(57)【要約】【課題】土木工事において軽量盛土として用いられる直方体形状の発泡樹脂成形ブロックにおいて、内部密度分布のバラツキを小さい値のものとする。【解決手段】土木工事において軽量盛土として用いられる、縦長さａ、横長さｂ、高さｃである直方体形状の発泡樹脂成形ブロック１０において、そのブロックの密度がα（ｋｇ／ｍ３）であるときに、発泡樹脂成形ブロック１０を縦長さａ方向でａｎ等分、横長さｂ方向でｂｎ等分、高さｃ方向でｃｎ等分（但し、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１）して得られるａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックの密度βはすべて（１±０．０ｘ）α（ｋｇ／ｍ３）の範囲内のものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木工事において軽量盛土として用いられる、縦長さａ、横長さｂ、高さｃであって縦長さａ×横長さｂの面が最大面となる直方体形状の発泡樹脂成形ブロックであって、
前記発泡樹脂成形ブロックの密度がα（ｋｇ／ｍ３）であるときに、前記発泡樹脂成形ブロックを縦長さａ方向でａｎ等分、横長さｂ方向でｂｎ等分、高さｃ方向でｃｎ等分（但し、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１）して得られるａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックの密度βはすべて（１±０．０６）α（ｋｇ／ｍ３）の範囲内であることを特徴とする発泡樹脂成形ブロック。
【請求項２】
請求項１に記載の発泡樹脂成形ブロックであって、αが、１０（ｋｇ／ｍ３）以上、４０（ｋｇ／ｍ３）以下であることを特徴とする発泡樹脂成形ブロック。
【請求項３】
請求項１に記載の発泡樹脂成形ブロックであって、縦長さａが１５００ｍｍ以上、横長さｂが６００ｍｍ以上、高さｃが３００ｍｍ以上である発泡樹脂成形ブロック。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の発泡樹脂成形ブロックであって、発泡性樹脂粒子を予備発泡させた予備発泡粒子を成形品チャンバーと蒸気チャンバーとを備えた発泡成形機の成形品チャンバー内で型内発泡成形して得られた発泡樹脂成形ブロック。
【請求項５】
請求項４に記載の発泡樹脂成形ブロックを型内発泡成形するのに用いる発泡成形機であって、前記発泡成形機は少なくとも成形品チャンバーと蒸気チャンバーとを有しており、前記蒸気チャンバーには複数個の蒸気吹き込み配管が接続しており、さらに蒸気吹き込み配管から供給される蒸気の蒸気圧および蒸気流量を制御できる制御手段を備えることを特徴とする発泡成形機。
【請求項６】
請求項５に記載の発泡成形機であって、前記蒸気チャンバーはそれぞれの蒸気吹き込み配管から蒸気が吹き込まれる領域を区画するための仕切り板を備えることを特徴とする発泡成形機。
【請求項７】
請求項５に記載の発泡成形機を用いて、土木工事において軽量盛土として用いられる縦長さａ、横長さｂ、高さｃであって縦長さａ×横長さｂの面が最大面となる密度α（ｋｇ／ｍ３）の直方体形状の発泡樹脂成形ブロックを連続的に製造するときの発泡成形機の運転方法であって、１バッチ分の発泡樹脂成形ブロックを製造した後にその中から適宜の発泡樹脂成形ブロックをサンプリングし、サンプリングした発泡樹脂成形ブロックを縦長さａ方向でａｎ等分、横長さｂ方向でｂｎ等分、高さｃ方向でｃｎ等分（但し、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１）し、得られるａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックについてそれぞれの密度β（ｋｇ／ｍ３）を測定し、その密度βを前記密度α（ｋｇ／ｍ３）と比較し、それぞれの密度βが密度αに近づくように、各蒸気吹き込み配管に備えた制御手段を用いて蒸気チャンバーに吹き込まれる蒸気圧および蒸気流量を調整し、しかる後、次のバッチの発泡樹脂成形ブロックの製造運転を開始することを特徴とする発泡成形機の運転方法。
【請求項８】
支持地盤の上に請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡樹脂成形ブロックの複数個が多段に積み上げて構成される軽量盛土と、該軽量盛土の上に施工されている道路等である地上構造物とを少なくとも備えることを特徴とする軽量盛土構造体。
【請求項９】
請求項８に記載の軽量盛土構造体であって、前記軽量盛土の一側面または両側面は垂直面とされていることを特徴とする軽量盛土構造体。
【請求項１０】
請求項８に記載の軽量盛土構造体であって、前記軽量盛土の一側面または両側面は傾斜面とされていることを特徴とする軽量盛土構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事において軽量盛土として用いられる直方体形状の発泡樹脂成形ブロックとその発泡成形機および該発泡成形機の運転方法に関する。また、その発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いた軽量盛土構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木工事、特に、軟弱地盤や地滑り地などで盛土を行うときの土木工事の一工法として、例えば発泡ポリスチレン（EPS : expanded polystyrene)ブロックのような、直方体形状の発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土材として用いる軽量盛土工法が知られている。この工法は、地盤改良にかかる経費の節減、工期の短縮、耐震性の向上などにおいて優れた効果を発揮する。図１１は軽量盛土工法により施工された片盛土型軽量盛土構造体の一例であり、頂部に既存の道路１が作られている既存地山の斜面側にＨ形鋼２を立て込み、Ｈ形鋼２と支持地盤３との間に軽量盛土材としてＥＰＳブロック４を積み上げて所定高さの軽量盛土層を形成する。その後、積み上げたＥＰＳブロック４の上に所要の配筋５を施して所定厚さにコンクリートを打設してコンクリート床版６を構築し、支持地盤３に埋設固定したアンカー７の先端をコンクリート床版６に連結して安定化を向上させる。そして、コンクリート床版６の上に、通常の土木工事のように、路盤８、アスファルト舗装９などによる路層を形成する工程が行われる。コンクリート床版６に加えて中間コンクリート床版が設けられることもある。このような軽量盛土工法では、多数の直方体形状の発泡樹脂成形ブロックを左右方向および上下方向に配置して軽量盛土層を構築することとなるが、一般に、左右および上下方向に隣接する発泡樹脂成形ブロック同士を相互に連結して安定化させるために、特許文献１に記載されるような緊結具が用いられる。
【０００３】
上記の土木工事で用いられる直方体形状の発泡樹脂成形ブロックは、通常、予備発泡した樹脂粒子を発泡成形機の成形品チャンバー内に発泡性樹脂粒子を予備発泡させた発泡粒子を充填し、続いて、成形品チャンバー内にその周囲に形成した蒸気チャンバーから蒸気を導入することで、成形品チャンバー内に充填された発泡粒子を発泡と共に相互に融着させることで成形される。
【０００４】
成形された発泡樹脂成形ブロックは、発泡倍数や熱伝導率等がブロック全体としてできるだけ均一であることが望ましい。そのために、発泡成形型の成形品チャンバー内へ蒸気を供給する蒸気供給孔の開口率や開口面積を成形面ごとに調整するようにした発泡成形機が提案されており、その例が、特許文献２および特許文献３に記載されている。特許文献２では、発泡スチロールブロック成形体を形成するための成形金型において、成形品室（成形品チャンバー）を構成する熱板の蒸気供給孔の開口率を、熱板の中央部分では密に形成し、周縁部分では粗に形成するようにしている。また、特許文献３に記載の発泡樹脂成形ブロック製造用成形型では、６つの面に囲まれた直方体形状を有する発泡樹脂成形ブロックを製造するための成形型において、最大面積を有する正面成形面および背面成形面の蒸気孔開口面積の和が、他の４つの側面成形面の蒸気孔開口面積の和よりも少なく設定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６０３６号公報
【特許文献２】特開平８−２００３５号公報
【特許文献３】特許第４１７６４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように発泡成形機の成形品チャンバーへの蒸気供給孔の開口率や開口面積を成形面ごとに調整することで、発泡倍数や熱伝導率等がブロック全体においてほぼ均一化した発泡樹脂成形ブロックを発泡成形することが可能となっている。しかし、発泡成形機の形態が、成形品チャンバー内に充填されている予備発泡粒子に対して、周囲の成形面から蒸気を供与する形態である以上、成形品チャンバーの中心部に位置する予備発泡粒子と成形面に近接した部分に位置する予備発泡粒子とに、蒸気熱による等しい発泡条件を付与することは困難であり、発泡成形後の発泡樹脂成形ブロックにおいて、中心部での密度が高く（発泡倍数が小さく）、周壁面領域では比較して密度が小さく（発泡倍数が大きい）なるのを完全に回避することはできない。特に、従来の発泡成形機は、蒸気チャンバーごとに１つの蒸気吹き込み配管が接続している形態であり、蒸気チャンバー内に吹き込まれる蒸気の量や圧力を当該蒸気チャンバー内で調整することはできないので、前記した中心部と周壁面領域とで生じる密度差を解消するあるいは所定の範囲内のものとすることはきわめて困難である。
【０００７】
また、成形される発泡樹脂成形ブロックの中心部と周壁面領域との密度差が、ユーザー側が希望する所定の範囲内のものである場合でも、同じ条件で多数個を継続して発泡成形するときに、その過程で成形面に形成した蒸気孔に部分的に詰まりが生じ、中心部と周壁面領域との密度差が所定の範囲を外れてしまうことも起こり得る。従来の発泡成形機ではそのような事態が生じていることを作業者が知見した時点で、成形作業を中断して、蒸気孔の清掃等を行うようにしており、作業の連続性の点でなお改善すべき点がある。
【０００８】
さらに、中心部と周壁面領域とで規定以上の密度差のある直方体形状の発泡樹脂成形ブロックを用いて特許文献１に記載されるような軽量盛土工法を行う場合、発泡樹脂成形ブロックの４周の壁面領域と上下面の中心領域とでは上載荷重による上下方向の変形量（沈下量）に差が出るのを回避できない。発泡樹脂成形ブロックを上下方向に多段に積み上げるときに、変形量の大きい４周の壁面領域が上下方向に連続するようにして積み上げると、上下面の中心領域と４周の壁面領域との間で沈降量に無視できない大きさの差が生じる恐れがある。それを回避するために、隣接する発泡樹脂成形ブロックの角部同士を特許文献１に記載されるように緊結具を打ち付けて安定化を図ること、また、例えば下段の発泡樹脂成形ブロックの上下面の中心領域に上段に位置する４個の発泡樹脂成形ブロックの角部が位置するようにして多段に積み上げることが必要とされており、軽量盛土工法において発泡樹脂成形ブロックの積み上げに多くの注意力を必要としている。
【０００９】
本発明は、上記のような土木工事において軽量盛土として用いられる直方体形状の発泡樹脂成形ブロックが有している不都合を解消することを課題としており、より具体的には、１つの発泡樹脂成形ブロックにおいて内部密度分布のバラツキがきわめて小さい発泡樹脂成形ブロックを提供することを第１の課題とする。また、そのような発泡樹脂成形ブロックを発泡成形するための発泡成形機を提供することを第２の課題とする。さらに、前記した発泡成形機を用いて内部密度分布のバラツキがきわめて小さい発泡樹脂成形ブロックを連続的に成形するための発泡成形機の運転方法を提供することを第３の課題とする。また、上記の発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いた軽量盛土構造体を提供することを第４の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による発泡樹脂成形ブロックは、土木工事において軽量盛土として用いられる、縦長さａ、横長さｂ、高さｃであって縦長さａ×横長さｂの面が最大面となる直方体形状の発泡樹脂成形ブロックであって、前記発泡樹脂成形ブロックを密度がα（ｋｇ／ｍ３）であるときに、前記発泡樹脂成形ブロックを縦長さａ方向でａｎ等分、横長さｂ方向でｂｎ等分、高さｃ方向でｃｎ等分（但し、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１）して得られるａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックの密度βはすべて（１±０．０６）α（ｋｇ／ｍ３）の範囲内であることを特徴とする。
【００１１】
上記の発泡樹脂成形ブロックは、ａｎ×ｂｎ×ｃｎ個に分割した各分割ブロックの密度βはすべて（１±０．０６）α（ｋｇ／ｍ３）の範囲内であり、ブロック内部での密度分布のバラツキはきわめて小さい。従って、この発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いたときに、上載荷重による上下方向の変形量（沈下量）は上下面の全領域においてほぼ均一となる。従って、軽量盛土として多段に積み上げるときに、上下に配置される発泡樹脂成形ブロックの配置位置に十分な注意を払わずに積み上げても、軽量盛土全体としての水平面方向での沈降量のバラツキは小さくなる。また、結果として積み重ねたときの姿勢は安定したものとなるので、特許文献１に記載したような緊結具を用いて隣接する発泡樹脂成形ブロック同士を緊結する作業を省略することも可能となる。そのために、軽量盛土工法としての施工がきわめて容易となる。
【００１２】
本発明による発泡樹脂成形ブロックにおいて、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１としたのは、縦長さａ方向×横長さｂの面、すなわち施工時に載荷面となるのが普通であるブロックの一番広い面を少なくとも３等分×３等分の９分割することで、軽量盛土として実際に使用したときに支障が生じない程度で、偏りのない状態の内部密度の分布を入手できることによる。もちろん、ａｎ、ｂｎ、ｃｎの値としてより大きな値を選択すれば、内部密度のバラツキが一層少ない発泡樹脂成形ブロックとなる。当該発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いる施工現場の環境に応じて、適宜のａｎ、ｂｎ、ｃｎの値を選択すればよい。なお、ａｎ、ｂｎ、ｃｎの値は同じでもよく異なっていてもよい。しかし、施工現場において、最大面である縦長さａ方向×横長さｂの面を上載荷重の載荷面としない姿勢で用いられる場合もあり得るので、ａｎ、ｂｎ、ｃｎの値が３以上の同じ値であることは、より好ましい態様となる。
【００１３】
本発明による発泡樹脂成形ブロックにおいて、密度βを（１±０．０６）αの範囲としたのは、経験上、その範囲を超えるものは、軽量盛土として多段に積み上げたときに、上載荷重による変形のバラツキが無視できない大きさとなる恐れがあることによる。
【００１４】
本発明による発泡樹脂成形ブロックにおいて、好ましくは、前記αは、１０（ｋｇ／ｍ３）以上、４０（ｋｇ／ｍ３）以下である。経験上、αが１０（ｋｇ／ｍ３）未満の発泡樹脂成形ブロックは、土木工事における軽量盛土としては上載荷重に対する耐性が小さすぎて経時的にあるいは一時的な局所荷重により無視できない量の変形（沈下）を起こす可能性がある。また、αが４０（ｋｇ／ｍ３）を超える発泡樹脂成形ブロックは、土木工事における軽量盛土としては過重量であり、軽量盛土としても本来の機能を果たすことができない場合がある。
【００１５】
本発明による発泡樹脂成形ブロックにおいて、好ましくは、発泡樹脂成形ブロックの大きさは、縦長さａが１５００ｍｍ以上、横長さｂが７００ｍｍ以上、高さｃが３００ｍｍ以上である。経験上、これよりも小さい寸法の発泡樹脂成形ブロックは、従来の発泡成形機で従来法により発泡成形した場合でも、土木工事において軽量盛土として用いたときに支障となる程度の内部密度のバラツキが生じる可能性は少ない。上記の値が臨界的な意味を持つ訳ではないが、本発明者らは、ほぼ縦長さａが１５００ｍｍ、横長さｂが７００ｍｍ、高さｃが３００ｍｍを超えるような大きさの発泡樹脂成形ブロックを従来の発泡成形機で従来法により発泡成形すると、土木工事において軽量盛土として用いたときに支障となる程度の内部密度のバラツキを持つ発泡樹脂成形ブロックが成形される場合があることを経験している。
【００１６】
本発明による発泡樹脂成形ブロックは、押出発泡によるものでもよく、発泡性樹脂粒子を予備発泡させた予備発泡粒子を成形品チャンバーと蒸気チャンバーとを備えた発泡成形機の成形品チャンバー内で型内発泡成形して得られた発泡樹脂成形ブロックであってもよい。樹脂としてはスチレン系樹脂が望ましいが、ポリプロピレンのようなオレフィン系樹脂や、オレフィンとスチレン系樹脂の混合または共重合体のような樹脂であってもよい。
【００１７】
本発明は、上記した発泡樹脂成形ブロックを型内発泡成形するのに用いる発泡成形機であって、少なくとも成形品チャンバーと蒸気チャンバーとを有しており、前記蒸気チャンバーには複数個の蒸気吹き込み配管が接続しており、さらに各蒸気吹き込み配管ごとに蒸気圧および蒸気流量を制御できる制御手段を備えることを特徴とする発泡成形機をも開示する。
【００１８】
本発明による発泡成形機では、１つの蒸気チャンバーには複数個の蒸気吹き込み配管が接続しており、さらに蒸気吹き込み配管から供給される蒸気の蒸気圧および蒸気流量を制御できる制御手段が備えられる。より好ましくは、複数個の蒸気吹き込み配管には、それぞれに蒸気圧および蒸気流量を制御できる制御手段が備えられる。
【００１９】
本発明による発泡成形機では、発泡成形時に、適切に調圧された蒸気の適量を蒸気チャンバー内の異なる場所から送り込むことができるようになり、密度分布にバラツキのない発泡樹脂成形ブロックを成形することが容易となる。特に、複数個の蒸気吹き込み配管のそれぞれに蒸気圧および蒸気流量を制御できる制御手段を備えるようにした発泡成形機では、発泡成形時に、１つの蒸気チャンバー内に条件の異なる２種あるいはそれ以上の蒸気を送り込むことができるようになり、結果として、成形品チャンバー内の異なった領域に温度あるいは圧力の異なる蒸気を供給することが可能となる。それにより、実際の成形品をａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックに分割し、それぞれの密度βを測定して、そのバラツキ具合をデータベースとして密度分布の傾向を把握し、かつ密度分布のバラツキを是正するように前記制御手段を適宜調整する操作を繰り返すことで、上記したａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックの密度βがすべて（１±０．０６）αの範囲内である発泡樹脂成形ブロックを確実に成形できるようになる。制御手段による蒸気圧および蒸気流量を制御に加えて、前記した得られたデータベースをもとに、前記蒸気吹き込み配管の本数や取り付け位置、さらには成形品チャンバーの成形面に形成される蒸気孔の開口率や開口面積を調整することで、一層、内部密度のバラツキが小さい発泡樹脂成形ブロックを成形できるようになる。
【００２０】
なお、本発明による発泡成形機において、１つの蒸気チャンバーに接続する２個以上の蒸気吹き込み配管から吹き込まれる蒸気同士が蒸気チャンバー内で混合しないように、蒸気チャンバー内に仕切り板を設けて、２個以上のブロックに区分けすることもできる。
【００２１】
上記した発泡成形機を用い、上記のように前記制御手段を適宜調整する等の処理を行うことで、ａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックの密度βがすべて（１±０．０６）αの範囲内である発泡樹脂成形ブロックが成形されるようになる。しかし、同じ条件で多数個の発泡樹脂成形ブロックを連続して成形していると、成形品チャンバーの成形面に形成される蒸気孔に部分的な詰まりが生じるのは避けられないことであり、それにより成形品チャンバー内への蒸気の供給条件が変化して発泡樹脂成形ブロックの内部密度分布に変化が生じ、いくつかの分割ブロックの密度βが（１±０．０６）αの範囲外となることが起こる。本発明は、その不都合が生じるのを回避することのできる、上記発泡成形機の運転方法をも開示する。
【００２２】
すなわち、本発明による発泡成形機の運転方法は、本発明による発泡成形機を用いて土木工事において軽量盛土として用いられる縦長さａ、横長さｂ、高さｃであって縦長さａ×横長さｂの面が最大面となる密度α（ｋｇ／ｍ３）の直方体形状の発泡樹脂成形ブロックを連続的に製造するときの発泡成形機の運転方法であって、１バッチ分の発泡樹脂成形ブロックを製造した後にその中から適宜の発泡樹脂成形ブロックをサンプリングし、サンプリングした発泡樹脂成形ブロックを縦長さａ方向でａｎ等分、横長さｂ方向でｂｎ等分、高さｃ方向でｃｎ等分（但し、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１）し、得られるａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックについてそれぞれの密度β（ｋｇ／ｍ３）を測定し、その密度βを前記密度α（ｋｇ／ｍ３）と比較し、それぞれの密度βが密度αに近づくように、各蒸気吹き込み配管に備えた制御手段を用いて蒸気チャンバーに吹き込まれる蒸気圧および蒸気流量を調整し、しかる後、次のバッチの発泡樹脂成形ブロックの製造運転を開始することを特徴とする。ここでも、ａｎ、ｂｎ、ｃｎの値は、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１の条件を満足することを条件に、同じでもよく異なっていてもよい。
【００２３】
上記の運転方法を採用することにより、従前の成形結果を現在の形成にフィードバックすることが可能となり、内部密度分布にバラツキのない高品質の発泡樹脂成形ブロックをより容易にまたより確実に成形できるようになる。
【００２４】
本発明は、さらに、上記した発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いた軽量盛土構造体も開示する。より具体的には、支持地盤の上に上記したいずれかの発泡樹脂成形ブロックの複数個が多段に積み上げて構成される軽量盛土と、該軽量盛土の上に、直接または盛土層を介して施工されている道路等である地上構造物とを少なくとも備えることを特徴とする軽量盛土構造体である。
【００２５】
上記の軽量盛土構造体は、前記軽量盛土の一側面が垂直面とされている片盛土型の軽量盛土構造体であってもよく、前記軽量盛土の両側面が垂直面とされている両直盛土型の軽量盛土構造体であってもよい。さらに、前記軽量盛土の一側面または両側面は傾斜面とされている法面盛土型の軽量盛土構造体であってもよい。
【００２６】
いずれの軽量盛土構造体においても、軽量盛土部分は本発明による発泡樹脂成形ブロックを段積みすることで形成されており、前記したように、軽量盛土として多段に積み上げるときに、上下に配置される発泡樹脂成形ブロックの配置位置に十分な注意を払わずに積み上げても、その上に施工した道路等である地上構造物側から上載荷重が掛かったときに軽量盛土全体としての水平面方向での沈降量はバラツキの小さいものとなり、不等沈下等のない安定した軽量盛土構造体が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、内部密度分布のバラツキがきわめて小さい、土木工事において軽量盛土として用いられる直方体形状の発泡樹脂成形ブロックが提供される。また、そのような発泡樹脂成形ブロックを発泡成形するための発泡成形機とその運転方法が提供される。さらに、上記発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いた軽量盛土構造体であって、施工が容易であり上載荷重による不等沈下等もない安定した軽量盛土構造体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による発泡樹脂成形ブロックの一例を説明するための図。
【図２】本発明による発泡成形機の一例を説明するための斜視図。
【図３】図２に示す発泡成形機を説明するための上面図と側面図。
【図４】本発明による発泡成形機の他の例を説明するための図３に相当する図。
【図５】本発明による発泡成形機のさらに他の例を説明するための図３に相当する図。
【図６】本発明による発泡成形機のさらに他の例を説明するための図３に相当する図。
【図７】本発明による発泡樹脂成形ブロックの有効性を実証するための実験に用いた発泡樹脂成形ブロックを示す図。
【図８】本発明による発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いた軽量盛土構造体の一例を説明する図。
【図９】本発明による発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いた軽量盛土構造体の他のを説明する図。
【図１０】本発明による発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土として用いた軽量盛土構造体のさらに他の例を説明する図。
【図１１】直方体形状の発泡樹脂成形ブロックを軽量盛土材として用いる軽量盛土工法で施工された軽量盛土構造体の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施の形態に基づき説明する。
図１は本発明による発泡樹脂成形ブロックの一例を説明するための図であり、図１（ａ）は発泡成形された状態のブロックを、図１（ｂ）は多数個に分割した状態のブロックを示している。発泡樹脂成形ブロック１０は、土木工事において軽量盛土として用いられるものであり、縦長さａ、横長さｂ、高さｃである直方体形状の発泡樹脂成形ブロックである。限定されないが、この例において、発泡樹脂成形ブロック１０は、スチレン系樹脂の予備発泡粒子を型内発泡成形して得られたものである。前記の縦長さａ、横長さｂ、高さｃにも特に制限はないが、この例では、縦長さａは１０００ｍｍ程度、横長さｂは２０００ｍｍ程度、高さｃは５００ｍｍ程度である。発泡樹脂成形ブロック１０の全体としての密度（見かけ密度）αは、例えば２０ｋｇ／ｍ３である。
【００３０】
なお、土木工事において軽量盛土として用いられる発泡樹脂成形ブロックは、表１に示すように、通常、密度により４段階にグレード分けされており、それに応じた許容圧縮強度も定められている。従って、図１に示す発泡樹脂成形ブロック１０は、Ｄ−２０と呼称されるものであり、５０ｋＮ／ｍ２の許容圧縮強度が求められる。
【００３１】
【表１】
2012153108.tif 000003
【００３２】
前記したように、発泡樹脂成形品、特に型内発泡成形品では、成形品チャンバーに充填された予備発泡粒子に対する蒸気の供給状態の関係から、内部密度にバラツキが発生するのを避けられない。すなわち、中心部では密度が高く、表面部では比較して密度が小さくなるのを完全に回避することはできない。そのために、従来の成形法で発泡成形した場合、Ｄ−２０と呼ばれる全体の見かけ密度が２０ｋｇ／ｍ３のブロックであっても、ブロックの内部密度を測定した場合、中心部が２２ｋｇ／ｍ３程度、表面部が１８ｋｇ／ｍ３程度となることが起こり得る。このような場合、許容圧縮強度が５０ｋＮ／ｍ２でぎりぎりに設計された場合、密度が１８ｋｇ／ｍ３の部分の圧縮強度は不足していることとなる。そのために、実際は強度の充分な部分が、強度が不足している部分の荷重を受け持っていることとなる。従って強度の十分な部分と強度が不足している部分の割合によっては、強度が充分ある部分にも負荷をかけることとなる。
【００３３】
本発明による発泡樹脂成形ブロック１０は、内部密度のバラツキ程度をごく小さいものとして、前記した荷重を一様に受け持つことが出来るようにしている。すなわち、本発明によれば、軽量盛土として使用するときに求められる設計上の許容圧縮強度が５０ｋＮ／ｍ２の場合、許容圧縮強度が５０ｋＮ／ｍ２であるＤ−２０の製品を実際に使用しても、施工後に不等沈下等の問題が生じることのない発泡樹脂成形ブロック１０が提供される。
【００３４】
本発明による発泡樹脂成形ブロック１０において、内部密度のバラツキ程度がごく小さいことは、次のようにして検証する。すなわち、後に説明する発泡成形機を用いて成形した多数個の発泡樹脂成形ブロックの群から、１つあるいは１つ以上の発泡樹脂成形ブロック１０をサンプルとして抽出する。図１（ａ）に示す抽出した発泡樹脂成形ブロック１０を、図１（ｂ）に示すように、縦長さａ方向でａｎ等分、横長さｂ方向でｂｎ等分、高さｃ方向でｃｎ等分して、ａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロック１０ｐを得る。なお、図１に示す例では、ａｎは５、ｂｎは８、ｃｎは５、であり、５×８×５＝２００（個）の分割ブロック１０ｐに分割されている。そして、各分割ブロック１０ｐは、２４０ｍｍ×４５０ｍｍ×１８０ｍｍの直方体形状のブロックとなっている。
【００３５】
なお、前記したように、ａｎ、ｂｎ、ｃｎは、ａｎ、ｂｎ≧３、ｃｎ≧１の値であればよく、図示のもののようにそれらは異なる値であってもよく、同じ値（例えば、ａｎ、ｂｎ、ｃｎはすべて３）であってもよい。
【００３６】
そのようにして分割した各分割ブロック１０ｐの密度βを測定し、その値を発泡樹脂成形ブロック１０全体の密度αと比較する。そして、すべての分割ブロック１０ｐの密度βが（１±０．０６）α（ｋｇ／ｍ３）の範囲内である場合に、当該発泡樹脂成形ブロック１０は本発明の範囲内の発泡樹脂成形ブロック１０とする。この例で、発泡樹脂成形ブロック１０全体の密度αは２０ｋｇ／ｍ３であり、すべての分割ブロック１０ｐの密度βが２１．２〜１８．８ｋｇ／ｍ３の範囲内である場合には、本発明の範囲内の発泡樹脂成形ブロック１０となる。
【００３７】
２００個の分割ブロック１０ｐの中に、密度βが（１±０．０６）α（ｋｇ／ｍ３）の範囲を外れるものが含まれる場合には、当該発泡樹脂成形ブロック１０は本発明の範囲を外れたものとなる。
【００３８】
発泡成形機を用いて発泡樹脂成形ブロックを連続的に成形する場合、成形サイクルを繰り返すごとに蒸気孔の部分的な詰まりが暫増していくのが通常であり、それにより、成形される発泡樹脂成形ブロックの内部密度の分布も次第に変化していく。当初は、本発明の条件を満たした発泡樹脂成形ブロック１０が得られるように蒸気の供給バランスを設定していても、１００個、２００個と成形を反覆するにつれて、蒸気孔の詰まりに起因して蒸気の供給バランスが当初の設定条件から変化していき、ついには前記した本発明の条件を満たさない発泡樹脂成形ブロックが成形されるようになるのを避けられない。従って、一定個数成形した後に、最後の成形品をサンプリングし、それに対して上記のような分割と密度βの測定を行い、結果が発明の条件を満たしている場合には、そこまで成形した発泡樹脂成形ブロック１０は本発明の範囲内のものであると推定することができる。
【００３９】
さらに、一定個数成形して最後の成形品をサンプリングし、それに対して上記のような分割と密度βの測定を行い、結果が発明の条件を満たしていない場合には、それ以前に成形したいくつかの発泡樹脂成形ブロックは本発明の範囲外のものであるので、範囲外の発泡樹脂成形ブロックを排除するとともに、成形機の蒸気孔の清掃を行い、初期の成形条件に戻し、再び発泡樹脂成形ブロックの成形を行う。
【００４０】
なお、当該発泡成形機において、多数個の分割ブロック１０ｐのうちのどの位置に位置する分割ブロック１０ｐの密度βが（１±０．０６）α（ｋｇ／ｍ３）の範囲を外れたものとなりやすいか、その外れ程度がどの程度か、何個成形したときにそのような外れ現象が起こりやすいか、等のデータを蓄積しておき、そのデータから当該発泡成形機で成形される発泡樹脂成形ブロックでの密度分布の変化傾向を把握する。そして、それをベースとして、成形品チャンバー内への蒸気の供給条件を制御することで、本発明の範囲内の発泡樹脂成形ブロック１０を発泡成形することができるようになる。
【００４１】
次に、本発明による発泡樹脂成形ブロックを製造するのに適した発泡成形機とその運転方法を説明する。
【００４２】
図２および図３は発泡成形機の一例を示す。この例において、発泡成形機Ａ１は第１成形型２０と第２成形型３０とからなり、図２（ａ）は２つの型が開いた状態を、図２（ｂ）は型が閉じた状態を示している。第１成形型２０は成形品チャンバー２１を有している。成形品チャンバー２１は、多数の蒸気孔（不図示）を有する底熱板２２と４つの側熱板２３とで区画される直方体形状である。成形品チャンバー２１の外側は、天板２４と底板２５と４つの側板２６とで区画される蒸気チャンバー２７とされている。
【００４３】
成形品チャンバー２１内には、図示しない供給装置から予備発泡粒子が充填される。また、蒸気チャンバー２７内には、図示しない高温高圧蒸気の発生源から、調圧バルブ４０を介して、調整された量の高温蒸気が供給される。図２、図３に示す発泡成形機Ａ１において、調圧バルブ４０より先の蒸気吹き込み配管は２つに分岐しており、２箇所から蒸気チャンバー２７内に蒸気が供給される。蒸気チャンバー２７内の各蒸気吹き込み配管に対向する位置には、分散板２８がそれぞれ配置されており、蒸気チャンバー２７内に供給された蒸気は、分散板２８に衝突することで、底熱板２２に沿った方向に分散する。省略することもできるが、蒸気チャンバー２７内に、各蒸気吹き込み配管から供給される蒸気が混合しないように、２つの分散板２８の間に、適宜の大きさの仕切り板２９を設けることもできる。
【００４４】
第２成形型３０は、第１成形型２０に形成された成形品チャンバー２１を覆うことのできる大きさであり、多数の蒸気孔（不図示）を有する封鎖熱板３１と、該封鎖熱板３１の裏面側を覆うように形成された箱体３２とで形成され、箱体３２の内部が蒸気チャンバー３３とされている。蒸気チャンバー３３内にも、図示しない高温高圧蒸気の発生源から、調圧バルブ４１を介して、調整された量の高温蒸気が供給される。第２成形型３０においても、調圧バルブ４１より先の蒸気吹き込み配管は２つに分岐しており、２箇所から蒸気チャンバー３３内に蒸気が供給される。蒸気チャンバー３３内の蒸気供給口に対向する位置にも、分散板３４がそれぞれ配置されており、蒸気チャンバー３３内に供給された蒸気は、分散板３４に衝突することで、封鎖熱板３１に沿った方向に分散する。省略することもできるが、蒸気チャンバー３３内に、各蒸気吹き込み配管から供給される蒸気が混合しないように、２つの分散板３４の間に、適宜の大きさの仕切り板３５を設けることもできる。
【００４５】
図示されないが、発泡成形機Ａ１は、蒸気吹き込み配管のそれぞれに蒸気圧および蒸気流量を制御できる制御手段を備える制御手段を備えており、調圧バルブ４０、４１を流れる蒸気流量の調整と、調圧バルブ４０、４１の開度の調整を行う。
【００４６】
図４は、発泡成形機の他の例示しており、この発泡成形機Ａ２は、調圧バルブ４０、４１の先において、蒸気吹き込み配管は４つに分岐しており、各蒸気吹き込み配管に対向する位置には、４つの分散板２８、３４が設けられている点で、図２および図３に示した発泡成形機Ａ１と相違する。他の構成は発泡成形機Ａ１と同じであり、同じ符号を付して説明は省略する。なお、図４では、各分散板２８、３４の間に必要に応じ設けられる仕切り板２９、３５は省略している。
【００４７】
図５は、発泡成形機のさらに他の例示しており、この発泡成形機Ａ３は、図示しない高温高圧蒸気の発生源からの蒸気供給管が４本あり、各蒸気供給管にそれぞれ調圧バルブ４０ａ〜４０ｄ、４１ａ〜４１ｄが設けられている点で、図４に示した発泡成形機Ａ２と相違する。他の構成は発泡成形機Ａ２と同じであり、同じ符号を付して説明は省略する。なお、図５でも、各分散板２８、３４の間に必要に応じ設けられる仕切り板２９、３５は省略している。
【００４８】
図示されないが、発泡成形機Ａ３は、各蒸気吹き込み配管のそれぞれに蒸気圧および蒸気流量を制御できる制御手段を備える制御手段を備えており、各調圧バルブ４０ａ〜４０ｄ、および調圧バルブ４１ａ〜４１ｄを流れる蒸気流量の調整と、それらのバルブの開度の調整を行う。
【００４９】
図６は、発泡成形機のさらに他の例示しており、この発泡成形機Ａ４は、蒸気チャンバー２７側の４つの蒸気吹き込み配管は各調圧バルブ４０ａ〜４０ｄの下流側でさらに３つに分岐して蒸気チャンバー２７内に開口しており、また、蒸気チャンバー３３側の４つの蒸気吹き込み配管も各調圧バルブ４１ａ〜４１ｄの下流側でさらに３つに分岐して蒸気チャンバー３３内に開口している点で、図５に示した発泡成形機Ａ３と相違している。他の構成は発泡成形機Ａ３と同じであり、同じ符号を付して説明は省略する。なお、図６でも、各分散板２８、３４の間に必要に応じ設けられる仕切り板２９、３５は省略している。
【００５０】
発泡成形機Ａ１〜Ａ４のいずれにおいても、発泡樹脂成形ブロック１０の成形に当たっては、開いた状態にある第１成形型２０の成形品チャンバー２１内に所定の予備発泡粒子を所定量だけ充填し、型締めをした後に、双方の蒸気チャンバー２７、３３に所定条件の蒸気を供給して予備発泡粒子を発泡および融着させる。その後、型を開くことにより、所望の発泡樹脂成形ブロック１０が得られる。この成形方法は従来のものと同じである。
【００５１】
得られた発泡樹脂成形ブロック１０を、前記図１に基づき説明したようにして複数個に分割し、多数個の分割ブロック１０ｐを得る。そして、それぞれの密度を測定する。それにより、成形した発泡樹脂成形ブロック１０の内部密度のバラツキに関する情報が得られる。得られた情報に基づき、そのバラツキができるだけ小さな値となるように、各蒸気吹き込み配管から双方の蒸気チャンバー２７、３３に供給される蒸気量と蒸気圧力とを、調圧バルブ４０、４１および、より上流側での蒸気流量等を適宜制御することで調整する。この手順を何回か繰り返すことにより、内部密度分布のバラツキが例えば±６％以下とされた発泡樹脂成形ブロック１０を得ることができる。
【００５２】
図示して例示した発泡成形機Ａ１〜Ａ４において、双方の蒸気チャンバー２７、３３への蒸気吹き込み配管の数が多いほど、より精緻に成形品チャンバー２１内への蒸気吹き出し条件を制御することが可能となり、より内部密度分布のバラツキが小さい発泡樹脂成形ブロック１０を得ることができる。発泡樹脂成形ブロック１０に求められる内部密度分布の均一化程度と、発泡成形機およびその運転に係る経費とを勘案して、適宜の数の蒸気吹き込み配管を持つ発泡成形機Ａ１〜Ａ４を用いるようにすればよい。
【００５３】
また、どのような発泡成形機であっても、時間とともに双方の蒸気チャンバー２７、３３に形成された蒸気孔の目詰まりが生じるのを避けることはできず、経時的に、蒸気供給条件が変化する。そのために、上記のようにして所望の蒸気供給条件を得て、所望の発泡樹脂成形ブロック１０を成形していても、次第に初期条件から外れた発泡樹脂成形ブロック１０が成形されるようになる。
【００５４】
そのために、１００個あるいは２００個程度の１バッチ分の発泡樹脂成形ブロックを製造した後に、その中から適宜の発泡樹脂成形ブロックをサンプリングし、サンプリングした発泡樹脂成形ブロック、前記したように、縦長さａ方向でａｎ等分、横長さｂ方向でｂｎ等分、高さｃ方向でｃｎ等分し、得られるａｎ×ｂｎ×ｃｎ個の分割ブロックについてそれぞれの密度β（ｋｇ／ｍ３）を測定し、その密度βを初期に設定した密度α（ｋｇ／ｍ３）と比較し、それぞれの密度βが前記密度αに近づくように、各蒸気吹き込み配管に備えた制御手段を用いて、各蒸気チャンバー２７、３３に吹き込まれる蒸気圧および蒸気流量を調整し、しかる後、次のバッチの発泡樹脂成形ブロックの製造運転を開始するような運転方法を採用することは、きわめて望ましいことである。
【００５５】
その際に、各蒸気チャンバー２７、３３における各分散板２８、３４の間に仕切り板２９、３５を配置することにより、各蒸気チャンバー２７、３３において各蒸気吹き込み配管から供給される蒸気が混合するのを回避できるので、初期条件に一致した発泡樹脂成形ブロック１０を得やすくなる。
【実施例】
【００５６】
次に、本発明による発泡樹脂成形ブロックを実施例と比較例により説明する。図７は、実施例と比較例で用いた発泡樹脂成形ブロックを示す。密度αが１９．７ｋｇ／ｍ３である直方体形状の３つの発泡樹脂成形ブロックＸ、Ｙ、Ｚを用意した。なお、発泡樹脂成形ブロックＸ、Ｙ、Ｚの成形には、同じ発泡形成機を用い、蒸気チャンバー内に供給する蒸気の量と温度、圧力を調整することで、後記表２に示すように、内部密度分布のバラツキを異ならせた。
【００５７】
具体的には、発泡樹脂成形ブロックＸは、前記図２および図３に示した形態の発泡成形機であって仕切り板２９を備えない発泡成形機を用い、成形条件は蒸気圧１ｋｇ／ｃｍ２、加熱時間２０秒、金型温度１２０度で成形した。発泡樹脂成形ブロックＹは、同じ発泡成形機を用い、成形条件は蒸気圧０．７ｋｇ／ｃｍ２、加熱時間３５秒、金型温度１１５度で成形した。発泡樹脂成形ブロックＺは、前記図６に示した形態の発泡成形機、すなわち全体の形状は発泡樹脂成形ブロックＸを成形した発泡成形機と同じであるが、各蒸気吹き込み配管を、それぞれの調圧バルブ４０ａ〜４０ｄ、４１ａ〜４１ｄの下流側でさらに３つに分岐させて蒸気チャンバー内に開口させた発泡成形機を用い、成形条件は、蒸気圧は、調圧バルブ４０ａ，４１ａでは０．５ｋｇ／ｃｍ２、調圧バルブ４０ｂ，４１ｂでは０．６ｋｇ／ｃｍ２、調圧バルブ４０ｃ，４１ｃでは０．７ｋｇ／ｃｍ２、調圧バルブ４０ｄ，４１ｄでは０．５ｋｇ／ｃｍ２、加熱時間４０秒、金型温度１１５度で形成した。
【００５８】
各発泡樹脂成形ブロックを一番広い面を９等分し、各分割ブロックに図７に示すようにＡ〜Ｉの番号を付した。すなわち、すべての発泡樹脂成形ブロックＸ、Ｙ、Ｚを、縦長さａ方向で３等分、横長さｂ方向で３等分、高さｃ方向で１等分して９個の分割ブロックＡ〜Ｉを得た。そして、各分割ブロックの密度βを測定した。その結果を表２に示した。
【００５９】
【表２】
2012153108.tif 000004
【００６０】
（１）ブロックＸでの全分割ブロックの内、最大密度はブロックＥの２２．０ｋｇ／ｍ３、最小密度はブロックＣの１８．５ｋｇ／ｍ３であり、全分割ブロックの内での全体密度１９．７ｋｇ／ｍ３からの最大バラツキは＋２．３ｋｇ／ｍ３、すなわち１０％である。
【００６１】
（２）ブロックＹでの全分割ブロックの内、最大密度はブロックＥの２１．５ｋｇ／ｍ３、最小密度はブロックＡ，Ｃの１９．０ｋｇ／ｍ３であり、全分割ブロックの内での全体密度１９．７ｋｇ／ｍ３からの最大バラツキは、＋１．８ｋｇ／ｍ３、すなわち９％である。
【００６２】
（３）ブロックＺでの全分割ブロックの内、最大密度はブロックＥの２０．５ｋｇ／ｍ３、最小密度は他のブロックの１９．５ｋｇ／ｍ３であり、全分割ブロックの内での全体密度１９．７ｋｇ／ｍ３からの最大バラツキは、＋０．８ｋｇ／ｍ３、すなわち４％である。
【００６３】
よって、ブロックＺは、分割ブロックＡ〜Ｉの密度βが、すべて、ブロックＺの全体密度１９．７（α）×（１±０．０６）（ｋｇ／ｍ３）の範囲内であり、ブロックＺは、本発明の範囲内のものであって、実施例に相当する。
【００６４】
［試験１］初期ひずみ量測定
次に、それぞれの分割ブロックに、我が国のＥＰＳ土木工法の基準書に則り、前記Ｄ−２０（規格１９．０ｋｇ／ｍ３〜２１．５ｋｇ／ｍ３）の許容圧縮応力である５０ｋＮ／ｍ２の重しを載荷し、そのひずみ量（ｍｍ）を測定した。その結果を表３に示した。
【００６５】
【表３】
2012153108.tif 000005
【００６６】
前記したように、ブロックＸでは、最大で＋２．３ｋｇ／ｍ３（１０％）の密度バラツキがあった。結果として、各分割ブロックで最大２．０ｍｍ程度ひずみ量の差が出たが、本発明品であるブロックＺでは密度バラツキが最大で＋０．８ｋｇ／ｍ３（４％）と小さいことから、結果として、各分割ブロックでのひずみ量の差は１．０ｍｍ程度と小さくなっている。
【００６７】
このことから、各分割ブロックの密度βと全体の密度αとの差のバラツキが小さくされている発泡樹脂成形ブロック（ブロックＺ）は、比較してバラツキが大きいブロック（ブロックＸ，Ｙ）と比較して、載荷面全体においてひずみ量の差が小さくなっていることがわかる。このことから、本発明による発泡樹脂成形ブロックの優位性が立証される。
【００６８】
［試験２］クリープ変形量測定
試験１の各分割ブロックについて、さらに、重しを載荷したまま１００日間放置して、長期クリープ変形量を測定した。その結果を表４に示した。
【００６９】
【表４】
2012153108.tif 000006
【００７０】
［考察］
ブロックＸでは、各分割ブロックでの最大クリープ変形量は１３．０ｍｍ、最小クリープ変形量は６．０ｍｍであり、最大７ｍｍの差ができたが、ブロックＺでは、各分割ブロックでの最大クリープ変形量は９．０ｍｍ、最小クリープ変形量は７．０ｍｍであり、２ｍｍ程度に収まっている。また、この差は平均しても、ブロックＸとブロックＺでは差が開いているのがわかる。
【００７１】
このことからも、各分割ブロックの密度βと全体の密度αとの差のバラツキが小さくされている発泡樹脂成形ブロックは、比較してバラツキが大きいブロックと比較して、載荷面全体においてクリープ変形量の差および平均クリープ変形量の差が小さくなっていることがわかる。このことから、本発明による発泡樹脂成形ブロックの優位性が立証される。
【００７２】
次に、本発明による発泡樹脂成形ブロック１０を軽量盛土として用いた軽量盛土構造体のいくつかの例を説明する。
【００７３】
第１の例は、図１１に基づき説明した軽量盛土構造体であり、そこにおいてＥＰＳブロック４として、本発明による発泡樹脂成形ブロック１０が用いられた構造である。この構造の軽量盛土構造体は、軽量盛土の一方の側面が垂直面であることから、片盛土型軽量盛土構造体と呼ばれる。
【００７４】
第２の例は、図８に示す軽量盛土構造体であり、ここでは、支持地盤３の道路１の両側を規制する位置にＨ形鋼２、２が垂直に２列に立て込まれており、その間に、本発明による発泡樹脂成形ブロック１０が軽量盛土として多段に積み上げられている。図示の例では、発泡樹脂成形ブロック１０のうち、Ｈ形鋼２、２に近接した部位の発泡樹脂成形ブロック１０ｓは他の発泡樹脂成形ブロック１０よりも全体密度が高くされている。また、多段に積み上げた軽量盛土の適所にはコンクリート床版１１が適数配置されており、軽量盛土の上には、コンクリート床版、路床、下層路盤、上層路盤、表層等からなる道路舗装体道路１が形成されている。この構造の軽量盛土構造体は、軽量盛土の両側面が垂直面であることから、両直盛土型軽量盛土構造体と呼ばれる。
【００７５】
第３の例は、図９に示す軽量盛土構造体であり、両直盛土型軽量盛土構造体の他の例である。ここでは、地中に掘削した溝中にも本発明による発泡樹脂成形ブロック１０が軽量盛土として多段に積み上げられている点、用いているすべての発泡樹脂成形ブロック１０はほぼ等しい全体密度である点で、図８に示した両直盛土型軽量盛土構造体と異なっている。
【００７６】
第４の例は、図１０に示す軽量盛土構造体であり、支持地盤３の掘削部および地表面より上に、本発明による発泡樹脂成形ブロック１０が軽量盛土として多段に積み上げられている。形成された軽量盛土層は道路の両側で傾斜面をなしており、軽量盛土層の地表部は保護土１２で覆われている。そして、その保護土１２の上に道路１が形成されている。この構造の軽量盛土構造体は、軽量盛土の両側面が斜面であることから、両法面型軽量盛土構造体と呼ばれる。
【００７７】
なお、いずれの軽量盛土構造体においても、上載荷重が比較的小さく作用する部位には、本発明による発泡樹脂成形ブロック１０ではなく、従来知られている発泡樹脂成形ブロックを用いることもできる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…発泡樹脂成形ブロック、
１０ｐ…分割ブロック、
Ａ１〜Ａ４…発泡成形機、
２０…第１成形型、
２１…成形品チャンバー、
２７…蒸気チャンバー、
３０…第２成形型、
３３…蒸気チャンバー、
２８、３４…分散板、
４０、４１…調圧弁。
【図１】
2012153108.tif 000007
【図２】
2012153108.tif 000008
【図３】
2012153108.tif 000009
【図４】
2012153108.tif 000010
【図５】
2012153108.tif 000011
【図６】
2012153108.tif 000012
【図７】
2012153108.tif 000013
【図８】
2012153108.tif 000014
【図９】
2012153108.tif 000015
【図１０】
2012153108.tif 000016
【図１１】
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