(57)【要約】【課題】送出ローラーが被記録媒体の表面を叩くことを確実に防止し、印字動作中に発生する騒音を極めて効果的に抑制することが可能な被記録媒体の供給機構及び当該供給機構を備えた記録装置を提供することを目的とする。【解決手段】被記録媒体を収容する収容室と、収容室内に収容された被記録媒体の上面に接し、当該被記録媒体を搬送経路下流側に送り出す送出ローラーを有する揺動体と、送出ローラーよりも上方に位置し、送出ローラーにより送り出された被記録媒体を搬送経路下流側に搬送する搬送ローラーとを備え、揺動体の上方への移動が減衰機構により減衰される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容する収容室と、
前記収容室内に収容された被記録媒体の上面に接し、当該被記録媒体を搬送経路下流側に送り出す送出ローラーを有する揺動体と、
前記送出ローラーよりも上方に位置し、前記送出ローラーにより送り出された被記録媒体を搬送経路下流側に搬送する搬送ローラーとを備え、
前記揺動体の上方への移動が減衰機構により減衰されたことを特徴とする被記録媒体の供給機構。
【請求項２】
前記減衰機構が、前記揺動体の回転軸に設けられたロータリーダンパーであることを特徴とする請求項１記載の被記録媒体の供給機構。
【請求項３】
前記減衰機構が、前記揺動体に設けられた並進ダンパーであることを特徴とする請求項１記載の被記録媒体の供給機構。
【請求項４】
前記収容室が外部から着脱可能なカセットであることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の被記録媒体の供給機構。
【請求項５】
前記請求項１乃至請求項４記載の供給機構を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体の供給機構に関し、より詳細には記録装置の内部に格納された供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターやレーザープリンター、ファクシミリ等の記録装置においては、収納室内に単一又は積層して収容された複数枚の紙やフィルム等の被記録媒体を表面と接する送出ローラーにより１枚ずつ送り出し、搬送経路の下流側に設けられた記録機構まで搬送するものが知られている。
送出ローラーにより送り出された被記録媒体は、収容室内に形成された傾斜面に沿って上方に向かって引き上げられる。引き上げられた被記録媒体の一端は、送出ローラーよりも上方に位置する中間ローラーにより挟み込まれて表裏が反転し、略水平な姿勢を保ったまま液体噴射ヘッドや、感光体、トナー及び定着ローラー等からなる記録部を通過することにより表面に文字や図形などが印字される。
【０００３】
しかしながら、従来の記録装置においては、送出ローラーにより送り出された被記録媒体が中間ローラーに到達すると、被記録媒体の表面と接する送出ローラーと中間ローラーとの回転速度差により、傾斜面に沿うように搬送されていた被記録媒体が傾斜面から上方に浮き上がる現象が起こる。このような現象が起こると被記録媒体は、やがて送出ローラーと中間ローラーとの間で直線的に傾斜した状態で下流側に搬送されることとなり、被記録媒体の表面と接する送出ローラーも被記録媒体の傾斜によって上方に持上げられた状態となる。
この状態で被記録媒体の搬送が継続すると、搬送中の被記録媒体に発生する上下振動が重力方向に附勢された送出ローラーに伝播し、被記録媒体に発生する上下振動により送出ローラーが被記録媒体の表面を繰り返し叩き、搬送・印字動作中の騒音発生を助長する要因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべく、送出ローラーが被記録媒体の表面を叩くことを確実に防止し、印字動作中に発生する騒音を極めて効果的に抑制することが可能な被記録媒体の供給機構及び当該供給機構を備えた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための供給機構の態様として、被記録媒体を収容する収容室と、収容室内に収容された被記録媒体の上面に接し、当該被記録媒体を搬送経路下流側に送り出す送出ローラーを有する揺動体と、送出ローラーよりも上方に位置し、送出ローラーにより送り出された被記録媒体を搬送経路下流側に搬送する搬送ローラーとを備え、揺動体の上方への移動が減衰機構により減衰される構成とした。
本構成によれば、収容室内に収容された被記録媒体の上面に接する送出ローラーを有する揺動体の上方への移動が減衰機構により減衰されるため、揺動体が上方に移動し難くなる。また、被記録媒体が送出ローラー及び搬送ローラーの間で浮き上がった状態で振動した場合であっても、送出ローラーが被記録媒体の表面から離間することがなくなり、被記録媒体の表面を叩くことがないため、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制することができる。
また、他の態様として、減衰機構が、揺動体の回転軸に設けられたロータリーダンパーである構成とした。
本構成によれば、前記構成から生じる効果に加え、揺動体の上下振動を効果的に規制することができる。よって、被記録媒体に接する送出ローラーが被記録媒体の表面を叩くことがなくなり、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制することができる。
また、他の態様として、減衰機構が、揺動体に設けられた並進ダンパーである構成とした。
本構成よっても、揺動体の上下振動を効果的に規制することができる。よって、被記録媒体に接する送出ローラーが被記録媒体の表面を叩くことがなくなり、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制することができる。
また、他の態様として、収容室が外部から着脱可能なカセットである構成とした。
本構成によれば、前記構成から生じる効果に加え、カセットが着脱可能であることから被記録媒体を容易に収容することができ、被記録媒体を所定の位置に位置決めできる。
また、他の態様として、前記いずれかの態様の供給機構を備える記録装置を構成した。
本構成によれば、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制可能な記録装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】供給機構を有する記録装置の概略図。
【図２】供給機構の部分斜視図。
【図３】供給機構を有する記録装置の概略図。
【図４】他の形態に係る記録装置の概略図。
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組合せのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態１
図１は、本発明に係る供給機構を有する記録装置１を側断面視したときの概略図である。図１に示す記録装置１は、記録装置の一例としての液体噴射装置である。図２は、供給機構の部分斜視図である。以下、図１及び図２を用いて供給機構について説明する。
同図において記録装置１は、装置本体２の底部に設けられ、被記録媒体を収容する収容室３を備える。また、記録装置１は、収容室３に収容された被記録媒体を下流側に送り出す送出手段４と、送出手段４により送り出された被記録媒体を記録部６側に搬送する搬送ローラー５を有する供給機構を備える。収容室３内に収容された被記録媒体は、送出手段４及び搬送ローラー５により矢印で示す搬送経路に沿って下流側に位置する記録部６まで搬送され、表面に文字や図形などが印字される。なお、本明細書において、収容室３内に収容された被記録媒体が搬送される方向を下流側とし、下流側と反対方向を上流側とする。
【００１０】
以下、被記録媒体の搬送経路に沿って記録装置１の詳細について説明する。
収容室３は、例えば上方開放の箱型のカセット１１により構成される。カセット１１は、装置本体２の下部に設けられた挿入空間内に装着可能であって、被記録媒体の一例としての用紙１０を単一又は重畳した状態で収容する。
カセット１１は、収容される用紙１０の周囲を取り囲む壁部を有し、下流側に位置する一方の壁部が分離斜面１３として形成される。分離斜面１３は、カセット底面１１Ａから上方に向かうに従って、下流側に傾斜する斜面である。分離斜面１３は、収容室３内に収容された複数の用紙１０同士が重なった状態で下流側に搬送されることを防ぐ。
【００１１】
具体的には、図１に示すように、最上位に位置する用紙１０の前端１０Ａは、後述の送出ローラー４１の駆動によって、分離斜面１３に摺接しつつ上方に立ち上がった状態となる。また、最上位に位置する用紙１０の下流側への搬送に伴って、これに重なって送り出されようとする下位の用紙１０は、分離斜面１３に突き当たり、上位の用紙１０と分離される。つまり、分離斜面１３は、用紙１０の重送を防止する斜面である。
【００１２】
カセット１１を装置本体２の挿入空間内にセットした場合、カセット１１の長手方向の壁部は、カセット挿入空間を形成するフレーム４５，４６に形成されたガイド７によって保持される。また、カセット１１を取り出す際には、ガイド７に沿って上流側に引き抜くことにより装置本体２から取り出すことができる。つまり、本実施形態におけるカセット１１は、装置本体２に対して着脱可能であり、毎回挿入空間内における同一位置にセットされる。このように、用紙１０を着脱可能なカセット１１内に収容する構成とすれば、後述の送出ローラー４１に対する用紙の位置が毎回一定となるため、用紙１０を安定して送り出すことが可能となる。
【００１３】
次に、特に図２を参照して送出手段４について説明する。
送出手段４は、カセット１１内に収容された用紙１０を下流側に送り出す機構である。送出手段４は、カセット１１に収容された最上位の用紙１０の表面に当接する送出ローラー４１を有する揺動体４２と、揺動体４２を下方に存在する用紙１０の方向に附勢する附勢手段４３、揺動体４２の上下動作を減衰する減衰機構としてのロータリーダンパー４４及び送出ローラー４１を回転させる回転軸５５を備える。揺動体４２は、用紙１０の搬送方向と直交する方向に延長する円筒状の回転軸４８と、回転軸４８と接続され、回転軸４８の回転動作によって上下方向に移動するケーシング４９とを備える。回転軸４８は、一端側がフレーム４６に設けられた軸受け４７により回転可能に支持され、他端側にケーシング４９が接続される。
【００１４】
ケーシング４９は、下方が開口した箱型である。ケーシング４９は、天板から垂下する矩形状の折曲片５１，５１を有する。一方の折曲片５１の上流側には、前述した回転軸４８の他端側が接続される。よって、ケーシング４９の傾斜角度は、回転軸４８の回転により自在に変位する。ケーシング４９の内部には、長手方向に沿って配置される複数の歯車により歯車輪列５０が設けられる。歯車輪列５０は、折曲片５１に形成された複数の孔５４に挿通された軸によって回転可能に支承され、回転軸５５の回転力を送出ローラー４１に伝達する。
【００１５】
回転軸５５は、回転軸４８の内部において独立して回転する軸体である。回転軸５５は、回転軸４８の延長長さよりも長く、一端側には、図外の駆動モーターからの回転力が入力される歯車６２が取り付けられる。他端側は、ケーシング４９の一方の折曲片５１を貫通しており、歯車６３が設けられる。よって、図外の駆動モーターから歯車６２に入力された回転力は、回転軸４８内において回転する回転軸５５を介して歯車６３と噛み合う歯車輪列５０、及び、歯車輪列５０を構成する末列の歯車と噛み合う歯車５７に伝達される。
【００１６】
送出ローラー４１は、例えば表面がゴム等の滑り止め部材により覆われた回転体であって、一体に回転する歯車５７の外径よりも大径な円筒体である。
送出ローラー４１は、ケーシング４９の下流側先端部において折曲片５１，５１によって回転可能に支承される。送出ローラー４１は、揺動体４２が附勢手段４３により用紙１０方向に附勢された状態において、カセット１１内に収容された用紙１０の桁方向中央の上面と当接する。そして、歯車５７が図外の駆動モーターの駆動により回転すると、送出ローラー４１が一方向に回転し、送出ローラー４１と当接する用紙１０が下流側に送り出される。
【００１７】
揺動体４２を用紙１０方向に附勢する附勢手段４３は、例えば、回転軸４８の外周面を囲繞する寸法のコイル状の捻れバネが用いられる。
捻れバネの一端が回転軸４８の外周面に形成される突起４８Ａに係止され、他端がフレーム４６の突起４６Ａに係止されることにより、揺動体４２は、回転軸４８を回転中心として下方に附勢された状態で傾斜する。よって、揺動体４２を構成するケーシング４９の先端部に設けられた送出ローラー４１は、カセット１１内に収容された用紙１０の上面に対して一定の圧力を加えた状態で当接することとなる。なお、附勢手段４３は、捻れバネに限らず、回転軸４８よりも上側に位置するフレーム等の部材とケーシング４９との間に伸長力を生じさせるコイルバネを配置することにより、揺動体４２を用紙１０方向に附勢するようにしてもよい。また、カセット１１を保持する一対のフレーム４５，４６間にトーションバーのような捻れバネを固定し、揺動体４２を用紙１０方向に附勢するようにしてもよい。
【００１８】
次に、揺動体４２の上下動作を減衰する減衰機構について説明する。本実施形態における減衰機構には、ロータリーダンパー４４が採用される。ロータリーダンパー４４は、オイルの粘性抵抗により発生する制動力を利用した回転系の減衰装置であって、オイルが封入される本体ケース４４ａと、本体ケース４４ａ内において回転するローター４４ｂとを備える。ローター４４ｂは、揺動体４２の方向に突出する軸部を有し、当該軸部には歯車６４が設けられる。
歯車６４は、回転軸４８の外周に設けられた歯車６１と噛み合う。従って、揺動体４２が、用紙１０側、又は、用紙１０と離れる方向に移動しようとすると、回転軸４８の回転力が歯車６１及び歯車６４を介してロータリーダンパー４４に伝達され、ロータリーダンパー４４の減衰力により揺動体４２の過渡的な上下動作が規制される。なお、減衰機構が奏する詳細な効果については後述する。
なお、フレーム４５又はフレーム４６のいずれかには、図外の揺動体４２の戻しレバーが設けられており、カセット１１を挿入空間内から引き抜く際には、揺動体４２が水平となるまで引き上げられる。一方、カセット１１を挿入空間内に挿入する際には、揺動体４２の引き上げが解除され、用紙１０の枚数に応じた角度まで傾斜する。つまり、揺動体４２がカセット１１の着脱動作を阻害することはない。
【００１９】
図１及び図３に示すように、送出ローラー４１の回転によりカセット１１から送り出される用紙１０は、分離斜面１３及びガイド通路７０を経て下流側に位置する記録部６側に搬送される。ガイド通路７０は、装置本体２内に設けられたガイド７７；７８との間に形成された間隙である。ガイド通路７０は、搬送方向と直交する方向に沿って形成され、用紙１０の桁方向（幅方向）全域がガイド通路７０内に進入する。また、用紙１０は、上流側から下流側に緩やかに湾曲して形成されたガイド通路７０を経ることにより表裏が反転し、略水平な状態で記録部６側に搬送される。
【００２０】
ガイド通路７０内の経路内には、搬送ローラー５が設けられる。搬送ローラー５は、中間ローラーと呼ばれるローラー群であって、例えば駆動ローラー７５と従動ローラー７６との一対のローラーにより構成される。駆動ローラー７５及び従動ローラー７６は、円筒状のゴムローラーにより構成され、一対のフレーム４５，４６のフレームに架設される回転軸により支持される。駆動ローラー７５及び従動ローラー７６は、外表面が互いに接触するように配置される。駆動ローラー７５は、例えば、送出ローラー４１を回転させる図外のモーターを駆動源として複数の歯車を経由して回転する。
図１に示すように、上記構成からなる搬送ローラー５が回転している状態において、送出ローラー４１により送り出された用紙１０の前端１０Ａが分離斜面１３に沿って上方に引き上げられた後に、ガイド通路７０内に進入すると、図３に示すように、用紙１０の前端１０Ａが駆動ローラー７５と従動ローラー７６との間に挟み込まれる。挟み込まれた用紙１０は、搬送ローラー５の回転が継続することにより、ガイド通路７０の経路に沿って反転し、記録部６側に向かって徐々に搬送される。
【００２１】
また、搬送ローラー５の回転速度は、送出ローラー４１の回転速度に比べて速くなるように設定される。これは、搬送ローラー５と送出ローラー４１との間に回転速度差を生じさせることで用紙１０に一定の張力を付加し、用紙１０にたるみや皺を生じさせることなく記録部６に搬送するためである。
【００２２】
図３は、用紙１０が搬送ローラー５に到達した後の状態を示す概略図である。
同図に示すように、用紙１０が搬送ローラー５に到達すると、前述した回転速度の関係により、用紙１０は、仮想線１０Ｐで示すように送出ローラー４１と搬送ローラー５との間で、分離斜面１３及び底面１１Ａから徐々に上方に浮き上がろうとし、最終的に仮想線１０Ｑで示すように送出ローラー４１と搬送ローラー５との間で直線的に傾斜した状態で搬送される。
このように用紙１０が徐々に浮き上がろうとする場合において、用紙１０と当接する送出ローラー４１を有する揺動体４２には、附勢方向と逆向きの力、即ち、揺動体４２を上方に移動させようとする力が作用し、用紙１０の浮き上がりと対応するように、揺動体４２も回転軸４８を中心として回転しようとする。
しかし、本実施形態における揺動体４２は、回転軸４８が、減衰機構としてのロータリーダンパー４４と接続されているため、用紙１０の浮き上がりに起因する附勢方向とは逆方向への回転に対して強い抵抗力を有し、送り出し開始当初の初期姿勢を維持することが可能となる。
また、用紙１０の浮き上がりが継続することにより、揺動体４２が僅かに附勢方向とは逆方向に移動した状態となり、用紙１０に振動が生じたとしても、振動に対応して揺動体４２が上下に移動するようなことはなく、送出ローラー４１が浮き上がった状態の用紙１０の表面を叩くことはない。
即ち、本実施形態における搬送機構は、送出ローラー４１を有する揺動体４２が上方への移動を減衰するロータリーダンパー４４を有することにより、用紙１０が送出ローラー４１及び搬送ローラー５の間で浮き上がろうとした場合であっても、容易に用紙１０の表面から離間することはない。また、用紙１０が送出ローラー４１及び搬送ローラー５の間で浮き上がった状態で振動した場合であっても、送出ローラー４１が用紙１０の表面から離間することはなく、用紙１０の表面を叩くことがないため、用紙１０の搬送・印字動作中に発生する騒音を極めて効果的に抑制することができる。
【００２３】
搬送ローラー５による用紙１０の搬送が進行し、用紙の後端１０Ｂが送出ローラー４１を通過すると、揺動体４２には、附勢手段４３による附勢力のみが作用するが、揺動体４２はロータリーダンパー４４の作用により、再び用紙１０の方向に滑らかに降下し、カセット１１内に収容された次位の用紙１０の上面と当接する。
【００２４】
図１及び図３に示すように、ガイド通路７０を経て表裏が反転した用紙１０は、図外の複数のローラーを有する搬送面８２に沿って略水平を保ったまま記録部６に向かって搬送される。記録部６は、搬送される用紙１０上において桁方向に移動可能な記録ヘッド８１と、桁方向の一側部に配置され、記録ヘッド８１と上下に対向するキャッピング機構８５とを備える。記録ヘッド８１は、フレーム４５，４６間に掛け渡されるガイド軸８３に沿って摺動するキャリッジ８４の下面に設けられる。キャリッジ８４は、内部に形成された液体収容室内に例えば、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック等の色の液体が封入されたインクカートリッジを備える。キャリッジ８４は、図外のタイミングベルトと接続されており、図外の駆動モーターの駆動によるタイミングベルトの桁方向への動作に追従して、用紙１０の桁方向に沿って往復動作する。インクカートリッジ内のインクは、キャリッジ８４及び記録ヘッド８１内に形成されたインク流路を経由し、所定の制御により記録ヘッド８１の下端面に形成されたノズル面から噴射される。
なお、本実施形態においては、インクカートリッジをキャリッジ８４内に搭載した例を示したが、インクカートリッジをキャリッジ８４とは別の収容部に収容し、インクをインク供給チューブを介して記録ヘッド８１に供給する構成としてもよい。キャッピング機構８５は、記録ヘッド８１の下端面に形成されたノズル面を封止するキャップを有し、ノズル面及びインク流路を湿潤状態に保つ機構である。
【００２５】
分離斜面１３により引き上げられ、さらに搬送ローラー５により下流側へ搬送される用紙１０は、搬送面８２に設けられた複数のローラーにより記録部６へと搬送される。そして、記録部６の記録ヘッド８１が搬送中の用紙１０上を往復動作しながら液体を噴射することにより、用紙１０には所望の文字や形状が印字される。記録部６を通過した用紙１０は、図外の排出ローラーの駆動により下流側にさらに搬送され、装置本体２に設けられた図外の排出口から排出されることにより印字動作が終了する。
【００２６】
実施形態２
図４は、供給機構の他の実施形態を示す概略図である。
実施形態１では、減衰機構をロータリーダンパー４４として説明したが、本実施形態における減衰機構は、直動型の並進ダンパー４４Ａである点で異なる。以下、並進ダンパー４４Ａについて説明するが、上述の実施形態と同一構成については同一符号を用い、その説明を省略する。
【００２７】
並進ダンパー４４Ａは、オイル等の粘性材が封入された円筒状のシリンダ９０と、シリンダ９０内を長手方向に沿って直動するピストン９５とを備える。シリンダ９０は、回転軸９２を介して装置本体２内に形成された図外の係合部と回転可能に接続される。シリンダ９０からピストン９５の先端部には、ケーシング４９が回転可能に接続される。
ケーシング４９とピストン９５とは、例えばケーシング４９に形成された係止孔と、ピストン９５の先端部に形成された係止孔９６とを位置合わせし、両孔内に回転軸を挿入することにより回転可能に接続される。
【００２８】
本実施形態においては、減衰機構が直動動作する並進ダンパー４４Ａにより構成され、揺動体４２が用紙１０の浮き上がりに起因して附勢方向とは逆方向へ移動しようとした場合であっても、ピストン９５の収縮力が粘性材を有するシリンダ９０内において減衰される。よって、揺動体４２は、附勢方向と逆方向への回転に対して強い抵抗力を有し、送り出し開始当初の初期姿勢を維持することが可能となる。また、前述の実施形態と同様に、用紙１０の浮き上がりが継続することにより、揺動体４２が僅かに附勢方向とは逆方向に移動した状態となり、用紙１０に振動が生じたとしても、振動に対応して揺動体４２が上下に振動するようなことはなく、送出ローラー４１が浮き上がった状態の用紙１０の表面を叩くことはない。つまり、本実施形態に係る供給機構は、用紙１０の搬送動作中に発生する騒音を極めて効果的に抑制することが可能である。
【００２９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３０】
上述の実施形態では、収容室３をカセット１１として説明したが、カセット１１を用いることなく収容空間内に直接被記録媒体を収容してもよい。そして、その場合には分離斜面１３を装置本体２内に別途形成すればよい。また、記録装置１を液体噴射装置として説明したが、本実施形態における供給機構は、レーザープリンター、ファクシミリ等、印字対象となる被記録媒体を収容する空間内に適用できる。また、液体噴射装置は液体を噴射する記録ヘッドを備えていればよく、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルター等の製造に採用される電極材や色材を分散又は溶解した状態で噴射する装置をも含む。また、被記録媒体は、所謂普通紙のみでなく、感熱紙、フィルム等、記録部に対して搬送可能なものであれば、特に限定されない。
【符号の説明】
【００３１】
１  記録装置、２  装置本体、３  収容室、４  送出手段、５  搬送ローラー、
６  記録部、７  ガイド、１０  用紙、１０Ａ  前端、１０Ｂ  後端、
１１  カセット、１１Ａ  カセット底面、１３  分離斜面、
４１  送出ローラー、４２  揺動体、４３  附勢手段、
４４  ロータリーダンパー、４４Ａ  並進ダンパー、
４４ａ  本体ケース、４４ｂ  ローター、４５，４６  フレーム、
４６Ａ；４８Ａ  突起、４７  軸受け、４８  揺動軸、４９  ケーシング、
５０  歯車輪列、５１  折曲片、５５  回転軸、
７５  駆動ローラー、７６  従動ローラー、７７；７８  ガイド、
８１  記録ヘッド、８３  ガイド軸、８４  キャリッジ、
９０  シリンダ、９２  回転軸、９５  ピストン、９６  係止孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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