(57)【要約】【課題】周囲の温度変化で計測値が変化することのない信頼性に優れたシート部材の幅測定装置を提供する。【解決手段】シート部材１の一方の側端位置を検知する第１のラインセンサ２ａと、シート部材１の他方の側端位置を検知する第２のラインセンサ２ｂを有し、ラインセンサ２ａ，２ｂはシート部材１の最大幅から最小幅までの各々の側端位置が検知できる有効長を備えており、第１のラインセンサ２ａは第１のセンサ支持部材４ａに、第２のラインセンサ２ｂは第２のセンサ支持部材４ｂに固定されて、共通支持部材５の一方の端部に第１のセンサ支持部材４ａが、他方の端部に第２のセンサ支持部材４ｂが固定され、第１ならびに第２のセンサ支持部材４ａ，４ｂと共通支持部材５の線膨張率が異なっている。【選択図】図１
2012198327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定するシート部材の一方の側端位置を検知する第１のラインセンサと、前記シート部材の他方の側端位置を検知する第２のラインセンサを有し、前記第１ならびに第２のラインセンサは測定対象のシート部材の最大幅から最小幅までの各々の側端位置が検知できる有効長を備えており、
前記第１のラインセンサは第１のセンサ支持部材に支持固定され、前記第２のラインセンサは第２のセンサ支持部材に支持固定されて、
１つの共通支持部材の一方の端部に前記第１のセンサ支持部材が支持固定され、当該共通支持部材の他方の端部に前記第２のセンサ支持部材が支持固定されることにより、前記第１ならびに第２のラインセンサが前記シート部材の両側端位置と対向するように配置され、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材と前記共通支持部材の線膨張率が異なっていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート部材の幅測定装置において、
前記第１のセンサ支持部材による第１のラインセンサの固定位置Ａ１から前記共通支持部材の一方の端部における前記第１のセンサ支持部材の固定位置Ｂ１までの間隔Ｗ２と、
前記第２のセンサ支持部材による第２のラインセンサの固定位置Ａ２から前記共通支持部材の他方の端部における前記第２のセンサ支持部材の固定位置Ｂ２までの間隔Ｗ２が等しく、
前記第１のラインセンサの固定位置Ａ１から第２のラインセンサの固定位置Ａ２までの間隔Ｗが、前記共通支持部材の第１のセンサ支持部材の固定位置Ｂ１から第２のセンサ支持部材の固定位置Ｂ２までの間隔Ｗ１よりも小さい
ことを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート部材の幅測定装置において、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材の線膨張率α２が同じで、その第１ならびに第２のセンサ支持部材の線膨張率α２が前記共通支持部材の線膨張率α１よりも大きいことを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート部材の幅測定装置において、
前記共通支持部材の線膨張率α１に対する前記第１ならびに第２のセンサ支持部材の線膨張率α２の比率（α２／α１）が１．２〜３．０の範囲に規制されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート部材の幅測定装置において、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材がアルミニウム系材料で構成され、前記共通支持部材が鉄系材料で構成されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載のシート部材の幅測定装置において、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材と前記共通支持部材が合成樹脂系材料で構成されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項７】
請求項１に記載のシート部材の幅測定装置において、
前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間がネジにより固定支持されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載のシート部材の幅測定装置において、
前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間が溶接により固定支持されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。
【請求項９】
熱定着器を備え記録媒体の両面に印刷が可能な画像形成装置において、
片面に加熱によりトナー定着された記録媒体の搬送路上に請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート部材の幅測定装置が設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成装置などに用いられるシート部材の幅測定装置に係り、特に記録媒体などのシート部材の両側端位置を検知するラインセンサを備えたシート部材の幅測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、記録媒体（例えば用紙）上に転写されたトナー像を定着するのに熱定着機構がよく使用されている。この熱定着機構は、ヒータを内蔵したヒートローラと、記録媒体をヒートローラ側に加圧する加圧ローラを備え、トナー像を転写した記録媒体をヒートローラと加圧ローラの間で挟持しながら搬送することで、加熱と加圧により、トナーを記録媒体に溶融・固化する機構になっている。
【０００３】
この熱定着機構をもつ画像形成装置では、熱定着による記録媒体の伸縮（主に、用紙の含水量低下による収縮や、トナーの溶融・固化による収縮）により、第１面（例えば記録媒体の表面）と第２面（例えば記録媒体の裏面）との画像寸法が異なり、すなわち表裏の倍率誤差により、表裏見当がずれることがある。
【０００４】
この表裏の倍率誤差を補正するため、予め用紙の伸縮率から求めた補正値を画像形成装置の制御部に手入力したり、あるいはプリセットされた補正テーブルに基づいて、画像の寸法を伸縮させる方法が知られている。
【０００５】
また、自動的に補正する（補正値を求める）ためには、用紙長や用紙幅を計測する技術が必要で、フラグセンサや光学式センサを用いて用紙長を計測する技術や、ラインセンサ（ＣＩＳなど）を用いて用紙幅を計測する技術が、既に知られている。
【０００６】
図５は、従来技術による記録媒体の幅測定装置を説明するための図である。  
カット紙などの記録媒体１（１ａあるいは１ｂ）は、図の右から左方向（矢印方向）に搬送される。この記録媒体１（１ａあるいは１ｂ）の搬送路上に所定の長さを有する２個のラインセンサが２ａ、２ｂが配置されている。それぞれのラインセンサ２ａ、２ｂは、そのラインセンサ２ａ、２ｂを構成する素子列が記録媒体１の搬送方向Ｘに対して直角になるように、また概略一直線上に配置されている。一方のラインセンサ２ａは記録媒体１の一方の側端位置を検知し、もう一方のラインセンサ２ｂは記録媒体１のもう一方の側端位置を検知する。
【０００７】
この図において記録媒体１ａは最大幅の記録媒体を示し、記録媒体１ｂは最小幅の記録媒体を示しており、各々のラインセンサ２ａ、２ｂは、最大幅から最小幅までの記録媒体１の各々の側端位置を検知できる有効長さを有している。
【０００８】
記録媒体１がラインセンサ２ａ、２ｂを通過する際に両側端の位置が計測され、それにより記録媒体１の幅寸法が演算されるようになっている。この幅寸法は、記録媒体１の第１面がラインセンサ２ａ、２ｂを通過した時に計測され、トナー転写、加熱によるトナー定着後、反転されて再度ラインセンサ２ａ、２ｂを通過したときに、もう一度計測される。このようにして、第１面と第２面の記録媒体１の幅寸法の伸縮率が分かる。通常、記録媒体１の寸法は加熱定着されることで変化するが、求められた伸縮率に応じて、第２面に形成される画像データを伸縮処理することで、第１面と第２面の画像の大きさを合わせることができる。
【０００９】
図６は、従来技術による記録媒体の幅測定装置に用いられるラインセンサ２ａ、２ｂの支持構造とその課題について説明するための図で、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は平面図である。
【００１０】
ラインセンサ２ａ、２ｂは、支持部材３によって概略一直線に支持固定されている。各々のラインセンサ２ａ、２ｂの固定位置３ａ、３ｂの間隔をＷとすると、このラインセンサ間隔Ｗは、支持部材３の熱膨張により、画像形成装置内温度に応じて変化する。
【００１１】
仮に、支持部材３が鉄製（線膨張率：０．００００１）で、ラインセンサ間隔Ｗを３００ｍｍ、画像形成装置内の温度変化が３０℃あった場合、ラインセンサ間隔Ｗは、（０．００００１×３００×３０＝）０．０９ｍｍ変化する。つまり、温度変化による幅寸法の計測誤差は、０．０９ｍｍとなる。
【００１２】
一方、記録媒体１の表裏（第１面と第２面）の位置ずれや経時的な位置ずれの許容値は、０．３〜０．５ｍｍと言われており、前述の計測誤差０．０９ｍｍは無視できない値である。
【００１３】
以上のように、複数のセンサを支持部材に固定して、記録媒体の寸法を高精度で計測しようとする場合、画像形成装置内の温度変化による計測誤差を低減することが課題でとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、今までの電子写真方式の画像形成装置に用いられる用紙寸法の計測技術では、画像形成装置内温度の変化で計測値が変化するという問題があった。
【００１５】
また、特開２００６−０７８９２７号公報（特許文献１）には、両面印刷時の表裏の印刷位置や倍率誤差を補正する目的で、２つのラインセンサを配置して用紙位置を計測する構成が開示されている。さらに、特開２００７−１０２０９０号公報（特許文献２）には、用紙の主走査方向および副走査方向のサイズ変化率に合わせて正確に画像サイズを補正する目的で、複数のラインセンサを配置して用紙寸法を計測する構成が開示されている。  
しかし、これらの提案においても、装置内温度の変化で計測値が変化するというという問題は解消できていない。
【００１６】
本発明の目的は、周囲の温度変化で計測値が変化することのない信頼性に優れたシート部材の幅測定装置ならびにそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、測定するシート部材の一方の側端位置を検知する第１のラインセンサと、前記シート部材の他方の側端位置を検知する第２のラインセンサを有し、前記第１ならびに第２のラインセンサは測定対象のシート部材の最大幅から最小幅までの各々の側端位置が検知できる有効長を備えており、
前記第１のラインセンサは第１のセンサ支持部材に支持固定され、前記第２のラインセンサは第２のセンサ支持部材に支持固定されて、
１つの共通支持部材の一方の端部に前記第１のセンサ支持部材が支持固定され、当該共通支持部材の他方の端部に前記第２のセンサ支持部材が支持固定されることにより、前記第１ならびに第２のラインセンサが前記シート部材の両側端位置と対向するように配置され、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材と前記共通支持部材の線膨張率が異なっていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、
前記第１のセンサ支持部材による第１のラインセンサの固定位置Ａ１から前記共通支持部材の一方の端部における前記第１のセンサ支持部材の固定位置Ｂ１までの間隔Ｗ２と、
前記第２のセンサ支持部材による第２のラインセンサの固定位置Ａ２から前記共通支持部材の他方の端部における前記第２のセンサ支持部材の固定位置Ｂ２までの間隔Ｗ２が等しく、
前記第１のラインセンサの固定位置Ａ１から第２のラインセンサの固定位置Ａ２までの間隔Ｗが、前記共通支持部材の第１のセンサ支持部材の固定位置Ｂ１から第２のセンサ支持部材の固定位置Ｂ２までの間隔Ｗ１よりも小さいことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材の線膨張率α２が同じで、その第１ならびに第２のセンサ支持部材の線膨張率α２が前記共通支持部材の線膨張率α１よりも大きいことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第４の手段は前記第３の手段において、
前記共通支持部材の線膨張率α１に対する前記第１ならびに第２のセンサ支持部材の線膨張率α２の比率（α２／α１）が１．２〜３．０の範囲に規制されていることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第５の手段は前記第１ないし第３の手段において、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材がアルミニウム系材料で構成され、前記共通支持部材が鉄系材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の第６の手段は前記第１の手段において、
前記第１ならびに第２のセンサ支持部材と前記共通支持部材が合成樹脂系材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の第７の手段は前記第１の手段において、
前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間がネジにより固定支持されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の第８の手段は前記第１の手段において、
前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間が溶接により固定支持されていることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の第９の手段は、
熱定着器を備え記録媒体の両面に印刷が可能な画像形成装置において、
片面に加熱によりトナー定着された記録媒体の搬送路上に前記第１ないし第８の手段のいずれかのシート部材の幅測定装置が設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は前述のような構成になっており、周囲の温度変化で計測値が変化することのない信頼性に優れたシート部材の幅測定装置ならびにそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録媒体の幅測定装置の構成を説明するための図で、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は平面図ある。
【図２】本発明の第２実施形態に係る記録媒体幅測定装置の構成を説明するための平面図ある。
【図３】本発明の第３実施形態に係る記録媒体幅測定装置の構成を説明するための平面図ある。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図ある。
【図５】従来技術による記録媒体の幅測定装置を説明するための図である。
【図６】従来技術による記録媒体の幅測定装置に用いられるラインセンサの支持構造とその課題について説明するための図で、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に本発明の各実施形態について図面とともに説明する。  
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る記録媒体の幅測定装置の構成を説明するための図で、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は平面図ある。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、第１のラインセンサ２ａは、第１のセンサ支持部材４ａに図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第１のセンサ固定位置Ａ１とする。前記第１のセンサ支持部材４ａは共通支持部材５の一方の端部に図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第１の支持部材固定位置Ｂ１とする。
【００３０】
同様に、第２のラインセンサ２ｂは、第２のセンサ支持部材４ｂに図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第２のセンサ固定位置Ａ２とする。前記第２のセンサ支持部材４ｂは共通支持部材５の他方の端部に図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第２の支持部材固定位置Ｂ２とする。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、第１ならびに第２のセンサ支持部材４ａ，４ｂの外側端部が共通支持部材５の両端部とそれぞれ連結されており、第１ならびに第２のセンサ支持部材４ａ，４ｂの内側端部側に第１ならびに第２のラインセンサ２ａ、２ｂが固定されている。
【００３２】
また、図１（ｂ）に示すように、ラインセンサ２ａ、２ｂ、センサ支持部材４ａ，４ｂならびに共通支持部材５は、記録媒体（カット紙）１の搬送方向Ｘに対して直交する方向に延びている。  
図１（ｂ）に示すように、第１のラインセンサ２ａは測定すべき記録媒体（カット紙）の一方の側端１−１の位置を検知するように配置され、また、第２のラインセンサ２ｂは同じ記録媒体（カット紙）の他方の側端１−２の位置を検知するように配置されている。そしてラインセンサ２ａ、２ｂは、最大幅から最小幅までの記録媒体１（カット紙）の各々の側端位置を検知できる有効長さを有している。
【００３３】
図１（ａ）に示すように、前記第１のセンサ固定位置Ａ１と第２のセンサ固定位置Ａ２の間隔をＷとし、以下、この間隔をラインセンサ間隔Ｗとする。また、前記第１の支持部材固定位置Ｂ１と第２の支持部材固定位置Ｂ２の間隔をＷ１とする。さらに、前記第１のセンサ固定位置Ａ１と第１の支持部材固定位置Ｂ１の間隔と、前記第２のセンサ固定位置Ａ２と第２の支持部材固定位置Ｂ２の間隔は同じで、これらの間隔をＷ２とする。従って、ラインセンサ間隔Ｗは、次式で表される。
【００３４】
Ｗ  ＝Ｗ１  −  （Ｗ２  ×  ２）
前記センサ支持部材４ａ、４ｂと共通支持部材５は異なる材料で構成されており、本実施形態ではセンサ支持部材４ａ、４ｂとしてアルミニウム、共通支持部材５として鉄を用いており、前記センサ支持部材４ａ、４ｂの線膨張率をα２とし、前記共通支持部材５の線膨張率α１とする。
【００３５】
画像形成装置内の温度がＴの時に間隔Ｗ２、間隔Ｗ１だとすると、温度変化ΔＴの時のそれぞれの変化量ΔＷ２、ΔＷ１は、次式で表される。
【００３６】
ΔＷ１  ＝  Ｗ１  ×  （１＋（α１  ×  ΔＴ））
ΔＷ２  ＝  Ｗ２  ×  （１＋（α２  ×  ΔＴ））
従って、温度変化ΔＴによるラインセンサ間隔Ｗの変化量ΔＷは、次式で表される。
【００３７】
ΔＷ  ＝Ｗ１  −  （Ｗ２  ×  ２）
＝  （Ｗ１  ×  （１＋（α１  ×  ΔＴ）））  −  ２  ×  （（Ｗ２  ×  （１＋（α２  ×  ΔＴ））））
具体例として、Ｗ１＝４５０ｍｍ、Ｗ２＝７５ｍｍ、α１＝０．００００１ (鉄)、α２＝０．００００２（アルミニウム）とすると、温度変化ΔT＝３０℃の時のラインセンサ間隔変化量ΔＷは、前記式に基づいて計算するとΔＷ  ＝０．０５ｍｍとなり、図６で説明した従来技術の計算結果０．０９ｍｍより遥かに小さくなる。
【００３８】
必要なラインセンサ間隔Ｗに対して、次式を満たすＷ１、Ｗ２、α１、α２を選択して設計すれば、ΔＷ１は０ｍｍとなり、温度変化ΔTに関わらず、ラインセンサ間隔Ｗ１は一定となる。
【００３９】
Ｗ１  ＝  Ｗ  ／（Ｗ  ／（１  −  α１  ／  α２）
Ｗ２  ＝  （Ｗ１  −  Ｗ）  ／  ２
このように、各支持部材の材料（線膨張率）と固定支持位置とを適切に選べば、ラインセンサ間隔Ｗの温度変化を小さく、あるいは０にすることができる。
【００４０】
本実施形態では、共通支持部材５の材料として鉄を、センサ支持部材４の材料としてアルミニウムを使用している。鉄系材料の線膨張率（線膨張率α１）は８〜１６×１０−６であり、アルミニウム系材料の線膨張率（線膨張率α２）は２０〜２４×１０−６であることから、現実的な選択範囲として、前記支持部材の線膨張率の比（α２／α１）は１．２〜３．０の範囲が好適であることが、本発明者らの他の実験で明らかになった。
【００４１】
要はセンサ支持部材４ならびに共通支持部材５の材料として適切な線膨張率を選ぶことであり、アルミニウム系材料や鉄系材料の他に例えばポリアミド系樹脂やポリオレフィン系樹脂などの各種合成樹脂材料を使用することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では部材の固定にネジを使用したが、金属材料どうしの場合には溶接固定を選択することも可能である。
【００４３】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態に係る記録媒体幅測定装置の構成を説明するための平面図ある。  
本実施形態において図１に示す第１実施形態と相違する点は、ラインセンサ２ａ、２ｂを記録媒体１の搬送方向Ｘに対して、それぞれ概略＋４５度、−４５度の角度で配置している点、すなわち、記録媒体１の搬送方向Ｘに対するラインセンサ２ａ、２ｂの傾斜角度は概略同じであるが、傾斜方向が互いに異なるように配置されている点である。ラインセンサ２ａ、２ｂをこのように配置することで、記録媒体１の幅寸法と同時に、記録媒体１の先端部の位置と、記録媒体１の姿勢を計測することができる。
【００４４】
この実施形態でも、図１で説明したような支持部材４ａ，４ｂ，５を用いることで、温度変化による計測値の変化を小さくすることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態に係る記録媒体幅測定装置の構成を説明するための平面図ある。  
本実施形態において図１に示す第１実施形態と相違する点は、ラインセンサ２ａ、２ｂを記録媒体１の搬送方向Ｘに対して概略４５度の角度で平行に配置して、ラインセンサ２ａ、２ｂで記録媒体１の対角位置を計測するようにした点である。ラインセンサ２ａ、２ｂをこのように配置することで、記録媒体１の幅寸法と同時に、記録媒体１の長さ寸法と、記録媒体１の姿勢を計測することができる。
【００４６】
この実施形態でも、図１で説明したような支持部材４ａ，４ｂ，５を用いることで、温度変化による計測値の変化を小さくすることができる。
【００４７】
図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図ある。  
同図において符号１０，１１，１２は記録媒体１であるカット紙を多数枚積載した用紙積載手段であり、それぞれが独立して図の紙面に対して手前垂直方向に引き出し可能になっている。用紙積載手段１０，１１，１２は、それぞれがプリンタ本体１３の所定の位置に押し込まれて装填されると、図示しないセンサが各用紙積載手段１０，１１，１２の用紙装填を検出し、図示しない昇降テーブルに積載された記録媒体１の最上面が、給紙ローラ１４，１５，１６に当接するまで昇降テーブルの上昇が行なわれて、給紙が可能な状態になる。
【００４８】
符号１７は感光体ドラムであり、図示しないコントローラからの信号に基づいて矢印方向に回転を始める。感光体ドラム１７が回転を始めると、コロナ帯電器１８によって感光体ドラム１７の周面が均一に帯電される。次に帯電した感光体ドラム１７に、図示しない上位システムより送信される画像信号に基づいてレーザ光が走査光学部１９より照射され、感光体ドラム１７の周面に前記画像信号に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器２０の位置に到達するとトナーにより現像され、感光体ドラム１７上にトナー像として前記静電潜像が可視化される。
【００４９】
前記用紙積載手段１０，１１，１２から給紙ローラ１４，１５，１６で送り出された記録媒体１（カット紙）は搬送路２１を通って転写器２２側に送られ、転写器２２により感光体ドラム１７上のトナー像が記録媒体１（カット紙）上に転写され、転写された記録媒体１（カット紙）は定着器２３に送られる。この定着器２３は、ヒータを内蔵したヒートローラ２４と、記録媒体１をヒートローラ２４側に加圧する加圧ローラ２５を備え、トナー像を転写した記録媒体１をヒートローラ２４と加圧ローラ２５の間で挟持しながら搬送することで、加熱と加圧により、トナーを記録媒体１に溶融・固化する。
【００５０】
ゲート部材２６は記録媒体１の搬送路を切り替え、定着器２３から送られてきた記録媒体１をそのまま図の左方向の排出部に搬送するか、ゲート部材２６から下方へ搬送するか選択的に切り替える。ゲート部材２６により図の左方向へ搬送された記録媒体１は、図示しない後段の後処理装置へ排出される。一方、ゲート部材２６から下方へ搬送された記録媒体１は反転ゲート部材２７により一旦下方へ引き込まれ、その後両面搬送路２８へと搬送される。
【００５１】
ゲート部材２９は、前記搬送路２１から送られてきた記録媒体１を前記転写器２２側へ送るか、両面搬送路２８から送られてきた記録媒体１を前記転写器２２側へ送るかを切り替える。両面搬送路２８から送られてきた記録媒体１はゲート部材２９により再度転写器２２側へ搬送される。記録媒体１は印刷されていない面が上面となっているので、前述のプロセスにより上面の未印刷面にも印刷が行われ、両面印刷した記録媒体１は前記ゲート部材２６により図の左方向の後処理装置へ排出される。  
前記実施形態１（２，３）で説明した幅測定装置３０は同図に示すように、転写器２２の記録媒体搬送方向Ｘの上流側に設置されている。
【００５２】
前記実施形態では幅測定装置を画像形成装置に用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種シート部材の幅を測定する技術分野に適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・記録媒体、
１−１・・・記録媒体の一方の側端、
１−２・・・記録媒体の他方の側端、
２ａ・・・第１のラインセンサ、
２ｂ・・・第２のラインセンサ、
４ａ・・・第１のセンサ支持部材、
４ｂ・・・第２のセンサ支持部材、
５・・・共通支持部材、
１７・・・感光体ドラム、
１８・・・コロナ帯電器、
１９・・・走査光学部、
２０・・・現像器、
２２・・・転写器、
２３・・・定着器、
２４・・・ヒートローラ、
２５・・・加圧ローラ、
２６・・・ゲート部材、
２７・・・反転ゲート部材、
２８・・・両面搬送路、
２９・・・ゲート部材、
３０・・・幅測定装置、
Ａ１・・・第１のセンサ固定位置、
Ａ２・・・第２のセンサ固定位置、
Ｂ１・・・第１のセンサ支持部材位置、
Ｂ２・・・第２のセンサ支持部材位置、
Ｘ・・・記録媒体の搬送方向。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００６−０７８９２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２０９０号公報
【図１】
2012198327.tif 000003
【図２】
2012198327.tif 000004
【図３】
2012198327.tif 000005
【図４】
2012198327.tif 000006
【図５】
2012198327.tif 000007
【図６】
2012198327.tif 000008