(57)【要約】【課題】再検査を行うためのデータ処理および、再検査を含む対象物のデータ確認を容易にすることができる検査装置を提供する。【解決手段】商品Ｓの特性を検査する検査部２と、検査部２が検査を行った商品Ｓの新規データＤｓを作成するデータ作成部３１と、過去に検査した商品Ｓの既存データＤｋを記憶する記憶部３３と、一括データＤｉを作成し、既存データＤｋとして記憶部３３に記憶するデータ処理部３２と、一括データＤｉをパソコンＰに出力する出力部３４とを備え、データ処理部３２は、既存データＤｋと新規データＤｓとを比較し、検査結果が互いに異なる商品Ｓａが存在する場合、新規データＤｓに存在する商品Ｓａのデータ、検査結果が互いに同一である商品Ｓｂが存在する場合、商品Ｓｂのデータ、いずれか一方にのみ存在する商品Ｓｃが存在する場合、商品Ｓｃのデータを一括データＤｉに格納する。【選択図】図１
2012198160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の特性を検査し、検査結果のデータを出力する検査装置において、
検査対象グループに属する１乃至複数の前記対象物の特性を検査する検査部と、
前記検査部が検査を行った１乃至複数の前記対象物と当該対象物の各々の検査結果とを対応付けた新規データを作成するデータ作成部と、
過去に検査した前記対象物と当該対象物の検査結果とを対応付けた既存データを記憶する記憶部と、
前記データ作成部が作成した前記新規データと、前記記憶部に記憶された前記既存データとに基づいて一括データを作成し、当該一括データを前記既存データとして前記記憶部に記憶するデータ処理部と、
前記データ処理部が作成した前記一括データを外部機器に出力する出力部とを備え、
前記データ処理部は、前記記憶部に格納されている前記既存データと、前記データ作成部が作成した前記新規データとを比較し、
前記既存データにおける検査結果と前記新規データにおける検査結果とが互いに異なる第１の対象物が存在する場合、前記新規データに存在する前記第１の対象物の検査結果をこの第１の対象物に対応付けて前記一括データに格納し、
前記既存データにおける検査結果と前記新規データにおける検査結果とが互いに同一である第２の対象物が存在する場合、前記第２の対象物の検査結果をこの第２の対象物に対応付けて前記一括データに格納し、
前記既存データと前記新規データとのうち、いずれか一方にのみ存在する第３の対象物が存在する場合、前記第３の対象物の検査結果をこの第３の対象物に対応付けて前記一括データに格納することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、前記記憶部に格納されている前記既存データと、前記データ作成部が作成した前記新規データとを比較し、
前記第１の対象物が存在する場合、前記既存データに存在する前記第１の対象物の検査結果を削除して、前記新規データに存在する前記第１の対象物の検査結果をこの第１の対象物に対応付けて前記既存データに格納し、
前記第２の対象物が存在する場合、前記既存データに存在する前記第２の対象物の検査結果を維持し、
前記第３の対象物が前記既存データにのみ存在する場合、前記既存データに存在する当該第３の対象物の検査結果を維持し、前記第３の対象物が前記新規データにのみ存在する場合、前記新規データに存在する当該第３の対象物の検査結果をこの第３の対象物に対応付けて前記既存データに格納した後に、
前記既存データを前記一括データとすることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を検査し、この商品の識別情報と検査結果とを対応付けたデータを出力する検査装置がある（例えば、特許文献１参照）。この検査装置から出力されるデータをパソコンで受信して保存していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０９０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、商品Ｓａの検査を行い、この商品Ｓａの識別情報と検査結果［ＯＫ］とを対応付けたデータが検査装置から出力され、このデータをパソコンに保存する。そして、商品Ｓａを出荷して他のユーザーに渡ったが、数日後商品Ｓａがクレームによって返却される場合がある。この場合、商品Ｓａの異常個所を見つけるために、商品Ｓａの再検査を行う必要があった。
【０００５】
しかし、パソコンには商品Ｓａ［ＯＫ］というデータが保存されているため、このままでは商品Ｓａの再検査を行うことができない。そこで、ユーザーは商品Ｓａの再検査を行うために、商品Ｓａ［ＯＫ］というデータを手動で消去するか別ファイルに移動して、新規に商品Ｓａのデータを作成する必要があった。すなわち、再検査を行うためのデータ処理が複雑となっていた。
【０００６】
そのため、クレームで返却される度にデータが作成されるので、データが複数存在することとなり、どのデータがどのデータにあたるのか分からなくなり、データ確認が困難となる。例えば、商品ＳａのデータがフォルダＡに保存されているが、商品ＳｂのデータがフォルダＢに保存され、商品ＳｃのデータがフォルダＣに保存されている。このように、各商品Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃが各フォルダＡ，Ｂ，Ｃに保存されているとする。そのため、ユーザーが目的の商品の最新データを確認しようとする場合、複数のフォルダの中から目的の商品が格納されているフォルダを探し出し、そのフォルダの中から最新データを見つけ出す必要があった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、再検査を行うためのデータ処理および、再検査を含む対象物のデータ確認を容易にすることができる検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の検査装置は、対象物の特性を検査し、検査結果のデータを出力する検査装置において、検査対象グループに属する１乃至複数の前記対象物の特性を検査する検査部と、前記検査部が検査を行った１乃至複数の前記対象物と当該対象物の各々の検査結果とを対応付けた新規データを作成するデータ作成部と、過去に検査した前記対象物と当該対象物の検査結果とを対応付けた既存データを記憶する記憶部と、前記データ作成部が作成した前記新規データと、前記記憶部に記憶された前記既存データとに基づいて一括データを作成し、当該一括データを前記既存データとして前記記憶部に記憶するデータ処理部と、前記データ処理部が作成した前記一括データを外部機器に出力する出力部とを備え、前記データ処理部は、前記記憶部に格納されている前記既存データと、前記データ作成部が作成した前記新規データとを比較し、前記既存データにおける検査結果と前記新規データにおける検査結果とが互いに異なる第１の対象物が存在する場合、前記新規データに存在する前記第１の対象物の検査結果をこの第１の対象物に対応付けて前記一括データに格納し、前記既存データにおける検査結果と前記新規データにおける検査結果とが互いに同一である第２の対象物が存在する場合、前記第２の対象物の検査結果をこの第２の対象物に対応付けて前記一括データに格納し、前記既存データと前記新規データとのうち、いずれか一方にのみ存在する第３の対象物が存在する場合、前記第３の対象物の検査結果をこの第３の対象物に対応付けて前記一括データに格納することを特徴とする。
【０００９】
この検査装置において、前記データ処理部は、前記記憶部に格納されている前記既存データと、前記データ作成部が作成した前記新規データとを比較し、前記第１の対象物が存在する場合、前記既存データに存在する前記第１の対象物の検査結果を削除して、前記新規データに存在する前記第１の対象物の検査結果をこの第１の対象物に対応付けて前記既存データに格納し、前記第２の対象物が存在する場合、前記既存データに存在する前記第２の対象物の検査結果を維持し、前記第３の対象物が前記既存データにのみ存在する場合、前記既存データに存在する当該第３の対象物の検査結果を維持し、前記第３の対象物が前記新規データにのみ存在する場合、前記新規データに存在する当該第３の対象物の検査結果をこの第３の対象物に対応付けて前記既存データに格納した後に、前記既存データを前記一括データとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明では、再検査を行うためのデータ処理および、再検査を含む対象物のデータ確認を容易にすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の検査装置のブロック構成図である。
【図２】（ａ）既存データを示すデータテーブルである。（ｂ）新規データを示すデータテーブルである。
【図３】一括データを示すデータテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（実施形態）
本実施形態の検査装置１のブロック構成図を図１に示す。本実施形態の検査装置１は、例えば無線センサや電力量計等の電気機器（以降、商品Ｓと称す）の検査に用いられる。この検査は、検査対象グループに属する１乃至複数の商品Ｓを対象としており、本実施形態では月に１回行われる。検査対象グループには、出荷検査対象の商品Ｓと、出荷後にクレームで返却された再検査対象の商品Ｓとが含まれる。なお、検査を行う間隔は月に１回に限定するものではない。
【００１４】
そして、検査装置１は、今回の検査の検査対象グループに属する１乃至複数の商品Ｓの識別情報と、この商品Ｓの各々の良否判定結果（検査結果）とを対応付けた新規データＤｓを作成する。また、検査装置１は、過去に検査した商品Ｓの識別情報および、この商品Ｓの検査結果を対応付けた既存データＤｋと、新規データＤｓとに基づいて一括データＤｉを作成して出力する。なお、商品Ｓを個別に識別する場合は、商品Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ・・・と称す。なお、商品Ｓが本願発明の対象物に相当する。
【００１５】
本実施形態の検査装置１は、検査部２とＰＬＣ（Programmable Logic Controller）３とを含んで構成されており、検査装置１に接続されたパーソナルコンピュータＰ（以降、パソコンＰと略称する）に一括データＤｉを出力する。
【００１６】
検査部２は、消費電力を計測することができる電源装置２１および、電流計２２で構成されており、検査対象グループに属する商品Ｓの特性を計測する。電源装置２１は、商品Ｓの消費電力を計測し、この消費電力値をＰＬＣ３に出力する。また、電流計２２は、商品Ｓのセンサ結果に応じた出力電流を計測し、この出力電流値をＰＬＣ３に出力する。
【００１７】
ＰＬＣ３は、データ作成部３１とデータ処理部３２と記憶部３３と出力部３４とで構成されている。
【００１８】
記憶部３３には、過去に検査を行った商品Ｓの識別情報と、この商品Ｓの検査結果とを対応付けた既存データＤｋが、既存データフォルダに記憶されている。
【００１９】
データ作成部３１は、検査部２から出力される商品Ｓの特性（消費電力値，出力電流値）に基づいて、商品Ｓの良否判定を行う。そして、この商品Ｓの識別情報と検査結果（良否判定結果）とを対応付けた新規データＤｓを作成する。この新規データＤｓは、記憶部３３の新規データフォルダに記憶される。なお、この新規データＤｓには、今回の検査（出荷検査）における検査対象グループに属する商品Ｓの識別情報および検査結果が格納されている。
【００２０】
データ処理部３２は、記憶部３３の既存データフォルダに記憶されている既存データＤｋと、記憶部３３の新規データフォルダに記憶されている新規データＤｓとを参照する。そして、今回の検査の検査対象グループに属する商品Ｓおよび、過去に検査を行った商品Ｓの識別情報と検査結果とを対応付けた一括データＤｉを作成する。この一括データＤｉには、今回および過去に検査を行った各商品Ｓの最新検査結果が格納される。そして、データ処理部３２は作成した一括データＤｉを、既存データＤｋとして記憶部３３の既存データフォルダＤｋに記憶する。
【００２１】
出力部３４は、データ処理部３２が作成した一括データＤｉをパソコンＰに出力する。
【００２２】
以下に、データ処理部３２による一括データＤｉの作成方法について説明する。
【００２３】
一例として、図２（ａ）に示すデータテーブルが既存データＤｋとして記憶部３３の既存データフォルダに記憶され、図２（ｂ）に示すデータテーブルが新規データＤｓとして記憶部３３の新規データフォルダに記憶されている場合について説明する。なお、既存データＤｋと新規データＤｓとのファイル名は同一となるように設定されている。そして、既存データＤｋのファイル名と同一ファイル名の新規データＤｓが作成されると、データ処理部３２が以下のまとめ作業を行い、一括データＤｉを作成する。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、既存データＤｋには、過去に検査（出荷検査）を行った商品Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃに関する情報が格納されており、商品Ｓａ［ＯＫ］，商品Ｓｂ［ＯＫ］，商品Ｓｃ［ＯＫ］という情報が格納されている。また、既存データＤｋにはデータ作成日の情報が格納されており、本実施形態では例として、既存データＤｋのデータ作成日を２月１日とする。
【００２５】
また、図２（ｂ）に示すように、出荷検査対象の商品Ｓｄ，Ｓｅ，Ｓｆおよび、出荷後にクレーム等によって返却された再検査対象の商品Ｓａ，Ｓｂが、今回の検査の検査対象グループに属している。また、新規データＤｓにはデータ作成日の情報が格納されており、本実施形態では例として、新規データＤｓのデータ作成日を３月１日とする。
【００２６】
商品Ｓａは、過去に行った検査（出荷検査）では検査結果［ＯＫ］であったため出荷されたが、クレーム等によって返却され、再検査を行った結果、検査結果［ＮＧ］となっている。また、商品Ｓｂは、過去に行った検査（出荷検査）では検査結果［ＯＫ］であったため出荷されたが、クレーム等によって返却され、再検査を行った結果、過去に行った検査と同様に検査結果［ＯＫ］となっている。また、商品Ｓｄ，Ｓｅ，Ｓｆは、検査（出荷検査）を行った結果、全て検査結果［ＯＫ］となっている。すなわち、新規データＤｓには、商品Ｓａ［ＮＧ］，商品Ｓｂ「ＯＫ」，商品Ｓｄ［ＯＫ］，商品Ｓｅ［ＯＫ］，商品Ｓｆ［ＯＫ］という情報が格納されている。
【００２７】
データ作成部３１は、上記の新規データＤｓを作成し、記憶部３３の新規データフォルダに記憶する。また、新規データＤｓのファイル名は、既存データＤｋと同一に設定されている。なお、新規データＤｓと既存データＤｋとは、互いに異なるフォルダ（新規データフォルダ，既存データフォルダ）に記憶されるので、ファイル名を同一に設定することができる。
【００２８】
そして、データ処理部３２は、既存データＤｋと同一ファイル名の新規データＤｓが作成されて記憶部３３に記憶されると、既存データＤｋと新規データＤｓとを参照し、一括データＤｉを作成する。データ処理部３２による具体的な一括データＤｉ作成方法を、以下に説明する。本実施形態では、新規データＤｓに基づいて、既存データＤｓに修正を加えることで一括データＤｉを作成する。
【００２９】
過去の検査と今回の再検査とで検査結果が異なる商品Ｓａ（本願発明の第１の対象物に相当）に関して、データ処理部３２は、データ作成日が新しい新規データＤｓに格納されている商品Ｓａ［ＮＧ］という情報を採用する。そして、データ処理部３２は、既存データＤｓに格納されている商品Ｓａ［ＯＫ］という情報を一旦消去して、商品Ｓａ［ＮＧ］という情報を既存データＤｋに格納する。なお、新規データＤｓに格納されている商品Ｓａ［ＮＧ］という情報は、既存データＤｋに格納された後に消去される。
【００３０】
次に、過去の検査と今回の再検査とで検査結果が同一の商品Ｓｂ（本願発明の第２の対象物に相当）に関して、データ処理部３２は、既存データＤｋに格納されている商品Ｓｂ［ＯＫ］という情報を維持する。また、新規データＤｓに格納されている商品Ｓｂ［ＯＫ］という情報も維持される。
【００３１】
次に、今回の検査における検査対象グループに属していない商品Ｓｃ（本願発明の第３の対象物に相当）に関して、データ処理部３２は、既存データＤｋに格納されている商品Ｓｃ［ＯＫ］という情報を維持する。
【００３２】
次に、今回出荷検査を行った商品Ｓｄ，Ｓｅ，Ｓｆ（本願発明の第３の対象物に相当）に関して、データ処理部３２は、新規データＤｓに格納されている商品Ｓｄ［ＯＫ］，Ｓｅ［ＯＫ］，Ｓｆ［ＯＫ］という情報を、既存データＤｋに格納する。なお、新規データＤｓに格納されている商品Ｓｄ［ＯＫ］，Ｓｅ［ＯＫ］，Ｓｆ［ＯＫ］という情報は、既存データＤｋに格納された後に消去される。
【００３３】
データ処理部３２は、上記のように既存データＤｋに修正を加えることによって、図３に示すように、商品Ｓａ［ＮＧ］，商品Ｓｂ［ＯＫ］，商品Ｓｃ［ＯＫ］，商品Ｓｄ［ＯＫ］，商品Ｓｅ［ＯＫ］，商品Ｓｆ［ＯＫ］という情報が格納された一括データＤｉを作成する。また、一括データＤｉのデータ作成日は、新規データＤｓが作成された３月１日となる。
【００３４】
そして、出力部３４は、上記の一括データＤｉをパソコンＰに出力する。
【００３５】
また、データ処理部３２は、この一括データＤｉを既存データＤｋとして記憶部３３の既存データフォルダに上書き保存する。
【００３６】
したがって、ユーザーは、今回および過去に検査を行った商品Ｓ全ての最新検査結果が格納された一括データＤｉをパソコンＰで受信し、１つのデータ（一括データＤｉ）のみを確認すればよいのでデータ確認が容易となる。さらに、商品Ｓの再検査を行う際に、ユーザーが手動で記憶部３３に記憶された既存データＤｋを消去したり、他のフォルダに移動させる必要がないので、データ処理が容易となる。
【００３７】
もし、ユーザーがパソコンを用いて複数のデータを１つにまとめようとした場合、１つずつデータを探し出してユーザーが手動でデータのコピー・貼り付けをする必要がある。そのため、ユーザーの工数が増加して作業効率が悪く、ミスが発生するおそれがある。しかし、本実施形態の検査装置１を用いることによって、ユーザーが手動でまとめ作業および、既存データＤｋの消去や移動をする必要がないので、作業効率が向上し、ユーザーの負担を軽減させることができる。また、検査装置１によって自動的にまとめ作業を行い一括データＤｉが作成されるので、ユーザーの手作業によるミスが発生しない。
【００３８】
なお、検査装置１の初回動作で、記憶部３３に既存データＤｋが記憶されていない場合、データ作成部３１が作成した新規データＤｓが、既存データＤｋとして記憶部３３の既存データフォルダに記憶されると共に、一括データＤｉとしてパソコンＰに出力される。
【００３９】
また、本実施形態では新規データＤｓ，既存データＤｋにデータ作成日の情報が格納されているが、データ作成日時の情報を格納してもよい。それによって、同日に複数回の再検査を行い、常に最新の検査結果を一括データＤｉに格納することができる。
【００４０】
また、出力部３４は、一括データＤｉだけでなく、上記まとめ作業後の新規データＤｓを出力するように構成してもよい。新規データＤｓには、出荷検査と再検査とで同一検査結果の商品Ｓ（本実施形態では商品Ｓｂ）に関する情報が格納されている。そして、ユーザーがこの新規データＤｓを確認することによって、出荷検査と再検査とで同一検査結果の商品Ｓを確認することができる。
【００４１】
また、本実施形態ではデータ処理部３２は、新規データＤｓに基づいて、既存データＤｋに修正を加えることで一括データＤｉを作成しているが、新規データＤｓと既存データＤｋとに基づいて、別ファイルの一括データＤｉを作成してもよい。この場合、既存データＤｋと新規データＤｓとで検査結果が重複しない商品Ｓは、この商品Ｓの識別情報と検査結果とを対応付けて一括データＤｉに格納する。また、既存データＤｋと新規データＤｓとの両方に存在する商品Ｓは、新規データＤｓに格納されているこの商品Ｓの識別情報と検査結果とを対応付けて一括データＤｉに格納する。そして、データ処理部３２は、作成した一括データＤｉを既存データＤｋとして、記憶部３３の既存データフォルダに上書き保存する。また、出力部３４は、データ処理部３２が作成した一括データＤｉをパソコンＰに出力する。
【００４２】
また、本実施形態では、既存データＤｋと同一ファイル名の新規データＤｓが作成された場合に、一括データＤｉが作成されるように構成されている。これは、既存データＤｋと新規データＤｓのファイル拡張子が同一であれば一括データＤｉが作成されるように構成すると、既存データＤｋ，新規データＤｓ，一括データＤｉが破損するおそれがある。そのため、あえて既存データＤｋと同一ファイル名の新規データＤｓが作成された場合に、一括データＤｉが作成されるように構成されている。
【符号の説明】
【００４３】
１  検査装置
２  検査部
３  ＰＬＣ
２１  電源装置
２２  電流計
３１  データ作成部
３２  データ処理部
３３  記憶部
３４  出力部
Ｓ  商品（対象物）
Ｐ  パソコン
【図１】
2012198160.tif 000003
【図２】
2012198160.tif 000004
【図３】
2012198160.tif 000005