(57)【要約】 【課題】  レーダ信号の受信経路が複数チャンネルある場合であっても、ハードウェア規模の大型化及び装置の高コスト化を抑えることが可能なＤＢＦ受信装置を提供する。【解決手段】  ＤＢＦ受信装置は、アレーアンテナ、ダウンコンバータ、アナログ−デジタル変換器及びＤＳＰを具備する。ダウンコンバータは、アレーアンテナで受信されたレーダ信号をＩＦ信号に変換する。アナログ−デジタル変換器は、ＩＦ信号をデジタル信号に変換する。ＤＳＰは、ＦＦＴ処理部、零埋め処理部、周波数シフト処理部及びビーム形成処理部を備える。ＦＦＴ処理部は、デジタル信号に対して、２のＮ乗のデジタルデータ毎にＦＦＴ処理を行う。零埋め処理部は、２のＮ乗のデジタルデータのうち、通過周波数帯域外のデジタルデータを零にする。周波数シフト処理部は、デジタルデータの周波数をシフトさせる。ビーム形成処理部は、周波数シフト後のデジタルデータを用いて受信ビームを形成する。【選択図】図１
2012112864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ信号を受信するアレーアンテナと、
前記レーダ信号を中間周波数帯のＩＦ（Intermediate Frequency）信号に変換するダウンコンバータと、
前記ＩＦ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器と、
前記デジタル信号を用いて受信ビームを形成するＤＳＰ（Digital Signal Processor）と
を具備し、
前記ＤＳＰは、
前記デジタル信号に対して、２のＮ乗のデジタルデータ毎にＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を行い、前記デジタル信号のブロック化処理を行うＦＦＴ処理部と、
前記２のＮ乗のデジタルデータのうち、予め設定された通過周波数帯域外のデジタルデータを零にする零埋め処理部と、
前記通過周波数帯域の中心周波数を零へシフトさせるように、前記デジタルデータの周波数をシフトさせる周波数シフト処理部と、
前記周波数シフト後のデジタルデータに対して予め設定されたビームウェイトを乗じ、ＦＦＴ処理を行うことで、前記受信ビームを形成するビーム形成処理部と
を備えることを特徴とするＤＢＦ受信装置。
【請求項２】
前記アレーアンテナは、複数のアンテナ素子を有し、前記複数のアンテナ素子のいずれかにより複数のサブアレーアンテナを形成し、前記複数のサブアレーアンテナにより前記レーダ信号を受信し、
前記ダウンコンバータ及び前記アナログ−デジタル変換器は、前記複数のサブアレーアンテナ毎に設けられ、
前記ダウンコンバータは、前記複数のサブアレーアンテナのうち接続されたサブアレーアンテナからのレーダ信号をＩＦ信号に変換し、
前記アナログ−デジタル変換器は、前記ダウンコンバータからのＩＦ信号をデジタル信号に変換し、
前記ＦＦＴ処理部は、前記アナログ−デジタル変換器から複数の経路で供給される前記複数のデジタル信号それぞれに対して、前記ＦＦＴ処理を行い、
前記零埋め処理部は、前記ＦＦＴ処理によりブロック化処理された複数のデジタル信号のデジタルデータのうち、前記通過周波数帯域外のデジタルデータを零にすることで、複数の通過データを作成し、
前記周波数シフト処理部は、前記通過周波数帯域の中心周波数を零へシフトさせるように、前記複数の通過データの周波数をシフトさせ、
前記ビーム形成処理部は、前記周波数シフト後の複数の通過データに対して予め設定されたビームウェイトを乗じ、前記複数のサブアレーアンテナ毎に１次元ＦＦＴ処理を行うことで、前記受信ビームを形成することを特徴とする請求項１記載のＤＢＦ受信装置。
【請求項３】
前記レーダ信号は、第１及び第２の周波数成分を含み、
前記通過周波数帯域は、前記第１及び第２の周波数成分に対応した第１及び第２の周波数帯域を含み、
前記零埋め処理部は、前記ＦＦＴ処理によりブロック化処理された複数のデジタル信号のデジタルデータのうち、前記第１及び第２の周波数帯域外のデジタルデータを零にすることで、複数の第１及び第２の通過データを作成し、
前記周波数シフト処理部は、前記第１の周波数帯域の中心周波数を零へシフトさせるように、前記複数の第１の通過データの周波数をシフトさせ、前記第２の周波数帯域の中心周波数を零へシフトさせるように、前記複数の第２の通過データの周波数をシフトさせ、
前記ビーム形成処理部は、前記周波数シフト後の複数の第１の通過データに対して予め設定された第１のビームウェイトを乗じ、前記複数のサブアレーアンテナ毎に１次元ＦＦＴ処理を行うことで、第１の受信ビームを形成する第１のビーム形成部と、前記周波数シフト後の複数の第２の通過データに対して予め設定された第２のビームウェイトを乗じ、前記複数のサブアレーアンテナ毎に１次元ＦＦＴ処理を行うことで、第２の受信ビームを形成する第２のビーム形成部とを備えることを特徴とする請求項２記載のＤＢＦ受信装置。
【請求項４】
前記アレーアンテナは、複数のアンテナ素子を有し、前記アンテナ素子により前記レーダ信号を受信し、
前記ダウンコンバータ及び前記アナログ−デジタル変換器は、前記複数のアンテナ素子毎に設けられ、
前記ダウンコンバータは、前記複数のアンテナ素子のうち接続されたアンテナ素子からのレーダ信号をＩＦ信号に変換し、
前記アナログ−デジタル変換器は、前記ダウンコンバータからのＩＦ信号をデジタル信号に変換し、
前記ＦＦＴ処理部は、前記アナログ−デジタル変換器から複数の経路で供給される前記複数のデジタル信号それぞれに対して、前記ＦＦＴ処理を行い、
前記零埋め処理部は、前記ＦＦＴ処理によりブロック化処理された複数のデジタル信号のデジタルデータのうち、前記通過周波数帯域外のデジタルデータを零にすることで、複数の通過データを作成し、
前記周波数シフト処理部は、前記通過周波数帯域の中心周波数を零へシフトさせるように、前記複数の通過データの周波数をシフトさせ、
前記ビーム形成処理部は、前記周波数シフト後の複数の通過データに対して予め設定されたビームウェイトを乗じ、前記複数のアンテナ素子毎に２次元ＦＦＴ処理を行うことで、前記受信ビームを形成することを特徴とする請求項１記載のＤＢＦ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、目標物で反射されたレーダ信号を受信し、受信したレーダ信号を用いて受信ビームを形成するＤＢＦ（Digital Beam Forming）受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＢＦ受信装置は、複数のサブアレーアンテナで、目標物で反射されたレーダ信号を受信する。ＤＢＦ受信装置は、受信した複数のレーダ信号を、複数のサブアレーアンテナにそれぞれ接続されるダウンコンバータ、アナログ−デジタル変換器及びデジタルＩ／Ｑ検波回路で処理する。そして、ＤＢＦ受信装置は、デジタルＩ／Ｑ検波回路からのＩ／Ｑ信号を用いてビーム形成器で受信ビームを形成する。このため、ＤＢＦ受信装置は、受信経路に応じた数のダウンコンバータ、アナログ−デジタル変換器及びデジタルＩ／Ｑ検波回路が必要となる。ここで、デジタルＩ／Ｑ検波回路は、デジタルフィルタ又はＮＣＯ（Numerically controlled oscillator）を用いた乗算回路を備えているため、レーダ信号の受信経路が複数チャンネルある場合、複数のデジタルＩ／Ｑ検波回路が必要となり、ハードウェア規模の増大及び高コスト化の要因となる。
【０００３】
また、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いて、ソフトウェアでＩ／Ｑ検波を実施しようとする場合、ＤＳＰは、入力されるデジタル信号毎にデジタルフィルタ演算を逐次実行する。そのため、より遠方の目標物を検出しようとすると、デジタル信号の容量が増加し、これに伴い演算量が増加することになる。これにより、演算処理をリアルタイムに実行できないという問題が生じる。また、演算速度を向上させようとすると、ＤＳＰの使用個数を増やさなければならず、ハードウェア規模を増加させなければならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来のＤＢＦ受信装置では、レーダ信号の受信経路に応じた数のアナログ部品及びデジタル部品を設けなければならず、装置が大型化し、高コスト化していた。
【０００６】
そこで、目的は、レーダ信号の受信経路が複数チャンネルある場合であっても、ハードウェア規模の大型化及び装置の高コスト化を抑えることが可能なＤＢＦ受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、ＤＢＦ（Digital Beam Forming）受信装置は、アレーアンテナ、ダウンコンバータ、アナログ−デジタル変換器及びＤＳＰ（Digital Signal Processor）を具備する。アレーアンテナは、レーダ信号を受信する。ダウンコンバータは、前記レーダ信号を中間周波数帯のＩＦ（Intermediate Frequency）信号に変換する。アナログ−デジタル変換器は、前記ＩＦ信号をデジタル信号に変換する。ＤＳＰは、前記デジタル信号を用いて受信ビームを形成する。ＤＳＰは、ＦＦＴ処理部、零埋め処理部、周波数シフト処理部及びビーム形成処理部を備える。ＦＦＴ処理部は、前記デジタル信号に対して、２のＮ乗のデジタルデータ毎にＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を行い、前記デジタル信号のブロック化処理を行う。零埋め処理部は、前記２のＮ乗のデジタルデータのうち、予め設定された通過周波数帯域外のデジタルデータを零にする。周波数シフト処理部は、前記通過周波数帯域の中心周波数を零へシフトさせるように、前記デジタルデータの周波数をシフトさせる。ビーム形成処理部は、前記周波数シフト後のデジタルデータに対して予め設定されたビームウェイトを乗じ、ＦＦＴ処理を行うことで、前記受信ビームを形成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るＤＢＦ受信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＤＳＰの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態に係るＤＢＦ受信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３のＤＳＰの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係るＤＢＦ（Digital Beam Forming）受信装置１０の機能構成を示すブロック図である。第１の実施形態では、ＤＢＦ受信装置１０が、１次元ＤＢＦを実行する場合を例に説明する。このとき、ＤＢＦ受信装置１０は、時分割で送信された二波の送信信号が目標で反射されたレーダ信号を受信するための二つの受信ビームを形成する。
【００１１】
図１に示すＤＢＦ受信装置１０は、サブアレーアンテナ１１−１〜１１−ｎ、ダウンコンバータ１２−１〜１２−ｎ、アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器１３−１〜１３−ｎ及びＤＳＰ（Digital Signal Processor）１４を具備する。
【００１２】
ここで、サブアレーアンテナ１１−１〜１１−ｎの動作はそれぞれ同様であるため、以下ではサブアレーアンテナ１１−１について説明する。また、同様に、ダウンコンバータ１２−１及びＡ／Ｄ変換器１３−１について説明する。
【００１３】
サブアレーアンテナ１１−１は、複数のアンテナ素子を備えるアレーアンテナの一列分のアンテナ素子がアナログ合成されたものである。なお、一列分のアンテナ素子は、縦方向であっても横方向であっても構わない。サブアレーアンテナ１１−１は、第１及び第２の周波数成分を含むレーダ信号を受信し、ダウンコンバータ１２−１へ出力する。
【００１４】
ダウンコンバータ１２−１は、サブアレーアンテナ１１−１と接続し、サブアレーアンテナ１１−１からのレーダ信号を受け取る。ダウンコンバータ１２−１は、レーダ信号を中間周波数帯のＩＦ（Intermediate Frequency）信号に変換し、Ａ／Ｄ変換器１３−１へ出力する。
【００１５】
Ａ／Ｄ変換器１３−１は、ダウンコンバータ１２−１と接続し、ダウンコンバータ１２−１からＩＦ信号を受け取る。Ａ／Ｄ変換器１３−１は、ＩＦ信号をアンダーサンプリングしてデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器１３−１は、デジタル信号をＤＳＰ１４へ出力する。これにより、第１の周波数成分に対応する周波数はｆ１±αとなり、第２の周波数成分に対応する周波数はｆ２±αとなる。
【００１６】
図２は、第１の実施形態に係るＤＢＦ受信装置１０のＤＳＰ１４の機能構成を示すブロック図である。図２に示すＤＳＰ１４は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理部１４１−１〜１４１−ｎ、零埋め処理部１４２−１〜１４２−ｎ、周波数シフト処理部１４３−１〜１４３−ｎ、第１のビーム形成処理部１４４及び第２のビーム形成処理部１４５を、ソフトウェア処理による演算により実現する。ここで、ＦＦＴ処理部１４１−１〜１４１−ｎの動作はそれぞれ同様であるため、以下ではＦＦＴ処理部１４１−１について説明する。また、同様に、零埋め処理部１４２−１及び周波数シフト処理部１４３−１について説明する。
【００１７】
ＦＦＴ処理部１４１−１は、Ａ／Ｄ変換器１３−１からデジタル信号を受け取り、２のＮ乗のデータ列毎にＦＦＴ処理を行う。このＦＦＴ処理により、デジタル信号のブロック化処理が行われる。
【００１８】
零埋め処理部１４２−１は、ＦＦＴ処理部１４１−１でブロック化されたデジタルデータのうち、第１の通過周波数帯域ｆ１±α及び第２の通過周波数帯域ｆ２±α以外のデジタルデータの振幅を零にする。これにより、零埋め処理部１４２−１は、第１の通過周波数帯域ｆ１±αを通過した第１の通過データと、第２の通過周波数帯域ｆ２±αを通過した第２の通過データとを取得する。
【００１９】
周波数シフト処理部１４３−１は、第１の通過周波数帯域ｆ１±αの中心周波数が０Ｈｚとなる様に、第１の通過データの周波数をｆ１だけシフトさせる。これにより、第１の通過データは、第１のベースバンド信号Ｓ１−１となる。第１のベースバンド信号Ｓ１−１は、第１のビーム形成処理部１４４へ出力される。
【００２０】
また、周波数シフト処理部１４３−１は、第２の通過周波数帯域ｆ２±αの中心周波数が０Ｈｚとなる様に、第２の通過データの周波数をｆ２だけシフトさせる。これにより、第２の通過データは、第２のベースバンド信号Ｓ２−１となる。第２のベースバンド信号Ｓ２−１は、第２のビーム形成処理部１４５へ出力される。
【００２１】
第１のビーム形成処理部１４４は、周波数シフト処理部１４３−１〜１４３−ｎから第１のベースバンド信号Ｓ１−１〜Ｓ１−ｎを受け取り、第１のベースバンド信号Ｓ１−１〜Ｓ１−ｎそれぞれにＦＦＴ処理が施された第１のビームウェイトを重畳する。このとき、第１のビームウェイトは、アレーアンテナに指定方向への指向性を持たせるためのウェイトと、サイドローブを除去するためのウェイトとを考慮して予め設定されたものである。第１のビーム形成処理部１４４は、重畳結果に対してサブアレーアンテナ１１−１〜１１−ｎ毎に１次元ＦＦＴを行うことで畳み込みを行い、第１の受信ビームを形成する。
【００２２】
第２のビーム形成処理部１４５は、周波数シフト処理部１４３−１〜１４３−ｎから第２のベースバンド信号Ｓ２−１〜Ｓ２−ｎを受け取り、第２のベースバンド信号Ｓ２−１〜Ｓ２−ｎそれぞれに、ＦＦＴ処理が施された第２のビームウェイトを重畳する。このとき、第２のビームウェイトは、アレーアンテナに指定方向への指向性を保持させるためのウェイトと、サイドローブを除去するためのウェイトとを考慮して予め設定されたものである。第２のビーム形成処理部１４５は、重畳結果に対してサブアレーアンテナ１１−１〜１１−ｎ毎に１次元ＦＦＴを行うことで畳み込みを行い、第２の受信ビームを形成する。
【００２３】
以上のように、上記第１の実施形態では、Ａ／Ｄ変換部１３−１〜１３−ｎから出力されるデジタル信号に対してＤＳＰ１４のＦＦＴ処理部１４１−１〜１４１−ｎでＦＦＴ処理を行うことで、デジタル信号に対してブロック化処理を行う。そして、このブロック化処理されたデジタルデータを、ブロック単位でＩ／Ｑ検波するようにしている。このように、デジタル信号をブロック単位で処理することが可能になるため、デジタルフィルタ演算を逐次実行する必要がなくなり、ＤＳＰ１４におけるデジタルフィルタ演算の演算量が少なく抑えられることとなる。これにより、ＤＳＰ１４は、演算処理をリアルタイムに実行可能となり、Ｉ／Ｑ検波回路の動作を代替することが可能となる。
【００２４】
また、上記第１の実施形態では、ＦＦＴ処理部１４１−１〜１４１−ｎでのＦＦＴ処理を利用し、第１及び第２のビーム形成処理部１４４，１４５で第１及び第２の受信ビームを形成するようにしている。これにより、従来、取得したＩ／Ｑ信号に対して行われていた受信ビーム形成直前のＦＦＴ処理を省略することが可能となる。このため、ＤＳＰ１４の負荷を抑えることが可能である。
【００２５】
また、上記第１の実施形態では、レーダ信号に含まれる二つの周波数成分を、零埋め処理及び周波数シフト処理を経ることにより、第１及び第２のベースバンド信号に分離するようにしている。このため、従来のように、レーダ信号をダウンコンバータ内で各周波数成分に分離する必要がなくなる。これにより、ダウンコンバータ内の分配器が不要となり、また、ダウンコンバータ内のミキサの数を減じることが可能となる。すなわち、ダウンコンバータの回路規模を押さえることが可能となる。また、ダウンコンバータ内でレーダ信号を各周波数成分に分離する必要がないため、ダウンコンバータの後段に周波数成分毎のＡ／Ｄ変換器を設ける必要がない。すなわち、ＤＢＦ受信装置内のＡ／Ｄ変換器の数を減らすことが可能となる。
【００２６】
また、上記第１の実施形態では、Ａ／Ｄ変換器１３−１〜１３−ｎでＩＦ信号をアンダーサンプリングするようにしている。これにより、ダウンコンバータ１２−１〜１２−ｎから出力されるＩＦ信号の周波数をＤＳＰ１４のレンジクロック周波数まで下げる必要がなくなる。すなわち、ダウンコンバータ１２−１〜１２−ｎにおけるミキサの数を、従来よりも減らすことが可能となる。
【００２７】
したがって、本実施形態に係るＤＢＦ受信装置は、レーダ信号の受信経路が複数チャンネルある場合であっても、ハードウェア規模の大型化及び装置の高コスト化を抑えることができる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、レーダ信号に二つの周波数成分が含まれる場合を例に説明した。しかしながら、含まれる周波数成分は二つに限定される訳ではない。例えば、三つであっても構わない。ただし、このときには、ＤＳＰ１４に第３のビーム形成処理部１４６を設ける必要がある。
【００２９】
（第２の実施形態）  
図３は、第２の実施形態に係るＤＢＦ受信装置２０の機能構成を示すブロック図である。第２の実施形態では、ＤＢＦ受信装置２０が２次元ＤＢＦを実行する場合を例に説明する。このとき、ＤＢＦ受信装置２０は、ファンビームにより送信された送信信号が目標で反射されたレーダ信号を受信するための複数の受信ビームを形成する。
【００３０】
図３に示すＤＢＦ受信装置２０は、アンテナ素子２１−１〜２１−ｎ、ダウンコンバータ２２−１〜２２−ｎ、アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器２３−１〜２３−ｎ及びＤＳＰ２４を具備する。
【００３１】
ここで、アンテナ素子２１−１〜２１−ｎの動作はそれぞれ同様であるため、以下ではアンテナ素子２１−１について説明する。また、同様に、ダウンコンバータ２２−１及びＡ／Ｄ変換器２３−１について説明する。
【００３２】
アンテナ素子２１−１は、アレーアンテナに備えられた複数のアンテナ素子のうちの一つである。アンテナ素子２１−１は、レーダ信号を受信し、ダウンコンバータ２２−１へ出力する。
【００３３】
ダウンコンバータ２２−１は、アンテナ素子２１−１と接続し、アンテナ素子２１−１からのレーダ信号を受け取る。ダウンコンバータ２２−１は、レーダ信号を中間周波数帯のＩＦ信号に変換し、Ａ／Ｄ変換器２３−１へ出力する。
【００３４】
Ａ／Ｄ変換器２３−１は、ダウンコンバータ２２−１と接続し、ダウンコンバータ２２−１からＩＦ信号を受け取る。Ａ／Ｄ変換器２３−１は、ＩＦ信号をアンダーサンプリングしてデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２３−１は、デジタル信号をＤＳＰ２４へ出力する。
【００３５】
図４は、第２の実施形態に係るＤＢＦ受信装置２０のＤＳＰ２４の機能構成を示すブロック図である。図４に示すＤＳＰ２４は、ＦＦＴ処理部２４１−１〜２４１−ｎ、零埋め処理部２４２−１〜２４２−ｎ、周波数シフト処理部２４３−１〜２４３−ｎ、第１のビーム形成処理部２４４、第２のビーム形成処理部２４５、…、第１０のビーム形成処理部２４１３を、ソフトウェア処理による演算により実現する。ここで、ＦＦＴ処理部２４１−１〜２４１−ｎの動作はそれぞれ同様であるため、以下ではＦＦＴ処理部２４１−１について説明する。また、同様に、零埋め処理部２４２−１及び周波数シフト処理部２４３−１について説明する。
【００３６】
ＦＦＴ処理部２４１−１は、Ａ／Ｄ変換器２３−１からデジタル信号を受け取り、２のＮ乗のデータ列毎にＦＦＴ処理を行う。このＦＦＴ処理により、デジタル信号のブロック化処理が行われる。
【００３７】
零埋め処理部２４２−１は、ＦＦＴ処理部２４１−１でブロック化されたデジタルデータのうち、予め設定された通過周波数帯域以外のデジタルデータの振幅を零にする。これにより、零埋め処理部２４２−１は、通過周波数帯域を通過した通過データを取得する。
【００３８】
周波数シフト処理部２４３−１は、通過周波数帯域の中心周波数が０Ｈｚとなる様に、通過データの周波数をシフトさせる。これにより、通過データは、ベースバンド信号Ｓ−１となる。周波数シフト処理部２４３−１は、ベースバンド信号Ｓ−１を、第１のビーム形成処理部２４４、第２のビーム形成処理部２４５、…、第１０のビーム形成処理部２４１３へ出力する。
【００３９】
第１のビーム形成処理部２４４は、周波数シフト処理部２４３−１〜２４３−ｎからベースバンド信号Ｓ−１〜Ｓ−ｎを受け取り、ベースバンド信号Ｓ−１〜Ｓ−ｎそれぞれにＦＦＴ処理が施されたビームウェイトを重畳する。このとき、ビームウェイトは、アレーアンテナに指定方向への指向性を持たせるためのウェイトと、サイドローブを除去するためのウェイトとを考慮して予め設定されたものである。第１のビーム形成処理部２４４は、重畳結果に対してアンテナ素子２１−１〜２１−ｎ毎に２次元ＦＦＴを行うことで畳み込みを行い、第１の受信ビームを形成する。
【００４０】
第２のビーム形成処理部２４５〜第１０のビーム形成処理部２１３は、第１のビーム形成処理部２４４と同様の処理を行い、第２の受信ビーム〜第１０の受信ビームを形成する。
【００４１】
以上のように、上記第２の実施形態では、Ａ／Ｄ変換部２３−１〜２３−ｎから出力されるデジタル信号に対してＤＳＰ２４のＦＦＴ処理部２４１−１〜２４１−ｎでＦＦＴ処理を行うことで、デジタル信号に対してブロック化処理を行う。そして、このブロック化処理されたデジタルデータを、ブロック単位でＩ／Ｑ検波するようにしている。このように、デジタル信号をブロック単位で処理することが可能になるため、デジタルフィルタ演算を逐次実行する必要がなくなり、ＤＳＰ２４におけるデジタルフィルタ演算の演算量が少なく抑えられることとなる。これにより、ＤＳＰ２４は、演算処理をリアルタイムに実行可能となり、Ｉ／Ｑ検波回路の動作を代替することが可能となる。
【００４２】
また、上記第２の実施形態では、ＦＦＴ処理部２４１−１〜２４１−ｎでのＦＦＴ処理を利用し、第１のビーム形成処理部２４４〜第１０のビーム形成処理部２４１３で第１乃至第１０の受信ビームを形成するようにしている。これにより、従来、取得したＩ／Ｑ信号に対して行われていた受信ビーム形成直前のＦＦＴ処理を省略することが可能となる。このため、ＤＳＰ２４の負荷を抑えることが可能である。
【００４３】
したがって、本実施形態に係るＤＢＦ受信装置は、レーダ信号の受信経路が複数チャンネルある場合であっても、ハードウェア規模の大型化及び装置の高コスト化を抑えることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、第１乃至第１０のビーム形成処理部を備え、第１乃至第１０の受信ビームを形成する場合を例に説明した。しかしながら、ビーム形成処理部の数は１０個に限定されず、また、形成される受信ビームの数も１０本に限定される訳ではない。
【００４５】
さらに、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１０，２０…ＤＢＦ受信装置
１１−１〜１１−ｎ…サブアレーアンテナ
１２−１〜１２−ｎ，２２−１〜２２−ｎ…ダウンコンバータ
１３−１〜１３−ｎ，２３−１〜２３−ｎ…Ａ／Ｄ変換器
１４，２４…ＤＳＰ
１４１−１〜１４１−ｎ，２４１−１〜２４１−ｎ…ＦＦＴ処理部
１４２−１〜１４２−ｎ，２４２−１〜２４２−ｎ…零埋め処理部
１４３−１〜１４３−ｎ，２４３−１〜２４３−ｎ…周波数シフト処理部
１４４，２４４…第１のビーム形成処理部
１４５，２４５…第２のビーム形成処理部
２１−１〜２１−ｎ…アンテナ素子
２４１３…第１０のビーム形成処理部
【図１】
2012112864.tif 000003
【図２】
2012112864.tif 000004
【図３】
2012112864.tif 000005
【図４】
2012112864.tif 000006