(57)【要約】【課題】正面コントラスト比の低下が生じにくく、かつ偏光板にカールが生じにくく良好な軸精度で液晶セルへの貼合を行うことが可能なロール状偏光板のセット及びその製造方法並びに液晶パネルの製造方法を提供する。【解決手段】液晶セル４０の背面側に貼合する第１のロール状偏光板７１と、視認側に貼合する第２のロール状偏光板７１´とからなり、第１のロール状偏光板７１は、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５と、第１の偏光フィルム２１と、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルム２３と、第１の粘着剤層２７と、第１の離型フィルム８０と、をこの順に積層してなる長尺の偏光板である。第２のロール状偏光板７１´は、防眩性フィルム３４と、第２の偏光フィルム３１と、セルロース系樹脂組成物からなる第２の透明保護フィルム３３と、第２の粘着剤層３７と、第２の離型フィルム９０と、をこの順に積層してなる長尺の偏光板である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの背面側に貼合するための第１のロール状偏光板と、前記液晶セルの視認側に貼合するための第２のロール状偏光板とからなるロール状偏光板のセットであって；
前記第１のロール状偏光板は、
ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと、
ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、
波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルムと、
第１の粘着剤層と、第１の離型フィルムがこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成され、かつ
前記第１の偏光フィルムの吸収軸が前記長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり、前記液晶セルの長辺又は短辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれており；
前記第２のロール状偏光板は、
樹脂フィルムと、
ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、
波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第２の透明保護フィルムと、
第２の粘着剤層と、第２の離型フィルムがこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成され、かつ
前記第２の偏光フィルムの吸収軸が前記長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり、前記液晶セルの短辺又は長辺のうち前記第１のロール状偏光板とは反対の辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれていることを特徴とするロール状偏光板のセット。
【請求項２】
液晶セルの背面側に貼合するための第１のロール状偏光板と、前記液晶セルの視認側に貼合するための第２のロール状偏光板とからなるロール状偏光板のセットを製造する方法であって；
ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルムと、第１の粘着剤層と、第１の離型フィルムとをこの順に、かつ前記第１の偏光フィルムの吸収軸が長辺方向と平行な方向となるように積層して第１の偏光板長尺原反を作製する第１原反作製工程と、
前記第１原反作製工程で得られる第１の偏光板長尺原反を前記液晶セルの長辺又は短辺に対応する幅となるように切断する第１スリット工程と、
前記第１スリット工程で得られる長尺の偏光板をロール状に巻き取る第１偏光板巻き取り工程と、を備える第１のロール状偏光板製造工程；及び
樹脂フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第２の透明保護フィルムと、第２の粘着剤層と、第２の離型フィルムとをこの順に、かつ前記第２の偏光フィルムの吸収軸が長辺方向と平行な方向となるように積層して第２の偏光板長尺原反を作製する第２原反作製工程と、
前記第２原反作製工程で得られる第２の偏光板長尺原反を前記液晶セルの短辺又は長辺のうち前記第１スリット工程とは反対の辺に対応する幅となるように切断する第２スリット工程と、
前記第２スリット工程で得られる長尺の偏光板をロール状に巻き取る第２偏光板巻き取り工程と、を備える第２のロール状偏光板製造工程を含むことを特徴とするロール状偏光板のセットの製造方法。
【請求項３】
液晶セルの背面側に第１の偏光板を貼合し、前記液晶セルの視認側に第２の偏光板を貼合して、液晶パネルを製造する方法であって；
前記液晶セルの短辺又は長辺のうち、請求項１に記載のロール状偏光板のセットにおける第１のロール状偏光板の幅に対応する辺とは反対の辺が流れ方向の辺となるように前記液晶セルを搬送する液晶セルの第１搬送工程；
前記第１のロール状偏光板から長尺の偏光板を、前記液晶セルの第１搬送工程で供給される前記液晶セルの背面側に向かうように巻き出す第１偏光板巻き出し工程と、
前記第１偏光板巻き出し工程で巻き出された後の長尺の偏光板を前記液晶セルの短辺又は長辺のうち前記第１搬送工程における流れ方向の辺に対応する長さに裁断する第１偏光板裁断工程と、
前記第１偏光板巻き出し工程で巻き出された長尺の偏光板又は前記第１偏光板裁断工程で裁断された偏光板を、前記液晶セルの第１搬送工程で搬送される液晶セルの貼合されるべき位置に合わせる第１偏光板位置合わせ工程と、
前記第１偏光板位置合わせ工程を経た後の長尺の偏光板又は裁断された偏光板を前記液晶セルの第１搬送工程で搬送される前記液晶セルの背面側に貼り合わせる第１偏光板貼合工程と、を備え、かつ
前記第１偏光板巻き出し工程が最初に行われ、その後、前記第１偏光板裁断工程、前記第１偏光板位置合わせ工程、及び前記第１偏光板貼合工程の順、又は、前記第１偏光板位置合わせ工程、前記第１偏光板裁断工程、及び前記第１偏光板貼合工程の順、又は前記第１偏光板位置合わせ工程、前記第１偏光板貼合工程、及び前記第１偏光板裁断工程の順に行われる第１偏光板供給貼合工程；
前記液晶セルを、その長辺又は短辺方向のうち前記第１搬送工程とは反対の辺が流れ方向となるように搬送する液晶セルの第２搬送工程；及び
請求項１に記載のロール状偏光板のセットのうち、第２のロール状偏光板から長尺の偏光板を、前記液晶セルの第２搬送工程で搬送される前記液晶セルの視認側に向かうように巻き出す第２偏光板巻き出し工程と、
前記第２偏光板巻き出し工程で巻き出された後の長尺の偏光板を前記液晶セルの長辺又は短辺のうち前記第２搬送工程における流れ方向の辺に対応する長さに裁断する第２偏光板裁断工程と、
前記第２偏光板巻き出し工程で巻き出された長尺の偏光板又は前記第２偏光板裁断工程で裁断された偏光板を、前記液晶セルの第２搬送工程で搬送される液晶セルの貼合されるべき位置に合わせる第２偏光板位置合わせ工程と、
前記第２偏光板位置合わせ工程を経た後の長尺の偏光板又は裁断された偏光板を前記液晶セルの第２搬送工程で搬送される前記液晶セルの視認側に貼り合わせる第２偏光板貼合工程と、を備え、かつ
前記第２偏光板巻き出し工程が最初に行われ、その後、前記第２偏光板裁断工程、前記第２偏光板位置合わせ工程、及び前記第２偏光板貼合工程の順、又は前記第２偏光板位置合わせ工程、前記第２偏光板裁断工程、及び前記第２偏光板貼合工程の順、又は前記第２偏光板位置合わせ工程、前記第２偏光板貼合工程、及び前記第２偏光板裁断工程の順に行われる第２偏光板供給貼合工程を含むことを特徴とする液晶パネルの製造方法。
【請求項４】
前記第１偏光板巻き出し工程及び前記第２偏光板巻き出し工程は、前記第１偏光板巻き出し工程で第１のロール状偏光板から巻き出された長尺の偏光板の流れ方向と、前記第２偏光板巻き出し工程で第２のロール状偏光板から巻き出された長尺の偏光板の流れ方向とが直交するように行われる、請求項３に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項５】
前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セル、又はブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードの液晶セルである、請求項３又は４に記載の液晶パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状偏光板のセット及びその製造方法並びに液晶パネルの製造方法に関し、特に、液晶セルの背面側と視認側に貼合するロール状偏光板のセット及びその製造方法並びに液晶パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少ない、低電圧で動作する、軽量で薄型である等の特徴があるため、これらの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
一方で、液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子（偏光フィルム）の片面又は両面に、透明な保護フィルムが積層された構造を有する。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行なった後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。
【０００５】
二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光子の片面又は両面に保護フィルムを積層して偏光板が形成され、液晶表示装置に組み込まれて使用される。
【０００６】
上記保護フィルムには、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度の範囲内である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００７】
しかしながら、二色性色素が吸着配向している偏光子の片面又は両面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光子とが剥離し易くなったりするという問題がある。
【０００８】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する方法が提案されている。
【０００９】
例えば、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、同時に位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、ヨウ素又は二色性有機染料が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の一方の面に非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他方の面には、セルロースアセテート系樹脂等、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
さらには、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に、ウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とを含有する接着剤を介して、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを積層することも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
また、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に、特定の位相差特性を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムを積層して偏光板とすることも知られている（例えば、特許文献４参照）。
【００１３】
しかし、ノルボルネン系樹脂などの非晶性ポリオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、最近実用化された樹脂であって、トリアセチルセルロースよりも高価であり、そのため、単なる保護フィルムとしてよりは、位相差フィルムとして用いられることが多かった。
【００１４】
そこで、安価な樹脂材料を偏光板の保護フィルムに使用することも提案されており、例えば、ポリオレフィン系樹脂が樹脂材料として研究されている。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、結晶性ポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂を保護フィルムとすることが知られている（例えば、特許文献５参照）。
【００１５】
ところで、光学部材メーカーでは、液晶表示装置に用いられる偏光板などの光学機能を有する長尺の光学フィルムやそれらの積層体を、ロール状に巻き取りながら連続して製造するのが一般的である。このように製造された偏光板は、液晶パネル加工メーカーに納品され、液晶パネル加工メーカーにおいて液晶セルに貼合され、液晶パネルが製造される。従来、光学部材メーカーは、前記した偏光板などの光学部品を液晶パネル加工メーカーに納品する際には、液晶パネル加工メーカーが所望する所定のサイズに長尺光学シートを打ち抜いて加工したシート（光学シート）を検品した上で、数枚を重ねて梱包するようにしていた。
【００１６】
このように、光学部材メーカーにおいて、所定のサイズに打ち抜いて得られた光学シートを数枚重ねて梱包する際には、埃や汚れなどが生じないように、クリーン度の高い作業環境が求められている。また、輸送中に傷やクラックなどが生じないように、梱包資材は特別に選定され、梱包作業も入念に行う必要があった。一方、液晶パネル加工メーカーでは、厳重に梱包された光学シートを組み立て加工に用いるが、梱包が厳重であるため、梱包を解く作業が大変であり、かつ、梱包を解く作業は、傷やクラックが生じないように厳重に注意して行わなければならず、作業が煩雑となり生産性が落ちるとともに、作業者の負担が大きいものとなっていた。また、通常、梱包前、開梱後及び液晶パネル部材を貼合した後など、何度も検品することになるため、過剰検品という問題もあった。
【００１７】
これを解決する手段として、偏光板を含む光学フィルムを備える２つのロールからなるロール原反セットを使用して、これらのロールを所定長さに切断し、各々の偏光板の吸収軸が直交するように光学表示ユニット（液晶セル）に貼り合わせる方法が知られている（例えば、特許文献６参照）。この方法によれば、貼り合わせの軸精度が良好になり、また装置内の汚染による欠点が発生しにくくなるとされている。しかしながら、本文献には、貼り合わせの軸精度が良好になり、また装置内の汚染による欠点が発生しにくいロール原反セットとして、どのような材質、特性を有するものが適当なのか、明確には考察されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献４】特開２００７−６５４５２号公報
【特許文献５】特開２００９−７５４７１号公報
【特許文献６】特開２００９−２７６７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述したポリプロピレン系樹脂を偏光板の保護フィルムとした場合、特にそのポリプロピレン系樹脂フィルムを液晶セル側の面に配置した構成では、トリアセチルセルロースや非晶性ポリオレフィン系樹脂のフィルムを液晶セル側保護フィルムとする構成に比べ、正面コントラストが低下しやすいという問題があった。
【００２０】
ところで、前述のように、偏光板は、一層の廉価化と薄肉化、あるいは耐久性の向上といった目的のために、偏光フィルムの両面に配置される保護フィルムが、異なる材料からなるものであったり、片面のみに保護フィルムが貼合されたものであったり、偏光フィルムを基準に表裏非対称なものであったりすることが多くなっている。本発明者らが前述の目的のために研究を進めている偏光板もまた、偏光フィルムの一方の面にポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを備えた表裏非対称な偏光板である。
【００２１】
このような偏光板は、枚葉に打ち抜かれた状態ではカールを起こしやすく、粘着剤層を介して枚葉の偏光板を液晶セルに貼合する際に、端部や中央部に気泡を噛み込むなどの不具合が生じやすい。また、枚葉の偏光板であると、偏光フィルム中の水分率の変化に伴い、カールが大きくなることもあり、これにより、液晶セルへの貼合が更に難しくなる。特に、保護フィルムの柔軟性が高い場合、このようなカールの影響は更に大きくなり、貼合がより困難になる。
【００２２】
本発明の目的は、偏光フィルムと保護フィルムとが積層された表裏非対称な長尺の偏光板から構成される、液晶セルの両面に貼合するための２つのロール状偏光板からなるロール状偏光板のセットであって、正面コントラスト比の低下が生じにくいロール状偏光板のセット及びその製造方法を提供することにある。加えて、本発明の目的は、枚葉に切り出すことなく液晶パネルの製造工程に供することが可能であり、偏光板のカール及びこれに伴う偏光板貼合時の気泡や異物の噛み込みを効果的に抑制しつつ、良好な軸精度で液晶セルへの貼合を行うことができるロール状偏光板のセット及びその製造方法を提供することである。
【００２３】
さらに、本発明の他の目的は、表裏非対称な長尺の偏光板から構成されるロール状偏光板のセットを用いた液晶パネルの製造方法であって、偏光板のカール及びこれに伴う偏光板貼合時の気泡や異物の噛み込みを効果的に抑制しつつ、良好な軸精度で液晶セルへの貼合を行うことができる液晶パネルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題は、本発明のロール状偏光板のセットによれば、液晶セルの背面側に貼合するための第１のロール状偏光板と、前記液晶セルの視認側に貼合するための第２のロール状偏光板とからなるロール状偏光板のセットであって；前記第１のロール状偏光板は、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルムと、第１の粘着剤層と、第１の離型フィルムがこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成され、かつ前記第１の偏光フィルムの吸収軸が前記長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり、前記液晶セルの長辺又は短辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれており；前記第２のロール状偏光板は、樹脂フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第２の透明保護フィルムと、第２の粘着剤層と、第２の離型フィルムがこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成され、かつ前記第２の偏光フィルムの吸収軸が前記長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり、前記液晶セルの短辺又は長辺のうち前記第１のロール状偏光板とは反対の辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれていることにより解決される。
【００２５】
また、上記課題は、本発明のロール状偏光板のセットの製造方法によれば、液晶セルの背面側に貼合するための第１のロール状偏光板と、前記液晶セルの視認側に貼合するための第２のロール状偏光板とからなるロール状偏光板のセットを製造する方法であって；ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルムと、第１の粘着剤層と、第１の離型フィルムとをこの順に、かつ前記第１の偏光フィルムの吸収軸が長辺方向と平行な方向となるように積層して第１の偏光板長尺原反を作製する第１原反作製工程と、前記第１原反作製工程で得られる第１の偏光板長尺原反を前記液晶セルの長辺又は短辺に対応する幅となるように切断する第１スリット工程と、前記第１スリット工程で得られる長尺の偏光板をロール状に巻き取る第１偏光板巻き取り工程と、を備える第１のロール状偏光板製造工程；及び樹脂フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値が−２５〜２５ｎｍの範囲にあり、セルロース系樹脂からなる第２の透明保護フィルムと、第２の粘着剤層と、第２の離型フィルムとをこの順に、かつ前記第２の偏光フィルムの吸収軸が長辺方向と平行な方向となるように積層して第２の偏光板長尺原反を作製する第２原反作製工程と、前記第２原反作製工程で得られる第２の偏光板長尺原反を前記液晶セルの短辺又は長辺のうち前記第１スリット工程とは反対の辺に対応する幅となるように切断する第２スリット工程と、前記第２スリット工程で得られる長尺の偏光板をロール状に巻き取る第２偏光板巻き取り工程と、を備える第２のロール状偏光板製造工程を含むことにより解決される。
【００２６】
また、上記課題は、本発明の液晶パネルの製造方法によれば、液晶セルの背面側に第１の偏光板を貼合し、前記液晶セルの視認側に第２の偏光板を貼合して、液晶パネルを製造する方法であって；前記液晶セルの短辺又は長辺のうち、上記に記載のロール状偏光板のセットにおける第１のロール状偏光板の幅に対応する辺とは反対の辺が流れ方向の辺となるように前記液晶セルを搬送する液晶セルの第１搬送工程；前記第１のロール状偏光板から長尺の偏光板を、前記液晶セルの第１搬送工程で供給される前記液晶セルの背面側に向かうように巻き出す第１偏光板巻き出し工程と、前記第１偏光板巻き出し工程で巻き出された後の長尺の偏光板を前記液晶セルの短辺又は長辺のうち前記第１搬送工程における流れ方向の辺に対応する長さに裁断する第１偏光板裁断工程と、前記第１偏光板巻き出し工程で巻き出された長尺の偏光板又は前記第１偏光板裁断工程で裁断された偏光板を、前記液晶セルの第１搬送工程で搬送される液晶セルの貼合されるべき位置に合わせる第１偏光板位置合わせ工程と、前記第１偏光板位置合わせ工程を経た後の長尺の偏光板又は裁断された偏光板を前記液晶セルの第１搬送工程で搬送される前記液晶セルの背面側に貼り合わせる第１偏光板貼合工程と、を備え、かつ前記第１偏光板巻き出し工程が最初に行われ、その後、前記第１偏光板裁断工程、前記第１偏光板位置合わせ工程、及び前記第１偏光板貼合工程の順、又は、前記第１偏光板位置合わせ工程、前記第１偏光板裁断工程、及び前記第１偏光板貼合工程の順、又は前記第１偏光板位置合わせ工程、前記第１偏光板貼合工程、及び前記第１偏光板裁断工程の順に行われる第１偏光板供給貼合工程；前記液晶セルを、その長辺又は短辺方向のうち前記第１搬送工程とは反対の辺が流れ方向となるように搬送する液晶セルの第２搬送工程；及び上記に記載のロール状偏光板のセットのうち、第２のロール状偏光板から長尺の偏光板を、前記液晶セルの第２搬送工程で搬送される前記液晶セルの視認側に向かうように巻き出す第２偏光板巻き出し工程と、前記第２偏光板巻き出し工程で巻き出された後の長尺の偏光板を前記液晶セルの長辺又は短辺のうち前記第２搬送工程における流れ方向の辺に対応する長さに裁断する第２偏光板裁断工程と、前記第２偏光板巻き出し工程で巻き出された長尺の偏光板又は前記第２偏光板裁断工程で裁断された偏光板を、前記液晶セルの第２搬送工程で搬送される液晶セルの貼合されるべき位置に合わせる第２偏光板位置合わせ工程と、前記第２偏光板位置合わせ工程を経た後の長尺の偏光板又は裁断された偏光板を前記液晶セルの第２搬送工程で搬送される前記液晶セルの視認側に貼り合わせる第２偏光板貼合工程と、を備え、かつ前記第２偏光板巻き出し工程が最初に行われ、その後、前記第２偏光板裁断工程、前記第２偏光板位置合わせ工程、及び前記第２偏光板貼合工程の順、又は、前記第２偏光板位置合わせ工程、前記第２偏光板裁断工程、及び前記第２偏光板貼合工程の順、前記第２偏光板位置合わせ工程、前記第２偏光板貼合工程、及び前記第２偏光板裁断工程の順に行われる第２偏光板供給貼合工程を含むことにより解決される。
【００２７】
この場合、前記第１偏光板巻き出し工程及び前記第２偏光板巻き出し工程は、前記第１偏光板巻き出し工程で第１のロール状偏光板から巻き出された長尺の偏光板の流れ方向と、前記第２偏光板巻き出し工程で第２のロール状偏光板から巻き出された長尺の偏光板の流れ方向とが直交するように行われることが好ましい。
【００２８】
さらに、前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セル、又はブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードの液晶セルであると好適である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のロール状偏光板のセットによれば、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが液晶セルの貼合される側とは反対側に配置されているため、正面コントラスト比の低下が生じにくく、良好な光学特性を有している。また、上述した性質に加えて、本発明のロール状偏光板のセットによれば、偏光フィルムを挟んで表裏非対称な長尺の偏光板を、枚葉に切り出すことなく液晶パネルの製造工程に供することが可能である。このため、偏光板のカールや偏光板貼合時に気泡や異物の噛み込みを効率的に抑制し、良好な軸精度で液晶セルへの貼合を行うことが可能となる。
【００３０】
また、本発明のロール状偏光板及び液晶セルの製造方法によれば、上述した正面コントラスト比の低下が生じにくい偏光板を用いて、カールや偏光板貼合時の気泡や異物の噛み込みを抑制しつつ、良好な軸精度で液晶セルへの貼合を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ロール状偏光板のセットの断面模式図である。
【図２】ロール状偏光板のセットを用いた液晶パネル及び液晶表示装置の断面模式図である。
【図３】液晶パネルの製造方法における第１搬送工程及び第１偏光板供給貼合工程の一例を示す概略図である。
【図４】液晶パネルの製造方法における第１搬送工程及び第１偏光板供給貼合工程の一例を示す概略図である。
【図５】液晶パネルの製造方法における第１搬送工程及び第１偏光板供給貼合工程の一例を示す概略図である。
【図６】液晶パネルの製造方法における第１搬送工程及び第１偏光板供給貼合工程の一例を示す概略図である。
【図７】液晶パネルの製造方法の一例を示す概略図である。
【図８】液晶パネルの製造方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。
【００３３】
＜ロール状偏光板のセット＞
図１は、本発明のロール状偏光板のセットの断面模式図を示している。この図に示すように、本発明のロール状偏光板のセットは、第１のロール状偏光板７１と第２のロール状偏光板７１´の２つのロール状偏光板から構成される。後述する図２に示すように、これらは、液晶パネル２の構成部品として用いられる。液晶パネル２は、液晶セル４０の両面に第１の偏光板２０と第２の偏光板３０を積層することにより作製できる。第１のロール状偏光板７１、第２のロール状偏光板７１´はそれぞれ、液晶パネル２の背面側偏光板、視認側偏光板を形成するための、長尺の偏光板を巻き取ったロールである。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際にバックライト１０側に位置する偏光板を意味し、「視認側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際に視認側（バックライト１０とは反対側）に位置する偏光板を意味する。以下、各ロール状偏光板７１，７１´について詳細に説明する。
【００３４】
（第１のロール状偏光板）
第１のロール状偏光板７１は、液晶パネル２の背面側偏光板（第１の偏光板２０）として用いられる。図１に示すように、第１のロール状偏光板７１は、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルム２１と、１０ｎｍ未満の面内位相差値及び２５〜２５ｎｍの厚み方向の位相差値を有する、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルム２３と、第１の粘着剤層２７と、第１の離型フィルム８０と、をこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成されている。第１のロール状偏光板７１は、第１の偏光フィルム２１の吸収軸が長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり、液晶セル４０の長辺又は短辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれている。第１のロール状偏光板７１の巻き回し方向は、特に制限されないが、例えば第１の離型フィルム８０の側が内側となるように巻き回すことができる。
【００３５】
ここで、上記「液晶セル４０の長辺又は短辺に対応する幅」とは、第１のロール状偏光板７１が貼り合わされる液晶セル４０の長辺あるいは短辺の長さに応じて適切に設定された幅を指し、液晶セル４０の長辺又は短辺の長さと第１のロール状偏光板７１の幅とは必ずしも同じでなくてもよい。
【００３６】
（１）第１の偏光フィルム
第１の偏光フィルム２１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００３７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００３８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１の偏光フィルム２１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００３９】
第１の偏光フィルム２１は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００４０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００４１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００４２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００４３】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０−４〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００４４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒程度、更に好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００４５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００４６】
水洗後は乾燥処理が施されて、第１の偏光フィルム２１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００４７】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、第１の偏光フィルム２１が得られる。第１の偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００４８】
（２）保護フィルム
第１のロール状偏光板７１を構成する保護フィルム２５は、ポリプロピレン系樹脂から構成され、第１の偏光フィルム２１を保護する機能を有している。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂を保護フィルム２５の構成樹脂として選択した場合、以下のような優位点がある。すなわち、ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ前後と小さく、また、透湿度が低いため、それを保護フィルム２５とする偏光板を液晶セル４０に適用することにより、湿熱条件での耐久性に優れた液晶表示装置１とすることができる。さらに、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムを十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに接着することができる。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量共重合させたものであってもよい。共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、コモノマーユニットを、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下の範囲で含有する樹脂であることができる。また、共重合体におけるコモノマーユニットの含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上である。コモノマーユニットの含有量を１重量％以上とすることにより、加工性や透明性を有意に向上させ得る。一方、コモノマーユニットの含有量が２０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の融点が下がり、耐熱性が低下する傾向にある。なお、２種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
【００５１】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであってもよい。α−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００５２】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；
１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；
１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；
１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；
１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）など。
【００５３】
上記α−オレフィンの中でも、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００５４】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含有量や１−ブテンユニットの含有量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００５５】
第１の偏光フィルム２１に貼り合わされる保護フィルム２５としての透明度や加工性を上げる観点からは、共重合体は、プロピレンを主体とするプロピレンとエチレン又は上記α−オレフィンとのランダム共重合体であることが好ましく、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であることがより好ましい。プロピレン／エチレンランダム共重合体におけるエチレンユニットの含有量は、上述のとおり、１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましく、３〜７重量％であることが更に好ましい。
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００５９】
これら触媒系の中でも、ポリプロピレン系樹脂の製造においては、上記（２）の触媒系が最も一般的に使用できる。上記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００６０】
上記（１）及び（２）の固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、上記（３）のメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００６１】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００６２】
ポリプロピレン系樹脂には、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸等の高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカン等の高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。上記の添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００６３】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜し、保護フィルム２５にすることができる。この保護フィルム２５は、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５を得ることができる。
【００６４】
押出成形によりポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５を製造する方法について、詳しく説明する。押出成形においては、ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、溶融状シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００６５】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄとの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ１と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ２との比である圧縮比Ｖ１／Ｖ２が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ又はマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６であり、圧縮比Ｖ１／Ｖ２が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。
【００６６】
また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下程度のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００６７】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、更にリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（ｉ）又は（ｉｉ）を満たすことが好ましく、更には条件（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）を満たすことがより好ましい。
【００６８】
（ｉ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（ｉｉ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（ｉｉｉ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（ｉｖ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００６９】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一なポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５を得ることができる。
【００７０】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中の異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００７１】
ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５は、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００７２】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるに際しては、冷却ロール及びタッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。例えば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００７３】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５の表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られる保護フィルム２５の厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、更には０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００７４】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のタッチロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を生じさせることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００７５】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とすることが好ましく、１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とすることがより好ましい。線圧を上記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５を製造することが容易となる。
【００７６】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７７】
Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）は、２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００７８】
ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム２５を製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００７９】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてロール状保護フィルムとなる。なお、巻き取りの際、保護フィルム２５を使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼合した状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００８０】
保護フィルム２５の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。保護フィルム２５の厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリング性に劣る傾向にあり、厚みが２００μｍを超える場合にも、フィルムの剛性が高くなることによってハンドリング性が低下することがある。
【００８１】
保護フィルム２５は、透明性に優れていることが必要である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。へイズ値が１０％を超えると、得られる偏光板を液晶表示装置１に適用したときに、白輝度が低下し、画面が暗くなる傾向にある。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズ値は、下記式：
（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）
で定義される。
【００８２】
保護フィルム２５のうち第１の偏光フィルム２１と反対側の面には、液晶パネル２やこれを用いた液晶表示装置１の製造工程における擦り傷防止の観点から、ハードコート処理を施してもよい。また、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減の観点から、アンチグレア処理を施してもよい。
【００８３】
また、保護フィルム２５のうち第１の偏光フィルム２１と反対側の面には、プロテクトフィルム又は粘着剤層を積層してもよい。さらに、その粘着剤層を介して、３Ｍ社から販売されている「ＤＢＥＦシリーズ」に例示されるような反射型偏光フィルムなどの光学フィルムを設けてもよい。
【００８４】
（３）第１の透明保護フィルム
第１の透明保護フィルム２３は、第１の偏光フィルム２１を保護するための機能を有する保護フィルムである。第１の透明保護フィルム２３は、セルロース系樹脂から構成され、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ０が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−２５〜２５ｎｍの範囲にある。ここでいう面内位相差値Ｒ０及び厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおける値であり、以下同様である。
【００８５】
第１の透明保護フィルム２３は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準処して測定されるガーレ法剛軟度が３５０ｍｇｆ以下であることが好ましく、２００ｍｇｆ以下であることがより好ましく、更には１５０ｍｇｆ以下であることが一層好ましい。このように、剛軟度が小さい第１の透明保護フィルム２３を使用することにより、得られる第１のロール状偏光板７１の剛性が低減されるため、液晶セル４０に貼合する際のハンドリング性を向上させることができる。
【００８６】
上記セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、偏光フィルム２１との接着性が良好なトリアセチルセルロースが好ましく用いられる。このようなセルロース系樹脂を用いた透明保護フィルムの市販品としては、コニカミノルタオプト（株）製のコニカミノルタタックフィルムシリーズ、富士フイルム（株）製のフジタックシリーズなどがある。
【００８７】
第１の透明保護フィルム２３を構成するセルロース系樹脂は、上述したセルロース系樹脂を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらのセルロース系樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。このポリマー変性としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、及び異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。
【００８８】
本発明の第１の透明保護フィルム２３は、延伸されていない無配向性のセルロース系樹脂フィルムからなる点を特徴としている。このように延伸処理を行わないことで、膜厚が厚くなるため第１の透明保護フィルム２３のハンドリング性が良好になる。このような第１の透明保護フィルム２３は、上記セルロース系樹脂組成物を製膜して得られた未延伸フィルム（原反フィルム）から得ることができる。
【００８９】
セルロース系樹脂は、任意の方法で製膜して未延伸フィルムとする。この未延伸フィルムは、透明で実質的に面内位相差がないものが好ましい。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂を膜状に押し出して製膜する押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを採用することができる。
【００９０】
厚み方向の位相差値Ｒｔｈの観点では、第１の透明保護フィルム２３の厚みが薄いほうが、位相差値を低減できるため好ましく、厚みは１５〜４５μｍのものが好ましい。偏光板のハンドリング性だけでなく液晶側透明保護フィルム自体のハンドリング性も考慮すると、３５〜４５μｍのものがより好ましい。
【００９１】
（４）接着剤層
第１の偏光フィルム２１への保護フィルム２５及び第１の透明保護フィルム２３の貼合、積層は、通常、図示しない接着剤層を介してなされる。第１の偏光フィルム２１の両面に設けられる接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【００９２】
速硬化性及びこれに伴うロール状偏光板の生産性向上の観点から、接着剤層を形成する好ましい接着剤の例として、光硬化性接着剤を挙げることができる。光硬化性接着剤としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物などを挙げることができる。特に、保護フィルム２５としてポリプロピレン系樹脂が使用されているが、上述したとおりポリプロピレン系樹脂フィルムは透湿度が低いため、後述する水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって第１の偏光フィルム２１の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合がある。したがって、このような透湿度の低い樹脂フィルムを接着する場合には、光硬化性樹脂が好ましい。
【００９３】
また、接着剤として、接着剤層を薄くする観点から、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解した、又は接着剤成分を水に分散させた接着剤を用いることもできる。例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を用いた水系組成物が、好ましい水系接着剤として挙げられる。
【００９４】
接着剤の主成分としてのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤の主成分がポリビニルアルコール系樹脂である水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。水系接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度であり、好ましくは１〜５重量部である。
【００９５】
主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む水系接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分又は架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」及び「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分又は架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部であり、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００９６】
接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な水系接着剤の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知である。例えば、特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例としてポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報及び特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【００９７】
第１の偏光フィルム２１の表面に、接着剤を用いて保護フィルム２５と第１の透明保護フィルム２３を貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、第１の偏光フィルム２１及び／又はこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００９８】
上記方法により接着剤を塗布した後、第１の偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとをニップロールなどにより挟んで貼合することにより両者が接合される。また、第１の偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、第１の偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００９９】
なお、乾燥あるいは硬化前における、ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【０１００】
第１の偏光フィルム２１及び／又はそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【０１０１】
水系接着剤を介して接合された積層体は、通常、乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行われる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付けることにより行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度の範囲から選択され、好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば２０〜１，２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。
【０１０２】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行われる。好ましい養生温度は、３０〜５０℃の範囲であり、より好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、好ましくは１〜１０日程度、より好ましくは２〜７日程度である。
【０１０３】
一方、光硬化性接着剤を用いて第１の偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとを接合する場合には、これらのフィルムを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱による光硬化性エポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上である。
【０１０４】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、第１の偏光フィルム２１の偏光度、透過率及び色相、並びに第１の透明保護フィルム２３及び保護フィルム２５の透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１０５】
（５）第１の粘着剤層
第１のロール状偏光板７１を構成する第１の粘着剤層２７は、第１のロール状偏光板７１又はこれから所定形状に裁断された第１の偏光板２０を液晶セル４０に貼合するために用いられるものである。第１の粘着剤層２７を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものが挙げられる。なかでも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、更に耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下でも、浮きや剥がれなどのセパレート問題が生じにくいため、好ましく用いられる。
【０１０６】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ベースポリマーには、エステル部分が、メチル基、エチル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基のような炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのような官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好ましく用いられる。このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤層は、液晶セル４０に貼合した後で何らかの不具合があって剥離する必要が生じた場合に、ガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することができる。粘着剤に用いるアクリル系共重合体は、そのガラス転移温度が２５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。また、このアクリル系共重合体は、通常１０万以上の重量平均分子量を有する。
【０１０７】
第１の粘着剤層２７を形成する粘着剤として、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層に光拡散性を付与するためのものである。光拡散剤は、粘着剤層を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは１．４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０．０１以上であり、適用される液晶表示装置１の明るさや視認性を確保する観点からは、０．０１以上０．５以下であることが好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、平均粒径が２〜６μｍ程度の微粒子が好適に用いられる。
【０１０８】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、酸化ケイ素（屈折率１．４５）などを挙げることができる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミン樹脂ビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などが挙げられる。
【０１０９】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置１の明るさなどを考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【０１１０】
光拡散剤が分散された粘着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズ値は、適用される液晶表示装置１の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲とすることが好ましい。
【０１１１】
透明な粘着剤又は拡散粘着剤を構成する各成分（ベースポリマー、光拡散剤、架橋剤など）は、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶かして粘着剤組成物とされる。ただし、光拡散剤などの溶剤に溶けない成分は、分散された状態となる。この粘着剤組成物を第１の透明保護フィルム２３又は第１の離型フィルム上に塗布し、乾燥させることにより、第１の粘着剤層２７を形成することができる。
【０１１２】
第１の粘着剤層２７は、第１の偏光板２０に帯電する静電気を除電するために、帯電防止性を有することが好ましい。第１のロール状偏光板７１は、第１の粘着剤層２７上に積層された第１の離型フィルム８０を剥離して液晶セル４０に貼合するときなどに、静電気を帯びることがある。このとき、第１の粘着剤層２７が帯電防止性を有していると、その静電気が速やかに除電され、液晶セル４０の表示回路が破壊されたり、液晶分子が配向を乱されたりすることが抑制される。
【０１１３】
第１の粘着剤層２７に帯電防止性を付与する方法としては、例えば、粘着剤組成物に、金属微粒子、金属酸化物微粒子、又は金属等をコーティングした微粒子等を含有させる方法；電解質塩とオルガノポリシロキサンとからなるイオン導電性組成物を含有させる方法；有機塩系の帯電防止剤を配合する方法などが挙げられる。求められる帯電防止性の保持時間は、一般的なロール状偏光板の製造、流通及び保管期間の観点から、最低６ヶ月程度である。
【０１１４】
第１の粘着剤層２７は、上述の接着剤層を硬化させるため、活性エネルギー線を通す場合がある。そのため、活性エネルギー線の該当スペクトル領域に高透過率を有することが好ましい。なお、活性エネルギー線の照射により粘着剤としての諸特性が変化しないことが好ましい。
【０１１５】
第１の粘着剤層２７は、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応を十分に進行させた後、液晶セル４０への貼合に供される。
【０１１６】
第１の粘着剤層２７の厚さは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型のロール状偏光板を得るためには、粘着剤層の厚さは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、光拡散剤が分散された粘着剤層を用いる場合、第１の粘着剤層２７の厚さをこの範囲とすることにより、液晶表示装置１を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケを生じにくくすることができる。
【０１１７】
（６）第１の離型フィルム
第１の離型フィルム８０としては、通常、透明基材フィルムに易剥離層を形成して、粘着剤層からの剥離性を付与したものが用いられる。透明基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の押出フィルム、それらを組み合わせた共押出フィルム、それらを一軸又は二軸に延伸したフィルムなどが挙げられる。
【０１１８】
第１の離型フィルム８０のＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準処して測定されるガーレ法剛軟度は、２０ｍｇｆ以上であることが好ましく、７０ｍｇｆ以上であることがより好ましい。ガーレ法剛軟度が２０ｍｇｆ未満であると、離型フィルムの剛性が不足であり、ハンドリング性が低下することがある。
【０１１９】
（第２のロール状偏光板）
次に、第２のロール状偏光板７１´について説明する。第２のロール状偏光板７１´は、液晶パネル２の視認側（前面側）偏光板（第２の偏光板３０）として用いられる。第２のロール状偏光板７１´は、樹脂フィルム（防眩性フィルム３４）と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルム３１と、セルロース系樹脂からなる第２の透明保護フィルム３３と、第２の粘着剤層３７と、第２の離型フィルム９０とをこの順に積層してなる長尺の偏光板から構成されている。
【０１２０】
第２のロール状偏光板７１´は、第２の偏光フィルム３１の吸収軸が長尺の偏光板の長辺方向と平行な方向となり、液晶セル４０の短辺又は長辺のうち第１のロール状偏光板７１とは反対の辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれている。第２のロール状偏光板７１´の巻き回し方向は特に制限されないが、例えば第２の離型フィルム９０側が内側となるように巻き回すことができる。なお、本実施形態では、樹脂フィルムの例として、ヘイズ値が０．１〜４５％の範囲にある防眩性フィルム３４を積層した例について説明している。
【０１２１】
上記「液晶セル４０の短辺又は長辺のうち第１のロール状偏光板７１とは反対の辺に対応する幅」とは、第２のロール状偏光板７１´が貼り合わされる液晶セル４０の短辺又は長辺の長さに応じて適切に設定された幅を指し、液晶セル４０の短辺又は長辺の長さと第２のロール状偏光板７１´の幅とは必ずしも同じでなくてもよい。
【０１２２】
（１）第２の偏光フィルム
第２の偏光フィルム３１としては、上記第１の偏光フィルム２１と同様に、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。第１の偏光フィルム２１と第２の偏光フィルム３１とは、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１２３】
（２）樹脂フィルム（防眩性フィルム）
本発明の樹脂フィルムの一種である防眩性フィルム３４としては、基材となる透明樹脂フィルム３５と、当該フィルム表面上に積層された微細な表面凹凸形状を有するハードコート層３６とを備えるものを用いることができる。透明樹脂フィルム３５としては、上述した保護フィルム２５について説明したものを同様に用いることができる。
【０１２４】
防眩性フィルム３４のＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定されるヘイズ値は０．１〜４５％であり、好ましくは５〜４０％である。ヘイズ値が４５％を超える場合には、液晶表示装置１に適用したとき、外光の映り込みを低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が０．１％未満では、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込み、実用に耐えない。
【０１２５】
微細な表面凹凸形状を有するハードコート層３６は、透明樹脂フィルム３５の表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有する、又は含有しない塗膜を形成後、該塗膜を、凹凸形状を付与したロールの凹凸表面に押し当てる方法（例えばエンボス法等）などによって製造できるが、これらに限定されるものではない。上記塗膜を形成する方法としては、例えば、透明樹脂フィルム３５の表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液を塗布する方法などを例示することができる。
【０１２６】
無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。
【０１２７】
バインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されることが好ましい。バインダー成分としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性、硬度などの観点から光硬化性樹脂が好ましく使用される。光硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独又は２種以上と、「イルガキュアー  ９０７」、「イルガキュアー  １８４」（以上、チバ社製）、「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物を、光硬化性樹脂とすることができる。例えば、光硬化性樹脂を用いた場合においては、光硬化性樹脂に無機微粒子又は有機微粒子を分散した後、該樹脂組成物を透明樹脂フィルム３５上に塗布し、光を照射することにより、光硬化性樹脂の硬化物からなるハードコート樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子が分散されたハードコート層３６を形成することができる。
【０１２８】
光硬化性樹脂のより具体的な例を挙げると、例えば、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマー及び光重合開始剤からなる混合物である。
【０１２９】
ウレタンアクリレートは、好ましくは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて調製される。例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル並びにポリオールから、水酸基を少なくとも１つ有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることによってウレタンアクリレートを得ることができる。これら（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートは、各々１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、目的に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１３０】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１３１】
ポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類を挙げることができる。
【０１３２】
ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族又は脂環族の各種ジイソシアネート類を使用することができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらの水添物などを挙げることができる。
【０１３３】
ポリオール（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む。これらは共重合体であってもよく、混合物であってもよい。
【０１３４】
水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーとしては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーや、２−ヒドロキシエチル基及び２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーが挙げられる。
【０１３５】
光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、その他チオキサント系化合物を挙げることができる。
【０１３６】
上記光硬化性樹脂を含む混合物には、必要に応じて溶媒が添加される。溶媒としては、特に制限されないが、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【０１３７】
また、上記光硬化性樹脂を含む混合物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤としては、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンが挙げられる。好ましくは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンを用いることにより、ハードコート層３６の表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いると、膜成形性を向上させることができる。
【０１３８】
以上、例示したようなアクリル系のバインダー成分（光硬化性樹脂）を用いることにより、透明樹脂フィルム３５との密着性が向上するとともに、機械的強度がより向上され、表面の傷付きをより効果的に防止できる防眩性フィルム３４を得ることができる。
【０１３９】
エンボス法により微細表面凹凸形状を有するハードコート層３６を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の凹凸形状を透明樹脂フィルム３５上に形成された硬化性樹脂層に転写すればよい。金型形状の硬化性樹脂層への転写は、エンボスにより行うことが好ましく、エンボスとしては、光硬化性樹脂の一種である紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。なお、エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合には、ハードコート層３６は、無機又は有機微粒子を含有していてもよく、含有していなくてもよい。
【０１４０】
ＵＶエンボス法では、透明樹脂フィルム３５の表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、透明樹脂フィルム３５上に紫外線硬化性樹脂を含む塗布液を塗布し、形成された紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に密着させた状態で、透明樹脂フィルム３５側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された透明樹脂フィルム３５を金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、例えば上記したものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【０１４１】
ハードコート層３６の厚みは、例えば２〜３０μｍであり、好ましくは３〜３０μｍである。ハードコート層３６の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、また、３０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層３６の硬化収縮により防眩性フィルム３４がカールして生産性が低下したりする傾向がある。
【０１４２】
防眩性フィルム３４は、ハードコート層３６によりヘイズが付与されることが好ましいが、ハードコート層３６の形成とともに、透明樹脂フィルム３５中に無機又は有機微粒子を分散させることによりヘイズを付与してもよい。また、防眩性フィルム３４として、ハードコート層３６を有さず、無機又は有機微粒子が分散された透明樹脂フィルム３５を用いることも可能である。これらの場合、無機又は有機微粒子としては、上記したものを用いることができる。また、無機又は有機微粒子が分散された透明樹脂フィルム３５の厚みは、２０〜２００μｍ程度とすることが好ましく、２０〜１２０μｍ程度とすることがより好ましい。
【０１４３】
透明樹脂フィルム３５には、防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。ただし、帯電防止機能は、透明樹脂フィルム３５の代わりに、又はこれとともに、粘着剤層や接着剤層などのロール状偏光板の他の部分に付与してもよい。
【０１４４】
以上、本発明の樹脂フィルムとして防眩性フィルム３４を用いた例を説明したが、樹脂フィルムとしては防眩性フィルム３４に限定されず、他の機能性フィルムであってもよい。例えば、反射防止、低反射、防汚、帯電防止などの機能を有するフィルムであってもよい。
【０１４５】
［反射防止・低反射性の付与（反射防止・低反射フィルム）］
反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（すなわち、高屈折率層、中屈折率層）を、延伸又は未延伸セルロースアセテート系等の樹脂フィルム上に設けてなる。
【０１４６】
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法、物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾル／ゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法などが挙げられる。
【０１４７】
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗設してなる反射防止膜が各種提案されている。またこのような、塗布による反射防止フィルムの最上層表面に微細な凹凸の形状を付与した防眩性反射防止層からなる反射防止フィルムも挙げられる。
【０１４８】
［防汚性等の付与］
防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、セルロースアセテート系等の樹脂フィルムに公知のシリコーン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することもできる。これらの添加剤を添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。
【０１４９】
シリコーン系化合物の好ましい例としては、ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含む化合物鎖の末端及び／又は側鎖に置換基を有するものが挙げられる。ジメチルシリルオキシを繰り返し単位として含む化合物鎖中にはジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などを含む基が挙げられる。分子量に特に制限はないが、１０万以下であることが好ましく、５万以下であることが特に好ましく、３０００〜３００００であることが最も好ましい。シリコーン系化合物のシリコーン原子含有量には特に制限はないが１８．０質量％以上であることが好ましく、２５．０〜３７．８質量％であることが特に好ましく、３０．０〜３７．０量％であることが最も好ましい。好ましいシリコーン系化合物の例としては信越化学（株）製、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１８２１（以上商品名）やチッソ（株）製、ＦＭ−０７２５、ＦＭ−７７２５、ＤＭＳ−Ｕ２２、ＲＭＳ−０３３、ＲＭＳ−０８３、ＵＭＳ−１８２（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３，−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ，−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３，−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２，ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２，ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環又は６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基又はこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
【０１５１】
フッ素系化合物は、更に低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３（以上商品名）、大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、ディフェンサＭＣＦ−３００（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１５２】
［防塵性・帯電防止層の付与］
防塵性、帯電防止の特性を付与する目的で、セルロースアセテート等の樹脂フィルムに公知のカチオン系界面活性剤あるいはポリオキシアルキレン系化合物のような防塵剤、帯電防止剤等を適宜添加することもできる。これら防塵剤、帯電防止剤は前述したシリコーン系化合物やフッ素系化合物にその構造単位が機能の一部として含まれていてもよい。これらを添加剤として添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。好ましい化合物の例としては大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１５０（商品名）、東レダウコーニング（株）製、ＳＨ−３７４８（商品名）などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０１５３】
（３）第２の透明保護フィルム
第２の透明保護フィルム３３は、第２の偏光フィルム３１の表面の摩損防止や補強などの機能を有する部材であり、セルロース系樹脂から構成される。第２の透明保護フィルム３３は、第１の透明保護フィルム２３と同様に、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ０が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−２５〜２５ｎｍの範囲にある。第２の透明保護フィルム３３の詳細については、第１の透明保護フィルム２３と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１５４】
（４）第２の粘着剤層、第２の離型フィルム
第２の粘着剤層３７及びその上に積層される第２の離型フィルム９０も、それぞれ上記第１の粘着剤層２７、第１の離型フィルム８０について説明したものを同様に用いることができる。第１と第２の粘着剤層２７，３７、及び第１と第２の離型フィルム８０，９０は、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１５５】
第２の偏光フィルム３１への防眩性フィルム３４及び第２の透明保護フィルム３３の貼合、積層は、第１のロール状偏光板７１について記述した方法と同様であってよい。第２の偏光フィルム３１の両面に設けられる接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。また、第１のロール状偏光板７１の作製に使用される接着剤と第２のロール状偏光板７１´の作製に使用される接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【０１５６】
第１のロール状偏光板７１と第２のロール状偏光板７１´は、ロール状偏光板のセットとしてロール・ツゥー・セル方式の貼合工程（すなわち、ロール状の偏光板を液晶セル４０に貼合していく工程）に供され、液晶パネル２とされる。本発明のロール状偏光板のセットによれば、第１のロール状偏光板７１、第２のロール状偏光板７１´は貼合する液晶セル４０の長辺又は短辺に対応する幅を有しているため、それぞれ液晶セル４０の短辺又は長辺のうちロール状偏光板の幅に対応する辺とは反対の辺の長さに裁断するだけで、液晶セル４０に対応するサイズを有する偏光板を得ることができる。また、第１及び第２のロール状偏光板７１，７１´は、その長辺方向に吸収軸を有するため、ロール・ツゥー・セルでの貼合により、優れた軸精度で偏光板と液晶セル４０との貼合を行うことができる。これにより、光漏れが顕著に低減され、正面コントラストなどの表示性能も格段に向上した液晶パネル２を得ることができる。
【０１５７】
＜液晶パネル及び液晶表示装置＞
図２は、本発明の液晶パネル２及びこれを適用した液晶表示装置１の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。この図に示される液晶表示装置１は、液晶パネル２と、バックライト１０と、光拡散板５０と、を備えている。液晶パネル２は、液晶セル４０と、液晶セル４０の一方の面に貼合された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と、液晶セル４０の他方の面に貼合された前面側偏光板としての第２の偏光板３０と、から構成されている。第１の偏光板２０は、第１の透明保護フィルム２３と保護フィルム２５とで、第１の偏光フィルム２１を挟持した構成を有しており、第１の透明保護フィルム２３が液晶セル４０に対向するように、第１の粘着剤層２７を介して液晶セル４０に貼合されている。また、第２の偏光板３０は、第２の透明保護フィルム３３と防眩性フィルム３４とで第２の偏光フィルム３１を挟持した構成を有しており、第２の透明保護フィルム３３が液晶セル４０に対向するように、第２の粘着剤層３７を介して液晶セル４０に貼合されている。この例において、防眩性フィルム３４は、透明樹脂フィルム３５と、その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成されている。液晶表示装置１において、液晶パネル２は、背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように、すなわち、保護フィルム２５が光拡散板５０と対向するように配置される。
【０１５８】
本発明では、ロール状偏光板から引き出した長尺状の偏光板を、枚葉に切り出すことなく、液晶パネル２の製造工程に供することが可能である。これにより、偏光板が表裏非対称な構成でも、カールが生じにくくなり、第１のロール状偏光板７１から所定形状に裁断された第１の偏光板２０及び第２のロール状偏光板７１´から所定形状に裁断された第２の偏光板３０を液晶セル４０と貼合する際に気泡や異物の噛み込みなどの不具合が生じにくい。また、ロール状偏光板のセットを用い、ロール・ツゥー・セル方式で第１の偏光板２０及び第２の偏光板３０を液晶セル４０に貼合するため、得られる液晶パネル２は、偏光板と液晶セル４０との貼合の軸精度に優れるとともに、装置内の汚染などに起因する欠点の発生を抑制することができ、これにより光漏れが顕著に低減され、正面コントラストなどの表示性能も格段に向上した液晶表示装置１を得ることができる。
【０１５９】
また、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルム２３と第２の透明保護フィルム３３は、いずれも基材にこしがあるため、液晶セル４０に貼合する際にフィルムにしわが入りにくく、貼合作業が容易であるという利点がある。また、セルロース系樹脂からなる第１の透明保護フィルム２３と第２の透明保護フィルム３３は、いずれも熱による位相差ムラ（以下、熱ムラという）が少ない性質を有している。このため、液晶セル４０を挟んで熱ムラの少ない第１の透明保護フィルム２３と第２の透明保護フィルム３３を配置することで、第１の透明保護フィルム２３と第２の透明保護フィルム３３の有する熱ムラが小さいという特徴を最大限に生かすことが可能となる。これにより、液晶パネル２や液晶表示装置１の熱による光学特性を安定させることができる。
【０１６０】
光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。
【０１６１】
光拡散板５０と液晶パネル２との間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、例えば、３Ｍ社製の「ＢＥＦ」などが該当する）、輝度向上シート（先に説明した反射型偏光フィルムと同じものである（「ＤＢＥＦ」など））、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシート又はフィルムを配置することもできる。他の光学機能性を示すシート又はフィルムは、必要に応じて２枚以上、複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板５０として、例えば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（例えば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【０１６２】
＜ロール状偏光板のセットの製造方法＞
本発明のロール状偏光板セットは、以下の工程（ａ）〜（ｃ）を備える第１のロール状偏光板製造工程と、以下の工程（ｄ）〜（ｆ）を備える第２のロール状偏光板製造工程とを含む方法によって好適に作製することができる。
【０１６３】
（ａ）保護フィルム２５と、第１の偏光フィルム２１と、第１の透明保護フィルム２３と、第１の粘着剤層２７と、第１の離型フィルム８０とをこの順に、かつ第１の偏光フィルム２１の吸収軸が長辺方向（第１の偏光板長尺原反の長辺方向）と平行な方向となるように積層して第１の偏光板長尺原反を作製する第１原反作製工程、
（ｂ）第１原反作製工程で得られる第１の偏光板長尺原反を液晶セル４０の長辺又は短辺に対応する幅となるように切断して長尺の偏光板を得る第１スリット工程、
（ｃ）第１スリット工程で得られる長尺の偏光板をロール状に巻き取る第１偏光板巻き取り工程。
【０１６４】
（ｄ）防眩性フィルム３４と、第２の偏光フィルム３１と、第２の透明保護フィルム３３と、第２の粘着剤層３７と、第２の離型フィルム９０とをこの順に、かつ第２の偏光フィルム３１の吸収軸が長辺方向（第２の偏光板長尺原反の長辺方向）と平行な方向となるように積層して第２の偏光板長尺原反を作製する第２原反作製工程、
（ｅ）第２原反作製工程で得られる第２の偏光板長尺原反を液晶セル４０の短辺又は長辺のうち前記第１スリット工程とは反対の辺に対応する幅となるように切断して長尺の偏光板を得る第２スリット工程、
（ｆ）第２スリット工程で得られる長尺の偏光板をロール状に巻き取る第２偏光板巻き取り工程。
【０１６５】
第１原反作製工程（ａ）及び第２原反作製工程（ｄ）で行われる各種フィルム（粘着剤層を含む）の貼合、積層は、同時に行ってもよいし、逐次的に行ってもよい。これらのフィルムの貼合、積層は、例えば、ロール状のフィルムを用いたロール・ツゥー・ロール方式で行うことができる。
【０１６６】
第１スリット工程（ｂ）において、第１の偏光板長尺原反は、第１の偏光フィルム２１の吸収軸に平行に（第１の偏光板長尺原反の長辺方向に平行に）液晶セル４０の短辺に対応する幅でスリット加工される。その場合、第２スリット工程（ｅ）において、第２の偏光板長尺原反は、第２の偏光フィルム３１の吸収軸に平行に（第２の偏光板長尺原反の長辺方向に平行に）液晶セル４０の長辺に対応する幅でスリット加工される。なお、「液晶セル４０の短辺又は長辺に対応する幅」については上述のとおりである。
【０１６７】
第１スリット工程（ｂ）及びそれに続く第１偏光板巻き取り工程（ｃ）においては、ロール状に巻き取られた第１偏光板長尺原反を巻き出してスリットしながら、スリットされた長尺の偏光板をロール状に巻き取る方法、第１原反作製工程で得られるロール状に巻き取られていない第１の偏光板長尺原反を巻き取ることなくスリットし、スリットされた長尺の偏光板をロール状に巻き取る方法があり、いずれも採用できる。第２スリット工程（ｅ）及びそれに続く第２偏光板巻き取り工程（ｆ）についても同様である。第１偏光板巻き取り工程（ｃ）及び第２偏光板巻き取り工程（ｆ）におけるスリットされた長尺の偏光板の巻き取り方向は特に制限されないが、例えば第１及び第２の離型フィルム８０，９０側が内側となるように巻き取ることができる。
【０１６８】
第１のロール状偏光板製造工程と第２のロール状偏光板製造工程の順序は特に制限されず、同時に並行して行ってもよいし、逐次的に行ってもよい。
【０１６９】
本発明のロール状偏光板のセットの製造方法によれば、第１のロール状偏光板７１と第２のロール状偏光板７１´は液晶セル４０の短辺又は長辺に対応する幅でスリット加工されるため、これらをロール状偏光板としてセットで用いることにより、それぞれを液晶セル４０の短辺又は長辺のうち、ロール状偏光板の幅に対応する辺とは反対の辺の長さに切断するだけで、液晶セル４０に対応するサイズを有する偏光板を得ることができる。また、第１及び第２のロール状偏光板７１，７１´は、その長辺方向に吸収軸を有するため、偏光板と液晶セル４０との貼合時における軸精度が良くなり、光漏れが顕著に低減され、正面コントラストなどの表示性能に優れる液晶パネル２を得ることができる。さらに、得られるロール状偏光板のセットにおいては、一方のロール状偏光板の吸収軸は液晶セル４０の長辺に平行となり、他方のロール状偏光板の吸収軸は液晶セル４０の短辺に平行となるため、両方のロール状偏光板（又はこれを所定形状に裁断して得られる偏光板）の長辺方向が液晶パネル製造工程における液晶セル４０の搬送方向と平行になるようにして液晶セル４０との貼合を行うだけで、それぞれの偏光板の吸収軸を互いに直交させることができる。
【０１７０】
＜液晶パネルの製造方法＞
本発明は、上記ロール状偏光板のセットを用い、液晶セル４０の背面側に第１の偏光板２０（第１のロール状偏光板７１から所定形状に裁断された偏光板）を貼合し、液晶セル４０の視認側に第２の偏光板３０（第２のロール状偏光板７１´から所定形状に裁断された偏光板）を貼合して液晶パネル２を製造する方法を提供する。本発明の液晶パネル２の製造方法は、例えば、第１のロール状偏光板７１は液晶セル４０の長辺に対応する幅を有し、第２のロール状偏光板７１´は液晶セル４０の短辺に対応する幅を有する場合、液晶セル４０を、その短辺方向が流れ方向となるように搬送する液晶セル４０の第１搬送工程；下記工程（Ａ）〜（Ｄ）を備える第１偏光板供給貼合工程；液晶セル４０を、その長辺方向が流れ方向となるように搬送する液晶セル４０の第２搬送工程；及び、下記工程（Ｅ）〜（Ｈ）を備える第２偏光板供給貼合工程を含むことを特徴とする。これにより、液晶セル４０の一方の面に第１の偏光板２０が積層され、他方の面には第２の偏光板３０が積層された液晶パネル２が得られる。
【０１７１】
（Ａ）上記ロール状偏光板のセットのうち、第１のロール状偏光板７１から長尺の偏光板を、液晶セル４０の第１搬送工程で供給される液晶セル４０の背面側に向かうように巻き出す第１偏光板巻き出し工程、
（Ｂ）第１偏光板巻き出し工程で巻き出された後の長尺の偏光板を液晶セル４０の短辺に対応する長さに裁断して、第１の偏光板２０を得る第１偏光板裁断工程、
（Ｃ）第１偏光板巻き出し工程で巻き出された長尺の偏光板又は第１偏光板裁断工程で裁断された偏光板（第１の偏光板２０）を、液晶セル４０の第１搬送工程で搬送される液晶セル４０の貼合されるべき位置に合わせる第１偏光板位置合わせ工程、
（Ｄ）第１偏光板位置合わせ工程を経た後の長尺の偏光板又は裁断された偏光板（第１の偏光板２０）を液晶セル４０の第１搬送工程で搬送される液晶セル４０の背面側に貼り合わせる第１偏光板貼合工程。
【０１７２】
（Ｅ）上記ロール状偏光板のセットのうち、第２のロール状偏光板７１´から長尺の偏光板を、液晶セル４０の第２搬送工程で搬送される液晶セル４０の視認側に向かうように巻き出す第２偏光板巻き出し工程、
（Ｆ）第２偏光板巻き出し工程で巻き出された後の長尺の偏光板を液晶セル４０の長辺に対応する長さに裁断して、第２の偏光板３０を得る第２偏光板裁断工程、
（Ｇ）第２偏光板巻き出し工程で巻き出された長尺の偏光板又は第２偏光板裁断工程で裁断された偏光板（第２の偏光板３０）を、液晶セル４０の第２搬送工程で搬送される液晶セル４０の貼合されるべき位置に合わせる第２偏光板位置合わせ工程、
（Ｈ）第２偏光板位置合わせ工程を経た後の長尺の偏光板又は裁断された偏光板（第２の偏光板３０）を液晶セル４０の第２搬送工程で搬送される液晶セル４０の視認側に貼り合わせる第２偏光板貼合工程。
【０１７３】
図３は、本発明の液晶パネル２の製造方法の一例を示す概略図であり、具体的には、第１搬送工程及び第１偏光板供給貼合工程、並びにこれらの工程の実施に好適に用いることができる装置の概略を示したものである。この図に示されるように、液晶セル４０の背面側への第１の偏光板２０の貼合は、以下の工程を経て行われ、これにより片面に第１の偏光板２０が貼合された液晶セル４１が得られる。
・ベルトコンベヤー等を用いた液晶セル４０の第１搬送工程６４；
・巻き出し用ロール等を用いて、第１のロール状偏光板７１から長尺の偏光板７２を巻き出す（Ａ）第１偏光板巻き出し工程６０；
・巻き出された長尺の偏光板７２を、切断手段６２ａを用いて、液晶セル４０の短辺に対応する長さに裁断して、第１の偏光板２０を得る（Ｂ）第１偏光板裁断工程６２；
・巻き出された長尺の偏光板７２又は第１偏光板裁断工程６２で裁断して得られた第１の偏光板２０を、センサ６１ａ等を用いた位置制御により、搬送された液晶セル４０の貼合されるべき位置に合わせる（Ｃ）第１偏光板位置合わせ工程６１；
・第１偏光板位置合わせ工程６１を経た後の長尺の偏光板７２又は裁断して得られた第１の偏光板２０を、貼合ロール６３ａ等を用いて、搬送された液晶セル４０の背面側に貼り合わせる（Ｄ）第１偏光板貼合工程６３
【０１７４】
（Ｂ）第１偏光板裁断工程６２で用いる切断手段６２ａとしては、例えば、レーザー、切断刃、その他の公知の切断手段を用いることができる。なお、当該裁断工程においては、図３に示されるように、長尺の偏光板７２の最表面に配置される第１の離型フィルム８０を裁断することなく他各層のみを裁断する、いわゆる「ハーフカット」を行うことが好ましい。これにより、第１の離型フィルム８０を、所定形状に裁断された第１の偏光板２０の搬送媒体として利用することができる。また、この際、第１の離型フィルム８０に適度な張力をかけることにより、所定形状に裁断された第１の偏光板２０のカール発生を抑制することができる。
【０１７５】
ただし、図４に示されるように、所定形状に裁断された第１の偏光板２０の搬送媒体として、別途、離型フィルム回収用フィルム７６を用いる場合には、「ハーフカット」ではなく、長尺の偏光板７２を構成するすべての層を切断してもよい。この場合、後述する離型フィルム回収工程６５においては、裁断された偏光板から剥離された第１の離型フィルム８０ごと離型フィルム回収用フィルム７６が回収される。離型フィルム回収用フィルム７６としては、第１の離型フィルム８０に対して粘着性を有するフィルムが用いられる。
【０１７６】
（Ｃ）第１偏光板位置合わせ工程６１においては、センサ６１ａによって得られる長尺の偏光板７２又は第１の偏光板２０と液晶セル４０との相対的位置関係情報に基づいて、長尺の偏光板７２又は第１の偏光板２０を固定し、液晶セル４０の位置を調整して位置合わせを行ってもよいし、液晶セル４０を固定し、長尺の偏光板７２又は第１の偏光板２０の位置を調整して位置合わせを行ってもよい。後者の場合、ハンドリング性の観点から、（Ｂ）第１偏光板裁断工程６２を（Ｃ）第１偏光板位置合わせ工程６１の前に行い、所定形状に裁断された第１の偏光板２０の状態で位置合わせを行うことが好ましい。
【０１７７】
（Ｄ）第１偏光板貼合工程６３において、長尺の偏光板７２又は裁断して得られた第１の偏光板２０の液晶セル４０への貼合は、図３に示されるように、離型フィルム剥離装置８１を用いて、位置合わせされた長尺の偏光板７２又は第１の偏光板２０から第１の離型フィルム８０を剥離した後（離型フィルム回収工程６５）、露出した第１の粘着剤層２７側で液晶セル４０上に積層し、貼合ロール６３ａを用いて押し付けることにより行うことができる。離型フィルム回収工程６５は、剥離した第１の離型フィルム８０を巻き取る工程を含む。
【０１７８】
ここで、（Ａ）第１偏光板巻き出し工程６０に続く、（Ｂ）第１偏光板裁断工程６２、（Ｃ）第１偏光板位置合わせ工程６１及び（Ｄ）第１偏光板貼合工程６３の順序は特に制限されず、例えば、（Ｂ）→（Ｃ）→（Ｄ）の順、又は（Ｃ）→（Ｂ）→（Ｄ）の順に行うことができる。あるいは、図５に示されるように、（Ｃ）→（Ｄ）→（Ｂ）の順に行うこともできる。このような順序で行う装置においては、図５に示されるように、センサ６１ａ、切断手段６２ａ及び貼合ロール６３ａ等は、必要に応じて、その伸縮により各構成部品の装置における位置を移動させることができる伸縮部７５を備えることができる。各構成部品が固定式であり、いずれかの工程を行うためのスペースが確保できない場合であっても、伸縮部７５を設けることにより、工程終了後に構成部品の位置を移動させることが可能になるため、次工程を行うためのスペースを確保することができる。
【０１７９】
偏光板のハンドリング性の観点からは、（Ｂ）第１偏光板裁断工程６２を（Ｃ）第１偏光板位置合わせ工程６１の前に行い、所定形状に裁断された第１の偏光板２０の状態で位置合わせを行うことが好ましい。
【０１８０】
（Ｂ）→（Ｃ）→（Ｄ）の順に行う場合、工程（Ｂ）における長尺の偏光板７２の裁断と、工程（Ｃ）における位置合わせのタイミングは特に制限されず、図３に示されるように、工程（Ｃ）の直前に工程（Ｂ）の位置合わせを行うようにしてもよいし、あるいは図６に示されるように、工程（Ｂ）と（Ｃ）との間に一定のインターバルを設けるようにしてもよい。後者の場合、裁断時に偏光板の位置ずれが生じることによって、工程（Ｃ）における位置合わせ精度が低下することを防止することができる。
【０１８１】
液晶セル４０の視認側への第２の偏光板３０（図３において図示せず）の貼合（第２偏光板供給貼合工程）も、液晶セル４０への上記第１の偏光板２０の貼合（第１偏光板供給貼合工程）と同様にして行うことができる。なお、図３〜６及び後述する図７，８は、液晶セル４０にまず第１の偏光板２０を貼合する例を示しているが、第２の偏光板３０を貼合した後、第１の偏光板２０を貼合するようにしても、もちろんよい。
【０１８２】
図７は、本発明の液晶パネル２の製造方法の一例を示す概略図であり、具体的には、液晶セル４０の背面側に第１の偏光板２０を貼合して、片面に第１の偏光板２０が貼合された液晶セル４１を得た後、液晶セル４０の視認側に第２の偏光板３０を貼合して液晶パネル２を作製する場合の一例を示したものである。この図において、（Ａ）第１偏光板巻き出し工程６０及び（Ｅ）第２偏光板巻き出し工程６０´は、（Ａ）第１偏光板巻き出し工程６０で第１のロール状偏光板７１から巻き出された長尺の偏光板７２の流れ方向と、（Ｅ）第２偏光板巻き出し工程６０´で第２のロール状偏光板７１´から巻き出された長尺の偏光板７２´の流れ方向とが直交するようになっている。これらの流れ方向が直交していると、必然的に液晶セル４０の両面に貼合される偏光板の吸収軸も互いに直交した状態となる。このため、この製造方法では、後述する図８に示される方法において必要とされる液晶セル４０の旋回工程９２を省略し、上下反転工程９１のみを介して第１偏光板供給貼合工程と第２偏光板供給貼合工程とを連続的に行うことが可能となり、生産効率を向上させることができる。なお、第１偏光板供給貼合工程と第２偏光板供給貼合工程とは、同じ場所で行ってもよいし、異なる場所で行ってもよい。
【０１８３】
また、（Ａ）第１偏光板巻き出し工程６０及び（Ｅ）第２偏光板巻き出し工程６０´は、図８に示されるように、（Ａ）第１偏光板巻き出し工程６０で第１のロール状偏光板７１から巻き出された長尺の偏光板７２の流れ方向と、（Ｅ）第２偏光板巻き出し工程６０´で第２のロール状偏光板７１´から巻き出された長尺の偏光板７２´の流れ方向とが平行になるように行われてもよい。このような場合においては、通常、この図に示されるように、上下反転工程９１を経た、片面に第１の偏光板２０が貼合された液晶セル４１を、次の第２偏光板供給貼合工程の流れ方向に旋回させる旋回工程９２が設けられる。この図で示されるように、省スペースの観点から、第１偏光板供給貼合工程の工程ラインと第２偏光板供給貼合工程の工程ラインとは上下に配置されることが好ましい。
【０１８４】
なお、上記いずれの液晶パネル２の製造方法においても、（Ａ）第１偏光板巻き出し工程６０及び（Ｅ）第２偏光板巻き出し工程６０´での長尺の偏光板７２、７２´の供給を液晶セル４０の両側から行うことにより、上下反転工程９１を省略することが可能となる。図７及び図８には、第１偏光板巻き出し工程６０で巻き出される長尺の偏光板７２及び第２偏光板巻き出し工程６０´で巻き出される長尺の偏光板７２´が、ともに液晶セル４０，４１の上側から供給され、貼合される形態を示したが、上下を反転させ、長尺の偏光板７２，７２´がそれぞれ、液晶セル４０，４１の下側から供給され、貼合されるようにすることも、もちろん可能である。
【０１８５】
上記（Ａ）〜（Ｈ）のいずれかの工程の前若しくは後、又はこれらのいずれかの工程と並行して、偏光板の欠点検査工程を設けてもよい。欠点検査方法としては特に制限されず、例えば、偏光板の両面に対して透過光又は反射光を照射して画像撮影を行い、得られた画像から欠点を検出する方法、検査用偏光板をＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光板の吸収軸とクロスニコルとなるように配置（０度クロスと称することがある）して画像撮影を行い、得られた画像から欠点を検出する方法、検査用偏光板をＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光板の吸収軸に対して検査用偏光板の吸収軸が所定角度（例えば、０度より大きく１０度以内の範囲）になるように配置（ｘ度クロスと称することがある）して画像撮影を行い、得られた画像から欠点を検出する方法が挙げられる。なお、得られた画像から欠点を検出する際の画像処理のアルゴリズムは公知の方法を適用でき、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【０１８６】
上記のうち、透過光を照射して画像撮影を行う方法では、偏光板内部の異物を検出できる。反射光を照射して画像撮影を行う方法では、偏光板表面に付着した異物を検出できる。０度クロスで検査用偏光板を配置し、画像撮影を行う方法では、主に、表面に付着した異物又は汚れ、及び内部の異物等を輝点として検出できる。ｘ度クロスで検査用偏光板を配置し、画像撮影を行う方法では、主に、偏光フィルム２１，３１と、保護フィルム２５／防眩性フィルム３４／第２の透明保護フィルム３３との界面において生じる局所的な凹凸欠陥、いわゆるクニックを検出することができる。
【０１８７】
上記欠点検査工程を設ける場合には、欠点検査工程で得られた欠点の情報に基づいて、裁断工程（工程（Ｂ）及び（Ｆ）、位置合わせ工程（工程（Ｃ）及び（Ｇ））又は貼合工程（工程（Ｄ）及び（Ｈ））において、液晶セル４０に貼合される偏光板領域内に欠点を含まないように、欠点を避けて切断、位置合わせ又は貼合されることが好ましい。また、歩留まりの観点からは、欠点検査工程は、好ましくは第１、第２偏光板貼合工程（Ｄ）、（Ｈ）より前に行われて、欠点部分を排除することが好ましい。
【０１８８】
また、本発明の液晶パネル２の製造方法においては、液晶セル４０の両面に偏光板を貼合した後、液晶パネル２を検査する液晶パネル欠点検査工程を含むことが好ましい。欠点検査方法としては、液晶パネル２の両面に対して反射光を照射して画像撮影を行い、得られた画像から欠点を検出する方法が例示される。また、他の方法として、検査用偏光板をＣＣＤカメラと検査対象物との間に設置する方法も例示される。なお、得られた画像から欠点を検出する際の画像処理のアルゴリズムは公知の方法を適用でき、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【０１８９】
さらに、上記液晶パネル２の欠点検査工程で得られた欠点の情報に基づいて、液晶パネル２の良品判定がなされる判定工程を設けてもよい。良品判定された液晶パネル２は、次工程である液晶表示装置１への実装工程に供される。一方、不良品判定された場合には、リワーク処理（液晶セル４０から偏光板を剥がす工程）が施され、新たに偏光板が貼合され、次いで検査される。良品判定の場合、実装工程に移行し、不良品判定の場合、再度リワーク処理に移行するかあるいは廃棄処分される。
【０１９０】
以上に示した本発明の液晶パネル２の製造方法は、第１偏光板供給貼合工程と第２偏光板供給貼合工程とを連続した製造ラインで実施することができ、製造効率に優れる。本発明の液晶パネル２の製造方法に含まれる各工程は、高品質の液晶パネル２を得るために、清浄度の高い隔離構造内部で行うことが好ましい。
【０１９１】
本発明に用いられる液晶セル４０は特に制限されないが、ＩＰＳモード、又はブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードの液晶セル４０であることが好ましい。これらのモードでは、液晶表示装置１の正面から見た場合と斜め方向から見た場合で輝度の変動が少ないため、二軸性の位相差フィルムを用いて視野角を広げる必要がない。このため、液晶セル４０の背面側、視認側の両側に配置する第１，第２の透明保護フィルム２３，３３として、延伸されていない無配向性フィルムを適用して製造コストを低くすることができるためである。特に、ブルー相の液晶を用いた液晶セル４０の場合、暗状態の視野角依存性が原理的になく、そのため配向膜が不要となるので、本発明に係る偏光板のセットを用いた液晶パネル２に好適である。
【０１９２】
上述した例では、第１のロール状偏光板７１は液晶セル４０の長辺に対応する幅を有する状態で、第２のロール状偏光板７１´は液晶セル４０の短辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれていた。そして、液晶セルの第１搬送工程において、液晶セル４０の短辺が流れ方向となるように搬送し、第１偏光板裁断工程において、第１のロール状偏光板７１を液晶セル４０の短辺に対応する長さに裁断して液晶セル４０の背面側に貼合し、液晶セルの第２搬送工程において、液晶セル４０の長辺が流れ方向となるように搬送し、第２のロール状偏光板７１´を液晶セル４０の長辺に対応する長さに裁断して液晶セル４０の視認側に貼合している。
【０１９３】
しかしながら、第１のロール状偏光板７１は液晶セル４０の短辺に対応する幅を有する状態で、第２のロール状偏光板７１´は液晶セル４０の長辺に対応する幅を有する状態でロール状に巻かれていた場合、液晶セルの第１搬送工程において、液晶セル４０の長辺が流れ方向となるように搬送し、第１偏光板裁断工程において、第１のロール状偏光板７１を液晶セル４０の長辺に対応する長さに裁断して液晶セル４０の背面側に貼合し、液晶セルの第２搬送工程において、液晶セル４０の短辺が流れ方向となるように搬送し、第２のロール状偏光板７１´を液晶セル４０の短辺に対応する長さに裁断して液晶セル４０の視認側に貼合することになる。
【符号の説明】
【０１９４】
１  液晶表示装置、２  液晶パネル、１０  バックライト、２０  第１の偏光板、２１  第１の偏光フィルム、２３  第１の透明保護フィルム、２５  保護フィルム、２７  第１の粘着剤層、３０  第２の偏光板、３１  第２の偏光フィルム、３３  第２の透明保護フィルム、３４  防眩性フィルム（樹脂フィルム）、３５  透明樹脂フィルム、３６  ハードコート層、３７  第２の粘着剤層、４０  液晶セル、４１  片面に第１の偏光板が貼合された液晶セル、５０  光拡散板、６０  第１偏光板巻き出し工程、６０´  第２偏光板巻き出し工程、６１  第１偏光板位置合わせ工程、６１´  第２偏光板位置合わせ工程、６１ａ  センサ、６２  第１偏光板裁断工程、６２´  第２偏光板裁断工程、６２ａ  切断手段、６３  第１偏光板貼合工程、６３´  第２偏光板貼合工程、６３ａ  貼合ロール、６４  液晶セルの第１搬送工程、６４´  液晶セルの第２搬送工程、６５，６５´  離型フィルム回収工程、７１  第１のロール状偏光板、７１´  第２のロール状偏光板、７２  第１のロール状偏光板から巻き出された長尺の偏光板、７２´  第２のロール状偏光板から巻き出された長尺の偏光板、７５  伸縮部、７６  離型フィルム回収用フィルム、８０  第１の離型フィルム、８１  離型フィルム剥離装置、９１  上下反転工程、９２  旋回工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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