(57)【要約】【課題】ステープル処理範囲よりも外側へのステープラの突出量を小さくして小型化を図ることができる後処理装置及びその後処理装置を備えた画像形成システムを提供する。【解決手段】後処理装置は、ステープラ５２と、支持部６２と、引っ張りコイルばね７２，９０と、駆動部６３と、回動規制部６４とを備えている。支持部６２はステープラ５２を回動可能に支持し、駆動部６３は支持部６２を用紙の束の一辺に沿って移動させる。引っ張りコイルばね７２，９０は、ステープラ５２を矢印Ｒ１方向に付勢する。回動規制部６４は、ステープル処理範囲ではステープラ５２の回動を規制する。そして、駆動部６３がステープラ５２をステープル処理範囲外の位置まで移動させた後に逆方向に移動させ、ステープラ処理範囲内の針補給位置に配置するまでの間に、引っ張りコイルばね７２，９０によりステープラ５２がステープル針の補給時の姿勢まで回動することを可能にする。【選択図】図１１
2012111587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された用紙の束をステープル針で綴じるステープル処理を行うステープラと、
前記ステープラを回動可能に支持する支持部と、
前記支持部を前記用紙の束の一辺に沿った方向へ移動させる駆動部と、
前記ステープラを回動させる方向に付勢する回動付勢部材と、
前記ステープラがステープル処理を行うステープル処理範囲では前記ステープラの回動を規制し、前記駆動部が前記ステープラを前記ステープル処理範囲外の位置まで移動させた後に逆方向に移動させ、前記ステープラに前記ステープル針の補給を行う前記ステープル処理範囲内の針補給位置に配置するまでの間に、前記回動付勢部材により前記ステープラが前記ステープル針の補給時の姿勢まで回動することを可能にする回動規制部と、
を備える後処理装置。
【請求項２】
前記回動規制部は、
前記ステープラと一体に設けられた可動子と、
前記ステープル処理範囲で前記可動子の回動を係止しながら前記可動子を案内する第１のレールと、
前記ステープル処理範囲外で前記可動子の回動を可能にしながら前記可動子を案内する第２のレールと、を有する請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記第２のレールは、前記ステープラが前記針補給位置に配置された状態で、前記可動子の回動量が最大となるように形成されている請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記第２のレールは、第１壁面と、該第１壁面との間に段差を有する第２壁面とからなり、前記可動子は、前記ステープラが前記ステープル処理範囲外の位置で前記第１壁面に係合し、前記ステープラが前記針補給位置に配置されると、前記第２壁面に係合する請求項２又は３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記回動規制部は、
前記第１のレールと前記第２のレールとの間に設けられ、前記可動子を前記第１のレールから前記第２のレールへ移動させるレール切換部材を備える請求項２〜４のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記レール切換部材は、前記第１のレールの壁面と同一平面上に位置する係止面と、前記係止面を切欠いて形成された切欠き部と、前記切欠き部に設けられ、前記針補給位置に向かうにつれて連続的に高くなる傾斜面とを有し、
前記可動子は、前記ステープラが前記ステープル処理範囲外では、前記切欠き部を貫通して前記第２のレールへ移動し、前記傾斜面に接触して前記レール切換部材を押し下げながら前記第２のレールに沿って移動する請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記回動規制部は、前記レール切換部材を押し上げる方向に付勢する押上げ付勢部材を備える請求項６記載の後処理装置。
【請求項８】
前記針補給位置に配置された前記ステープラを、前記ステープル処理範囲外に向かう方向とは反対の方向へ移動させると、前記可動子は前記第２のレールから前記第１のレールへ移動する請求項２〜７のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記ステープラは、ステープル針の有無を検知する針検知手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項１０】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から供給された用紙をステープル処理する後処理装置と、を備え、
前記後処理装置は、
供給された用紙の束をステープル針で綴じるステープル処理を行うステープラと、
前記ステープラを回動可能に支持する支持部と、
前記支持部を前記用紙の束の一辺に沿った方向へ移動させる駆動部と、
前記ステープラを回動させる方向に付勢する回動付勢部材と、
前記ステープラがステープル処理を行うステープル処理範囲では前記ステープラの回動を規制し、前記駆動部が前記ステープラを前記ステープル処理範囲外の位置まで移動させた後に逆方向に移動させ、前記ステープラに前記ステープル針の補給を行う前記ステープル処理範囲内の針補給位置に配置するまでの間に、前記回動付勢部材により前記ステープラが前記ステープル針の補給時の姿勢まで回動することを可能にする回動規制部と、
を有する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給された用紙に対してステープル処理を行う後処理装置及びこの後処理装置と画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置から排出された画像形成済みの用紙束に対してステープル処理を行う後処理装置が提供されている。このような後処理装置では、ステープル針が消費されて無くなると、ステープラを針補給位置に移動させて、ステープル針の補給を容易に行えるようにしている。
【０００３】
ステープル処理を行う後処理装置は、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された後処理装置では、ステープラを針交換位置に達するまで平行移動させた後、針交換位置でステープラを回転移動させる。
【０００４】
ステープル処理を行うその他の後処理装置としては、例えば、特許文献２に記載されている。特許文献２に記載された後処理装置は、ステープラを支持する支持手段を備えている。この支持手段は、ステープラが針交換位置に達するまでステープラを回動不能に支持し、ステープラが針交換位置に配置されると、ステープラを回動可能に支持する。
【０００５】
また、特許文献３には、後処理装置や画像形成装置に備えられるステープラに関する技術が記載されている。この特許文献３に記載された技術では、横レールの一端部にある針補給位置へステープラを走行させて、複数の爪部と複数のストッパ部材とをステープラに順次噛合わせることにより、ステープラを９０度水平回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７３７０５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１９１２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に記載された後処理装置では、ステープラがレールに沿って移動可能になっており、そのレールの一端部に針補給（交換）位置が設けられていた。ステープラの針補給を行う際は、例えば後処理装置の前面側に開閉可能に設けられた扉を開放し、装置の前面側から操作者がステープラに対して針を補給する構成であるため、針の補給を行い易いように針補給位置を装置前面側の一端部としていた。さらに、針補給位置でステープラが回転する構成を採ることにより、ステープラに対する針補給を行い易くしていた。
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された後処理装置のように、レールの一端部に針補給位置を設けると、その位置でステープラが回転可能なスペースを確保する必要がある。例えば、扉を開けて針補給位置にあるステープラを露出させる場合は、扉をステープラと干渉しない位置に設けなければならない。そのため、レールの一端部に針補給位置を設けると、後処理装置の小型化を妨げるという問題があった。
【０００９】
また、ステープラが大型化すると、レールの外側におけるステープラの突出量が増大するため、後処理装置の大型化を招くという問題が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、ステープル処理を行う範囲よりも外側へのステープラの突出量を小さくして小型化を図ることができる後処理装置及びその後処理装置を備えた画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の後処理装置は、ステープラと、支持部と、回動付勢部材と、駆動部と、回動規制部とを備えている。
ステープラは、供給された用紙の束をステープル針で綴じるステープル処理を行う。支持部は、ステープラを回動可能に支持し、駆動部は、支持部を用紙の束の一辺に沿って移動させる。回動付勢部材は、ステープラを回動させる方向に付勢する。
回動規制部は、ステープラがステープル処理を行うステープル処理範囲を超えるまでは、ステープラの回動を不能にする。そして、駆動部がステープラをステープル処理範囲外の位置まで移動させた後に逆方向に移動させ、ステープラにステープル針の補給を行うステープル処理範囲内の針補給位置に配置するまでの間に、回動付勢部材によってステープルがステープル針補給時の姿勢まで回動されることを可能にする。
【００１２】
また、本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置から供給された用紙に対してステープル処理を行う後処理装置とを備えている。そして、この後処理装置には、上述の後処理装置を用いるものである。
【００１３】
本発明の後処理装置及び画像形成システムでは、ステープラにステープル針の補給を行う針補給位置がステープル処理範囲内にある。ステープル処理範囲とは、供給された用紙の束の一辺に対して、ステープラが用紙の束を綴じる処理を行う位置の一端から他端までの範囲のことである。
【００１４】
ステープラにステープル針を補給する場合は、まず、ステープル処理範囲外の位置にステープラを移動させて、支持部に対するステープラの回動を可能にする。その後、ステープラを逆方向に移動させて針補給位置に配置する。
これにより、ステープル処理範囲内でステープラをステープル針補給時の姿勢に回動できるため、ステープル処理範囲よりも外側へのステープラの突出量を小さくすることができる。その結果、ステープラ及びそのステープラの移動機構を配置するためのスペースを小さくすることができ、後処理装置及び画像形成システムを小型化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の後処理装置及び画像形成システムによれば、ステープル処理を行う範囲よりも外側へのステープラの突出量を小さくして装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の後処理装置の一実施形態の縦断面図である。
【図３】本発明の後処理装置に係るステープラ移動機構の平面図である。
【図４】本発明の後処理装置に係るステープラ移動機構を側方から見た説明図である。
【図５】本発明の後処理装置に係るステープラ移動機構の断面図である。
【図６】本発明の後処理装置に係るステープラ移動機構からステープラを取り外した状態の平面図である。
【図７】図６に示すステープラ移動機構から回動板を取り外した状態の平面図である。
【図８】図７に示すステープラ移動機構から支持部を取り外した状態の平面図である。
【図９】図９Ａは本発明の後処理装置に係るステープラがステープル処理を行う範囲の一端に配置された状態の平面図、図９Ｂは、図９Ａに示す状態の可動子を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａは本発明の後処理装置に係るステープラがステープル処理を行う範囲よりも外側に配置された状態の平面図、図１０Ｂは、図１０Ａに示す状態の可動子を示す説明図である。
【図１１】図１１Ａは本発明の後処理装置に係るステープラがステープル処理を行う範囲内の針補給位置に配置された状態の平面図、図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態の可動子を示す説明図である。
【図１２】図１２Ａは本発明の後処理装置に係るステープラを、針補給位置からさらに移動させた状態の平面図、図１２Ｂは、図１２Ａに示す状態の可動子を示す説明図である。
【図１３】本発明の画像形成システムによる針補給処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、後処理装置及び画像形成システムを実行うるための形態について、図１〜図１３を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１８】
＜画像形成システム＞
まず、画像形成システムについて、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、この画像形成装置２に接続される後処理装置３から構成されている。
【００２０】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置２について説明する。
画像形成装置２は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、原稿搬送部１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、操作表示部１４と、制御部１５を有する。
【００２１】
原稿搬送部１１は、画像読取部１２の読取位置に原稿を１枚ずつ搬送する。画像読取部１２は、原稿搬送部１１により搬送された原稿又は原稿台１６に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。
【００２２】
画像形成部１３は、ドラム状の感光体２１と、感光体２１の周囲に配置された帯電部２２、露光部２３、現像部２４、転写部２５Ａ、分離部２５Ｂ及びクリーニング部２６を有している。帯電部２２は、感光体２１の表面を一様に帯電する。露光部２３は、原稿から読み取られた画像データに基づいて、感光体２１上に露光走査を行って潜像を形成する。現像部２４は、潜像を反転現像して感光体２１の表面にトナー像を形成する。
【００２３】
用紙Ｓ１は、用紙収納部２７に収納されている。この用紙Ｓ１は、給紙部２８Ａにより給紙されて転写位置へ送られる。転写部２５Ａは、転写位置へ送られた用紙Ｓ１上にトナー像を転写する。分離部２５Ｂは、トナー像が転写された用紙Ｓ１の裏面の電荷を消去して、用紙Ｓ１を感光体２１から分離する。感光体２１から分離した用紙Ｓ１は、中間搬送部２８Ｂにより搬送され、定着部２９へ送られる。定着部２９は、用紙Ｓ１に転写されたトナー像を加熱定着させる。
【００２４】
定着部２９の下流には、切換ゲート２８Ｃが配置されている。切換ゲート２８Ｃは、定着部２９を通過した用紙Ｓ１の搬送路を切り替える。すなわち、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓ１を直進させる。これによ
り、用紙Ｓ１は、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙される。また、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓ１を下方に案内する。
【００２５】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２８Ｃによって用紙Ｓ１を下方に案内した後、用紙Ｓ１の後端が切換ゲート２８Ｃを通過した時点で用紙の搬送方向を切り替え、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙する。
両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２８Ｃによって用紙Ｓ１を下方に案内した後に、用紙反転搬送部２８Ｅに送り込んだ後、再給紙路２８Ｆを介して再び転写位置に送ることにより、用紙を表裏反転して転写位置に再度送る。
【００２６】
クリーニング部２６は、感光体２１の表面に残留している現像剤を除去する。
【００２７】
操作表示部１４は、タッチパネル等を有しており、ユーザが画像形成装置２及び後処理装置３を動作させるためのジョブ情報を入力する入力部として機能する。この操作表示部１４では、例えば、用紙のサイズの選択や枚数の選択等をジョブ情報として入力することができる。さらに、後処理装置３によるステープル処理の有無の選択、ステープル処理において綴じる用紙の枚数等をジョブ情報として入力することもできる。操作表示部１４で入力されたジョブ情報は、制御部１５に送信される。
【００２８】
また、操作表示部１４は、スタートボタンを有している。このスタートボタンをユーザが押圧することにより、画像形成装置２及び後処理装置３が、操作表示部１４により入力されたジョブ情報に基づいた動作を開始する。
【００２９】
制御部１５は、受信したジョブ情報に基づいて画像形成装置２の画像形成動作を制御する。また、制御部１５の通信部１５ａは、後処理装置３における後処理制御部３７の通信部３７ａと電気的に接続されている。画像形成装置２の制御部１５は、後処理装置３の後処理制御部３７とシリアル通信を行って、後処理装置３を画像形成装置２の画像形成動作に連動して動作させるように制御する。
【００３０】
［後処理装置］
次に、後処理装置３について図２を参照して説明する。
後処理装置３は、画像形成装置２から供給された用紙にステープル処理等の各種後処理を行う装置である。
【００３１】
図２に示すように、後処理装置３は、挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂと、受入部３２と、用紙搬送部３３と、固定排紙台３４と、昇降排紙台３５と、下部排紙台３６と、後処理制御部３７と、複数の後処理部とを備えている。
【００３２】
挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂは、後処理装置３における筐体３０の上部に設けられている。この挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂには、例えば、表紙などの挿入紙が積載されている。受入部３２は、筐体３０の画像形成装置２に対向する面に開口されている。この受入部３２は、画像形成装置２から供給された用紙及び挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂに積載された用紙を受け入れる。
【００３３】
なお、以下の説明では、画像形成装置２から供給された用紙と、挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂに積載された用紙を用紙Ｓ２と総称する。
【００３４】
用紙搬送部３３は、モータ（不図示）により駆動される複数のローラと、複数の搬送路から構成されている。この用紙搬送部３３は、後処理装置３が実行する後処理の内容に応
じて用紙Ｓ２を後処理部に搬送し、後処理が施された用紙Ｓ２を装置外に排出する。
【００３５】
固定排紙台３４は、挿入紙給紙部３１Ａ，３１Ｂの下方に設けられており、下部排紙台３６は、筐体３０の下部に設けられている。昇降排紙台３５は、固定排紙台３４と下部排紙台３６との間に設けられている。この昇降排紙台３５は、不図示の昇降機構によって上下方向に移動可能になっており、順次下降して多数枚の用紙を収容することが可能になっている。
【００３６】
筐体３０の内部には、穿孔部４１と、シフト部４２と、平綴じ部４３と、中綴じ部４４と、折り部４５等の複数の後処理部が配設されている。
【００３７】
穿孔部４１は、受入部３２の搬送方向下流側（以下、「下流側」という）に設けられている。この穿孔部４１は、穿孔処理が選択された場合に、用紙Ｓ２に穿孔処理を行う。穿孔処理が選択されていない場合は、穿孔部４１が動作せず、用紙Ｓ２が穿孔部４１を通過する。
【００３８】
穿孔部４１の下流側には、切換ゲート４６が設けられている。この切換ゲート４６は、用紙Ｓ２の搬送路を切り替える。すなわち、切換ゲート４６は、第１搬送路３３ａと、第２搬送路３３ｂと、第３搬送路３３ｃのいずれかに用紙Ｓ２を案内する。
【００３９】
切換ゲート４６は、後処理が選択されていない場合又は穿孔処理のみが選択された場合に、第２搬送路３３ｂ及び第３搬送路３３ｃを遮断し、第１搬送路３３ａのみを開放する。これにより、用紙Ｓ２は、第１搬送路３３ａを通過し、一対の排紙ローラ４８Ａによって筐体３０の排出口３０ａへ送り出される。排出口３０ａから排出された用紙Ｓ２は、固定排紙台３４に載置され、順次積載される。
【００４０】
切換ゲート４６は、シフト処理が選択された場合に、第１搬送路３３ａと第３搬送路３３ｃを遮断し、第２搬送路３３ｂのみを開放する。これにより、用紙Ｓ２は、第２搬送路３３ｂを通過する。
【００４１】
シフト部４２は、第２搬送路３３ｂ上に配設されており、用紙Ｓ２に対してシフト処理を行う。このシフト処理では、用紙Ｓ２を所定の枚数毎に、用紙搬送方向に直交する方向であって用紙Ｓ２の表裏面に平行な方向に変位させる。これにより、用紙Ｓは、所定の枚数毎に排紙位置を変えられて排紙される。
【００４２】
シフト部４２によってシフト処理された用紙Ｓ２は、一対の排紙ローラ４８Ｂに挟持されて排出口３０ｂへ送り出される。排出口３０ｂから排出された用紙Ｓ２は、昇降排紙台３５に載置され、順次積載される。
【００４３】
切換ゲート４６は、平綴じ処理、中綴じ処理又は折り処理が選択された場合に、第１搬送路３３ａと第２搬送路３３ｂを遮断し、第３搬送路３３ｃのみを開放する。これにより、用紙Ｓ２は、第３搬送路３３ｃを通過する。そして、平綴じ処理がされた場合は、用紙Ｓ２が切換ゲート（不図示）により第４搬送路３３ｄに案内される。一方、中綴じ処理又は折り処理が選択された場合は、用紙Ｓ２が切換ゲート（不図示）により第５搬送路３３ｅに案内される。
【００４４】
第４搬送路３３ｄを通過した用紙Ｓ２は、一対の搬送ローラ４８Ｃによって送り出され、平綴じ部４３の集積プレート５１に順次積載される。平綴じ部４３は、集積プレート５１と、ステープラ５２と、ステープラ移動機構５３と備えている。この平綴じ部４３では、集積プレート５１に積載された複数の用紙Ｓ２（用紙束）の一辺に平綴じ処理（ステー
プル処理）を行う。
【００４５】
平綴じ処理が行われた用紙束は、排出ベルト５５に設けられた排出爪５６によりステープル処理が施された一辺である縁部を保持され、集積プレート５１上を滑走して斜め上方に押し上げられる。これにより、用紙束は、一対の排紙ローラ４８Ｂにより排出口３０ｂへ送り出される。排出口３０ｂから排出された用紙束は、昇降排紙台３５に載置され、順次積載される。
【００４６】
第５搬送路３３ｅ上には、中綴じ部４４が配設されている。中綴じ部４４は、中綴じ処理が選択された場合に、不図示の用紙集積部に積載された複数の用紙Ｓ２（用紙束）に対して中綴じ処理（ステープル処理）を行う。中綴じ処理が行われた用紙束は、折り部４５に搬送される。また、中綴じ処理が選択されていない場合は、中綴じ部４４のステープラ（不図示）が動作せず、用紙束は中綴じ部４４を通過して、折り部４５に搬送される。
【００４７】
折り部４５は、折り処理が選択された場合に、用紙束に対して折り処理を行う。折り処理が行われた用紙束は、一対の排紙ローラ（不図示）によって排出口３０ｃへ送り出される。排出口３０ｃから排出された用紙束は、下部排紙台３６に載置され、順次積載される。
【００４８】
［ステープラ移動機構］
次に、ステープラ移動機構５３について、図３〜図８を参照して説明する。
【００４９】
図３は、ステープラ移動機構５３の平面図である。
図３に示すように、ステープラ移動機構５３は、ステープラ５２を保持する回動部６１と、回動部６１を回動可能に支持する支持部６２と、支持部６２を用紙の束に沿って移動させる駆動部６３と、回動部６１の回動を規制する回動規制部６４とを備えている。
【００５０】
ここで、ステープラ５２について簡単に説明する。ステープラ５２は、用紙の束（不図示）の一辺を綴じる綴じ部５２ａと、この綴じ部５２ａの後方に設けられた針収容部５２ｂを有している。ステープラ５２は、ステープル処理を行う場合に、用紙の束（不図示）の一辺に綴じ部５２ａが対向した処理状態になり、針補給を行う場合に、所定の角度だけ回転して針収容部５２ｂを後述する開閉扉３０ｄ側に向ける待機状態になる。
【００５１】
ステープラ５２の針収容部５２ｂには、ステープル針の有無を検知する針検知手段が設けられている。この針検知手段としては、例えば、反射型フォトセンサや、分離型フォトセンサなどを挙げることができる。針検知手段は、後処理制御部３７（図１参照）に電気的に接続されており、検出結果を後処理制御部３７に送信する。
【００５２】
次に、回動部６１について図４及び図５を参照して説明する。
図４は、ステープラ移動機構５３の断面図である。図５は、ステープラ移動機構５３からステープラ５２を取り外した状態の平面図である。
【００５３】
図５に示すように、回動部６１は、略長方形の板体からなっている。図４に示すように、回動部６１の一方の平面には、ステープラ５２が固定ねじ６６により固定されている。ステープラ５２の綴じ部５２ａと針収容部５２ｂは、回動部６１の長辺に沿って並んでいる（図３参照）。
【００５４】
図４に示すように、回動部６１の他方の平面は、支持部６２に対向している。この回動部６１の他方の平面には、回動軸６７と、接続ピン６８と、３つの転動体６９（図５参照）と、ばね固定ピン７０が設けられている。
【００５５】
回動軸６７は、円柱状に形成されており、回動部６１の他方の平面から略垂直に突出している。この回動軸６７は、支持部６２の後述する軸受け７５（図６参照）を回転可能に貫通している。接続ピン６８は、円柱状に形成されており、回動部６１の他方の平面から略垂直に突出している。この接続ピン６８は支持部６２を貫通し、後述する可動子８６のアーム片８７に接続されている。
【００５６】
３つの転動体６９は、支持部６２上を転動する。本実施の形態では、転動体６９として、車輪を適用しているが、本発明に係る転動体としては、ローラ、コロや球体などを適用することもできる。図５に示すように、回動部６１には、これら３つの転動体との接触を避けるための切欠き６１ａ，６１ｂと、開口６１ｃが設けられている。これにより、回動部６１と支持部６２との間隙を小さくすることができるため、ステープラ移動機構５３の小型化・薄型化を図ることができる。
【００５７】
次に、支持部６２について図６を参照して説明する。
図６は、図５に示すステープラ移動機構５３から回動部６１を取り外した状態の平面図である。
【００５８】
図６に示すように、支持部６２は、略長方形の板体からなっている。支持部６２の一方の平面は、回動部６１の他方の面に対向している。この支持部６２の一方の面には、ばね固定ピン７１が設けられている。
【００５９】
支持部６２と回動部６１との間には、回動付勢部材である第１の引っ張りコイルばね７２が介在されている。第１の引っ張りコイルばね７２の一端は、ばね固定ピン７１に固定されており、他端は回動部６１のばね固定ピン７０（図５参照）に固定されている。この第１の引っ張りコイルばね７２は、回動部６１及び回動部６１に固定されたステープラ５２を、回動軸６７を中心に矢印Ｒ１方向へ回動するように付勢している。
【００６０】
また、支持部６２には、軸受け７５と、開口部７６と、ガイド補助部材７７が設けられている。軸受け７５は、回動部６１の回動軸６７に対向する位置に配置されている。この軸受け７５は、支持部６２を貫通して設けられている。回動部６１の回動軸６７は、軸受け７５に回転可能に係合されており、支持部６２を貫通している。
【００６１】
開口部７６は、接続ピン６８を貫通させるために設けられており、円弧辺７６ａを有している。この円弧辺７６ａは、回動軸６７を中心とした円に一致している。そのため、回動部６１が支持部６２に対して回動すると、接続ピン６８は、開口部７６の円弧辺７６ａに沿って変位する。
なお、接続ピン６８は、円弧辺７６ａを摺動する構成としてもよいが、円弧辺７６ａと接続ピン６８との間に間隙を形成した方が両者間に摩擦抵抗が生じないため好ましい。
【００６２】
ガイド補助部材７７は、支持部６２の一方の平面に固定された取付片７７ａと、この取付片７７ａに回転可能に取り付けられたガイドローラ７７ｂから構成されている。ガイドローラ７７ｂは、支持部６２の一方の平面に直交する方向に延びる軸を中心に回転する。このガイドローラ７７ｂの周面は、後述するベース部材５７の側壁５７ａに線接触する（図７参照）。このガイド補助部材７７により、支持部６２のガタツキを抑制して支持部６２の移動を安定させることができる。
【００６３】
支持部６２の他方の平面は、回動規制部６４及びベース部材５７に対向している。この支持部６２の他方の平面には、軸受け片８１Ａ，８１Ｂと、ばね固定ピン８２と、ベルト取付部８３が設けられている。軸受け片８１Ａ，８１Ｂは、支持部６２の長辺に連続して
略垂直に突出しており、支持部６２の移動方向に対向している。軸受け片８１Ａ，８１Ｂには、駆動部６３の後述するガイド軸９１が貫通する。
【００６４】
ベルト取付部８３は、支持部６２の略中央部を切欠いてベース部材５７側に折り曲げることにより形成されている。このベルト取付部８３は、駆動部６３の後述する搬送ベルト９６に固定ねじ８４により取り付けられている（図７参照）。
【００６５】
図７は、図６に示すステープラ移動機構５３から支持部６２を取り外した状態の平面図である。
図７に示すように、軸受け７５を貫通した回動軸６７の先端部には、支持部６２（図６参照）と回動規制部６４との間に配置される可動子８６が設けられている。この可動子８６は、回動軸６７の径方向に突出するアーム片８７と、アーム片８７の先端部に回転可能に取り付けられた係合ローラ８８とを備えている。そして、アーム片８７には、ばね固定ピン８９が設けられている。
【００６６】
支持部６２と回動規制部６４との間には、回動付勢部材である第２の引っ張りコイルばね９０が介在されている。第２の引っ張りコイルばね９０の一端は、可動子８６のばね固定ピン８９に固定されており、他端は支持部６２のばね固定ピン８２（図６参照）に固定されている。この第２の引っ張りコイルばね９０は、回動部６１及び回動部６１に固定されたステープラ５２を、回動軸６７を中心に矢印Ｒ１方向へ回動するように付勢している。
【００６７】
係合ローラ８８の回転軸は、回動部６１に設けた接続ピン６８の軸心に一致している。この係合ローラ８８は、回動規制部６４の後述する第１のレール１０５又は第２のレール１０６に案内されて移動する。
【００６８】
次に、駆動部６３について図３を参照して説明する。
駆動部６３は、支持部６２を用紙の束に沿って移動させる。この駆動部６３は、集積プレート５１（図２参照）の下方に配置されたベース部材５７に設けられている。ベース部材５７は、略長方形の板体からなり、短手方向が集積プレート５１と略平行になるように配設されている。
【００６９】
ベース部材５７は、短手方向に対向する側壁５７ａ，５７ｂと、長手方向に対向する側壁５７ｃ，５７ｄを有している。ベース部材５７の側壁５７ｃは、後処理装置３の筐体３０における開閉扉３０ｄに対向している。また、ベース部材５７には、側壁５７ｃ，５７ｄに平行な板体からなる軸固定片５７ｅが設けられている。
【００７０】
駆動部６３は、ベース部材５７に固定されたガイド軸９１と、駆動プーリ９２と、従動プーリ９３，９４と、駆動ベルト９５と、搬送ベルト９６と、駆動プーリ９２を回転させる駆動源（不図示）から構成されている。
【００７１】
ガイド軸９１は、ベース部材５７の長手方向、つまり、用紙の束の一辺に沿った方向（第１の方向）と平行に配置されている。このガイド軸９１の一端は、ベース部材５７の側壁５７ｃに固定されており、他端は、軸固定片５７ｅに固定されている。ガイド軸９１は、支持部６２の軸受け片８１Ａ，８１Ｂ（図４，図６参照）を貫通している。これにより、支持部６２は、ガイド軸９１に沿って移動可能になっている。
【００７２】
駆動プーリ９２は、軸固定片５７ｅと側壁５７ｄとの間に配置されている。この駆動プーリ９２は、モータなどの駆動源によって回転される。従動プーリ９３，９４はガイド軸９１と側壁５７ｂとの間に、ベース部材５７の長手方向に適当な間隔をあけて配置されて
いる。従動プーリ９３は、側壁５７ｄ側に配置され、従動プーリ９４は、側壁５７ｃ側に配置されている。
【００７３】
駆動ベルト９５及び搬送ベルト９６は、それぞれ無端ベルトになっている。駆動ベルト９５は、駆動プーリ９２と従動プーリ９３に掛け渡されており、搬送ベルト９６は、従動プーリ９３，９４に掛け渡されている。また、搬送ベルト９６には、支持部６２のベルト取付部８３が取り付けられている。
【００７４】
駆動プーリ９２が回転すると、その回転力が駆動ベルト９５によって従動プーリ９３に伝達され、従動プーリ９３が回転する。そして、従動プーリ９３が回転すると、その回転力が搬送ベルト９６によって従動プーリ９４に伝達され、従動プーリ９４が回転する。このとき、搬送ベルト９６は、従動プーリ９３，９４間で回転するため、支持部６２がガイド軸９１に沿って移動する。
【００７５】
また、従動プーリ９４には、手動操作部９７が噛合っている。この手動操作部９７は、ベース部材５７に回転可能に取り付けられている。この手動操作部９７を回転させると、駆動源からの回転力を得なくても、従動プーリ９４を回転させることができる。したがって、手動操作部９７を回転操作することにより、搬送ベルト９６を従動プーリ９３，９４間で回転させることができ、支持部６２がガイド軸９１に沿って移動させることができる。
【００７６】
次に、回動規制部６４について図３及び図８を参照して説明する。
図８は、ステープラ移動機構５３を側方から見た説明図である。
【００７７】
図３に示すように、回動規制部６４は、回動軸６７に設けた可動子８６（図７参照）と、レール部材１０１と、レール切換部材１０２から構成されている。
【００７８】
レール部材１０１は、固定ねじやカシメ等の固定方法によりベース部材５７に固定されており、ガイド軸９１と側壁５７ａとの間に配設されている。このレール部材１０１は、用紙の束の一辺に沿った第１の方向に長い略長方形の部材からなり、支持部６２に対向する表側の面に凹部として形成された第１のレール１０５と、第２のレール１０６を有している。
【００７９】
第１のレール１０５は、係合ローラ８８（図８参照）の直径と略同じ幅に形成されている。したがって係合ローラ８８は、第１のレール１０５の２つの壁面１０５ａ，１０５ｂ上を転がりながら移動する。つまり、第１のレール１０５は、用紙の束の一辺に沿った第１の方向に直交する第２の方向への係合ローラ８８の移動を係止し、アーム片８７の回動軸６７を中心とした回動を禁止（係止）する。
【００８０】
一方、第２のレール１０６は、第１のレール１０５の壁面１０５ａに凹部を設けることで形成されている。すなわち、第２のレール１０６は、第１のレール１０５の壁面１０５ｂに対向する壁面により形成されており、第１壁面１０６ａと、第１壁面１０６ａとの間に段差を有する第２壁面１０６ｂからなっている。第２壁面１０６ｂの壁面１０５ａに対する凹み量は、第１壁面１０６ａの壁面１０５ａに対する凹み量よりも大きくなっている。
【００８１】
レール切換部材１０２は、第１のレール１０５と第２のレール１０６との間に配設され、レール部材１０１及びベース部材５７に設けられた開口部を貫通している。このレール切換部材１０２は、第２のレール１０６を覆う横長の部材からなっている。
【００８２】
レール切換部材１０２における第２のレール１０６の第２壁面１０６ｂと反対側の一端は、レール部材１０１に回動可能に取り付けられている（図３参照）。つまり、レール切換部材１０２の他端は、第２の方向に平行なピン１０８により取り付けられており、このピン１０８を中心に回動可能になっている。
【００８３】
また、レール切換部材１０２の他端は、レール部材１０１の裏側に配置されている（図４参照）。このレール切換部材１０２の他端には、押上げ付勢部材である引っ張りコイルばね１０９の一端が固定されている。この引っ張りコイルばね１０９の他端は、レール部材１０１に固定されている。引っ張りコイルばね１０９は、レール切換部材１０２の他端を、レール部材１０１の裏面に接近させる方向に付勢している。このレール部材１０１の裏面に接近させる方向は、レール切換部材１０２をレール部材１０１の裏側から押し上げる方向である。
【００８４】
引っ張りコイルばね１０９に付勢されたレール切換部材１０２の他端は、レール部材１０１の裏面に当接している。レール切換部材１０２を、レール部材１０１の表側から引っ張りコイルばね１０９のばね力に抗して押し下げる方向に押圧すると、レール切換部材１０２は、ピン１０８を中心に回動する。そして、押圧を止めると、レール切換部材１０２は、張りコイルばね１０９のばね力により、他端がレール部材１０１の裏面に当接した状態である基準位置に戻る。
【００８５】
図８に示すように、レール切換部材１０２は、係止面１０２ａと、切欠き部１０２ｂと、傾斜面１０２ｃとを有している。
【００８６】
係止面１０２ａは、第１のレール１０５の壁面１０５ａと同一平面状に位置している。これにより、壁面１０５ａ上を転がりながら移動する係合ローラ８８は、引き続きレール切換部材１０２の係止面１０２ａ上を転がりながら移動する。したがって、レール切換部材１０２の係止面１０２ａは、係合ローラ８８の第２の方向への移動を係止し、アーム片８７の回動軸６７を中心とした回動を禁止（係止）する。
【００８７】
切欠き部１０２ｂは、係止面１０２ａを切り欠くことにより形成されている。この切欠き部１０２ｂは、第２のレール１０６における第１壁面１０６ａの一部を露出させている。係止面１０２ａ上を転がりながら移動する係合ローラ８８は、切欠き部１０２ｂに達すると、その切欠き部１０２ｂを貫通して第２のレール１０６に移動する。
【００８８】
傾斜面１０２ｃは、切欠き部１０２ｂに設けられており、係止面１０２ａと上面１０２ｄに連続している。この傾斜面１０２ｃは、第１の方向に向かうにつれて連続的に高くなるように傾斜している。第２のレール１０６に移動した係合ローラ８８は、移動方向を反転される。そして、傾斜面１０２ｃを押圧し、引っ張りコイルばね１０９のばね力に抗してレール切換部材１０２を押し下げながら第２のレール１０６に沿って移動する。
【００８９】
また、レール切換部材１０２は、傾斜面１０２ｃに連続する上面１０２ｄと、この上面１０２ｄとの間に段差を有する段差面１０２ｅを有している。段差面１０２ｅは、第２のレール１０６の第２壁面１０６ｂを形成するために設けられた凹部に配置される。
【００９０】
係合ローラ８８が上面１０２ｄを乗り越えて段差面１０２ｅ上に配置されると、ステープラ５２が針補給位置に配置される。このとき、係合ローラ８８は、上面１０２ｄと段差面１０２ｅとの段差部分により、切欠き部１０２ｂ側への移動が係止される。したがって、ステープラ５２が針補給位置に配置されると、支持部６２は、ステープラ５２がステープル処理を行う範囲を超える側（開閉扉３０ｄ側）への移動が禁止される。そして、ステープル処理を行う範囲を超える側とは反対側である駆動プーリ９２側にのみ移動可能にな
る。
【００９１】
［ステープラ移動機構の動作］
次に、ステープラ移動機構の動作について、図９〜図１２を参照して説明する。
ステープラ５２によるステープル処理を行う場合は、駆動部６３によって支持部６２を用紙の束の一辺に沿った第１の方向へ移動させ、ステープラ５２を所望の位置に配置する。
【００９２】
図９Ａは、ステープラ５２がステープル処理を行う範囲の一端に配置された状態の平面図である。図９Ｂは、図９Ａに示す状態の可動子８６を示す説明図である。
【００９３】
ステープラ５２がステープル処理を行う範囲とは、集積プレート５１に供給された用紙の束の一辺に対して、ステープラ５２が用紙の束を綴じる処理を行う位置の一端から他端までの範囲のことである。以下では、ステープラ５２がステープル処理を行う範囲のことを、ステープル処理範囲と言う。
【００９４】
図９Ｂに示すように、ステープラ５２がステープル処理範囲の一端に配置された状態では、可動子８６の係合ローラ８８がレール切換部材１０２の係止面１０２ａに接触している。そのため、係合ローラ８８は、用紙の束の一辺に沿った第１の方向に直交する第２の方向へ変位して第２のレール１０６へ移動することを、係止面１０２ａによって係止されている。したがって、アーム片８７の回動が不能になり、回動部６１は、支持部６２に対して回動することはない。
【００９５】
その結果、図９Ａに示すように、ステープラ５２の綴じ部５２ａは、用紙の束（不図示）の一辺に対向している。
【００９６】
針検知手段によって針収容部５２ｂにステープル針が無いことが検出されると、ステープラ５２にステープル針を補給するために、ステープラ５２を針補給位置に配置させる。ステープラ５２を針補給位置に配置させるには、まず、駆動部６３によって支持部６２を第１の方向の開閉扉３０ｄ側へ移動させ、ステープル処理範囲よりも外側にステープラ５２を配置する。
【００９７】
図１０Ａは、ステープラ５２がステープル処理範囲よりも外側に配置された状態の平面図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す状態の可動子８６を示す説明図である。
【００９８】
図１０Ｂに示すように、ステープラ５２がステープル処理範囲よりも外側に配置されると、可動子８６の係合ローラ８８は、レール切換部材１０２の切欠き部１０２ｂに位置し、第２のレール１０６の第１壁面１０６ａに対面する。これにより、係合ローラ８８は、第２の方向への変位が可能になる。
【００９９】
可動子８６のアーム片８７及び回動部６１は、回動付勢部材である第１の引っ張りコイルばね７２及び第２の引っ張りコイルばね９０のばね力により矢印Ｒ１方向に付勢されている。したがって、係合ローラ８８の第２の方向への変位が可能になると、アーム片８７及び回動部６１は、支持部６２に対して回動軸６７を中心に矢印Ｒ１方向へ回動する。
【０１００】
その結果、図１０Ａに示すように、ステープラ５２は、回動部６１と一体に矢印Ｒ１方向へ回動し、針収容部５２ｂが開閉扉３０ｄ側に向く。
【０１０１】
アーム片８７及び回動部６１が矢印Ｒ１方向へ回動すると、係合ローラ８８は、切欠き部１０２ｂを貫通する。そして、第１のレール１０５の壁面１０５ａと同一平面上にある
レール切換部材１０２の係止面１０２ａから第２のレール１０６の第１壁面１０６ａへ移動する（図１０Ｂ参照）。
【０１０２】
次に、駆動部６３は、支持部６２を第１の方向の開閉扉３０ｄ側とは反対側（駆動プーリ９２側（図３参照））へ移動させる。このとき、係合ローラ８８は、レール切換部材１０２の傾斜面１０２ｃを押圧してレール切換部材１０２を押し下げながら、第２のレール１０６の第１壁面１０６ａに沿って移動する。
【０１０３】
第２のレール１０６の第１壁面１０６ａは、第１のレール１０５の壁面１０５ａ，１０５ｂと平行になっている。したがって、係合ローラ８８が第２のレール１０６の第１壁面１０６ａに沿って移動している間は、回動部６１（ステープラ５２）が支持部６２に対して回動しない。
支持部６２を第１の方向の開閉扉３０ｄとは反対側に移動させると、ステープラ５２は、ステープル処理範囲内にある針補給位置に配置される。
【０１０４】
図１１Ａは、ステープラ５２がステープル処理範囲内の針補給位置に配置された状態の平面図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態の可動子８６を示す説明図である。
【０１０５】
図１１Ｂに示すように、ステープラ５２が針補給位置に配置されると、可動子８６の係合ローラ８８は、レール切換部材１０２の上面１０２ｄを乗り越えて、第２のレール１０６の第２壁面１０６ｂに対面する。これにより、係合ローラ８８は、再び第２の方向への変位が可能になる。これにより、アーム片８７及び回動部６１は、再び支持部６２に対して回動軸６７を中心に矢印Ｒ１方向へ回動する。このとき、アーム片８７及び回動部６１の回動量が最大となる。
【０１０６】
その結果、図１１Ａに示すように、ステープラ５２は、回動部６１と一体に矢印Ｒ１方向へ回動し、針収容部５２ｂがさらに開閉扉３０ｄ側に向き、ステープル針補給時の姿勢になる。そして、ステープラ５２の回動量が最大（本例では４５度）となり、ステープラ５２は、開閉扉３０ｄ側から針収容部５２ｂにステープル針を補給し易い姿勢になる。
【０１０７】
アーム片８７及び回動部６１が矢印Ｒ１方向へ回動すると、係合ローラ８８は、第２のレール１０６の第１壁面１０６ａから第２壁面１０６ｂへ移動する。このとき、係合ローラ８８は、第２のレール１０６の第２壁面１０６ｂと第１のレール１０５の壁面１０５ａとの間の段差部分に干渉している（図１１Ｂ参照）。
【０１０８】
また、係合ローラ８８は、レール切換部材１０２の上面１０２ｄを乗り越えて段差面１０２ｅに接触している。係合ローラ８８は、回動軸６７と平行な方向（回動部６１や支持部６２の平面に直交する方向）へ移動できないため、再びレール切換部材１０２の上面１０２ｄに乗り上がることはできない。したがって、針補給位置でステープラ５２の針収容部５２ｂが開閉扉３０ｄ側に向いた状態では、支持部６２を第１の方向の開閉扉３０ｄ側へ移動させることはできない。
【０１０９】
ステープラ５２のステープル針補給時の姿勢を、ステープル処理を行う姿勢に戻すには、駆動部６３によって支持部６２を針補給位置から第１の方向の駆動プーリ９２側へ移動させる。
【０１１０】
図１２Ａは、ステープラ５２を針補給位置から第１の方向の駆動プーリ９２側へ移動させた状態の平面図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示す状態の可動子８６を示す説明図である。
【０１１１】
ステープラ５２を針補給位置から第１の方向の駆動プーリ９２側へ移動させると、アーム片８７及び回動部６１は、引っ張りコイルばね７２，９０のばね力に抗して回動軸６７を中心に矢印Ｒ２方向へ回動する。これにより、係合ローラ８８は、第２壁面１０６ｂと壁面１０５ａとの間の段差部分を乗り越えて、第１のレール１０５へ移動する（図１２Ｂ参照）。
【０１１２】
その結果、図１２Ａに示すように、ステープラ５２は、回動部６１と一体に矢印Ｒ２方向へ回動し、綴じ部５２ａが用紙の束（不図示）の一辺に対向する。
【０１１３】
係合ローラ８８が第２壁面１０６ｂと壁面１０５ａとの間の段差部分を乗り越えると、係合ローラ８８によって押し下げられていたレール切換部材１０２が、引っ張りコイルばね１０９のばね力により押し上げられて、基準位置に復帰する。したがって、係合ローラ８８が第２のレール１０６から第１のレール１０５へ移動すると、ステープラ５２を再びステープル処理範囲よりも外側に配置するまで、ステープラ５２の回動が不能になる。
【０１１４】
本実施の形態の後処理装置３によれば、ステープル処理を行う範囲よりも外側でステープラ５２の回動を可能にする。その後、ステープラ５２がステープル処理範囲内に向けて逆方向に移動され、ステープル処理を行う範囲にある針補給位置に配置されるまでの間にステープラ５２をステープル針補給時の姿勢まで回動させる。したがって、ステープル処理を行う範囲よりも外側へのステープラ５２の突出量を小さくすることができる。その結果、ステープラ５２及びステープラ移動機構５３を配置するためのスペースを小さくすることができ、後処理装置３及び画像形成システム１を小型化することができる。
【０１１５】
［針補給処理］
次に、画像形成システム１によるステープル針の補給処理（針補給処理）について、図１３を参照して説明する。
図１３は、画像形成システム１による針補給処理の例を示すフローチャートである。
【０１１６】
針補給処理は、例えば、ステープラ５２によって用紙の束を綴じる度に実行される。
はじめに、後処理制御部３７（図１参照）は、針検知手段の検知結果に基づいて、ステープラ５２の針収容部５２ｂにステープル針が有るか否かを判別する（ステップＳ１）。針収容部５２ｂにステープル針が有ると判別すると、後処理制御部３７は、針補給処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ１の処理で針収容部５２ｂにステープル針が無いと判別すると、後処理制御部３７は、ステープル処理を禁止する（ステップＳ２）。具体的には、ステープラ５２の動作を停止する。
【０１１８】
次に、後処理制御部３７は、ステープラ移動機構５３の駆動部６３によって、ステープラ５２を開閉扉３０ｄ側へ移動させる（ステップＳ３）。これにより、ステープラ５２は、ステープル処理を行う範囲よりも外側に配置され、ステープラ５２（回動部６１）の回動が可能になる。
【０１１９】
続いて、後処理制御部３７は、駆動部６３によって、ステープラ５２を駆動プーリ９２側へ移動させて、針補給位置に配置する（ステップＳ４）。これにより、ステープラ５２は、回動して針収容部５２ｂが開閉扉３０ｄ側を向いた針補給姿勢になる（ステップＳ５）。
【０１２０】
次に、後処理制御部３７は、ステープラ５２が針補給姿勢になったことを知らせる補給姿勢完了情報を画像形成装置２の制御部１５（図１参照）に送信する。そして、制御部１
５は、ステープル針の補給を指示する補給指示情報を操作表示部１４に表示させる（ステップＳ６）。
【０１２１】
操作表示部１４により補給指示情報を確認したユーザは、開閉扉３０ｄを開けて（ステップＳ７）、ステープル針の補給作業を行う（ステップＳ８）。つまり、ステープラ５２の針収容部５２ｂにステープル針を充填する。その後、ユーザは、開閉扉３０ｄを閉める（ステップＳ９）。
【０１２２】
次に、後処理制御部３７は、針検知手段の検知結果に基づいて、ステープラ５２の針収容部５２ｂにステープル針が有るか否かを判別する（ステップＳ１０）。針収容部５２ｂにステープル針が無いと判別すると、後処理制御部３７は、処理をステップＳ６に戻す。これにより、補給指示情報が操作表示部１４に表示される。
【０１２３】
ステップＳ１０の処理で針収容部５２ｂにステープル針が有ると判別すると、後処理制御部３７は、駆動部６３によって、ステープラ５２を針補給位置からさらに駆動プーリ９２側へ移動させる（ステップＳ１１）。これにより、ステープラ５２は、針補給姿勢からステープル処理を行う姿勢に戻る。その後、後処理制御部３７は、針補給処理を終了する。
【０１２４】
上述した実施の形態では、第２のレール１０６が、第１壁面１０６ａと、第１壁面１０６ａとの間に段差を有する第２壁面１０６ｂからなっている。しかしながら、本発明に係る第２のレールとしては、第１の方向の駆動プーリ９２側に向かうにつれて、第１のレール１０５の壁面１０５ａに対する深さが連続的に大きくなるように傾斜した壁面からなるものであってもよい。このように、第２のレールが傾斜した壁面からなる場合は、係合ローラ８８が第２のレールに沿って移動すると、回動部６１（ステープラ５２）の支持部６２に対する回動動作が連続して行われる。
【０１２５】
上述した実施の形態では、ベルト送り機構を用いて支持部６２（ステープラ５２）を用紙の束の一辺に沿って移動させる構成とした。しかしながら、本発明に係る支持部６２（ステープラ５２）を移動させる機構としては、ラック・アンド・ピニオン機構、送りねじ機構、直動送り機構、リニアモータ駆動機構などその他の直動送り機構を適用することもできる。
【０１２６】
上述した実施の形態では、回動部６１を回動させる方向（矢印Ｒ１方向）に付勢する回動付勢部材と、レール切換部材１０２を押し上げる押上げ付勢部材として、引っ張りコイルばねを用いた。しかしながら、本発明に係る回動付勢部材及び押上げ付勢部材は、例えば、ねじりコイルばね、圧縮コイルばね、板ばね等のばね部材、ゴム部材、その他の弾性部材を適用することができる。
【０１２７】
以上、後処理装置及び画像形成システムの実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の後処理装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…画像形成システム、  ２…画像形成装置、  ３…後処理装置、  １１…原稿搬送部、
１２…画像読取部、  １３…画像形成部、  １４…操作表示部、  １５…制御部、  １６…原稿台、  ２１…感光体、  ２２…帯電部、  ２３…露光部、  ２４…現像部、  ２５Ａ…転写部、  ２５Ｂ…分離部、  ２６…クリーニング部、  ２７…用紙収納部、  ２９…定着部、  ３０…筐体、  ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…排出口、  ３０ｄ…開閉扉、  
３１Ａ，３１Ｂ…挿入紙給紙部、  ３２…受入部、  ３３…用紙搬送部、  ３４…固定排紙台、  ３５…昇降排紙台、  ３６…下部排紙台、  ３７…後処理制御部、  ４１…穿孔部、  ４２…シフト部、  ４３…平綴じ部、  ４４…中綴じ部、  ４５…折り部、  ４８Ａ，４８Ｂ…排紙ローラ、  ４８Ｃ…搬送ローラ、  ５１…集積プレート、  ５２…ステープラ、  ５２ａ…綴じ部、  ５２ｂ…針収容部、  ５３…ステープラ移動機構、  ５５…排出ベルト、  ５６…排出爪、  ５７…ベース部材、  ６１…回動部、  ６２…支持部、  ６３…駆動部、  ６４…回動規制部、  ６７…回動軸、  ６８…接続ピン、  ６９…転動体、  ７２…第１の引っ張りコイルばね（回動付勢部材）、  ８１Ａ，８１Ｂ…軸受け片、  ８３…ベルト取付部、  ８６…可動子、  ８７…アーム片、  ８８…係合ローラ、  ９０…第２の引っ張りコイルばね（回動付勢部材）、  ９１…ガイド軸、  ９２…駆動プーリ、  ９３，９４…従動プーリ、  ９５…駆動ベルト、  ９６…搬送ベルト、  ９７…手動操作部、  １０１…レール部材、  １０２…レール切換部材、  １０２ａ…係止面、  １０２ｂ…切欠き部、  １０２ｃ…傾斜面、  １０２ｄ…上面、  １０２ｅ…段差面、  １０５…第１のレール、  １０５ａ，１０５ｂ…壁面、  １０６…第２のレール、
１０６ａ…第１壁面、  １０６ｂ…第２壁面、１０９…引っ張りコイルばね（押上げ付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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