(57)【要約】【課題】外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設において、音響装置の外付スピーカから音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることを、安価に実現することを課題とする。【解決手段】外付スピーカ３２が設けられる音響装置３１を用いてサービスを提供する施設３に設置されて、火災時に音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる火災時消音装置１Ａであって、施設３に設置される火災報知設備４に接続され、火災信号を火災報知設備４の受信機４３が受信した際に消音信号を発信する消音信号発信機１０と、無線回線を通じて消音信号を受信可能に消音信号発信機１０に接続され、消音信号を受信した際に外付スピーカ３２が発する音声を消音させる消音機２０Ａと、を具備する。【選択図】図１
2012033115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設に設置されて、火災時に前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる、火災時消音装置であって、
前記施設に設置される火災報知設備に接続され、火災を感知した前記火災報知設備の感知器から発信される火災信号、または、火災を感知した者の操作によって前記火災報知設備の発信機から発信される火災信号、を前記火災報知設備の受信機が受信した際に、消音信号を発信する、消音信号発信機と、
無線回線を通じて前記消音信号を受信可能に前記消音信号発信機に接続され、前記消音信号発信機からの消音信号を受信した際に前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる、消音機と、
を具備する、火災時消音装置。
【請求項２】
火災報知設備が設置されるとともに、外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設において、火災時に前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる火災時消音方法であって、
火災を感知した前記火災報知設備の感知器から発信される火災信号、または、火災を感知した者の操作によって前記火災報知設備の発信機から発信される火災信号、を前記火災報知設備の受信機が受信した際に、前記施設に設置されるとともに前記火災報知設備に接続される火災時消音装置の消音信号発信機が、消音信号を発信する工程と、
無線回線を通じて前記消音信号を受信可能に前記火災時消音装置の消音信号発信機に接続された前記火災時消音装置の消音機が、前記火災時消音装置の消音信号発信機からの前記消音信号を受信する工程と、
前記火消音信号を受信した前記火災時消音装置の消音機が、前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる工程と、
を具備する、火災時消音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時消音装置および火災時消音方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の施設に設置される火災報知設備に関する技術は公知となっている（特許文献１参照）。
また、前記種々の施設のうち、ネットカフェ、ビデオ試写室、カラオケボックス、スナックバーのように、外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設においても、火災報知設備が設置されている。
ここで、音響装置とは、音声を再生したり変換したりするための、所謂、オーディオ機器や、オーディオ機器の機能を備える機器（ＰＣ、ＰＣに接続されるモニタ、ＴＶ、カラオケ機器、オーディオ機器、等）、を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設では、音響装置の外付スピーカから音声を発しているとき（サービスの提供中）に火災が発生した場合であっても、当該施設の利用者が施設から避難できるように、火災報知設備が発する火災時の警報音を、外付スピーカからの音声が妨げとならないようにして、当該施設の利用者に聞き取らせる必要がある。
また、前記サービスの提供中に火災報知設備の警報音を当該施設の利用者が聞き取れるようにするためには、音響装置や火災報知設備を交換したり、施設のフロアに配線を引き回したりすることを要し、音響装置や火災報知設備の交換費用や配線工事費用が高額になってしまう。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設において、音響装置の外付スピーカから音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることを安価に実現すること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設に設置されて、火災時に前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる、火災時消音装置であって、前記施設に設置される火災報知設備に接続され、火災を感知した前記火災報知設備の感知器から発信される火災信号、または、火災を感知した者の操作によって前記火災報知設備の発信機から発信される火災信号、を前記火災報知設備の受信機が受信した際に、消音信号を発信する、消音信号発信機と、無線回線を通じて前記消音信号を受信可能に前記消音信号発信機に接続され、前記消音信号発信機からの消音信号を受信した際に前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる、消音機と、を具備するものである。
【０００８】
請求項２においては、火災報知設備が設置されるとともに、外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設において、火災時に前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる火災時消音方法であって、火災を感知した前記火災報知設備の感知器から発信される火災信号、または、火災を感知した者の操作によって前記火災報知設備の発信機から発信される火災信号、を前記火災報知設備の受信機が受信した際に、前記施設に設置されるとともに前記火災報知設備に接続される火災時消音装置の消音信号発信機が、消音信号を発信する工程と、無線回線を通じて前記消音信号を受信可能に前記火災時消音装置の消音信号発信機に接続された前記火災時消音装置の消音機が、前記火災時消音装置の消音信号発信機からの前記消音信号を受信する工程と、前記火消音信号を受信した前記火災時消音装置の消音機が、前記音響装置の外付スピーカが発する音声を消音させる工程と、を具備するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
即ち、本発明によれば、外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設において、音響装置の外付スピーカから音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることを、安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る火災時消音装置と、外付スピーカが設けられる音響装置を用いてサービスを提供する施設と、当該施設に設置される火災報知設備と、を示した概念図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る火災時消音装置の消音機と、音響装置と、外付スピーカとを示した概念図。
【図３】発明の実施形態に係る火災時消音方法のフローチャート図。
【図４】（ａ）本発明の第一実施形態に係る火災時消音装置のブロック図、（ｂ）は同じく火災時消音装置の消音機の一部回路図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る火災時消音装置の消音機と、音響装置と、電源と、を示した概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の第一実施形態に係る火災時消音装置１Ａについて、図１から図４を用いて説明する。
【００１３】
火災時消音装置１Ａは、図１に示すように、外付スピーカ３２が設けられる音響装置３１を用いてサービスを提供する施設３（以下、「施設３」という）、に設置される。また、火災時消音装置１Ａは、施設３において、火災時に、音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる装置である。
【００１４】
施設３とは、ネットカフェ、ビデオ試写室、カラオケボックス、スナックバーのように、外付スピーカ３２が設けられる音響装置３１を用いてサービスを提供する施設を示す。施設３には、火災報知設備４が設置される。
【００１５】
外付スピーカ３２が設けられる音響装置３１とは、音声を再生したり変換したりするための、所謂、オーディオ機器や、オーディオ機器の機能を備える機器（ＰＣ、ＰＣに接続されるモニタ、ＴＶ、カラオケ機器、オーディオ機器、等）、を示す。音響装置３１は、施設３において、単数台または複数台設置される。
【００１６】
音響装置３１に設けられる外付スピーカ３２とは、音響装置３１に接続されて、音声に関する電気信号を音声に変換する装置であって、同一の部屋中にいる複数人に同一の音声を聞かせることができるようなスピーカ（例えば、ブックシェルフ型スピーカやフロア型スピーカ）や、音声を一人で聞くことを目的とするスピーカ（イヤホン、ヘッドホン、ヘッドセット）を示す。
【００１７】
なお以下において、施設３はネットカフェを示すものとして説明する。
また以下において、外付スピーカ３２が設けられる音響装置３１は、施設３（ネットカフェ）において前記サービスを提供するための、ＰＣ、ＰＣに接続されるモニタ、または、ＴＶ、を示すものとして説明する。音響装置３１は、施設３において複数の仕切られた空間毎に、複数台設置される。
また以下において、音響装置３１に設けられる外付スピーカ３２は、施設３に設置される複数台の音響装置３１のそれぞれに接続されて、施設３の利用者５がそのサービスの提供を受けるために着用するヘッドホンを示すものとして説明する。
【００１８】
火災報知設備４は、これが設置される施設３で火災が発生した際に、施設３内にいる人に避難を促し、または、初期消火活動を促すための設備である。
火災報知設備４は、感知器４１と、発信機４２と、受信機４３と、を具備する。火災報知設備４の感知器４１と受信機４３とは、有線回線または無線回線を通じて電気的に接続される。火災報知設備４の発信機４２と受信機４３とは、有線回線または無線回線を通じて電気的に接続される。
【００１９】
火災報知設備４の感知器４１は、施設３内の一または二以上の箇所に設置されて、当該施設３内の設置された箇所で火災が発生したことを自動的に感知するものである。火災報知設備４の感知器４１は、火災時にける煙や温度や炎等を感知することによって、火災が発生したことを感知する。
火災報知設備４の感知器４１は、施設３内の火災を感知した際に、火災報知設備４の受信機４３に前記回線を通じて火災信号を発信する。
【００２０】
火災報知設備４の発信機４２は、施設３内の一または二以上の箇所に設置される。
火災報知設備４の発信機４２は、施設３内において火災を感知した者がこれを手動で操作する（例えば、発信機４２が備える押しボタンを押す）ことによって、火災報知設備４の受信機４３に、前記回線を通じて火災信号を発信するものである。
【００２１】
火災報知設備４の受信機４３は、施設３内に一台設置されて、単数台または複数台の感知器４１や発信機４２からの火災信号を、前記回線を通じて受信するものである。
前記火災報知設備４の感知器４１や発信機４２から発信される火災信号のうち少なくとも一つの火災信号を、火災報知設備４の受信機４３が受信した際に、火災報知設備４は、自動的に、管理者や警備会社等に、火災が発生した旨や火災の発生場所等を、有線回線または無線回線を通じて知らせる。
前記少なくとも一つの火災信号を火災報知設備４の受信機４３が受信した際に、火災報知設備４は、自動的に、施設３内において警報音を発する。例えば、火災報知設備４の受信機４３が火災信号を受信した際に、火災報知設備４は、自動的に、施設３内に設置された地区音響装置のベルを鳴動させ、または、非常放送設備を可動させて火事が発生した旨のガイダンスを施設３内に放送させる。
【００２２】
火災時消音装置１Ａは、消音信号発信機１０と、消音機２０Ａと、を具備する。火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０と消音機２０Ａとは、無線回線を通じて電気的に接続される。
【００２３】
火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０は、施設３に設置される火災報知設備４の受信機４３に有線回線を通じて電気的に接続される。
火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０は、前記少なくとも一つの火災信号を、火災報知設備４の受信機４３が受信した際に、無線回線を通じて、消音信号を消音機２０Ａに発信するように構成される。
例えば、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０は、火災報知設備４の受信機４３が火災信号を受信した際に、火災報知設備４の受信機４３から火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０に所定の電圧が出力したことを検知するように構成され、当該所定の電圧を検知したことを契機に、火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａに消音信号を発信するように構成される。
【００２４】
火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、消音信号発信機１０からの消音信号を受信した際に音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を、消音させるものである。
火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、複数台の音響装置３１（ＰＣ、ＰＣに接続されるモニタ、ＴＶ）と、当該複数台の音響装置３１のそれぞれに設けられる外付スピーカ３２（ヘッドホン）と、の間にそれぞれ配置される。
それぞれの火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０から発信される消音信号を、無線回線を通じて受信可能に構成される。
【００２５】
図２に示すように、火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、外付スピーカ３２のイヤホンプラグ３３が挿し込み可能なイヤホンジャック２１と、音響装置３１のイヤホンジャックに挿し込み可能なイヤホンプラグ２２と、を備える。
そして、火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、消音機２０Ａのイヤホンジャック２１に外付スピーカ３２のイヤホンプラグ３３を挿し込むとともに、消音機２０Ａのイヤホンプラグ２２を音響装置３１のイヤホンジャックに挿し込むことで、消音機２０Ａを介して、音響装置３１から送信される音声に関する電気信号（以下、「音声信号」いう）を、外付スピーカ３２に送信可能に構成される。
火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０からの消音信号を受信した際に、音響装置３１から送信される音声信号を遮断するように構成される。
【００２６】
このように、火災時消音装置１Ａでは、その消音信号発信機１０が火災信号を受信して消音信号を発信し、そのそれぞれの消音機２０Ａが当該消音信号を受信して音響装置３１から送信されるそれぞれの音声信号を遮断することにより、火災時において、当該それぞれの音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。
このため、火災時消音装置１Ａでは、従来から設置されている音響装置３１を交換することを要さない。また、火災時消音装置１Ａでは、施設３のフロアに配線を引き回すことを要さず、火災時消音装置１Ａの設置作業を簡易に行うことができる。
したがって、火災時消音装置１Ａによれば、従来から設置されている音響装置３１を交換したり、施設３のフロアに配線を引き回したりすることを要さずに、施設３において、外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるように（外付スピーカ３２から音声が妨げとならないように）することができる。
よって、火災時消音装置１Ａによれば、音響装置３１の外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるように（外付スピーカ３２から音声が妨げとならないように）することができることを、安価に実現することができる。
【００２７】
また、火災時消音装置１Ａでは、火災時において、音響装置３１から送信されるそれぞれの音声信号を遮断することにより、音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。つまり、火災時消音装置１Ａでは、音響装置３１の電力を遮断せずに、音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。
したがって、火災時消音装置１Ａによれば、電源のＯＮ・ＯＦＦによる負担を音響装置３１にかけることなく、音響装置３１の外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることができる。
【００２８】
次に、施設３において、火災時に前記音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる火災時消音方法について、図３を用いて説明する。
【００２９】
図３に示すステップＳ１において、施設３内に設置された火災報知設備４の感知器４１のうち少なくとも一台の感知器４１が、当該施設３内の設置された箇所で火災が発生したことを感知する。前記処理を行った後、ステップＳ２に移行する。施設３内に設置された火災報知設備４の感知器４１の感知器４１が火災が発生したことを感知していない場合には、ステップＳ３に移行する。
【００３０】
図３に示すステップＳ２において、火災報知設備４の感知器４１は、施設３内の火災を感知した際に、火災報知設備４の受信機４３に火災信号を発信する。前記処理を行った後、ステップＳ４に移行する。
【００３１】
図３に示すステップＳ３において、施設３内に設置された火災報知設備４の発信機４２のうち少なくとも一台の発信機４２を、当該施設３内において火災を感知した者が操作すると、当該発信機４２は、火災報知設備４の受信機４３に、火災信号を発信する。前記処理を行った後、ステップＳ４に移行する。施設３内に設置された火災報知設備４の発信機４２が当該施設３内において火災を感知した者に操作されず、発信機４２が、火災信号を発信しない場合には、ステップＳ１に戻る。
【００３２】
図３に示すステップＳ４において、火災報知設備４の感知器４１または発信機４２から発信される火災信号を、火災報知設備４の受信機４３が受信する。前記処理を行った後、ステップＳ５に移行する。
【００３３】
図３に示すステップＳ５において、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０は、火災報知設備４の感知器４１または発信機４２から発信される火災信号のうち少なくとも一つの火災信号を、火災報知設備４の受信機４３が受信した際に、消音信号を消音機２０Ａに発信する。前記処理を行った後、ステップＳ６に移行する。
【００３４】
図３に示すステップＳ６において、火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０からの消音信号を受信する。前記処理を行った後、ステップＳ７に移行する。
【００３５】
図３に示すステップＳ７において、火災時消音装置１Ａは、その消音機２０Ａが消音信号を受信した際に音響装置３１から送信されるそれぞれの音声信号を遮断して、音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。
【００３６】
このように、施設３において火災時に前記音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる火災時消音方法では、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０が火災信号を受信して消音信号を発信し、消音機２０Ａが当該消音信号を受信して音響装置３１から送信されるそれぞれの音声信号を遮断することにより、火災時において、音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。
このため、前記火災時消音方法では、従来から設置されている音響装置３１を交換することを要さない。また、前記火災時消音方法では、施設３のフロアに配線を引き回すことを要さず（消音信号発信機１０や消音機２０Ａを設置するだけで）、火災時消音装置１Ａの設置作業を簡易に行うことができる。
したがって、前記火災時消音方法によれば、従来から設置されている音響装置３１を交換したり、施設３のフロアに配線を引き回したりすることを要さずに、施設３において、外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることができる。
よって、前記火災時消音方法によれば、音響装置３１の外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることができることを、安価に実現することができる。
【００３７】
なお、火災報知設備４は、その感知器４１と発信機４２とのうち、いずれか一方を具備する構成としてもよい。
火災時消音装置１Ａは、火災信号を受信していた火災報知設備４の受信機４３が火災信号を受信しなくなった場合に、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０からの消音信号の発信を停止して、消音機２０Ａが音響装置３１からの音声信号を遮断する状態を解消するように構成してもよい。
火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０および消音機２０Ａは、ＡＣアダプタを介して家庭用電源から電力が供給されるように構成してもよく、これらに電源としての電池を備える構成としてもよい。
【００３８】
また、図４（ａ）に示すように、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０は、情報処理装置１１と記憶装置１２とを具備する。火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、情報処理装置２３と記憶装置２４とを具備する。
【００３９】
火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０における情報処理装置１１は、火災報知設備４の受信機４３が火災信号を受信した際における消音機２０Ａへの消音信号の発信や、火災報知設備４の受信機４３が火災信号を受信しなくなった際における消音機２０Ａへの消音信号の発信の停止、を制御するものである。
火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０におけるの記憶装置１２は、種々のデータを記憶するとともに、前記種々のデータを出力するためのものである。火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０におけるの記憶装置１２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読み出し専用メモリ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成される。
【００４０】
火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０におけるの記憶装置１２には、予め、個別ＩＤ情報６１が記憶されている。個別ＩＤ情報６１とは、火災時消音装置１Ａのそれぞれの消音機２０Ａごとに割付けられた個別のＩＤに関する情報である。
火災時消音装置１Ａは、その消音信号発信機１０における情報処理装置１１が、個別ＩＤ情報６１に基づいて個別の消音機２０Ａごとに、前記消音信号の発信や前記消音信号の発信の停止を制御できるように、構成される。
【００４１】
火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａにおける情報処理装置２３は、消音信号発信機１０からの消音信号を受信した際に音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる制御をするものである。
火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａにおけるの記憶装置２４は、種々のデータを記憶するとともに、前記種々のデータを出力するためのものである。火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａにおけるの記憶装置２４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読み出し専用メモリ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成される。
火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａにおけるの記憶装置２４には、予め、その消音機２０Ａ自身についての個別ＩＤ情報６１が記憶されている。
【００４２】
そして、火災時消音装置１Ａは、その消音信号発信機１０にＰＣを接続可能に構成するとともに、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０と消音機２０Ａとを双方向送受信可能に構成して、前記消音信号発信機１０に接続されるＰＣの操作よって、消音機２０Ａの動作試験、消音機２０Ａの設定等を可能に構成される。
火災時消音装置１Ａは、前記消音信号発信機１０に接続されるＰＣの操作よる消音機２０Ａの動作試験や消音機２０Ａの設定の際に、個別ＩＤ情報６１を、前記前記消音信号発信機１０に接続されるＰＣの操作よって選択して、当該選択された個別の消音機２０Ａごとに、消音機２０Ａの動作試験や消音機２０Ａの設定をおこなうことができるように構成される。
【００４３】
火災時消音装置１Ａは、消音機２０Ａの動作状態を確認することができるように構成してもよい。火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａの動作状態とは、例えば、消音機２０Ａの電源がＯＮされているか若しくはＯＦＦされているか、また、消音信号発信機１０と消音機２０Ａとが無線回線を通じて接続されているか、等の状態をいう。
火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａの動作状態の確認は、例えば、まず、予め設定された所定の時間ごとに火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０が、動作確認のための信号を、各消音機２０Ａに発信する。次に、当該動作確認のための信号を受信した火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａは、動作確認のための信号を受信した旨の信号を、消音信号発信機１０に発信する。ここで、当該動作確認のための信号を受信した旨の信号には、これを発信する消音機２０Ａに割付けられた個別ＩＤ情報６１が付されている。そして、当該動作確認のための信号を受信した旨の信号を火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０が受信する。火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０は、当該動作確認のための信号を受信した旨の信号を受信することによって、前記動作確認のための信号を受信した旨の信号を発信した消音機２０Ａごとの個別ＩＤ情報６１と、前記動作確認のための信号を受信した旨の発信していない消音機２０Ａごとの個別ＩＤ情報６１と、を認識する。さらに、火災時消音装置１Ａは、前記動作確認のための信号を受信した旨の発信していない消音機２０Ａごとの個別ＩＤ情報６１を、消音信号発信機１０に接続されるＰＣのモニタに表示する。
このようにして、火災時消音装置１Ａは、消音機２０Ａの動作状態を作業者が確認することができるように構成される。
【００４４】
また、火災時消音装置１Ａは、消音機２０Ａにおける動作試験の際においては、前記動作確認のための信号を受信した旨の信号を発信していない消音機２０Ａの個別ＩＤ情報６１を消音信号発信機１０が認識した場合に、消音信号発信機１０がブザー音を発するように構成してもよく、または、消音信号発信機１０に接続されるＰＣのモニタに表示するように構成してもよい。
【００４５】
また、図４（ａ）に示すように、火災時消音装置１Ａの消音機２０Ａにおけるの記憶装置２４には、予め、ガイダンス情報６２が記憶されている。ガイダンス情報６２とは、火災時において、外付スピーカ３２から発する任意の音声ガイダンス（例えば、「火事です」）に関する情報である。
そして、火災時消音装置１Ａは、その消音機２０Ａが消音信号を受信して音響装置３１から送信される音声信号を遮断した際に、前記ガイダンスを、外付スピーカ３２から発するように構成される（図４（ｂ）参照）。
なお、火災時消音装置１Ａは、外付スピーカ３２から発するガイダンスを、個別の消音機２０Ａごとに種類を変えて外付スピーカ３２から発するように構成してもよい。
【００４６】
また、火災時消音装置１Ａは、前記ガイダンスを発するか否かの設定または発する前記ガイダンスの種類の設定を、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０に接続されるＰＣや、音響装置３１（ＰＣ）の操作によって変更可能なように構成したり、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０または消音機２０Ａに当該設定変更用のスイッチを設けて、当該設定を変更可能なように構成してもよい。
火災時消音装置１Ａは、これの消音信号発信機１０を操作することによって、消音機２０Ａにおける電源のＯＮ／ＯＦＦが可能となるように構成してもよい。
【００４７】
火災時消音装置１Ａは、その消音信号発信機１０と消音機２０Ａとが、消音信号発信機１０と消音機２０Ａとの間に中継機を介して接続可能に構成してもよい。このように、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０と消音機２０Ａとが中継機を介して接続可能に構成されることにより、例えば、火災時消音装置１Ａの消音信号発信機１０と消音機２０Ａとがそれぞれことなるフロアに設置されて互いの通信状態が不良なことが予測される場合にも、当該通信状態を良好にすることができる。
【００４８】
火災時消音装置１Ａは、その消音機２０Ａが消音信号を受信して音響装置３１から送信される音声信号を遮断した際に、マイクで集音した外部の音声を、外付スピーカ３２（または音響装置３１）から発するように構成してもよい。
【００４９】
次に、本発明の第二実施形態に係る火災消音装置１Ｂについて、図５を用いて説明する。
なお、第二実施形態に係る火災消音装置１Ｂは、第一実施形態に係る火災消音装置１Ａと同様の構成を有する部分があるため、火災消音装置１Ｂの説明は、火災消音装置１Ａと同様の構成の部分については適宜省略し、火災消音装置１Ａの構成と異なる部分を中心に説明する。
なお以下において、外付スピーカ３２が設けられる音響装置３１は、施設３（ネットカフェ）において前記サービスを提供するための、ＰＣに接続されるモニタ、を示すものとして説明する。
【００５０】
火災時消音装置１Ｂの消音機２０Ｂは、複数台の音響装置３１（ＰＣに接続されるモニタ）と、当該複数台の音響装置３１のそれぞれに電力を供給する電源と、の間にそれぞれ配置される。
【００５１】
火災時消音装置１Ｂの消音機２０Ｂは、図５に示すように、音響装置３１の電源プラグ３４が挿し込み可能な電源ジャック２５と、音響装置３１に電力を供給する電源の電源ジャック７１に挿し込み可能な電源プラグ２６と、を備える。
そして、火災時消音装置１Ｂの消音機２０Ｂは、消音機２０Ｂの電源ジャック２５に音響装置３１の電源プラグ３４を挿し込むとともに、消音機２０Ｂの電源プラグ２６を前記電源の電源ジャック７１に挿し込むことで、消音機２０Ｂを介して、前記電源から音響装置３１に電力を供給可能に構成される。
火災時消音装置１Ｂの消音機２０Ｂは、火災時消音装置１Ｂの消音信号発信機１０からの消音信号を受信した際に、前記電源から供給される電力を遮断するように構成される。
【００５２】
このように、火災時消音装置１Ｂでは、その消音信号発信機１０が火災信号を受信して消音信号を発信し、そのそれぞれの消音機２０Ｂが当該消音信号を受信してそれぞれの音響装置３１に供給される電力を遮断することにより、火災時において、当該それぞれの音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。
このため、火災時消音装置１Ｂでは、従来から設置されている音響装置３１を交換することを要さない。また、火災時消音装置１Ｂでは、施設３のフロアに配線を引き回すことを要さず、火災時消音装置１Ｂの設置作業を簡易に行うことができる。
したがって、火災時消音装置１Ｂによれば、従来から設置されている音響装置３１を交換したり、施設３のフロアに配線を引き回したりすることを要さずに、施設３において、外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることができる。
よって、火災時消音装置１Ｂによれば、音響装置３１の外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることができることを、安価に実現することができる。
【００５３】
また、火災時消音装置１Ｂでは、火災時において、音響装置３１（ＰＣに接続されるモニタ）に供給される電力を遮断することにより、音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。つまり、火災時消音装置１Ｂでは、音響装置３１が接続されるＰＣの電力を遮断せずに、音響装置３１の外付スピーカ３２が発する音声を消音させる。
したがって、火災時消音装置１Ｂによれば、音響装置３１が接続されるＰＣに電源のＯＮ・ＯＦＦによる負担をかけることなく、音響装置３１の外付スピーカ３２から音声を発しているときに火災が発生した場合に、火災報知設備４が発する警報音を、当該サービスの提供を受ける者が聞き取れるようにすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ    火災時消音装置
３    施設
４    火災報知設備
５    利用者
１０    消音信号発信機
２０Ａ    消音機
３１    音響装置
３２    外付スピーカ
４１    感知器
４２    発信機
４３    受信機
【図１】
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【図２】
2012033115.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012033115.tif 000006
【図５】
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