(57)【要約】【課題】冷媒検知手段の誤作動による作動停止を防止する。【解決手段】前記制御手段Ｃは、冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を開始した時点から待機時間ＷＴが経過した時点において、該冷媒検知センサＳからの検知信号を受信しているか否かを確認する。そして制御手段Ｃは、冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を開始した時点から待機時間ＷＴが経過しても該冷媒検知センサＳからの検知信号を受信している場合には、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出してすると判定して、凝縮器３１を強制冷却するための冷却ファン３４を連続作動するよう制御する。【選択図】図１
2012229864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ファン(34)により強制空冷される凝縮器(31)を備えた回路に可燃性ガスの冷媒を循環させ、前記冷却ファン(34)を作動して製氷機構(D)の製氷運転を行なうと共に該冷却ファン(34)を停止して該製氷機構(D)の除氷運転を行なう冷凍機構(E)を備えた製氷機の運転方法であって、
前記冷媒を検知している間は検知信号を制御手段(C)に送信する冷媒検知手段(S)を用い、
前記制御手段(C)は、前記冷媒検知手段(S)からの検知信号の受信を開始した時点(PT1)から待機時間(WT)が経過しても該冷媒検知手段(S)からの検知信号を受信している場合に、前記冷却ファン(34)を連続作動するよう制御する
ことを特徴とする製氷機の運転方法。
【請求項２】
冷却ファン(34)により強制空冷される凝縮器(31)を備えた回路に可燃性ガスの冷媒を循環させ、前記冷却ファン(34)を作動して製氷機構(D)の製氷運転を行なうと共に該冷却ファン(34)を停止して該製氷機構(D)の除氷運転を行なう冷凍機構(E)を備えた製氷機の運転方法であって、
前記冷媒を検知している間は検知信号を制御手段(C)に送信する冷媒検知手段(S)を用い、
前記制御手段(C)は、前記冷媒検知手段(S)からの検知信号の受信を開始した時点で、前記冷却ファン(34)を所定の作動時間(RT)に亘って作動し、
前記制御手段(C)は、前記作動時間(RT)が経過して前記冷却ファン(34)が停止した時点(PT1)から判定時間(JT)が経過する前に前記冷媒検知手段(S)からの検知信号を受信した場合に、前記冷却ファン(34)を連続作動するよう制御する
ことを特徴とする製氷機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性ガスからなる冷媒を循環させて製氷機構の製氷運転および除氷運転を行なう冷凍機構と、前記冷凍機構から漏出した前記冷媒を検知可能な冷媒検知手段とを備えた製氷機の運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、ブロック状の氷塊を連続的に生成する噴射式の製氷機Ｍを概略的に示す側断面図である。この製氷機Ｍは、略箱形をなす筐体１０の内部を上下に区画して、上方が貯氷室１１とすると共に下方が機械室１２として構成され、貯氷室１１の内部上方には氷塊を生成する製氷部２０を備えた製氷機構Ｄが配設され、機械室１２には冷凍機構Ｅ等が配設されている。そして、図１４に示すように、冷凍機構Ｅにより製氷機構Ｄの製氷部２０を冷却することで該製氷部２０において氷塊Ｉを生成し、該冷凍機構Ｅにより該製氷部２０を加熱することで、生成された氷塊を貯氷室１１内に落下させて貯留するようになっている。製氷機構Ｄは、図１４に概略的に示すように、下向きに開口した多数の製氷小室２０Ａを形成した前記製氷部２０と、各製氷小室２０Ａを開閉可能な水皿２１と、水皿２１の下部に配設された製氷水タンク２２と、これら水皿２１および製氷水タンク２２を一体的に傾動させる水皿開閉機構２３等から構成されている。
【０００３】
前記冷凍機構Ｅは、図１３および図１４に示すように、圧縮機３０、冷却ファン３４により強制空冷される凝縮器３１、膨張弁３２および蒸発器３３を連結管３５(第１連結管３５Ａ、第２連結管３５Ｂ、第３連結管３５Ｃ、第４連結管３５Ｄ)で連結した閉回路内に冷媒を循環するようになっており、圧縮機３０、凝縮器３１および膨張弁３２は機械室１２内に配設され、蒸発器３３は貯氷室１１内において製氷部２０の上面に蛇行状に配設されている。このような冷凍機構Ｅは、圧縮機３０で前記冷媒を高圧の気体とし、凝縮器３１で該冷媒を冷却して高圧の液体とし、膨張弁３２で該冷媒を断熱膨張した液体とし、蒸発器３３で該冷媒を気化させて気化熱により該蒸発器３３を冷却する。また冷凍機構Ｅは、図１４に示すように、前記圧縮機３０と蒸発器３３とを連結してホットガス弁３６が配設された第５連結管３５Ｅを備え、該ホットガス弁３６を開けることで圧縮機３０からの高温・高圧で加熱状態の冷媒(ホットガス)を蒸発器３３に供給して、該蒸発器３３を加熱し得るようになっている。すなわち冷凍機構Ｅは、蒸発器３３の冷却および加熱が可能となっており、蒸発器３３を冷却することで製氷機構Ｄの製氷運転を可能とすると共に、該蒸発器３３を加熱することで製氷機構Ｄの除氷運転を可能とする。
【０００４】
前記冷凍機構Ｅは、前記冷媒として、プロパンやブタン等の可燃性ガスが採用されている。この可燃性ガスは、冷凍機構Ｅの前記圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２、蒸発器３３および連結管３５の適宜部位から製氷機Ｍ内へ漏出することがあり得る。このため、図１３に示す製氷機Ｍでは、区画された前記機械室１２内および貯氷室１１内に各々１つずつの冷媒検知センサＳが配設され、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を冷媒検知センサＳで検知し得るよう構成されている。なお、冷媒検知センサを備えた冷蔵庫は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９０９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製氷機Ｍが設置される厨房等では、該製氷機Ｍの機械室１２等の廃熱される場所に害虫が集まり易いため、この害虫を駆除するためにスプレー式の殺虫剤を噴射することがある。しかし前記冷媒検知センサＳは、前記殺虫剤の成分に反応するため、実際には冷媒が漏出していないのに検知信号を送信してしまう。しかも、前記従来の製氷機Ｍでは、前記冷媒検知センサＳが検知信号を送信した場合に、冷凍機構Ｅの作動を即時停止して製氷機構Ｄの製氷運転および除氷運転を停止するよう制御される。このため従来の製氷機Ｍは、スプレー式の殺虫剤を噴射した際に停止し、製氷効率が低下して氷塊Ｉの供給に支障を来たす課題がある。
【０００７】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、冷媒検知手段の誤作動による作動停止を防止するようにした製氷機の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
冷却ファンにより強制空冷される凝縮器を備えた回路に可燃性ガスの冷媒を循環させ、前記冷却ファンを作動して製氷機構の製氷運転を行なうと共に該冷却ファンを停止して該製氷機構の除氷運転を行なう冷凍機構を備えた製氷機の運転方法であって、
前記冷媒を検知している間は検知信号を制御手段に送信する冷媒検知手段を用い、
前記制御手段は、前記冷媒検知手段からの検知信号の受信を開始した時点から待機時間が経過しても該冷媒検知手段からの検知信号を受信している場合に、前記冷却ファンを連続作動するよう制御することを要旨とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、冷媒検知手段からの検知信号の受信を開始した時点から待機時間の経過時点で冷媒検知手段からの検知信号を制御手段が受信しなかった場合は、該冷媒検知手段が冷媒以外のガスを検知したと判定し得ると共に、待機時間の経過時点で冷媒検知手段からの検知信号を制御手段が受信していた場合には、該冷媒検知手段が冷凍機構から漏出した冷媒を検知したと判定することができ、冷凍機構からの冷媒の漏出有無を確実かつ適切に認識することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
冷却ファンにより強制空冷される凝縮器を備えた回路に可燃性ガスの冷媒を循環させ、前記冷却ファンを作動して製氷機構の製氷運転を行なうと共に該冷却ファンを停止して該製氷機構の除氷運転を行なう冷凍機構を備えた製氷機の運転方法であって、
前記冷媒を検知している間は検知信号を制御手段に送信する冷媒検知手段を用い、
前記制御手段は、前記冷媒検知手段からの検知信号の受信を開始した時点で、前記冷却ファンを所定の作動時間に亘って作動し、
前記制御手段は、前記作動時間が経過して前記冷却ファンが停止した時点から判定時間が経過する前に前記冷媒検知手段からの検知信号を受信した場合に、前記冷却ファンを連続作動するよう制御することを要旨とする。
【００１１】
従って、請求項２に係る発明によれば、冷媒検知手段からの検知信号の受信を開始した場合は、作動時間に亘って冷却ファンによりガスまたは冷媒を一旦拡散させた後に、判定時間が経過するまでに冷媒検知手段からの検知信号を制御手段が受信しなかった場合は、該冷媒検知手段が冷媒以外のガスを検知したと判定し得ると共に、判定時間が経過する前に冷媒検知手段からの検知信号を制御手段が受信した場合には、該冷媒検知手段が冷凍機構から漏出した冷媒を検知したと判定することができ、冷凍機構からの冷媒の漏出有無を確実かつ適切に認識することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る製氷機の運転方法によれば、冷媒検知手段の誤作動による作動停止を防止して、製氷効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例の製氷機の運転方法を概略的に示すフローチャートである。
【図２】第１実施例の製氷機の運転方法における通常モードのタイミングチャートである。
【図３】第１実施例の製氷機の運転方法において、冷媒以外のガスを冷媒検知センサが検知した場合のタイミングチャートである。
【図４】第１実施例の製氷機の運転方法において、冷媒を冷媒検知センサが検知したことで、通常モードからセーフホールドモードに移行する状態を示すタイミングチャートである。
【図５】(ａ)は、冷媒以外のガスを冷媒検知センサが検知した際の検知信号を示す説明図であり、(ｂ)は、冷媒を冷媒検知センサが検知した際の検知信号を示す説明図である。
【図６】第２実施例の製氷機の運転方法を概略的に示すフローチャートである。
【図７】第２実施例の製氷機の運転方法において、冷媒以外のガスを冷媒検知センサが検知した場合のタイミングチャートである。
【図８】第２実施例の製氷機の運転方法において、冷媒を冷媒検知センサが検知したことで、通常モードからセーフホールドモードに移行する状態を示すタイミングチャートである。
【図９】(ａ)は、冷媒以外のガスを冷媒検知センサが検知した際の検知信号を示す説明図であり、(ｂ)は、冷媒を冷媒検知センサが検知した際の検知信号を示す説明図である。
【図１０】実施例の製氷機における制御系のブロック図である。
【図１１】実施例の運転方法が実施される製氷機の構成を概略的に示す側断面図である。
【図１２】図１１に示す製氷機を、一部破断しかつ一部の部材を取り外して示す分解斜視図である。
【図１３】ブロック状の氷塊を連続的に生成する従来の製氷機の構成を概略的に示す側断面図である。
【図１４】製氷機における製氷機構および冷凍機構の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る製氷機の運転方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。各実施例では、筐体の基本的構成や、冷凍機構Ｅおよび製氷機構Ｄの構成が、図１３および図１４に示した従来の製氷機Ｍと同じに構成された製氷機を例示する。従って、図１３および図１４に既出の部材、部位と同一の部材、部位は同一の符号を付すと共に、冷凍機構Ｅおよび製氷機構Ｄの説明においては図１４を引用する。なお実施例では、開閉扉１８が配設された側(図１１の左側)が製氷機Ｍの前側、前側から見た左右方向を製氷機Ｍの左右方向とし、上下方向を製氷機Ｍの上下方向とする。
【実施例】
【００１５】
先ず、後述する各実施例の運転方法が実施される製氷機Ｍにつき、図１０〜図１２および図１４を引用して説明する。製氷機Ｍは、図１１および図１２に示すように、略箱形をなす筐体１０の内部が上下に区画されて、断熱構造をなす貯氷室１１が上方に画成されると共に、該貯氷室１１の下方に機械室１２が画成されている。貯氷室１１は、筐体１０の前側に配設された開閉扉１８の姿勢変位により開閉可能となっており、内部上方に製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの蒸発器３３が配設されている。機械室１２には、冷凍機構Ｅを構成する圧縮機３０、凝縮器３１および膨張弁３２等や、その他の各種機器および部品が配設されている。そして、冷媒検知手段としての冷媒検知センサＳが、機械室１２の底部に配設されている。また貯氷室１１の壁部には、生成された氷塊Ｉが所定の貯氷量となったことを検知する貯氷スイッチ１９が配設されている(図１０、図１４参照)。
【００１６】
前記製氷機構Ｄは、図１１、図１２および図１４に示すように、下向きに開口した多数の製氷小室２０Ａが形成された前記製氷部２０と、該製氷部２０の各製氷小室２０Ａを下方から開閉する水皿２１と、水皿２１の下部に配設された製氷水タンク２２と、これら水皿２１および製氷水タンク２２を一体的に傾動させる水皿開閉機構２３等から構成されている。そして製氷機構Ｄは、製氷部２０の上部において左右方向に水平となるように筐体１０に架設された取付部材１３に懸架した状態で配設されている(図１１、図１２参照)。前記製氷部２０は、各製氷小室２０Ａを下方に向けた水平状態で取付部材１３に固定されている。前記水皿２１は、該水皿２１の左側端部に取付けた支持アーム２４が、取付部材１３のブラケット１４に支軸１５を介して枢支され、該水皿２１の右側端部近傍は、該取付部材１３に配設した水皿開閉機構２３を構成するカムアーム２５にコイルスプリング２６を介して接続されている。従って水皿２１は、前記カムアーム２５を開閉モータ２７で正逆回転することで、前記製氷部２０を閉成するよう上昇して水平となった製氷位置(図１４に実線で表示)と、該製氷部２０を開放するよう下降して右下方に傾斜した除氷位置(図１４に２点鎖線で表示)とに姿勢変位し得る。なお製氷機構Ｄには、水皿２１が製氷位置となったことを検知する第１水皿検知スイッチ４０と、水皿２１が除氷位置となったことを検知する第２水皿検知スイッチ４１が配設されている(図１０参照)。また製氷機構Ｄは、製氷部２０の所要位置に、該製氷部２０の温度を検知する製氷部温度センサ４２を備えており(図１０、図１４参照)、製氷運転中に該製氷部温度センサ４２が予め設定された製氷完了温度を検知すると製氷運転から除氷運転に切り替えられ、除氷運転中に該製氷部温度センサ４２が予め設定された除氷完了温度を検知すると除氷運転から製氷運転に切り替わるように制御される。
【００１７】
前記製氷水タンク２２は、図１１、図１２および図１４に示すように、上方に開口したバケット形状の部材であって、水皿２１に対して適宜の固定部材で固定され、該水皿２１の傾動変位に伴って傾動するよう構成されている。製氷水タンク２２は、水皿２１が閉成位置に臨む姿勢においては、給水弁２９の開放により外部水道源から供給された所定量の製氷水を貯留することができ、水皿２１が開放位置に臨む場合は貯留していた製氷水をドレンパン１６へ放出するよう構成されている。また、製氷水タンク２２の最深部である左側前壁には、該製氷水タンク２２内に貯留された製氷水を、前記水皿２１に設けた噴射孔を介して製氷部２０の各製氷小室２０Ａへ噴射供給する製氷水ポンプ２８が配設されている。
【００１８】
前記冷凍機構Ｅは、図１１、図１２および図１４に示すように、機械室１２内に配設された圧縮機３０と、冷却ファン３４が装備されて強制空冷される凝縮器３１と、膨張弁３２と、前記貯氷室１１において製氷機構Ｄの製氷部２０の上面に蛇行状に配設された蒸発器３３とを備え、これら圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２および蒸発器３３が連結管３５により直列に連結されて、可燃性ガスからなる冷媒が循環する冷凍回路が構成されている。すなわち、圧縮機３０の出口部と凝縮器３１の入口部とが第１連結管３５Ａで連結され、凝縮器３１の出口部と膨張弁３２の入口部とが第２連結管３５Ｂで連結され、膨張弁３２の出口部と蒸発器３３の入口部とが第３連結管３５Ｃで連結され、蒸発器３３の出口部と前記圧縮機３０の入口部とが第４連結管３５Ｄで連結されている。また、第１連結管３５Ａの中途に接続されると共に第３連結管３５Ｃの中途に接続された第５連結管３５Ｅが設けられ、該第５連結管３５Ｅの中途に配設された前記ホットガス弁３６を開いた状態に制御することで、圧縮機３０で圧縮された加熱状態の冷媒(ホットガス)が該第５連結管３５Ｅを介して蒸発器３３へ直接供給し得るようになっている。
【００１９】
前記冷媒は、冷蔵庫や製氷機に広く使用されつつあるＨＣ(ハイドロカーボン)冷媒であって、例えばプロパン(Ｒ２９０)やイソブタン(Ｒ６００ａ)等の可燃性ガスからなる。この冷媒は、空気より比重が大きく、万一、冷凍機構Ｅを構成する前記圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２、蒸発器３３や、連結管３５(第１連結管３５Ａ〜第５連結管３５Ｅ)、またはこれら各機器と連結管３５との連結部分等から漏出した場合には、製氷機Ｍ内の下方に位置する前記機械室１２へ移動する。なお、冷媒の各種物性等の説明は省略する。
【００２０】
前記機械室１２内に配設された膨張弁３２と前記貯氷室１１内に配設された蒸発器３３とを連結する第３連結管３５Ｃと、該蒸発器３３と機械室１２内に配設された前記圧縮機３０とを連結する第４連結管３５Ｄは、図１１および図１２に示すように、筐体１０の背面に画成された配管空間(連通空間)４５内に沿って配設されている。前記配管空間４５は、図１２に示すように、上下に長尺で筐体１０側に開口した半樋状のカバー部材４６を該筐体１０の背面に取付けることで、筐体１０の背面に垂直に画成されている。また配管空間４５は、図１１に示すように、筐体１０の上部(貯氷室１１の後壁上部)に形成された第１連通部４７を介して貯氷室１１内と空間的に連通していると共に、該筐体１０の上下方向中央から下方に形成された第２挿通部４８を介して機械室１２内と空間的に連通している。そして、前記第１連通部４７、配管空間４５および第２挿通部４８は、前記第３連結管３５Ｃおよび第４連結管３５Ｄに巻かれた断熱材３７との間に、冷媒の流通が許容される隙間Ｇが画成される形状、サイズに形成されている。
【００２１】
なお、第１連通部４７を貯氷室１１の後壁上部に設けたのは次のような理由からである。理由１として、図１４に示すように、貯氷室１１内には製氷機構Ｄで生成された氷塊Ｉが満杯に貯留されると、該貯氷室１１の底部に第１連通部４７を設けた場合には、該氷塊Ｉで該第１連通部４７が塞がれて冷媒を適切に排出できなくなるおそれがある。理由２として、貯氷室１１では常に融解水が発生するため、該貯氷室１１の底部に第１連通部４７を設けた場合には、該融解水が該第１連通部４７内へ流入するおそれがある。理由３として、製氷機Ｍに配設される冷凍機構Ｅは、家庭用の冷蔵庫や空調機等に比べて冷媒の充填量が多く、かつ貯氷室１１の内部容積が家庭用の冷蔵庫や空調機等に比べて貯氷室１１の内部容積が小さいので、漏出した冷媒が該貯氷室１１の内部全体に比較的短時間で充満するようになり、漏出した冷媒は貯氷室１１の後壁上部に設けた第１連通部４７からも十分に排出され得る。また、貯氷室１１の後壁上部は蒸発器３３に近接しているから、該後壁上部に設けた第１連通部４７には該蒸発器３３から漏出した冷媒が流入し易くなっている。
【００２２】
すなわち製氷機Ｍは、例えば前記第３連結管３５Ｃまたは第４連結管３５Ｄの途中に亀裂や孔が形成されて該亀裂や孔から冷媒が漏出した場合には、該冷媒が配管空間４５内を下方へ移動して第２挿通部４８を介して機械室１２内へ移動し得るように構成されている。また実施例の製氷機Ｍは、蒸発器３３の途中に亀裂や孔が形成されて該亀裂や孔から冷媒が貯氷室１１内に漏出した場合や、蒸発器３３と第３連結管３５Ｃとの連結部または該蒸発器３３と第４連結管３５Ｄとの連結部から冷媒が貯氷室１１内へ漏出した場合に、該冷媒は、前記第１連通部４７、配管空間４５および第２挿通部４８を介して機械室１２内へ移動し得るように構成されている。
【００２３】
そして製氷機Ｍは、前述したように、貯氷室１１と機械室１２とを配管空間４５で連通した構成としたことで、図１１および図１２に示すように、機械室１２内において、前記第２挿通部４８の略真下に、前記冷媒を検知可能な冷媒検知センサＳが１つだけ配設されている。この冷媒検知センサＳは、例えば感ガス素子として酸化第二スズ(ＳｎＯ２)を主体とする材料に、ヒータコイルおよび電極リード線を埋設した酸化スズ半導体タイプであって、プロパンやイソブタンからなる冷媒を適切に検知することが可能である。そして冷媒検知センサＳは、当該製氷機Ｍを制御する制御手段Ｃ(図１０参照)に電気的に接続されて、冷媒を検知している間は該制御手段Ｃへ検知信号を送信し続けるようになっている。従って冷媒検知センサＳは、圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２、第１連結管３５Ａおよび第２連結管３５Ｂから機械室１２内へ直接漏出した冷媒を適切に検知し得ると共に、前述したように、凝縮器３１、第３連結管３５Ｃおよび第４連結管３５Ｄから漏出して機械室１２へ移動した冷媒も適切に検知し得る。なお冷媒検知センサＳは、例えば冷媒の濃度が０.１５％以上になると検知信号を送信し、冷媒の濃度が０.１５％より小さくなると検知信号の送信を解除するようになっている。
【００２４】
また前記冷媒検知センサＳは、自己診断機能を備えていて常に自己の故障判定を行ない得るようになっており、例えば長期使用による劣化や破損等により使用中に故障が発生した場合には、前記制御手段Ｃに対して故障信号を送信するようになっている。従って、製氷機Ｍの制御手段Ｃは、製氷機構Ｄの製氷運転中または除氷運転中であっても、冷媒検知センサＳの故障を即座に認識可能となっている。なお各冷媒検知センサＳは、故障が一時的で正常に復帰した場合に自動復帰すると共に、前記制御手段Ｃへの前記故障信号の送信を自動停止し得る。
【００２５】
前記制御手段Ｃは、図１０に示すように、製氷機Ｍを総合的に制御するものであり、前記冷媒検知センサＳから検知信号や故障信号が入力され、前記製氷部温度センサ４２、第１水皿検知スイッチ４０、第２水皿検知スイッチ４１および貯氷スイッチ１９等から検知信号が入力されると共に、図示省略した各種測定手段や検知手段等から検知信号や検知信号等が入力される。また制御手段Ｃは、各種入力信号および図示しないコントロールパネルから入力された各種設定等に基づき、冷凍機構Ｅの圧縮機３０、冷却ファン３４およびホットガス弁３６、製氷機構Ｄの開閉モータ２７、給水弁２９およぴ製氷水ポンプ２８、漏出警告ランプ５０および故障報知ランプ５１等を総合的に制御する。
【００２６】
次に、前述のように構成された製氷機Ｍにおける運転方法につき、第１実施例および第２実施例を挙げて説明する。
【００２７】
(第１実施例)
図１は、第１実施例に係る製氷機の運転方法を示すフローチャートである。そして、第１実施例の運転方法では、次の表１に示すように、起動中の運転モードとして、「通常モード」と、「セーフホールドモード」とが設定されており、該製氷機Ｍの状態に応じて運転モードが自動的に切り替わるようになっている。
【００２８】
【表１】
2012229864.tif 000003
【００２９】
前記「通常モード」は、冷凍機構Ｅからの冷媒の漏出が発生していない正常時に実行される運転モードであり、所定の運転プログラムに従って通常の製氷運転および除氷運転が実行される。この通常モードでは、図２に示すように、製氷運転中においては、凝縮器３１の冷却ファン３４がＯＮ制御されて作動し、除氷運転中においては、ホットガス弁３６が開放されている間だけ冷却ファン３４がＯＦＦ制御されて停止する。
【００３０】
前記「セーフホールドモード」は、前記冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を前記冷媒検知センサＳが検知して、該冷媒検知センサＳからの検知信号が制御手段Ｃに送信された際に、冷媒が漏出していることを確認した際に実行される運転モードである。このセーフホールドモードでは、図４に示すように、製氷機構Ｄの製氷運転を停止すると共に、前記凝縮器３１の冷却ファン３４が連続ＯＮ制御されて連続作動するようになっている。従って、凝縮器３１の冷却ファン３４が連続作動することで機械室１２の空気を攪拌して、該機械室１２内へ流入した冷媒を、拡散させると共に筐体１０に設けた通気孔１７を介して機外へ放出させるので、機械室１２内に該冷媒が充満して濃度が上昇することを防止する。なお、貯氷室１１に漏出した冷媒は、前記配管空間４５を介して機械室１２へ移動した後に、通気孔１７を介して機外へ放出されるが、開閉扉１８を開放することで機外へ放出することも可能である。
【００３１】
そして、第１実施例の運転方法では、冷媒検知センサＳの周辺で散布される殺虫剤等のガスを該冷媒検知センサＳが検知した場合と、実際に冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を該冷媒検知センサＳが検知した場合とを確実かつ適切に判定して、冷媒が漏出した場合だけ運転モードを通常モードからセーフホールドモードへ切り替え得るように制御可能となっている。すなわち制御手段Ｃは、冷媒検知センサＳの周辺で散布される殺虫剤の散布時間は数秒(１〜２秒)程度であるのに対し、冷凍機構Ｅから漏出する冷媒の漏出時間は一定時間(３０秒以上)に亘って継続するものである。従って第１実施例の運転方法では、制御手段Ｃは、通常モードにおいて冷媒検知センサＳからの検知信号を制御手段Ｃが受信した場合に運転モードを直ちに通常モードからセーフホールドモードへ切り替えるのではなく、冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を開始したら、該検知信号の受信開始時点から所定の時間経過後においても該冷媒検知センサＳからの検知信号を受信している場合に、実際に冷媒が漏出していると判定して運転モードを通常モードからセーフホールドモードへ切り替える制御を行なうようになっている。
【００３２】
具体的には、図５(ａ)および図５(ｂ)に示すように、冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を開始した時点(以降、第１実施例においては「基準時点ＰＴ１」という)として、この基準時点ＰＴ１から予め設定した所定の待機時間ＷＴが経過した時点(以降、第１実施例においては「経過時点ＰＴ２」という)において該冷媒検知センサＳからの検知信号を受信している場合に、制御手段Ｃは運転モードを通常モードからセーフホールドモードへ切り替える。前記待機時間ＷＴは、前記冷媒検知センサＳの周辺で散布される殺虫剤等のガスが、該冷媒検知センサＳにより検知不能な濃度に拡散するのに要する時間より長く設定される。例えば、スプレー式の殺虫剤等の散布は一般的に１〜２秒であることに鑑み、前記待機時間ＷＴは５秒〜３０秒の範囲内で適宜に設定するのが望ましい。
【００３３】
従って、冷媒検知センサＳの周辺で散布された殺虫剤等の冷媒以外のガスを冷媒検知センサＳが検知して検知信号を制御手段Ｃに送信した場合には、図３および図５(ａ)に示すように、前記待機時間ＷＴが経過する前に殺虫剤等のガスが拡散して冷媒検知センサＳは非検知状態となり、基準時点ＰＴ１から前記待機時間ＷＴが経過した経過時点ＰＴ２においては該冷媒検知センサＳからは検知信号が送信されておらず、該経過時点ＰＴ２においては制御手段Ｃは検知信号を受信していない。従って制御手段Ｃは、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものではないと判定して、冷凍機構Ｅの製氷運転および除氷運転を継続するよう製氷機Ｍを制御する。
【００３４】
一方、冷凍機構Ｅから実際に漏出した冷媒を冷媒検知センサＳが検知して検知信号を制御手段Ｃに送信した場合には、図４および図５(ｂ)に示すように、前記待機時間ＷＴ中も冷媒が継続して漏出している。すなわち、基準時点ＰＴ１から前記待機時間ＷＴが経過した経過時点ＰＴ２においても該冷媒検知センサＳからの検知信号の送信が継続しており、該経過時点ＰＴ２において制御手段Ｃは検知信号を受信している。従って制御手段Ｃは、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したと判定して、冷却ファン３４を連続作動させると共に、冷凍機構Ｅの製氷運転および除氷運転を停止するよう製氷機Ｍを制御する。
【００３５】
なお、前記セーフホールドモードにおいて、前記冷却ファン３４を連続作動させる場合における該冷却ファン３４の回転数は、通常モードでの製氷運転時の回転数より高くなるように設定されている。これにより、セーフホールドモードにおいては、冷却ファン３４が高速で回転して機械室１２内の空気を勢いよく攪拌するから、冷凍機構Ｅから機械室１２内へ漏出した冷媒を効率よく拡散させ得る。
【００３６】
実施例の製氷機Ｍでは、図１０に示すように、前記冷媒の漏出発生を報知する漏出警告ランプ(警告手段)５０を備えており、冷媒の漏出発生時には制御手段Ｃにより迅速に報知されるようになっている。
【００３７】
(第１実施例の作用)
第１実施例の製氷機の運転方法では、図１および図２に示すように、主電源を投入して製氷機の運転を開始すると、先ず起動初期運転を実行することで製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅに係る所定の初期作動が行なわれ(ステップＳ１)、該起動初期運転が完了すると、通常モードによる製氷運転および除氷運転が開始され(ステップＳ２)、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅが通常に作動する。
【００３８】
そして、通常モードでの製氷運転および除氷運転中では、冷媒検知センサＳが冷媒の検知信号を送信したか否かを制御手段Ｃが確認し(ステップＳ３)、検知信号が送信されていなければ、ステップＳ２に戻って、再びステップＳ２およびステップＳ３を実行する。すなわち通常モードにおいては、常に冷媒検知センサＳからの検知信号の送信を確認しながら製氷運転および除氷運転を実行する。そして、冷媒検知センサＳからの検知信号の送信がなければ、貯氷室１１内の所定量の氷塊Ｉが貯氷されたことを貯氷スイッチ１９が検知するまで、製氷運転および除氷運転が繰り返される。
【００３９】
そして、第１実施例の運転方法では、図１に示すように、通常モードにおいてステップＳ２およびステップＳ３を繰り返す際に、ステップＳ３において冷媒検知センサＳが検知信号を制御手段Ｃに送信した場合には、該検知信号を受信した該制御手段Ｃは、タイマ等により待機時間ＷＴの計測を開始した後(ステップＳ４)、冷媒検知センサＳが検知信号を送信しているかを確認する(ステップＳ５)。そして、冷媒検知センサＳが検知信号を送信している場合には待機時間ＷＴが経過したかを確認して(ステップＳ６)、待機時間ＷＴが経過していなければステップＳ５に戻る。そして制御手段Ｃは、ステップＳ５およびステップＳ６を繰り返し、待機時間ＷＴが経過する前にステップＳ５において冷媒検知センサＳからの検知信号を受信しなくなった場合には、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものではないと判定して、ステップＳ２に戻って通常モードでの製氷・除氷運転を継続する。
【００４０】
一方、制御手段Ｃは、ステップＳ５およびステップＳ６を繰り返して待機時間ＷＴが経過したら、冷媒検知センサＳが検知信号を送信しているかを再確認する(ステップＳ７)。そして、待機時間ＷＴの経過後に、冷媒検知センサＳからの検知信号を受信していなかった場合には、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものではないと判定して、ステップＳ２に戻って通常モードでの製氷・除氷運転を継続する。また、待機時間ＷＴの経過しても冷媒検知センサＳからの検知信号を受信している場合には、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものであると判定して、運転モードを通常モードからセーフホールドモードに切り替える。これにより制御手段Ｃは、冷却ファン３４を連続作動させ(ステップＳ８)、かつ漏出警告ランプ５０を点灯制御させ(ステップＳ９)、製氷機Ｍの冷凍機構Ｅおよび製氷機構Ｄの運転を停止する(ステップＳ１０)。すなわち製氷機Ｍは、セーフホールドモードに切り替わって製氷機機構Ｄにおける製氷運転および除氷運転が停止しても、冷却ファン３４が連続作動して機械室１２内に冷媒が停留することを防止する。
【００４１】
従って、第１実施例の製氷機の運転方法では、冷媒検知センサＳの検知信号の送信に関し、該検知信号の送信が冷媒以外の殺虫剤等のガスを検知したことによるものか、或いは実際に漏出した冷媒を検知したことによるものかを、確実かつ適切に判定することができる。これにより、冷媒検知センサＳによる検知が冷媒以外のガスを検知したものと判定した場合には、製氷機Ｍの運転を継続して製氷効率が低下することを防止し得ると共に、冷媒検知センサＳによる検知が実際に冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を検知したものと判定した場合には、製氷機Ｍの運転を停止して該製氷機Ｍの安全性および信頼性を向上することができる。そして、冷凍機構Ｅから冷媒が機械室１２へ漏出した場合に、冷却ファン３４の連続作動により、該冷媒を機械室１２内において拡散させると共に機外へ放出するから、該冷媒が機械室１２内に充満して危険な濃度まで上昇しないので当該製氷機Ｍを安全な状態に保持することができる。しかも、第１実施例における前記待機時間ＷＴは、前記冷媒検知センサＳの周辺で散布される殺虫剤等のガスが、該冷媒検知センサＳにより検知不能な濃度に拡散するのに要する時間より長く設定されているので、冷媒検知センサＳが検知したものが冷媒かまたは該冷媒以外のガスかを確実かつ適切に判定することができる。更に、冷却ファン３４を通常の製氷運転時よりも高速で作動させるので、漏出した冷媒を適切に拡散させることができる。また、漏出警告ランプ５０が点灯することで、製氷機Ｍの管理者は、当該製氷機Ｍに冷媒の漏出が発生したことを早期に確認することができ、冷凍機構Ｅの修理または交換を迅速に行なうことを可能とする。
【００４２】
(第２実施例)
図６は、第２実施例に係る製氷機の運転方法のフローチャートである。第２実施例の運転方法では、前記第１実施例の運転方法と同様に、冷凍機構Ｅからの冷媒の漏出が発生していない正常時に実行される「通常モード」と、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出した異常発生時に実行される「セーフホールドモード」により製氷機Ｍを運転する。そして第２実施例においても、冷媒検知センサＳの周辺で散布される殺虫剤等のガスを該冷媒検知センサＳが検知した場合と、実際に冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を該冷媒検知センサＳが検知した場合とを確実かつ適切に判定して、冷媒が漏出した場合だけ運転モードを通常モードからセーフホールドモードへ切り替え得るように制御可能となっている。
【００４３】
具体的に制御手段Ｓは、図９(ａ)および図９(ｂ)に示すように、冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を確認したら、先ず前記冷却ファン３４を所定の作動時間ＲＴに亘って作動し、この作動時間ＲＴが経過して冷却ファン３４が停止した時点(以降、第２実施例においては「基準時点ＰＴ１」という)から所定の判定時間ＪＴが経過する時点(以降、第２実施例においては「経過時点ＰＴ２」という))より前に該冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を確認した場合に、該制御手段Ｃは運転モードを通常モードからセーフホールドモードへ切り替える。前記作動時間ＲＴは、冷却ファン３４の作動により、冷媒検知センサＳの周囲に存在するガスまたは冷媒を拡散して該冷媒検知センサＳが検知不能な濃度になるのに要する時間より長く設定されている。また前記判定時間ＪＴは、前記冷媒検知センサＳの周辺に移動した冷媒が該冷媒検知センサＳにより検知可能な濃度になるのに要する時間より長く設定されており、例えば３〜１０分の範囲内で適宜に設定するのが望ましい。
【００４４】
従って、冷媒検知センサＳの周辺で散布された少量の殺虫剤等の冷媒以外のガスを冷媒検知センサＳが検知して検知信号を制御手段Ｃに送信した場合には、図７および図９(ａ)に示すように、冷却ファン３４を前記作動時間ＲＴに亘って作動する間に該ガスが拡散するので、冷媒検知センサＳは非検知状態となる。そして、基準時点ＰＴ１から前記判定時間ＪＴが経過する前には、ガスが拡散したので該冷媒検知センサＳからは検知信号が送信されておらず、経過時点ＰＴ２においては制御手段Ｃは検知信号を受信しない。従って制御手段Ｃは、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものではないと判定して、冷凍機構Ｅの製氷運転および除氷運転を継続するよう製氷機Ｍを制御する。
【００４５】
一方、冷凍機構Ｅから実際に漏出した冷媒を冷媒検知センサＳが検知して検知信号を制御手段Ｃに送信した場合には、図８および図９(ｂ)に示すように、冷却ファン３４を前記作動時間ＲＴに亘って作動する間に該冷媒が一旦拡散するので、冷媒検知センサＳは非検知状態となる。しかし、基準時点ＰＴ１から前記待機時間ＷＴの間においては、冷凍機構Ｅから継続して漏出している冷媒が、再び冷媒検知センサＳの周囲に停留して該冷媒検知センサＳによる検知が可能な濃度となるから、該冷媒検知センサＳが該冷媒を検知して検知信号を送信すると、経過時点ＰＴ２となる前に制御手段Ｃは検知信号を受信するようになる。従って制御手段Ｃは、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものであると判定して、冷凍機構Ｅの製氷運転および除氷運転を停止するよう製氷機Ｍを制御する。なお、前記セーフホールドモードにおいては、第１実施例と同様に、冷却ファン３４の回転数は通常モードでの製氷運転時の回転数より高くなるように設定されると共に、前記冷媒の漏出発生を報知する漏出警告ランプ(警告手段)５０を作動するようになっている。
【００４６】
(第２実施例の作用)
第２実施例の製氷機の運転方法では、図２および図６に示すように、主電源を投入して製氷機の運転を開始すると、先ず起動初期運転を実行することで製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅに係る所定の初期作動が行なわれ(ステップＳ１１)、該起動初期運転が完了すると、通常モードによる製氷運転および除氷運転が開始され(ステップＳ１２)、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅが通常に作動する。
【００４７】
そして、通常モードでの製氷運転および除氷運転中では、冷媒検知センサＳが冷媒の検知信号を送信したか否かを制御手段Ｃが確認し(ステップＳ１３)、検知信号が送信されていなければ、ステップＳ１２に戻って、再びステップＳ２およびステップＳ３を実行する。すなわち通常モードにおいては、常に冷媒検知センサＳからの検知信号の送信を確認しながら製氷運転および除氷運転を実行する。そして、冷媒検知センサＳからの検知信号の送信がなければ、貯氷室１１内の所定量の氷塊Ｉが貯氷されたことを貯氷スイッチ１９が検知されるまで、製氷運転および除氷運転が繰り返される。
【００４８】
そして、第２実施例の運転方法では、図６に示すように、通常モードにおいてステップＳ１２およびステップＳ１３を繰り返す際に、ステップＳ１３において冷媒検知センサＳが検知信号を制御手段Ｃに送信した場合には、該制御手段Ｃは、冷却ファン３４を前記作動時間ＲＴに亘って作動させる(ステップＳ１４)。そして制御手段Ｃは、冷却ファン３４の作動が停止した後、基準時点ＰＴ１から判定時間ＪＴが経過する前に、冷媒検知センサＳが検知信号を送信しているかを確認する(ステップＳ１５)。そして制御手段Ｃは、ステップＳ１５において冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を確認できなかった場合は、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものではないと判定して、ステップＳ１２に戻って通常モードでの運転を継続する。一方、制御手段Ｃは、ステップＳ１５において冷媒検知センサＳからの検知信号の受信を確認した場合は、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したものである判定して、運転モードを通常モードからセーフホールドモードに切り替える。これにより制御手段Ｃは、冷却ファン３４を連続作動させ(ステップＳ１６)、かつ漏出警告ランプ５０を点灯制御させ(ステップＳ１７)、製氷機Ｍの冷凍機構Ｅおよび製氷機構Ｄの運転を停止する(ステップＳ１８)。すなわち製氷機Ｍは、セーフホールドモードに切り替わって製氷機機構Ｄにおける製氷運転および除氷運転が停止しても、冷却ファン３４が連続作動して機械室１２内に冷媒が停留することを防止する。
【００４９】
従って、第２実施例の製氷機の運転方法では、冷媒検知センサＳの検知信号の送信に関し、該検知信号の送信が冷媒以外の殺虫剤等のガスを検知したことによるものか、或いは実際に漏出した冷媒を検知したことによるものかを、確実かつ適切に判定することができる。これにより、冷媒検知センサＳによる検知が冷媒以外のガスを検知したものと判定した場合には、製氷機Ｍの運転を継続して製氷効率が低下することを防止し得ると共に、冷媒検知センサＳによる検知が実際に冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を検知したものと判定した場合には、製氷機Ｍの運転を停止して該製氷機Ｍの安全性および信頼性を向上することができる。そして、冷凍機構Ｅから冷媒が機械室１２へ漏出した場合に、冷却ファン３４の連続作動により、該冷媒を機械室１２内において拡散させると共に機外へ放出するから、該冷媒が機械室１２内に充満して危険な濃度まで上昇しないので当該製氷機Ｍを安全な状態に保持することができる。しかも、第２実施例における前記判定時間ＪＴは、前記冷媒検知センサＳの周辺に移動した冷媒が該冷媒検知センサＳにより検知可能な濃度になるのに要する時間より長く設定されているので、冷媒検知センサＳが検知したものが冷媒かまたは該冷媒以外のガスかを確実かつ適切に判定することができる。更に、冷却ファン３４を通常の製氷運転時よりも高速で作動させるので、漏出した冷媒を適切に拡散させることができる。また、漏出警告ランプ５０が点灯することで、製氷機Ｍの管理者は、当該製氷機Ｍに冷媒の漏出が発生したことを早期に確認することができ、冷凍機構Ｅの修理または交換を迅速に行なうことを可能とする。
【００５０】
(変更例)
（１）実施例では、１つの冷媒検知センサＳを備えた製氷機Ｍの運転方法を説明したが、本願発明に係る製氷機の運転方法は、図１３に示した２つの冷媒検知センサＳを備えた製氷機Ｍや３つ以上の冷媒検知センサＳを備えた製氷機にも好適に実施可能である。このように複数の冷媒検知センサＳを備えた製氷機Ｍでは、少なくとも１つの冷媒検知センサＳが冷媒を検知し検知信号を送信した場合は、前記第１実施例の運転方法または第２実施例の運転方法が実施される。
（２）第１実施例に示した待機時間ＷＴ、第２実施例に示した作動時間ＲＴおよび判定時間ＪＴは、製氷機Ｍの機械室１２内における冷媒検知センサＳの配設位置、機械室１２内における冷媒検知センサＳと冷却ファン３４との配設位置関係、製氷機Ｍの設置位置、等により、適宜設定が変更されることは勿論である。
（３）冷媒検知手段は、実施例に例示した酸化スズ半導体タイプに限定されず、冷媒として使用される可燃性ガスを適切に検知し得るものであればよい。
（４）冷媒の漏出を警告する警告手段は、実施例のランプに限定されず、ブザーやアラーム、パソコンや携帯端末等に発信される電子メール等であってもよい。
（５）実施例では、機械室が下部に配設された噴射式の製氷機を例示したが、該機械室が貯氷室の上部に配設された製氷機や、該機械室が該貯氷室の左右または後に配設された製氷機も対象とされる。
（６）実施例では、噴射式の製氷機を例示したが、本願発明が対象とする製氷機は、可燃性ガスからなる冷媒を使用した冷凍機構を有する全ての製氷機である。
【符号の説明】
【００５１】
３１ 凝縮器，３４ 冷却ファン，Ｃ 制御手段，Ｄ 製氷機構，
Ｅ 冷凍機構，ＪＴ 判定時間，
ＰＴ１ 基準時点(検知信号の受信を開始した時点、冷却ファンが停止した時点)，
ＲＴ 作動時間，Ｓ 冷媒検知センサ(冷媒検知手段)，ＷＴ 待機時間
【図１】
2012229864.tif 000004
【図２】
2012229864.tif 000005
【図３】
2012229864.tif 000006
【図４】
2012229864.tif 000007
【図５】
2012229864.tif 000008
【図６】
2012229864.tif 000009
【図７】
2012229864.tif 000010
【図８】
2012229864.tif 000011
【図９】
2012229864.tif 000012
【図１０】
2012229864.tif 000013
【図１１】
2012229864.tif 000014
【図１２】
2012229864.tif 000015
【図１３】
2012229864.tif 000016
【図１４】
2012229864.tif 000017