(57)【要約】【課題】  小型化と信頼性とを両立できる振動式搬送装置を提供する。【解決手段】  搬送体１１０及び作用質量体１２０を含む第１振動体１００と、開口部２１０ａ、２１０ｂが形成された反作用質量体２１０を含む第２振動体２００と、第１振動体及び第２振動体を互いに逆位相で振動させる加振体４１０、５１０と、第１振動体及び第２振動体を支持する基台３００と、第１振動体及び基台を連結する２本の第１連結体４００、４００'と、第２振動体及び基台を連結する２本の第２連結体５００、５００'とを有し、反作用質量体が上下方向において搬送体と作用質量体との間に配置されている振動式搬送装置は、搬送体と作用質量体との連結部１２１、１２２が反作用質量体の開口部２１０ａ、２１０ｂに振動自在に挿通された状態で、作用質量体と搬送体とが開口部２１０ａ、２１０ｂを通して連結されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体及び作用質量体を含む第１振動体と、開口部が形成された反作用質量体を含む第２振動体と、前記第１振動体及び前記第２振動体を互いに逆位相で振動させる加振体と、前記第１振動体及び前記第２振動体を支持する基台と、前記第１振動体及び前記基台を連結する、搬送方向に配列された２本の第１連結体と、前記第２振動体及び前記基台を連結する、搬送方向に配列された２本の第２連結体とを有し、前記第２振動体の前記反作用質量体が上下方向において前記第１振動体の前記搬送体と前記作用質量体との間に配置されている振動式搬送装置であって、前記第１振動体における前記搬送体と前記作用質量体との連結部が前記反作用質量体の前記開口部に振動自在に挿通された状態で、前記第１振動体の前記搬送体と前記作用質量体とが前記開口部を通して連結されていることを特徴とする振動式搬送装置。
【請求項２】
前記加振体は圧電素子からなる電動アクチュエータであり、前記２本の第１連結体の少なくともいずれか一方と前記２本の第２連結体の少なくともいずれか一方とにそれぞれ含まれていることを特徴とする請求項１に記載の振動式搬送装置。
【請求項３】
前記第２振動体は前記反作用質量体に着脱可能な複数の補助錘を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動式搬送装置。
【請求項４】
前記２本の第２連結体は弾性変形可能な板ばねをそれぞれ有しており、前記２本の第２連結体の少なくともいずれか一方の前記板ばねには、そのばね定数を増減可能なばね定数調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動式搬送装置。
【請求項５】
前記第１振動体は前記作用質量体に上下動可能に取り付けられた調整錘を有していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振動式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を直進方向に搬送する振動式搬送装置に関し、特に、搬送体の振動に対して逆位相で振動する反作用質量体を備えた振動式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動が振動式搬送装置から床面や地面に伝達されて周辺装置に悪影響を与えることを防止するため、トラフ（trough）やシュート（chute）の如き搬送体の振動に対して逆位相に振動させる反作用質量体（counter weight）を備えた、いわゆる平衡型（balance type）の振動式搬送装置が考案されており、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の振動式搬送装置（電磁振動フィーダ）は、一方向に伸長した搬送体（トラフ）及び作用質量体（可動コア）を含む第１振動体と、電磁石及び反作用質量体（バランスウエイト）を含む第２振動体と、前記第１振動体及び前記第２振動体を支持する基台（ベースブロック）と、前記第１振動体及び前記基台を連結する第１連結体（傾斜板ばね）と、前記第２振動体及び前記基台を連結する第２連結体（板ばね）とを有し、前記反作用質量体が上下方向において前記搬送体と前記作用質量体との間に配置され、前記搬送体と前記作用質量体とが前記反作用質量体の外側を回って連結されている。前記第２振動体の前記電磁石に通電すると、前記電磁石と前記作用質量体との間に交番吸引力が発生して、前記第１振動体と前記第２振動体とが１８０°の位相差をもって相互に振動するようになっている。
【０００４】
特許文献２に記載の振動式搬送装置（振動フィーダ）は、一方向に伸長した搬送体（シュート）及び可動鉄芯を担持する作用質量体（外側振動体）を含む第１振動体と、マグネットを担持しており、開口部（切り欠き）を備えた反作用質量体（反作用ウエイト）を含む第２振動体と、前記第１振動体及び前記第２振動体を支持する基台（ベース）と、前記第１振動体及び前記基台を連結する第１連結体（板ばね）と、前記第２振動体及び前記基台を連結する第２連結体（板ばね）とを有し、前記作用質量体の上部が前記搬送体に連結されているとともに、前記作用質量体の下部が前記反作用質量体の前記開口部に挿通されて前記反作用質量体の下端を越えて延在しており、前記反作用質量体と前記第２連結体とが前記作用質量体の上部と前記第１連結体とによって囲まれる内側に配置されている。前記マグネットと前記可動鉄芯との間の交番吸引力によって、前記第１振動体と前記第２振動体とが互いに振動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２―４３１１８号公報
【特許文献２】特許第２９５９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の振動式搬送装置は、前記反作用質量体が上下方向において前記搬送体と前記作用質量体との間に配置され、前記搬送体と前記作用質量体とが前記反作用質量体の外側を回って連結されていることにより、装置全体をコンパクトに構成しようとすると、前記搬送体と前記作用質量体との質量の合計に比べて、前記反作用質量体の質量が減少するため、前記反作用質量体の振幅が増大して前記第２連結体が疲労破壊し易くなってしまい、その反対に、前記第２連結体の疲労破壊を防止するために前記反作用質量体を大きくして前記反作用質量体の質量を増大させると、装置全体が大型になってしまうので、装置全体の小型化と信頼性確保とが両立できないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の振動式搬送装置は、前記反作用質量体と前記第２連結体とが前記作用質量体の上部と前記第１連結体とによって囲まれる内側に配置されていることにより、特許文献１に記載の振動式搬送装置と同様に、装置全体をコンパクトに構成しようとすると、前記搬送体と前記作用質量体との質量の合計に比べて前記反作用質量体の質量が減少するために、前記反作用質量体の振幅が増大して前記第２連結体が疲労破壊し易くなってしまい、その反対に、前記第２連結体の疲労破壊を防止するために前記反作用質量体の質量を増大させると、装置全体が大型になってしまうので、装置全体の小型化と信頼性確保とが両立できないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、反作用質量体の質量を減少させることなく、装置全体をコンパクトに構成でき、振動式搬送装置の小型化と信頼性確保とを両立できる振動式搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の振動式搬送装置は、搬送体及び作用質量体を含む第１振動体と、開口部が形成された反作用質量体を含む第２振動体と、前記第１振動体及び前記第２振動体を互いに逆位相で振動させる加振体と、前記第１振動体及び前記第２振動体を支持する基台と、前記第１振動体及び前記基台を連結する、搬送方向に配列された２本の第１連結体と、前記第２振動体及び前記基台を連結する、搬送方向に配列された２本の第２連結体とを有し、前記第２振動体の前記反作用質量体が上下方向において前記第１振動体の前記搬送体と前記作用質量体との間に配置されている振動式搬送装置であって、前記第１振動体における前記搬送体と前記作用質量体との連結部が前記反作用質量体の前記開口部に振動自在に挿通された状態で、前記第１振動体の前記搬送体と前記作用質量体とが前記開口部を通して連結されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、前記連結部が前記反作用質量体の前記開口部に振動自在に挿通された状態で、前記搬送体と前記作用質量体とが前記開口部を通して連結されていることにより、前記反作用質量体の外側を回って前記搬送体と前記作用質量体とが連結されている場合に比べて、前記振動式搬送装置を幅狭に構成できるとともに、前記振動式搬送装置全体の大きさに大きな制約を受けずに、前記反作用質量体の大きさ及び質量を自由に増減できる。例えば、前記反作用質量体の質量を作用質量体の質量より大きくできる。
【００１１】
ここで、前記搬送体と前記作用質量体との前記連結部は、突出部の如く前記搬送体と前記作用質量体とのいずれか一方又は両方に一体形成されていてもよいし、前記搬送体と前記作用質量体との両方とは別部材として構成されていてもよい。また、前記搬送体と前記作用質量体との前記連結部及び前記反作用質量体の前記開口部はそれぞれ１つずつ設けられていてもよいし、それぞれ２つずつ設けられていてもよいし、それぞれ３つ以上ずつ設けられていてもよい。なお、前記搬送体は搬送路を備えたトラフ又はシュートである。また、前記２本の第１連結体と前記２本の第２連結体とはそれぞれ板ばねを含んでいる。この板ばねは弾性変形可能な板部材であり、その材質は鋼（Steel）でもよいし、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics：繊維強化プラスチック）でもよい。
【００１２】
なお、前記加振体は、例えば、圧電素子（Piezoelectric Element）からなる電動アクチュエータ（Electric Actuator）である。また、前記加振体の個数は１つでもよいし、２つ以上でもよい。この場合において、前記反作用質量体と前記２本の第２連結体とからなる振動系が、前記作用質量体と前記２本の第１連結体とからなる振動系の外側に配置されていることが好ましい。これによれば、装置全体をよりコンパクトに構成できるとともに、前記反作用質量体の大きさをより自由に調整できるようになる。例えば、前記反作用質量体の質量を前記作用質量体の質量より大きくすることが容易になる。
【００１３】
本発明において、前記加振体は圧電素子からなる電動アクチュエータであり、前記２本の第１連結体の少なくともいずれか一方と前記２本の第２連結体の少なくともいずれか一方とにそれぞれ含まれていることが好ましい。この発明によれば、電磁石からなる電動アクチュエータに比べて、前記振動式搬送装置全体をコンパクトに構成できる。
【００１４】
ここで、前記加振体は前記２本の第１連結体のいずれか一方と前記２本の第２連結体のいずれか一方とに１つずつ含まれていてもよい。これによれば、前記加振体が前記２本の第１連結体の両方と前記２本の第２連結体の両方とに１つずつ含まれている場合に比べて、前記加振体の個数を低減できるので、振動式搬送装置の製造コストを低減できる。なお、前記加振体は前記２本の第１連結体の両方と前記２本の第２連結体の両方とに１つずつ含まれていてもよい。これによれば、前記加振体が前記２本の第１連結体のいずれか一方と前記２本の第２連結体のいずれか一方とに１つずつ含まれている場合に比べて、十分な駆動力をもって前記第１振動体と前記第２振動体とをそれぞれ振動させることができる。また、前記加振体は２枚の圧電素子自体を貼り合わせたり、２枚の圧電素子を弾性変形可能な板部材の両面に貼付したりしてなる、いわゆるバイモルフ型（Bimorph）の電動アクチュエータでもよいし、１枚の圧電素子自体からなったり、１枚の圧電素子を弾性変形可能な板部材の一面に貼付したりしてなる、いわゆるユニモルフ型（Unimorph）或いはモノモルフ型（Monomorph）の電動アクチュエータでもよい。
【００１５】
本発明において、前記第２振動体は前記反作用質量体に着脱可能な複数の補助錘を有していることが好ましい。この発明によれば、搬送部品に合わせて前記搬送体を取り替えることによって前記第１振動体の質量が増減したとしても、前記複数の補助錘を前記反作用質量体に適当な個数取り付けることにより、前記第２振動体の質量を増減させて前記第１振動体の質量に近づけることができる。
【００１６】
本発明において、前記２本の第２連結体は弾性変形可能な板ばねをそれぞれ有しており、前記２本の第２連結体の少なくともいずれか一方の前記板ばねには、そのばね定数を増減可能なばね定数調整手段が設けられていることが好ましい。この発明によれば、前記ばね定数調整手段によって前記２本の第２連結体の少なくともいずれか一方の前記板ばねのばね定数を増減させることにより、前記第２振動体のばね定数を増減させることができるので、１個あたりの質量が既定されている前記複数の補助錘に比べて、前記第２振動体の固有周波数を微調整できる。
【００１７】
例えば、前記ばね定数調整手段は、前記板ばねに形成された長孔と、前記基台に形成された長孔と、開口が形成されたスペーサ（Spacer）と、締結具とを有し、前記締結具を前記板ばねの長孔と前記スペーサの開口と前記基台の長孔とに順次挿通させて、前記板ばねと前記スペーサと前記基台とを積層状態で固定し、前記締結具を緩めることによって、前記締結具と前記スペーサとを前記板ばねと前記基台との両方の長孔に沿って移動可能に構成されたものである。これにより、前記板ばねのスパン（板ばねとして機能する部分の長さ）を伸縮して前記板ばねのばね定数を増減できる。また、前記ばね定数調整手段は、前記２本の第２連結体の少なくともいずれか一方の前記板ばねに積層状態で取り付け可能な板ばねであってもよい。この板ばねの枚数を適宜増減して前記２本の第２連結体のばね定数を調整できる。
【００１８】
本発明において、前記第１振動体は前記作用質量体に上下動可能に取り付けられた調整錘を有していることが好ましい。この発明によれば、前記調整錘の上下動によって前記第１振動体の重心位置を高さ方向に調整して、前記第２振動体の重心位置に近づけることができる。ここで、前記調整錘は１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように本発明によれば、振動式搬送装置全体の大きさに制約を受けずに前記反作用質量体の大きさを調整できるので、振動式搬送装置の小型化と信頼性確保とを両立できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の振動式搬送装置を搬送体の長手方向に切断した状態を模式的に示す概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態の振動式搬送装置を図１のII−II'線に沿って切断した状態を示す概略縦断面図である。
【図３】第４板ばねの平面図（ａ）と第４板ばねを取り付けた状態を部分的に示す概略部分正面図（ｂ）と（ｂ）のIII−III'線に沿って切断した状態を示す概略縦断面図（ｃ）とである。
【図４】第２実施形態の振動式搬送装置を搬送体の長手方向に切断した状態を模式的に示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る実施形態の振動式搬送装置について詳細に説明する。図１は第１実施形態の振動式搬送装置をその搬送体の長手方向に切断した状態を模式的に示す概略縦断面図である。図２は第１実施形態の振動式搬送装置を図１のII‐II'線に沿って切断した状態を示す概略縦断面図である。図１に示すように、この振動式搬送装置１０００は、第１振動体１００と、第１振動体１００から床面や地面に伝達する振動を打ち消すための第２振動体２００と、第１振動体１００及び第２振動体２００を支持する基台３００と、第１振動体１００及び基台３００を連結する２本の第１連結体４００、４００'と、第２振動体２００及び基台３００を連結する２本の第２連結体５００、５００'とを有している。
【００２２】
なお、この振動式搬送装置１０００において、矢印Ａで示す搬送部品の搬送方向の前後側を前端部と後端部とし（図１では紙面に対して左右に対応する部分）、この矢印Ａの左右側を側部とし（図１では紙面の表裏側及び図２では紙面に対して左右側にそれぞれ対応する部分）、この矢印Ａの上下側を上部と下部とにする（図１及び図２では紙面に対して上下にそれぞれ対応する部分）。
【００２３】
前記第１振動体１００は、部品を載置するトラフ（搬送体）１１０と、作用質量体１２０と、一点鎖線で示す２つの調整錘１３１、１３２とを有している。
【００２４】
この第１振動体１００のトラフ１１０は搬送方向Ａに伸長しており、その上部にはトラフ１１０の長手方向に伸びる断面Ｕ字状の搬送路１１０ａが形成されている。また、第１振動体１００の２つの調整錘１３１、１３２は黄銅（Brass）の如く比重が比較的大きい材料から製造されている。
【００２５】
さらに、第１振動体１００の作用質量体１２０はアルミニウム（Aluminium）やアルミニウム合金（Aluminium Alloy）の如く比重が比較的小さい材料から製造されており、鋳造等によって２つの突出部１２１、１２２と２つの長孔１２０ａ、１２０ｂと１つの開口部１２０ｃとを有している。
【００２６】
この作用質量体１２０の２つの突出部１２１、１２２は作用質量体１２０の上部に搬送方向Ａに互いに所定間隔を空けて設けられており、上方向に突出している。また、作用質量体１２０の２つの長孔１２０ａ、１２０ｂは搬送方向に互いに所定間隔を空けて作用質量体１２０の下部に設けられ、上下方向に伸びているとともに、搬送方向に対して直交する略水平方向に作用質量体１２０を貫通している。さらに、作用質量体１２０の１つの開口部１２０ｃは上記２つの長孔１２０ａ、１２０ｂの間に配置され、搬送方向Ａに対して直交する略水平方向に作用質量体１２０を貫通しており、２つの長孔１２０ａ、１２０ｂより大きな開口面積を有している。この開口部１２０ｃによって作用質量体１２０が軽量化されている。
【００２７】
上記トラフ１１０は作用質量体１２０の２つの突出部１２１、１２２に２本のボルト１１１、１１２によって固定されているとともに、２つの調整錘１３１、１３２は作用質量体１２０の両側に上下動可能に取り付けられている。これにより、トラフ１１０と作用質量体１２０と２つの調整錘１３１、１３２とが連結されている。なお、これら２つの突出部１２１、１２２とこれら２本のボルト１１１、１１２とはトラフ１１０と作用質量体１２０とを連結する上記連結部を構成する。
【００２８】
具体的には、２つの調整錘１３１、１３２は作用質量体１２０の下部の両側にそれぞれ配置されており、２本のボルト１３３、１３４が作用質量体１２０の２つの長孔１２０ａ、１２０ｂにそれぞれ挿通するように２つの調整錘１３１、１３２にねじ込まれている。したがって、これら２本のボルト１３３、１３４を緩めたり締めたりすることによって、２つの調整錘１３１、１３２を作用質量体１２０の２つの長孔１２０ａ、１２０ｂに沿って上下動させることができるようになっており、第１振動体１００の重心位置を上下動できるようになっている。また、左右の調整錘１３１、１３２の質量を調整することで、第１振動体１００の左右のバランス調整も可能である。
【００２９】
次に、上記第２振動体２００は、反作用質量体２１０と二点鎖線で示す複数の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６とを有している。これら反作用質量体２１０と複数の補助錘とはそれぞれ黄銅（Brass）の如く比重が比較的大きい材料から製造されている。この反作用質量体２１０は２つの開口部２１０ａ、２１０ｂを有している。これら２つの開口部２１０ａ、２１０ｂは反作用質量体２１０の上面から底面まで上下方向に貫通しており、作用質量体１２０の２つの突出部１２１、１２２の間隔幅と略同一の間隔幅は搬送方向Ａに空けて設けられているとともに、作用質量体１２０の２つの突出部１２１、１２２を挿通できるようになっている。
【００３０】
反作用質量体２１０は複数の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６を適宜の個数着脱可能に構成されているとともに、これら複数の補助錘は互いに積層可能に構成されている。したがって、反作用質量体２１０に取り付ける複数の補助錘２２１、２２、２２３、２２４、２２５、２２６の個数を増減させることにより、第２振動体２００の質量を増減できるようになっている。また、第２振動体２００の左右のバランス調整も可能である。
【００３１】
例えば、図２には６個の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６を反作用質量体２１０に取り付けた状態が示されている。この反作用質量体２１０の底部には４個の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４が２本のボルト２２７、２２８によって２個ずつ積層状態で取り付けられているとともに、この反作用質量体２１０の上部には２個の補助錘２２５、２２６が１個ずつ取り付けられている。
【００３２】
図１に示すように、上記基台３００は第１部分３１０と第２部分３２０とを有している。これら第１部分３１０と第２部分３２０は隆起した形状を備えており、搬送方向Ａに所定間隔を空けて配置されている。このうち第２部分３２０の下部は分離可能に構成されており、第１連結体４００を狭持できるようになっている。
【００３３】
次に、上記２本の第１連結体４００、４００'は第１加振体４１０と第１介在具４２０と第１板ばね４３０と第３板ばね４４０とを有しているとともに、上記２本の第２連結体５００、５００'は第２加振体５１０と第２介在具５２０と第２板ばね５３０と第４板ばね５４０とを有している。
【００３４】
上記第１加振体４１０と上記第２加振体５１０とは同一物であり、鋼やＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic；繊維強化プラスチック）等からなる弾性変形可能な板部材４１１、５１１の表裏面に圧電素子４１２、４１３、５１２、５１３が貼付されてなるバイモルフ型の電動アクチュエータである。これら圧電素子は板部材４１１、５１１の表裏において印加電圧に対する伸縮方向が逆に設定されている。したがって、これら圧電素子に交番電圧を印加すると、板部材４１１、５１１がその表裏面に直交する方向（図１では搬送方向Ａ）に振動するようになっている。
【００３５】
また、上記第１介在具４２０と上記第２介在具５２０とは同一物であり、断面略Ｌ字状に形成されている。さらに、上記第１板ばね４３０と第２板ばね５３０と第３板ばね４４０と第４板ばね５４０とは鋼やＦＲＰ等からなる弾性変形可能な板部材である。
【００３６】
２本の第１連結体４００、４００'のうちの一方の第１連結体４００は、上記第１加振体４１０と第１介在具４２０と第１板ばね４３０とから構成されており、これら第１加振体４１０と第１介在具４２０と第１板ばね４３０とはその一部が互いに重なるように連結されている。したがって、この一方の第１連結体４００の全体形状は側面視略Ｚ字状になっている。
【００３７】
具体的には、第１介在具４２０の一端部が第１加振体４１０の端部に連結されているとともに、第１介在具４２０の他端部が第１板ばね４３０の端部に連結されており、第１介在具４２０と前記第１板ばね４３０との連結位置は前記第１加振体４１０の中間部分に対向配置されている。これにより、第１加振体４１０と第１板ばね４３０とが直接連結されている場合に比べて、第１板ばね４３０の全長を長くすることができ、この第１板ばね４３０によって第１加振体４１０の振動をより大きく増幅できるようになっている。
【００３８】
同様に、２本の第２連結体５００、５００'のうちの一方の第２連結体５００は、上記第２加振体５１０と第２介在具５２０と第２板ばね５３０とから構成されており、これら第２加振体５１０と第２介在具５２０と第２板ばね５３０とはその一部が互いに重なるように連結されている。したがって、この一方の第２連結体５００の全体形状は側面視略Ｚ字状になっている。
【００３９】
具体的には、第２介在具５２０の一端部が第２加振体５１０の端部に連結されているとともに、第２介在具５２０の他端部が第２板ばね５３０の端部に連結されており、第２介在具５２０と第２板ばね５３０との連結位置は前記第２加振体５１０の中間部分に対向配置されている。これにより、第２加振体５１０と第２板ばね５３０とが直接連結されている場合に比べて、第２板ばね５３０の全長を長くすることができ、この第２板ばね５３０によって第２加振体５１０の振動をより大きく増幅できるようになっている。
【００４０】
一方、２本の第１連結体４００、４００'のうちの他方の第１連結体４００'は第３板ばね４４０から構成されているとともに、２本の第２連結体５００、５００'のうちの他方の第２連結体５００'は第４板ばね５４０から構成されており、この他方の第１連結体４００'の全長は上記一方の第１連結体４００の全長より短くなっているとともに、この他方の第２連結体５００'の全長は上記一方の第２連結体５００の全長より短くなっている。したがって、２本の第１連結体４００、４００'の全長は互いに異なっているとともに、２本の第２連結体５００、５００'の全長は互いに異なっている。
【００４１】
第１振動体１００における作用質量体１２０の２つの突出部１２１、１２２は、第２振動体２００における反作用質量体２１０の２つの開口部２１０ａ、２１０ｂにそれぞれ挿通されて、第１振動体１００のトラフ１１０に連結されている。このとき、反作用質量体２１０の２つの開口部２１０ａ、２１０ｂの内径は作用質量体１２０の２つの突出部１２１、１２２の外径より大きく、第１振動体１００と第２振動体２００とは振動時に相互に接触しないように構成されている。
【００４２】
この状態において、反作用質量体２１０は上下方向においてトラフ１１０と作用質量体１２０との間に配置されており、トラフ１１０と作用質量体１２０とは反作用質量体２１０の内部を通って連結されている。これにより、第１振動体１００と第２振動体２００との重心位置が互いに近づけられており、第１振動体１００と第２振動体２００との重心位置の相違による偶力の発生が低減されているとともに、トラフ１１０と作用質量体１２０とが反作用質量体２１０の外側を回って連結されている場合に比べて、反作用質量体２１０の大きさを自由に調整できる。
【００４３】
また、反作用質量体２１０は作用質量体１２０より幅方向に幅広に形成されており、反作用質量体２１０の両側は作用質量体１２０の両側より外側に張り出している。これにより、反作用質量体２１０の作用質量体１２０の両側から張り出した部分の底面と上面とに複数の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６を取り付けることができるようになっている。
【００４４】
さらに、作用質量体１２０は反作用質量体２１０の下方位置に配置されているとともに、反作用質量体２１０の底部近傍から下方向に伸びており、この作用質量体１２０の下部が基台３００の第１部分３１０と第２部分３２０との間に配置されている。この作用質量体１２０の下部には２つの調整錘１３１、１３２が上下動可能に取り付けられているので、これら２つの調整錘１３１、１３２は基台３００の第１部分３１０と第２部分３２０との間に配置されている。したがって、これら２つの調整錘１３１、１３２は、基台３００の第１部分３１０と第２部分３２０とが一体化又は連結している場合に比べて、振動式搬送装置１０００の最下端まで引き下げることができるようになっている。
【００４５】
上記２本の第１連結体４００、４００'は搬送方向Ａに配列されており、第１振動体１００の作用質量体１２０と基台３００とを連結している。具体的には、一方の第１連結体４００が作用質量体１２０の後端部１２４と基台３００の第２部分３２０の下部とを連結しているとともに、他方の第１連結体４００'が作用質量体１２０の前端部１２３と基台３００の第１部分３１０の上部とを連結している。
【００４６】
同様に、上記２本の第２連結体５００、５００'は搬送方向Ａに配列されており、第２振動体２００の反作用質量体２１０と基台３００とを連結している。具体的には、一方の第２連結体５００が反作用質量体２１０の前端部２１３と基台３００の第１部分３１０の下部とを連結しているとともに、他方の第２連結体５００'が反作用質量体２１０の後端部２１４と基台３００の第２部分３２０の上部とを連結している。
【００４７】
この状態において、反作用質量体２１０は作用質量体１２０より搬送方向Ａに幅広に形成されており、反作用質量体２１０の前端部２１３及び後端部２１４は搬送方向Ａにおいて作用質量体１２０の前端部１２３及び後端部１２４より外側に配置されており、この反作用質量体２１０の前端部２１３及び後端部２１４には上記２本の第２連結体５００、５００'がそれぞれ連結されているとともに、この作用質量体１２０の前端部１２３及び後端部１２４には上記２本の第１連結体４００、４００'がそれぞれ連結されている。したがって、２本の第２連結体５００、５００'は搬送方向Ａにおいて２本の第１連結体４００、４００'の外側に配置されており、これら２本の第２連結体５００、５００'と反作用質量体２１０とは２本の第１連結体４００、４００'と作用質量体１２０とを取り囲むように配置されている。これにより、２本の第１連結体４００、４００'と作用質量体１２０との構成に制約を受けることなく、反作用質量体２１０の大きさを調整できる。
【００４８】
また、２本の第１連結体４００、４００'は１つの第１加振体４１０を含んでおり、第１振動体１００に連結されているとともに、２本の第２連結体５００、５００'は１つの第２加振体５１０を含んでおり、第２振動体２００に連結されている。したがって、１つの第１加振体４１０が第１振動体１００を振動させるようになっているとともに、１つの第２加振体５１０が第２振動体２００を振動させるようになっている。
【００４９】
さらに、第１連結体４００の第１加振体４１０と第１介在具４２０と第１板ばね４３０とは搬送方向Ａとは反対方向に向けて順に重なるように連結されているとともに、第２連結体５００の第２加振体５１０と第２介在具５２０と第２板ばね５３０とは搬送方向Ａに向けて順に重なるように連結されている。したがって、第１連結体４００と第２連結体５００との搬送方向Ａに沿った各構成部分の配列順は互いに異なっており、反対になっている。
【００５０】
図２に示すように、振動式搬送装置１０００の両側には、２枚の側板１００１、１００２がボルト等によって基台３００に取り付けられており、これら２枚の側板１００１、１００２の中に、これら２枚の側板１００１、１００２に対して所定間隔を空けて、第１振動体１００の作用質量体１２０及び２つの調整錘１３１、１３２と、第２振動体２００の反作用質量体２１０及び４個の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４と、基台３００と、２本の第１連結体４００、４００'と、２本の第２連結体５００、５００'とが収容されている。したがって、これら２枚の側板１００１、１００２に接触することなく、作用質量体１２０と２つの調整錘１３１、１３２と２本の第１連結体４００、４００'とを有する振動系、及び反作用質量体２１０と４個の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４と２本の第２連結体５００、５００'とを有する振動系をそれぞれ振動させることができる。
【００５１】
図３（ａ）から図３（ｃ）までに示すように、振動式搬送装置１０００の後端側には、第１ばね定数調整手段Ｋ１（ばね定数調整手段）が設けられている。この第１ばね定数調整手段Ｋ１は第４板ばね５４０に形成された２つの長孔５４０ａ、５４０ｂと、基台３００の第２部分３２０に形成された２つの長孔３２０ａ、３２０ｂと、スペーサＳＰと、押え板Ｐ１と、２本のボルトＢ１、Ｂ２と、係合板ＰＬとを有している。
【００５２】
この第４板ばね５４０の２つの長孔５４０ａ、５４０ｂは、第４板ばね５４０の一端部に所定間隔を空けて設けられ、第４板ばね５２０の一端部からその反対側の他端部に向かって長さ方向にそれぞれ伸びているとともに、第４板ばね５４０の表面から背面までそれぞれ貫通している。
【００５３】
同様に、上記基台３００における第２部分３２０の２つの長孔３２０ａ、３２０ｂは、第４板ばね５４０の２つの長孔５４０ａ、５４０ｂと同一の大きさを有しており、基台３００における第２部分３２０の上部に所定間隔を空けて設けられ、上下方向にそれぞれ伸びているとともに、略水平方向に基台３００の第２部分３２０をそれぞれ貫通している。
【００５４】
上記スペーサＳＰは２つの開口を有しており、これら２つの開口は所定間隔を空けて設けられているとともに、スペーサＳＰをそれぞれ貫通している、同様に、上記押え板Ｐ１は２つの開口を有しており、これら２つの開口は所定間隔を空けて設けられているとともに、押え板Ｐ１をそれぞれ貫通している。また、上記係合板ＰＬは２つのねじ付き孔を有しており、これら２つのねじ付き孔は所定間隔を空けて設けられており、これら２つのねじ付き孔の内周部にはねじ山がそれぞれ形成されている。これにより、この係合板ＰＬの２つのねじ付き孔は２本のボルトＢ１、Ｂ２をそれぞれねじ込むことができるようになっている。
【００５５】
これら押え板Ｐ１と基台３００の第２部分３２０とスペーサＳＰと第４板ばね５４０と係合板ＰＬとは順に重なるように配置されており、この状態で、２本のボルトＢ１、Ｂ２が押え板Ｐ１の２つの開口と、基台３００の２つの長孔３２０ａ、３２０ｂと、スペーサＳＰの２つの開口と、第４板ばね５４０の２つの長孔５４０ａ、５４０ｂとにそれぞれ順に挿通されて、最後に係合板ＰＬの２つのねじ付き孔にそれぞれねじ込まれている。したがって、押え板Ｐ１と基台３００の第２部分３２０とスペーサＳＰと第４板ばね５４０と係合板ＰＬとは重層状態で２本のボルトＢ１、Ｂ２によって締結されている。
【００５６】
なお、第４板ばね５４０の他端部には２つの丸孔５４０ｃ、５４０ｄが所定間隔を空けて形成されており、２本のボルトＢ３、Ｂ４が押え板Ｐ２を介してこれら２つの丸孔５４０ｃ、５４０ｄにそれぞれ挿通されて、反作用質量体２１０にそれぞれねじ込まれている。これにより、第４板ばね５４０の他端部は反作用質量体２１０に固定されている。
【００５７】
この状態において、第４板ばね５４０の２つの長孔５４０ａ、５４０ｂと、基台３００の第２部分３２０の２つの長孔３２０ａ、３２０ｂとは上下方向に伸びており、第４板ばね５４０と基台３００の第２部分３２０との間にスペーサＳＰが配置されているとともに、第４板ばね５４０はスペーサＳＰと係合板ＰＬとによって狭持されている。これにより、２本のボルトＢ１、Ｂ２を緩めることによって、２本のボルトＢ１、Ｂ２と押え板Ｐ１とスペーサＳＰと係合板ＰＬとが、第４板ばね５４０の２つの長孔５４０ａ、５４０ｂと基台３００の第２部分３２０の２つの長孔３２０ａ、３２０ｂとに沿って矢印Ｂで示す方向に上下動できるようになっている。
【００５８】
このとき、２本のボルトＢ１、Ｂ２は係合板ＰＬの２つのねじ付き孔にそれぞれねじ込まれていることにより、これら２本のボルトＢ１、Ｂ２のうちのいずれか一方を緩めたり締めたりする際に、他方が係合板ＰＬの回転止として機能する。これにより、２本のボルトＢ１、Ｂ２が２個のナットにそれぞれねじ込まれている場合に比べて、２本のボルトＢ１、Ｂ２を容易に緩めたり締めたりすることができ、押え板Ｐ１とスペーサＳＰと係合板ＰＬとを第４板ばね５４０と基台３００の第２部分３２０とに対して容易に上下動させることができるようになっている。
【００５９】
また、第４板ばね５４０はスペーサＳＰと係合板ＰＬとによって狭持されており、この状態で、スペーサＳＰと係合板ＰＬとが第４板ばね５４０に対して上下動するので、第４板ばね５４０のスパンＬ（Span）を伸縮できるようになっている。ここで、この第４板ばね５４０のスパンＬ（Span）とは、第４板ばね５４０の一端部から他端部までの間のうちの弾性変形自在な部分の距離、すなわち、他部材が接触していない部分の距離をいう。具体的には、第４板ばね５４０の一端部に接触しているスペーサＳＰと係合板ＰＬとのうちの第４板ばね５４０の他端部側端縁から、第４板ばね５４０の他端部に接触している押え板Ｐ２と反作用質量体２１０とのうちの第４板ばね５４０の一端部側端縁までの距離をいう。
【００６０】
このとき、第４板ばね５４０を片持ち梁として考えると、その最大たわみ量δは、第４板ばね５４０に印加される荷重と第４板ばね５４０のスパンと縦弾性係数（ヤング率）と断面２次モーメントとをそれぞれＰとＬとＥとＩとすると、以下の式（１）で表される。
【００６１】
【数１】
2012131616.tif 000003
【００６２】
また、片持ち状態における第４板ばね５４０の断面２次モーメントＩは、第４板ばね５４０の板幅と板厚とをそれぞれｂとｈとすると、以下の式（２）で表される。
【００６３】
【数２】
2012131616.tif 000004
【００６４】
さらに、荷重Ｐはばね定数Ｋとたわみ量δとを乗じたものであるので（P=K×δ）、この式に上記式（１）と（２）とを順次代入すると、第４板ばね５４０のばね定数Ｋは以下の式（３）で表される。
【００６５】
【数３】
2012131616.tif 000005
【００６６】
上記式（３）により、第４板ばね５４０のばね定数Ｋは第４板ばね５４０のスパンＬの３乗に逆比例して大きくなることが分かる。したがって、第１ばね定数調整手段Ｋ１によって、第４板ばね５４０のスパンＬを伸縮させると、第４板ばね５４０のばね定数Ｋが増減するようになっている。例えば、第４板ばね５４０のスパンＬを１０％短縮すると第４板ばね５４０のばね定数Ｋは約１４０％増大するようになっている。
【００６７】
さらに、この第４板ばね５４０は反作用質量体２１０の後端部２１４に固定されており、この反作用質量体２１０は第２振動体２００に包含されているので、第４板ばね５４０のばね定数Ｋの増減によって、第２振動体２００のばね定数を増減できるようになっている。
【００６８】
また、第１振動体１００は交番電圧を第１加振体４００に印加することによって、部品を搬送方向Ａに搬送するように振動するようになっているとともに、第２振動体２００は前記交番電圧とは逆位相の交番電圧を第２加振体５００に印加することによって第１振動体１００の振動に対して逆位相に振動するようになっている。
【００６９】
このとき、第１振動体１００から伝達される基台３００の振動を、第２振動体２００の振動によって打ち消す（相殺する）ためには、２つの条件を満たす必要がある。第１の条件は第１振動体１００と第２振動体２００との固有周波数が等しいことであり、第２の条件は第１振動体１００と第２振動体２００との重心位置の高さが等しいことである。第１振動体１００と第２振動体２００との重心位置の高さが異なると偶力が生じて回転振動（ピッチング振動）が生じてしまうからである。
【００７０】
ここで、第１振動体１００の固有周波数ｆａは、第１振動体１００の質量とばね定数とをそれぞれＭａとＫａとすると、以下の式（４）が求められる。この質量Ｍａはトラフ１１０と作用質量体１２０と２つの調整錘１３１、１３２との各質量の総和であり、このばね定数Ｋａは第１板ばね４３０と第３板ばね４４０との各ばね定数の総和である。
【００７１】
【数４】
2012131616.tif 000006
【００７２】
同様に、第２振動体１００の固有周波数ｆｒは、第２振動体２００の質量とばね定数とをそれぞれＭｒとＫｒとすると、以下の式（５）が求められる。この質量Ｍｒは反作用質量体２１０と、複数の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６のうちの反作用質量体２１０に取り付けたものとの各質量の総和であり、このばね定数Ｋｒは第２板ばね５３０と第４板ばね５４０との各ばね定数の総和である。
【００７３】
【数５】
2012131616.tif 000007
【００７４】
上記２つの式（４）と式（５）とにより、第１振動体１００の質量Ｍａ及びばね定数Ｋａと第２振動体２００の質量Ｍｒ及びばね定数Ｋｒとがそれぞれ等しい場合に、第１振動体１００の固有周波数ｆａと第２振動体２００の固有周波数ｆｒとが等しくなるようになっている（ｆａ＝ｆｒ）。
【００７５】
また、第１振動体１００の質量Ｍａと第２振動体２００の質量Ｍｒとが異なる場合でも、上記２つの式（４）と式（５）とにより、固有周波数は質量とばね定数との比によって決まるので、第２振動体２００の質量Ｍｒ及びばね定数Ｋｒの比が第１振動体１００の質量Ｍａ及びばね定数Ｋａの比と等しくなるように、第２振動体２００の質量Ｍｒとばね定数Ｋｒとのいずれか一方又は両方を増減させて、第２振動体２００の固有周波数ｆｒを第１振動体１００の固有周波数ｆａと等しくすることができるようになっている。
【００７６】
上述のように構成された振動式搬送装置１０００の調整方法を以下に示す。まず、基台３００を２本のボルト３０１、３０２によって取り付け架台Ｇ（床）に固定した後、第２振動体２００の質量Ｍｒが少なくとも第１振動体１００の質量Ｍａより大きくなるとともに第１振動体１００の質量Ｍａに近づくように複数の補助錘２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６を反作用質量体２１０に適宜の個数取り付ける。
【００７７】
次に、第１加振体４１０のみを周波数可変電源で駆動させながらその周波数を高い周波数からゆっくり降下させて第１振動体１００の最大振幅を探索し、この最大振幅に対応する周波数を第１振動体１００の固有周波数として記録した後、同様に第２加振体５１０のみを周波数可変電源で駆動させながらその周波数を高い周波数からゆっくり降下させて第２振動体２００の最大振幅を探索し、この最大振幅に対応する周波数を第２振動体２００の固有周波数として記録する。
【００７８】
その後、第１振動体１００の固有周波数と第２振動体２００の固有周波数とが異なる場合には、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示す第１ばね調整手段Ｋ１によって第４板ばね５４０のスパンＬを伸縮して、第１振動体１００の固有周波数と第２振動体２００の固有周波数との差を±５％程度以内に収める。
【００７９】
次に、第１加振体４１０と第２加振体５１０とを互いに逆位相となるように駆動させて、第１振動体１００と第２振動体２００との両方を振動させた状態で、基台３００を介して取り付け架台Ｇに伝達する振動が最小になるように一対の調整錘１３１、１３２を上下動させてその位置を調整する。
【００８０】
最後に、前記基台３００を固定した２本のボルト３０１、３０２を緩めて、第１振動体１００と第２振動体２００との両方を振動させた状態で、トラフ１１０の前端部と後端部とにおける部品の搬送状態が同じになることを確認する。つまり、トラフ１１０にピッチング振動が発生していないことを確認する。万全を期すためには、これに加えて、基台３００と取り付け架台Ｇとの間に弾性部材を狭持させて振動式搬送装置１０００の全体を浮動させた状態で、第１振動体１００と第２振動体２００との両方を振動させて、トラフ１１０の長手方向に亘って部品の搬送速度が一様になっていることと、基台３００が不動になっていることを確認する。
【００８１】
第１実施形態においては、第２振動体２００の反作用質量体２１０が上下方向において第１振動体１００のトラフ１１０と作用質量体１２０との間に配置されており、作用質量体１２０の２つの突出部１２１、１２２が反作用質量体２１０の２つの開口部２１０ａ、２１０ｂに挿通された状態で、トラフ１１０と作用質量体１２０とが連結されているので、トラフ１１０と作用質量体１２０とが反作用質量体２１０の外側を回って連結されている場合に比べて、振動式搬送装置１０００を幅狭に構成できるとともに、作用質量体１２０等の構成に制約されずに、反作用質量体２１０の大きさを増減できる。
【００８２】
また、２本の第２連結体５００、５００'は搬送方向Ａにおいて２本の第１連結体４００、４００'の外側に配置されており、これら２本の第２連結体５００、５００'と反作用質量体２１０とが２本の第１連結体４００、４００'と作用質量体１２０とを取り囲むように配置されていることにより、反作用質量体２１０は２本の第１連結体４００、４００'と作用質量体１２０とによって取り囲まれていないので、作用質量体１２０の大きさに制約を受けずに、反作用質量体２１０の大きさを増減でき、反作用質量体２１０の振幅増幅を低減して２本の第２連結体５００、５００'の疲労破壊を低減でき、振動式搬送装置１０００の小型化と信頼性確保とを両立できる。
【００８３】
この第１実施形態においては、２本の第１連結体４００、４００'は１つの第１加振体４１０を有しているとともに、２本の第２連結体５００、５００'は１つの第２加振体５１０を有しており、これら１つの第１加振体４１０と１つの第２加振体５１０とが第１振動体１００と第２振動体２００とをそれぞれ振動させているので、２つの加振体によってこれら第１振動体１００と第２振動体２００とのそれぞれを振動させる場合に比べて、加振体の個数を低減でき、振動式搬送装置１０００の製造コストを低減できる。
【００８４】
また、第１振動体１００はトラフ１１０と作用質量体１２０とを有しており、この作用質量体１２０は比重が比較的小さい材料から製造されているとともに１つの開口部１２０ｃが形成されて軽量化されていることにより、トラフ１１０の質量を大きくしても第１振動体１００の質量増加は低減されるので、平衡型の振動式搬送装置として機能するトラフ１１０の質量の最大値を増加させることができるとともに、トラフ１１０における搬送路１１０ａの全長の最大値を増加させることができる。
【００８５】
この第１実施形態においては、第１振動体１００の作用質量体１２０は軽量化されており、第２振動体２００の反作用質量体２１０は比重が比較的大きい材料から製造されていることにより、この作用質量体１２０にトラフ１１０と２つの調整錘１３１、１３２とを加えてなる第１振動体１００の質量と、反作用質量体２１０を含む第２振動体２００の質量とを互いに近づけることができ、第１振動体１００と第２振動体２００との固有周波数をより容易に互いに近づけることができるので、第１振動体１００と第２振動体２００との固有周波数が互いに離れた値である場合に比べて、振動式搬送装置１０００の漏洩振動を低減できる。
【００８６】
また、第１振動体１００の２つの調整錘１３１、１３２は、作用質量体１２０の下部に上下動可能に取り付けられているとともに、基台３００の第１部分３１０と第２部分３２０の間に配置されていることにより、基台３００の第１部分３１０と第２部分３２０とが一体化又は連結している場合に比べて、これら２つの調整錘１３１、１３２を振動式搬送装置１０００の最下端まで引き下げることができるようになっているので、第１振動体１００の重心位置を第２振動体２００の重心位置に容易に合致させることができる。
【００８７】
［第２実施形態］
次に、図４を参照して、本発明に係る第２実施形態の振動式搬送装置について説明する。図４は第２実施形態の振動式搬送装置を搬送体の長手方向に切断した状態を模式的に示す概略縦断面図である。なお、当該第２実施形態において上記第１実施形態と同一箇所には同一符号を付し、それらの説明を省略する。
【００８８】
第１実施形態における２本の第１連結体４００、４００'と２本の第２連結体５００、５００'とは１つの第１加振体４１０と１つの第２加振体５１０とを有し、これら１つの第１加振体４１０と１つの第２加振体５１０とが第１振動体１００と第２振動体２００とをそれぞれ振動させるようになっているが、第２実施形態における２本の第１連結体４００"、４００"と２本の第２連結体５００"、５００"とは２つの第１加振体４１０、４１０と２つの第２加振体５１０、５１０とを有し、これら２つの第１加振体４１０、４１０と２つの第２加振体５１０、５１０とが第１振動体１００と第２振動体２００とをそれぞれ振動させるようになっている。これにより、第１振動体１００のトラフ１１０の全長が長い場合でも、十分な駆動力をもって部品を搬送させることができる。
【００８９】
また、第１実施形態における２本の第１連結体４００、４００'の全長は互いに異なっているとともに、２本の第２連結体５００、５００'の全長は互いに異なっているが、第２実施形態における２本の第１連結体４００"、４００"と２本の第２連結体５００"、５００"との全長は全て同じになっている。これにより、第１実施形態に比べて第１振動体１００と第２振動体２００との振動方向のばらつきが低減されるので、第２振動体２００の振動によって第１振動体１００から取り付け架台Ｇに伝達される振動をより多く打ち消すことができ、第２実施形態の振動式搬送装置２０００の漏洩振動を第１実施形態の振動式搬送装置１０００の漏洩振動に比べて低減できる。
【００９０】
ここで、第２実施形態における２本の第１連結体４００"、４００"は２つの第１加振体４１０、４１０と２つの第１板ばね４３０、４３０とを有しており、これら２本の第１連結体４００"、４００"のそれぞれは１つの第１加振体４１０と１つの第１板ばね４３０とから構成されており、これら１つの第１加振体４１０と１つの第１板ばね４３０とはボルト等によって直接連結されている。この第２実施形態の第１加振体４１０と第１板ばね４３０とは第１実施形態の第１加振体４１０と第１板ばね４３０とそれぞれ同一物である。
【００９１】
同様に、第２実施形態における２本の第２連結体５００"、５００"は２つの第２加振体５１０、５１０と２つの第２板ばね５３０、５３０とを有しており、これら２本の第２連結体５００"、５００"のそれぞれは１つの第２加振体５１０と１つの第２板ばね５３０とから構成されており、これら１つの第２加振体５１０と１つの第２板ばね５３０とはボルト等によって直接連結されている。この第２実施形態の第２加振体５１０と第２板ばね５３０とは第１実施形態の第２加振体５１０と第２板ばね５３０とそれぞれ同一物である。
【００９２】
さらに、第１実施形態の振動式搬送装置１０００には、第１ばね定数調整手段Ｋ１が設けられているが、第２実施形態の振動式搬送装置２０００には、第２ばね定数調整手段Ｋ２が設けられている。この第２ばね定数調整手段Ｋ２は１つ以上の第２板ばね５３０であり、上記２本の第２連結体５００"、５００"のうちのいずれか一方の第２板ばね５３０に積層配置されている。これにより、２本の第２連結体５００"、５００"の全体のばね定数を調整して、第２振動体２００の固有周波数を第１振動体１００の固有周波数に近づけることができる。
【００９３】
図４では、第２ばね定数調整手段Ｋ２は１つの第２板ばね５３０であり、２本の第２連結体５００"、５００"のうちの振動式搬送装置２０００の前端側のものに取り付けられている。したがって、２本の第２連結体５００"、５００"のうちの前端側のものは２つの第２板ばね５３０を有しており、これら２つの第２板ばねは積層配置されている。
【００９４】
尚、上記各実施形態の振動式搬送装置１０００、２０００は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、第１実施形態と第２実施形態との両方において、作用質量体１２０は２つの突出部１２１、１２２を有しているとともに、反作用質量体２１０は２つの開口部２１０ａ、２１０ｂを有し、搬送方向Ａに複数の連結部を設けることで支持状態を安定させている。しかし、作用質量体１２０は１つの突出部を有しているとともに、反作用質量体２１０は１つの開口部を有していてもよいし、作用質量体１２０は３つ以上の突出部を有しているとともに、反作用質量体２１０は３つ以上の開口部を有していてもよい。また、いずれの実施形態でも、反作用質量体２１０の上に別の搬送体を固定してもよい。第１実施形態と第２実施形態との両方において、作用質量体１２０は１つの開口部１２０ｃを有しているが、２つ以上の開口部１２０ｃを有していてもよい。また、第１実施形態と第２実施形態との両方において、調整錘１３１、１３２は２つ設けられているが、調整錘は１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００９５】
第１実施形態において、第１連結体４００の第１加振体４１０と第１介在具４２０と第１板ばね４３０とは搬送方向Ａに向けて順に重なるように連結されているが、搬送方向Ａに対して反対方向に向けて順に重なるように連結されていてもよい。同様に、第１実施形態において、第２連結体５００の第１加振体５１０と第２介在具５２０と第２板ばね５３０とは搬送方向Ａに対して反対方向に向けて順に重なるように連結されているが、搬送方向Ａに向けて順に重なるように連結されていてもよい。さらに、第１実施形態において、第１連結体４００の第１加振体４１０、第１介在具４２０及び第１板ばね４３０の搬送方向Ａに沿った配列順と、第２連結体５００の第１加振体５１０、第２介在具５２０及び第２板ばね５３０の搬送方向Ａに沿った配列順とは互いに反対になっているが、同一になっていてもよい。第１実施形態において、第１連結体４００は第１加振体４１０と第１介在具４２０と第１板ばね４３０とが連結されているが、第１介在具４２０を介在させることなく、第１加振体４１０と第１板ばね４３０とが直接連結されていてもよい。同様に、第１実施形態において、第２連結体５００は第２加振体５１０と第２介在具５２０と第２板ばね５３０とが連結されているが、第２介在具５２０を介在させることなく、第２加振体５１０と第２板ばね５３０とが直接連結されていてもよい。
【００９６】
また、第１実施形態において、２本の第１連結体４００と第１連結体４００'とが作用質量体１２０の後端部１２４と前端部１２３とにそれぞれ連結されているが、その反対に作用質量体１２０の前端部１２３と後端部１２４とにそれぞれ連結されていてもよい。同様に、第１実施形態において、２本の第２連結体５００と第２連結体５００'とが反作用質量体２１０の前端部２１３と後端部２１４とにそれぞれ連結されているが、その反対に反作用質量体２１０の後端部２１４と前端部２１３とにそれぞれ連結されていてもよい。第１実施形態においては、第１ばね定数調整手段Ｋ１が第４板ばね５４０に設けられているが、第１板ばね４３０と第２板ばね５３０と第３板ばね４４０とのいずれかに設けられていてもよいし、第１ばね定数調整手段Ｋ１の代わりに、第２実施形態の第２ばね定数調整手段Ｋ２が第１板ばね４３０と第２板ばね５３０と第３板ばね４４０と第４板ばね５４０とのいずれかに設けられていてもよい。
【００９７】
第２実施形態において、２本の第１連結体４００"、４００"はそれぞれ第１加振体４１０と第１板ばね４３０とが直接連結されているが、第１実施形態の第１介在具４２０を介して連結されていてもよい。同様に、第２実施形態において、２本の第２連結体５００"、５００"はそれぞれ第２加振体５１０と第２板ばね５３０とが直接連結されているが、第１実施形態の第２介在具５２０を介して連結されていてもよい。また、第２実施形態において、第２ばね定数調整手段Ｋ２は振動式搬送装置２０００の前端側の第１板ばね４３０に設けられているが、振動式搬送装置２０００の後端側の第１板ばね４３０に設けられていてもよい。第２実施形態において、第２ばね定数調整手段Ｋ２は第１板ばね４３０であるが、第２板ばねであってもよい。この場合には、第２ばね定数調整手段Ｋ２は振動式搬送装置２０００の前端側と後端側との第２板ばね５３０のいずれかに設けられていてもよい。さらに、第２実施形態には第２ばね定数調整手段Ｋ２が設けられているが、この第２ばね定数調整手段Ｋ２の代わりに、第１実施形態の第１ばね定数調整手段Ｋ１が２つの第１板ばね４３０と２つの第２板ばね５３０とのいずれかに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０００、２０００…振動式搬送装置、１００１、１００２…側板、１００…第１振動体、１１０…トラフ、１１０ａ…搬送路、１１１、１１２、１３３、１３４、２２７、２２８、３０１、３０２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４…ボルト、１２０…作用質量体、１２１、１２２…突出部、１２０ａ、１２０ｂ、３２０ａ、３２０ｂ、５４０ａ、５４０ｂ…長孔、１２０ｃ、２１０ａ、２１０ｂ…開口部、１２３、２１３…前端部、１２４、２１４…後端部、１３１、１３２…調整錘、２００…第２振動体、２１０…反作用質量体、２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、２２６…補助錘、３００…基台、３１０…第１部分、３２０…第２部分、４００、４００'、４００"…第１連結体、４１０…第１加振体、４１１、５１１…板部材、４１２、４１３、５１２、５１３…圧電素子、４２０…第１介在具、４３０…第１板ばね、４４０…第３板ばね、５００、５００'、５００"…第２連結体、５１０…第２加振体、５２０…第２介在具、５３０…第２板ばね、５４０…第４板ばね、５４０ｃ、５４０ｄ…丸孔、Ａ…搬送方向、Ｂ…上下方向、Ｋ１…第１ばね定数調整手段、Ｋ２…第２ばね定数調整手段、Ｐ１、Ｐ２…押え板、ＳＰ…スペーサ、ＰＬ…係合板、δ…たわみ量、Ｐ…荷重、Ｌ…スパン、Ｅ…縦弾性係数、Ｉ…断面２次モーメント、ｂ…板幅、ｈ…板厚、Ｋ、Ｋａ、Ｋｒ…ばね定数、ｆａ、ｆｒ…固有周波数、Ｍａ、Ｍｒ…質量、Ｇ…取り付け架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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