(57)【要約】【課題】曲性をもちながら反発性をほぼ均一とした寝心地の良いマットおよびそのマットを備えたベッドを提供することを目的とする。【解決手段】マット１１は、直線状の溝部１２を複数集めた谷折り部１３を有するマット本体１４と、溝部１２に挿入される封止部材１５と、を備え、封止部材１５によって溝部１２の開口に蓋がなされた構成である。そして、柱部１６は、隣り合う柱部１６との間（溝部１２）に封止部材１５を介在することで、縦方向に圧縮荷重を受けた際、横方向に曲がる現象である座屈を防止することができる。そして、柱部１６で座屈することがないため、谷折り部１３においても一定の反発性を備える。よって、曲性をもちながら反発性をほぼ均一とした寝心地の良いマット１１を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性または剛性の異なる複数のマット層を積層し、マット本体として構成したマットであって、
前記マット本体は、直線状の溝部が複数形成された折り曲げ部を有し、
前記溝部に挿入された封止部材によりマット表面は平面となっており、
前記折り曲げ部におけるマット層の層構造と、それ以外の領域におけるマット層の層構造とが異なる
マット。
【請求項２】
前記マット本体は、前記溝部が形成された面から順に、上部マット層と中部マット層と下部マット層とが積層して構成されており、
前記折り曲げ部における前記下部マット層の厚さが、それ以外の領域における前記下部マット層の厚さよりも厚い
請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記折り曲げ部における前記中部マット層の厚さが、それ以外の領域における前記中部マット層の厚さと等しい
請求項２に記載のマット。
【請求項４】
前記上部マット層の厚さをＴ１とし、前記中部マット層の厚さをＴ２とし、前記下部マット層の厚さをＴ３とした場合に、前記折り曲げ部における各マット層の厚さの比が  Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝３：３：１  であり、それ以外の領域における各マット層の厚さの比が  Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝２：３：２  である
請求項２または３に記載のマット。
【請求項５】
前記溝部が、その開口から底面にかけて溝幅が小さくなるテーパ溝である
請求項１から４いずれか１項に記載のマット。
【請求項６】
前記溝部の底面と前記封止部材との間に隙間を設けた
請求項１から５いずれか１項に記載のマット。
【請求項７】
前記上部マット層は、前記下部マット層よりも低反発性のものである
請求項２から４いずれか１項に記載のマット。
【請求項８】
前記上部マット層と前記封止部材とが同じ弾性である
請求項２から４いずれか１項に記載のマット。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載のマットと、
前記マットを支える複数のボトムを長手方向に連結して構成した台部と、を備え、
前記曲げ部は、前記ボトムの連結部に対向する箇所に位置する
ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の姿勢に変形することのできるベッドおよび、そのベッドに用いられるマットに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
寝たきりの高齢者や病人などの被介護者の介護用のベッドとして、背上げおよび膝上げができる介護ベッドが存在する。このような介護ベッドには、介護ベッドの背上げおよび膝上げ時の関節部において、折り曲げられるマットが要求される。
【０００３】
図５は、従来の折り畳み可能なマット１の斜視図である。
【０００４】
図５に示すように、折り畳み可能なマット１は、３つの硬質繊維積層体２、３、４と、その間に密着配置される２つの曲げ部５、６とにより構成されている。硬質繊維積層体２、３、４と曲げ部５、６とは弾性率が異なるため、その接合は、接着剤（図示せず）を用いてなされている。そして、マット１の上面および下面をシート状の基材表面部７、８で覆っている。すなわち、硬質繊維積層体２、３、４および曲げ部５、６を、シート状の基材表面部７、８で覆っている。以上の様に構成されるマット１は、曲げ部５、６で容易に折り畳むことができるため、折り曲げられるマットとしても使うことができる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６-８４９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のマット１は、硬質繊維積層体２、３、４と曲げ部５、６とで弾性率が異なるため、柔らかさが不均一であるという課題がある。
【０００７】
図５に示すようにマット１をフラットにした場合、硬質繊維積層体２、３、４の弾性率より曲げ部５、６の弾性率が低いため、マット１は、曲げ部５、６の領域で急に柔らかくなる。よって、マット１の使用者が、マット１に横たわる際、曲げ部５、６の領域に沈み込み、寝心地を損なう場合もある。
【０００８】
本発明は、介護ベッドの関節部で折り曲げ可能でありながら、柔らかさをほぼ均一としたマットおよびベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のマットは、複数のマット層を積層してマット本体として構成したマットであって、前記マット本体は、直線状の溝部が複数形成された折り曲げ部を有し、前記溝部に挿入された封止部材によりマット表面は平面となっており、前記折り曲げ部におけるマット層の層構造と、それ以外の領域におけるマット層の層構造とが異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、介護ベッドの関節部で折り曲げることができ、柔らかさをほぼ均一としたマットを備えたベッドを提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるマットを示す図であり、（ａ）斜視図、（ｂ）要部側面図
【図２】本実施の形態１における介護ベッドの斜視図
【図３】本実施の形態１における椅子姿勢の分離ベッドの斜視図
【図４】本実施の形態１における介護ベッドの背上げ・足上げ姿勢の斜視図
【図５】従来の折り畳み可能なマットの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの主な構成要素を模式的に示している。
【００１３】
（実施の形態１）
図１（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態１におけるマット１１を示す図であり、図１（ａ）はマット１１の斜視図、図１（ｂ）はマット１１の要部側面図である。
【００１４】
本実施の形態１におけるマット１１は、介護ベッドに用いられるマットである。そして、マット１１は、介護ベッドの状態での関節部で折り曲げることができ、柔らかさをほぼ均一とした寝心地の良いマットである。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態１のマット１１は、２箇所の谷折り部１３（１３ａ、１３ｂ）および１箇所の山折り部２５を有するマット本体１４と、谷折り部１３の溝部１２に挿入された封止部材１５と、を備える。谷折り部１３は、マット１１の横幅方向に直線状の溝部１２を複数集めた領域である。山折り部２５は、マット１１の横幅方向に直線状の溝部２４を複数集めた領域である。溝部１２の開口は、封止部材１５によって蓋がなされた構成である。更にマット本体１４において、溝部１２の底面と封止部材１５との間に空間部２０（隙間）が形成されている。
【００１６】
また図１（ｂ）に示すように、本実施の形態１のマット本体１４は、高反発素材のマットを用いた下部マット層２１、高反発素材であり下部マット層２１より剛性の低いマットを用いた中部マット層２２、低反発素材のマットを用いた上部マット層２３、を積層させた構成である。さらに、本実施の形態１のマット本体１４は、複数の溝部１２間に形成された柱部１６と、マット本体１４の溝の無い部分であるクッション部１７とで、各マット層の厚さの比が異なる構成である。すなわち、本実施の形態１のマット１１は、折り曲げ部の領域でのマット層の層構造と、それ以外の領域でのマット層の層構造が異なる。以下、各マット層の厚さの比を変えている理由について説明する。
【００１７】
介護ベッドのマットは背上げ姿勢や足上げ姿勢のために、折り曲げられる必要がある。まず、折り曲げだけを考えて、本実施の形態１では、マット本体１４の折り曲げ部（谷折り部１３および山折り部２５）に、溝部１２を、溝部１２の最大幅の２．５倍程度の間隔に４〜６個程度設けている（図１では４個図示している）。ここで、溝部１２の寸法は、マット本体１４と比べて、深さが０．７倍程度、最大幅が１０ｍｍ程度、テーパ角が１４°前後である。
【００１８】
しかし溝部１２によって、谷折り部１３の周辺に圧縮方向（矢印Ａ方向）の力が加わった際、柱部１６は座屈する。ここで、座屈とは、縦方向に圧縮荷重を受けた際、横方向に曲がる現象を言う。このように柱部１６が座屈する構成では、人がマット１１に寝た際、マット１１が谷折り部１３の周辺で沈み込んでしまい、マット１１全面で柔らかさが均一にはならない。
【００１９】
そこで、本実施の形態１のマット１１では、封止部材１５を柱部１６及びクッション部１７へ接着剤等で接着することで、谷折り部１３の周辺に圧縮方向（矢印Ａ方向）の力が加わった際に、柱部１６が封止部材１５を介して隣の柱部１６やクッション部１７によって左右に引っ張られる構成とした。この構成により、本実施の形態１のマット１１では、柱部１６の座屈を防止でき、マット１１全面の柔らかさを均一に近づけることを可能としている。また封止部材１５を設けることでマット１１表面の凹みをなくし、封止部材１５と上部マット層２３と同じ素材にすることでマット１１全面の柔らかさをより均一にしている。
【００２０】
また、本実施の形態１のマット１１では、溝部１２をテーパ溝としている。本実施の形態１では、マット１１の溝部１２をテーパ溝とすることより、柱部１６の上方に比べて柱部１６の下方が太くなり、より座屈を抑制できる構成となっている。また、溝部１２をテーパ溝としているので、谷折り部１３で折り曲げた際、柱部１６の斜面同士が合わさり、マット１１の折れ曲がり易さは損なわれない。
【００２１】
また、本実施の形態１のマット１１では、溝部１２において、鉛直方向の封止部材１５の厚さに対して１．５倍の厚さの空間部２０を設けている。溝部１２に空間部２０を設けることにより、折り曲げの際に圧縮しなければならない封止部材１５の体積を少さくすることができる。封止部材１５の体積を小さくすることで、封止部材１５による折れ曲がりの抵抗を最小限に抑えられる。
【００２２】
下部マット層２１の厚さをＴ１とし、中部マット層２２の厚さをＴ２とし、上部マット層２３の厚さをＴ３とする。本実施の形態１のマット１１では、下部マット層２１、中部マット層２２、上部マット層２３の厚さの比は、柱部１６における各マット層の厚さの比が  Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝３：３：１  であるのに対し、クッション部１７における各マット層の厚さの比が  Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝２：３：２  である。柱部１６における下部マット層２１の厚さＴ３がクッション部１７の下部マット層２１の厚さＴ３に比べて厚いため、柱部１６はクッション部１７に比べ鉛直方向の剛性が高い。そのため、溝部１２によって溝部１２周辺の剛性は下がるが、柱部１６自体の剛性がクッション部１７に対して高いため、谷折り部１３の剛性はクッション部１７と同じとなる。そのため、マット１１全面で均一な柔らかさを得られる。なお、ここで、中部マット層の厚さは、折り曲げ部とそれ以外とで等しい。
【００２３】
またマット本体１４は山折り部２５にも溝部２４を有する。溝部２４の深さは下部マット層２１と同程度の厚さであり、溝部２４の厚さ以外の寸法は溝部１２と同程度である。なお、溝部２４は、後述する分離ベッド３０との接触面に配置されるため、溝部２４には封止部材１５を設ける必要はない。
【００２４】
図２は、本実施の形態１における介護ベッド２６の斜視図である。図２に示す介護ベッド２６は、分離ベッド３０とベッド本体４０とから構成される。
【００２５】
分離ベッド３０は、前述のマット１１と、マット１１を支える分離ベッド台部３２と、分離ベッド台部３２を支える分離ベッド基台部３９とによって構成される。マット１１は２箇所の谷折り部１３と１箇所の山折り部２５を備える。谷折り部１３は、後述する分離ベッド第一連結部３３ａと分離ベッド第四連結部３３ｄ付近に設けられている。また、山折り部２５は、分離ベッド第三連結部３３ｃ付近に設けられている。また分離ベッド台部３２は、分離ベッド背ボトム３４、分離ベッド腰ボトム３５、分離ベッド腿ボトム３６、分離ベッド第一脚ボトム３７、分離ベッド第二脚ボトム３８を有する。これらの各ボトムは、分離ベッド連結部３３で回動自在に連結されている。また分離ベッド連結部３３は、分離ベッド連結部３３で各ボトムを曲げた状態を維持することもできる。ここで、分離ベッド背ボトム３４と分離ベッド腰ボトム３５の連結部を分離ベッド第一連結部３３ａと定義し、分離ベッド腰ボトム３５と分離ベッド腿ボトム３６の連結部を分離ベッド第二連結部３３ｂと定義し、分離ベッド腿ボトム３６と分離ベッド第一脚ボトム３７の連結部を分離ベッド第三連結部３３ｃと定義し、分離ベッド第一脚ボトム３７と分離ベッド第二脚ボトム３８の連結部を分離ベッド第四連結部３３ｄと定義する。
【００２６】
ベッド本体４０は、ベッド本体マット４１と、ベッド本体マット４１を支えるベッド本体台部４２と、ベッド本体台部４２を支えるベッド本体基台部４８とによって構成される。ベッド本体マット４１は、１箇所の谷折り部１３と１箇所の山折り部２５を備える。谷折り部１３は後述するベッド本体第一連結部４３ａ付近に設けられている。また、山折り部２５はベッド本体第三連結部４３ｃ付近に設けられている。またベッド本体台部４２は、ベッド本体背ボトム４４、ベッド本体腰ボトム４５、ベッド本体腿ボトム４６、ベッド本体脚ボトム４７、を有する。これらの各ボトムは、ベッド本体連結部４３で回動自在に連結されている。またベッド本体連結部４３は、ベッド本体連結部４３で各ボトムを曲げた状態を維持することもできる。ここで、ベッド本体背ボトム４４とベッド本体腰ボトム４５の連結部をベッド本体第一連結部４３ａと定義し、ベッド本体腰ボトム４５とベッド本体腿ボトム４６の連結部をベッド本体第二連結部４３ｂと定義し、ベッド本体腿ボトム４６とベッド本体脚ボトム４７の連結部をベッド本体第三連結部４３ｃと定義する。
【００２７】
本実施の形態１における介護ベッド２６は、分離ベッド３０とベッド本体４０とを一体として利用するベッドである。そのため、分離ベッド台部３２とベッド本体台部４２とを同じ大きさとしている。また、ベッド本体第一連結部４３ａと分離ベッド第一連結部３３ａとを同じ位置に配置している。また、ベッド本体第二連結部４３ｂと分離ベッド第二連結部３３ｂとを同じ位置に配置している。また、ベッド本体腿―脚連結部４３ｃと分離ベッド第三連結部３３ｃとを同じ位置に配置している。ただし、本実施の形態１の分離ベッド３０は、姿勢変形を行って、図３に示すように車椅子としても利用することができるものである。
【００２８】
このような介護ベッド２６による移乗作業について説明する。まず、介護ベッド２６上の被介護者を分離ベッド３０へ動かした後、その分離ベッド３０をベッド本体４０より分離させる。そして、フラット姿勢から椅子姿勢に分離ベッド３０を変形させることで、被介護者を、介護ベッド２６から車椅子（分離ベッド３０）へ移乗させることができる。このようにして移乗することにより、介護者が被介護者を抱きかかえて介護ベッド２６から車椅子へ移乗させる必要がなくなり、移乗作業の負担が軽減される。
【００２９】
ここで、本実施の形態１の分離ベッド３０は、介護ベッド２６の一部として利用する場合と車椅子として利用する場合と二種類の用途で利用される。前述のように、このように利用される場合は、車椅子に変形する分離ベッド３０のマット１１は、フラット姿勢および椅子姿勢のどちらの姿勢にも対応可能な曲げ性と、フラット姿勢とした際のマット全面の均一な柔らかさが要求される。
【００３０】
フラット姿勢である分離ベッド３０のマット１１は、谷折り部１３の溝１２内に封止部材１５を設けているために、マット全面の柔らかさが均一である。よって、本実施の形態１のマット１１は、寝心地の良い介護ベッド２６の一部として利用することができる。
【００３１】
また、本実施の形態１の分離ベッド３０は、前述のように椅子姿勢に変更可能である。分離ベッド３０のフラット姿勢から椅子姿勢への変形は、分離ベッド背ボトム３４を起こし、分離ベッド第１脚ボトム３７を倒し、分離ベッド第２脚ボトム３８を曲げることで行われる。
【００３２】
ここで、マット１１の身長方向（矢印Ｃ方向）の長さは２０００ｍｍ程度、幅方向（矢印Ｃと垂直な方向）の長さは１０００ｍｍ程度である。またマット１１の頭側側面１１ａから、頭側の谷折れ部１３ａの中心位置（分離ベッド第一連結部３３ａ）までの長さは１３３０ｍｍである。また、マット１１の足側側面１１ｂから、足側の谷折れ部１３ｂの中心位置（分離ベッド第四連結部３３ｄ）までの長さは２８０ｍｍである。また、マット１１の足側側面１１ｂから、山折れ部２５の中心位置（分離ベッド第三連結部３３ｃ）までの長さは６４０ｍｍである。
【００３３】
図３は、本実施の形態１における椅子姿勢の分離ベッド３０の斜視図である。各ボトムを、分離ベッド連結部３３を中心に回動させたことで、分離ベッド３０は、フラット姿勢より椅子姿勢に変形している。
【００３４】
図３に示す椅子姿勢の分離ベッド３０において、分離ベッド第一連結部３３ａと分離ベッド第四連結部３３ｄは谷折りとなる。ここで、谷折り部１３の領域でのマット１１の角度は、分離ベッド腰ボトム３５に対する分離ベッド背ボトム３４の角度を７５度とし、分離ベッド第一脚ボトム３７に対する分離ベッド第二脚ボトム３８の角度を９０度としている。このような急な角度においても、本実施の形態１のマット１１は大きな曲げ性を持つために、分離ベッド背ボトム３４と分離ベッド腰ボトム３５の角度に追随することができる。よって、マット１１は分離ベッド背ボトム３４と分離ベッド腰ボトム３５に密着し、谷折り部１３は分離ベッド背ボトム３４と分離ベッド腰ボトム３５の分離ベッド連結部３３より浮きあがることはない。
【００３５】
また、分離ベッド第三連結部３３ｃは山折りとなり、分離ベッド腰ボトム３５に対する分離ベッド第１脚ボトム３７の角度は９０度としている。このような山折りの状態においても、本実施の形態１のマット１１は大きな曲げ性を持つために、分離ベッド背ボトム３４と分離ベッド腰ボトム３５の角度に追随することができる。よって、マット１１は分離ベッド腰ボトム３５と分離ベッド第一脚ボトム３７に密着し、山折り部２５は分離ベッド腰ボトム３５と分離ベッド第一脚ボトム３７の分離ベッド連結部３３より浮きあがることはない。
【００３６】
このように、本実施の形態１のマット１１は大きな曲げ性を有し、椅子姿勢となった分離ベッド台部３２と一体となって姿勢変形することができる。
【００３７】
ただし、マット１１は、谷折り部１３で大きな曲げ性を有するので、マット１１を分離ベッド台部３２に設置する際、マット１１の谷折り部１３が分離ベッド台部３２の分離ベッド連結部３３に対向するようにしておかなければならない。
【００３８】
このようにマット１１を用いた分離ベッド３０は、フラット姿勢の状態での柔らかさをマット全面でほぼ均一とした寝心地の良いベッドでありながら、さまざまな姿勢に容易に変形することができる。
【００３９】
また、椅子姿勢に変形させた分離ベッド３０は、分離ベッド基台部３９の底にキャスターを備える。そのため、本実施の形態１の分離ベッド３０は、介護者が分離ベッド３０を押すことで移動可能な手押し車椅子として利用することができる。
【００４０】
以上、車椅子として機能する場合の分離ベッド３０の状態について説明したが、ここで、介護ベッド２６として機能する場合の分離ベッド３０の状態について説明する。
【００４１】
図４は本実施の形態１における介護ベッドの背上げ・足上げ姿勢の斜視図である。ここで、背上げ姿勢とは、ベッド本体第一連結部４３ａと分離ベッド第一連結部３３ａとを、０〜７５°の角度で谷折りにした姿勢である。また、膝上げ姿勢とは、ベッド本体第二連結部４３ｂと分離ベッド第二連結部３３ｂとを０〜４５°の角度で谷折りとし、ベッド本体第三連結部４３ｃと分離ベッド第三連結部３３ｃとを山折りにし、ベッド本体台部４２と分離ベッド台部３２の一端をベッド本体腰ボトム４５と同じ高さとした状態の姿勢である。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態１のベッド本体マット４１とマット１１は、それぞれベッド本体第一連結部４３ａと分離ベッド第一連結部３３ａ付近に谷折り部１３を有している。そのため、背上げ姿勢に変形させた際、ベッド本体第一連結部４３ａと分離ベッド第一連結部３３ａ付近で各ボトムから浮き上がることなく折り曲げることが可能である。同様に山折り部２５を有しているため、ベッド本体第三連結部４３ｃと分離ベッド第三連結部３３ｃでも浮き上がることなく折り曲げることが可能である。
【００４３】
なお、ベッド本体第二連結部４３ｂと分離ベッド第二連結部３３ｂは角度の浅い谷折れ部となる。そのため、谷折り部１３と同様の構成を溝部１２の個数を減らして備えさせてもよい。その際、溝部１２は２、３個程度となる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明にかかるマットおよびベッドは、姿勢変形可能で、かつフラット姿勢でマット全面の柔らかさをほぼ均一としているので、フラット姿勢より様々な姿勢に変形する必要のある病院施設、介護施設等で利用されるマットおよびベッドに有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１１    マット
１２、２４    溝部
１３    谷折り部
１４    マット本体
１５    封止部材
１６    柱部
１７    クッション部
１８    溝幅
２０    空間部
２１    下部マット層
２２    中部マット層
２３    上部マット層
２５    山折り部
２６    介護ベッド
３０    分離ベッド
３２    分離ベッド台部
３３    分離ベッド連結部
３３ａ  分離ベッド第一連結部
３３ｂ  分離ベッド第二連結部
３３ｃ  分離ベッド第三連結部
３３ｄ  分離ベッド第四連結部
３４    分離ベッド背ボトム
３５    分離ベッド腰ボトム
３６    分離ベッド腿ボトム
３７    分離ベッド第一脚ボトム
３８    分離ベッド第二脚ボトム
３９    分離ベッド基台部
４０    ベッド本体
４１    ベッド本体マット
４２    ベッド本体台部
４３    ベッド本体連結部
４３ａ  ベッド本体第一連結部
４３ｂ  ベッド本体第二連結部
４３ｃ  ベッド本体第三連結部
４４    ベッド本体背ボトム
４５    ベッド本体腰ボトム
４６    ベッド本体腿ボトム
４７    ベッド本体脚ボトム
４８    ベッド本体基台部
【図１】
2012065759.tif 000003
【図２】
2012065759.tif 000004
【図３】
2012065759.tif 000005
【図４】
2012065759.tif 000006
【図５】
2012065759.tif 000007