、請求項１または２に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記第３の伝送路は、光配線を含み、
前記伝送システムは、
前記光配線を伝送する光信号を発生させるための発光素子と、
前記第１の信号に応答して、前記発光素子に前記光信号を発生させるために前記発光素子を駆動する駆動回路と、
前記光配線を伝送した前記光信号を電気信号に変換する受光素子と、
前記受光素子から出力された前記電気信号を増幅する増幅回路とをさらに備え、
前記発光素子と、前記駆動回路と、前記受光素子と、前記増幅回路とは、前記第３の伝送路に設置され、
前記遅延部は、前記第１の伝送路における前記駆動回路の前段の位置および前記第３の伝送路における前記増幅回路の後段の位置のうちの少なくとも１つに設置される、請求項３に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記送信部から送信された前記第１の信号は、
前記第１の信号に基づく処理に対して無効な信号と
前記処理に対して有効な信号とを含み、
前記遅延部は、前記無効な信号および前記有効な信号のうちの前記有効な信号を遅延させ、
前記第１の信号が前記駆動回路に入力されてから発光素子が立上がるまでの立上がり時間よりも、前記送信部から送信された前記無効な信号の伝送期間と前記遅延部による前記有効な信号の遅延時間との合計の期間のほうが長くなるように、前記合計の期間が設定される、請求項４または５に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記送信部および前記受信部は、複数の第１の信号の伝送のための複数のチャネルを有し、
前記伝送システムは、
前記送信部の複数のチャネルからそれぞれ送信された複数の第１の信号をシリアル信号に変換するためのシリアライザ回路と、
前記シリアル信号を、前記受信部の複数のチャネルでそれぞれ受信される複数の第１の信号に変換するためのデシリアライザ回路とをさらに備える、請求項４に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記発光素子および前記駆動回路は、送信モジュールに実装され、
前記受光素子および前記増幅回路は、受信モジュールに実装され、
前記光配線は、前記送信モジュールと前記受信モジュールとの間に接続され、
前記送信モジュールおよび前記受信モジュールのうちの少なくとも１つは、前記遅延部を含む、請求項４または７に記載の伝送システム。
【請求項９】
前記発光素子、前記駆動回路および前記シリアライザ回路は、送信モジュールに実装され、
前記受光素子、前記増幅回路および前記デシリアライザ回路は、受信モジュールに実装され、
前記光配線は、前記送信モジュールと前記受信モジュールとの間に接続され、
前記送信モジュールおよび前記受信モジュールのうちの少なくとも１つは、前記遅延部を含む、請求項７に記載の伝送システム。
【請求項１０】
前記送信部および前記受信部は、複数の第１の信号の伝送のための複数のチャネルを有し、
前記伝送システムは、
前記送信部の複数のチャネルからそれぞれ送信された複数の第１の信号をシリアル信号に変換するためのシリアライザ回路と、
前記シリアル信号を、前記受信部の複数のチャネルでそれぞれ受信される複数の第１の信号に変換するためのデシリアライザ回路とをさらに備える、請求項５に記載の伝送システム。
【請求項１１】
前記発光素子および前記駆動回路は、送信モジュールに実装され、
前記受光素子および前記増幅回路は、受信モジュールに実装され、
前記光配線は、前記送信モジュールと前記受信モジュールとの間に接続され、
前記送信モジュールおよび前記受信モジュールのうちの少なくとも１つは、前記遅延部を含む、請求項５または１０に記載の伝送システム。
【請求項１２】
前記発光素子、前記駆動回路および前記分離部は、送信モジュールに実装され、
前記受光素子、前記増幅回路および前記結合部は、受信モジュールに実装され、
前記光配線は、前記送信モジュールと前記受信モジュールとの間に接続され、
前記送信モジュールおよび前記受信モジュールのうちの少なくとも１つは、前記遅延部を含む、請求項５に記載の伝送システム。
【請求項１３】
前記発光素子、前記駆動回路、および前記シリアライザ回路は、送信モジュールに実装され、
前記受光素子、前記増幅回路、および前記デシリアライザ回路は、受信モジュールに実装され、
前記光配線は、前記送信モジュールと前記受信モジュールとの間に接続され、
前記送信モジュールおよび前記受信モジュールのうちの少なくとも１つは、前記遅延部を含む、請求項１０に記載の伝送システム。
【請求項１４】
前記発光素子、前記駆動回路、前記分離部および前記シリアライザ回路は、送信モジュールに実装され、
前記受光素子、前記増幅回路、前記結合部および前記デシリアライザ回路は、受信モジュールに実装され、
前記光配線は、前記送信モジュールと前記受信モジュールとの間に接続され、
前記送信モジュールおよび前記受信モジュールのうちの少なくとも１つは、前記遅延部を含む、請求項１０に記載の伝送システム。
【請求項１５】
前記第１の信号は、表示装置による表示処理のための画像データ信号であり、
前記第２の信号は、前記表示装置による前記表示処理の制御のための制御信号である、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項１６】
前記第１の信号は、カメラによって取得された画像に対応する画像データ信号である、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項１７】
前記第１の信号は、無線で通信されるデータを含む信号である、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の伝送システムを備える、電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器は、携帯電話である、請求項１８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システムおよびそれを備える電子機器に関し、特に、電子機器の電磁波障害（ＥＭＩ）の対策のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体素子の高集積化あるいは高機能化に伴い、携帯電話に代表される情報処理装置の動作周波数が年々高くなっている。このため、信号を高速で伝送可能なシリアル差動インターフェースの採用が増えつつある。たとえばＭＩＰＩ（Mobile Industry Processor Interface）  ＤＳＩ，ＣＳＩ２といった、ＭＩＰＩ  Ｄ−ＰＨＹ層を用いたインターフェースの普及が加速している。このようなインターフェースでは、同一の伝送路によって、画像データ信号等の高速信号が低電圧で差動伝送されるとともに、制御信号等の低速信号が、より低消費電力の非差動伝送で伝送される。
【０００３】
一方で、情報処理装置の動作周波数が高くなるに伴い、情報処理装置の内部、特にデータ伝送路から発生する電磁ノイズ（以下、ＥＭＩとも呼ぶ）が問題となっている。ＥＭＩは、その電界強度に応じて、携帯端末のアンテナで受信される無線信号へのノイズ成分となり、たとえば携帯電話での通話中の音とび、モバイルテレビあるいはテレビ電話の画面上のブロックノイズの原因となる。
【０００４】
データ伝送路からのＥＭＩの発生を抑える対処方法として、たとえば特開平１１−５３０８１号公報（特許文献１）、特開２００４−１６５９４１号公報（特許文献２）に開示されるように、逆相信号のための伝送路をデータ伝送路に併設する方法がある。これらの文献に記載された方法は、上記の２つの伝送路を近接させる方法であるため、理論上、ＥＭＩを完全に防ぐことは不可能である。また、基板環境、製造ばらつき、経年劣化等の種々の原因によってもＥＭＩが発生する。したがって設計段階でＥＭＩの発生を見積もるのは困難である。このため、発生したＥＭＩを抑える手段としてのシールドを、ＥＭＩ発生源、ならびに無線通信デバイスといったＥＭＩに脆弱なデバイスに設置するといった、追加対策が必要になる（たとえば特開２００５−２１７２９４号公報（特許文献３）を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５３０８１号公報
【特許文献２】特開２００４−１６５９４１号公報
【特許文献３】特開２００５−２１７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たとえばディスプレイ表面にシールドを設置した場合には視認性が確保できなくなるおそれがある。また、折り畳み式の携帯端末では、基板間を接続するための配線がヒンジ部に配置されることがある。しかし、そのような配線上にシールドを設置した場合、配線の屈曲性が確保できなくなるおそれがある。したがって、上記の例のようなシールドの設置が困難な部位の周辺にはＥＭＩに対して脆弱なデバイスを設置できないという問題点があった。
【０００７】
また、ＭＩＰＩ  Ｄ−ＰＨＹベースのインターフェースでは、高速信号が低電圧で伝送される一方で、低速信号が高電圧で伝送されるといったように、電圧状態の２つ以上の状態の間で頻繁に遷移する。しかし、電圧状態の遷移時に、高調波成分を含むＥＭＩが発生しやすいという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、２つ以上の異なる電圧値をとり、かつ、電圧値ごとに異なる伝送速度で信号伝送するシリアルインターフェースにおいて、ＥＭＩのピーク値の出現確率を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に従う伝送システムは、送信部と、受信部と、伝送路と、遅延部とを備える。送信部は、第１の電圧値を有する第１の信号を第１の伝送速度で伝送し、第１の電圧値より大きい第２の電圧値を有する第２の信号を第１の伝送速度よりも低い第２の伝送速度で伝送する。受信部は、第１および第２の信号を受信する。伝送路は、第１の信号がシリアル伝送されるように構成された、第１および第２の信号の伝送のための伝送路である。遅延部は、第２の信号に対して第１の信号の伝送を遅延させるために伝送路に設けられる。
【００１０】
上記構成によれば、電圧値が互いに異なる第１の信号（高速信号）と第２の信号（低速信号）とが伝送され、かつ、第１の信号（高速信号）がシリアル伝送されるシリアルインターフェースが構成される。遅延部は、第１の信号（高速信号）の伝送を第２の信号（低速信号）に対して遅延させる。送信部から伝送路を介して遅延部に入力される高速信号と、遅延部から伝送路を介して出力される高速信号との間では位相が異なるので、ＥＭＩのピーク値の出現確率を減らすことができる。ＥＭＩのピーク値の出現確率が高くなると電子機器への影響が生じ、たとえば電子機器のアンテナで受信される無線信号にノイズ成分が含まれるといった問題が発生する。このため、たとえば携帯電話での通話中の音とび、モバイルテレビあるいはテレビ電話の画面上のブロックノイズの発生といった問題が発生する可能性がある。上記構成によれば、ＥＭＩのピーク値の出現確率を減らすことができるので、このような問題が発生する回数を減らすことができる。
【００１１】
第１および第２の信号は、特に限定されるものではない。たとえば第１の信号は、ディスプレイに画像を表示するための画像データ信号でもよいし、クロックでもよいし、それらの両方でもよい。それらの信号を伝送するためのチャネルは、１つのチャネルでもよいし、複数のチャネルでもよい。第１の信号のための伝送路は、たとえば差動伝送路であるがこれに限定されない。
【００１２】
第２の信号は、たとえばリアルタイム伝送が要求される信号である。第１の信号が上記の画像データ信号を含む場合には、第２の信号は、たとえばディスプレイでの画像の表示を制御するための信号である。第２の信号の伝送が遅延しないため、第２の信号のリアルタイム伝送への要求に対応することができる。
【００１３】
第１の電圧値および第２の電圧値は、上記のように、第２の電圧値が第１の電圧値よりも大きいという関係を満たすのであれば、具体的な値は限定されない。第１の伝送速度および第２の伝送速度も、第２の伝送速度が第１の伝送速度より低い（第１の伝送速度が第２の伝送速度より高い）という関係を満たすのであれば具体的な値は限定されない。
【００１４】
好ましくは、送信部から送信された第１の信号は、第１の信号に基づく処理に対して無効な信号と、当該処理に対して有効な信号とを含む。遅延部は、無効な信号および有効な信号のうちの有効な信号を遅延させる。
【００１５】
上記構成によれば、送信部が無効な信号を伝送するために要する時間を短くすることができる。これにより、送信部が第１の信号を伝送するために要する時間を短くすることができるので、送信部の消費電力を低減できる。送信部の消費電力を低減することで、伝送システムの消費電力の低減を図ることができる。
【００１６】
第１の信号に基づく処理は、特に限定されるものではない。受信部は、たとえば、無効な信号を受信する間に、当該第１の信号速度を確定してもよい。これにより、受信部への有効な信号の入力が開始されたときには、受信部による有効な信号の受信を確実に行なうことができる。
【００１７】
遅延部は、有効な信号の出力を開始するまでの間、送信部から送信された無効な信号と同一の信号を生成してもよい。無効な信号の種類は特に限定されない。
【００１８】
好ましくは、伝送路は、送信部から送信された第１および第２の信号が共通に伝送される第１の伝送路と、第１の伝送路を伝送する第１および第２の信号を分離する分離部と、分離部によって分離された第１および第２の信号を結合する結合部と、結合部によって結合された第１および第２の信号を、結合部から受信部に伝送するための第２の伝送路と、分離部から結合部までの間に並列に設けられ、第１および第２の信号がそれぞれ伝送される第３および第４の伝送路とをさらに含む。遅延部は、第３の伝送路に設けられる。
【００１９】
上記構成によれば、第１の伝送路および第２の伝送路では、第１の信号および第２の信号の両方が伝送される。それらの伝送路では、信号電圧の状態が、第１の電圧状態から第２の電圧状態に遷移することが起こる。このような電圧状態の遷移が起こったときに、高調波成分を含むノイズが発生しやすい。遅延部によって第１の信号の伝送が遅延させられるため、第１の伝送路において電圧状態が変化するタイミングよりも、第２の伝送路において電圧状態が変化するタイミングが遅れる。このため、第２の伝送路からノイズが発生するタイミングが、第１の伝送路からノイズが発生するタイミングよりも遅れる。また、送信部と遅延部との間の伝送路、および遅延部と受信部との間の伝送路の各々は、遅延部が設けられていない場合における送信部と受信部との間の伝送路に比べて短い。このため、送信部と遅延部との間の伝送路から発生するＥＭＩの強度は、当該伝送路の長さと、遅延部が設けられていない場合における送信部と受信部との間の伝送路の長さとの割合に応じて低下する。同様の理由により、遅延部と受信部との間の伝送路から発生するＥＭＩの強度も低下する。ＥＭＩが発生するタイミングがずれるだけでなくＥＭＩの強度も低下するので、ＥＭＩのピーク値の出現確率を減らすことができる。
【００２０】
好ましくは、伝送路は、第１の信号を伝送するための第１の伝送路と、第２の信号を伝送するための第２の伝送路とを含む。第１の伝送路は、光配線を含む。伝送システムは、光配線を伝送する光信号を発生させるための発光素子と、第１の信号に応答して、発光素子に光信号を発生させるために発光素子を駆動する駆動回路と、光配線を伝送した光信号を電気信号に変換する受光素子と、受光素子から出力された電気信号を増幅する増幅回路とをさらに備える。発光素子と、駆動回路と、受光素子と、増幅回路とは、第１の伝送路に設置される。遅延部は、第１の伝送路における駆動回路の前段の位置および第１の伝送路における増幅回路の後段の位置のうちの少なくとも１つに設置される。
【００２１】
好ましくは、第３の伝送路は、光配線を含む。伝送システムは、光配線を伝送する光信号を発生させるための発光素子と、第１の信号に応答して、発光素子に光信号を発生させるために発光素子を駆動する駆動回路と、光配線を伝送した光信号を電気信号に変換する受光素子と、受光素子から出力された電気信号を増幅する増幅回路とをさらに備える。発光素子と、駆動回路と、受光素子と、増幅回路とは、第３の伝送路に設置される。遅延部は、第３の伝送路における駆動回路の前段の位置および第３の伝送路における増幅回路の後段の位置のうちの少なくとも１つに設置される。
【００２２】
上記構成によれば、第１の信号（高速信号）を伝送するための伝送路に光配線が含まれる。光配線はＥＭＩを発生させないため、ＥＭＩのピーク値が出現する確率をより一層低減できる。
【００２３】
好ましくは、送信部から送信された第１の信号は、第１の信号に基づく処理に対して無効な信号と、処理に対して有効な信号とを含む。遅延部は、無効な信号および有効な信号のうちの有効な信号を遅延させる。第１の信号が駆動回路に入力されてから発光素子が立上がるまでの立上がり時間よりも、送信部から送信された無効な信号の伝送期間と遅延部による有効な信号の遅延時間との合計の期間のほうが長くなるように、合計の期間が設定される。
【００２４】
上記構成によれば、発光素子および駆動回路の立上がり時間を、有効な信号の伝送の遅延のための遅延時間の一部に用いることができる。これにより、第１の信号の伝送時間伝送時間を短くすることができるので、伝送システムの動作中の平均消費電力を低減できる。なお、上記のように「無効な信号」の種類は特に限定されるものではない。
【００２５】
「立ち上がり時間」とは、信号が駆動回路に入力されてから、発光素子から安定な信号が送信されるまでの時間を意味する。安定な信号が送信されるまでの時間とは、発光素子からの信号のエラーが、それ以後発生しなくなるまでの時間を意味する。
【００２６】
好ましくは、送信部および受信部は、複数の第１の信号の伝送のための複数のチャネルを有する。伝送システムは、送信部の複数のチャネルからそれぞれ送信された複数の第１の信号をシリアル信号に変換するためのシリアライザ回路と、当該シリアル信号を、受信部の複数のチャネルでそれぞれ受信される複数の第１の信号に変換するためのデシリアライザ回路とをさらに備える。
【００２７】
上記構成によれば、第１の信号（高速信号）が伝送される伝送路においてＥＭＩを低減する、あるいはＥＭＩを実質的に発生させなくすることができる。したがって、ＥＭＩのピーク値の出現確率を減らすことができる。
【００２８】
好ましくは、発光素子および駆動回路は、送信モジュールに実装される。受光素子および増幅回路は、受信モジュールに実装される。光配線は、送信モジュールと受信モジュールとの間に接続される。送信モジュールおよび受信モジュールのうちの少なくとも１つは、遅延部を含む。
【００２９】
好ましくは、発光素子、駆動回路およびシリアライザ回路は、送信モジュールに実装される。受光素子、増幅回路およびデシリアライザ回路は、受信モジュールに実装される。光配線は、送信モジュールと受信モジュールとの間に接続される。送信モジュールおよび受信モジュールのうちの少なくとも１つは、遅延部を含む。
【００３０】
好ましくは、発光素子、駆動回路および分離部は、送信モジュールに実装される。受光素子、増幅回路および結合部は、受信モジュールに実装される。光配線は、送信モジュールと受信モジュールとの間に接続される。送信モジュールおよび受信モジュールのうちの少なくとも１つは、遅延部を含む。
【００３１】
好ましくは、発光素子、駆動回路およびシリアライザ回路は、送信モジュールに実装される。受光素子、増幅回路およびデシリアライザ回路は、受信モジュールに実装される。光配線は、送信モジュールと受信モジュールとの間に接続される。送信モジュールおよび受信モジュールのうちの少なくとも１つは、遅延部を含む。
【００３２】
好ましくは、発光素子、駆動回路、分離部およびシリアライザ回路は、送信モジュールに実装される。受光素子、増幅回路、結合部およびデシリアライザ回路は、受信モジュールに実装される。光配線は、送信モジュールと受信モジュールとの間に接続される。送信モジュールおよび受信モジュールのうちの少なくとも１つは、遅延部を含む。
【００３３】
上記構成によれば、送信モジュール、光配線、および受信モジュールを含む光配線モジュールにおいて、高速信号を遅延させる機能を有することができる。
【００３４】
好ましくは、第１の信号は、表示装置による表示処理のための画像データ信号である。第２の信号は、表示装置による表示処理の制御のための制御信号である。
【００３５】
上記構成によれば、伝送システムを、表示装置による画像表示のためのインターフェースとして用いることができる。
【００３６】
好ましくは、第１の信号は、カメラによって取得された画像に対応する画像データ信号である。
【００３７】
上記構成によれば、伝送システムを、カメラから出力された画像データを伝送する画像表示のためのインターフェースとして用いることができる。
【００３８】
好ましくは、第１の信号は、無線で通信されるデータを含む信号である。
上記構成によれば、伝送システムを、無線で受信されたデータを伝送するためのインターフェース、および、無線で送信するためのデータを伝送するためのインターフェースとして用いることができる。
【００３９】
本発明の他の局面に従う電子機器は、上記の伝送システムを備える。
好ましくは、電子機器は、携帯電話である。
【００４０】
上記構成によれば、電子機器の内部においてＥＭＩが発生した場合に、そのＥＭＩのピーク値が出現する確率を低減できる。電子機器が携帯電話である場合に、通話中の音とびの発生回数を低減できる。また、電子機器がモバイルテレビあるいはテレビ電話である場合には、その画面にブロックノイズが発生する回数を低減することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、２つ以上の異なる電圧値をとり、かつ、電圧値ごとに異なる伝送速度で信号伝送するシリアルインターフェースにおいて、ＥＭＩのピーク値の出現確率を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る伝送システムの構成を示した図である。
【図２】実施の形態１に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。
【図３】ＦＩＦＯメモリを説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係る伝送システムを備える電子機器に対するＥＭＩの影響を説明した図である。
【図５】図４に示した構成から遅延部４を省略した場合における、地点ｄでのＥＭＩを説明した図である。
【図６】実施の形態１に係る伝送システムによる効果を説明した図である。
【図７】図４に示した構成から遅延部４を省略した場合に、周期的に変化する高速信号によって発生するＥＭＩを説明した図である。
【図８】実施の形態１に係る伝送システムによる効果を説明した図である。
【図９】送信部および受信部に含まれるＰＬＬを示した図である。
【図１０】実施の形態２に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。
【図１１】図９の構成から遅延部を省略した場合における、高速信号の伝送周波数帯域とＰＬＬの周波数帯域との関係を示した図である。
【図１２】実施の形態２による効果を説明するための模式図である。（Ａ）は、遅延部が高速信号の伝送路に設けられていない場合における送信部および受信部の信号伝送のタイミングを示す。（Ｂ）は、遅延部が高速信号の伝送路に設けられた場合（すなわち実施の形態２の場合）における送信部および受信部の信号伝送のタイミングを示す。
【図１３】実施の形態３に係る伝送システム１０Ａの構成を示した図である。
【図１４】実施の形態３に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。
【図１５】実施の形態３に係る伝送システムを備える電子機器に対するＥＭＩの影響を説明した図である。
【図１６】図１５に示した構成から遅延部４を省略した場合における、地点ｄでのＥＭＩを説明した図である。
【図１７】実施の形態３による効果を説明した図である。
【図１８】実施の形態４に係る伝送システムの構成を示した図である。（Ａ）は、実施の形態４に係る伝送システムの第１の構成例を示した図である。（Ｂ）は、実施の形態４に係る伝送システムの第２の構成例を示した図である。
【図１９】実施の形態５に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。
【図２０】実施の形態６に係る伝送システムの構成を示した図である。（Ａ）は、実施の形態６に係る伝送システムの第１の構成例を示した図である。（Ｂ）は、実施の形態６に係る伝送システムの第２の構成例を示した図である。（Ｃ）は、実施の形態６に係る伝送システムの第３の構成例を示した図である。
【図２１】実施の形態７に係る伝送システムの構成を示した図である。（Ａ）は、実施の形態７に係る伝送システムの第１の構成例を示した図である。（Ｂ）は、実施の形態７に係る伝送システムの第２の構成例を示した図である。（Ｃ）は、実施の形態７に係る伝送システムの第３の構成例を示した図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第１の構成例を示した図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第２の構成例を示した図である。
【図２４】（Ａ）は、本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第３の構成例を示した図である。（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第４の構成例を示した図である。
【図２５】本発明の伝送システムを搭載した電子機器の１つである携帯電話の正面方向からの斜視図である。
【図２６】図２５に示した携帯電話の背面方向からの斜視図である。
【図２７】図２５に示されたヒンジ部１０１およびその周辺部分の透視図である。
【図２８】光配線モジュールの構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００４４】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る伝送システムの構成を示した図である。図１を参照して、伝送システム１０は、送信部１と、受信部２と、伝送路３と、遅延部４とを備える。
【００４５】
本発明の実施の形態に係る伝送システムは、２以上の異なる電圧値をとり、かつ、各電圧値で異なる伝送速度で信号伝送するシリアルインターフェースに適用できる。
【００４６】
送信部１は、高速信号Ｓ１を伝送するためのチャネル１と、低速信号Ｓ２を伝送するためのチャネル２とを有する。同じく受信部２は、高速信号Ｓ１を受信するためのチャネル１と、低速信号Ｓ２を受信するためのチャネル２とを有する。
【００４７】
伝送路３は、高速信号Ｓ１が伝送される伝送路３１と、低速信号Ｓ２が伝送される伝送路３２とを含む。遅延部４は、高速信号Ｓ１が伝送される伝送路３１に設けられて、高速信号Ｓ１の伝送を低速信号Ｓ２に対して遅延させる。
【００４８】
本発明の実施の形態において、伝送システムを実装する電気機器の種類は特に限定されるものではない。後に詳細に説明するように、たとえば各実施の形態に係る伝送システムは、携帯電話の高速伝送用シリアルインターフェースとして適用できる。具体的には、伝送システム１０は、ＭＩＰＩ  Ｄ−ＰＨＹ規格を満たすシリアルインターフェースとして、携帯電話に実装される。低振幅かつ高速の信号（高速信号Ｓ１）は、たとえば、プロセッサからディスプレイへ、あるいはカメラからプロセッサへと伝送されるシリアルデータ（画像情報）、シリアルクロックなどである。一方、高振幅かつ低速の信号（低速信号Ｓ２）は、たとえば、制御信号である。
【００４９】
なお、本発明の実施の形態に係る伝送システムは、高速信号用の伝送チャネルとして、クロック伝送用チャネルとデータ伝送用チャネルとを別々に有していてもよい。また、高速信号を伝送するためのチャネルと低速信号を伝送するためのチャネルとを有していれば、伝送チャネルの数は特に制限されるものではない。また、高速信号Ｓ１が伝送される伝送路３１は、差動伝送路であってもよい。
【００５０】
図２は、実施の形態１に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。図１および図２を参照して、送信部１のチャネル１から信号電圧ｖ１を有する高速信号Ｓ１（伝送速度をＶ１とする）が送信されるとともに、送信部１のチャネル２から信号電圧ｖ２を有する低速信号Ｓ２（伝送速度Ｖ２）が送信される。電圧ｖ１，ｖ２の間にはｖ１＜ｖ２の関係が成立し、伝送速度Ｖ１，Ｖ２の間にはＶ１＞Ｖ２の関係が成立する。
【００５１】
送信部１のチャネル１から出力された高速信号Ｓ１は、伝送路３１を伝送して遅延部４に入力される。遅延部４は、高速信号Ｓ１の伝送をΔｔだけ遅延させる。この結果、高速信号Ｓ１は、送信部１による送信からΔｔ遅延した後に受信部２のチャネル１に入力される。
【００５２】
送信部１のチャネル２から出力された低速信号Ｓ２は、伝送路３２を伝送して受信部２のチャネル２に入力される。送信部１から受信部２への低速信号Ｓ２の伝送においては、実質的な遅延は発生しない。
【００５３】
遅延部４の構成は特に限定されるものではない。遅延部４は、たとえば、伝送路３１に接続されることで伝送路３１を長くする、付加的な伝送路によって構成される。また、遅延部４は、たとえば、ＦＩＦＯ（First In First Out）メモリによって構成することもできる。
【００５４】
図３は、ＦＩＦＯメモリを説明するための図である。図３に示されるように、ＦＩＦＯメモリは、パイプ状構造を有する。入り口から書き込まれたデータは古い順に出口から読み出される。ＦＩＦＯメモリの読み出し開始蓄積量を適切に設定することによって、高速信号Ｓ１の遅延時間Δｔを設定することができる。
【００５５】
図１に示した構成によれば、遅延部４から出力される高速信号の位相を、遅延部４に入力される高速信号の位相に対してずらすことができる。これによりＥＭＩのピーク値の出現確率を低減することができる。ＥＭＩのピーク値とは、伝送システムが搭載された電子機器の動作に影響が生じるＥＭＩの強度に対応する。たとえば、電子機器が携帯電話である場合、通話障害（たとえば音とび）を発生させるＥＭＩの強度がＥＭＩのピーク値に対応する。
【００５６】
図４は、実施の形態１に係る伝送システムを備える電子機器に対するＥＭＩの影響を説明した図である。図４を参照して、区間ａ−ｃは、送信部１から受信部２までの区間に対応する。区間ａ−ｂ１は、送信部１から遅延部４までの区間に対応する。区間ｂ２−ｃは、遅延部４から受信部２までの区間に対応する。高速信号Ｓ１が伝送路３１を伝送したときに伝送路３１からノイズ（ＥＭＩ）が発生する。同様に、高速信号Ｓ１が伝送路３２を伝送したときに、伝送路３２からノイズ（ＥＭＩ）が発生する。地点ｄにアンテナ１１が設けられている場合、アンテナ１１が伝送路３１から発生したノイズおよび伝送路３２から発生したノイズを受信することが起こりうる。アンテナ１１で受信されたノイズの強度が大きい場合（すなわちＥＭＩのピーク値が出現した場合）、電子機器の動作への影響が大きくなる。
【００５７】
図５は、図４に示した構成から遅延部４を省略した場合における、地点ｄでのＥＭＩを説明した図である。図４および図５を参照して、伝送路３１に遅延部４が設けられていない場合、伝送路３１（区間ａ−ｃ）を伝送する高速信号Ｓ１によって、その高速信号Ｓ１の振幅に応じた強度を有するＥＭＩが伝送路３１から発生する。地点ｄ（アンテナ１１）では、時間Ｔの間、ＥＭＩがピーク値となる。時間Ｔは、伝送路３１を高速信号Ｓ１が伝送する時間に略等しい。
【００５８】
図６は、実施の形態１に係る伝送システムによる効果を説明した図である。図６を参照して、高速信号が伝送路３１中の区間ｂ２−ｃを伝送するときには、高速信号が伝送路３１中の区間ａ−ｂ１を伝送するときに対してΔｔの遅延時間が発生している。すなわち、区間ｂ２−ｃを伝送する高速信号の位相は、区間ａ−ｂ１を伝送する高速信号の位相に対してずれている。
【００５９】
地点ｄ（アンテナ１１）では、時間Ｔの間、区間ａ−ｂ１から発生したＥＭＩと、区間ｂ２−ｃから発生したＥＭＩとが重なり合う。このため、時間Ｔの間、地点ｄにおけるＥＭＩの強度がピーク値となる。図５に示した場合には、伝送路３１に高速信号が発生する間、ＥＭＩのピーク値が出現する。これに対して実施の形態１によれば、図６に示されるように、区間ａ−ｂ１から発生したＥＭＩと、区間ｂ２−ｃから発生したＥＭＩとが位相がずれているため、ＥＭＩのピーク値が発生する期間Ｔは、図５の場合に比較して短くなる。これにより、アンテナ１１における、ＥＭＩのピーク値の出現確率を低減することができる。
【００６０】
遅延時間Δｔは、たとえば高速信号の伝送速度などを考慮して定められる。たとえば高速信号が、シリアルクロックのように、Ｈ（ハイ）／Ｌ（ロー）が所定の周期で繰り返される信号である場合には、以下のようにして遅延時間Δｔを定めることができる。
【００６１】
図７は、図４に示した構成から遅延部４を省略した場合に、周期的に変化する高速信号によって発生するＥＭＩを説明した図である。図４および図７を参照して、地点ｄ（アンテナ１１）におけるＥＭＩでは、一定の周期ごとにＥＭＩのピーク値が出現する。
【００６２】
図８は、実施の形態１に係る伝送システムによる効果を説明した図である。図８を参照して、遅延時間Δｔが、高速信号の周期の１／２に設定される。このため、区間ｂ２−ｃを伝送する高速信号の位相は、区間ａ−ｂ１を伝送する高速信号の位相に対して半周期遅れている。
【００６３】
この場合には、アンテナ１１におけるＥＭＩの強度が、ピーク値よりも小さい一定値となる。したがって、アンテナ１１においてＥＭＩのピーク値の出現確率を０とすることができる。
【００６４】
このように、実施の形態１では送信部１から受信部２まで高速信号を伝送するためのデータ伝送路に遅延部を設ける。これにより、遅延部に入力される高速信号と遅延部から出力される高速信号との間で位相が異なるので、遅延部の入力側の区間（区間ａ−ｂ１）において発生するＥＭＩと、遅延部の出力側の区間（区間ｂ２−ｃ）において発生するＥＭＩとの間で位相を異ならせことができる。両区間から発生するＥＭＩが同一の地点（たとえばアンテナ１１が設けられた地点ｄ）において重なり合う期間が短くなるので、ＥＭＩのピーク値が出現する確率を低減できる。
【００６５】
ＥＭＩのピーク値の出現確率が高くなると電子機器への影響が生じ、たとえば電子機器のアンテナで受信される無線信号にノイズ成分が含まれるといった問題が発生する。このため、たとえば携帯電話での通話中の音とび、モバイルテレビあるいはテレビ電話の画面上のブロックノイズの発生といった問題が発生する可能性がある。実施の形態１によればＥＭＩのピーク値の出現確率を減らすことができるので、このような問題が発生する回数を減らすことができる。
【００６６】
［実施の形態２］
実施の形態２に係る伝送システムの全体的な構成は、図１に示した構成と同様である。なお、図９に示されるように、送信部１および受信部２は、それぞれ、ＰＬＬ回路１ａおよび２ａを有している。ＰＬＬ回路１ａは、送信部１による信号の伝送速度（伝送周波数帯域）を決定するために用いられる。同じくＰＬＬ回路２ａは、受信部２による信号の伝送速度を決定するために用いられる。
【００６７】
実施の形態２において、高速信号は、その高速信号に基づく処理（たとえば画像表示処理）にとって有効な信号と、当該処理にとって無効な信号とを含む。実施の形態２に係る伝送システムは、無効な信号および有効な信号のうちの有効な信号のみを遅延させる。
【００６８】
図１０は、実施の形態２に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。図１０を参照して、高速信号Ｓ１は、無効な信号Ｓ１ａと、有効な信号Ｓ１ｂとによって構成される。無効な信号Ｓ１ａは、特に限定されず、たとえば、常にＨｉｇｈレベルの信号あるいは常にＬｏｗレベルの信号（すなわちＤＣ信号）を用いることができる。一方、有効な信号Ｓ１ｂは、たとえば８ビットで定義されたパケット（たとえば「０００１１１０１」）の後に続く信号である。
【００６９】
遅延部４は、有効な信号Ｓ１ｂの伝送をΔｔだけ遅延させる。遅延部４から有効な信号Ｓ１ｂの送信が開始されるまで、遅延部４は、送信部１から送信される高速信号の無効な信号と同一の無効な信号を生成してもよい。
【００７０】
ＭＩＰＩ  Ｄ−ＰＨＹベースのシリアルインターフェースでは、ディスプレイの画素データ等の高速信号の伝送について、例えばディスプレイの全表示モードと部分表示モード、カメラの動画モードと静止画モードなど、複数の伝送速度への対応が可能な規格が採用されている。このため伝送速度の帯域（信号の伝送可能な伝送速度の下限から上限までの範囲）が広くなる。その一方で、上記シリアルインターフェースでは、伝送速度の決定のために、ＰＬＬでの位相同期期間中に、無効な高速信号を伝送する必要がある。
【００７１】
図１１は、図９の構成から遅延部を省略した場合における、高速信号の伝送周波数帯域とＰＬＬの周波数帯域との関係を示した図である。図１１を参照して、周波数ｆ０〜ｆ２の範囲が高速信号の伝送帯域である。伝送帯域が広くなるほど、ＰＬＬ１ａによる位相同期の期間が長くなる。
【００７２】
送信部１では、高速信号の伝送前に、その信号の伝送速度を認識できる。このため伝送周波数帯域をその高速信号の伝送速度に対応した帯域（図１では周波数ｆ１を含む特定の範囲）に狭めることで、ＰＬＬ１ａの周波数帯域を狭めることができる。ＰＬＬ１ａの周波数帯域を狭めることによって、ＰＬＬ１ａが位相同期に要する時間を短縮できるので、有効な信号の伝送開始を早めることができる。したがって高速信号の伝送時間を短縮できるので、伝送システムの動作中における平均消費電力を削減できる。
【００７３】
しかしながら受信部２では、高速信号を受信する前に、その信号の伝送速度を検知できない。このため受信部２のＰＬＬ２ａでは、信号の伝送速度に対応するように周波数帯域を狭めることができない。受信部２のＰＬＬ２ａの周波数帯域は、高速信号の帯域（周波数ｆ０〜ｆ２の範囲）のままにされるとともに、受信部２は無効な高速信号を長時間受信する必要がある。
【００７４】
受信部２のＰＬＬ２ａの周波数帯域が狭められないため、受信部の受信時間に相当する期間、送信部１は無効な高速信号を送信し続けなければならない。このような受信部２側での制約のために、動作中の伝送システムの平均消費電力は高いままとなる。
【００７５】
一方、実施の形態２によれば、遅延部４が高速信号のうちの有効な信号の伝送を遅延させる。これによって、受信部２が無効な信号を受信する期間は変わらないまま、送信部１が無効な信号を送信する期間を短くすることができる。
【００７６】
図１２は、実施の形態２による効果を説明するための模式図である。図１２（Ａ）は、遅延部が高速信号の伝送路に設けられていない場合における送信部および受信部の信号伝送のタイミングを示す図である。この場合には、受信部２の受信時間に相当する時間の間、送信部１が無効な高速信号を送信するので、高速信号の伝送時間を短縮することができない。
【００７７】
図１２（Ｂ）は、遅延部が高速信号の伝送路に設けられた場合（すなわち実施の形態２の場合）における送信部および受信部の信号伝送のタイミングを示す図である。実施の形態２によれば、有効な高速信号のみを遅延させることで、送信部１から無効な高速信号を送信する時間を、受信部２が無効な高速信号を受信する時間よりも短くすることができる。これにより送信部１が高速信号を送信する時間を短縮できる。これにより伝送システムの動作中の平均消費電力を削減できる。
【００７８】
以上のように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、ＥＭＩのピーク値の出現確率を低減することができる。さらに実施の形態２によれば、伝送システムの動作中の平均消費電力を削減できる。
【００７９】
［実施の形態３］
実施の形態３に係る伝送システムは、伝送路の構成の点において、実施の形態１に係る伝送システムと相違する。
【００８０】
図１３は、実施の形態３に係る伝送システム１０Ａの構成を示した図である。図１および図１３を参照して、伝送システム１０Ａは、信号分離部５および信号結合部６が伝送路３に設けられる点において伝送システム１０と異なる。信号分離部５と信号結合部６との間には、伝送路３３，３４が並列に設けられる。遅延部４は、伝送路３３に設けられる。
【００８１】
送信部１は、高速信号Ｓ１と低速信号Ｓ２とを同一チャネル（チャネル１とする）によって伝送路３に送信する。信号分離部５は送信部１から伝送路３を経由して送信された高速信号Ｓ１と低速信号Ｓ２とを分離する。信号分離部５による分離方法は特に限定されず、たとえば、信号の振幅電圧を基準電圧と比較することにより、高速信号Ｓ１と低速信号Ｓ２とを分離してもよい。あるいは、信号分離部５は、高速信号Ｓ１と低速信号Ｓ２とを、その信号の伝送速度に基づいて分離してもよい。
【００８２】
信号分離部５によって分離された高速信号Ｓ１は、伝送路３３に設けられた遅延部４に入力される。遅延部４は、高速信号Ｓ１の伝送を低速信号Ｓ２に対して遅延させる。
【００８３】
遅延部４から出力された高速信号Ｓ１は、伝送路３３を経由して信号結合部６に入力される。一方、信号分離部５によって分離された低速信号Ｓ２は、伝送路３４を経由して信号結合部６に入力される。信号結合部６は、信号分離部５によって分離された高速信号Ｓ１および低速信号Ｓ２を結合させる。信号結合部６によって結合された高速信号Ｓ１および低速信号Ｓ２は、伝送路３を経由して受信部２のチャネル１に入力される。
【００８４】
高速信号Ｓ１は、上記のように、たとえば、プロセッサからディスプレイへ、あるいはカメラからプロセッサへと伝送されるデータ、クロックなどである。一方、低速信号Ｓ２は、たとえばリアルタイム伝送が要求される制御信号であり、具体的には、画像表示同期信号（水平同期信号（Ｈ−ｓｙｎｃ）あるいは垂直同期信号（Ｖ−ｓｙｎｃ））、ディスプレイのリフレッシュタイミング通知信号などである。
【００８５】
図１４は、実施の形態３に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。図１３および図１４を参照して、送信部１のチャネル１からは、たとえば、電圧ｖ２を有する低速信号Ｓ２（伝送速度Ｖ２）が送信され、次に、電圧ｖ１を有する高速信号Ｓ１（伝送速度Ｖ１）が送信され、高速信号Ｓ１の次に低速信号Ｓ２が送信される。電圧ｖ１，ｖ２の間にはｖ１＜ｖ２の関係が成立し、伝送速度Ｖ１，Ｖ２の間にはＶ１＞Ｖ２の関係が成立する。
【００８６】
信号分離部５によって高速信号Ｓ１と低速信号Ｓ２とが分離される。高速信号Ｓ１の伝送のみが遅延部４によってΔｔだけ遅延した後に、高速信号Ｓ１と低速信号Ｓ２とが信号結合部６によって結合される。受信部２では、高速信号Ｓ１の受信開始時刻が、送信部１における高速信号Ｓ１の送信開始時刻に対してΔｔだけずれる。同じく受信部２では、高速信号Ｓ１の受信終了時刻が、送信部１における高速信号Ｓ１の送信終了時刻に対してΔｔだけずれる。
【００８７】
図１５は、実施の形態３に係る伝送システムを備える電子機器に対するＥＭＩの影響を説明した図である。図１５を参照して、区間ａ−ｂ１は、送信部１から信号分離部５までの区間に対応する。区間ｂ２−ｃは、信号結合部６から受信部２までの区間に対応する。図４に示された構成と同様に、地点ｄにおいてアンテナ１１が設けられる。
【００８８】
図１６は、図１５に示した構成から遅延部４を省略した場合における、地点ｄでのＥＭＩを説明した図である。図１５および図１６を参照して、遅延部４が伝送路に設けられていない場合、信号分離部５および信号結合部６が不要となるため、高速信号Ｓ１および低速信号Ｓ２が、送信部１のチャネル１と受信部２のチャネル１とを接続する同一の伝送路を伝送するものとする。高速信号に続けて低速信号が伝送されることにより、時刻ｔ１において、区間ａ−ｃの任意の点における電圧状態が高速信号に対応する状態から低速信号に対応する状態へと遷移する。
【００８９】
低速信号の振幅電圧は高速信号の振幅電圧に比較して大きい。この場合、振幅の変更点で生じやすい高調波成分を含むＥＭＩが発生する。区間ａ−ｃ全体において、高速信号および低速信号の両方が伝送されるので、地点ｄ（アンテナ１１）ではＥＭＩのピーク値が出現する確率が高くなる。
【００９０】
図１７は、実施の形態３による効果を説明した図である。図１５および図１７を参照して、実施の形態３によれば、高速信号および低速信号の両方が伝送される区間は、区間ａ−ｂ１および区間ｂ２−ｃである。区間ｂ１−ｂ２において高速信号が遅延される。
【００９１】
区間ａ−ｂ１では時刻ｔにおいて、電圧状態（信号の振幅電圧）が大きく変化するとともにノイズ（ＥＭＩ）が生じる。これに対して、区間ｂ２−ｃでは、時刻ｔよりもΔｔだけ遅れた時刻において電圧状態（信号の振幅電圧）が大きく変化するとともに、ノイズ（ＥＭＩ）が生じる。このため、アンテナ１１は、区間ａ−ｂ１からのＥＭＩと区間ｂ−ｃ２からのＥＭＩとを異なるタイミングで受信する。
【００９２】
また、送信部１と遅延部４との間の伝送路、および遅延部４と受信部２との間の伝送路の各々は、遅延部４が設けられていない場合における送信部１と受信部２との間の伝送路に比べて短い。このため、送信部１と遅延部４との間の伝送路から発生するＥＭＩの強度は、当該伝送路の長さと、遅延部４が設けられていない場合における送信部１と受信部２との間の伝送路の長さとの割合に応じて低下する。同様の理由により、遅延部４と受信部２との間の伝送路から発生するＥＭＩの強度も低下する。ＥＭＩが発生するタイミングがずれるだけでなくＥＭＩの強度も低下する。これにより、アンテナで受信されたＥＭＩの強度がピーク値に達する確率を低減できるので、ＥＭＩのピーク値の出現確率を減らすことができる。
【００９３】
以上のように、実施の形態３によれば、高速信号と低速信号とを分離して、その分離された高速信号の伝送を遅延させる。これによってＥＭＩのピーク値の出現確率を低減することができる。
【００９４】
［実施の形態４］
図１８は、実施の形態４に係る伝送システムの構成を示した図である。図１８（Ａ）は、実施の形態４に係る伝送システムの第１の構成例を示した図である。図１８（Ｂ）は、実施の形態４に係る伝送システムの第２の構成例を示した図である。
【００９５】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示されるように、実施の形態４に係る伝送システム（１０Ｂ，１０Ｃ）は、高速信号Ｓ１の伝送路３１の一部に光配線３５を含む。さらに、この光配線３５に対応して、発光素子２１と、発光素子２１のための駆動回路２２と、受光素子２３と、増幅回路２４とが伝送路３１に設けられる。この点において、図１８（Ａ）に示した伝送システム１０Ｂは、実施の形態１に係る伝送システム１０（図１参照）と異なる。同じく、上記の点において、図１８（Ｂ）に示した伝送システム１０Ｃは、実施の形態３に係る伝送システム１０Ａ（図１３参照）と異なる。
【００９６】
図１８（Ａ）および（Ｂ）に示した構成では、２つの遅延部（４ａ，４ｂ）が設けられる。遅延部４ａは、駆動回路２２の前段の位置に設けられる。一方、遅延部４ｂは増幅回路２４の後段の位置に設けられる。ただし駆動回路２２の前段および増幅回路２４の後段のいずれか一方にのみ遅延部が設けられていてもよい。
【００９７】
また、遅延部４ａと駆動回路２２とは一体化されていてもよい。同じく遅延部４ｂと増幅回路２４とが一体化されていてもよい。
【００９８】
駆動回路２２は、遅延部４ａより入力される高速信号Ｓ１に応答して発光素子２１を駆動する。発光素子２１は、駆動回路２２によって駆動されることにより、光配線３５を伝送する光信号を発生させる。発光素子２１は、代表的には半導体レーザであり、一例として、ＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity-Surface Emitting Laser））である。
【００９９】
駆動回路２２は、発光素子２１に駆動電流を供給するとともに、その駆動電流を駆動回路２２に入力される高速信号に応答して変調する。これにより発光素子２１から発せられる光が変調されて光信号が発生される。発光素子２１および駆動回路２２によって発生された光信号は光配線３５を伝達して受光素子２３に入力される。
【０１００】
受光素子２３は、光配線３５を伝達した光信号を受けるとともに、その光信号を電気信号に変換する。代表的には、受光素子２３はフォトダイオードである。増幅回路２４は、受光素子２３から出力された電気信号を増幅する。
【０１０１】
発光素子２１、駆動回路２２、受光素子２３、増幅回路２４および光配線３５は光配線モジュールとして実装されてもよい。図２８は、光配線モジュールの構成例を示した図である。
【０１０２】
図２８を参照して、光配線モジュールは、光送信部３６と、光受信部３７と、光配線３５と、光送信部３６に接続される電気配線部（電気信号の入力用の配線）と、光受信部３７に接続される電気配線部（電気信号の出力用の配線）とを備える。
【０１０３】
光送信部３６は、駆動回路２２と、発光素子２１とを備える。駆動回路２２は、電気配線部を通じて入力される高速信号（図２８では、クロック信号ＣＬＫ、データ信号Ｄ０〜Ｄｎが例示される）に従って発光素子２１を駆動する。発光素子２１は、光配線３５を伝達する光を発生させる。
【０１０４】
光配線３５の材料にはガラスあるいは樹脂を用いることができる。特に樹脂の中でもアクリル系、エポキシ系、ウレタン系、及びシリコーン系等の樹脂材料を使用することが好ましい。これらの樹脂を用いることによって、十分な可撓性を有する光配線を実現できる。光配線が十分な可撓性を有することにより、光配線モジュールを電子機器に実装する際に、光配線３５を容易に配置することができる。
【０１０５】
光受信部３７は、受光素子２３および増幅回路２４を備える。受光素子２３は、光配線３８を伝達した光信号を受けるとともに、その光信号を電気信号に変換する。増幅回路２４は、受光素子２３から出力された電気信号を増幅して、増幅された電気信号を電気配線部に出力する。
【０１０６】
実施の形態４によれば、高速信号の伝送路に光配線が設けられることによって、光配線の長さだけ電気配線部の長さを短くすることができるので、伝送損失が低減し、寄生容量による波形劣化の影響も軽減されるので、電気配線部の伝送速度の上限値を高くすることができる。また、光配線は、電気配線よりも伝送損失が少なく、ＥＭＩの影響を受けることなく信号を伝送することができるので電気配線よりも伝送速度を高くすることができる。したがって電気配線部よりも高い伝送速度を達成することができる。したがって高速信号の伝送速度を高めることができる。さらに、光配線部からはＥＭＩが発生しないので、高速信号の伝送路に占める光配線の割合を大きくすることで高速信号の伝送路から発生するＥＭＩの強度を大幅に低減できる。このため、図１８（Ａ）の構成によれば、実施の形態１による作用効果がより高められるのでＥＭＩのピーク値が出現する確率をより一層低減することができる。同じく図１８（Ｂ）の構成によってもＥＭＩのピーク値が出現する確率をより一層低減することができる。
【０１０７】
［実施の形態５］
実施の形態５に係る伝送システムの構成は、図１８（Ａ）あるいは図１８（Ｂ）に示された構成と同様である。したがって以下では図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）を適宜参照しながら実施の形態５について説明する。
【０１０８】
実施の形態５においては、実施の形態２と同様に、受信部２に含まれるＰＬＬ２ａの位相同期を考慮して送信部１は無効な高速信号を伝送する。実施の形態５では、発光素子２１および駆動回路２２の全体の立ち上がり時間よりも、送信部１から送信された無効な信号の伝送期間と遅延部（４ａ，４ｂ）による遅延時間との合計期間が長くなるように、その合計期間が定められる。「立ち上がり時間」とは、信号が駆動回路２２に入力されてから、発光素子２１から安定な信号が送信されるまでの時間を意味する。安定な信号が送信されるまでの時間とは、発光素子２１からの信号のエラーが、それ以後発生しなくなるまでの時間を意味する。
【０１０９】
図１９は、実施の形態５に係る伝送システムによる高速信号および低速信号の伝送を説明するためのタイミング図である。図１９を参照して、送信部１から送信された高速信号Ｓ１に含まれる無効な信号Ｓ１ａの伝送時間をｔａとする。また、発光素子２１および駆動回路２２の全体の立ち上がり時間をｔｂとする。実施の形態５では、立ち上がり時間ｔｂよりも、送信部１が無効な信号を伝送する期間ｔａと遅延部（４ａ，４ｂ）による遅延時間Δｔとの合計の期間が長くなる（ｔａ＋Δｔ＞ｔｂ）ように、合計期間（ｔａ＋Δｔ）が規定される。
【０１１０】
実施の形態５によれば、実施の形態１〜４と同じく、ＥＭＩのピーク値の出現確率を低減できる。さらに実施の形態５によれば、図１９に示されるように、発光素子２１および駆動回路２２の立ち上がり時間ｔａを、受信部２が無効な高速信号を受信するための期間（ｔａ＋Δｔ）の一部として兼用することができる。これにより、送信部１が無効な信号を伝送する期間を短くすることができるので、送信部１による高速信号の伝送時間を短くすることができる。したがって、実施の形態２と同様に、実施の形態５によれば、伝送システムの動作中の平均的消費電力を低減することができる。
【０１１１】
［実施の形態６］
図２０は、実施の形態６に係る伝送システムの構成を示した図である。図２０（Ａ）は、実施の形態６に係る伝送システムの第１の構成例を示した図である。図２０（Ｂ）は、実施の形態６に係る伝送システムの第２の構成例を示した図である。図２０（Ｃ）は、実施の形態６に係る伝送システムの第３の構成例を示した図である。
【０１１２】
図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示されるように、実施の形態６に係る伝送システム（１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ）は、実施の形態４に係る伝送システムに、シリアライザ回路２５およびデシリアライザ回路２６が付加された構成を有する。シリアライザ回路２５は、送信部１の複数のチャネル（図２０（Ａ）ではチャネル１，チャネルｎを示す）からパラレル送信される複数の高速信号（高速信号Ｓ１１，Ｓ１ｎを）をシリアルの高速信号に変換する。デシリアライザ回路２６は、シリアルの高速信号をパラレルの高速信号（高速信号Ｓ１１，Ｓ１ｎ）に変換する。高速信号Ｓ１１，Ｓ１ｎは、受信部２の複数のチャネル（チャネル１、チャネルｎ）に入力される。なお、低速信号Ｓ２は、送信部１のチャネルｎ＋１から送信され、伝送路３２を経由して、受信部２のチャネルｎ＋１に入力される。
【０１１３】
図２０（Ａ）の構成では、送信部１および受信部２は、高速信号の伝送のための複数のチャネル（チャネル１〜ｎ）と、低速信号の伝送のための１つのチャネル（チャネルｎ＋１）を有する。上記ｎは２以上の整数であり、特に限定されるものではない。
【０１１４】
図２０（Ｂ）の構成では、送信部１および受信部２は、高速信号および低速信号の両方を伝送するための少なくとも１つのチャネルを備える。したがって高速信号および低速信号の両方を伝送するために送信部１および受信部２の各々が有するチャネルの数は１でもよく、他のチャネルは、高速信号および低速信号のいずれか一方（たとえば高速信号）を伝送するためのチャネルでもよい。ただし図２０（Ｂ）は、複数のチャネル（チャネル１〜ｎ）の各々において高速信号および低速信号の両方が伝送される構成を示している。図２０（Ｂ）の構成によれば、チャネル１は、高速信号Ｓ１１および低速信号Ｓ２１の伝送に用いられ、チャネルｎは、高速信号Ｓ１ｎおよび低速信号Ｓ２ｎの伝送に用いられる。
【０１１５】
同一チャネルを伝送する高速信号および低速信号を分離するために、そのチャネルに対応して信号分離部（５ａ，５ｂ）および信号結合部（６ａ，６ｂ）が設けられる。信号分離部５ａおよび信号結合部６ａはチャネル１に対応して設けられ、信号分離部５ｂおよび信号結合部６ｂは、チャネルｎに対応して設けられる。
【０１１６】
図２０（Ｃ）の構成によれば、チャネル１に対しては信号分離部５ａおよび信号結合部６ａが設けられるものの、チャネルｎに対しては信号分離部および信号結合部が設けられていない。図２０（Ｃ）に示されるように、すべてのチャネルに対して信号分離部および信号結合部が設けられる必要はなく、たとえ高振幅であっても低速信号が送信されないチャネルの信号分離部および信号結合部は省略されてもよい。
【０１１７】
なお、シリアライザ回路２５と、遅延部４ａと、駆動回路２２とは一体化されていてもよい。同様に、デシリアライザ回路２６と、遅延部４ｂと、増幅回路２４とが一体化されていてもよい。また、実施の形態４と同じく、遅延部４ａと駆動回路２２とが一体化されてもよく、遅延部４ｂと増幅回路２４とが一体化されてもよい。また、遅延部は、駆動回路２２の前段および増幅回路２４の後段のいずれか一方にのみ設けられていてもよい。
【０１１８】
実施の形態６によれば、複数の高速信号のすべてが配線部（光配線）を伝送する構成となっており、この配線部においてＥＭＩを発生させなくすることができる。したがって、実施の形態６によれば、実施の形態４よりもＥＭＩのレベルを低減することができるので、実施の形態４に比べて、ＥＭＩのピーク値が出現する確率をより一層低減することができる。
【０１１９】
［実施の形態７］
図２１は、実施の形態７に係る伝送システムの構成を示した図である。図２１（Ａ）は、実施の形態７に係る伝送システムの第１の構成例を示した図である。図２１（Ｂ）は、実施の形態７に係る伝送システムの第２の構成例を示した図である。図２１（Ｃ）は、実施の形態７に係る伝送システムの第３の構成例を示した図である。
【０１２０】
図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）に示されるように、実施の形態７に係る伝送システム（１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ）は、送信モジュール（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と、受信モジュール（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）を有する。図２１（Ａ）に示されるように、送信モジュール１５ａは、発光素子２１と、駆動回路２２と、シリアライザ回路２５と、遅延部４ａとを含む。受信モジュール１６ａは、受光素子２３と、増幅回路２４と、遅延部４ｂと、デシリアライザ回路２６とを含む。
【０１２１】
図２１（Ｂ）に示されるように、送信モジュール１５ｂは、送信モジュール１５ａの構成要素に加えて信号分離部５ａ，５ｂを含む。同じく受信モジュール１６ｂは、受信モジュール１６ａの構成要素に加えて信号結合部６ａ，６ｂを含む。実施の形態６と同様に、信号分離部および信号結合部の数は、高速信号および低速信号の両方を伝送するためのチャネルの数に依存する。したがって、送信モジュールに実装される信号分離部の数および受信モジュールに実装される信号結合部の数は特に図２１（Ｂ）に示されるように限定されるものではない。
【０１２２】
図２１（Ｃ）に示されるように、送信モジュール１５ｃは、送信モジュール１５ｂに含まれる信号分離部５ｂが省略される点で送信モジュール１５ｂと異なる。同様に、受信モジュール１６ｃは、受信モジュール１６ｂに含まれる信号結合部６ｂが省略される点で受信モジュール１６ｂと異なる。図２０（Ｃ）に示される構成と同様に、すべてのチャネルに対して信号分離部および信号結合部が設けられる必要はなく、たとえ高振幅であっても低速信号が送信されないチャネルの信号分離部および信号結合部は省略されてもよい。
【０１２３】
また、実施の形態４と同様に、送信モジュールおよび受信モジュールの両方に遅延部が含まれるものと限定されない。送信モジュールおよび受信モジュールのいずれか一方にのみ遅延部が含まれていてもよい。
【０１２４】
また、遅延部が送信モジュールおよび受信モジュールの少なくとも一方に含まれていれば、送信モジュールおよび受信モジュールの構成についても、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）に示した構成から種々の変形が可能である。たとえば送信モジュールが発光素子２１および駆動回路２２を含み、シリアライザ回路２５（および信号分離部）が送信モジュールの外部に設けられてもよい。同じく、受信モジュールが受光素子２３および増幅回路２４を含み、デシリアライザ回路２６（および信号結合部）が受信モジュールの外部に設けられてもよい。
【０１２５】
あるいは、送信モジュールが発光素子２１と、駆動回路２２とシリアライザ回路２５とを含み、信号分離部が送信モジュールの外部に設けられてもよい。同じく受信モジュールが受光素子２３と、増幅回路２４とデシリアライザ回路２６とを含み、信号分離部が受信モジュールの外部に設けられてもよい。
【０１２６】
また、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）に示した構成において、発光素子２１、駆動回路２２およびシリアライザ回路２５が送信モジュールに実装されるとともに受光素子２３、増幅回路２４が受信モジュールに実装され、遅延部がその送信モジュールおよび受信モジュールの少なくとも一方に実装されてもよい。
【０１２７】
同じく、図１８（Ａ），（Ｂ）に示した構成において、発光素子２１および駆動回路２２を送信モジュールに実装するとともに、受光素子２３および増幅回路２４を受信モジュールに実装することもできる。この場合にも、遅延部は、その送信モジュールおよび受信モジュールの少なくとも一方に含まれていてもよい。また、図１８（Ｂ）に示した構成においては、送信モジュールにさらに信号分離部を実装するとともに、受信モジュールにさらに信号結合部を実装することもできる。
【０１２８】
実施の形態７によれば、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。さらに、実施の形態７によれば、送信モジュール、光配線、および受信モジュールによって光配線モジュールが構成されるので、遅延機能を有する光配線モジュールを実現することができる。
【０１２９】
［伝送システムの適用例］
本発明の実施の形態に係る伝送システムは、各種の電子機器に搭載することができる。以下では、上記の実施の形態のうち、実施の形態１に係る伝送システムを代表例として、本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器を説明する。
【０１３０】
図２２は、本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第１の構成例を示した図である。図２２を参照して、電子機器１００は、本発明の実施の形態に係る伝送システム１０と、制御部１１１と、表示装置１０５とを備える。表示装置１０５は、表示パネル１１２と、ドライバ１１３とを含む。
【０１３１】
送信部１は、伝送路３を介して受信部２に高速信号Ｓ１および低速信号Ｓ２を伝送する。送信部１によって送信される高速信号Ｓ１および低速信号Ｓ２は、制御部１１１によって生成される。制御部１１１は、たとえばＭＰＵ（Micro Processing Unit）によって実現される。高速信号Ｓ１は、画像データ信号およびクロックを含み、低速信号は、画像表示同期信号（水平同期信号（Ｈ−ｓｙｎｃ）あるいは垂直同期信号（Ｖ−ｓｙｎｃ））、ディスプレイのリフレッシュタイミング通知信号などである。
【０１３２】
受信部２は、送信部１から送られた画像データ信号および制御信号を受信するとともに、その画像データ信号および制御信号を表示装置１０５に転送する。表示装置１０５は、受信部２から画像データ信号および制御信号を受けるとともに、その画像データ信号および制御信号に基づいて、画像を表示する。
【０１３３】
表示装置１０５は、画像を表示するための表示パネル１１２および表示パネル１１２を駆動するためのドライバ１１３を含む。たとえば表示装置１０５は、液晶表示装置であり、表示パネル１１２は液晶表示パネルである。ただし、他の種類の表示装置、たとえば有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイを表示装置１０５に適用することもできる。
【０１３４】
なお、受信部２は、送信部１から画像データ信号の送信がエラーになったことを検知した場合に、その送信エラーを示す信号（この信号は低速信号である）を、伝送路３２を介して送信部１に送信してもよい。
【０１３５】
また、図２２に示した構成では、受信部２とドライバ１１３とは別々に構成されているが、これらが一体化されていてもよい。すなわち、ドライバ１１３が上記の受信部２の機能を有していてもよい。同様に、制御部１１１と送信部１とが一体化されていてもよい。
【０１３６】
図２３は、本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第２の構成例を示した図である。図２３を参照して、電子機器１００Ａは、本発明の実施の形態に係る伝送システム１０と、カメラ１０６と、制御部１１１とを含む。
【０１３７】
送信部１は、カメラ１０６からの画像データを伝送する。この点において、電子機器１００Ａの構成は、図２２に示した電子機器１００の構成とは異なる。カメラ１０６の種類は特に限定されず、たとえばＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ等をカメラ１０６に適用できる。
【０１３８】
送信部１は、カメラ１０６が取得した画像データを高速信号Ｓ１として送信するとともに、制御信号を低速信号Ｓ２として送信する。受信部２は、上記の高速信号Ｓ１および低速信号を受信する。制御部１１１は、これらの信号に基づいて画像データを生成する。
【０１３９】
なお、電子機器１００と同様に、送信部１は、カメラ１０６の一部としてカメラ１０６に含まれていてもよく、同様に、受信部２は、制御部１１１の一部として制御部１１１に含まれていてもよい。
【０１４０】
また、上記の説明による動作では、送信部１がマスターであり受信部２がスレーブとなる。すなわち受信部２は、送信部１から送られる画像データ信号および制御信号を受動的に受信する。ただし、受信部２がマスターであり送信部１がスレーブであってもよい。すなわち、送信部１が高速信号Ｓ１（画像データ信号）および低速信号Ｓ２（制御信号）を送信するように、受信部２が送信部１を制御してもよい。
【０１４１】
図２４（Ａ）は、本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第３の構成例を示した図である。図２４（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る伝送システムが搭載された電子機器の第４の構成例を示した図である。
【０１４２】
図２４（Ａ）を参照して、電子機器１００Ｂは、本発明の実施の形態に係る伝送システム１０と、無線通信部１０８とを含む。無線通信部１０８は、受信部２がデータ伝送路を介して送信部１から受信したデータを受信部２から取得するとともに、そのデータを無線信号として送信する。
【０１４３】
図２４（Ｂ）に示す電子機器１００Ｃは、無線通信部１０８が送信部１に接続される点で図２４（Ａ）に示した構成と異なる。図２４（Ｂ）に示した構成において、無線通信部１０８は、外部から送られた無線信号を受信するとともに、その受信した信号を送信部１に送る。送信部１は、無線通信部１０８からの信号を高速信号Ｓ１および低速信号Ｓ２として、伝送路３を介して受信部２に出力する。
【０１４４】
［適用例］
本発明が適用可能な電子機器は、特に限定されるものではない。近年では、電子機器の種類を問わず、ＥＭＩの低減が求められる。さらに、当該機器の消費電力を低減することも要求される。本発明に係る伝送システムを電子機器に搭載することで、その機器から発生するＥＭＩによる影響を低減できるとともにその機器の消費電力を低減することができる。
【０１４５】
図２５は、本発明の伝送システムを搭載した電子機器の１つである携帯電話の正面方向からの斜視図である。図２６は、図２５に示した携帯電話の背面方向からの斜視図である。図２５および図２６を参照して、携帯電話１２０は、折り畳み式の携帯電話機である。携帯電話は、本体部１０２と、本体部１０２の一端に設けられたヒンジ部１０１と、ヒンジ部１０１を回転軸として回転可能に設けられた蓋部１０３とを備える。本体部１０２は、携帯電話を操作するための操作キー１０４を備える。蓋部１０３は、表示パネル１１２を備えるとともに、その内部にドライバ１１３を備えている。さらに携帯電話１２０は、無線通信部１０８を備える。カメラ１０６は蓋部１０３に設けられる。ただしカメラ１０６の位置は特に限定されるものではない。
【０１４６】
図２７は、図２５に示されたヒンジ部１０１およびその周辺部分の透視図である。図２７を参照して、本体部１０２の内部には、送信モジュール１５ａ（図２１（Ａ）参照）が実装される。一方、蓋部１０３の内部には、受信モジュール１６ａ（図２１（Ａ）参照）が実装される。送信モジュール１５ａと受信モジュール１６ａとは光配線３５を含む伝送路３によって接続される。
【０１４７】
図２７に示した構成は、携帯電話１２０への伝送システム１０Ｇを適用した例を示しているが、伝送システム１０Ｇに代えて伝送システム１０Ｈまたは１０Ｉを携帯電話１２０に搭載することもできる。この場合、送信モジュール１５ａおよび受信モジュール１６ａに代えて、図２１（Ｂ）に示した送信モジュール１５ｂおよび受信モジュール１６ｂ、あるいは図２１（Ｃ）に示した送信モジュール１５ｃおよび受信モジュール１６ｃが適用される。また、伝送システム１０Ｇ〜１０Ｉのいずれかに限定されず、本発明の他の実施の形態に係る伝送システム（１０，１０Ａ〜１０Ｆ）も携帯電話１２０に搭載可能である。
【０１４８】
本発明の実施の形態に係る伝送システムを、携帯電話に搭載された表示装置へのデータ伝送に用いる場合、当該伝送システムをＭＩＰＩ  Ｄ−ＰＨＹ規格に従って構成することができる。
【０１４９】
なお、本発明の実施の形態に係る伝送システムをカメラ１０６からの画像データの送信のために適用することもできる。この場合にも当該伝送システムをＭＩＰＩ  Ｄ−ＰＨＹ規格に従って構成することができる。
【０１５０】
さらに、本発明の実施の形態に係る伝送システムを、外部から携帯電話１２０（無線通信部１０８）が無線で受信した信号を携帯電話１２０の内部で伝送させるため、あるいは、携帯電話１２０の内部で生成したデータを無線送信のために無線通信部１０８に伝送するために適用することもできる。
【０１５１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５２】
１  送信部、１ａ，２ａ  ＰＬＬ回路、２  受信部、３，３１〜３４  伝送路、４，４ａ，４ｂ  遅延部、５，５ａ，５ｂ  信号分離部、６，６ａ，６ｂ  信号結合部、１０，１０Ａ〜１０Ｉ  伝送システム、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  送信モジュール、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  受信モジュール、２１  発光素子、２２  駆動回路、２３  受光素子、２４  増幅回路、２５  シリアライザ回路、２６  デシリアライザ回路、３５  光配線、３６  光送信部、３７  光受信部、１００，１００Ａ〜１００Ｃ  電子機器、１０１  ヒンジ部、１０２  本体部、１０３  蓋部、１０４  操作キー、１０５  表示装置、１０６  カメラ、１０８  無線通信部、１１１  制御部、１１２  表示パネル、１１３  ドライバ、１２０  携帯電話。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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