(57)【要約】【課題】  自動取引装置の取扱中止によって顧客が蒙る不都合を軽減できる取引システムを提供する。【解決手段】  自動取引装置は、自装置に係る取引の取扱中止状態に、顧客の要求操作に応じて取扱中止証明書を発行する証明書発行手段を備える。窓口端末は、取扱中止証明書の存在を条件とし、取扱中止証明書を発行させた顧客と取引上関係する第３者に、自動取引装置の取扱中止のために顧客が取引を実行できなかったことを直接的又は間接的に表す通知情報を通知する通知手段を備える。自動取引装置の取扱中止によって顧客が取引をそのときに実行できなくても、そのことを窓口端末が顧客に関係する第３者に通知するので、取扱中止が顧客に及ぼす不都合を軽減できるようになる。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取引装置と第２の取引装置とを含む取引システムにおいて、
上記第１の取引装置は、自装置に係る取引の取扱中止状態に、顧客の要求操作に応じて取扱中止証明書を発行する証明書発行手段を備え、
上記第２の取引装置は、上記取扱中止証明書の存在を条件とし、上記取扱中止証明書を発行させた顧客と取引上関係する第３者に、上記第１の取引装置の取扱中止のために上記顧客が取引を実行できなかったことを直接的又は間接的に表す通知情報を通知する通知手段を備える
ことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
上記通知手段は、上記第３者の口座情報を管理するホストコンピュータに対し、上記第３者の通帳記載事項に上記通知情報を挿入させるようにすることにより通知することを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
第１の取引装置と第２の取引装置とを含む取引システムにおける上記第２の取引装置が該当する取引装置において、
上記第１の取引装置が、自装置に係る取引の取扱中止状態に、顧客の要求操作に応じて発行した取扱中止証明書の存在を条件とし、上記取扱中止証明書を発行させた顧客と取引上関係する第３者に、上記第１の取引装置の取扱中止のために上記顧客が取引を実行できなかったことを直接的又は間接的に表す通知情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取引システム及び取引装置に関し、例えば、デパート、コンビニエンスストア、空港、無人店舗等の金融機関有人店舗外に設置される自動取引装置における障害などによる取扱中止時の対応方法に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
金融機関有人店舗外に設置される自動取引装置は、顧客が、金融機関の有人店舗に出向かなくても、この自動取引装置によって、入金取引、出金取引、振込取引等が手軽に行えるため、顧客の利便性の向上に寄与している。その反面、障害が発生しても対応できる金融機関関係者等が設置箇所にいないため、取扱いを中止する時間も長時間になってしまう。
【０００３】
特許文献１には、自動取引装置に障害が発生して取扱中止となった場合、その間に来た顧客に、他の自動取引装置の位置を画面表示によって伝え、そちらで取引を行うように案内することが記載されている。また、特許文献１には、取引中に障害が発生し、取引が中断された顧客に対しては、中断された取引情報及び他の自動取引装置の位置を２次元バーコードに変換して印刷したレシートを渡し、レシートに印刷された他の自動取引装置にレシート上の２次元バーコードを読み込ませることによって、中断された取引を再開させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５８８６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載方法では、取扱中止時の対応としては不十分であり、顧客に何らかの不都合を掛ける恐れがあった。
【０００６】
取扱中止の自動取引装置から近距離に利用可能な他の自動取引装置がなく、紹介された他の自動取引装置があまりにも遠く、そちらに向かうより、日を変えて、取扱中止から普及した自動取引装置で取引を行うこととする顧客が生じる。また、顧客が取引を行おうとした時刻が遅く、他の自動取引装置へ行っても取扱可能時刻を超えてしまうようなことも生じる。
【０００７】
例えば、振込み期限が定められている場合において、自動取引装置の取扱中止によって期限翌日に振込みを行うことは、顧客の都合以外の不都合で取引が行えなかったにも拘わらず、その期限徒過の責を顧客が負い、取扱中止時の対応としては不十分である。
【０００８】
そのため、ある取引装置の取扱中止によって顧客に及ぼす不都合を軽減できる取引システムや取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、第１の取引装置と第２の取引装置とを含む取引システムにおいて、（１）上記第１の取引装置は、自装置に係る取引の取扱中止状態に、顧客の要求操作に応じて取扱中止証明書を発行する証明書発行手段を備え、（２）上記第２の取引装置は、上記取扱中止証明書の存在を条件とし、上記取扱中止証明書を発行させた顧客と取引上関係する第３者に、上記第１の取引装置の取扱中止のために上記顧客が取引を実行できなかったことを直接的又は間接的に表す通知情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、第１の取引装置と第２の取引装置とを含む取引システムにおける上記第２の取引装置が該当する取引装置において、上記第１の取引装置が、自装置に係る取引の取扱中止状態に、顧客の要求操作に応じて発行した取扱中止証明書の存在を条件とし、上記取扱中止証明書を発行させた顧客と取引上関係する第３者に、上記第１の取引装置の取扱中止のために上記顧客が取引を実行できなかったことを直接的又は間接的に表す通知情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１の取引装置の取扱中止によって顧客が取引をそのときに実行できなくても、そのことを第２の取引装置が顧客に関係する第３者に通知するので、取扱中止が顧客に及ぼす不都合を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の取引システムにおける構成要素を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における自動取引装置の機能的構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における自動取引装置の外観を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態における自動取引装置の障害発生時の処理（その１）を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における自動取引装置で表示される、取扱中止証明書の発行用押し釦アイコンを含むガイダンス画面例を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態における自動取引装置の障害発生時の処理（その２）を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における取扱中止証明書の発行中を通知するための画面を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態における取扱中止証明書を示す説明図である。
【図９】第１の実施形態における自動取引装置で表示される、取扱中止によって実行できなかった取引種類を入力させる画面例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施形態における自動取引装置で表示される、証明希望理由及び取扱中止を証明したい第３者を入力させる画面例を示す説明図である。
【図１１】第１の実施形態における自動取引装置で表示される、取得情報を確認させる画面例を示す説明図である。
【図１２】取扱中止による取引遅延によって損なわれた顧客の信頼回復に寄与するサービス実行時における、第１の実施形態の取引システムでの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態の取引システムにおいて遅延正当理由が印字された振込相手先通帳の印字面の一部を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態における自動取引装置の機能的構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引システム及び取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の取引システムにおける構成要素を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態の取引システム１は、少なくとも、自動取引装置２と、ホストコンピュータ３と、窓口端末４とを構成要素としている。
【００１５】
自動取引装置２は、デパート、コンビニエンスストアなどに設置されている紙幣による取引処理に限定されているものであっても良く、また、無人店舗や、空港などの大型施設や、金融機関の有人店舗の自動取引装置コーナ等に設置される紙幣、硬貨による取引処理を実行できるものであっても良い。
【００１６】
図２は、前者の自動取引装置２の機能的構成例を示すブロック図であり、図３は、その自動取引装置２の外観を示す説明図である。
【００１７】
自動取引装置２は、制御部１０、記憶部１１、表示部１２、入力部１３、カード取扱部１４、紙幣入出金部１５、ジャーナル記録部１６及び電源部１７を有する。
【００１８】
制御部１０は、通信回線５−１を介してホストコンピュータ３と接続しており、自動取引装置２内の各部を制御して入金取引や出金取引や振込取引等の取引処理や他の処理を実行すると共にデータ通信等を制御するものである。
【００１９】
記憶部１１は、制御部１０が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部１０による処理結果等が格納される。障害発生等に伴う取扱中止時に行う取扱中止証明発行用プログラムも記憶部１１に記憶されている。
【００２０】
表示部１２は、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示画面を備えており、取引選択画面や出金金額等の入力画面、取引の誘導画面等を表示する機能を有している。入力部１３は、テンキー等の入力キー１３ａと、表示画面に設けられたタッチパネル１３ｂとで構成され、顧客が、取引の選択や取引内容の確認、取引金額等の入力を行うために使用するものである。
【００２１】
カード取扱部１４は、カード挿入口１４ａから挿入された顧客のキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている取引カードの所有者を示す顧客ＩＤ、金融機関名、口座番号等の顧客の口座情報を含むカード情報を読み書きする機能を有する。また、カード取扱部１４は、明細票に取引内容等を印刷するレシートプリンタ等を有し、取引カードと明細票とを並行的に排出できるものである。第１の実施形態では、明細票用紙に、取扱中止を証明する内容等が印刷されることもあり得る。
【００２２】
紙幣入出金部１５は、入金取引時等に入出金口１５ａによって顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別および計数して金種別に収納し、出金取引時等に顧客に支払う紙幣を繰出して計数し、入出金口１５ａから排出して顧客に引渡す機能を有している。
【００２３】
ジャーナル記録部１６は、ロール紙等のジャーナル用紙に印刷する機能を有するジャーナルプリンタを備えており、自動取引装置２による顧客との取引処理の履歴や係員による業務処理の履歴等を印刷して記録するものである。
【００２４】
電源部１７は、自動取引装置２の外部から電力が供給され、自動取引装置２の制御部１０などの各部に電力を供給するものである。
【００２５】
第１の実施形態の場合、自動取引装置２の構成は、図２及び図３に示すものに限定されず、硬貨を取り扱うことができるものであっても良く、通帳を受け入れ取引内容を通帳に記載できるものであっても良く、また、生体認証機能を備えるものであっても良い。
【００２６】
この第１の実施形態の場合、取扱中止証明の発行機能を自動取引装置が有することが１つの特徴となっている。しかしながら、複数台の自動取引装置が並設されているような状況では、ある自動取引装置が取扱中止になっても、顧客は、並設されている他の自動取引装置で所望する取引を行うことができる。そのため、取扱中止証明の発行機能に対応するか否かを設定できるように、自動取引装置２を構成しておくことは好ましい。このような設定は、保守者が自動取引装置２に対してキー入力等によるソフトウェア的な設定操作で行うようにしても良く、また、設定用ディップスイッチを設けておき、その設定用ディップスイッチを設定側に倒すことで行うようにしても良く、さらに、ホストコンピュータ３等の上位装置からの設定のための通信によって行うようにしても良い。
【００２７】
図１では、自動取引装置２がホストコンピュータ３と直接接続されているように記載しているが、複数の自動取引装置を収容しているサーバ等を介して、自動取引装置２がホストコンピュータ３に接続されていても良い。
【００２８】
ホストコンピュータ３は、口座データベース６や自動取引装置データベース７を管理している。口座データベース６には、顧客毎に顧客番号、支店番号、口座種別、口座番号、取引履歴、残高、通帳の未記帳行情報（通常の各行に記帳すべき情報であって未だ記帳がなされていない情報）等の口座情報が格納されている。ホストコンピュータ３は、自動取引装置２又は窓口端末４で実行された取引に基づいて、口座データベース６における該当する顧客の取引履歴や残高等の情報の更新を行うものとなっている。ホストコンピュータ３は、例えば、振込取引や振替取引等の複数の顧客に係る取引では、口座データベース６における該当する複数の顧客の情報を更新することになる。自動取引装置データベース７には、当該金融機関で設置している自動取引装置毎に、識別番号、機種番号、設置位置、現在状況、障害履歴、担当保守部門等の情報が格納されている。
【００２９】
ホストコンピュータ３は、全銀センタ（図示せず）のコンピュータを介して他金融機関のホストコンピュータ（図示せず）に接続され、他金融機関のホストコンピュータとの間の振込取引等、金融機関同士の資金決済を全銀センタのコンピュータを中継して行い、それに基づいて該当顧客の口座に対する取引履歴や残高等の情報の更新を行うこともある。
【００３０】
さらに、ホストコンピュータ３は、顧客毎の口座に係わる自動振替と振込の取引情報を資金移動情報（履歴）として口座データベース６に格納し、管理している。
【００３１】
窓口端末４は、通信回線５−１を介してホストコンピュータ３と接続しており（店舗内サーバを経由してホストコンピュータ３と接続するものであっても良い）、窓口係員が、顧客から依頼された入金取引、出金取引、振込取引等の取引処理を実行させるために使用する取引装置である。窓口端末４は、図示は省略するが、例えば、パソコン等の情報処理装置に、紙幣や硬貨の取込、排出が可能な紙葉類処理装置や、キャッシュカード等を取り扱うカードアクセス装置や、通帳に対する印刷を行う通帳プリンタなどを接続したものである。また例えば、窓口端末４も、自動取引装置２とほぼ同様な各部を備える専用的なものであっても良い。
【００３２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の取引システム１の動作を説明する。以下では、自動取引装置の障害発生時動作、自動取引装置の取扱中止証明書の発行動作、証明内容の第３者への通知動作の順に説明する。
【００３３】
まず、自動取引装置２に障害が発生した際の動作を説明する。自動取引装置２の制御部１０は、自装置に障害が発生したり、通信回線５や上位装置側の障害を検出したりしたときなど、障害の発生時には、障害発生の日時や障害原因を記憶部１１に記憶させ、また、顧客とのマンマシンインタフェース機能が生きているか否かを判別し、顧客とのマンマシンインタフェース機能が生きている場合には、図４に示す処理を開始する。なお、顧客と情報を授受できない障害が発生した場合（顧客とのマンマシンインタフェース機能が生きていない場合）の処理の説明は省略する。
【００３４】
図４に示す処理を開始すると、自動取引装置２の制御部１０はまず、ある取引の処理中か否かを判別し（ステップ１００）、ある取引の処理中であればその取引をリセットしたりキャンセルしたりした後（ステップ１０１）、ステップ１０２に移行し、障害発生時が待機状態であれば（いずれの取引の処理もなされていなければ）直ちにステップ１０２に移行する。なお、処理中の取引が、今回の障害に拘わらず処理を継続できるものであれば、処理を終了させた後に、ステップ１０２に移行させるようにしても良い。また、ステップ１０１の処理では、表示部１２に「障害発生により取引を強制的に中止終了する」旨を表示させたり、必要に応じて、入金された紙幣や挿入された顧客のキャッシュカードを排出させたり、ジャーナルを記録したりする等の処理も適宜実行される。
【００３５】
ステップ１０２では、自動取引装置２の制御部１０は、当該自動取引装置２が取扱中止証明の発行機能に対応しているものか否かを判別する。
【００３６】
自動取引装置２の制御部１０は、当該自動取引装置２が取扱中止証明書の発行機能に対応していれば、表示部１２に、障害発生により、金銭や価値等の移動を伴う一般的な顧客取引（入金取引、出金取引、振込取引等）の取扱を中止している旨と、取扱中止証明書の発行用の押し釦アイコンと、この押し釦アイコンが押されたときに取扱中止になっていたことを証明する証明書を発行する旨とを含む、顧客からの入力をも待ち受けるガイダンス画面を表示させる（ステップ１０３）。
【００３７】
これに対して、自動取引装置２の制御部１０は、当該自動取引装置２が取扱中止証明書の発行機能に対応していなければ、表示部１２に、障害発生により一般的な顧客取引の取扱を中止している旨と、当該自動取引装置２から近い自動取引装置の位置情報（地図情報を含んでも良い）とを含む、ガイダンス画面を表示させる（ステップ１０４）。
【００３８】
上記では、障害時に、全種類の取引の取扱を中止するものとして説明したが、今回の障害に拘わらず、処理が可能な顧客取引（の種類）があれば、上記ガイダンス画面に、処理が可能な取引用の押し釦アイコンを表示させると共に、取扱を中止している取引と取扱を中止していない取引の種類とを明示した記載とを表示させるようにしても良い。このようにする場合には、記憶部１１に、障害の内容と、取扱を中止する取引種類とを対応付いた情報を予め格納しておくことを要する。
【００３９】
図５は、上述したステップ１０３の処理によって表示部１２に表示されるガイダンス画面例を示す説明図である。図５のガイダンス画面ＰＩＣ１では、「障害が発生しました。全ての取引の取扱を中止しています。取扱中止の証明書を希望される方は、下のボタンをお押し下さい。証明書を窓口に渡しますと、第３者に取扱中止の証明情報を提供することもございます。詳しくは、窓口にご相談下さい。」というメッセージと共に、「取扱中止証明書発行」と記載された押し釦アイコンＩＣ１とが表示される。なお、取扱中止証明書を発行できることを顧客に伝えるガイダンス画面にも、当該自動取引装置２から近い自動取引装置の位置情報若しくは係員が常駐している店舗の位置情報（地図情報を含んでも良い）を表示させるようにしても良く、このような位置情報を表示させるか否かをも、保守員等の設定事項とするようにしても良い。
【００４０】
取引中に障害が発生し、取引が強制終了された顧客は、図５に示すガイダンス画面ＰＩＣ１を見て、取扱中止の証明書を希望する場合には、取扱中止証明書の発行用押し釦アイコンＩＣ１を操作することになる。また、障害発生時には自動取引装置２の近傍にはいなかったが、取引のために来て自動取引装置２に面し、図５に示すガイダンス画面ＰＩＣ１を見た顧客で、取扱中止の証明書を希望する顧客は、取扱中止証明書の発行用押し釦アイコンＩＣ１を操作することになる。
【００４１】
取扱中止証明書の発行用押し釦アイコンＩＣ１が操作されると、自動取引装置２の制御部１０は、図６に示す処理を開始する。
【００４２】
発行される取扱中止証明書は、顧客や、顧客が証明してほしい者（第３者）等の特定情報を含まず、発行が要求された時点で取引しようとした自動取引装置２が取扱中止になっていた事実という限られた内容（例えば、装置特定情報と、証明書発行時刻若しくは取扱中止時刻と、中止事由）を証明する簡易証明書であっても良く、また、上記内容に、種々の内容を加えて証明する詳細証明書であっても良い。証明書の発行を望む顧客が、簡易証明書を望むか詳細証明書を望むかを選択操作によって選択できるものであっても良い。さらには、自動取引装置２に係る口座を有する顧客には詳細証明書を発行し、口座を持たない顧客には簡易証明書を発行する（若しくは一切証明書を発行しない）ように予め定めておいても良い。以下では、口座の有無によって発行する証明書の種類が変わる場合であるとして、発行用押し釦アイコンＩＣ１が操作された際の処理を説明する。
【００４３】
図６に示す処理を開始すると、自動取引装置２の制御部１０はまず、表示部１２に「口座を持っているか否か」を問うメッセージと回答用アイコンとを含む画面（図示せず）を表示させ、それに応じて、顧客が入力部１３を用いて回答入力した内容を判別する（ステップ１５０）。
【００４４】
顧客が口座を持たないことを入力した場合には、制御部１０は、図７（Ａ）に示すような、取扱中止の簡易証明書を発行している旨を顧客に伝える画面ＰＩＣ２を表示部１２に表示させた後（ステップ１５１）、カード取扱部１４におけるレシートプリンタによって、明細票用紙に、図８（Ａ）に示すような、装置特定情報と証明書発行時刻と中止事由とを印刷させた簡易証明書を形成させて排出させ（ステップ１５２）、その後、表示部１２による画面表示を、取扱中止証明書の発行用押し釦アイコンＩＣ１を含む上述した画面ＰＩＣ１に復帰させて（ステップ１５３）、図６に示す一連の処理を終了する。口座を持たない顧客が自動取引装置２による取引を希望する場合としては、例えば、現金による振込取引や、クレジットカードや他の金融機関のキャッシュカードを用いた出金取引等を挙げることができる。
【００４５】
これに対して、証明書発行希望の顧客が当該金融機関に口座を持っていると、自動取引装置２の制御部１０は、表示部１２の表示によって、キャッシュカード又は通帳を挿入することを求め、挿入されたキャッシュカード又は通帳から口座情報を取得する（ステップ１５４）。次に、制御部１０は、表示部１２に複数の選択肢アイコンを含む図９に示す画面ＰＩＣ３を表示させ、顧客が操作した選択肢アイコンに基づいて、顧客が希望していたが中止のために実行できない取引の種類（入金取引、出金取引、振込取引、振替取引等）を取得する（ステップ１５５）。さらに、制御部１０は、表示部１２に図１０に示す画面ＰＩＣ４を表示させ、それに応じて、顧客が入力部１３を用いて入力した証明を希望する理由と、顧客が証明を希望する相手（第３者）の情報とを取得する（ステップ１５６）。
【００４６】
取得情報の種類は、上述したものに限定されないことは勿論である。例えば、振込期限や支払期限などの期限情報をも取得可能にしても良い。出金取引では、顧客が証明を希望する相手の情報を入力させないようにしても良いが、出金取引でも、出金した金銭を第３者に渡すことで支払期限を満足させる場合もあるので、顧客が証明を希望する相手の情報を入力させるようにしても良い。また、入金取引では、顧客が証明を希望する相手の情報を入力させないようにしても良いが、入金取引でも、入金することで自動振替の金額を超えて振替期限を満足させる場合もあるので、顧客が証明を希望する相手の情報を入力させるようにしても良い。
【００４７】
その後、制御部１０は、取得した各種情報を確認させる図１１に示す画面ＰＩＣ５を表示部１２に表示させ（ステップ１５７）、顧客によって確認が得られたか否かを判別する（ステップ１５８）。顧客が取得情報の修正を指示した場合（確認が得られない場合）には、上述したステップ１５５に戻り、ステップ１５５及び１５６での取得情報を再取得する。なお、戻ったステップ１５５及び１５６では、戻る前のステップ１５５及び１５６で取得された情報を表示させ、それから修正させるようにしても良い。
【００４８】
確認画面ＰＩＣ５の表示に対し、顧客がＯＫ（確認）を出したときには、制御部１０は、図７（Ｂ）に示すような、取扱中止の詳細証明書を発行している旨を顧客に伝える画面ＰＩＣ６を表示部１２に表示させた後（ステップ１５９）、カード取扱部１４におけるレシートプリンタによって、明細票用紙に、図８（Ｂ）に示すような、装置特定情報と、証明書発行時刻と、中止事由と、各種取得情報とを印刷させた詳細証明書を形成させて排出させ（ステップ１６０）、その後、詳細証明書の連続発行を希望するか否かを問う画面ＰＩＣ７を表示部１２に表示させ、顧客の連続発行を希望しているか否かを取り込む（ステップ１６１）。振込先が複数あったような場合には、顧客は連続発行を希望することになる。
【００４９】
制御部１０は、顧客が連続発行を希望すると、新たな詳細証明書の発行のために、上述したステップ１５５に戻る。一方、制御部１０は、顧客が連続発行を希望しないと、表示部１２による画面表示を、取扱中止証明書の発行用押し釦アイコンＩＣ１を含む上述した画面ＰＩＣ１に復帰させて（ステップ１５３）、図６に示す一連の処理を終了する。
【００５０】
なお、図６に示す一連の処理の当初側のステップとして、発行枚数を取り込むステップを設け、指示された枚数だけ、簡易証明書又は詳細証明書を連続して印刷するようにしても良い。顧客が証明を希望する相手（第３者）の情報などを取得情報から外せば、詳細証明書の連続印刷に対応することができる。又は、発行枚数分だけ、取引の種類や顧客が証明を希望する相手（第３者）の情報を繰り返し入力させ、印刷時には、情報が異なる詳細証明書を次々と印刷させるようにしても良い。
【００５１】
発行された取扱中止証明書（簡易証明書又は詳細証明書）を、顧客が、自分で相手に提示することで信頼等を回復することができる。
【００５２】
また、顧客が、障害が発生した自動取引装置２の金融機関の窓口に、発行された取扱中止証明書を提出すること（提出ではなく提示を要件としても良い）で、金融機関が顧客の信頼回復に寄与するサービスを実行するようにしても良い。金融機関は、簡易証明書及び詳細証明書のいずれが提出されたときでも、信頼回復に寄与するサービスを実行するようにしても良く、また、詳細証明書が提出されたときだけ、信頼回復に寄与するサービスを実行するようにしても良い。以下では、詳細証明書が提出された場合を説明する。金融機関（の窓口）は、取扱中止により実行できなかった取引の窓口での実行が申し込まれ、かつ、詳細証明書が提出された場合に上記サービスの提供処理を実行するようにしても良く、取扱中止により実行できなかった取引の実行申込みがあるか否かによらずに、詳細証明書が提出された場合に上記サービスの提供処理を実行するようにしても良い。以下では、取扱中止により実行できなかった取引の実行申込みをサービス提供の要件とする場合を説明する。
【００５３】
図１２は、取扱中止による取引遅延によって損なわれた顧客の信頼回復に寄与するサービス実行時における、第１の実施形態の取引システム１での処理の流れを示すシーケンス図である。ここで、図１２に示すシーケンスを実行させるプログラムが、窓口端末４及びホストコンピュータ３のそれぞれに搭載されている。
【００５４】
取扱中止により実行できなかった取引の窓口での実行を申し込まれ、かつ、詳細証明書が提出された場合、窓口係員は、窓口端末４を用いて、ホストコンピュータ３に対し、詳細証明書に記載されている装置識別情報を有する自動取引装置が、詳細証明書に記載されている証明書発行時刻に、詳細証明書に記載されている中止事由によって取扱を中止していたことの確認を要求し（ステップ２００）、ホストコンピュータ３は、自動取引装置データベース７における確認が要求された自動取引装置についての格納情報に基づき、返送情報を定めて窓口端末４に返信する（ステップ２０１）。
【００５５】
ここで、ホストコンピュータ３に送信する確認要求に挿入する情報は、窓口係員が窓口端末４に対してキー入力することで入力するようにしても良く、また、ＯＣＲを備える窓口端末４であれば、詳細証明書をＯＣＲで読ませ、その文字認識結果から文字列等を切り出して得るようにしても良い。後述する処理で必要な情報も同様である。
【００５６】
窓口係員は、返送情報に基づき、詳細証明書に記載されている装置識別情報を有する自動取引装置が証明書発行時刻に記載されている中止事由によって取扱を中止していたか否かを判別する。なお、障害の種類によっては自動取引装置が復旧するまで、ホストコンピュータ３側が中止事由を把握できないこともあり、この場合には、窓口係員は、窓口端末４に格納されている中止事由の確認用情報に基づき、詳細証明書に記載されている中止事由は、ホストコンピュータ３側で把握できない事由かの確認も行った後、上述した判別を行う。
【００５７】
図１２では省略しているが、詳細証明書に装置識別情報が記載されている自動取引装置が証明書発行時刻に記載されている中止事由によって取扱を中止していたことを確認できない場合には、窓口係員はサービス要求顧客にサービスを実行できないことを伝えることになる。若しくは、他の方法によって詳細証明書の信憑性を確認しようとする。例えば、障害発生の自動取引装置２がコンビニエンスストアに設置されている装置であれば、コンビニエンスストアの責任者若しくは店員との電話連絡等で詳細証明書の信憑性を確認する。
【００５８】
窓口係員は、詳細証明書に装置識別情報が記載されている自動取引装置が証明書発行時刻に記載されている中止事由によって取扱を中止していたことを確認できると、顧客から、キャッシュカード若しくは通帳の提示を受け、窓口端末４を用いて、ホストコンピュータ３に対し、キャッシュカード若しくは通帳から得た口座情報の確認を要求し（ステップ２０２）、ホストコンピュータ３は、口座データベース６の格納情報に基づき、返送情報を定めて窓口端末４に返信する（ステップ２０３）。図１２は、キャッシュカード若しくは通帳から得た口座情報を確認できた場合だけを記載している。なお、確認できない場合の処理は、第１の実施形態の特徴から離れているので、その説明は省略する。
【００５９】
口座情報を確認できると、窓口係員は、窓口での実行が求められた取引が、詳細証明書に取扱中止の取引と記載されている取引と同じであることを確認する（ステップ２０４）。図１２は、窓口での実行が求められた取引が、詳細証明書の記載取引と同じだけを記載している。なお、異なる場合に取引を実行するが信頼回復寄与サービスの提供を拒否するようにしても良く、異なる場合でも取引を実行すると共に信頼回復寄与サービスを提供するようにしても良い。例えば、自動振替を意図した入金取引が取扱中止でできなかった場合において、自動振替先への振込処理を受付け、その振込先（自動振替先）の口座情報として後述する「遅延正当理由」を含めるようにしても良い。
【００６０】
窓口での実行が求められた取引が詳細証明書の記載取引と同じであると、窓口係員は、詳細証明書に記載されている顧客が証明を希望する理由に照らして、信頼回復寄与サービスを提供する必要があるかを確認する（ステップ２０５）。例えば、振込期限超えと証明希望理由が記載されているにも拘わらず、振込期限を超えていない場合には（顧客が持参した振込依頼書で期限を確認する）、窓口係員は、信頼回復寄与サービスを提供する必要がないと判断する。
【００６１】
信頼回復寄与サービスを提供する必要があると、窓口係員は、窓口端末４を用い、かつ、ホストコンピュータ３と適宜通信を行いながら、取扱中止により実行できなかった取引を実行させると共に（ステップ２０６）、「遅延正当理由」を、詳細証明書の記載されている顧客が証明を希望する相手（第３者）に通知する（ステップ２０７）。
【００６２】
上述したように、顧客が証明を希望（通知）する相手（第３者）の情報を詳細証明書の発行時に得ていたが、この窓口処理時に得るようにしても良い。また、詳細証明書の発行時と、窓口処理時の双方で得るようにしても良い。例えば、詳細証明書の発行時には氏名や名称だけを取得しておき、窓口処理時に口座情報や電子メールアドレス等を取得するようにしても良い。
【００６３】
上述したステップ２０７の処理は、例えば、取引の種類によって変化する。例えば、取扱中止の取引が振込取引であって窓口で振込取引を実行する場合には、今回の振込情報が記載される、振込先の口座の行の次の１行又は２行に、図１３（Ａ）に示すような「８月１９日１７時に通信回線障害により振込みできず、本日の振込みに至りました」というメッセージ（振込情報の一部を構成するサブ情報）を格納する。また例えば、取扱中止の取引が振替取引であるが窓口で振込取引を実行する場合には、今回の振込情報が記載される、振込先の口座の行の次の１行又は２行に、図１３（Ｂ）に示すような「８月１９日に通信回線障害により振替できず、本日の振込みに至りました」というメッセージを格納する。従って、振込先の顧客が通帳の印字を行った場合に、図１３（Ａ）や図１３（Ｂ）に示すメッセージも振込情報と共に印字される。例えば、取扱中止の入金取引や出金取引などであって、窓口での取引が相手方の通帳の記載対象とはならない取引の場合には、電子メールや郵便物で、顧客が証明を希望（通知）する相手（第３者）に、取扱中止で所定の取引が実行できなかったことを通知するようにしても良い。振込を行う場合であっても、通帳の印字が遅くなる可能性があるので、通帳印字に代え、又は、通帳印字に加え、電子メールや郵便物で顧客が証明を希望（通知）する相手（第３者）に通知するようにしても良い。電子メールや郵便物を利用する場合には、テンプレートを用意しておき、詳細証明書から得た情報を適宜貼り付けることで、本文の内容を完成させるようにすれば良い。電子メールを利用するか郵便物を利用するか相手通帳への印字を利用するかを、顧客が選択し得るようにしても良い。
【００６４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、自動取引装置の各種取引の取扱中止によって顧客が所定取引をできなかったことを第３者に通知するようにしたので、取扱中止が顧客に及ぼす不都合を軽減することができるようになる。
【００６５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による取引システム及び取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６６】
第１の実施形態の取引システム１は、窓口端末４を用いた窓口係員が主導権を持って行った一連の処理により、「遅延正当理由」を、顧客が証明を希望する詳細証明書の記載されている相手（第３者）に通知するものであった。この第２の実施形態の取引システム１Ａは、顧客が、自動取引装置に対して行った操作に基づいた一連の処理により、「遅延正当理由」を、顧客が証明を希望する詳細証明書の記載されている相手（第３者）に通知するものである。
【００６７】
図１４は、第２の実施形態における自動取引装置２Ａの機能的構成例を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図２との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００６８】
第２の実施形態の自動取引装置２Ａは、図２及び図１４の比較から明らかなように、第１の実施形態の自動取引装置２の構成に、自動認識用コード読取部１８を追加したものである。
【００６９】
自動認識用コード読取部１８は、画像処理により自動認識し得る、１次元バーコードや２次元コード（例えば、ＱＲコード）の所定の自動認識用コードを読み取るものである。
【００７０】
また、第２の実施形態の自動取引装置２Ａの場合、カード取扱部１４におけるレシートプリンタによって、明細票用紙に、装置特定情報と、証明書発行時刻と、中止事由と、各種取得情報とを印刷させた詳細証明書を形成させる際には（上述した図６のステップ１６０参照）、装置特定情報と、証明書発行時刻と、中止事由と、各種取得情報とを自動認識用コードに変換して詳細証明書に印刷させるものである。なお、自動認識用コードに変換して詳細証明書に印刷させる場合、装置特定情報と、証明書発行時刻と、中止事由と、各種取得情報などの全て又は一部の文字印刷を省略するようにしても良い。
【００７１】
取扱中止による取引遅延によって損なわれた顧客の信頼回復に寄与するサービス実行時における処理の流れは、第２の実施形態の取引システム１Ａでも、第１の実施形態の取引システム１と同様である（図１２参照）。異なる点は、第１に、その処理を実行する者が窓口係員ではなく顧客である点、第２に、その処理を実行する装置が窓口端末４ではなく自動取引装置２Ａ（障害が復旧した自動取引装置であっても良く、障害発生した以外の自動取引装置であっても良い）である点、第３に、詳細証明書に記載された情報を自動認識用コード読取部１８による自動認識用コードの読取りによって自動取引装置２Ａに入力させる点である。これら以外は、第１の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００７２】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、自動取引装置の各種取引の取扱中止によって顧客が所定取引をできなかったことを第３者に通知するようにしたので、取扱中止が顧客に及ぼす不都合を軽減することができるようになる。
【００７３】
第２の実施形態によれば、第３者に通知させるための操作を、顧客が自動取引装置に対して実行すれば良く、顧客が窓口に行く必要がなくなり、顧客の便宜が高くなっている。
【００７４】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態では、取扱中止証明書が紙媒体のものを示したが、電子データでなっているものであっても良い。例えば、ストライプ付きのキャッシュカードやＩＣチップ搭載のキャッシュカードや顧客が有する携帯端末（自動取引装置と、赤外線やブルーツースなどの近距離通信機能でデータを授受する）に、取扱中止証明書が電子データとして記録され、窓口端末（第１の実施形態の場合）や自動取引装置（第２の実施形態の場合）が、キャッシュカードや携帯端末から取扱中止証明書に係る電子データを取り込むものであっても良い。さらには、ホストコンピュータとの通信回線が生きているならば、取扱中止証明書の電子データを口座データベースに格納し、中止取引を後で実行する際に取出すようにしても良い。また、取扱中止の自動取引装置の記憶部やジャーナル記録部に、取扱中止証明書の電子データを格納し、中止取引を後で実行する際に、障害を復旧したことを確認した上で、窓口端末や自他の自動取引装置が取出すようにしても良い。
【００７５】
上記各実施形態では、取扱中止証明書が２種類のものを示したが、１種類でも３種類以上あっても良い。例えば、金融機関に口座を持っているか否かと、複数の顧客がからむ取引であるか否かの組み合わせ毎に、取扱中止証明書の種類を変えるようにしても良い。
【００７６】
上記各実施形態では、取扱中止証明書に有効な期限がないものを示したが、取扱中止証明書に期限を設け、期限を超えた取扱中止証明書に対しては、信頼回復寄与サービスの提供を実行しないようにしても良い。ここで、期限は、振込取引や入金取引や出金取引などの取引の種類によって変えるようにしても良く、口座を当該金融機関に持っているか否か等によって変えるようにしても良い。
【００７７】
上記各実施形態では、１つの取扱中止証明書で１つの信頼回復寄与サービスの提供を実行できるものを示したが、１つの取扱中止証明書で複数の信頼回復寄与サービスの提供を実行できるようにしても良い。信頼回復寄与サービスの提供時に、顧客が証明を希望する複数の相手（第３者）の情報を取り込むようにしても良く、１つの取扱中止証明書の発行時に、顧客が証明を希望する複数の相手の情報を取り込んで取扱中止証明書に記載しておくようにしても良い。
【００７８】
上記各実施形態では、自動取引装置における取扱中止に対して証明書を発行するものを示したが、インターネットバンキングやインターネット銀行等のＷｅｂページを利用した取引の中止でも、取扱中止証明書を発行するようにしても良い。例えば、通常取引用のＵＲＬとは異なる取扱中止証明書用のＵＲＬを予め顧客に通知しておき、その中止証明書用のＵＲＬ（のＷｅｂページ）にアクセスしてきた者に、上記各実施形態のような手順により、電子データでなる取扱中止証明書を発行し、中止状態が解除されたときに、顧客は、通常取引用のＵＲＬ（のＷｅｂページ）にアクセスして、上記各実施形態のような手順により、「遅延正当理由」を、詳細証明書で特定される顧客が証明を希望する相手（第３者）に通知するようにすれば良い。特許請求の範囲における「第１の取引装置」や「第２の取引装置」にはＷｅｂページを利用して取引させるシステムも含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ａ…取引システム、２、２Ａ…自動取引装置、３…ホストコンピュータ、４…窓口端末、６…口座データベース、７…自動取引装置データベース、１０…制御部、１１…記憶部、１２…表示部、１３…入力部、１４…カード取扱部（レシートプリンタを含む）、１８…自動認識用コード読取部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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