(57)【要約】【課題】作業車用の枢動可能に取り付けられた運転室のための傾斜機構を提供すること。【解決手段】作業車用の運転室が、車両の作業運転中、運転室支持ピンおよび可撓性取付台により、車両のフレームに取外し可能に取り付けられており、作業車の作動部分を修理するために、運転室支持ピンにより、回転可能に取り付けられている。運転室支持ピンのための固定装置が、作業運転および修理作業中に運転室支持ピンに対する運転室の位置を維持するのに役立つ。【選択図】図１
2012162976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
運転室と、
軸部および保持部を有する運転室支持ピンと、
前記運転室を前記フレームに可動式に取り付ける可撓性連結器と、
前記運転室を前記フレームに取外し可能に連結する第１の取付け組立体と、
前記運転室が、前記可撓性連結器を介して前記フレームに連結される第１の調節および前記運転室支持ピンが前記運転室を前記フレームに連結する第２の調節を有する第２の取付け組立体であり、前記運転室支持ピンは前記第１の調節において転倒に備えての動作制限装置としての機能を果たす、第２の取付け組立体と
を含む、車両。
【請求項２】
前記運転室支持ピンは、前記第２の調節において前記運転室を前記フレームに回転可能に連結する、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
フレームと
運転室と、
運転室支持ピンおよび可撓性連結器を含む運転室取付け組立体であり、前記取付け組立体は、第１の連結において、前記運転室が軸部および前記可撓性連結器を介して前記フレームに取外し可能に取り付けられる第１の調節、ならびに第２の連結において、前記運転室が前記軸部および保持部を介して前記フレームに取り付けられる第２の調節を有し、前記運転室支持ピンは、前記第１の調節において転倒に備えての動作制限装置としての機能を果たす、運転室取付け組立体と
を含む、車両。
【請求項４】
前記第２の連結は回転可能な連結である、請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記可撓性連結器は粘性取付台である、請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記可撓性連結器は粘性取付台である、請求項３に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は傾斜機構に関し、さらに詳細には、作業車用の枢動可能に取り付けられた運転室のための傾斜機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車用の運転室は、通常騒音および振動を発生する、エンジン、トランスミッション等などの車両の作動構成要素を覆って取り付けられていることが多い。したがって、運転者の騒音および振動の経験を減少させるために、運転室は、時に、振動を吸収しそれにより運転室内の騒音を低減するように設計されている可撓性連結部を介して、車両のフレームに取り付けられている。予想外の荷重が許容範囲以上の距離まで運転室を移動させる可能性があるので、これらの運転室は、可撓性取付台により可能にされる運転室の移動を制限する転倒時保護構造（ＲＯＰＳ：ｒｏｌｌ  ｏｖｅｒ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の一部として、移動制限装置を有さなければならない。さらに、そのような運転室は、それらすなわち運転室が覆って配置されている作動構成要素の必要不可欠な修理を達成する余地を可能にするために、車両のフレームに対して、何とかして取外し可能でなければならない。伝統的に、そのような運転室は、回転軸の所の対応する蝶番を使用して車両の前部、後部または両側へ回転させることにより、修理領域から取り外され（例えば、米国特許第７，６０７，７２１号参照）、または垂直上昇により車両のフレームから完全に除去される（例えば、米国特許出願公開第２０１０／０１７６６２（Ａ１）号参照）が、これら伝統的な解決策は、可撓性取付台が使用されている場合、その可撓性取付台の性質および構造に因り、複雑かつ／または非効率的である傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７，６０７，７２１号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／０１７６６２（Ａ１）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
車両がフレームおよび運転室を含む。運転室は、第１の調節で運転室をフレームに弾力的に取り付けることができ、かつ第２の調節で運転室をフレームに枢動可能に連結することができる少なくとも１つの取付け組立体を介して、フレームに取り付けられており、ここで、第１の調節は、車両運転中の運転室の分離および転倒時保護のためであり、第２の調節は、車両への修理上の接近のためである。フラグピンが、第１の調節では、転倒時保護のための動作制限デバイスとしての機能を果たし、第２の調節では、回転軸連結部の一部としての機能を果たす。
【０００５】
本発明の実施形態が、以下の図を参照して詳細に記載される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】前部取付け組立体と後部取付け組立体とを介して、それ（フレーム）に取外し可能に取り付けられている運転室を有する作業車用のフレームの側面図である。
【図２】フレームの第１の側からの、前部取付け組立体の拡大斜景図である。
【図３】フレームの第１の側からの、後部取付け組立体の拡大斜景図である。
【図４】運転室支持ピンの側面図である。
【図５】図４の運転室支持ピンの斜景図である。
【図６】フレームの第２の側からの、図３の後部取付け組立体の拡大斜景図である。
【図７】運転室取付け腕木部の斜景図である。
【図８】図６の運転室取付け腕木部の側面図である。
【図９】移動制限腕木部の斜景図である。
【図１０】組立て後の、図８の運転室取付け腕木部、図９の移動制限腕木部および図５の運転室支持ピンの側面図である。
【図１１】運転室が回転した後の、図６の後部取付け組立体の斜視図である。
【図１２】車両運転のために取付け組立体が調節された場合の、運転室および後部取付け組立体の側面図である。
【図１３】車両修理のために取付け組立体が調節された場合の、運転室および後部取付け組立体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、例えば地上係合トラック（図示せず）を有するブルドーザ（図示せず）などの作業車の、フレーム１０および運転室２０の例示的実施形態を示す。運転室２０の真下に、運転室２０の真下で騒音および振動の発生を助長する、車両の他の従来の作動構成要素（図示せず）が、フレーム１０に取り付けられていてもよい。運転室２０をフレーム１０に取り付けているのは、運転室の左右の側にある前部運転室支持組立体３０および後部運転室支持組立体１００である。前部運転室支持組立体３０および後部運転室支持組立体１００は、本例示的実施形態ではそれらがフレーム１０の反対側で全く同じように反映されるので、フレーム１０の片側についてのみ記載される。
【０００８】
運転室２０は、屋根２１と、２本の前部支持支柱（あるいはＡ支柱と呼ばれる）２３と、２本の側部支持支柱（あるいはＢ支柱と呼ばれる）２４と、２本の後部支持支柱（あるいはＣ支柱と呼ばれる）２５と、床２６とを含む。運転室２０は、運転室２０の前部の方により低い部分２１ａと、運転室２０の後部の方により高い部分２１ｂとを有する。
【０００９】
図２に示されている通り、本例示的実施形態では、２本のＢ支柱２４間の運転室２０の幅に亘る経路形状の前部支持棒状部３１と、前部支持棒状部３１の端部に溶接されておりかつ固定穴部３２ａおよび切りくず穴部３２ｂを有する前部支持板３２と、フレーム１０に溶接されておりかつねじ穴部（図示せず）、下部取付けパッド支持領域３３ａ、隆起取付けパッド支持領域３３ｂ、ダンパ穴部（図示せず）および動作制限装置取付けねじ穴部（図示せず）を含む前部取付けパッド３３と、切りくず穴部３２ｂの直径より小さい直径を有する動作制限装置ボルト３４ａおよびそれに溶接されておりかつ切りくず穴部３２ｂの直径より大きい直径を有する動作制限装置座金３４ｂを含む動作制限装置ボルト組立体３４と、サスペンション固定穴部３５ａ（図１１参照）を有する従来の粘性ダンパ３５と、ダンパ取付け穴部３５ｂを備えたダンパ取付け腕木部３５’（やはり図３および図１１参照）と、ダンパ取付けボルト３５ｃと、サスペンション固定ボルト３６とを含む前部運転室支持組立体３０により、運転室２０はＢ支柱２４の所で支持されている。
【００１０】
図２に示されている通り、本例示的実施形態では、ダンパ取付けボルト３５ｃは、粘性ダンパ３５を取付けパッド３３に結合し、それにより、ねじ穴部３３ｃを通ってフレーム１０に結合する。サスペンション固定ボルト３６は、前部支持板３２を、それにより前部支持棒状部３１を、サスペンション固定ねじ穴部３５ａ（図１１参照）を通って粘性ダンパ３５に結合し、Ｂ支柱２４の所に運転室２０のための弾性的減衰サスペンションを作る。
【００１１】
図２に示されている通り、動作制限装置ボルト３４ａが、切りくず穴部３２ｂを通って延在しており、動作制限装置取付けねじ穴部（図示せず）を通ってねじ式取付けにより隆起取付けパッド支持領域３３ｂに固定されている。前部支持板３２と動作制限装置座金３４ｂとの間に設けられている距離は、前部支持板が隆起取付けパッド支持領域３３ｂの頂上に載っている場合、前部支持板３２およびしたがって運転室２０がフレーム１０に対して垂直に移動し得る限られた領域を提供し、動作制限装置座金３４ｂおよび隆起取付けパッド支持領域３３ｂは切りくず穴部３２ｂより直径が大きいので、移動制限装置ボルト組立体３４と隆起取付けパッド支持領域３３ｂとは、さらなる垂直運動を制限する。
【００１２】
ダンパ３５の第１の部分３５ｄが、ダンパ取付け腕木部３５’の上方に延在している。粘性ダンパ３５の第２の部分３５ｅが、ダンパ取付け腕木部３５’の下方に、固定穴部３２ａを通って延在している（図１１参照）。
【００１３】
図３に示されている通り、運転室２０は、後部運転室支持組立体１００を介してＣ支柱２５の近傍に支持されており、運転室支持ピン１１０と、運転室取付け腕木部１２０と、燃料タンク（図示せず）を覆ってフレーム１０に溶接されておりかつより低い後部取付けパッド部分１３０’および隆起後部取付けパッド部分１３０’’を有する後部取付けパッド１３０と、後部取付けパッド１３０に溶接されている移動制限腕木部１４０と、後部運転室羽目板２６および運転室取付け腕木部１２０に溶接されておりかつ後部固定穴部１５０’を含む後部支持板１５０と（やはり図１１参照）、固定ねじ穴部３５ａ、および穴部３５ｂを備えたダンパ取付け腕木部３５’を有する従来の粘性ダンパ３５と（やはり図１１参照）、後部サスペンション固定ボルト１５１と、ダンパ取付けボルト３５ｃとを含む。
【００１４】
図４および図５に示されている通り、運転室支持ピン１１０は、運転室支持ピン１１０の第１の端部１１０ａにフラグ１１１と、溝部１１２ａを有する軸部１１２とを含み、該溝部は、運転室支持ピン１１０の第２の端部１１０ｂの近傍に配置されている。フラグ１１１は、運転室支持穴部１１１ａと固定穴部１１１ｂとを含む。２個から成る固定穴部１１１ｂは、フレーム１０の側部にそれが配置されているにも関わらず、各運転室支持ピン１１０が同様の角度に配置されることを可能にするように存在する。
【００１５】
図６に示されている通り、本例示的実施形態では、ダンパ取付けボルト３５ｃは、粘性ダンパ３５を取付けパッド１３０に結合し、それにより、ダンパ取付け穴部３５ｂおよび後部取付けパッド１３０のねじ穴部（図示せず）を通って、車両のフレーム１０（図示せず）に結合する。図示の通り、ダンパ３５の第１の部分３５ｄが、ダンパ取付け腕木部３５’の上方に延在している。粘性ダンパ３５の第２の部分３５ｅが、ダンパ取付け腕木部３５’の下方にダンパ固定穴部１３２を通って延在している（図１１参照）。
【００１６】
図７および図８に示されている通り、本例示的実施形態では、運転室取付け腕木部１２０は、上板１２１と、第１の側板１２２と、第２の側板１２３とを含む。第１の側板１２２は、第２の側板１２３よりもＣ支柱２５に近接して配置されている。図示の通り、上板１２１と、第１の側板１２２と、第２の側板１２３とは、共に溶接されている。図３、図６および図１１に示されている通り、取付け腕木部は、後部運転室羽目板２６に溶接されている。腕木筋交い部１２４が、取付け腕木部１２０のための付加的な構造支柱として上板１２１と、第１の側板１２２と、Ｃ支柱２５とに溶接されている（図３、図６および図１１参照）。図８に示されている通り、側板１２２、１２３は、実質的に等しい直径Ｄ１、Ｄ２を有しかつピンの挿入を容易にするための面取り部１２２ｂ、１２３ｂを含む、実質的に同軸の第１の円筒形穴部１２２ａと第２の円筒形穴部１２３ａとを含む。第１の側板１２２はまた、運転室支持ピン１１０のフラグ１１１のためのフラグ取付けねじ穴部１２５を含む。
【００１７】
図９および図１０に示されている通り、移動制限腕木部１４０は、本特定の実施形態では、後部取付けパッド１３０に溶接されており、切りくず穴部１４１とフラグ支持ねじ穴部１４２とを含む。切りくず穴部１４１は、車両運転中に運転室が後部粘性ダンパ３５により支持されている場合に、軸部１１２の所望の量の垂直運動、水平運動、および回転運動を可能にする大きさに作られている。図３、図６および図１１に示されている通り、後部支持板１５０は、取付け腕木部１２０の第２の側板１２３と後部運転室羽目板２６とに溶接されていてもよい。後部サスペンション固定ボルト１５１は、粘性ダンパ３５を後部支持板１５０に結合し、それにより、サスペンション固定ねじ穴部３５ａを通って移動制限腕木部１４０と運転室支持ピン１１０とに結合する。
【００１８】
図３および図６に示されている通り、軸部１１２は、運転室取付け腕木部１２０の第１の円筒形穴部１２２ａと、移動制限腕木部１４０の切りくず穴部１４１と、運転室取付け腕木部１２０の第２の円筒形穴部１２３ａとを通って延在している。スナップ環１１２ｂが、溝部１１２ａに嵌まり込み、軸部を長手方向に定位置に保持する。
【００１９】
図３および図１２に示されている通り、運転室２０が懸架されている場合、すなわち後部支持板１５０が粘性ダンパ３５により支持されている場合、運転室支持ピン１１０のフラグ１１１は、フラグ固定ボルト１１１ｃにより、運転室取付け腕木部１２０に結合されている。したがって、運転室支持ピン１１０は、移動制限腕木部１４０に対して浮いていてもよいが、運転室取付け腕木部１２０に対して固定されている。
【００２０】
運転中、運転室の回転を実現するために、運転室支持ねじ１１１ｄが、フラグ支持ねじ穴部１４２から除去され、フラグ固定ボルト１１１ｃは、フラグ取付けねじ穴部１２５から除去され、運転室支持ピン１１０は回転して、運転室支持穴部１１１ａをフラグ支持ねじ穴部１４２と合わせる。次いで、運転室支持ねじ１１１ｄは、運転室支持穴部１１１ａを貫通して嵌められ、フラグ支持穴部１４２内に螺入される。最後に、サスペンション固定ボルト１５１が、サスペンション固定ねじ穴部３５ａと後部固定穴部１５０’から除去され、運転室２０は、修理位置に回転し、油圧シリンダ（図示せず）の補助で定位置に保持される。
【００２１】
車両運転のために運転室２０を懸架に戻すために、フラグ固定ボルト１１１ｃは除去され、運転室２０は、修理位置から図１２に示されている運転位置に回転する。次いで、サスペンション固定ボルト３６は、後部固定穴部を貫通して嵌められ、サスペンション固定ねじ穴部３５ａ内に螺入される。次いで、運転室支持ねじ１１１ｄは除去され、フラグは回転して、フラグ固定穴部１１１ｂをフラグ取付けねじ穴部１２５と合わせ、固定ボルト１１１ｃは、フラグ固定穴部１１１ｂを貫通して嵌められ、フラグ取付けねじ穴部１２５内に螺入されて、運転室支持ピン１１０のフラグ１１１を運転室取付け腕木部１２０の第１の側板１２２に取り付ける。最後に、運転室支持ねじ１１１ｄは、フラグ支持穴部１４２内に再螺入される。図１２および図１３はそれぞれ、運転室２０が作業位置すなわち懸架位置にある場合、および持ち上げられた位置すなわち修理位置にある場合の、運転室２０および運転室支持ピン１１０の図を示す。
【００２２】
好適な実施形態を記載したが、添付の特許請求の範囲において定められた本発明の範囲から逸脱することなく、種々の修正が施され得ることが明らかになるであろう。
【符号の説明】
【００２３】
１０  フレーム
２０  運転室
２１  屋根
２１ａ  より低い部分
２１ｂ  より高い部分
２３  前部支持支柱／Ａ支柱
２４  側部支持支柱／Ｂ支柱
２５  後部支持支柱／Ｃ支柱
２６  床／後部運転室羽目板
３０  前部運転室支持組立体
３１  前部支持棒状部
３２  前部支持板
３２ａ  固定穴部
３２ｂ、１４１  切りくず穴部
３３  前部取付けパッド
３３ａ  下部取付けパッド支持領域
３３ｂ  隆起取付けパッド支持領域
３３ｃ  ねじ穴部
３４  動作制限装置ボルト組立体
３４ａ  動作制限装置ボルト
３４ｂ  動作制限装置座金
３５  粘性ダンパ
３５’  ダンパ取付け腕木部
３５ａ  サスペンション固定（ねじ）穴部
３５ｂ  ダンパ取付け穴部
３５ｃ  ダンパ取付けボルト
３５ｄ  （粘性ダンパの）第１の部分
３５ｅ  （粘性ダンパの）第２の部分
３６  サスペンション固定ボルト
１００  後部運転室支持組立体
１１０  運転室支持ピン
１１０ａ  （運転室支持ピンの）第１の端部
１１０ｂ  （運転室支持ピンの）第２の端部
１１１  フラグ
１１１ａ  運転室支持穴部
１１１ｂ  フラグ固定穴部
１１１ｃ  フラグ固定ボルト
１１１ｄ  運転室支持ねじ
１１２  軸部
１１２ａ  溝部
１１２ｂ  スナップ環
１２０  運転室取付け腕木部
１２１  上板
１２２  第１の側板
１２２ａ  第１の円筒形穴部
１２２ｂ、１２３ｂ  面取り部
１２３  第２の側板
１２３ａ  第２の円筒形穴部
１２４  腕木筋交い部
１２５  フラグ取付けねじ穴部
１３０  後部取付けパッド
１３０’  より低い後部取付けパッド部分
１３０’’  隆起後部取付けパッド部分
１３２  ダンパ固定穴部
１４０  移動制限腕木部
１４２  フラグ支持ねじ穴部
１５０  後部支持板
１５０’  後部固定穴部
１５１  後部サスペンション固定ボルト
Ｄ１、Ｄ２  直径
【図１】
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【図２】
2012162976.tif 000004
【図３】
2012162976.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012162976.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012162976.tif 000011
【図１０】
2012162976.tif 000012
【図１１】
2012162976.tif 000013
【図１２】
2012162976.tif 000014
【図１３】
2012162976.tif 000015
【外国語明細書】
2012162976000001.pdf