(57)【要約】【課題】製品案内システムに関し、地域別に異なるデータを有する製品関連情報を地域ごとに顧客単位で、容易に抽出できるようにする。【解決手段】外部端末２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、情報処理装置１０に接続された製品関連情報のデータベース１１〜１３とをそなえ、外部端末２０からのアクセスに応じて製品関連情報を外部端末に出力する情報処理装置１０には、外部端末２０のユーザを特定するユーザＩＤと該ユーザが属する地域の地域ＩＤとを紐付けしたユーザ管理テーブル１５が接続され、データベース１１〜１３の製品関連情報にも該製品関連情報が属する地域の地域ＩＤが紐付けされ、情報処理装置１０は、外部端末２０からのユーザＩＤを受信すると、ユーザ管理テーブル１５からユーザの地域の地域ＩＤを取得して、この地域ＩＤに基づいてデータベース１１〜１３からユーザの所在する地域に関する製品関連情報を抽出して出力する。【選択図】図１
2012033139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され、製品に関係する製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内システムであって、
前記情報処理装置には、前記外部端末のユーザを特定するユーザＩＤと該ユーザの所在する地域の地域ＩＤとを紐付けしたユーザ管理テーブルが接続されると共に、
前記データベースの前記製品関連情報にも該製品関連情報が属する地域の地域ＩＤが紐付けされ、
前記情報処理装置は、前記外部端末からのアクセス時に前記ユーザＩＤを受信すると、前記ユーザ管理テーブルから前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤを取得して、該地域ＩＤに基づいて前記データベースから前記ユーザの所在する地域に関する前記製品関連情報を抽出して前記外部端末に出力することを特徴とする、製品案内システム。
【請求項２】
前記データベースには、
前記製品に関連する部材の在庫情報及び納期情報と該部材に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録された在庫データベースと、
前記製品に関連する部材の価格情報と該部材に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録された価格データベースと、
前記製品に関連する部材のカタログ情報と該部材に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録されたカタログデータベースと、
前記製品に関連する顧客情報と該顧客に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録された顧客データベースと、
の少なくとも何れかが備えられている
ことを特徴とする、請求項１記載の製品案内システム。
【請求項３】
前記顧客データベースには、前記顧客の製品に関するメンテナンス情報が付加されている
ことを特徴とする、請求項２記載の製品案内システム。
【請求項４】
前記カタログデータベースに登録された前記カタログ情報には、前記地域に応じて付与された前記製品の名称及び／又は前記製品に関連する部材の名称が前記地域ＩＤと紐付けされて登録されている
ことを特徴とする、請求項２又は３記載の製品案内システム。
【請求項５】
前記情報処理装置には、前記製品の製品ＩＤと前記製品関連情報が属する地域の地域ＩＤと前記製品の製品名とを紐付けし、前記製品名の変更に伴い、前記製品名を変更前製品名と変更後製品名として書き込み可能な製品名メンテテーブルが接続されている
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の製品案内システム。
【請求項６】
前記カタログ情報には、前記製品に関連する部材に対する生産中止情報又は互換部材の情報が含まれている
ことを特徴とする、請求項２〜４の何れか１項に記載の製品案内システム。
【請求項７】
前記ユーザ管理テーブルには、前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤと共に該地域の言語情報が付加され、
前記情報処理装置は、前記データベースから抽出した前記製品関連情報を該地域の言語に変換して前記外部端末に出力する
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の製品案内システム。
【請求項８】
前記データベースは、各地域のデータ記録装置に記録されたデータベースに、前記製品を管理するデータ記録装置が属する地域の地域ＩＤを割り付けて統合した、統合データベースであり、
前記情報処理装置は、前記外部端末からのアクセス時に前記ユーザＩＤを受信すると、前記ユーザ管理テーブルから前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤを取得して、前記ユーザの所在する地域の前記データベースにアクセスして前記ユーザの所在する地域に関する前記製品関連情報を抽出して前記外部端末に出力する
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の製品案内システム。
【請求項９】
外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内方法であって、
前記情報処理装置には、前記外部端末のユーザを特定するユーザＩＤと該ユーザの所在する地域の地域ＩＤとを紐付けしたユーザ管理テーブルが接続されると共に、
前記データベースの前記製品関連情報にも該製品関連情報が属する地域の地域ＩＤが紐付けされており、
前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセス時に前記ユーザＩＤを受信すると、前記ユーザ管理テーブルから前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤを取得するステップと、
取得した地域ＩＤによって前記データベースから前記ユーザの所在する地域に関する前記製品関連情報を抽出するステップと、
抽出した前記製品関連情報を前記外部端末に出力するステップと、を有する
ことを特徴とする、製品案内方法。
【請求項１０】
前記外部端末に出力する前記製品関連情報には、前記地域に応じて付与された前記製品の名称及び／又は前記製品に関連する部材の名称が含まれている
ことを特徴とする、請求項９記載の製品案内方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の製品案内方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする、製品案内プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の製品案内プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域展開している生産事業における製品案内システムに関するものであり、特に、地域別に管理されている補用品を、コンピュータネットワークを介してカタログ検索し、発注するための広域オンライン発注システムに用いて好適の、製品案内システム及び方法並びにコンピュータのプログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば生産機械等の製造メーカーでは、全国各地に、或いは、世界各地にグローバルに、機械製品を供給している場合がある。この場合、その後の機械製品に関する補用品（例えば、部品や専用資材）の供給を容易に対応できるように、補用品販売に係るオンライン発注システムを構成しサービスを実施している場合が多くなっている。
この補用品販売に係るオンライン発注システム或いは補用品等を管理する製品管理システムについては、一般に、在庫，価格，カタログ等を登録した複数のデータベースの情報を，部品ＩＤを主キーとして一元管理している。これらのデータベースは情報を管理する部門別（例えば、営業，設計，調達，フィールドサービス）に所在が分かれている場合が多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、営業部門端末，設計部門端末，製造部門端末，調達部門端末，生産システムシミュレータがリンクされているシステム構成が記載されている。このシステムでは、受注情報受付部で受注した製品に係る情報を取得し、部品情報取得部で受注した製品を構成する部品に係る情報を取得する。調達方法分類部では、製品を構成する部品の調達方法を取得し、調達方法に応じて参照先を、製造部品情報生成部、購買部品情報生成部、外注部品情報生成部に仕分けするようにしている。この際、部品ＩＤを主キーとしてデータベースをリンクさせて活用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４２４１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、補用品販売では、利用可能な在庫，価格，製品カタログは地域別に異なっており、単一のデータベースでは管理されていないことが多い。特に、海外展開事業における補用品販売では、利用可能な在庫，価格，製品カタログの地域別の相違が顕著であり、単一のデータベースでは管理されていないことが一層多い。したがって、利用ユーザの地域別に表示するデータを切り替える機能が必要となる。
【０００６】
また、上述の特許文献１の方式では、部品ＩＤを主キーとしているため、顧客別に管理されている顧客情報データベースとのリンクがとれないという不具合もある。したがって、特定顧客に納入されている製品や部品は限定されているにもかかわらず、データベース全体を検索しなくてはならず、検索に時間がかかり検索者の負担も多く、しかも、時間が限られている場合、適切な補用品を検索できないおそれもある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたもので、地域別に異なるデータを有する製品関連情報を地域ごとに容易に抽出することができるようにした、さらには、顧客単位で製品関連情報を抽出することができるようにした、製品案内システム及び方法並びにコンピュータのプログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の製品案内システムは、外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され、製品に関係する製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内システムであって、前記情報処理装置には、前記外部端末のユーザを特定するユーザＩＤと該ユーザの所在する地域の地域ＩＤとを紐付けしたユーザ管理テーブルが接続されると共に、前記データベースの前記製品関連情報にも該製品関連情報が属する地域の地域ＩＤが紐付けされ、前記情報処理装置は、前記外部端末からのアクセス時に前記ユーザＩＤを受信すると、前記ユーザ管理テーブルから前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤを取得して、該地域ＩＤに基づいて前記データベースから前記ユーザの所在する地域に関する前記製品関連情報を抽出して前記外部端末に出力することを特徴としている。
【０００９】
前記データベースには、前記製品に関連する部材の在庫情報及び納期情報と該部材に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録された在庫データベースと、前記製品に関連する部材の価格情報と該部材に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録された価格データベースと、前記製品に関連する部材のカタログ情報と該部材に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録されたカタログデータベースと、前記製品に関連する顧客情報と該顧客に関する地域ＩＤとが紐付けされて登録された顧客データベースと、の少なくとも何れかが備えられていることが好ましい。
【００１０】
前記顧客データベースには、前記顧客の製品に関するメンテナンス情報が付加されていることが好ましい。
前記カタログデータベースに登録された前記カタログ情報には、前記地域に応じて付与された前記製品の名称及び／又は前記製品に関連する部材の名称が前記地域ＩＤと紐付けされて登録されていることが好ましい。
前記情報処理装置には、前記製品の製品ＩＤと前記製品関連情報が属する地域の地域ＩＤと前記製品の製品名とを紐付けし、前記製品名の変更に伴い、前記製品名を変更前製品名と変更後製品名として書き込み可能な製品名メンテテーブルが接続されていることが好ましい。
前記カタログ情報には、前記製品に関連する部材に対する生産中止情報又は互換部材の情報が含まれていることが好ましい。
前記ユーザ管理テーブルには、前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤと共に該地域の言語情報が付加され、前記情報処理装置は、前記データベースから抽出した前記製品関連情報を該地域の言語に変換して前記外部端末に出力することが好ましい。
【００１１】
前記データベースは、各地域のデータ記録装置に記録されたデータベースに、前記製品を管理するデータ記録装置が属する地域の地域ＩＤを割り付けて統合した、統合データベースであり、前記情報処理装置は、前記外部端末からのアクセス時に前記ユーザＩＤを受信すると、前記ユーザ管理テーブルから前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤを取得して、前記ユーザの所在する地域の前記データベースにアクセスして前記ユーザの所在する地域に関する前記製品関連情報を抽出して前記外部端末に出力することが好ましい。
【００１２】
本発明の製品案内方法は、外部端末からアクセス可能な情報処理装置と、前記情報処理装置に接続され製品関連情報が登録されたデータベースと、をそなえ、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセスに応じて、前記データベースから前記製品関連情報を前記外部端末に出力する製品案内方法であって、前記情報処理装置には、前記外部端末のユーザを特定するユーザＩＤと該ユーザの所在する地域の地域ＩＤとを紐付けしたユーザ管理テーブルが接続されると共に、前記データベースの前記製品関連情報にも該製品関連情報が属する地域の地域ＩＤが紐付けされており、前記情報処理装置が前記外部端末からのアクセス時に前記ユーザＩＤを受信すると、前記ユーザ管理テーブルから前記ユーザの所在する地域の地域ＩＤを取得するステップと、取得した地域ＩＤによって前記データベースから前記ユーザの所在する地域に関する前記製品関連情報を抽出するステップと、抽出した前記製品関連情報を前記外部端末に出力するステップと、を有することを特徴としている。
【００１３】
前記外部端末に出力する前記製品関連情報には、前記地域に応じて付与された前記製品の名称及び／又は前記製品に関連する部材の名称が含まれていることが好ましい。
本発明の製品案内プログラムは、上記の製品案内方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴としている。
本発明の記録媒体は、上記の製品案内プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザＩＤとユーザが属する地域の地域ＩＤとを紐付けしたユーザ管理テーブルを備え、データベースの製品関連情報にも製品関連情報が属する地域の地域ＩＤが紐付けされており、アクセスしたユーザに対して、ユーザの地域の関する情報について出力するので、ユーザにとっては不要な情報が排除され、適切に限定された必要な情報のみを取得することができる。これにより、製品についての情報取得にかかる時間や労力を大幅に短縮することができ、例えば、製品関連情報として補用部品を発注する場合には、発注業務を効率化することができる。
また、カタログデータベースのカタログ情報に地域に応じて付与された製品の名称を登録しこれを適宜表示することにより、ユーザにとっての利便性が向上する。
カタログ情報には、製品に関連する部材に対する生産中止情報又は互換部材の情報が含まれていれば、ユーザにとっての利便性がさらに向上する。
【００１５】
特に、全国各地に、或いは、世界各地にグローバルに、製品展開している場合には、製品関連情報も膨大にあり、地域ＩＤを活用してこの膨大な情報を適切に整理し限定して供給することは、サービスの大幅な向上につながる。
例えば、補用品販売では、利用可能な在庫，価格，製品カタログは地域別に異なっており，単一のデータベースでは管理されていないことが多いが、各地のデータベースにアクセスし、或いは、各地のデータベースを統合した統合データベースを用意して、これらのデータベースの情報から、地域ＩＤをキーに地域を特定した情報のみを抽出することにより、適切に限定した情報を供給することができ、販売の上でも大幅なサービス向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるデータベース類の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる製品案内システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかるデータベースの構成を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかるユーザ管理テーブル類の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態にかかるユーザ管理テーブル類の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図１４】本発明の第５実施形態にかかる製品案内システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５実施形態にかかるデータベース類の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第５実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図１７】本発明の第５実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第５実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図１９】本発明の第５実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図２０】本発明の第５実施形態にかかる製品案内システムに用いる製品名メンテテーブルの例を示す図である。
【図２１】本発明の第６実施形態にかかる製品案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第６実施形態にかかるデータベース類の構成を示す図である。
【図２３】本発明の第６実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図２４】本発明の第６実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図２５】本発明の第６実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図２６】本発明の第６実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図２７】本発明の第６実施形態にかかる製品案内システムに用いる製品名メンテテーブルの例を示す図である。
【図２８】本発明の第７実施形態にかかるデータベース類の構成を示す図である。
【図２９】本発明の第７実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図３０】本発明の第７実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図３１】本発明の第７実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図３２】本発明の第７実施形態にかかる製品案内システムの部品名称データベースのデータ表示例を示す図である。
【図３３】本発明の第７実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図３４】本発明の第８実施形態にかかるデータベース類の構成を示す図である。
【図３５】本発明の第８実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するブロック図である。
【図３６】本発明の第８実施形態にかかる製品案内システムの処理を説明するフローチャートである。
【図３７】本発明の第８実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【図３８】本発明の第８実施形態にかかる製品案内システムの部品名称データベースのデータ表示例を示す図である。
【図３９】本発明の第８実施形態にかかる製品案内システムによる案内の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面により、本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の各実施形態では、全国各地に或いは世界各地に、広域展開している生産事業にかかる機械製品等の補用品（例えば、部品や専用資材）の販売に関するオンライン発注システムに適用される製品案内システムについて説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
まず、図１〜図６を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、本製品案内システムは、クライアント端末（外部端末）２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、この情報処理装置１０に接続されたデータベース１１〜１４及びユーザ管理テーブル１５とから構成される。
【００１９】
データベース１１〜１４としては、在庫データベース１１と、価格データベース１２と、カタログデータベース１３と、顧客データベース１４とが用意されている。データベース１１〜１４は、それぞれ独立のデータベースであり、在庫データベース１１と、価格データベース１２と、カタログデータベース１３と、顧客データベース１４とユーザ管理テーブル１５とを、情報処理装置１０が統合する。クライアントはＰＣ端末２０から、システムがインストールされているサーバ（情報処理装置）１０にアクセスすることにより、必要な情報をデータベースから参照することができるようになっている。
【００２０】
データベース１１〜１４のうち、特に、地域性がある在庫データベース１１や価格データベース１２は、各地域ごとに分散して存在してもよく、或いは、各地域ごとと、情報処理装置１０のある場所とに、共存していても良い。
在庫データベース１１は、図２に示すように、当該製品に関連する部材（例えば、部品や専用資材といった補用品、以下、単に「部品」とも言う）の部材ＩＤ（以下、「部品ＩＤ」とも言う），在庫情報及び納期情報が、各部材が使用され在庫として用意される地域ＩＤと紐付けされて例えばテーブル（在庫テーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数の部材について、その部品の部品ＩＤと、それぞれの在庫数及び納期と、地域ＩＤとが登録されている。
【００２１】
価格データベース１２は、図２に示すように、当該製品に関連する部品の部品ＩＤ，価格情報が、各部材が販売される地域ＩＤと紐付けされて例えばテーブル（価格テーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数の部材について、その部品の部品ＩＤと、それぞれの価格と、地域ＩＤとが登録されている。
カタログデータベース１３は、図２に示すように、当該製品に関連する部品の部品ＩＤ，カタログ情報（カタログを取得するための情報、ここでは、製品ＩＤ）が、各部材又は各部材に関する製品が扱われている地域ＩＤと紐付けされて例えばテーブル（カタログテーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数の部材について、その部材（部品）の部品ＩＤと、それぞれのカタログ情報と、地域ＩＤとが登録されている。
【００２２】
顧客データベース１４は、図２に示すように、当該製品に関連する製品ＩＤ及びユーザＩＤが、ユーザが属する地域ＩＤと紐付けされて例えばテーブル（顧客情報テーブル）として登録されたものである。図２ではデータ項目のみを示すが、多数のユーザについて、ユーザＩＤと、製品ＩＤと、地域ＩＤとが登録されている。
ユーザ管理テーブル１５は、図２に示すように、ユーザＩＤがユーザの属する地域ＩＤと紐付けされて登録されたものである。
【００２３】
情報処理装置１０は、外部端末２０からユーザのアクセスを受ける時、つまり、ユーザＩＤによるログオン時には、ユーザ管理テーブル１５を参照して、受信したユーザＩＤに紐付けされた地域ＩＤを取得する。そして、ユーザからの各情報提供要求に対して、地域ＩＤをキーにデータベース１１〜１４を検索して情報を提供する。
なお、情報処理装置１０は、詳細は図示しないが、データ入力部（例えば、キーボードやマウス）と、このデータ入力部が接続されたデータ処理部（ＣＰＵ，メモリ等）と、データ処理部と接続されたデータ記憶部（大容量メモリ）と、データ処理部と接続され処理結果表示部（表示部、モニタディスプレイ）とを有するコンピュータにより構成される。データ処理部には、上記の処理機能がソフトウェア（コンピュータプログラム）によって付与されている。
【００２４】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図３，図４に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
例えば、ユーザがユーザＩＤによりログオンすると、情報処理装置１０は、その情報入力処理機能（ユーザ情報入力部）１０ａによってユーザＩＤを読み取ってユーザＩＤからユーザ管理テーブル１５を参照して、受信したユーザＩＤに紐付けされた関連する地域ＩＤを取得する。また、顧客データベース１４の顧客情報テーブルにユーザＩＤ，地域ＩＤを引渡す（図３，図４のステップａ２）。
なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図５（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、ユーザＩＤと共にパスワードを入力する。
【００２５】
次に、情報処理装置１０は、ユーザＩＤ，地域ＩＤから顧客データベース１４の顧客情報テーブルを参照して、関連する製品ＩＤを取得し、そのカタログ検索機能（カタログ検索部）１０ｂによって表示するカタログ情報を絞り込む（図３，図４のステップａ４）。例えば、図５（ｂ）に示すようなデータ群のうち、地域ＩＤに応じて特定の地域（ここでは、地域Ｂ）を選んで、ユーザ側端末２０に送り、ユーザに、図５（ｃ）に示すようなウインドウを表示し、何れのマシンのカタログを選択するか、選択を要求する。
【００２６】
なお、地域は国内の地域であっても良いが、ここでは、国別の地域としている。例えば、地域Ａは日本、地域Ｂは米国、地域Ｃは中国とする。
そして、ユーザがカタログ検索部１０ｂでカタログを選択すると、カタログデータベース１３のカタログテーブルを参照する（図３，図４のステップａ６）。
さらに、選択されたカタログにつき、カタログデータベース１３のカタログテーブルを参照して、図５（ｄ）に示すような部品ＩＤのリストをユーザ側端末２０に出力し、その部品検索機能（部品検索部）１０ｃに引渡す（図３，図４のステップａ８）。
【００２７】
そして、ユーザに、図６（ａ）に示すようなウインドウを表示する。部品検索部１０ｃによって、ユーザが注文したい部品を選択し、部品ＩＤ，地域ＩＤを価格データベース１２の価格テーブル，在庫データベース１１の在庫テーブルに引渡す（図３，図４のステップａ１０）。
部品を特定するには、部品ＩＤを用いるが、部品ＩＤが同一でも地域によって、部品に微妙な相違がある場合があるので、地域ＩＤにより地域を特定して検索範囲を絞ることにより、検索時間も短くなり、しかも、誤った地域の微妙であれ異なる部品のカタログを提供する不具合が回避される。
【００２８】
情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤ，地域ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、図６（ｂ），（ｃ）に示すようなデータ群のうちから、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに引渡す（図３，図４のステップａ１２）。
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（ステップａ１４）。
【００２９】
そして、ユーザに、図６（ｄ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。
本装置及び方法によれば、ユーザがシステムにログインするときに、ユーザ管理テーブル１５から対応する地域ＩＤを取得し、カタログの表示を絞り込むことができ、対象となる製品ＩＤを絞り込むことが可能となる。
【００３０】
このように、顧客に関係する製品のみに検索範囲を限定することにより、カタログ検索を効率化することができる。また、顧客情報の公開範囲を、顧客ＩＤに紐付いたデータのみに限定することにより、他顧客の情報の漏洩を防止することができる。
カタログで選択された部品の在庫データ，価格データを表示するにあたり、検索キーとして地域ＩＤ及び部品ＩＤを用いることができ、同一ＩＤの部品でも、地域毎に在庫の利用可否や価格を切り替えて表示することが可能になる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
次に、図７，図８を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
図７に示すように、本製品案内システムは、クライアント端末（外部端末）２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、この情報処理装置１０に接続されたデータベース１１〜１４及びユーザ管理テーブル１５とから構成されるが、データベース１１〜１４としては、在庫データベース１１と、価格データベース１２と、カタログデータベース１３と、顧客データベース１４とが用意されている。
【００３２】
通常、データベース１１〜１４のうち地域性のない或いは少ないカタログデータベース１３と顧客データベース１４とは、情報処理装置１０のある拠点に設け、地域性のある在庫データベース１１と価格データベース１２とは、各地の拠点に設けるのに対して、本実施形態では、地域性のある在庫データベース１１と価格データベース１２とについて、情報処理装置１０のある拠点に統合在庫データベース１１と統合価格データベース１２とを設け、拠点毎に物理的な所在が分散している各地のデータベース１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，・・・，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，・・・とネットワークを介してアクセス可能なサーバ上にて統合在庫データベース１１と統合価格データベース１２とにより、各地のデータベース１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，・・・，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，・・・を統合管理するようにしている。
【００３３】
この場合の、地域別の価格データベース１２ａ，１２ｂ，１２ｃを統一価格データベース１２Ａに統合するときのデータ構成例を図８に示す。部品ＩＤに紐付いた価格，通貨単位データを，地域ＩＤをキーに加えて結合し、新たに部品ＩＤ，地域ＩＤを主キーとして管理する。これにより、同一部品ＩＤでも、管理する地域が異なる場合は別のデータとして扱われるため、地域ごとの価格情報を持つことができる。
【００３４】
なお，この例では地域ごとに分散した価格データベースの統合を説明しているが、統合するデータベースの組合せは本例に限られるものではない。
また、各拠点のデータベースの統合データベースへの送信は、業務上支障をきたさない間隔（例えば、１日〜１ヶ月）をおいて実施することが好ましい。
本実施形態によれば、各拠点で管理されている情報が、部品ＩＤ，地域ＩＤの情報を含んだ状態で一元管理されることにより、最新の情報を他地域から照会することが可能となって、確認業務が効率化される効果がある。
【００３５】
例えば、第１実施形態において、ログインするユーザが「地域Ａ」に属する場合、地域ＩＤが「地域Ａ」の情報のみ、ユーザに表示されることになり、カタログ検索を効率化することや、他顧客の情報の漏洩を防止することができる。
各拠点に分散したデータベースから統合データベースへ、業務上支障をきたさない間隔でデータが送信されることにより、統合データベースには常に各拠点の最新情報が反映される。また、システム管理者としても、従来通り各拠点のデータベースのみアップデートしていけばよく、分散データベースと統合データベースの二重管理は不要となる利点もある。
【００３６】
〔第３実施形態〕
次に、図９〜図１１を参照して本発明の第３実施形態を説明する。
本実施形態では、図９に示すように、顧客データベースに、補用品交換実績，改造履歴，巡回マシン診断レポート，不具合情報といった、対象製品に関するメンテナンス情報（アフターサービス情報）が付加されている。
これにより、メンテナンス情報をアフターサービスに利用することができる。
そこで、部品検索の前段で、入力されたユーザＩＤ，地域ＩＤから図９に示す顧客データベース１４を参照し、アフターサービス情報に紐付いた部品リストを顧客に提示する機能を設ける。
【００３７】
例えば図１０に示すように、入力されたユーザＩＤ，地域ＩＤから顧客情報テーブルを参照し、該当顧客に関連するアフターサービス情報を検索する（ステップｂ２）。
そして、補用品交換実績があれば（ステップｂ４）、該当補用品のうち，交換時期がきているものを、推奨交換部品リストとしてユーザに提示する（ステップｂ６）。
また、改造履歴があれば（ステップｂ８）、改造部分に係る推奨補用品リストをユーザに提示する（ステップｂ１０）。
【００３８】
診断レポートがあれば（ステップｂ１２）、レポートで推奨されている交換部品リストをユーザに提示する（ステップｂ１４）。
さらに、不具合情報があれば（ステップｂ１６）、不具合部分に係る推奨交換部品リストをユーザに提示する（ステップｂ１８）。
その後は、図４のユーザがカタログ検索，部品検索する通常ルーチンに進む（ステップｂ２０）。
【００３９】
例えば、図１１（ａ）はこれらの推奨交換部品リスト（補用品交換実績），改造履歴，診断レポート，不具合情報にかかるリストの例を示すが、このようなリストを表示した上で、図１１（ｂ）に示すように、部品購入推奨ウインドウを表示して、ユーザに部品購入を進めることができる。上記リストの表示は、部品交換等を進める上で説得力を与えることができ、営業効果を期待できる。
【００４０】
ユーザＩＤが顧客ＩＤに合致するアフターサービス情報を公開することになり、補用品の交換実績や巡回マシン診断レポート等を参考にして、顧客に必要な推奨部品リストを提示することになるので、顧客の部品検索の時間を削減する効果もある。
【００４１】
〔第４実施形態〕
次に、図１２，図１３を参照して本発明の第４実施形態を説明する。
本実施形態は、上記の各実施形態で述べた装置において、その表示言語を地域にあったものに置き換えるようにしたものである。
図１２に示すように、ユーザＩＤと地域ＩＤとからなるユーザ管理テーブル１５に地域ＩＤと選択言語とからなる選択言語テーブル１６を連携させるデータ構造になっている。
これによれば、例えば日本語使用地域のユーザがログインしたときは、図１３（ａ）に示す日本語で表示され、英語使用地域のユーザがログインしたときは図１３（ｂ）に示すように英語で表示される。この例では、通貨単位も変更されている。
【００４２】
本実施形態では、日本語や英語に限らず、情報処理装置１０は地域ＩＤに基づいて用意した言語別に画面を有する。日本語と英語に限定されるものではない。
このように、ユーザの地域ＩＤ別に表示情報を切り替えることにより、ユーザが言語を選択する必要なく、自動的に地域の標準語でデータが表示される。
【００４３】
〔第５実施形態〕
次に、図１４〜図２０を参照して本発明の第５実施形態を説明する。
図１４，図１５において既述の符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
図１４に示すように、本製品案内システムは、第１実施形態と同様に、クライアント端末（外部端末）２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、この情報処理装置１０に接続されたデータベース１１〜１４及びユーザ管理テーブル１５とをそなえると共に、さらに、製品名メンテナンステーブル（製品名メンテテーブルとも言う）１６を備えている。
【００４４】
データベース１１〜１４のうち、在庫データベース１１と、価格データベース１２と、顧客データベース１４とは、第１実施形態と同様のものが用意されており、これらのデータベースについては説明を省略するが、カタログデータベース１３′は、第１実施形態と異なるデータ構成のものが用意されている。
【００４５】
つまり、カタログデータベース１３′は、図１５に示すように、第１実施形態と同様に、当該製品に関連する部品の部品ＩＤ，カタログ情報（カタログを取得するための情報、ここでは、製品ＩＤ）が、各部材又は各部材に関する製品が扱われている地域ＩＤと紐付けされて例えばテーブル（カタログテーブル）として登録され、さらに、各地域に応じて付与された製品名及び部品名についても、対応する地域の地域ＩＤ及び部品ＩＤと紐付けされて登録されている。なお、図１５では、在庫データベース１１及び価格データベース１２の図示を省略している。
【００４６】
当該製品に関連する部品は、地域別の製品仕様に対応した部品構成となっているので、その地域に固有の部品もあるが、他の地域と同様の部品であっても、各地域によって部品名称（単に、「部品名」ともいう）が異なる場合が多くある。これは、製品名称（或いはブランド名、単に、「製品名」ともいう）についても同様であり、他の地域と同様の製品であっても、各地域によって名称が異なる場合が多くある。
なお、図１５に示すカタログデータベース１３′には、製品ＩＤは含まれていないが、製品ＩＤを含めてもよい。
【００４７】
このように、各地域に応じて付与されている製品名及び部品名が地域ＩＤ及び部品ＩＤと紐付けされて登録されていると、ユーザが本製品案内システムにアクセスした場合に、ユーザにその地域に応じた製品名及び部品名を加えて表示することができるので、ユーザはカタログ情報を参照する際にこの製品名や部品名をして情報入力部で入力されたユーザＩＤにより地域ＩＤが特定されて、下流のフローで各データベースのテーブルの参照範囲が切替えられる。
【００４８】
例えば、ユーザがユーザＩＤによりログオンすると、情報処理装置１０は、その情報入力処理機能（ユーザ情報入力部）１０ａによってユーザＩＤを読み取ってユーザＩＤからユーザ管理テーブル１５を参照して、受信したユーザＩＤに紐付けされた関連する地域ＩＤを取得する。また、顧客データベース１４の顧客情報テーブルにユーザＩＤ，地域ＩＤを引渡す（図３，図４のステップａ２）。
【００４９】
製品名メンテテーブル１６は、図２０に示すように、製品ＩＤと地域ＩＤと旧製品名と新製品名との各項目からなるテーブルであり、この例では、製品ＩＤがＡの製品の地域Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれにおける製品名称、及び、製品ＩＤがＣの製品の地域Ａ，Ｂ，Ｄのそれぞれにおける製品名称を例示しており、このうち、製品ＩＤがＡの製品の地域Ｂでの製品名称が「Advance」から「Allmighty」に変更された例を示している。
【００５０】
なお、地域は国内の地域であっても良いが、ここでは、国別の地域としている。例えば、地域Ａは日本、地域Ｂは米国、地域Ｄはドイツとする。
このように、製品名メンテテーブル１６によって、製品名称を変更した際に旧製品名と新製品名とを紐付けしておくことで、後述するように、ユーザに製品名の最新カタログを提供することができる。
【００５１】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図１６〜図１９に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
例えば、ユーザがユーザＩＤによりログオンすると、情報処理装置１０は、その情報入力処理機能（ユーザ情報入力部）１０ａによってユーザＩＤを読み取ってユーザＩＤからユーザ管理テーブル１５を参照して、受信したユーザＩＤに紐付けされた関連する地域ＩＤを取得する。また、顧客データベース１４の顧客情報テーブルにユーザＩＤ，地域ＩＤを引渡す（図１６，図１７のステップｃ２）。
なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図１８（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、ユーザＩＤと共にパスワードを入力する。
【００５２】
次に、情報処理装置１０は、ユーザＩＤ，地域ＩＤから顧客データベース１４の顧客情報テーブルを参照して、関連する製品ＩＤを取得し、そのカタログ検索機能（カタログ検索部）１０ｂによって表示するカタログ情報を絞り込む（図１６，図１７のステップｃ４）。例えば、図１８（ｂ）に示すようなデータ群のうち、地域ＩＤに応じて特定の地域（ここでは、地域Ｂ、ここでは、米国）を選んで、ユーザ側端末２０に送り、ユーザに、図１８（ｃ）に示すようなウインドウを表示し、何れのマシンのカタログを選択するか、選択を要求する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された製品名も同時に表示する。
【００５３】
そして、ユーザがカタログ検索部１０ｂでカタログを選択する（この例では、製品名が「Ｃｕｓｔｏｍ」のカタログを選択）と、カタログデータベース１３のカタログテーブルを参照する（図１６，図１７のステップｃ６）。
さらに、選択されたカタログにつき、カタログデータベース１３′のカタログテーブルを参照して、図１８（ｄ）に示すような部品ＩＤのリストをユーザ側端末２０に出力し、その部品検索機能（部品検索部）１０ｃに引渡す（図１６，図１７のステップｃ８）。この際、出力される部品ＩＤのリストには、部品名の欄が設けられ、各地域に応じて付与された部品名（この例では、「部品１」・・・，「Part１」・・・，「Teil１」・・・の各部品名）についても同時に表示する。
【００５４】
そして、ユーザに、図１９（ａ）に示すようなウインドウを表示する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された部品名が部品イメージと共に表示される。ユーザが注文したい部品（この例では、部品名「部品４」と「部品５４６」の各部品）を選択操作すると、部品検索部１０ｃは、ユーザが注文したい部品を選択し、部品ＩＤ，地域ＩＤを価格データベース１２の価格テーブル，在庫データベース１１の在庫テーブルに引渡す（図１７のステップｃ１０）。
【００５５】
この部品を選択する際に、ユーザはその地域で用いている部品名を用いて注文したい部品を選択することができるので、部品ＩＤを用いる選択する場合よりも部品を識別し易く、注文を速やか且つ円滑にでき、誤注文も生じ難い。
また、部品を特定するには、部品ＩＤを用いるが、異なる地域で部品ＩＤが同一でも、地域によって部品に微妙な相違がある場合があるが、地域に応じて異なる部品名が与えられていれば識別することができる。また、異なる地域で部品名が同一であった場合にも、地域ＩＤにより地域を特定して検索範囲を絞っているので、その地域に応じた部品のカタログを提供することができ、誤注文も生じ難い。
【００５６】
以降は、第１実施形態と同様に、情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤ，地域ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、所要のデータ群［図６（ｂ），（ｃ）参照］のうちから、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに引渡す（図３，図４のステップａ１２参照）。
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（図３，図４のステップａ１４）。
【００５７】
そして、ユーザに、図１９（ｂ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。
このように、本実施形態の装置及び方法によれば、第１実施形態の効果に加えて、カタログデータベース１３′に、各地域に応じて付与された製品名及び部品名についても対応する地域の地域ＩＤ及び部品ＩＤと紐付けされて登録されており、カタログ情報を表示する際に、製品名及び部品名についても表示するので、ユーザは部品を注文する際に、その地域で用いている製品名及び部品名を参照してこれを媒体に注文することができるので、部品ＩＤを用いる選択する場合よりも部品を識別し易く、注文を速やか且つ円滑にでき、誤注文も生じ難いといった効果も得ることができる。
【００５８】
〔第６実施形態〕
次に、図２１〜図２７を参照して本発明の第６実施形態を説明する。
図２１，図２２において既述の符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
図２１に示すように、本製品案内システムは、第５実施形態と同様に、クライアント端末（外部端末）２０からアクセス可能な情報処理装置１０と、この情報処理装置１０に接続されたデータベース１１〜１４及びユーザ管理テーブル１５と、製品名メンテナンステーブル（製品名メンテテーブル）１６とをそなえると共に、部品名称データベース１７をさらにそなえている。
【００５９】
図２２に示すように、データベース１１〜１４は、いずれも第１実施形態と同様のものが用意されており、これらのデータベースについては説明を省略する。なお、図２２では、在庫データベース１１及び価格データベース１２の図示を省略している。
本実施形態のカタログデータベース１３には、第５実施形態のカタログデータベース１３′のように、各地域に応じて付与された部品名については対応する地域の地域ＩＤ及び部品ＩＤと紐付けされて登録されていないが、これに替えて、部品名称データベース１７が設けられている。
【００６０】
この部品名称データベース１７は、図２７に例示するように、部品名について、カタログデータベース１３とは別に、地域別（地域ＩＤ別）に部品ＩＤと対応する部品名を登録したものである。ユーザが本製品案内システムにログインすると、ユーザの地域ＩＤが特定されるので、この部品名称データベース１７から、ログインしたユーザの当該製品の各部品について、部品ＩＤとその地域における部品名とが紐付けされた情報を得ることができる。
【００６１】
ここでは、カタログデータベース１３には、一時記憶データテーブル（動的データテーブル）が設けられ、ユーザがログインすると、部品名称データベース１７から、そのユーザの使用する製品に係る各部品ＩＤに対応した当該部品のその地域における部品名がカタログデータベース１３に取得され、その一時記憶データテーブルに転記されるようになっている。
【００６２】
したがって、この一時記憶データテーブルにより、本実施形態のカタログデータベース１３は、第５実施形態のカタログデータベース１３′と同等の情報が確保される。
また、このように、部品名称データベース１７をカタログデータベース１３とは別に設けるのは、カタログデータベース１３を各地域で共通のものとでき、部品名称の変更等に際しては、部品名称データベース１７のみを書き換えればよくメンテナンス性が確保される点に着目したものである。
【００６３】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図２３〜図２７に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
なお、ここでは、地域を、日本，米国，ドイツを例示して国別の地域としているが、地域は国内の地域であっても良い。
【００６４】
まず、ユーザがユーザＩＤによりログオンすると、情報処理装置１０は、その情報入力処理機能（ユーザ情報入力部）１０ａによってユーザＩＤを読み取ってユーザＩＤからユーザ管理テーブル１５を参照して、受信したユーザＩＤに紐付けされた関連する地域ＩＤを取得する。また、顧客データベース１４の顧客情報テーブルにユーザＩＤ，地域ＩＤを引渡す（図２３，図２４のステップｄ２）。
なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図２５（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、ユーザＩＤと共にパスワードを入力する。
【００６５】
次に、情報処理装置１０は、ユーザＩＤ，地域ＩＤから顧客データベース１４の顧客情報テーブルを参照して、関連する製品ＩＤを取得し、そのカタログ検索機能（カタログ検索部）１０ｂによって表示するカタログ情報を絞り込む（図２３，図２４のステップｄ４）。例えば、図２５（ｂ）に示すようなデータ群のうち、地域ＩＤに応じて特定の地域（ここでは、地域Ｂ、ここでは、米国）を選んで、ユーザ側端末２０に送り、ユーザに、図２５（ｃ）に示すようなウインドウを表示し、何れのマシンのカタログを選択するか、選択を要求する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された製品名も同時に表示する。
【００６６】
そして、ユーザがカタログ検索部１０ｂでカタログを選択する（この例では、製品名が「Ｃｕｓｔｏｍ」のカタログを選択）と、カタログデータベース１３のカタログテーブルを参照する（図２３，図２４のステップｄ６）。このとき、カタログデータベース１３の一時記憶データテーブルには各部品ＩＤに対応した当該部品の地域における部品名が転記されている。
さらに、選択されたカタログにつき、カタログデータベース１３のカタログテーブルを参照して、図２５（ｄ）に示すような部品ＩＤのリストをユーザ側端末２０に出力し、その部品検索機能（部品検索部）１０ｃに引渡す（図２３，図２４のステップｄ８）。この際、出力される部品ＩＤのリストには、部品名の欄が設けられ、各地域に応じて付与された部品名（この例では、「部品１」・・・，「Part１」・・・，「Teil１」・・・の各部品名）についても同時に表示する。
【００６７】
そして、ユーザに、図２６（ａ）に示すようなウインドウを表示する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された部品名が部品イメージと共に表示される。ユーザが注文したい部品（この例では、部品名「Part２」と「Part５２１」の各部品）を選択操作すると、部品検索部１０ｃは、ユーザが注文したい部品を選択し、部品ＩＤ，地域ＩＤを価格データベース１２の価格テーブル，在庫データベース１１の在庫テーブルに引渡す（図２４のステップｄ１０）。
【００６８】
この場合も、部品を選択する際に、ユーザはその地域で用いている部品名を用いて注文したい部品を選択することができるので、部品ＩＤを用いる選択する場合よりも部品を識別し易く、注文を速やか且つ円滑にでき、誤注文も生じ難い。
また、部品を特定するには、部品ＩＤを用いるが、異なる地域で部品ＩＤが同一でも、地域によって部品に微妙な相違がある場合があるが、地域に応じて異なる部品名が与えられていれば識別することができる。また、異なる地域で部品名が同一であった場合にも、地域ＩＤにより地域を特定して検索範囲を絞っているので、その地域に応じた部品のカタログを提供することができ、誤注文も生じ難い。
【００６９】
以降は、第１実施形態と同様に、情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤ，地域ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、所要のデータ群［図６（ｂ），（ｃ）参照］のうちから、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに引渡す（図３，図４のステップａ１２参照）。
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（図３，図４のステップａ１４）。
そして、ユーザに、図２６（ａ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。
【００７０】
このように、本実施形態の装置及び方法によれば、第５実施形態の効果に加えて、部品名称データベース１７をカタログデータベース１３とは別に設けているので、カタログデータベース１３を各地域で共通のものとすることができ、部品名称の変更等に際しては、部品名称データベース１７のみを書き換えればよく、メンテナンスが容易になる利点がある。
【００７１】
〔第７実施形態〕
次に、図２８〜図３３を参照して本発明の第７実施形態を説明する。
図２８，図２９において既述の符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
本実施形態にかかる製品案内システムの概略構成は、図２１に示す第６実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
本実施形態では、部品名称データベース１７′の構成が第６実施形態のものと異なっている。つまり、本実施形態の部品名称データベース１７′には、第６実施形態の部品名称データベース１７に、生産中止フラッグ及び互換部品ＩＤの情報が付加されている。
【００７３】
例えば図３２はこの部品名称データベース１７′のデータ表示例を示すもので、図３２（ａ）に示すように、第６実施形態の部品名称データベース１７と略同様に、地域別（地域ＩＤ別）に部品ＩＤと対応する部品名を登録したメインデータベースに加えて、図３２（ｂ）に示すように、各部品のうち、生産中止となった部品については、生産中止フラッグを紐付けし、併せて生産中止となった部品の代替とできる互換部品のＩＤ（互換部品ＩＤ）の情報を紐付けした補助データベースが用意されている。
【００７４】
この図３２（ｂ）に示す補助データベースは、部品が生産中止となったら当該部品に対する生産中止フラッグと互換部品ＩＤとを書き込んで随時更新できるようになっている。  本実施形態では、補助データベースは各地域毎に設けており、部品が生産中止となったら、補助データベースに、生産中止フラッグと互換部品ＩＤとを書き込むと共に、互換部品の情報を追加する。この互換部品の情報とは、当該互換部品の互換部品ＩＤと部品名（当該地域における部品名）を紐付けしたものである。
【００７５】
図３２（ｂ）に示す例では、部品ＩＤが「１」で部品名が「Part１」の部品が生産中止となり、この部品に対して生産中止フラッグを付加し、互換部品とできる互換部品のＩＤ「８０１」を書き込み、この互換部品の情報として、当該互換部品の互換部品ＩＤ「８０１」と当該地域における当該互換部品の部品名「Part８０１」を紐付けし書き込んでいる。
【００７６】
したがって、部品名称データベース１７′にアクセスがあると、まず、メインデータベース［図３２（ａ）参照］を呼び出すとともに、このメインデータベースと部品ＩＤを通じてリンクする補助データベース［図３２（ｂ）参照］を呼び出して、生産中止フラッグが付加されている部品には、互換部品の情報として、互換部品ＩＤ「８０１」と共にその部品名「Part８０１」を提供することができるようになっている。
【００７７】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図２９〜図３３に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
なお、ここでも、地域を、日本，米国，ドイツを例示して国別の地域としているが、地域は国内の地域であっても良い。
【００７８】
まず、ユーザがユーザＩＤによりログオンすると、情報処理装置１０は、その情報入力処理機能（ユーザ情報入力部）１０ａによってユーザＩＤを読み取ってユーザＩＤからユーザ管理テーブル１５を参照して、受信したユーザＩＤに紐付けされた関連する地域ＩＤを取得する。また、顧客データベース１４の顧客情報テーブルにユーザＩＤ，地域ＩＤを引渡す（図２９，図３０のステップｅ２）。
なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図３１（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、ユーザＩＤと共にパスワードを入力する。
【００７９】
次に、情報処理装置１０は、ユーザＩＤ，地域ＩＤから顧客データベース１４の顧客情報テーブルを参照して、関連する製品ＩＤを取得し、そのカタログ検索機能（カタログ検索部）１０ｂによって表示するカタログ情報を絞り込む（図２９，図３０のステップｅ４）。例えば、図３１（ｂ）に示すようなデータ群のうち、地域ＩＤに応じて特定の地域（ここでは、地域Ｂ、ここでは、米国）を選んで、ユーザ側端末２０に送り、ユーザに、図３１（ｃ）に示すようなウインドウを表示し、何れのマシンのカタログを選択するか、選択を要求する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された製品名も同時に表示する。
【００８０】
そして、ユーザがカタログ検索部１０ｂでカタログを選択する（この例では、製品名が「Ｃｕｓｔｏｍ」のカタログを選択）と、カタログデータベース１３のカタログテーブルを参照する（図２９，図３０のステップｅ６）。このとき、カタログデータベース１３の一時記憶データテーブルには各部品ＩＤに対応した当該部品の地域における部品名が転記されている。
【００８１】
さらに、選択されたカタログにつき、カタログデータベース１３を参照して、カタログデータベース１３から部品ＩＤのリストを抽出して出力し、部品名称データベース１７′に引渡す（図２９，図３０のステップｅ８）。
カタログデータベース１３から抽出される部品ＩＤリストのうち、部品名称データベース１７′で「生産中止フラグ」が入っているデータについては、「互換部品ＩＤ」に対応する「部品名称」を部品検索部に表示する（図２９，図３０のステップｅ１０）。
【００８２】
つまり、ユーザに、図３３（ａ）に示すようなウインドウを表示する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された部品名が部品イメージと共に表示される。また、部品に対して生産中止フラッグが付加されていれば、互換部品のＩＤ「８０１」と当該地域における互換部品の部品名「Part８０１」についても表示して、互換部品を案内する。そして、ユーザが注文したい部品（この例では、部品名「Part２」と「Part５２１」の各部品）を選択操作すると、部品検索部１０ｃは、ユーザが注文したい部品を選択し、部品ＩＤ，地域ＩＤを価格データベース１２，在庫データベース１１に引渡す。
【００８３】
以降は、第１実施形態と同様に、情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤ，地域ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、所要のデータ群［図６（ｂ），（ｃ）参照］のうちから、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに引渡す（図３，図４のステップａ１２参照）。
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（図３，図４のステップａ１４）。
そして、ユーザに、図３３（ｂ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。
【００８４】
このように、本実施形態の装置及び方法によれば、第６実施形態の効果に加えて、生産中止となった部品については、ユーザに生産中止部品である旨とその互換部品のＩＤと互換部品の部品名との情報を表示するので、ユーザは即座に生産中止の状況を把握して互換部品を注文することができ、利便性が大きく向上する。
なお、本実施形態では、第６実施形態の部品名称データベース１７と略同様のメインデータベース［図３２（ａ）］と、生産中止部品補助に関する補助データベース［図３２（ｂ）］とから部品名称データベース１７′を構成したが、部品名称データベース１７としては補助データベースのみとして、部品ＩＤ等を通じて、第５実施形態のカタログデータベース１３′にこの補助データベースを直接リンクさせるようにしてもよい。
【００８５】
〔第８実施形態〕
次に、図３４〜図３９を参照して本発明の第８実施形態を説明する。
図３４，図３５において既述の符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
本実施形態にかかる製品案内システムの概略構成は、図２１に示す第６実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
本実施形態では、部品名称データベース１７″の構成が第６，７実施形態のものと異なっている。つまり、本実施形態の部品名称データベース１７″には、第７実施形態の部品名称データベース１７′の補助データベースに、生産中止となっていないが互換部品のある部品に関する情報がさらに加えられている。
【００８７】
例えば図３８はこの部品名称データベース１７″のデータ表示例を示すもので、図３８（ａ）に示すように、第６，７実施形態の部品名称データベース１７と略同様に、地域別（地域ＩＤ別）に部品ＩＤと対応する部品名を登録したメインデータベースに加えて、図３８（ｂ）に示すように、各部品のうち、生産中止となった部品については、生産中止フラッグを紐付けし、併せて生産中止となった部品の代替とできる互換部品のＩＤ（互換部品ＩＤ）の情報を紐付けし、さらに、生産中止となっていないが互換部品のある部品については、当該部品の代替とできる互換部品のＩＤ（互換部品ＩＤ）の情報を紐付けした補助データベースが用意されている。
【００８８】
この図３８（ｂ）に示す補助データベースは、部品が生産中止となったら当該部品に対する生産中止フラッグと互換部品ＩＤとを書き込んで随時更新できると共に、部品に対する互換部品が発生したら互換部品ＩＤを書き込んで随時更新できるようになっている。
本実施形態でも、補助データベースは各地域毎に設けており、部品が生産中止となったり、生産中止と歯ならないが互換部品が発生したら、補助データベースに、生産中止フラッグと互換部品ＩＤ、或いは、互換部品ＩＤを書き込むと共に、互換部品の情報を追加する。この互換部品の情報とは、当該互換部品の互換部品ＩＤと部品名（当該地域における部品名）を紐付けしたものである。
【００８９】
図３８（ｂ）に示す例では、第７実施形態と同様に、生産中止となった部品ＩＤ「１」の部品に対して生産中止フラッグと互換部品ＩＤ「８０１」とを書き込み、互換部品の互換部品ＩＤ「８０１」と互換部品の部品名「Part８０１」とを紐付けし書き込んでいる。これに加えて、部品ＩＤが「３」で部品名が「Part３」の部品は生産中止ではないが、この部品に対する互換部品が発生したら互換部品のＩＤ「８０２」を書き込み、この互換部品の情報として、互換部品ＩＤ「８０２」と当該地域における互換部品の部品名「Part８０２」を紐付けし書き込んでいる。
【００９０】
したがって、部品名称データベース１７″にアクセスがあると、まず、メインデータベース［図３８（ａ）参照］を呼び出すとともに、このメインデータベースと部品ＩＤを通じてリンクする補助データベース［図３８（ｂ）参照］を呼び出して、互換部品ＩＤが付加されている部品には、互換部品の情報として、互換部品ＩＤ「８０２」と共にその部品名「Part８０２」を提供することができるようになっている。
【００９１】
本実施形態にかかる製品案内システムは、上述のように構成されるので、例えば、図３５〜図３９に示すように、製品案内の処理が行なわれる。
なお、ここでも、地域を、日本，米国，ドイツを例示して国別の地域としているが、地域は国内の地域であっても良い。
【００９２】
まず、ユーザがユーザＩＤによりログオンすると、情報処理装置１０は、その情報入力処理機能（ユーザ情報入力部）１０ａによってユーザＩＤを読み取ってユーザＩＤからユーザ管理テーブル１５を参照して、受信したユーザＩＤに紐付けされた関連する地域ＩＤを取得する。また、顧客データベース１４の顧客情報テーブルにユーザＩＤ，地域ＩＤを引渡す（図３５，図３６のステップｆ２）。
なお、ユーザのログオン時には、ユーザ側端末２０に図３７（ａ）に示すようなウインドウを表示し、ユーザは、ユーザＩＤと共にパスワードを入力する。
【００９３】
次に、情報処理装置１０は、ユーザＩＤ，地域ＩＤから顧客データベース１４の顧客情報テーブルを参照して、関連する製品ＩＤを取得し、そのカタログ検索機能（カタログ検索部）１０ｂによって表示するカタログ情報を絞り込む（図３５，図３６のステップｆ４）。例えば、図３７（ｂ）に示すようなデータ群のうち、地域ＩＤに応じて特定の地域（ここでは、地域Ｂ、ここでは、米国）を選んで、ユーザ側端末２０に送り、ユーザに、図３７（ｃ）に示すようなウインドウを表示し、何れのマシンのカタログを選択するか、選択を要求する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された製品名も同時に表示する。
【００９４】
そして、ユーザがカタログ検索部１０ｂでカタログを選択する（この例では、製品名が「Ｃｕｓｔｏｍ」のカタログを選択）と、カタログデータベース１３のカタログテーブルを参照する（図３５，図３６のステップｆ６）。このとき、カタログデータベース１３の一時記憶データテーブルには各部品ＩＤに対応した当該部品の地域における部品名が転記されている。
【００９５】
さらに、選択されたカタログにつき、カタログデータベース１３を参照して、カタログデータベース１３から部品ＩＤのリストを抽出して出力し、部品名称データベース１７′に引渡す（図３５，図３６のステップｆ８）。
カタログデータベース１３から抽出される部品ＩＤリストのうち、部品名称データベース１７″で「生産中止フラグ」が入っているデータ及び「生産中止フラグ」は入っていない「互換部品ＩＤ」が入っているデータについては、「互換部品ＩＤ」に対応する「部品名称」を部品検索部に表示する（図３５，図３６のステップｆ１０）。
【００９６】
つまり、ユーザに、図３９（ａ）に示すようなウインドウを表示する。この際、ウインドウには、各地域に応じて付与された部品名が部品イメージと共に表示される。また、部品に対して生産中止フラッグが付加されていれば、互換部品のＩＤ「８０１」と当該地域における互換部品の部品名「Part８０１」についても表示し、この部品に対して生産中止フラッグは付加されていないが、互換部品のＩＤ「８０２」が付加されていれば、互換部品のＩＤ「８０２」と当該地域における互換部品の部品名「Part８０２」についても表示して、互換部品を案内する。
【００９７】
そして、ユーザが注文したい部品（この例では、部品名「Part２」と「Part５２１」の各部品）を選択操作すると、部品検索部１０ｃは、ユーザが注文したい部品を選択し、部品ＩＤ，地域ＩＤを価格データベース１２の価格テーブル，在庫データベース１１の在庫テーブルに引渡す。
【００９８】
以降は、第１実施形態と同様に、情報処理装置１０は、選択された部品ＩＤ，地域ＩＤから、価格データベ−ス１２，在庫データベース１１を参照し、所要のデータ群［図６（ｂ），（ｃ）参照］のうちから、価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期の情報をその発注処理機能（発注処理部）１０ｄに引渡す（図３，図４のステップａ１２参照）。
最後に、情報処理装置１０は、部品ＩＤ，価格、必要に応じて通貨単位、在庫数、納期期等の情報に加えて購入条件を指定し、その注文書発行機能（注文書発行部）１０ｅによって部品の注文書を作成する（図３，図４のステップａ１４）。
そして、ユーザに、図３３（ｂ）に示すようなウインドウを表示し、注文についての確認をする。
【００９９】
このように、本実施形態の装置及び方法によれば、第７実施形態の効果に加えて、生産中止となっていないが、互換部品のある部品については、ユーザにその互換部品のＩＤと互換部品の部品名との情報を表示するので、ユーザは互換部品を注文の候補とすることができ、利便性が大きく向上する。
なお、本実施形態でも、第６実施形態の部品名称データベース１７と略同様のメインデータベース［図３２（ａ）］と、生産中止部品補助に関する補助データベース［図３２（ｂ）］とから部品名称データベース１７″を構成したが、部品名称データベース１７としては補助データベースのみとして、部品ＩＤ等を通じて、第５実施形態のカタログデータベース１３′にこの補助データベースを直接リンクさせるようにしてもよい。
【０１００】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の装置及び方法並びにコンピュータプログラムは、上記の実施形態のものに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態の一部を変更して実施したり、或いは、上記実施形態の一部のみを実施したり、種々組み合わせて実施したりすることもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  情報処理装置
１１  在庫データベース
１２  価格データベース
１３，１３′  カタログデータベース
１４  顧客データベース
１５  ユーザ管理テーブル
１６  選択言語テーブル
１７，１７′，１７″  部品名称データベース
２０  クライアント端末（外部端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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