(57)【要約】【課題】小型化することができると共に、断続特性を安定化することができる動力断続装置を提供する。【解決手段】動力断続装置１が、回転軸３と、この回転軸３上に相対回転可能に同軸的に配置されたギヤ部材５と、回転軸３上でギヤ部材５と軸方向に隣接配置され回転軸３とギヤ部材５とにそれぞれ一体回転可能に連結された一対のクラッチ部材７，９と、この一対のクラッチ部材７，９のそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第１の噛み合い歯１１と第２の噛み合い歯１３とからなる噛み合い部１５と、一対のクラッチ部材７，９に磁力線を透過させクラッチ部材７に対してクラッチ部材９を吸引して噛み合い部１５を接続させる電磁石１７と、噛み合い部１５の接続解除方向にクラッチ部材９を押圧する押圧部材１９とを有した。【選択図】図１
2012149759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、この回転軸上に相対回転可能に同軸的に配置されたギヤ部材と、前記回転軸上で前記ギヤ部材と軸方向に隣接配置され前記回転軸と前記ギヤ部材とにそれぞれ一体回転可能に連結された一対のクラッチ部材と、この一対のクラッチ部材のそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第１の噛み合い歯と第２の噛み合い歯とからなる噛み合い部と、前記一対のクラッチ部材に磁力線を透過させ前記一対のクラッチ部材のうち一方のクラッチ部材に対して他方のクラッチ部材を吸引して前記噛み合い部を接続させる電磁石と、前記噛み合い部の接続解除方向に前記他方のクラッチ部材を押圧する押圧部材とを有することを特徴とする動力断続装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力断続装置であって、
前記他方のクラッチ部材は、前記ギヤ部材に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結されると共に、前記噛み合い部の接続解除状態で前記押圧部材の押圧によって前記ギヤ部材と当接して軸方向移動が規制される規制部が設けられていることを特徴とする動力断続装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の動力断続装置であって、
前記押圧部材は、前記ギヤ部材のギヤ部に径方向にオーバーラップして配置されていることを特徴とする動力断続装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力断続装置であって、
前記噛み合い部は、前記ギヤ部材のギヤ部よりも外径側に配置されていることを特徴とする動力断続装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動力断続装置であって、
前記他方のクラッチ部材は、連結部を介して前記ギヤ部材に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結され、前記押圧部材は、前記連結部と前記一方のクラッチ部材との間に配置されていることを特徴とする動力断続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される動力断続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力断続装置としては、回転軸としての出力軸と、出力軸上に出力軸と相対回転可能に同軸的に支持された駆動力の入力軸側のギヤ部材としての第３ギヤと、出力軸と第３ギヤとの間に配置された一対のクラッチ部材としての回転部材とアーマチャと、第３ギヤとアーマチャとの間に設けられ独立して形成されたカム機構と、回転部材とアーマチャとに磁束ループを形成し回転部材に対してアーマチャを吸引し回転部材とアーマチャとを接続させる電磁石と、回転部材とアーマチャとの間に配置されアーマチャを回転部材とアーマチャとの接続解除方向に押圧する押圧部材としてのリターンスプリングとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この動力断続装置では、電磁石への通電により、アーマチャが回転部材側に吸引移動され、回転部材とアーマチャとが摩擦接続される。この摩擦接続によって、カム機構が作動され、アーマチャがさらに回転部材側に移動される。このカム機構によるアーマチャの移動により、回転部材とアーマチャとの間の摩擦力が増強され、回転部材とアーマチャとが強固に一体回転可能に接続される。そして、第３ギヤに入力された駆動力が回転部材とアーマチャ，回転部材とを介して出力軸に出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような動力断続装置では、一対のクラッチ部材間の摩擦力とカム機構を用いてフィードバックして増強される摩擦力によって得られるセルフロック機能により、一対のクラッチ部材間を接続させているので、カム機構において僅かでも相対回転が発生していれば一対のクラッチ部材間に摩擦力が生じてセルフロック機能が作動し、一対のクラッチ部材間の接続を解除することが容易ではなかった。このため、一対のクラッチ部材間の接続を解除させる押圧部材を大型化させなければならず、その配置個所が限定されることにより、装置が大型化してしまっていた。
【０００６】
また、上記のような動力断続装置では、ギヤ部材と、独立して形成されたカム機構と、一対のクラッチ部材と、押圧部材とが回転軸の軸方向に直列配置されているので、装置の大型化を招いていた。
【０００７】
さらに、上記のような動力断続装置では、一対のクラッチ部材間の摩擦力によって回転軸とギヤ部材との間の動力伝達を断続しているので、接続特性が不安定であり、装置の断続特性が不安定であった。
【０００８】
そこで、この発明は、小型化することができると共に、断続特性を安定化することができる動力断続装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の動力断続装置は、回転軸と、この回転軸上に相対回転可能に同軸的に配置されたギヤ部材と、前記回転軸上で前記ギヤ部材と軸方向に隣接配置され前記回転軸と前記ギヤ部材とにそれぞれ一体回転可能に連結された一対のクラッチ部材と、この一対のクラッチ部材のそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第１の噛み合い歯と第２の噛み合い歯とからなる噛み合い部と、前記一対のクラッチ部材に磁力線を透過させ前記一対のクラッチ部材のうち一方のクラッチ部材に対して他方のクラッチ部材を吸引して前記噛み合い部を接続させる電磁石と、前記噛み合い部の接続解除方向に前記他方のクラッチ部材を押圧する押圧部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
この動力断続装置では、回転軸とギヤ部材との間の動力伝達の断続を一対のクラッチ部材のそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第１の噛み合い歯と第２の噛み合い歯とからなる噛み合い部にしたので、一対のクラッチ部材間を摩擦力によって断続する必要がない。
【００１１】
このため、カム機構を回転軸の軸方向に直列配置する必要がなく、装置を小型化することができる。
【００１２】
また、一対のクラッチ部材間を摩擦力ではなく、噛み合い部の噛み合いによって断続するので、接続特性だけでなく接続解除特性も安定化させることができ、装置の断続特性を安定化させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型化することができると共に、断続特性を安定化することができる動力断続装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動力断続装置の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る動力断続装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１，図２を用いて本発明の実施の形態に係る動力断続装置について説明する。
【００１６】
動力断続装置は、車両の駆動系に配置される。この駆動系は、駆動源となる電動モータと、電動モータの回転トルクを伝達する変速機構と、変速機構の出力トルクを一対の車軸側に分配して伝達するデファレンシャル装置と、一対の車軸に各々連結した車輪とからなる。
【００１７】
変速機構は、車両の駆動系に搭載される場合には、駆動源としての電動モータの回転を減速し、出力トルクを増大させる複数段の外接噛合いの減速ギヤ組を用いる。しかし、駆動系に構成される各機構の配置スペースを考慮するならば、入出力スプロケットを備えたチェーン機構やプラネタリーギヤ組を組み合わせたり、軸間距離を設定するために上述した種々のギヤ組にアイドラーギヤ組を組み合わせてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態の駆動系は、変速機構として、図示外の電動モータの出力軸と一体回転する第１の入力ギヤと後述するギヤ部材５（第１の出力ギヤ）とからなる第１の減速ギヤ組、さらに、回転軸３と一体回転可能に連結する（あるいは、一体的に形成される）第２の入力側ギヤとデファレンシャル装置と一体回転可能に連結する第２の出力ギヤとからなる第２の減速ギヤ組によって構成されている。
【００１９】
さらに詳述すると、第１の入力ギヤは、モータ軸ベアリングによって静止側のモータケーシングに支持されると共にオイルシールによってモータケーシング内外を区画された電動モータ軸の軸端部に一端軸部を圧入して固定され、他端に第１の入力ギヤ部を有している。第１の入力ギヤは、変速機構を収容する静止側のギヤケーシング内に収容配置されている。
【００２０】
第１の出力ギヤは、第２の入力側ギヤと回転軸の軸方向に隣接して配置されており、第２の入力側ギヤの径方向には、モータ軸ベアリング及びオイルシールがオーバーラップして配置されている。なお、第１の出力ギヤは駆動トルクを伝達するフランジ部２４をギヤ部２３の軸方向中間部の内径側に位置させることにより、ギヤ部２３の内径側の一端側と他端側に除肉部２６，２８が形成され、この除肉部内に隣接する機能部材を配置可能にして、回転軸の軸方向に小型化を図っている。
【００２１】
回転軸３は一端側をベアリング２５によってギヤケーシング２７に支持され、他端側を他のベアリングによってモータケーシングに支持されている。この他のベアリングは、ニードルベアリングを用いており、モータケーシング側への張り出しを抑制している。
【００２２】
（第１実施形態）
図１を用いて第１実施形態について説明する。
【００２３】
本実施の形態に係る動力断続装置１は、回転軸３と、この回転軸３上に相対回転可能に同軸的に配置されたギヤ部材５と、回転軸３上でギヤ部材５と軸方向に隣接配置され回転軸３とギヤ部材５とにそれぞれ一体回転可能に連結された一対のクラッチ部材としてのロータ７とアーマチャ９と、このロータ７とアーマチャ９とのそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第１の噛み合い歯１１と第２の噛み合い歯１３とからなる噛み合い部１５と、回転軸３上でロータ７とアーマチャ９とを軸方向に挟んでギヤ部材５に対向配置されロータ７とアーマチャ９とに磁力線を透過させロータ７に対してアーマチャ９を吸引して噛み合い部１５を接続させる電磁石１７と、噛み合い部１５の接続解除方向にアーマチャ９を押圧する押圧部材１９とを有する。電磁石１７のコイルに通電することで、電磁石のコア４５とロータ７とアーマチャ９との間で磁束ループが形成される。
【００２４】
また、アーマチャ９は、ギヤ部材５に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能にスプライン連結される共に、噛み合い部１５の接続解除状態で押圧部材１９の押圧によってギヤ部材５と当接して軸方向移動が規制される規制部２１が設けられている。
【００２５】
さらに、押圧部材１９は、ギヤ部材５のギヤ部２３の内径側の一端側の除肉部２６内でギヤ部２３と径方向にオーバーラップして配置されている。
【００２６】
また、噛み合い部１５は、ギヤ部材５のギヤ部２３よりも外径側でギヤ部２３と軸方向に対向配置されている。
【００２７】
図１に示すように、回転軸３は、軸方向の一端側をベアリング２５を介して静止側部材としてのギヤケーシング２７内の凹部に収容され回転可能に支持されている。また、回転軸３の軸方向他側は、上述したようにモータケーシング外壁に形成された凹部にベアリングを介して支持されている。
【００２８】
この回転軸３は、駆動源の配置構造を選択することにより、ギヤ部材５側から入力された駆動力を一方の回転部材を介して一方の伝達機構に出力する、もしくは一方の伝達機構から一方の回転部材を介して入力された駆動力をギヤ部材５側に出力することも可能である。
【００２９】
ギヤ部材５は、内径が回転軸３の外周にニードルベアリング２９を介して回転軸３と相対回転可能で且つ同軸的に配置されている。
【００３０】
このような回転軸３とギヤ部材５とには、それぞれロータ７とアーマチャ９とが一体回転可能に連結されており、ロータ７とアーマチャ９との間を断続することによって回転軸３とギヤ部材５との間の動力伝達が断続される。
【００３１】
ロータ７は、磁力線を透過可能な磁性材料からなり半径方向の断面がコ字状に形成され、回転軸３の外周上で後述する電磁石１７とギヤ部材５との軸方向間に配置されている。また、ロータ７の内径側には、凹凸形状の連結部３１が形成され、非磁性材料からなる連結部材３３を介して回転軸３の外周に形成された凹凸形状の連結部３５に回転軸３と一体回転可能に連結されている。また、ロータ７とギヤ部材５との軸方向間には、ワッシャ３７が配置されている。また、ロータ７の電磁石１７と対向する壁部の中央部には、非磁性材料からなる磁路遮断部材３９がロータ７の内外周部の磁性材料の磁路形成部材３８，４０と溶接、摩擦接合、圧入、或いは接着などによる固定手段を用いて一体に設けられている。このロータ７は、電磁石１７の励磁による磁束を透過し、コア４５、アーマチャ９と共に磁束ループを形成する。
【００３２】
アーマチャ９は、磁性材料からなり環状に形成され、回転軸３の外周側でロータ７を軸方向に挟んで電磁石１７と対向配置されている。また、アーマチャ９の内径側には、スプライン形状の連結部４１が形成され、ギヤ部材５の内径側端部の外周に形成されたスプライン形状の連結部にギヤ部材５と一体回転可能で且つ軸方向移動可能に連結されている。また、アーマチャ９のギヤ部材５側には、後述する噛み合い部１５が噛み合っていない状態、すなわち初期状態で、後述する押圧部材１９の押圧によってギヤ部材５と当接してアーマチャ９のそれ以上の軸方向移動が規制される規制部２１が設けられている。このアーマチャ９は、電磁石１７の励磁によって形成される磁束ループによって電磁石１７側、すなわちロータ７側に吸引移動され、噛み合い部１５を接続させる。
【００３３】
噛み合い部１５は、ロータ７とアーマチャ９との軸方向に対向する対向面にそれぞれ設けられた第１の噛み合い歯１１と第２の噛み合い歯１３とからなる。また、噛み合い部１５は、ギヤ部材５のギヤ部２３よりも外径側でギヤ部２３と軸方向に対向配置されている。このような配置により、ギヤ部材５のギヤ部２３から連結部４１を介した噛み合い部１５までの動力伝達経路を長く設定することができ、互いの噛み合い振動による影響を抑制することができる。この噛み合い部１５は、電磁石１７の励磁によるアーマチャ９の吸引移動によって噛み合い、電磁石１７への通電を停止することによって押圧部材１９によるアーマチャ９の押圧移動によって噛み合いが解除される。このように噛み合い部１５の噛み合いを断続することによって、回転軸３とギヤ部材５との間の動力伝達が断続される。この噛み合い部１５の断続は、電磁石１７への通電によって制御される。
【００３４】
電磁石１７は、電磁コイル４３とコア４５とを備えている。電磁コイル４３は、軸方向の一側を覆うようにコア４５の内部に配置され、軸方向の他側の先端側がロータ７に覆われるように配置されている。コア４５は、リード線４７を介してケーシング２７の外部に配置された通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されており、コントローラによる制御によって噛み合い部１５を接続させるように電磁コイル４３に通電される。また、コア４５には、ケーシング２７に対して電磁石１７を回り止めさせる回り止め部材４９が係合されている。また、コア４５とロータ７との間は、微小隙間を持って対向するエアギャップとなっており、コア４５からロータ７への磁束の受け渡しが可能となっている。
【００３５】
この電磁石１７への通電により、コア４５、ロータ７、アーマチャ９を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ９がロータ７側に吸引移動されて噛み合い部１５が接続される。この噛み合い部１５の接続解除は、押圧部材１９によるアーマチャ９の押圧移動によって行われる。
【００３６】
押圧部材１９は、バネなどの付勢力を有する付勢部材からなり、ギヤ部材５のギヤ部２３の内径側でギヤ部２３と径方向にオーバーラップして配置されている。また、押圧部材１９の一端側で除肉部２６内に収容され、ギヤ部材５に一端部を固定され、他端部はアーマチャ９にボルト５１で固定された固定部材５３に当接されている。固定部材５３も除肉部２６内に収容配置されている。この押圧部材１９は、固定部材５３を押圧してアーマチャ９を噛み合い部１５の接続解除方向に押圧移動させる。この押圧部材１９によるアーマチャ９の押圧移動は、規制部２１がギヤ部材５に当接することによって規制され、噛み合い部１５における初期位置が位置決めされる。
【００３７】
このように構成された動力断続装置１は、電磁石１７への通電によってアーマチャ９が吸引移動され、噛み合い部１５が噛み合い接続される。この噛み合い部１５の接続により、回転軸３とギヤ部材５との間の動力伝達が可能となる。また、噛み合い部１５の接続解除は、電磁石１７への通電を停止することにより、アーマチャ９が押圧部材１９によって押圧移動され、噛み合い部１５の噛み合い接続が解除される。この噛み合い部１５の接続解除により、回転軸３とギヤ部材５との間の動力伝達が遮断される。
【００３８】
このような動力断続装置１では、回転軸３とギヤ部材５との間の動力伝達の断続をロータ７とアーマチャ９とのそれぞれに軸方向に対向するように設けられた第１の噛み合い歯１１と第２の噛み合い歯１３とからなる噛み合い部１５にしたので、ロータ７とアーマチャ９との間を摩擦力によって断続する必要がなく、軸方向に独立して配置されるカム機構を廃止することができる。
【００３９】
このため、装置を小型化することができる。加えて、押圧部材１９は、噛み合い部１５の接続解除方向にアーマチャ９を押圧させる押圧力を有せばよいので、押圧部材１９を小型化することができ、装置をさらに小型化することができる。
【００４０】
また、ロータ７とアーマチャ９との間を摩擦力ではなく、噛み合い部１５の噛み合いによって断続するので、接続特性だけでなく接続解除特性も安定化させることができ、装置の断続特性を安定化させることができる。
【００４１】
従って、このような動力断続装置１では、小型化することができると共に、断続特性を安定化することができる。
【００４２】
また、アーマチャ９は、ギヤ部材５に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結される共に、噛み合い部１５の接続解除状態で押圧部材１９の押圧によってギヤ部材５と当接して軸方向移動が規制される規制部２１が設けられているので、規制部２１とギヤ部材５との当接によってアーマチャ９の初期位置を確実に位置決めさせることができ、噛み合い部１５の断続特性を安定化させることができる。
【００４３】
さらに、押圧部材１９は、ギヤ部材５のギヤ部２３の内径側の除肉部２６に収容配置されているので、ギヤ部２３と径方向にオーバーラップさせて、押圧部材１９の配置スペースを軸方向に小型化することができ、装置を小型化することができる。
【００４４】
また、ギヤ部材５に対してのみアーマチャ９と押圧部材１９とが支持配置されているので、押圧部材１９によるアーマチャ９の押圧移動をギヤ部材５上で行うことができ、噛み合い部１５の接続解除時の支持を安定化させることができる。
【００４５】
さらに、噛み合い部１５は、ギヤ部材５のギヤ部２３よりも外径側でギヤ部２３と軸方向に対向配置されているので、ギヤ部２３から噛み合い部１５までの動力伝達経路を長く設定することができ、互いの噛み合い振動による影響を抑制することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図２を用いて第２実施形態について説明する。
【００４７】
本実施の形態に係る動力断続装置１０１は、アーマチャ１０３は、連結部１０５を介してギヤ部材１０７に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結され、押圧部材１０９は、連結部１０５とロータ７との間に配置されている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００４８】
図２に示すように、アーマチャ１０３は、磁性材料からなり環状に形成され、ギヤ部材１０７の外周側でロータ７を軸方向に挟んで電磁石１７と対向配置されている。また、アーマチャ１０３の内径側には、凹凸形状の連結部１０５が形成され、ギヤ部材１０７の外周に形成されたスプライン形状の連結部にギヤ部材１０７と一体回転可能で且つ軸方向移動可能に連結されている。なお、ロータ７は、内径側に凹凸形状の連結部１１１が形成され、回転軸３の外周に形成されたスプライン形状の連結部に回転軸３と一体回転可能に連結されている。
【００４９】
また、アーマチャ１０３には、非磁性材料からなる磁路遮断部材１１３がアーマチャ１０３の内外周部の磁性材料の磁路形成部材１１５，１１７と溶接、摩擦接合、圧入、或いは接着などによる固定手段を用いて一体に設けられている。このアーマチャ１０３は、電磁石１７の励磁によって形成される磁束ループによって電磁石１７側、すなわちロータ７側に吸引移動され、噛み合い部１５を接続させる。
【００５０】
このようなアーマチャ１０３のギヤ部材１０７側の端部には、噛み合い部１５が噛み合っていない状態、すなわち初期状態で、押圧部材１０９の押圧によってギヤ部材１０７のスプライン形状の連結部の終端となる被当接部１１９と当接してアーマチャ１０３のそれ以上の軸方向移動が規制される規制部１２１が設けられている。
【００５１】
押圧部材１０９は、ウェーブスプリングなどの付勢力を有する付勢部材からなり、ギヤ部材１０７とアーマチャ１０３との径方向間に配置されている。また、押圧部材１０９の一端側はギヤ部材１０７のロータ７側の外周に固定されたＣ型ワッシャなどの規制部材１２３に当接され、他端側はアーマチャ１０３の連結部１０５が設けられた壁部の軸方向端面に当接されている。このように押圧部材１０９を連結部１０５とロータ７との間に配置させることにより、図１に示すような固定部材５３を廃止することができ、部品点数を削減することができると共に、押圧部材１０９の配置構造を簡易化することができる。
【００５２】
このような押圧部材１０９は、アーマチャ１０３を直接押圧してアーマチャ１０３を噛み合い部１５の接続解除方向に押圧移動させる。この押圧部材１０９によるアーマチャ１０３の押圧移動は、規制部１２１がギヤ部材１０７の被当接部１１９に当接することによって規制され、噛み合い部１５における初期位置が位置決めされる。
【００５３】
なお、この第２実施形態における構造を第１実施形態に係る動力断続装置１に適用するには、アーマチャ９と固定部材５３とを連続する一部材として形成させる。この一体に設けられた固定部材５３のギヤ部材５側の端部内周とギヤ部材５の内径側の外周との間に連結部１０５を設けて一体回転可能で且つ軸方向移動可能に連結させる。この連結部１０５を設けた場合には、第１実施形態における連結部４１を廃止する。そして、連結部１０５とロータ７との間に押圧部材１９を配置させればよい。このような構成では、押圧部材１９がギヤ部２３と径方向オーバラップした状態で別体となる固定部材５３を廃止できるので、押圧部材１９の配置スペースを軸方向に小型化しつつ、部品点数を削減して押圧部材１９の配置構造を簡易化することができる。
【００５４】
このような動力断続装置１０１では、アーマチャ１０３が連結部１０５を介してギヤ部材１０７に軸方向移動可能で回転方向に一体回転可能に連結され、押圧部材１０９が連結部１０５とロータ７との間に配置されているので、押圧部材１０９を配置させるための補助部材を廃止することができ、組付性を向上することができる。
【００５５】
なお、本発明に関して考え得る他の実施形態を示す。
【００５６】
動力断続装置では、押圧部材が固定部材を介してアーマチャを押圧移動させる構成としているが、押圧部材の収縮力によってアーマチャをギヤ部材側に移動させる構成とし、固定部材を廃止してもよい。
【００５７】
また、回転軸とロータとを一体回転可能とする連結が連結部材を介して行われているが、回転軸とロータとにそれぞれスプライン形状の連結部を設けてスプライン連結させる構成としてもよい。
【００５８】
さらに、第１の実施形態をより一層小型化可能にするための動力断続装置の他の実施形態を説明する。
【００５９】
電磁石１７のコア４５の軸方向の一側を覆うようにギヤ部材５の一端側の除肉部２６内に配置させ、ギヤ部材５の他端側の除肉部２８内にアーマチャ９を配置させる。ギヤ部材５のフランジ部２４をロータ７と一体に形成してギヤ部材及びクラッチ部材として兼用化し、ギヤ部材５を回転軸３上にベアリングを介して相対回転可能に支持し、アーマチャ９を回転軸３に軸方向移動可能かつ一体回転可能に配置する。ギヤ部２３の内径側でフランジ部２４の軸方向他側に形成された第１の噛み合い歯と、アーマチャ９の軸方向一端側に形成された第２の噛み合い歯とからなる噛み合い部を対向配置させる。
【００６０】
押圧部材１９は、アーマチャ９の径方向内側に形成した切欠き部に収容し、径方向にオーバーラップして配置し、アーマチャ９を噛合い解除側に付勢する。電磁石１７の磁力線は、コア４５、フランジ部２４（一方のクラッチ部材相当）及びアーマチャ９（他方のクラッチ部材相当）を回折する磁束ループを形成し、押圧部材の付勢力に対抗して第１と第２の噛み合い歯を接続させる。こうすることにより、動力伝達装置および駆動系を軸方向及び径方向に大幅に小型化することができる。
【００６１】
ギヤ部材又は回転軸とアーマチャとの連結部は、駆動トルクにより互いに軸方向に相対移動させる連結形状（例えば、軸方向に傾斜する傾斜面形状）を備えることで、入力トルクに応じて噛み合い部の締結力をアシストして、電磁石の励磁電流を低減させることもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１，１０１…動力断続装置
３…回転軸
５，１０７…ギヤ部材
７，１０３，９…ロータ，アーマチャ（一対のクラッチ部材）
１１…第１の噛み合い歯
１３…第２の噛み合い歯
１５…噛み合い部
１７…電磁石
１９，１０９…押圧部材
２１，１２１…規制部
２３…ギヤ部
【図１】
2012149759.tif 000003
【図２】
2012149759.tif 000004