(57)【要約】【課題】ヒューマンエラーの発生を防止し、しかも省電力化を実現した燃費管理システムを提供する。【解決手段】自動車内に搭載されるデータ送信装置２０と、データ送信装置２０と無線通信を行うデータ受信装置４０と、データ受信装置４０がデータ送信装置２０から受信したデータに基づいて燃費を計算する演算装置６０とを備えた燃費管理システム１であって、データ送信装置２０は、時刻を求めるタイマ３２と、自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを取得してデータ受信装置４０に送信する無線送受信部２８とを有し、タイマ３２が、定時に到達した場合に、無線送受信部２８を制御して各データをデータ受信装置４０に送信させ、演算装置６０は、当日の定時にデータ送信装置２０から送信された各データと、前日の定時にデータ送信装置２０から送信された各データとを比較して一日の燃費を計算して、大容量記憶装置６４に累積記憶する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内に搭載されるデータ送信装置と、
当該データ送信装置と無線通信を行うデータ受信装置と、
当該データ受信装置が前記データ送信装置から送信されたデータに基づいて燃費を計算する演算装置とを備えた燃費管理システムであって、
前記データ送信装置は、
時刻を求めるタイマ部と、
自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得した総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信する通信部と、
当該タイマ部が、定時に到達した場合に、前記通信部に総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信させる制御を行う送信制御部とを有し、
前記演算装置は、
当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費を計算する演算部と、
当該演算部が計算した一日の燃費を、日付データと関連づけて累積記憶する累積記憶部とを有することを特徴とする燃費管理システム。
【請求項２】
前記演算部は、当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費の他に、一日の走行距離及び一日の燃料使用量を計算し、
前記累積記憶部は、前記演算部が計算した一日の走行距離、一日の燃費及び一日の燃料使用量を、日付データと関連づけて累積記憶することを特徴とする請求項１記載の燃費管理システム。
【請求項３】
前記データ受信装置は、複数の前記データ送信装置と無線通信を行い、前記データ送信装置と無線接続が確立して、前記データ送信装置から総走行距離データ及び燃料残量データを受信した後に、無線接続を切断する受信制御部を有し、
複数の前記データ送信装置は、共通の定時に、総走行距離データ及び燃料残量データとともに、前記データ送信装置を搭載した自動車を識別する識別データを前記データ受信装置に送信し、
前記演算装置は、前記識別データに基づいて自動車別に一日の燃費を計算し、前記累積記憶部に、自動車別に一日の燃費を記憶させることを特徴とする請求項１又は２記載の燃費管理システム。
【請求項４】
前記データ送信装置と前記データ受信装置との間で送受信を行い、
前記データ受信装置は、前記データ送信装置からのデータを前記演算装置に送信した後に、前記データ送信装置に現在時刻データを送信し、
前記データ送信装置は、前記データ受信装置からの現在時刻データに基づいて、前記タイマ部の現在時刻を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の燃費管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の燃費を管理する燃費管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが燃費を実際の燃費を求める場合には、自動車使用後に、オドメータに表示されている走行距離を確認して手書きで記録し、また、燃料残量の目視から給油の必要の有無を確認する。そして、給油の必要がある場合には、給油所に行った際に給油量を求め、前回給油時から今回の給油までの走行距離から燃費を手計算もしくは計算機によって計算していた。
【０００３】
また、従来、燃費管理システムとして特許文献１及び特許文献２に記載された技術が提案されている。特許文献１には、給油施設のサービスマンが、ユーザＩＤと、給油量と、ユーザから聞き出した走行距離とを端末装置に入力することにより、端末装置から中央管理装置に入力データが送信される。中央管理装置は、入力データに基づいて各種の燃費関連情報を作成し、燃費関連情報は、中央管理装置から端末装置に送信される。端末装置は、燃費関連情報を燃費管理シートに印刷し、サービスマンは、燃費管理シートをユーザに渡す、というシステムについて開示されている。
【０００４】
特許文献２には、車載の簡易型デジタル式運行記録計に無線ＬＡＮ通信機能を持たせ、簡易型デジタル式運行記録計が記録した運行データを無線ＬＡＮによって管理端末に送信する、というシステムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６７０００号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムにおいては、サービスマンが、走行距離及び給油量を手入力し、特許文献２のシステムにおいては、車両乗務員又は管理システムオペレータが、燃料使用量を手入力している。このため、ヒューマンエラーが発生するおそれがある。
【０００７】
特に、特許文献２のシステムにおいては、管理端末側が、常時無線ＬＡＮ通信機能を起動している必要がある。また、車両側においても、例えば、パーキングエリアで休息を取っている際に、車載装置の電源を切らなければ、無線ＬＡＮ通信機能が立ち上がった状態となり、通信相手を検索し続けることになる。このため、最悪の場合、バッテリ上がりが発生するおそれがある。また、運転者によって、無線ＬＡＮ通信機能のみをオン、オフできるようにしたとしても、運行データの送信後に無線ＬＡＮ通信機能をオフにしなければバッテリを無駄に消費するおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決し、ヒューマンエラーの発生を防止し、人手を掛けずにデータ収集が可能な燃費管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するため、次に記載する構成を備えている。
【００１０】
（１）  自動車内に搭載されるデータ送信装置と、当該データ送信装置と無線通信を行うデータ受信装置と、当該データ受信装置が前記データ送信装置から送信されたデータに基づいて燃費を計算する演算装置とを備えた燃費管理システムであって、前記データ送信装置は、時刻を求めるタイマ部と、自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得した総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信する通信部と、当該タイマ部が、定時に到達した場合に、前記通信部に総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信させる制御を行う送信制御部とを有し、前記演算装置は、当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費を計算する演算部と、当該演算部が計算した一日の燃費を、日付データと関連づけて累積記憶する累積記憶部とを有することを特徴とする燃費管理システム。
【００１１】
（１）によれば、データ送信装置においては、定時になった時点で自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを自動的に取得し、通信部を起動して総走行距離データ及び燃料残量データをデータ受信装置に送信する。このため、演算装置は、人手を掛けることなく、総走行距離データ及び燃料残量データを自動的に取得して、一日の燃費を計算することが可能となる。また、定時において、データ送信装置及びデータ受信装置の両方を起動状態にすることにより、演算装置に総走行距離データ及び燃料残量データを送信することが可能になる。これにより、定時以外でデータ送信装置を起動する時間を短縮することが可能になり、その分自動車側における省電力化を図ることが可能になる。また、一日毎に燃費を計算し、データを蓄積していくことにより、例えば、どのような運転をしたときに燃費がよかったかあるいは悪かったかを分析することが可能となり、自動車における燃料の消費傾向を知ることができる。
【００１２】
（２）  （１）において、前記演算部は、当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費の他に、一日の走行距離及び燃料使用量を計算し、前記累積記憶部は、前記演算部が計算した一日の走行距離、一日の燃費及び一日の燃料使用量を、日付データと関連づけて累積記憶することを特徴とする燃費管理システム。
【００１３】
（２）によれば、一日の燃費の他に、一日の走行距離及び一日の燃料使用量を計算によって取得し、累積記憶することが可能となる。
【００１４】
（３）  （１）又は（２）において、前記データ受信装置は、複数の前記データ送信装置と無線通信を行い、前記データ送信装置と無線接続が確立して、前記データ送信装置から総走行距離データ及び燃料残量データを受信した後に、無線接続を切断する受信制御部を有し、複数の前記データ送信装置は、共通の定時に、総走行距離データ及び燃料残量データとともに、前記データ送信装置を搭載した自動車を識別する識別データを前記データ受信装置に送信し、前記演算装置は、前記識別データに基づいて自動車別に一日の燃費を計算し、前記累積記憶部に、自動車別に一日の燃費を記憶させることを特徴とする燃費管理システム。
【００１５】
（３）によれば、データ受信装置は、定時において、無線接続が確立したデータ送信装置から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを受信し、無線接続を切断した後に、次に無線接続が確立したデータ送信装置から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを受信する、ということを繰り返すことによって、複数のデータ送信装置から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを取得して、演算装置に送信する。演算装置は、識別データに基づいて自動車別に一日の燃費を演算し、累積記憶部に、自動車別に一日の燃費を累積記憶する。これにより、複数の自動車の燃費を同時に管理することが可能になる。その結果、例えば、運送会社のように、複数の自動車を扱う場合において、燃費の良い自動車を優先的に配車することが可能になる。
【００１６】
（４）  （１）〜（３）において、前記データ送信装置と前記データ受信装置との間で送受信を行い、前記データ受信装置は、前記データ送信装置からのデータを前記演算装置に送信した後に、前記データ送信装置に現在時刻データを送信し、前記データ送信装置は、前記データ受信装置からの現在時刻データに基づいて、前記タイマ部の現在時刻を更新することを特徴とする燃費管理システム。
【００１７】
（４）によれば、データ送信装置のタイマ部が定時となる直前に、予めデータ受信装置及び演算装置を確実に起動しておくことが可能になり、データ送信装置が起動した後に、データ送信装置とデータ受信装置との無線接続、及びデータ送信を円滑に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ヒューマンエラーの発生を防止し、手を掛けずにデータ収集が可能な燃費管理システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における燃費管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における燃費管理システムの制御系を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態において実行されるデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態において実行されるデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態において実行される燃費計算処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態において実行されるデータ受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態における燃費管理システムの概要を示すブロック図である。燃費管理システム１は、自動車１００に搭載されるデータ送信装置２０、駐車場１１０に設置されるデータ受信装置４０、及び屋内に設置される演算装置６０によって構成される。
【００２１】
データ送信装置２０は、自動車１００に搭載されるオドメータ１２から総走行距離データを取得し、また、自動車１００に搭載される燃料メータ１０から現在の燃料残量データを取得して、燃料残量データ及び総走行距離データをデータ受信装置４０に送信するものである。ここで、燃料メータ１０は、燃料タンク内に浮かべられたフロートの位置の値を燃料残量データとして取得する。
【００２２】
データ受信装置４０は、データ送信装置２０から受信した燃料残量データ及び総走行距離データを、演算装置６０に送信するものである。
【００２３】
演算装置６０は、データ受信装置４０から受信した燃料残量データ及び総走行距離データに基づいて、一日の使用燃料量、一日の走行距離、及び一日の燃費を計算し、日付データとともに１日単位で累積記憶するものである。
【００２４】
図２は、第１実施形態における燃費管理システムの制御系を示すブロック図である。
【００２５】
［データ送信装置の構成］
データ送信装置２０は、データ送信装置２０全体を制御するＣＰＵ２２を備えており、このＣＰＵ２２に、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、通信部に相当する無線送受信部２８、インターフェース３０及びタイマ部に相当するタイマ３２が接続されている。また、データ送信装置２０は、内蔵電池３４を備えている。
【００２６】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２２が各種のデータ処理を行う際の作業領域として使用されるととともに、燃料残量データ及び総走行距離データの一時記憶に用いられる。
【００２７】
ＲＯＭ２６は、ＣＰＵ２２が処理を行うための各種のプログラムが記憶されている。例えば、定時において燃料メータ１０及びオドメータ１２からデータを取得して、データ受信装置４０に送信する処理を実行するためのプログラムが記憶されている。
【００２８】
無線送受信部２８は、データ受信装置４０と無線接続し、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との間でデータの送受信を行うものである。
【００２９】
インターフェース３０は、オドメータ１２から総走行距離データを、燃料メータ１０から燃料残量データを取得するために、自動車に搭載されている燃料メータ１０及びオドメータ１２に接続するものである。
【００３０】
タイマ３２は、現在時刻を計時するものである。
【００３１】
内蔵電池３４は、自動車が停止状態の時に、ＣＰＵ２２及びタイマ３２を駆動させる電源となるものである。ここで、データ送信装置２０は、自動車のバッテリに接続されており、内蔵電池３４は、自動車の運転中に充電される。
【００３２】
［データ受信装置の構成］
データ受信装置４０は、データ受信装置４０全体を制御するＣＰＵ４２を備えており、このＣＰＵ４２に、ＲＡＭ４４、ＲＯＭ４６、無線送受信部４８及びインターフェース５０が接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２が各種のデータ処理を行う際の作業領域として使用される。
【００３４】
ＲＯＭ４６は、ＣＰＵ４２が処理を行うための各種のプログラムが記憶されている。例えば、演算装置６０からのコマンドに基づいて、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との間でデータの送受信を行う準備をする処理や、データ送信装置２０から受信した総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置６０に送信する処理を実行するためのプログラムが記憶されている。
【００３５】
無線送受信部４８は、データ送信装置２０と無線接続し、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との間でデータの送受信を行うものである。
【００３６】
インターフェース５０は、データ受信装置４０と演算装置６０との間で送受信を行うように、演算装置６０と有線あるいは無線で接続するものである。本実施形態においては、データ受信装置４０と演算装置６０とはケーブルによって接続されており、データ受信装置４０には演算装置６０を介して電源が供給されるものとする。
【００３７】
［演算装置の構成］
演算装置６０は、演算装置６０全体を制御するＣＰＵ６２を備えており、このＣＰＵ６２に、大容量記憶装置６４、タイマ６６及びインターフェース７０等が接続されている。演算装置６０としては、いわゆる、パーソナルコンピュータが適用可能である。
【００３８】
大容量記憶装置６４は、ハードディスクドライブと称される記憶装置である。タイマ６６は、現在時刻を計時するものである。インターフェース７０は、データ受信装置４０のインターフェース５０と有線あるいは無線で接続するものである。また、インターフェース７０を介して液晶表示装置８０が演算装置６０に接続される。
【００３９】
次に、データ送信装置２０、データ受信装置４０、及び演算装置６０において実行される処理について説明する。
【００４０】
［データ送信処理］
まず、データ送信装置２０において実行されるデータ送信処理について、図２及び図３を参照しながら説明する。データ送信装置２０において、ＣＰＵ２２は、タイマ３２の計時値が定時に到達したか否かを判定し、タイマ３２の計時値が定時に到達したと判定した場合に、図３に示すデータ送信処理を実行する。
【００４１】
図３に示すように、まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ２２は、データ送信装置２０に対する車載のバッテリ（図示せず）からの電源供給をオンにして、無線送受信部２８による通信機能を起動し、データ送信装置２０とデータ受信装置４０とを無線接続する処理を行う。また、燃料メータ１０及びオドメータ１２にもバッテリ（図示せず）からの電源供給をオンにする。この処理が終了した場合には、ステップＳ１２に処理を移す。
【００４２】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ２２は、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との無線接続が確立するまでの時間を計測する接続確立時間タイマを起動する処理を行う。この接続確立時間タイマは、ＣＰＵ２２が、ＲＡＭ２４の所定の記憶領域に、一定時間毎にカウント値を加算していく処理を行うことによって、タイマとして機能させるものである。この処理が終了した場合には、ステップＳ１４に処理を移す。
【００４３】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ２２は、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との間で無線接続が確立したか否かを判定する処理を行う。無線接続が確立したと判定した場合には、ステップＳ１６に処理を移し、無線接続が確立したと判定しない場合には、ステップＳ２４に処理を移す。
【００４４】
ステップＳ１６において、ＣＰＵ２２は、燃料メータ１０及びオドメータ１２から総走行距離データ及び燃料残量データを取得する処理を行う。取得した総走行距離データ及び燃料残量データはＲＡＭ２４に一時記憶される。この時、ＣＰＵ２２は、燃料メータ１０から燃料残量データとして取得した電圧値を、リットル単位の数値データに変換してＲＡＭ２４に一時記憶する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１８に処理を移す。このように、ＣＰＵ２２は、データ取得部に相当する。
【００４５】
ステップＳ１８において、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４に一時記憶されている総走行距離データ及び燃料残量データをデータ受信装置４０に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ２２に処理を移す。このように、ＣＰＵ２２は、送信制御部に相当する。
【００４６】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ２２は、データ受信装置４０から現在時刻データを受信したか否かを判定する処理を行う。現在時刻データを受信したと判定した場合には、ステップＳ２２に処理を移し、現在時刻データを受信したと判定しない場合には、ステップＳ２０に処理を移す。
【００４７】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ２２は、タイマ３２が計時する時刻を、データ受信装置４０から受信した現在時刻に更新する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ２６に処理を移す。
【００４８】
ステップＳ２４において、ＣＰＵ２２は、接続確立時間タイマの値が所定時間以上になったか否かを判定する処理を行う。タイマ値が所定時間以上になったと判定した場合には、ステップＳ２６に処理を移し、タイマ値が所定時間以上になったと判定しない場合には、ステップＳ１４に処理を移す。
【００４９】
ステップＳ２６において、ＣＰＵ２２は、燃料メータ１０、オドメータ１２及び無線送受信部２８に対するバッテリからの電源供給をオフにし、ＣＰＵ２２及びタイマ３２の電源をバッテリから内蔵電池３４に切り換え、タイマ３２の計時値が定時に到達したか否かを監視する状態とする処理を行う。なお、接続確立時間タイマの値もクリアされる。この処理が終了した場合には、データ送信処理を終了する。
【００５０】
このデータ送信処理において、例えば、定時が午後１１時３０分であれば、午後１１時３０分にデータ送信処理が開始される。ここで、午後１１時３０分までに自動車１００（図１参照）が駐車場（図１参照）に駐車されている場合には、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との接続が確立して、データ送信装置２０から総走行距離データ及び燃料残量データがデータ受信装置４０に送信される。その後、データ受信装置４０から現在時刻データを受信し、タイマ３２の時刻を更新した後に、監視状態となる。また、午後１１時３０分までに自動車１００（図１参照）が駐車場（図１参照）に駐車されていない場合のように、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との無線接続が確立できない場合には、接続確立時間タイマが所定時間（例えば、５分）を過ぎることにより、監視状態となる。
【００５１】
［データ受信処理］
次に、データ受信装置４０において実行されるデータ受信処理について、図２及び図４を参照しながら説明する。
【００５２】
図４に示すように、まず、ステップＳ３０において、ＣＰＵ４２は、演算装置６０から起動コマンドを受信したか否かを判定する処理を行う。演算装置６０から起動コマンドを受信したと判定した場合には、ステップＳ３２に処理を移し、演算装置６０から起動コマンドを受信したと判定しない場合には、データ受信処理を終了する。ここで、起動コマンドは、定時直前にデータ受信装置４０を予め起動しておき、データ送信装置２０との間で無線接続が確立できるように準備するために、演算装置６０から送信されるものである。
【００５３】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ４２は、データ受信装置４０の無線送受信部４８による通信機能を起動する処理を行う。無線送受信部４８による通信機能が起動している状態においては、通信相手先、すなわちデータ送信装置２０を探し出し、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との無線接続が行われる。この処理が終了した場合には、ステップＳ３４に処理を移す。
【００５４】
ステップＳ３４において、ＣＰＵ４２は、データ受信装置４０を起動してからの時間を計測する立ち上げ時間タイマを起動する処理を行う。この立ち上げ時間タイマは、ＣＰＵ４２が、ＲＡＭ２４の所定の記憶領域に、一定時間毎にカウント値を加算していく処理を行うことによって、タイマとして機能させるものである。この処理が終了した場合には、ステップＳ３６に処理を移す。
【００５５】
ステップＳ３６において、ＣＰＵ４２は、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との間で無線接続が確立したか否かを判定する処理を行う。無線接続が確立したと判定した場合には、ステップＳ３８に処理を移し、無線接続が確立したと判定しない場合には、ステップＳ４４に処理を移す。
【００５６】
ステップＳ３８において、ＣＰＵ４２は、データ送信装置２０から送信される総走行距離データ及び燃料残量データを受信し、ＲＡＭ４４に一時記憶する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ４０に処理を移す。
【００５７】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４２は、ＲＡＭ４４に一時記憶された総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置６０に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ４２に処理を移す。
【００５８】
ステップＳ４２において、ＣＰＵ４２は、演算装置６０から受信した現在時刻データをデータ送信装置２０に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ４６に処理を移す。ここで、現在時刻データは、演算装置６０が総走行距離データ及び燃料残量データを受信して一時記憶した後に送信される、タイマ６６が計時している現在時刻データである。
【００５９】
ステップＳ４４において、ＣＰＵ４２は、立ち上げ時間タイマの値が所定時間以上になったか否かを判定する処理を行う。タイマ値が所定時間以上になったと判定した場合には、ステップＳ４６に処理を移し、タイマ値が所定時間以上になったと判定しない場合には、ステップＳ３６に処理を移す。
【００６０】
ステップＳ４６において、ＣＰＵ４２は、データ受信装置４０の無線送受信部４８による通信機能を停止させる処理を行う。この処理が終了した場合には、データ受信処理を終了する。
【００６１】
このデータ受信処理においては、データ受信装置４０の通信機能は、演算装置６０から起動コマンドを受信した場合に起動する。そして、データ送信装置２０から送信された総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置６０に送信する。その後、演算装置６０から送信された現在時刻データをデータ送信装置２０に送信した後、あるいは、データ受信装置４０の通信機能を起動してから所定時間経過後に、データ受信装置４０の通信機能は停止する。
【００６２】
例えば、定時が午後１１時３０分であり、演算装置６０からは、起動コマンドが定時の５分前に送信されるように設定され、データ受信装置４０が通信機能を起動してから通信機能を停止させるまでの所定時間（図４のステップＳ４４の所定時間）が１０分に設定された場合には、演算装置６０のタイマ６６の時刻で午後１１時２５分から午後１１時３５分までの間において、データ受信装置４０は無線接続可能な状態にある。したがって、午後１１時２５分から午後１１時３５分までの間に、駐車場１１０に自動車１００を駐車しておくことにより、走行距離データ及び燃料残量データが演算装置６０に送信される。
【００６３】
［燃費計算処理］
次に、演算装置６０において実行される燃費計算処理について、図２及び図５を参照しながら説明する。
【００６４】
まず、図５に示すステップＳ５０において、ＣＰＵ６２は、タイマ６６の計時値が定時の所定時間前の時刻になったか否かを判定し、タイマ６６の計時値が定時の所定時間前の時刻になったと判定した場合に、ステップＳ５２に処理を移し、所定時間前の時刻になったと判定しない場合に、ステップＳ５４に処理を移す。
【００６５】
ステップＳ５２において、ＣＰＵ６２は、起動コマンドをデータ受信装置４０に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ５４に処理を移す。データ受信装置４０は、前述したように、起動コマンドを受信することにより、通信機能を起動する。
【００６６】
ステップＳ５４において、ＣＰＵ６２は、データ受信装置４０から総走行距離データ及び燃料残量データを受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合には、ステップＳ５６に処理を移す。受信したと判定しない場合には、燃費計算処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ５６において、ＣＰＵ６２は、データ受信装置４０から総走行距離データ及び燃料残量データを大容量記憶装置６４に保存する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ５８に処理を移す。
【００６８】
ステップＳ５８において、ＣＰＵ６２は、タイマ６６が計時している現在時刻データをデータ受信装置４０に送信する処理を行う。なお、この現在時刻データは、データ受信装置４０を介してデータ送信装置２０に送られる。このため、データ送信装置２０は、現在時刻データを受信したことにより、総走行距離データ及び燃料残量データが演算装置６０に送信されたと判定することができる。この処理が終了した場合には、ステップＳ６０に処理を移す。
【００６９】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ６２は、燃費計算を行い、さらに、ステップＳ６２において、ＣＰＵ６２は、計算結果を、燃費計算を行った年月日に対応付けて大容量記憶装置６４に保存する処理を行う。具体的には、定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データの差により、一日の走行距離及び一日の燃料使用量が求められる。さらに、一日の走行距離と一日の燃料使用量との比を計算することにより、一日の燃費が求められる。このようにして求められた、一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費が、先に保存された総走行距離データ及び燃料残量データとともに、燃費計算を行った年月日に対応付けて、大容量記憶装置６４に記憶される。この処理が終了した場合には、燃費計算処理を終了する。
【００７０】
次に、本実施形態の燃費管理システム１の動作について詳細に説明する。なお、以下の説明において、定時は午後１１時３０分、起動コマンドの発信時刻（図５のステップＳ５０の所定時間）は午後１１時２５分、データ受信装置４０の送受信可能時間（図４のステップＳ４４の所定時間）は１０分とする。また、データ送信装置２０の送受信可能時間（図３のステップＳ２４の所定時間）は５分とする。
【００７１】
まず、演算装置６０のタイマ６６が午後１１時２５分を計時した時点で、演算装置６０はデータ受信装置４０に起動コマンドを送信し、データ受信装置４０の通信機能を起動した状態で待機させる。その後、データ送信装置２０のタイマ３２が午後１１時３０分を計時した時点でデータ送信装置２０の通信機能が起動する。
【００７２】
そして、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との無線接続が確立されると、データ送信装置２０から総走行距離データ及び燃料残量データが、データ受信装置４０を介して演算装置６０に送信される。
【００７３】
演算装置６０が総走行距離データ及び燃料残量データを受信すると、演算装置６０から現在時刻データがデータ受信装置４０を介してデータ送信装置２０に送信される。データ送信装置２０は、タイマ３２の時刻データを、演算装置６０から送信された現在時刻データに更新する。
【００７４】
また、演算装置６０においては、定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データとに基づいて、一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費を求める。求めた計算結果は、燃費計算を行った年月日に対応付けて一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費として大容量記憶装置６４に累積記憶される。
【００７５】
大容量記憶装置６４に累積記憶された一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費は、演算装置６０の処理によって、表、あるいはグラフ化されて液晶表示装置８０に表示される。運転者は、この液晶表示装置８０の表示を見ることによって、一日の燃費を把握することができる。さらに、過去の履歴を見ることにより、どのような運転をしたときに燃費がよかったか、あるいは悪かったかを分析することが可能となり、燃料の消費傾向を知ることができる。大容量記憶装置６４に累積記憶されたデータには、総走行距離データ及び燃料残量データが含まれているため、例えば、燃料残量あるいは総走行距離が知りたい場合に、運転者は、駐車場に赴かなくとも、演算装置６０を操作して、液晶表示装置８０に表示させることによって知ることができる。
【００７６】
また、自動車側においては、オドメータ１２から総走行距離データを、燃料メータ１０から燃料残量データを取得するために、一時的に燃料メータ１０及びオドメータ１２を起動する必要がある。この時、自動車のバッテリから電源を取ることになるが、本実施形態においては、総走行距離データ及び燃料残量データの取得のために、燃料メータ１０及びオドメータ１２を起動する時間が、午後１１時３０分から５分間の間に限られるため、バッテリの消費を抑えることができる。
【００７７】
以上、説明したように、第１実施形態によれば、データ送信装置２０において、自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを取得して、定時において、無線送受信部２８を起動して総走行距離データ及び燃料残量データを、データ受信装置４０を介して演算装置６０に送信する。このため、演算装置６０は、人手を掛けることなく、総走行距離データ及び燃料残量データを自動的に取得して、一日の燃費を計算することが可能となる。このように、総走行距離データ及び燃料残量データの取得に人手を掛けることがなくなるため、ヒューマンエラーの発生を防止することができる。
【００７８】
また、定時においてデータ送信装置２０を自動的に起動して、演算装置に総走行距離データ及び燃料残量データを送信し、送信後に停止することにより、データ送信装置２０の起動時間を必要以上に長くなることが防止できる。したがって、その分、自動車側における省電力化を図ることが可能になる。
【００７９】
また、一日毎に、一日の走行距離、燃料残量及び燃費を計算し、データを大容量記憶装置６４に蓄積していくことにより、例えば、どのような運転をしたときに燃費がよかったかあるいは悪かったかを分析することが可能となり、自動車における燃料の消費傾向を知ることができる。
【００８０】
また、データ受信装置４０は、データ送信装置２０からのデータを演算装置６０に送信した後に、演算装置６０から送信された現在時刻データをデータ送信装置２０に送信し、データ送信装置２０は、データ受信装置４０からの現在時刻データに基づいて、タイマ３２の現在時刻を更新する。これにより、演算装置６０のタイマ６６とデータ送信装置２０タイマ３２との誤差が低減され、データ送信装置２０のタイマ部が定時となる直前に、予めデータ送信装置２０及び演算装置６０を起動しておくことが可能になり、データ送信装置２０が起動した後に、データ送信装置２０とデータ受信装置４０との無線接続、及びデータ送信を円滑に行うことが可能になる。しかも、定時にデータ送信装置２０が起動したときに、データ受信装置４０が起動していない、というような事態の発生を防止することができる。
【００８１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
前述した第１実施形態においては、１台の自動車から総走行距離データ及び燃料残量データを取得して、一日あたりの燃費計算を行っている。それに対して、第２実施形態は、複数台の自動車から総走行距離データ及び燃料残量データを取得し、１台の演算装置６０によって、個々の自動車における一日の走行距離及び燃料残量及び一日の燃費を計算し、燃費計算の結果を大容量記憶装置６４に蓄積するものである。
【００８２】
第２実施形態の燃費管理システムにおけるデータ送信装置２０、データ受信装置４０及び演算装置６０の構成は、図２に示す第１実施形態に燃費管理システムにおけるデータ送信装置２０、データ受信装置４０及び演算装置６０の構成と同一であるため、詳細な説明は、省略する。
【００８３】
また、第１実施形態と第２実施形態とは、データ送信装置２０において実行されるデータ送信処理、データ受信装置４０において実行されるデータ受信処理、及び演算装置６０において実行される燃費計算処理の一部が異なっている。
【００８４】
個々の自動車には、識別番号が予め設定されており、第２実施形態においては、図３に示すデータ送信処理における、ステップＳ１８の処理において、総走行距離データ及び燃料残量データとともに、個々の自動車に設定された識別番号に対応する識別データをデータ受信装置４０に送信する処理が行われる。第２実施形態のデータ送信処理において、それ以外の処理は、図３に示す各ステップの処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００８５】
図６は、第２実施形態におけるデータ受信処理を示すフローチャートである。第２実施形態におけるデータ受信処理は、図４に示す第１実施形態におけるデータ受信処理において、ステップＳ４２の処理が終了した場合に、図６に示すように、ステップＳ３６に処理を移すものである。なお、図６に示すデータ受信処理において、図３に示す各ステップの処理と同一の処理については、同一のステップ番号を付して、詳細な説明は省略する。
【００８６】
すなわち、データ受信装置４０と、複数の自動車の中の１つの自動車のデータ送信装置２０との無線接続が確立され（ステップＳ３６）、データ受信装置４０は、１つの自動車のデータ送信装置２０から送信された総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを演算装置６０に送信した後（ステップＳ３８、Ｓ４０）、演算装置６０から送信された現在時刻データをデータ送信装置２０に送信する。
【００８７】
現在時刻データを受信したデータ送信装置２０は、タイマ３２の現在時刻データを更新したのち、通信機能を停止させて監視状態に入る（図３のステップＳ２２、Ｓ２６）。ここで、データ受信装置４０と無線接続していた１つの自動車のデータ送信装置２０が通信機能を停止すると、データ受信装置４０との無線接続が切断されるが、データ受信装置４０は、通信機能を起動している他の自動車の中の１つの自動車のデータ送信装置２０と新たに無線接続を確立するようになる。このようにして、データ受信装置４０は、複数のデータ送信装置２０と１つずつ無線接続を確立し、データ送信装置２０から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを受信して、演算装置６０に送信する。
【００８８】
そして、演算装置６０は、図５に示すステップＳ６０において、燃費計算を行い、さらに、ステップＳ６２において、計算結果を、燃費計算を行った年月日及び識別データに関連付けて大容量記憶装置６４に保存する処理を行う。
【００８９】
このように、第２実施形態によれば、識別データに基づいて、個々の自動車単位で一日の走行距離及び燃料残量及び一日の燃費を分類することができるため、複数の自動車の燃費を同時に管理することが可能になる。その結果、例えば、運送会社のように、複数の自動車を扱う場合において、燃費の良い自動車を優先的に配車することが可能になる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、狭域の無線通信を想定しているが、それに限らず、データ送信装置２０とデータ受信装置４０とを携帯電話回線あるいはインターネット回線によって互いに送受信可能にしてもよい。これにより、自動車が駐車場になくても、定時にデータ送信装置２０から総走行距離データ及び燃料残量データをデータ受信装置４０に送信することが可能になる。
【００９１】
また、上述した実施形態によれば、燃料メータ１０及びオドメータ１２から取得した総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置６０の大容量記憶装置６４に記憶しているが、それに限らず、データ受信装置４０のＲＡＭ４４に記憶し、演算装置６０がＲＡＭ４４から総走行距離データ及び燃料残量データを適宜取り出して、燃費計算を行うようにしてもよい。また、上述した実施形態によれば、演算装置６０にタイマ６６を設けているが、データ受信装置４０にタイマ６６を設けてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  燃費管理システム
１０  燃料メータ
１２  オドメータ
２０  データ送信装置
２２、４２、６２  ＣＰＵ
２４、４４  ＲＡＭ
２６、４６  ＲＯＭ
２８、４８  無線送受信部
３０、５０、７０  インターフェース
３２、６６  タイマ
３４  内蔵電池
４０  データ受信装置
６０  演算装置
６４  大容量記憶装置
８０  液晶表示装置
１００  自動車
１１０  駐車場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012148615.tif 000007
【図６】
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