(57)【要約】      （修正有）【課題】料金請求を生成する電力システムを提供する。【解決手段】コンシューマによって消費されたエネルギーを監視するための計器と、その計器に結合された第１のコンピュータとを含む。第１のコンピュータが、料金請求期間中に消費されたエネルギーを表す複数の測定を受信する。また、システムは、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーに関する緊急ピーク価格設定レートを表す信号を生成する第２のコンピュータと、第１のコンピュータ、および第２のコンピュータに結合された第３のコンピュータとをさらに含む。第３のコンピュータは、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーを表す第１の消費量を計算し、緊急ピーク価格設定イベント中以外に消費されたエネルギーを表す第２の消費量を計算し、さらに第２の消費量に関する変動価格設定レートと第１の消費量に関する緊急ピーク価格設定レートとを含む料金請求を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーコンシューマ（１０６）によって消費されたエネルギーを監視するための計器（１０８）と、
前記計器に結合され、前記計器から、料金請求期間中に消費されたエネルギーを表す複数の測定を受信するように構成された第１のコンピュータ（１１８）と、
緊急ピーク価格設定イベント（４２６）中に消費されたエネルギーに関する緊急ピーク価格設定レートを表す信号を生成するように構成された第２のコンピュータと、
前記第１のコンピュータおよび前記第２のコンピュータに結合された第３のコンピュータであって、前記複数の測定から、前記緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーを表す第１の消費量を計算し、前記複数の測定から、前記緊急ピーク価格設定イベント中以外に消費されたエネルギーを表す第２の消費量を計算し、さらに前記第２の消費量に関する変動価格設定レートと前記第１の消費量に関する前記緊急ピーク価格設定レートとを含む料金請求（３０６）を生成するように構成された第３のコンピュータとを備えるシステム（１００）。
【請求項２】
前記第２のコンピュータ（１１８）は、前記緊急ピーク価格設定イベント（４２６）が、前記変動価格設定レートを第１の価格設定レートから第２の価格設定レートに変更する境界（４１０）にまたがって広がるようにする請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記緊急ピーク価格設定レートは、前記第１の消費量が所定のしきい値を超えた場合に、増大する請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記第３のコンピュータ（１１８）は、前記緊急ピーク価格設定イベント（４２６）中の第１のエネルギー消費レート、および前記緊急ピーク価格設定イベント中以外の第２のエネルギー消費レートを計算するようにさらに構成され、さらに前記緊急ピーク価格設定レートは、前記第１のエネルギー消費レートが、前記第２のエネルギー消費レートと比べて増大する場合に、増大する請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記第３のコンピュータ（１１８）は、前記緊急ピーク価格設定イベント（４２６）中の第１のエネルギー消費レート、および前記緊急ピーク価格設定イベント中以外の第２のエネルギー消費レートを計算するようにさらに構成され、さらに前記緊急ピーク価格設定レートは、前記第１のエネルギー消費レートが、前記第２のエネルギー消費レートと比べて低下する場合に、低下する請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記第２のコンピュータ（１１８）は、前記緊急ピーク価格設定イベント（４２６）の通知が、ユーティリティ顧客、および前記ユーティリティ顧客のエージェントの少なくともいずれかに送信されるようにするようにさらに構成される請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記第３のコンピュータ（１１８）は、前記緊急ピーク価格設定レートを含まない料金請求プランに基づく代替の料金請求（３０８）を生成し、さらに前記代替の料金請求を、前記緊急ピーク価格設定レートを含む前記料金請求（３０６）と比較するように構成される請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記第３のコンピュータ（１１８）は、前記代替の料金請求（３０８）と、前記緊急ピーク価格設定レートを含む前記料金請求（３０６）との低い方が、ユーティリティ顧客、および前記ユーティリティ顧客のエージェントの少なくともいずれかに送信されるようにするように構成される請求項７記載のシステム（１００）。
【請求項９】
料金請求期間中に消費されたエネルギーを表す複数の測定を受信し、
緊急ピーク価格設定イベント（４２６）中に消費されたエネルギーに関する緊急ピーク価格設定レートを表す信号を受信し、前記複数の測定から、前記緊急ピーク価格設定イベント中にエネルギーコンシューマ（１０６）によって消費されたエネルギーを表す第１の消費量を計算し、前記複数の測定から、前記緊急ピーク価格設定イベント中以外に前記エネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーを表す第２の消費量を計算し、さらに前記第２の消費量に関する変動価格設定レートと前記第１の消費量に関する前記緊急ピーク価格設定レートとを含む料金請求（３０６）を生成するように構成されたプロセッサ（２００）を備える料金請求システム（１２２）。
【請求項１０】
前記緊急ピーク価格設定イベント（４２６）は、前記変動価格設定レートを第１の価格設定レートから第２の価格設定レートに変更する境界（４１０）にまたがって広がる請求項９記載の料金請求システム（１２２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般に、電力システムに関し、より詳細には、料金請求を生成するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客による電力の需要は、一般に、任意の特定の日のうちに変動する。また、そのような需要は、一般に、季節により変動する（例えば、電力の需要は、暑い夏の月々の間、より穏やかな春の月々における需要と比べて、より高いことが可能である）。また、そのような需要は、人口および／または産業が成長するにつれ、特定の市場において時とともに増大する可能性もある。発電容量を増加させることは、大きな資本を必要とする可能性があり、さらに多年の計画および建設を要する可能性がある。
【０００３】
そのような相当な資本投資、計画、および建設に取りかかるのではなく、一部のユーティリティ企業は、ピーク需要期間中の電力の使用を控えさせる料金体系を課す。例えば、そのような料金体系に契約するユーティリティ顧客が、そのようなピーク需要期間中に低減されたエネルギー消費量に合意し、それと引き替えに、優遇料金を受ける。例えば、住宅アプリケーションの文脈において、このことは、ピーク需要期間中、ユーティリティ企業が、住宅温水ヒータに電力を供給しないことを選択する可能性があることを意味する。温水ヒータは、ピークを外れた期間中に通電される。また、そのような料金体系は、商業アプリケーションにおいても利用可能であり、エネルギーを消費する異なる多くのタイプの設備と関係することが可能である。
【０００４】
一部の電力会社は、いわゆる「スマートグリッド」、つまり、ＡＭＩ（アドバンストメータリングインフラストラクチャ）電力ネットワークを利用する。ＡＭＩネットワークを使用して、ユーティリティ会社は、顧客の敷地内の個々の負荷と通信して、ピーク使用期間中に供給されるエネルギーを選択的に低減することが可能である。このため、ユーティリティ会社は、高い優先度の負荷（例えば、冷凍庫）に供給されるエネルギーを維持しながら、低い優先度の負荷（例えば、温水ヒータ）に供給されるエネルギーを低減することが可能である。
【０００５】
さらに、一部のユーティリティ企業は、低減された発電容量および／または低減された配電容量の期間中にエネルギー供給を管理することを円滑にする需要応答システムを使用する。そのような状況は、例えば、発電源が、保守のためにエネルギー供給グリッドから外された場合に生じる可能性がある。そのような状況において、需要応答システムは、顧客の敷地における少なくとも１つの負荷に関連する計器盤または別のデバイス（例えば、スイッチ）に需要応答要求を送信する。需要応答要求は、それらの接続された負荷が、低減された発電容量および／または低減された配電容量の期間中にグリッドから外される（例えば、そのような負荷にエネルギーが全く供給されないようにスイッチが開かれる）ようにする。
【０００６】
少なくとも一部の知られている電力会社は、配電ネットワークに結合された負荷に関連する複数の計器盤または他のデバイスに需要応答要求をブロードキャストする。そのようなブロードキャストされる需要応答要求は、低減された配電容量および／または送電容量を経験する配電ネットワークの特定の部分におけるエネルギー消費量を必ずしも低減しない可能性がある。
【０００７】
そのようなピーク需要期間中、ならびに前述した低減された発電／配電容量の期間中のエネルギー消費量を管理することによって、ユーティリティ企業は、さらなる発電施設を建設し、運用するのに要求される相当な資本投資を行うことを回避することが可能である。もちろん、時とともに、需要が増大しつづけて、容量を超えた場合、新たな発電施設が必要とされる可能性がある。さらに、一部のユーティリティ顧客は、ユーティリティ企業が、ピーク期間中にいくつかの機器／設備に対するエネルギー供給を切断することを可能にする料金体系に契約することをいとわないが、そのような料金体系は、必ずしも満足の行くものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０２３５００８号明細書
【発明の概要】
【０００９】
一実施形態において、エネルギーコンシューマによって消費されるエネルギーを監視するための計器と、その計器に結合された第１のコンピュータとを含むシステムが提供される。第１のコンピュータは、料金請求期間中に消費されたエネルギーを表す複数の測定を受信する。また、このシステムは、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されるエネルギーに関する緊急ピーク価格設定レートを表す信号を生成する第２のコンピュータと、第１のコンピュータおよび第２のコンピュータに結合された第３のコンピュータとをさらに含む。第３のコンピュータは、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーを表す第１の消費量を計算し、緊急ピーク価格設定イベント中以外に消費されたエネルギーを表す第２の消費量を計算し、さらに第２の消費量に関する変動価格設定レートと第１の消費量に関する緊急ピーク価格設定レートとを含む料金請求を生成する。
【００１０】
別の実施形態において、料金請求期間中に消費されたエネルギーを表す複数の測定を受け取り、さらに緊急ピーク価格設定イベント中に消費されるエネルギーに関する緊急ピーク価格設定レートを表す信号を受け取るように構成されたプロセッサを含む料金請求システムが、提供される。この料金請求システムは、その複数の測定から、緊急ピーク価格設定イベント中にエネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーを表す第１の消費量を計算し、その複数の測定から、緊急ピーク価格設定イベント中以外にエネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーを表す第２の消費量を計算し、さらに第２の消費量に関する変動価格設定レートと第１の消費量に関する緊急ピーク価格設定レートとを含む料金請求を生成するように構成される。
【００１１】
さらに別の実施形態において、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されるエネルギーに関する緊急ピーク価格設定レートを表す信号を受信すること、緊急ピーク価格設定イベント中にエネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーの第１の量を算出すること、および緊急ピーク価格設定イベント中以外にエネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーの第２の量を算出することを含む、料金請求を生成するための方法が、提供される。第１の量に関する変動価格設定レートと、第２の量に関する緊急ピーク価格設定レートとを含む料金請求が、生成される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ユーティリティ会社で使用するための例示的なシステムを示すブロック図である。
【図２】図１に示されるシステムとともに使用されることが可能である例示的な料金請求システムを示すブロック図である。
【図３】図２に示される料金請求システムとともに使用されることが可能である例示的な料金請求アルゴリズムを示すブロック図である。
【図４】エネルギーコンシューマの例示的なエネルギー消費履歴を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、電力会社などのユーティリティ会社（図示せず）で使用されることが可能である例示的なシステム１００を示す。さらに、この例示的な実施形態において、このユーティリティ会社は、電力などのエネルギーを複数のロケーション１０２に供給する。代替として、ユーティリティ会社によって供給されるエネルギーは、天然ガス、プロパン、および／または他の任意の形態のエネルギー、および／またはエネルギーを生成するための使用可能な生成物を含むことが可能である。ロケーション１０２は、住宅、オフィスビル、産業施設、および／またはユーティリティ会社からエネルギーを受け取る他の任意の建物またはロケーションを含むことが可能であるが、以上を含むことだけに限定されない。例示的な実施形態において、システム１００は、ユーティリティ会社からロケーション１０２へのエネルギーの供給を監視する。
【００１４】
例示的な実施形態において、各ロケーション１０２は、少なくとも１つのネットワークデバイス１０４と、ネットワークデバイス１０４に結合された少なくとも１つのエネルギーコンシューマ１０６とを含む。本明細書で使用される「結合する」という用語は、構成要素間の直接の機械的接続および／または電気的接続に限定されず、構成要素間の間接的な機械的接続および／または電気的接続を含むことも可能である。この例示的な実施形態において、ネットワークデバイス１０４は、計器盤、コンソール、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおり機能することを可能にする他の任意のデバイスを含む。代替として、ネットワークデバイス１０４は、関連するエネルギーコンシューマ１０６に結合された、またはそのようなコンシューマ１０６内に組み込まれた受信機またはトランシーバであってもよい。ネットワークデバイス１０４は、エネルギーコンシューマ１０６と、ユーティリティ会社の１つまたは複数のシステムもしくは構成要素との間で、エネルギー管理メッセージなどのデータを送受信する。例示的な実施形態において、エネルギーコンシューマ１０６は、機器、マシン、照明システム、セキュリティシステム、コンピュータ、および／またはユーティリティ企業から受け取られたエネルギーを消費する他の任意の負荷などの、デバイスまたはシステムである。
【００１５】
この例示的な実施形態において、少なくとも１つのＡＭＩ計器１０８が、ロケーション１０２内、またはロケーション１０２近くの各ネットワークデバイス１０４に結合される。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８は、ネットワークデバイス１０４を介してロケーション１０２内の各エネルギーコンシューマ１０６に結合される。代替の実施形態において、ロケーション１０２は、ネットワークデバイス１０４を含まず、ＡＭＩ計器１０８は、ロケーション１０２のエネルギーコンシューマ１０６に直接に結合される。この例示的な実施形態において、後段でさらに詳細に説明されるとおり、ＡＭＩ計器１０８が、ロケーション１０２内の各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーを測定し、さらに消費されたエネルギーを表すデータ（以降、「エネルギー消費量測定」）を計器監視システム１１０に送信する。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８が、料金請求期間の始め、および料金請求期間の終わりに、各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーを測定し、さらにエネルギー消費量測定を、各ＡＭＩ計器１０８内のメモリデバイス（図示せず）内に格納するようにプログラミングされる。料金請求期間は、所望に応じて、３０日、暦の１カ月、および／または他の任意の期間であることが可能である。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８が、１時間ごとに、１０分ごとに、および／または他の任意の頻度でなど、周期的に電力測定を測定し、格納することができるようにされる。また、ＡＭＩ計器１０８は、ＡＭＩ計器１０８と信号通信状態に結合されたシステムによって開始された要求があると（すなわち、「オンデマンドで」）エネルギー消費量を測定することができるようにもされる。この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８は、それらの測定を計器監視システム１１０に自動的に送信するようにプログラミングされる。
【００１６】
さらに、複数のＡＭＩ計器１０８が、この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステムまたはＡＭＩネットワーク１１２に結合される、さらに／またはＡＭＩシステムまたはＡＭＩネットワーク１１２の一部である。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステム１１２が、計器監視システム１１０に結合される。この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステム１１２は、ＡＭＩ計器１０８と計器監視システム１１０の間でデータが送受信されることを可能にする、ネットワークケーブルおよび／または電力ケーブルなどの複数のデータ管路および／または電力管路を含む。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステム１１２が、サーバなどの少なくとも１つのコンピュータ、および／またはデータが、識別された宛先にルーティングされることを可能にする少なくとも１つのルータもしくはスイッチを含む。
【００１７】
本明細書で説明される「コンピュータ」という用語は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのメモリデバイスとを含むシステムを指す。プロセッサは、１つまたは複数のシステムおよびマイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、ＲＩＳＣ（縮小命令セット回路）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＰＬＣ（プログラマブルロジック回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ならびに本明細書で説明される機能を実行することができる他の任意の回路を含め、任意の適切なプログラマブル回路を含むことが可能である。以上の例は、単に例示的であり、このため、「プロセッサ」という用語の定義および／または意味を限定することを意図するものでは全くない。コンピュータは、複数のプロセッサおよび／またはメモリデバイスを含むことが可能であり、さらに１つまたは複数のサーバ、データセンタ、および／または他の任意の集中型もしくは分散型のコンピューティングシステムであることが可能であり、あるいは１つまたは複数のサーバ、データセンタ、および／または他の任意の集中型もしくは分散型のコンピューティングシステムの内部に含まれることが可能である。さらに、この例示的な実施形態において、メモリデバイスは、限定なしに、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ディスケット、フラッシュドライブ、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、および／またはプロセッサが命令および／またはデータを格納する、取り出す、さらに／または実行することを可能にする任意の適切なメモリなどのコンピュータ可読媒体を含む。
【００１８】
一実施形態において、ＡＭＩシステム１１２は、ＡＭＩ計器１０８の代わりに、またはＡＭＩ計器１０８に加えて、少なくとも１つのレガシー計器（図示せず）に結合されることが可能である。本明細書で使用される「レガシー」という用語は、別のデバイスを相手に遠隔で通信する、さらに／または別のデバイスによって遠隔で制御される能力を含まない計器または別のデバイスを指す。これに対して、ＡＭＩ計器１０８、つまり、「スマートメータ」は、計器監視システム１１０、需要応答システム１１４、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおり機能することを可能にする他の任意のデバイスもしくはシステムなどの、別のデバイスもしくはシステムを相手に遠隔で通信すること、および／またはそのような別のデバイスもしくはシステムによって遠隔で制御されることが可能にされている。
【００１９】
計器監視システム１１０は、この例示的な実施形態において、ユーティリティ会社のデータセンタ（図示せず）内などの、ユーティリティ会社に配置された少なくとも１つのコンピュータを含む。代替として、計器監視システム１１０は、ユーティリティ会社の外部に配置され、さらにシステム１１０は、ユーティリティ会社におけるコンピュータまたは他のデバイス（図示せず）と通信状態に結合されることが可能である。この例示的な実施形態において、計器監視システム１１０は、ＡＭＩ計器１０８のエネルギー消費量測定を受信し、それらのエネルギー消費量測定を、各ＡＭＩ計器１０８に関連する１つまたは複数のデータファイル（図示せず）上に格納する。
【００２０】
また、システム１００は、この例示的な実施形態において、システムバス１１６を介して計器監視システム１１０に結合された需要応答システム１１４も含む。この例示的な実施形態において、システムバス１１６は、複数のコンピュータ１１８の間でデータがセキュリティで保護されて送受信されることを可能にするユーティリティ会社内のイントラネットまたは他のネットワークを少なくとも部分的に形成する。この例示的な実施形態において、複数のコンピュータ１１８は、計器監視システム１１０、需要応答システム１１４、顧客情報システム１２０、および料金請求システム１２２を含む、または計器監視システム１１０、需要応答システム１１４、顧客情報システム１２０、および料金請求システム１２２の内部に含まれる。代替として、複数のコンピュータ１１８は、システム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の１つまたは複数のシステムを含むことが可能であり、あるいはそのようなシステムの内部に含まれることが可能である。この例示的な実施形態において、複数のコンピュータ１１８は、ユーティリティ会社のデータセンタ（図示せず）内に収容される。代替として、コンピュータ１１８は、複数のシステム１１８が互いに、さらにユーティリティ会社を相手に通信することを可能にする他の任意のロケーションに収容されてもよい。さらに、複数のコンピュータ１１８は、別々の機能、入力、および／または出力を有するものとして本明細書で説明されるが、任意のコンピュータ１１８が、他の任意のコンピュータ１１８の機能を含むことが可能であり、さらに／または他の任意のコンピュータ１１８と組み合わされることが可能であることを認識されたい。
【００２１】
需要応答システム１１４は、この例示的な実施形態において、ユーティリティ会社によって識別され、さらに／または受信されることが可能である緊急ピークイベントおよび／または緊急ピーク価格設定イベントと関係する情報を生成し、受信し、さらに／または格納する。本明細書で使用される「緊急ピーク」および「緊急ピークイベント」とは、発電容量および／または送電容量の不足が生じた場合（すなわち、電力の需要が、各ユーティリティ顧客に要求される電力を供給するユーティリティ会社の能力を超えた場合）に配電ネットワーク内、または配電グリッド内で生じる可能性がある期間および／またはイベントを指す。本明細書で使用される「緊急ピーク価格設定イベント」とは、コンシューマに供給されるエネルギーの価格またはレートが、緊急ピークイベントの結果、増大されるなど、変更される期間を指す。代替として、緊急ピーク、および緊急ピークイベントは、発電容量および／または送電容量の過剰に対応する期間および／またはイベントを指すことも可能である。そのような状況において、緊急ピーク価格設定イベントは、コンシューマに供給されるエネルギーの価格またはレートが、緊急ピークイベントの結果、低減されることをもたらすことが可能である。
【００２２】
例示的な実施形態において、需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定イベントが開始されると、そのことを特定し、さらに緊急ピーク価格設定イベントの通知を、変動レートに重ね合わされた緊急ピーク価格設定を含む変動レート料金請求プランに登録した顧客などの、このイベントによって影響を受ける顧客、および／またはそのような顧客のエージェントに送信する。この緊急ピーク価格設定イベント通知は、この例示的な実施形態において、緊急ピーク価格設定イベントの開始時刻、緊急ピーク価格設定イベントの持続時間および／または終了時刻、ならびに緊急ピーク価格設定イベント中に消費されるエネルギーに関する価格および／または価格調整を含む。需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベント通知が、顧客、および／または顧客のエージェントに送信されるようにし、さらにそれらの通知の中に含まれるデータを１つまたは複数のログファイルおよび／またはその他のファイルの中に格納する。さらに、例示的な実施形態において、需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定信号を料金請求システム１２２および／または他の任意のコンピュータ１１８に送信する。この緊急ピーク価格設定信号は、緊急ピーク価格設定イベント中にエネルギーコンシューマ１０６によって消費されるエネルギーに関する価格および／または価格調整を表す。
【００２３】
この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４は、ＡＭＩ１０８に、エネルギーコンシューマ１０６によるエネルギー消費量を測定させる要求をさらに送信する。そのような要求は、この例示的な実施形態において、計器監視システム１１０を介して、さらにＡＭＩシステム１１２を介してＡＭＩ計器１０８に送信される。さらに、この例示的な実施形態において、少なくともいくつかの要求が、オンデマンドで（すなわち、事前定義されたスケジュールでではなく）送信され、ＡＭＩ計器１０８が、緊急ピーク価格設定イベントの始め、および緊急ピーク価格設定イベントの終わりに、エネルギーコンシューマ１０６のエネルギー消費量を測定するようにタイミングが合わされる。代替の実施形態において、需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベントの始めと終わりに、さらに料金請求期間の始めと終わりに、さらに／または他の任意の時期、頻度、またはスケジュールで、それらの要求を送信することが可能である。
【００２４】
一実施形態において、需要応答システム１１４は、負荷制御イベントをさらに開始する。本明細書で使用される「負荷制御イベント」とは、エネルギーコンシューマ１０６によるエネルギー消費を低減するのに、さらに／または停止させるのに使用するための、システムからエネルギーコンシューマ１０６、ネットワークデバイス１０４、および／またはＡＭＩ計器１０８に送信されるメッセージおよび／または信号を指す。このため、需要応答システム１１４は、エネルギー需要がエネルギー生産容量および／またはエネルギー伝送容量を超えた際に、エネルギーコンシューマ１０６のエネルギー供給が断たれるようにすることが可能である。
【００２５】
顧客情報システム１２０は、この例示的な実施形態において、システムバス１１６を介して他の少なくとも１つのコンピュータ１１８に結合される。この例示的な実施形態において、顧客情報システム１２０は、ユーティリティ顧客と関係する情報を格納するデータベース（図示せず）および／または他の任意のデータ構造を含む。この情報は、顧客氏名、住宅アドレス、電子メールアドレス、料金請求アドレス、および／または顧客に関する他の任意の連絡先情報、顧客が契約している料金請求プラン、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の情報を含むが、以上を含むことだけに限定されない。この例示的な実施形態において、顧客情報システム１２０内でリストアップされる顧客のサブセットが、緊急ピーク価格設定が重ね合わされた変動レート料金請求プラン（以降、「変動レートの緊急ピークプラン」と呼ぶ）に契約している。変動レートの緊急ピークプランは、緊急ピーク価格設定が重ね合わされた「使用時間」料金請求プランであること、または緊急ピーク価格設定が重ね合わされた「ブロックレート」料金請求プランであることが可能である。代替として、任意の数の顧客が、この変動レートの緊急ピークプラン、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の料金請求プランに契約している。
【００２６】
この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２が、価格設定レート、ならびに変動レートの緊急ピークプランに関するなど、各顧客の料金請求プランに関する他の契約条件を格納する。代替として、価格設定レートおよび／または料金請求の他の条件は、顧客情報システム１２０の中に格納されてもよく、さらに価格設定レートおよび／または他の料金請求プラン条件を表す信号が、料金請求システム１２２に送信されてもよい。さらに、この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２が、需要応答システム１１４から少なくとも１つの価格設定信号または価格設定データを受信する。より具体的には、この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２は、緊急ピーク価格設定イベント中に各顧客によって消費される電力の価格を表す価格設定信号または価格設定データ（以降、「緊急ピーク価格設定信号」と呼ぶ）を受信する。代替として、料金請求システム１２２は、緊急ピーク価格設定イベント中に各顧客によって消費される電力の価格を変更する価格調整を表す価格設定信号または価格設定データを受信する。この価格調整は、変動価格設定レートに関する価格増加、または変動価格設定レートに関する価格低減を含むことが可能である。この例示的な実施形態において、システム１２２は、計器監視システム１１０からエネルギー消費量測定をさらに受信する。これらの測定は、料金請求サイクル内、もしくは料金請求期間内の各緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーの量、および緊急ピーク価格設定イベント中以外（すなわち、緊急ピーク価格設定イベントが生じる前の期間中、および／または緊急ピーク価格設定イベントが生じた後の期間中）に消費されたエネルギーの量を含む。受信された入力に基づいて、料金請求システム１２２は、各顧客に関するユーティリティ料金請求を生成する。料金請求システム１２２は、各顧客に、さらに／または各顧客のエージェントにその料金請求を送信する、またはその料金請求が送信されるようにする。一実施形態において、料金請求システム１２２は、その料金請求を表すデータを通信システム（図示せず）に送信し、この通信システムが、そのデータを、郵便を介して、電子メールを介して、公衆交換電話網（図示せず）を介して、ウェブページを介して、さらに／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の通信媒体を介して各顧客に送信する。
【００２７】
さらに、この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡ（監督制御およびデータ獲得）システム１２４が、システムバス１１６に結合される。この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、コンピュータ１１８である、またはコンピュータ１１８を含む。ＳＣＡＤＡシステム１２４は、少なくとも１つの変電所、給電線、変圧器、および／またはＳＣＡＤＡシステム１２４が本明細書で説明されるとおり機能することを可能にする他の任意の構成要素を含むことが可能であるが、以上を含むことに限定されない複数の配電構成要素（図示せず）の動作を制御する。ＳＣＡＤＡシステム１２４は、配電構成要素の動作特性、および／または配電ネットワークの動作特性を測定する、電流センサ、電圧センサ、および／または他の任意のセンサなどの複数のセンサ１２６に結合される。さらに、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、サーキットブレーカ、電圧調整器、キャパシタバンク、および／またはＳＣＡＤＡシステム１２４が、配電ネットワークおよび／または配電構成要素の動作特性を制御すること、および／または調整することを可能にする他の任意のデバイスなどの、複数の制御デバイス１２８に結合される。この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、閉ループフィードバックを使用して配電構成要素を制御するようにセンサ１２６および制御デバイス１２８と通信することができるようにされる。
【００２８】
この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、メモリデバイス（図示せず）内に格納された配電ネットワークのソフトウェアベースのモデルまたは表現（以降、「ネットワークモデル」と呼ぶ）を含む。代替として、このネットワークモデルは、限定なしに、需要応答システム１１４内、および／または顧客情報システム１２０内などの、システム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のコンピュータ１１８内に格納される。この例示的な実施形態において、ネットワークモデルは、ＳＣＡＤＡシステム１２４が、配電構成要素のトポロジおよび／または相互接続を、それらの構成要素を制御する際に、さらに／または監視する際に使用するために識別することを可能にする。
【００２９】
動作中、この例示的な実施形態において、各顧客および／または各ロケーション１０２に関するＡＭＩ計器１０８が、料金請求期間の始めに各顧客に関するエネルギー消費量測定を送信する。送電容量および／または発電容量の不足が生じた、または生じると予期される場合、需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定イベントを発行する準備をし、さらに変動レートの緊急ピークプランに契約している顧客のサブセットを識別する。顧客の、このサブセットは、顧客情報システム１２０および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする、需要応答システム１１４を含む他の任意のコンピュータ１１８からのデータを使用して識別されることが可能である。需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベントに関する開始時刻、持続時間、および／または終了時刻、ならびに価格および／または価格調整を識別する。需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベントの通知が、顧客のサブセットの各エージェントおよび／または各顧客に送信されるようにする。顧客のサブセットの各顧客に関連する各ＡＭＩ計器１０８が、緊急ピーク価格設定イベントの始め（すなわち、開始時刻に達すると）、および緊急ピーク価格設定イベントの終わり（すなわち、終了時刻に達すると、または持続時間が経過すると）に、少なくとも１つのエネルギー消費量測定を計器監視システム１１０に送信する。この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定イベントの開始時刻および終了時刻に、ＡＭＩ計器１０８に１つまたは複数の測定要求を送信し、ＡＭＩ計器が、それらの要求に応答して、それぞれのエネルギー消費量測定を計器監視システム１１０に送信する。代替として、ＡＭＩ計器１０８が、緊急ピーク価格設定イベント通知を受信し、さらにそれらの通知によって、開始時刻および／または終了時刻に達すると、エネルギー消費量測定を計器監視システム１１０に自動的に送信するようにプログラミングされる。
【００３０】
計器監視システム１１０が、この例示的な実施形態において、それらのエネルギー消費量測定を受信し、さらにそれらのエネルギー消費量測定を料金請求システム１２２に伝送する。需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定信号を料金請求システム１２２に送信して、料金請求システム１２２が、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーに関する価格を算出することを可能にする。さらに、この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２は、料金請求システム１２２内に格納されたデータを参照して、変動レート期間中（すなわち、緊急ピーク価格設定イベント以外の期間中）に消費されたエネルギーに関する価格（以降、「変動価格設定レート」と呼ぶ）を算出する。料金請求システム１２２は、料金請求システム１２２内に格納された料金請求アルゴリズム（図１に示さず）を使用して、料金請求期間中に消費されたエネルギーに関する料金請求を生成する。この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２は、料金請求を顧客に送信し、さらに／または料金請求が、顧客および／または顧客のエージェントに送信されるようにする。
【００３１】
図２は、システム１００（図１に示す）とともに使用されることが可能である例示的な料金請求システム１２２のブロック図である。図３は、料金請求システム１２２とともに使用されることが可能である例示的な料金請求アルゴリズム３００のブロック図である。図４は、少なくとも１つのエネルギーコンシューマ１０６を含むロケーション１０２の例示的なエネルギー消費履歴４００のグラフである。
【００３２】
例示的な実施形態において、料金請求システム１２２は、一緒に結合されたプロセッサ２００と、ネットワークインタフェース２０２と、メモリデバイス２０４とを含む。本明細書でさらに詳細に説明されるとおり、プロセッサ２００は、料金請求システム１２２の動作を制御し、さらにロケーション１０２および／またはエネルギーコンシューマ１０６（図１に示す）に関連する、もしくはロケーション１０２および／またはエネルギーコンシューマ１０６の責任を負うユーティリティ顧客に関する料金請求を生成する。ネットワークインタフェース２０２は、この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４および計器監視システム１１０（それぞれ、図１に示す）からなど、コンピュータ１１８からデータを受信するためにシステムバスシ１１６に結合される。さらに、ネットワークインタフェース２０２は、料金請求を表すデータなどのデータを、１つまたは複数のコンピュータ１１８、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のシステムに送信する。この例示的な実施形態において、ネットワークインタフェース２０２は、ネットワークアダプタ（図示せず）を含む。代替として、ネットワークインタフェース２０２は、料金請求システム１２２が、システムバス１１６を介してコンピュータ１１８と通信することを可能にする他の任意のデバイスを含む。この例示的な実施形態において、メモリデバイス２０４は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などのコンピュータ可読媒体である。代替として、メモリデバイス２０４は、プロセッサ２００によって実行されるように、さらに／またはそれ以外で使用されるようにデータおよび／または命令がメモリデバイス２０４内に格納されることを可能にする他の任意のコンピュータ可読媒体である。
【００３３】
料金請求アルゴリズム３００は、この例示的な実施形態において、メモリデバイス２０４内に格納され、プロセッサ２００によって実行される。料金請求アルゴリズム３００は、需要応答システム１１４（図１に示す）から少なくとも１つの価格設定入力３０２を受け取り、計器監視システム１１０（図１に示す）から少なくとも１つの計器データ入力３０４を受け取る。代替として、価格設定入力３０２および／または計器データ入力３０４は、料金請求アルゴリズム３００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のシステムもしくはデバイスから受け取られてもよい。価格設定入力３０２は、この例示的な実施形態において、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーに関する価格設定レート（以降、「緊急ピーク価格設定レート」と呼ぶ）を算出する際に使用するための、緊急ピーク価格設定信号などの価格設定信号および／または価格設定調整信号を含む。さらに、この例示的な実施形態において、計器データ入力３０４は、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーを表すエネルギー消費量測定、および緊急ピーク価格設定イベントの前および／または後などの、緊急ピーク価格設定イベント中以外に消費されたエネルギーを表すエネルギー消費量測定を含む。代替として、またはさらに、価格設定入力３０２および／または計器データ入力３０４は、料金請求アルゴリズム３００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のデータを含んでもよい。
【００３４】
この例示的な実施形態において、料金請求アルゴリズム３００が、料金請求期間中にロケーション１０２内の各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーの費用を表す料金請求３０６を生成する。さらに、この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２が、料金請求期間中のロケーション１０２内の各エネルギーコンシューマ１０６に関する代替の料金請求３０８を生成する。代替の料金請求３０８は、ユーティリティ顧客が、変動レートの緊急ピークプランではなく、代替の料金請求プランに契約している場合の、ロケーション１０２内の各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーの推定される費用を表す。この例示的な実施形態において、変動レートの緊急ピークプランは、代替の料金請求プランの価格設定レートと比べて、割り引きされた変動価格設定レートを含む。したがって、料金請求システム１２２は、ユーティリティ顧客が変動レートの緊急ピークプランに契約することによって実現する費用節約を示すレポート３１０を生成する。代替として、代替の料金請求３０８が料金請求３０６より低い（すなわち、代替の料金請求プランの下で消費されるエネルギーの費用が、変動レートの緊急ピークプランの下で消費されるエネルギーの費用より低い）場合、レポート３１０は、代替の料金請求プランと比較した、変動レートの緊急ピークプランの下で消費されるエネルギーの追加の費用を示す。そのような状況において、料金請求システム１２２は、料金請求３０６ではなく、代替の料金請求３０８が顧客に送信されるようにして、これにより、顧客が常に、消費されたエネルギーに関して最低の費用の料金請求を受け取ることを確実にすることが可能である。このため、ユーティリティ顧客は、代替の料金請求プランに契約するのではなく、変動レートの緊急ピークプランに契約するように促されることが可能である。一実施形態において、レポート３１０は、料金請求３０６および／または代替の料金請求３０８に組み込まれる。
【００３５】
図４を参照すると、エネルギー消費履歴４００が、時間４０４にわたる、少なくとも１つのエネルギーコンシューマ１０６を含むロケーション１０２の測定されたエネルギー消費量４０２を表す。より具体的には、図４は、価格設定サイクル４０６中に各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギー４０２を示す。この例示的な実施形態において、価格設定サイクル４０６は、消費されるエネルギーに関する変動価格設定レートが定義される２４時間単位の日、または別の期間を表す。料金請求期間または料金請求サイクル（図示せず）は、３０の価格設定サイクル４０６、または暦の１カ月内の数の価格設定サイクル４０６を含むことが可能であるが、以上を含むことだけに限定されない。代替として、料金請求期間は、料金請求アルゴリズム３００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の数の価格設定サイクル４０６を含むことが可能である。
【００３６】
この例示的な実施形態において、図４は、変動価格設定レートに関連付けられた複数の変動レート期間４０８を示す。本明細書で使用される「変動価格設定レート」とは、価格設定サイクル４０６中に変化する、消費されたエネルギーに関する価格設定レートを指す。例えば、変動価格設定レートは、時間帯に基づいて、価格設定サイクル４０６中に少なくとも１回、調整される「使用時間」価格設定レートを含むことが可能である。より具体的には、第１の時間帯中に消費されるエネルギーが、第１のレートで料金請求されることが可能であり、第２の時間帯中に消費されるエネルギーが、第１のレートとは異なる第２のレートで料金請求されることが可能である。代替として、変動価格設定レートは、エネルギー消費量が或るエネルギーしきい値を超えた際に調整される「ブロック」価格設定レートを含むことが可能である。より具体的には、消費されるエネルギーは、エネルギー消費量が或るエネルギーしきい値を超えるまで、第１のレートで料金請求されることが可能である。そのしきい値を超えた後に消費されるエネルギーは、第１のレートとは異なる第２のレートで料金請求されることが可能である。
【００３７】
この例示的な実施形態において、価格設定サイクル４０６内に複数の期間４０８が定義され、隣接する期間４０８は、境界４１０で隔てられる。より具体的には、価格設定サイクル４０６の始まり４１４から第１の境界４１６までの間に第１の期間４１２が定義され、第１の境界４１６から第２の境界４２０までの間に第２の期間４１８が定義され、さらに第２の境界４２０から第３の境界４２４までの間に第３の期間４２２が定義される。この例示的な実施形態において、第３の境界４２４は、価格設定サイクル４０６の終わり、および／または後続の価格設定サイクル４０６の始まりを表す。さらに、この例示的な実施形態において、第１の価格設定レートが、第１の期間４１２に関連付けられ、第２の価格設定レートが、第２の期間４１８に関連付けられ、さらに第３の価格設定レートが、第１の期間４２２に関連付けられる。第１の価格設定レート、第２の価格設定レート、および第３の価格設定レートは、互いの価格設定レートとは異なることが可能である。代替として、他の任意の数の期間および／または価格設定レートが定義されてもよい。この例示的な実施形態において、各境界４１０は、エネルギーコンシューマ１０６によって消費されるエネルギーに関する価格設定レートが新たな価格設定レートに遷移する時間帯を表すレート変更境界４１０である。このため、各期間４０８は、使用時間料金請求プランに関する別個のレートブロックを表すことが可能である。代替として、各境界４１０は、そのしきい値を超えた場合に、エネルギーコンシューマ１０６によって消費されるエネルギーに関する価格設定レートが新たな価格設定レートに遷移するようにするエネルギー消費量しきい値を表すことが可能である。このため、各期間４０８は、ブロックレートの料金請求プランに関する別個のレートブロックを表すことが可能である。
【００３８】
さらに、この例示的な実施形態において、緊急ピーク価格設定イベント４２６が、需要応答システム１１４（図２に示す）および／または他の任意のシステムなどによって指定されることが可能である。この例示的な実施形態において、緊急ピーク価格設定イベント４２６は、イベント開始４２８からイベント終了４３０までの間に定義される。さらに、図４に示されるとおり、緊急ピーク価格設定イベント４２６は、緊急ピーク価格設定イベント４２６の一部分が、第２の期間４１８などの期間４０８中に生じ、さらに緊急ピーク価格設定イベント４２６の残りの部分が、第３の期間４２２などの後続の期間４０８中に生じるように、境界４１０をまたいで広がり、さらに／または隣接する期間４０８に重なることが可能である。代替として、緊急ピーク価格設定イベント４２６は、単一の期間４０８中にだけ生じてもよく、あるいは３つ以上の期間４０８に重なってもよい。さらに、この例示的な実施形態において、少なくとも１つの緊急ピーク価格設定イベント４２６が、価格設定サイクル４０６中、および／または料金請求期間中の任意の時点に定義されることが可能である。
【００３９】
この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８（図１に示す）が、事前定義された時間４０４に、さらに／または需要応答システム１１４および／または他の任意のシステムから要求が行われると、各エネルギーコンシューマ１０６によって消費された、エネルギー４０２の総量などのエネルギー４０２の量を測定する。より具体的には、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８が、価格設定サイクルの始め４１４に、第１の境界４１６で、第２の境界４２０で、さらに／または第３の境界４２４で、エネルギー消費量４０２を測定する。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８は、イベント開始時４２８、およびイベント終了時４３０にエネルギー消費量４０２を測定する。ＡＭＩ計器１０８は、それらのエネルギー消費量測定を計器監視システム１１０に送信し、計器監視システム１１０は、それらのエネルギー消費量測定を、料金請求アルゴリズム３００によって使用されるように料金請求システム１２２に伝送する。
【００４０】
料金請求アルゴリズム３００が、各期間４０８中に消費されたエネルギーを、各期間４０８の始めにおける測定されたエネルギー消費量４０２を、その期間４０８の終わりにおける測定されたエネルギー消費量４０２から引くことによって計算する。このため、第１の期間４１２中に消費されたエネルギーは、価格設定サイクルの始め４１４における測定されたエネルギー消費量４０２を、第１の境界４１６における測定されたエネルギー消費量４０２から引くことによって計算される。第２の期間４１８中に消費されたエネルギーは、第１の境界４１６における測定されたエネルギー消費量４０２を、イベント開始時４２８における測定されたエネルギー消費量４０２から引くことによって計算される。さらに、緊急ピーク価格設定イベント４２６中に消費されたエネルギーは、イベント開始時４２８における測定されたエネルギー消費量４０２を、イベント終了時４３０における測定されたエネルギー消費量４０２から引くことによって計算される。第３の期間４２２中に消費されたエネルギーは、イベント終了時４３０における測定されたエネルギー消費量４０２を、第３の期間４２２における測定されたエネルギー消費量４０２から引くことによって計算される。料金請求期間内のさらなる各価格設定サイクル４０６の各期間４０８に関して同様の計算が実行される。
【００４１】
この例示的な実施形態において、料金請求アルゴリズム３００が、料金請求期間の各価格設定サイクル４０６からの各価格設定レートに関連するすべてのエネルギー消費量計算を累算し、累算された各エネルギー消費量にそれぞれの価格設定レートを掛ける。例えば、料金請求アルゴリズム３００が、第１の価格設定レートに、第１の価格設定レートに関連する累算されたエネルギー消費量測定を掛けて、総合の第１の期間４１２中に消費されたエネルギーの総費用を算出する。料金請求アルゴリズム３００が、第２の価格設定レートに、第２の価格設定レートに関連する累算されたエネルギー消費量測定を掛けて、総合の第１の期間４１８中に消費されたエネルギーの総費用を算出する。第３の期間４２２などの、さらなる期間４０８中に消費されたエネルギーに関する総費用が、同様の仕方で計算される。さらに、料金請求アルゴリズム３００は、緊急ピーク価格設定レートに、緊急ピーク価格設定レートに関連付けられた、累算されたエネルギー消費量測定を掛けて、総合の緊急ピーク価格設定イベント４２６中に消費されたエネルギーの総費用を算出する。料金請求アルゴリズム３００は、乗算された数量を足し合わせることによって、料金請求期間中に消費されたエネルギーの総費用を算出する。この例示的な実施形態において、料金請求アルゴリズム３００は、消費されたエネルギーの総費用を、生成された料金請求３０６の中に含める。
【００４２】
さらに、この例示的な実施形態において、料金請求アルゴリズム３００が、総合の緊急ピーク価格設定イベント４２６の別個のエネルギー消費量を計算することなしに、料金請求期間内の総合の第１の期間４１２、第２の期間４１８、および第３の期間４２２の間に消費されたエネルギーを計算することによって代替の料金請求３０８を計算する。より具体的には、それぞれの第２の期間４１８に重なるそれぞれの緊急ピーク価格設定イベント４２６中に消費されたエネルギーの部分が、第２の期間消費量に含められ、さらにそれぞれの第３の期間４２２に重なるそれぞれの緊急ピーク価格設定イベント４２６中に消費されたエネルギーの部分が、第３の期間消費量に含められる。総合の第１の期間４１２、第２の期間４１８、および第３の期間４２２の間に消費されたエネルギーに、代替の料金請求プランに従って、それぞれ、事前定義された第１の代替の価格設定レート、事前定義された第２の代替の価格設定レート、および事前定義された第３の代替の価格設定レートが掛けられる。代替として、他の任意の数の代替の価格設定レートが、第１の期間４１２、第２の期間４１８、および第３の期間４２２の間に消費されたエネルギーに適用されることが可能である。
【００４３】
さらに、一実施形態において、緊急ピーク価格設定レートは、緊急ピーク価格設定イベント４２６中の測定されたエネルギー消費量４０２に基づいて調整される。例えば、一実施形態において、緊急ピーク価格設定レートは、測定されたエネルギー消費量４０２が、緊急ピーク価格設定イベント４２６中に少なくとも１つの所定のしきい値（図示せず）を超えた場合に、増大される。
【００４４】
別の実施形態において、緊急ピーク価格設定イベント４２６中に消費されたエネルギーに関して第１のエネルギー消費レートが計算される。そのような実施形態において、第１のエネルギー消費レートは、緊急ピーク価格設定イベント４２６中に消費されたエネルギーを、緊急ピーク価格設定イベント４２６の持続時間で割ることによって計算されることが可能である。このため、緊急ピーク価格設定イベント４２６に関する平均のエネルギー消費レートが計算されることが可能であり、さらに第１のエネルギー消費レートとして使用されることが可能である。代替として、緊急ピーク価格設定イベント４２６中に複数のエネルギー消費量測定が、ＡＭＩ計器１０８から獲得されることが可能であり、さらに第１のエネルギー消費レートが、複数のエネルギー消費量測定、および緊急ピーク価格設定イベント４２６の持続時間に基づいて計算されることが可能である。同様に、第２のエネルギー消費レートが、緊急ピーク価格設定イベント４２６中以外（すなわち、第１の期間４１２、第２の期間４１８、および／または第３の期間４２２の間）に消費されたエネルギーに関して計算されることが可能である。緊急ピーク価格設定レートは、第１のエネルギー消費レートが第２のエネルギー消費レートより高い場合（すなわち、エネルギーコンシューマ１０６が、第１の期間４１２、第２の期間４１８、および／または第３の期間４２２の間のエネルギー消費レートと比べて、緊急ピーク価格設定イベント４２６中に、より高いレートでエネルギーを消費する場合）増大されることが可能である。さらに、緊急ピーク価格設定レートは、第１のエネルギー消費レートが第２のエネルギー消費レートより低い場合、低減されることが可能である。このため、顧客は、緊急ピーク価格設定イベント４２６中にエネルギー消費量を低減するように促されることが可能である。
【００４５】
本明細書で説明される例示的なシステムは、緊急ピーク価格設定を伴う変動レートの料金請求プランを提供する堅牢で、効率的な料金請求システムを提供する。エネルギーコンシューマに関連する計器が、料金請求期間の始め、および料金請求期間の終わりに、消費されたエネルギーを測定する。料金請求期間中に緊急ピーク価格設定イベントが生じた場合、その計器は、緊急ピーク価格設定イベントの始めに消費されたエネルギー、および緊急ピーク価格設定イベントの終わりに消費されたエネルギーを測定する。その計器は、それらのエネルギー測定を、計器監視システムを介して料金請求システムに送信する。需要応答システムが、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーの費用を算出する際に使用されるように、料金請求システムに価格設定情報を送信する。料金請求システムは、１つまたは複数の変動レートの料金請求期間中に消費されたエネルギーの費用を、１つまたは複数の緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーの費用と合わせることによって、料金請求期間中に消費されたエネルギーの費用を計算する。料金請求システムは、消費されたエネルギーの費用を含む料金請求を生成し、さらに代替の料金請求プランの下で消費されたエネルギーの費用を識別する代替の料金請求を生成する。料金請求システムは、料金請求と代替の料金請求を比較するレポートを生成し、さらに料金請求と代替の料金請求の低い方を顧客に送信することが可能である。したがって、顧客は、緊急ピーク価格設定イベント中にエネルギーが低減されることが可能であるように、緊急ピーク価格設定を伴う変動レートの料金請求プランに登録するよう動機付けられることが可能である。さらに、そのような料金請求プランでは、エネルギーは、追加のエネルギー生成費用および／またはエネルギー伝送費用を、よりよく考慮に入れるように緊急ピーク価格設定イベント中に、より高いレートで顧客に料金請求されることが可能である。
【００４６】
本明細書で説明されるシステムおよび方法の技術的効果は、（ａ）緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーに関する緊急ピーク価格設定レートを表す信号を受信すること、（ｂ）緊急ピーク価格設定イベント中にエネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーの量を算出すること、（ｃ）緊急ピーク価格設定イベント中以外にエネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーの量を算出すること、および（ｄ）料金請求を生成し、この料金請求は、消費されたエネルギーの第１の量に関する変動価格設定レートと消費されたエネルギーの第２の量に関する緊急ピーク価格設定レートとを含むことのうち少なくとも１つを含む。
【００４７】
料金請求を生成する際に使用するためのシステムおよび方法の例示的な実施形態を、以上に詳細に説明した。これらのシステムおよび方法は、本明細書で説明される特定の実施形態に限定されず、これらのシステムの構成要素、および／またはこれらの方法のステップは、本明細書で説明される他の構成要素および／またはステップとは無関係に、別々に利用されてもよい。例えば、本明細書で説明される料金請求アルゴリズムは、他のエネルギーシステムおよび他のエネルギー方法と組合せで使用されることも可能であり、本明細書で説明されるシステムでだけ実施されることに限定されない。むしろ、この例示的な実施形態は、他の多くのユーティリティアプリケーションおよび／またはエネルギーアプリケーションに関連して実施され、利用されることが可能である。
【００４８】
本発明の様々な実施形態の特定の特徴は、一部の図面で示され、他の図面では示されない可能性があるものの、このことは、単に都合のために過ぎない。本発明の原理によれば、図面の任意の特徴が、他の任意の図面の任意の特徴と組合せで参照され、さらに／または主張されることが可能である。
【００４９】
この書面での説明は、実施例を使用して、最良の形態を含め、本発明を開示し、さらに当業者が、任意のデバイスまたはシステムを作成すること、および使用すること、ならびに組み込まれた任意の方法を実行することを含め、本発明を実施することを可能にする。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって規定され、当業者が思い付く他の実施例を含むことが可能である。そのような他の実施例は、それらの実施例が、特許請求の範囲の文字どおりの言葉と異ならない構造上の要素を有する場合、またはそれらの実施例が、特許請求の範囲の文字どおりの言葉とごくわずかな違いしか有さない均等の構造上の要素を含む場合、特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１００  システム
１０２  ロケーション
１０４  ネットワークデバイス
１０６  エネルギーコンシューマ
１０８  計器
１１０  計器監視システム
１１２  ＡＭＩシステム
１１４  需要応答システム
１１６  システムバス
１１８  コンピュータ
１２０  顧客情報システム
１２２  料金請求システム
１２４  ＳＣＡＤＡシステム
１２６  センサ
１２８  制御デバイス
２００  プロセッサ
２０２  ネットワークインタフェース
２０４  メモリデバイス
３００  料金請求アルゴリズム
３０２  価格設定入力
３０４  計器データ入力
３０６  料金請求
３０８  代替の料金請求
３１０  レポート
４００  エネルギー消費履歴
４０２  測定されたエネルギー消費量
４０４  時間
４０６  価格設定サイクル
４０８  期間
４１０  境界
４１２  第１の期間
４１４  価格設定サイクル開始
４１６  第１の境界
４１８  第２の期間
４２０  第２の境界
４２２  第３の期間
４２４  第３の境界
４２６  緊急ピーク価格設定イベント
４２８  イベント開始
４３０  イベント終了
【図１】
2012198889.tif 000003
【図２】
2012198889.tif 000004
【図３】
2012198889.tif 000005
【図４】
2012198889.tif 000006
【外国語明細書】
2012198889000001.pdf