(57)【要約】【課題】記録材Ｐの斜行や紙ジャムの発生を防ぐだけでなく、記録材Ｐとローラ部材２１との接触不良による給紙ミスをもなくした給紙装置１１を提供する。【解決手段】本願発明の給紙装置１１は、記録材Ｐを載置可能な載置部１２と、前記載置部１２に載置された記録材Ｐを１枚ずつ繰り出すローラ部材２１と、前記載置部１２に載置された記録材Ｐの幅方向位置を規制し、少なくとも一方が幅方向に移動可能な一対の側部規制部材１５と、記録材Ｐと前記ローラ部材２１とのニップ部Ｔの近傍に配置され、前記側部規制部材１５と共に移動し、前記載置部１２上の記録材Ｐとの当接の有無によって記録材Ｐの有無を検出する検出手段４０とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を載置可能な載置部と、
前記載置部に載置された記録材を１枚ずつ繰り出すローラ部材と、
前記載置部に載置された記録材の幅方向位置を規制し、少なくとも一方が幅方向に移動可能な一対の側部規制部材と、
記録材と前記ローラ部材とのニップ部の近傍に配置され、前記側部規制部材と共に移動し、前記載置部上の記録材との当接の有無によって記録材の有無を検出する検出手段とを備えている、
給紙装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記ローラ部材に対する記録材の接触位置と前記載置部との前端との間に配置されている、
請求項１に記載した給紙装置。
【請求項３】
前記検出手段は、これに対応する前記側部規制部材に設けられている、
請求項１又は２に記載した給紙装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記載置部における前記両側部規制部材の搬送方向下流側にそれぞれ配置されている、
請求項１〜３のうちいずれかに記載した給紙装置。
【請求項５】
前記検出手段は、搬送方向下流側を自由端とし且つ前記載置部上の記録材に当接すると幅方向外向きに逃げ回動する感知アームを有している、
請求項１〜４のうちいずれかに記載した給紙装置。
【請求項６】
前記ローラ部材に対する記録材の接触位置と前記載置部の前端との間に、前記感知アームの全体を位置させている、
請求項４に記載した給紙装置。
【請求項７】
前記検出手段とは別個に、前記載置部上の記録材の有無を検出する記録材検出手段を備えている、
請求項１〜６のうちいずれかに記載した給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれかに記載した給紙装置を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、載置部上にある記録材の幅方向位置を規制する一対の側部規制部材を有する給紙装置、及び、これを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から給紙装置は、記録材を載置する載置部と、載置部上にある記録材の幅方向位置を規制する一対の側部規制部材とを備えている。一対の側部規制部材は、載置部上の記録材を正しい姿勢で且つ所定の搬送基準に一致させて給紙するためのものである。搬送基準がセンター基準である場合、一対の側部規制部材は、搬送方向と直交する幅方向に互いに連動して遠近移動するように、載置部の上面側に設けられる。搬送基準がサイド基準（片側基準）である場合、一対の側部規制部材のうち一方が位置固定的に載置部の上面側に設けられ、他方が幅方向に移動可能に載置部の上面側に設けられる。
【０００３】
給紙の際は、載置部上にある束状の記録材の側端面に、一方又は両方の側部規制部材を突き当てることによって、記録材の幅方向位置が規制される。このため、記録材に対する一方又は両方の側部規制部材の突き当てが不十分であると、記録材が斜行したり紙ジャムを生じたりするという問題があった。
【０００４】
この点、特許文献１には、各側部規制部材に、幅方向にスライド移動可能な突き当て部材を幅方向内向きに突設し、突き当て部材のスライド位置を検知手段にて検知する技術が開示されている。このように構成すると、一方又は両方の側部規制部材のセット位置の適否と、載置部上の記録材の有無との両方を、突き当て部材のスライド位置から判定できるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、載置部上の記録材を正しい姿勢で且つ所定の搬送基準に一致させて給紙するには、記録材の幅方向位置を規制するだけでは足りず、載置部上の記録材を１枚ずつ繰り出すローラ部材（例えば給紙ローラやピックアップローラ等）に、記録材の上面先端側が確実に接触しなければならない。すなわち、記録材の先端位置がローラ部材下方の適正な位置になければならない。
【０００７】
しかし、前記特許文献１の構成では、突き当て部材及び検知手段によって、一方又は両方の側部規制部材のセット位置の適否と、載置部上の記録材の有無とを検知できるものの、記録材の先端位置までは検出できない。従って、前記特許文献１の構成では、記録材の搬送方向のセット位置が適正でなければ、記録材とローラ部材との接触不良によって給紙ミスを引き起こすおそれがあった。
【０００８】
また、突き当て部材が側部規制部材から幅方向内向きに突出しているから、記録材の載せ方によっては、記録材が突き当て部材に乗り掛かり、突き当て部材が幅方向外向きにスライド移動しないこともあり得る。そうすると、側部規制部材のセット位置を誤検出してしまうという懸念もあった。本願発明は、これらの問題点を解消した給紙装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る給紙装置は、記録材を載置可能な載置部と、前記載置部に載置された記録材を１枚ずつ繰り出すローラ部材と、前記載置部に載置された記録材の幅方向位置を規制し、少なくとも一方が幅方向に移動可能な一対の側部規制部材と、記録材と前記ローラ部材とのニップ部の近傍に配置され、前記側部規制部材と共に移動し、前記載置部上の記録材との当接の有無によって記録材の有無を検出する検出手段とを備えているというものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載した給紙装置において、前記検出手段は、前記ローラ部材に対する記録材の接触位置と前記載置部との前端との間に配置されているというものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載した給紙装置において、前記検出手段は、これに対応する前記側部規制部材に設けられているというものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちいずれかに記載した給紙装置において、前記検出手段は、前記載置部における前記両側部規制部材の搬送方向下流側にそれぞれ配置されているというものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちいずれかに記載した給紙装置において、前記検出手段は、搬送方向下流側を自由端とし且つ前記載置部上の記録材に当接すると幅方向外向きに逃げ回動する感知アームを有しているというものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４に記載した給紙装置において、前記ローラ部材に対する記録材の接触位置と前記載置部の前端との間に、前記感知アームの全体を位置させているというものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１〜６のうちいずれかに記載した給紙装置において、前記検出手段とは別個に、前記載置部上の記録材の有無を検出する記録材検出手段を備えているというものである。
【００１６】
請求項８の発明は、画像形成装置に係るものであり、請求項１〜７のうちいずれかに記載した給紙装置を備えているというものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願の請求項に記載された発明によると、載置部において少なくとも可動側の側部規制部材の搬送方向下流側に配置された検出手段によって、前記載置部上の記録材の有無、前記記録材の先端位置の適否、及び前記側部規制部材のセット位置の適否の三者を判定することが可能になる。従って、前記記録材の斜行、紙ジャムの発生及び給紙ミスを防止でき、安定的な給紙機能を確保できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＭＦＰの外観斜視図である。
【図２】ＭＦＰの拡大斜視図である。
【図３】第１実施形態における手差し給紙部の側面断面図である。
【図４】手差し給紙部の要部拡大側面断面図である。
【図５】手差し給紙部の概略平面図である。
【図６】コントローラの機能ブロック図である。
【図７】記録材検出制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】各センサの検出結果とエラー情報との関係を示す表である。
【図９】エラー情報を示す操作パネルの画面説明図であり、（ａ）は記録材なしを報知する場合、（ｂ）は側部ガイド板のセット不良（片寄せ）を報知する場合、（ｃ）は記録材又は側部ガイド板のセット不良を報知する場合の説明図である。
【図１０】第２実施形態における記録材検出制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】各センサの検出結果とエラー情報との関係を示す図表である。
【図１２】エラー情報を示す操作パネルの画面説明図であり、（ａ）は側部ガイド板のセット不良（片寄せ）を報知する場合、（ｂ）は記録材なし又はセット不良を報知する場合の説明図である。
【図１３】第３実施形態における手差し給紙部の要部拡大側面断面図である。
【図１４】第４実施形態における手差し給紙部の要部拡大側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（１）．画像形成装置の概要
図１に示す画像形成装置の一例としての複合機１（以下、ＭＦＰという）は、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファックス機能といった多くの機能を有するものであり、例えばＬＡＮや電話回線といったネットワーク（通信網）を介してのデータ送受信が可能になっている。すなわち、ＭＦＰ１は、原稿から読み取った画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力したり、ネットワーク経由で他のコンピュータから画像データを入力して該画像データに基づく印刷を実行したり、ＦＡＸデータの送受信をしたりできるものである。
【００２１】
ＭＦＰ１における装置本体２の上部に、スキャナ部３と自動原稿搬送部４（以下、ＡＤＦという）とからなる画像読取部５が設けられている。画像読取部５は、スキャナ部３とＡＤＦ４とを同期して作動させ、ＡＤＦ４にセットされた原稿１枚ずつから画像を光学的に読み取ることにより、画像データを取得するように構成されている。すなわち、ＡＤＦ４はスキャナ部３に向けて原稿を１枚ずつ搬送し、スキャナ部３は、原稿が所定の読取位置を通過する際に画像を読み取って、画像データを取得するように構成されている。
【００２２】
装置本体２の下部には、記録材Ｐを収容する給紙部７が設けられている。装置本体２のうち画像読取部５と給紙部７との間には、記録材Ｐ上にトナー画像を印刷する画像形成部６が設けられている。給紙部７は記録材Ｐを１枚ずつ画像形成部６に供給し、画像形成部６は画像読取部５やネットワーク経由で取得された画像データに基づき、記録材Ｐ上にトナー画像を印刷するように構成されている。装置本体２のうち画像読取部５と画像形成部６との間にある凹みスペースは排紙貯留部８になっている。画像形成部６によってトナー画像が印刷された記録材Ｐは排紙貯留部８に排出される。
【００２３】
装置本体２の正面側（前面側）には、複数のキー（ボタン）を有する操作パネル９が設けられている。ユーザは、操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることによって、ＭＦＰ１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、ＭＦＰ１に作業実行を指示したりできる。
【００２４】
（２）．手差し給紙部の第１実施形態
次に、図２〜図５を参照しながら、給紙装置の一例である手差し給紙部１１の第１実施形態について説明する。図２に示すように、装置本体２の一側部には、外部から所定サイズの記録材Ｐを給紙可能な手差し給紙部１１が設けられている。手差し給紙部１１は、装置本体２内にある通常の給紙部７とは別にして、装置本体２の一側部に補助的に設けられたものであり、装置本体２の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられた載置部としての手差しトレイ１２を備えている。手差しトレイ１２は、その先端側と装置本体２の一側部とをつなぐ一対の枢支ピン軸１３（図３に一方のみ示す）を支点として上下に開閉回動するように構成されている。
【００２５】
手差しトレイ１２には、該手差しトレイ１２に載置された記録材Ｐの先端側を押し上げる押上板１４、並びに、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せする側部規制部材としての一対の側部ガイド板１５等が設けられている。押上板１４は、その基端側の回動支軸１６を介して、手差しトレイ１２に上下回動可能に軸支されている。また、押上板１４は、例えばバネといった公知の付勢手段によって常時上向きに付勢されている。なお、モータ及びギヤの組合せや、モータ及びカムの組合せによって、押上板１４を上下回動させるように構成してもよい。
【００２６】
一対の側部ガイド板１５は、左右幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。手差しトレイ１２上の記録材Ｐを一対の側部ガイド板１５にて左右幅方向両側から挟持することによって、手差しトレイ１２上の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。この場合、図５に示すように、手差しトレイ１２には、中央付近に位置するピニオン１８と、当該ピニオン１８に対向して噛み合う一対のラック１９とが設けられている。各ラック１９が、それぞれ対応する側部ガイド板１５に連結されている。これらラック１９及びピニオン１８の構造によって、両側部ガイド板１５を幅方向に互いに連動して遠近移動させている。記録材Ｐの先端縁は、手差しトレイ１２の前端である先端規制壁１２ａに当接することによって位置規制される。
【００２７】
装置本体２側には、手差しトレイ１２に載置された記録材Ｐを１枚ずつ繰り出すローラ部材としてのピックアップローラ２１と、ピックアップローラ２１の搬送下流側に配置された給紙ローラ２２と、給紙ローラ２２と協働して記録材Ｐを捌く捌きローラ２３とがそれぞれ回転可能に配置されている。ピックアップローラ２１は押上板１４の上面に対峙している。このため、手差しトレイ１２上にある記録材Ｐの先端側は、押上板１４とピックアップローラ２１とによって上下に挟み付けられることになる。ピックアップローラ２１と給紙ローラ２２とは、共通する手差し給紙モータ（図示省略）によって回転駆動するように構成されている。
【００２８】
捌きローラ２３は給紙ローラ２２に下方から当接している。捌きローラ２３には給紙を妨げる方向に所定のトルクが加えられていて、記録材Ｐの重送（２枚以上重ねて搬送すること）を防止するように構成されている。給紙ローラ２２と捌きローラ２３との当接部分は給紙ニップ部になっている。給紙ローラ２２の搬送下流側には、ガイド体によって手差し経路２６が形成されている。手差し経路２６は給紙部７からの搬送経路２７と合流している。
【００２９】
手差しトレイ１２に記録材Ｐを載置してＭＦＰ１の印刷ボタン（図示省略）を押下すると、手差し給紙モータの回転駆動によってピックアップローラ２１及び給紙ローラ２２を回転させ、ピックアップローラ２１の回転にて最上層の記録材Ｐが給紙ローラ２２と捌きローラ２３との間の給紙ニップ部に搬送される。給紙ニップ部に到達した記録材Ｐは、給紙ローラ２２の回転によって、手差し経路２６を経由して搬送経路２７に送り出される。
【００３０】
さて、図３〜図５に示すように、各側部ガイド板１５は、手差しトレイ１２の搬送方向中途部から搬送方向下流側まで長く延びた形態になっている。各側部ガイド板１５の搬送方向下流側（給紙ニップ部の近傍）には、手差しトレイ１２上の記録材Ｐとの当接の有無によってオンオフ作動する検出手段としてのリミットスイッチ型の手差しセンサ４０が設けられている。すなわち、手差しトレイ１２上には、手差しセンサ４０が一対配置されている。各手差しセンサ４０の幅方向内側には、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの側端と当接可能な感知アーム４１が設けられている。感知アーム４１は、その基端側（搬送方向上流側）に位置する縦向き（図５の紙面に直交する方向）の枢支軸４１ａによって横回動可能に軸支されている。従って、感知アーム４１の先端側（搬送方向下流側）が自由端になっている。
【００３１】
感知アーム４１は、側部ガイド板１５の幅方向内側面よりも幅方向内向きに突出させている。第１実施形態では、幅寸法が近いＡ４縦（又はＡ５横、２１０ｍｍ）と、ｌｅｔｔｅｒ−Ｓ（２１５．９ｍｍ）とを区別して検出するように、側部ガイド板１５の幅方向内側面よりも幅方向内向きに約３ｍｍ程度、感知アーム４１を突出させている。
【００３２】
感知アーム４１は、手差しセンサ４０に支持されている箇所から搬送方向下流側に向かって徐々に幅方向内側に突出するように延びる第１の部分４１ｂと、第１の部分４１ｂに接続され搬送方向に沿って延びる第２の部分４１ｃとを有している。記録材Ｐを搬送方向に移動させてセットする際に、記録材Ｐが第１の部分４１ｂを搬送方向に押圧し、感知アーム４１における第２の部分４１ｃを幅方向外側に移動させることができる。また、第２の部分４１ｃが搬送方向に沿って設けられているため、記録材Ｐをセットする際に妨げとならない。
【００３３】
図４及び図５に示すように、感知アーム４１の自由端は、ピックアップローラ２１に対する記録材Ｐの接触位置Ｔと、手差しトレイ１２の先端規制壁１２ａとの間に位置している。ユーザの操作にて側部ガイド板１５を幅方向に移動させ、手差しセンサ４０の感知アーム４１を手差しトレイ１２上の記録材Ｐの側端に当接させると、感知アーム４１が幅方向外向きに逃げ回動して、手差しトレイ１２がオン作動することになる。
【００３４】
手差しトレイ１２の上面側のうち一対の側部ガイド板１５の間には、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの有無を検出する記録材検出手段としての記録材センサ４２が設けられている。第１実施形態の記録材センサ４２は、手差しトレイ１２に載置された記録材Ｐの下面後端側に当接して押し下げられることによってオン作動するリミットスイッチ型のものである。この場合、給紙可能な記録材Ｐの中で最小サイズ（例えばＡ５横やはがき等）を検出する範囲内に、記録材センサ４２の取り付け位置（感知部の位置）が設定されている。
【００３５】
（３）．記録材検出制御の関連構造及び制御態様
次に、図６〜図９を参照しながら、記録材検出制御に関連する構造及び制御態様について説明する。さて、装置本体２内には、ＭＦＰ１の制御全般を司る制御手段としてのコントローラ３０が配置されている。コントローラ３０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ３１のほか、外部端末との接続用の通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部３２、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶手段３３、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ３４等を備えている。コントローラ３０には、スキャナ部３、ＡＤＦ４、画像形成部６、給紙部７及び操作パネル９が接続されている。また、コントローラ３０には、前述した一対の手差しセンサ４０、及び、記録材センサ４２も接続されている。コントローラ３０は、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの有無、記録材Ｐの先端位置の適否、及び両側部ガイド板１５のセット位置の適否の三者を検出する記録材検出制御を実行するように構成されている。
【００３６】
図７には、手差し給紙時に実行される記録材検出制御の流れの一例をフローチャートで示している。当該フローチャートで示されるアルゴリズムは、コントローラ３０の記憶手段３３にプログラムとして記憶されており、ＲＡＭ３４に読み出されてからＣＰＵ３１にて実行される。ここで、手差しトレイ１２は下向き回動して開放されているものとする。
【００３７】
記録材検出制御は、ＭＦＰ１の印刷ボタンの押下によって開始され、まず一対の手差しセンサ４０及び記録材センサ４２の検出結果を取得し（Ｓ０１）、記録材センサ４２がオン状態か否かを判別する（Ｓ０２）。記録材センサ４２がオフ状態であれば（Ｓ０２：ＮＯ）、手差しトレイ１２上に記録材Ｐがないことを意味するので、記録材Ｐがない旨のエラー情報４３ａを操作パネル９に表示する（Ｓ０３）。この場合、図９（ａ）に示すエラー情報４３ａの画面には、例えば「用紙がありません。用紙を手差しトレイにセットしてください。」の文字データ４４ａが表示される。その後、ステップＳ０１に戻る。
【００３８】
記録材センサ４２がオン状態であれば（Ｓ０２：ＹＥＳ）、手差しトレイ１２上に記録材Ｐが載置されていることを意味するので、次いで、一対の手差しセンサ４０が両方ともオン状態か否かを判別する（Ｓ０４）。両方ともオン状態であれば（Ｓ０４：ＹＥＳ）、記録材Ｐの先端位置が適正であり且つ両側部ガイド板１５のセット位置も適正であることを意味するので、ステップＳ０２の結果と併せて、記録材Ｐは正常にセットされていることになる。そこで、記録材検出制御を終了し、その後の手差し給紙工程に移行する。
【００３９】
一対の手差しセンサ４０が両方ともオン状態でなければ（Ｓ０４：ＮＯ）、手差しセンサ４０の一方がオン状態で且つ他方がオフ状態か否かを判別する（Ｓ０５）。一方がオン状態で且つ他方がオフ状態であれば（Ｓ０５：ＹＥＳ）、オフ状態の手差しセンサ４０に対応する側部ガイド板１５のセット位置が不適切である、いわゆる片寄せ状態であることを意味する。そこで、側部ガイド板１５がセット不良である旨のエラー情報４３ｂを操作パネル９に表示する（Ｓ０６）。この場合、図９（ｂ）に示すエラー情報４３ｂの画面には、例えば「用紙ガイドが用紙に対して正常にセットされていません。正しくセットし直してください。」の文字データ４４ｂが表示される。その後、ステップＳ０１に戻る。
【００４０】
手差しセンサ４０の一方がオン状態で且つ他方がオフ状態でない場合は（Ｓ０５：ＮＯ）、両方の手差しセンサ４０がオフ状態であり、記録材Ｐの先端位置が不適切であるか、又は両方の側部ガイド板１５のセット位置が不適切であることを意味する。そこで、記録材Ｐがセット不良である旨のエラー情報４３ｃを操作パネル９に表示する（Ｓ０７）。この場合、図９（ｃ）に示すエラー情報４３ｃの画面には、例えば「用紙が正常にセットされていません。正しくセットし直してください。」の文字データ４４ｃが表示される。その後、ステップＳ０１に戻る。
【００４１】
図８は、図７のフローチャートで説明した各センサ４０，４２の検出結果とエラー情報４３ａ〜４３ｃとの関係を示した表である。図８の表からも分かるように、一対の手差しセンサ４０及び記録材センサ４２の検出結果の組合せから、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの有無、記録材Ｐの先端位置の適否、及び両側部ガイド板１５のセット位置の適否の三者を判定できるのである。なお、記録材センサ４２がオフ状態であれば両手差しセンサ４０もオフ状態になるのは、図８に示す通りである。
【００４２】
以上の説明から明らかなように第１実施形態によれば、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの有無、記録材Ｐの先端位置の適否、及び両側部ガイド板１５のセット位置の適否の三者を判定できる。従って、記録材Ｐの斜行や紙ジャムの発生を防ぐだけでなく、記録材Ｐとピックアップローラ２１との接触不良に起因した給紙ミスも防止でき、手差し給紙部１１の安定的な給紙機能を確保できる。
【００４３】
また、各手差しセンサ４０が側部ガイド板１５の搬送方向下流側に配置され且つ側部ガイド板１５と共に幅方向に移動可能に構成されているから、ユーザによる各側部ガイド板１５の幅寄せ操作によって、各手差しセンサ４０を記録材Ｐの先端側に確実に当接させることができる。このため、従来できなかった記録材Ｐの先端位置を、各側部ガイド板１５のセット位置を検出する手差しセンサ４０によって簡単に検出できる。換言すると、側部ガイド板１５のセット位置と記録材Ｐの先端位置との両方の検出機能を、１種類の手差しセンサ４０によって兼ね備えることができる。
【００４４】
更に、手差しセンサ４０は、両方の側部ガイド板１５の搬送方向下流側にそれぞれ配置されているから、記録材Ｐが一方の側部ガイド板１５に寄せてセットされた、いわゆる片寄せ状態まで、各手差しセンサ４０の検出結果から簡単に判定できる。しかも、感知アーム４１の自由端は、ピックアップローラ２１に対する記録材Ｐの接触位置Ｔと、手差しトレイ１２の先端規制壁１２ａとの間に位置しているから、記録材Ｐの先端位置の検出を、手差しセンサ１２にて的確に行えるという利点もある。
【００４５】
その上、各手差しセンサ４０は、搬送方向下流側を自由端とし且つ手差しトレイ１２上の記録材Ｐに当接すると幅方向外向きに逃げ回動する感知アーム４１を有しているから、例えば同サイズの記録材Ｐを手差しトレイ１２上に補給する際は、両側部ガイド板１５の間に搬送方向上流側から滑らせるように、記録材Ｐを挿入すればよい。挿入された記録材Ｐが感知アーム４１に当たれば、感知アーム４１は幅方向外向きに逃げ回動してオン作動するからである。従って、同サイズの記録材Ｐ補給時は、両側部ガイド板１５の位置を再セットしなくて済み、ユーザの手を煩わせることがないのである。
【００４６】
（４）．手差し給紙部及び記録材検出制御の第２実施形態
次に、図１０〜図１２を参照しながら、手差し給紙部１１及び記録材検出制御の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、記録材検出手段としての記録材センサ４２を省略し、一対の手差しセンサ４０によって、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの有無、記録材Ｐの先端位置の適否、及び両側部ガイド板１５のセット位置の適否の三者を検出している。この場合、図１０のフローチャートに示すように、まず一対の手差しセンサ４０の検出結果を取得し（Ｓ１１）、一対の手差しセンサ４０が両方ともオン状態か否かを判別する（Ｓ１２）。両方ともオン状態であれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、手差しトレイ１２上に記録材Ｐが存在すると共に、記録材Ｐの先端位置が適正であり、且つ両側部ガイド板１５のセット位置も適正であることを意味するので、記録材Ｐは正常にセットされていることになる。そこで、記録材検出制御を終了し、その後の手差し給紙工程に移行する。
【００４７】
一対の手差しセンサ４０が両方ともオン状態でなければ（Ｓ１２：ＮＯ）、手差しセンサ４０の一方がオン状態で且つ他方がオフ状態か否かを判別する（Ｓ１３）。一方がオン状態で且つ他方がオフ状態であれば（Ｓ１３：ＹＥＳ）、オフ状態の手差しセンサ４０に対応する側部ガイド板１５のセット位置が不適切である、いわゆる片寄せ状態であることを意味する。そこで、側部ガイド板１５がセット不良である旨のエラー情報４３ａ′を操作パネル９に表示する（Ｓ１４）。この場合、図１１（ａ）に示すエラー情報４３ａ′の画面には、例えば「用紙ガイドが用紙に対して正常にセットされていません。正しくセットし直してください。」の文字データ４４ａ′が表示される。その後、ステップＳ１１に戻る。
【００４８】
手差しセンサ４０の一方がオン状態で且つ他方がオフ状態でない場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、両方の手差しセンサ４０がオフ状態であり、手差しトレイ１２上に記録材Ｐがないか、記録材Ｐの先端位置が不適切であるか、又は両方の側部ガイド板１５のセット位置が不適切であることを意味する。そこで、記録材Ｐがセット不良である旨のエラー情報４３ｂ′を操作パネル９に表示する（Ｓ１５）。この場合、図１１（ｂ）に示すエラー情報４３ｂ′の画面には、例えば「用紙が正常にセットされていません。正しくセットし直してください。」の文字データ４４ｂ′が表示される。その後、ステップＳ１１に戻る。
【００４９】
図１２は、図１０のフローチャートで説明した各手差しセンサ４０の検出結果とエラー情報４３ａ〜４３ｃとの関係を示した表である。図１２の表からも分かるように、一対の手差しセンサ４０の検出結果の組合せから、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの有無、記録材Ｐの先端位置の適否、及び両側部ガイド板１５のセット位置の適否の三者を、細かな区別は付けないまでも、まとめて判定できるのである。
【００５０】
以上の説明から明らかなように第２実施形態によれば、手差しトレイ１２上の記録材Ｐの有無、記録材Ｐの先端位置の適否、及び両側部ガイド板１５のセット位置の適否の三者をまとめて判定でき、手差し給紙部１１の安定的な給紙機能を確保できる。特に記録材センサ４２を備えていないので、部品点数を少なくしてコスト抑制に貢献できる。
【００５１】
（５）．手差し給紙部の別実施形態（第３及び第４実施形態）
第１及び第２実施形態では、手差し給紙部１１の給紙構造として、押上板１４及びピックアップローラ２１を備えていたが、これに限定するものではない。図１３に示す手差し給紙部１１の第３実施形態では、ピックアップローラ２１をなくして、給紙ローラ２２にて手差しトレイ１２上の記録材Ｐを１枚ずつ繰り出す構成が採用されている。第３実施形態では給紙ローラ２２がローラ部材を構成している。かかる構成を採用した場合、感知アーム４１の自由端は、給紙ローラ２２に対する記録材Ｐの接触位置Ｔと、手差しトレイ１２の先端規制壁１２ａとの間に位置させることになる。
【００５２】
図１４に示す手差し給紙部１１の第４実施形態では、押上板１４をなくした上で、連結アーム２４を介して、ピックアップローラ２１を給紙ローラ２２の支軸の回りに上下回動可能に支持させた構成が採用されている。この構成を採用した場合、感知アーム４１の自由端は、ピックアップローラ２１に対する記録材Ｐの接触位置Ｔと、手差しトレイ１２の先端規制壁１２ａとの間に位置させればよい。
【００５３】
（６）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてＭＦＰ１を例に説明したが、これに限らず、プリンタ等でもよい。給紙装置としては、手差し給紙部１１に限らず、給紙部７であってもよい。各実施形態ではセンター基準の場合を例に説明したが、本願発明はサイド基準（片側基準）の場合にも適用可能であることは言うまでもない。従って、側部規制部材としての側部ガイド板１５は両方とも幅方向に移動可能であるに限らず、少なくとも一方のみが幅方向に移動可能であれば足りる。この場合、幅方向に移動可能な側部規制部材が、可動側の側部規制部材ということになる。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ＭＦＰ（画像形成装置）
２  装置本体
９  操作パネル
１１  手差し給紙部（給紙装置）
１２  手差しトレイ（載置部）
１２ａ  先端規制壁
１５  側部ガイド板
４０  手差しセンサ（検出手段）
４１  感知アーム
４２  記録材センサ（記録材検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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