(57)【要約】【課題】消費電力を削減することができるネットワーク装置を提供することを課題とする。【解決手段】複合機１は、第１省電力モードと、第１省電力モードよりも消費電力の低い第２省電力モードとを有する。電力管理部１４は、複合機１の動作モードに関係なく、フロントエンド部６２に電力を供給する。バックエンド部６１は、第２省電力モードにおいて電力が供給されず、第１省電力モードにおいて、ＰＯＰプログラム５３などの定期実行プログラムを一定の時間間隔で実行する。フロントエンド部６２は、定期実行プログラムと、実行時刻と、格納先とを対応付けたリストデータ５４を保持する。第２省電力モードのときに、フロントエンド部６２は、現在時刻が定期実行プログラムの実行時刻であると判定した場合、リストデータ５４に設定された格納先から、定期実行プログラムを取得する。フロントエンド部６２は、取得したプログラムを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力モードと、前記第１電力モードよりも消費電力の低い第２電力モードとにおいて電力が供給され、ネットワークを介した通信を制御する通信制御部と、
第１プログラムを記憶し、前記第２電力モードにおいて電力が供給されず、前記第１電力モードにおいて前記第１プログラムを定期的に実行する定期処理実行部と、
前記通信制御部と前記定期処理実行部とに供給する電力を管理する電力管理部と、
を備え、
前記通信制御部は、
前記第１プログラムの識別情報と、前記第１プログラムの実行時刻と、前記第１プログラムの格納先とが対応づけられたリストデータを記憶する記憶部と、
前記第２電力モードで動作し、かつ、現在時刻が前記実行時刻であると判定した場合、前記リストデータに登録されている前記第１プログラムの格納先に基づいて、前記第１プログラムを前記通信制御部の外部から取得するプログラム取得部と、
前記プログラム取得部が取得した第１プログラムを実行するプログラム実行部と、
を備えるネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記格納先として、前記ネットワークに接続された記憶装置が前記リストデータに登録されており、
前記通信制御部は、さらに、
前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行するときに、前記第１プログラム及び前記リストデータを前記定期処理実行部から取得し、前記リストデータに登録された格納先に、前記第１プログラムを送信する移行準備部、
を備えるネットワーク装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のネットワーク装置において、
前記格納先として、前記定期処理実行部が前記リストデータに登録されており、
前記プログラム取得部は、前記第１電力モードへの移行を前記電力管理部に指示し、前記第１電力モードに移行した後に前記定期処理実行部から前記第１プログラムを取得するネットワーク装置。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク装置において、
前記電力管理部は、前記プログラム取得部が前記第１プログラムを取得した後に、前記ネットワーク装置を第２電力モードへ移行させるネットワーク装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク装置において、
前記移行準備部は、前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合、前記リストデータに登録されたプログラムの実行時刻に基づいて、前記リストデータに登録されたプログラムの中で最初に実行される最先プログラムを特定し、前記最先プログラムを前記定期処理実行部から取得し、前記最先プログラムを前記記憶部に記憶するネットワーク装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワーク装置において、
前記プログラム実行部は、前記第２電力モードのときに前記第１プログラムを実行した場合、前記第１プログラムの実行日時を含むログデータを作成し、前記第２電力モードから前記第１電力モードへ移行したときに前記ログデータを前記定期処理実行部に出力するネットワーク装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のネットワーク装置において、
前記プログラム実行部は、前記第１プログラムを実行することにより得られた結果データに基づいて前記第１電力モードへ移行させるか否かを判定するネットワーク装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のネットワーク装置において、
前記記憶部は、前記ネットワークに接続された通信装置から要求された所定の処理を実行する待機プログラムを記憶し、
前記プログラム実行部は、前記所定の処理の要求を受け付けた場合、前記待機プログラムを実行するネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費量が少ない省電力モードで動作可能なネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力消費量を削減するために、複数の電力モードで動作可能な複合機がある。複合機は、一定時間、ユーザにより操作が行われなかった場合などに、複合機の全体に電力が供給される通常モードから、省電力モードに移行する。
【０００３】
省電力モードでは、複合機のメインの制御部に電力が供給されないため、消費電力が低下する。このため、ユーザにとって運用コストを軽減できるというメリットがある。また、消費電力を低下させることで、省エネルギー対策及び環境対策に貢献できるというメリットがある。
【０００４】
下記特許文献１には、省電力モードを有する印刷装置が記載されている。特許文献１の印刷装置は、省電力モードに移行する場合、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の内部メモリに、省電力モード時に必要なプログラム及びデータなどを格納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１の印刷装置では、省電力モード時に必要なプログラム及びデータの全てが、ＣＰＵの内部メモリに格納される。しかし、内部メモリの容量によっては、内部メモリに格納されるプログラム及びデータが制限されることがある。この場合、省電力モードにおいて印刷装置が対応できない機能が増加するため、通常モードへの復帰回数が増加し、消費電力も増加する。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、消費電力を削減することができるネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ネットワーク装置であって、第１電力モードと、前記第１電力モードよりも消費電力の低い第２電力モードとにおいて電力が供給され、ネットワークを介した通信を制御する通信制御部と、第１プログラムを記憶し、前記第２電力モードにおいて電力が供給されず、前記第１電力モードにおいて前記第１プログラムを定期的に実行する定期処理実行部と、前記通信制御部と前記定期処理実行部とに供給する電力を管理する電力管理部と、を備え、前記通信制御部は、前記第１プログラムの識別情報と、前記第１プログラムの実行時刻と、前記第１プログラムの格納先とが対応づけられたリストデータを記憶する記憶部と、前記第２電力モードで動作し、かつ、現在時刻が前記実行時刻であると判定した場合、前記リストデータに登録されている前記第１プログラムの格納先に基づいて、前記第１プログラムを前記通信制御部の外部から取得するプログラム取得部と、前記プログラム取得部が取得した第１プログラムを実行するプログラム実行部と、を備える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のネットワーク装置において、前記格納先として、前記ネットワークに接続された記憶装置が前記リストデータに登録されており、前記通信制御部は、さらに、前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行するときに、前記第１プログラム及び前記リストデータを前記定期処理実行部から取得し、前記リストデータに登録された格納先に、前記第１プログラムを送信する移行準備部、を備える。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記格納先として、前記定期処理実行部が前記リストデータに登録されており、前記プログラム取得部は、前記第１電力モードへの移行を前記電力管理部に指示し、前記第１電力モードに移行した後に前記定期処理実行部から前記第１プログラムを取得する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載のネットワーク装置において、前記電力管理部は、前記プログラム取得部が前記第１プログラムを取得した後に、前記ネットワーク装置を第２電力モードへ移行させる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記移行準備部は、前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行する場合、前記リストデータに登録されたプログラムの実行時刻に基づいて、前記リストデータに登録されたプログラムの中で最初に実行される最先プログラムを特定し、前記最先プログラムを前記定期処理実行部から取得し、前記最先プログラムを前記記憶部に記憶する。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記プログラム実行部は、前記第２電力モードのときに前記第１プログラムを実行した場合、前記第１プログラムの実行日時を含むログデータを作成し、前記第２電力モードから前記第１電力モードへ移行したときに前記ログデータを前記定期処理実行部に出力する。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記プログラム実行部は、前記第１プログラムを実行することにより得られた結果データに基づいて前記第１電力モードへ移行させるか否かを判定する。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のネットワーク装置において、前記記憶部は、前記ネットワークに接続された通信装置から要求された所定の処理を実行する待機プログラムを記憶し、前記プログラム実行部は、前記所定の処理の要求を受け付けた場合、前記待機プログラムを実行する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のネットワーク装置は、第１電力モードと、第１電力モードよりも消費電力の低い第２電力モードで動作する。通信制御部は、第２電力モードで動作しているときに現在時刻が第１プログラムの実行時刻となったと判断した場合、第１プログラムの格納先が設定されたリストデータに基づいて、第１プログラムを取得する。通信制御部は、取得した第１プログラムを実行する。これにより、第２電力モードにおいて、通信制御部に様々な処理を実行させることができる。ネットワーク装置を第２電力モードから復帰させる回数を削減できるため、ネットワーク装置の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機を含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】複合機が備えるネットワークコントローラの機能ブロック図である。
【図３】省電力モードに移行するときの複合機の動作を示すフローチャートである。
【図４】定期実行プログラムのリストデータを示す図である。
【図５】省電力モードに移行するときの複合機の動作を示すフローチャートである。
【図６】省電力モードにおける複合機の動作を示すフローチャートである。
【図７】メールサーバにアクセスするときの複合機の動作を示すフローチャートである。
【図８】複合機が通常モードまたは第１省電力モードに復帰した後における、複合機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
｛１．全体構成｝
図１は、本実施の形態に係る複合機１を含むネットワークシステムの構成を示す図である。図１に示すネットワークシステムは、複合機１と、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２，３と、メールサーバ４とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５に接続された構成である。
【００２０】
複合機１は、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、コピー機能、ウェブサーバ機能などを備えた多機能装置である。複合機１は、通常モード、第１省電力モード、及び第２省電力モードのいずれかの動作モードで動作する。各動作モードの詳細は、後述する。
【００２１】
ＰＣ２，３は、複合機１が実行する定期実行プログラムを格納する。定期実行プログラムは、複合機１の動作モードに関係なく、複合機１が一定間隔で実行するプログラムである。ＰＣ２は、定期実行プログラムとして、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プログラム５１を記憶部２１に格納する。ＰＣ３は、定期実行プログラムとして、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プログラム５２と、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プログラム５３とを記憶部３１に格納する。
【００２２】
メールサーバ４は、複合機１に設定されたメールアドレス宛ての電子メールを格納するサーバである。
【００２３】
｛２．複合機１の構成｝
図１に示すように、複合機１は、本体制御部１１と、プリンタ部１２と、ＦＡＸ部１３と、電力管理部１４と、ネットワークコントローラ６とを備える。本体制御部１１は、図示しないＣＰＵ及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、複合機１全体を制御する。
【００２４】
プリンタ部１２は、ＰＣ２，３から送信された印刷データ及び図示しないスキャナが作成した画像データなどを印刷する。ＦＡＸ部１３は、公衆回線網を介して、画像データの送受信を行う。なお、図１において、複合機１が有するその他の機能に関する構成の表示を省略している。
【００２５】
ネットワークコントローラ６は、ＬＡＮ５を介した通信を制御する。ネットワークコントローラ６は、バックエンド部６１と、フロントエンド部６２とを備える。バックエンド部６１は、通常モード及び第１省電力モードにおいて、定期実行プログラムを一定の間隔で実行する。フロントエンド部６２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して、ＬＡＮ５を介した通信を制御する。
【００２６】
電力管理部１４は、複合機１の動作モードに応じて、デジタル複合機１の各ブロックに供給する電力を制御する。通常モードにおいて、電力管理部１４は、複合機１全体に電力を供給する。第１省電力モードにおいて、電力管理部１５は、ネットワークコントローラ６に電力を供給し、本体制御部１１、プリンタ部１２及びＦＡＸ部１３に電力を供給しない。第２省電力モードにおいて、電力管理部１４は、フロントエンド部６２に電力を供給し、本体制御部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３及びバックエンド部６１に電力を供給しない。すなわち、上述の３種類の動作のモードのうち、第２省電力モードの消費電力が、一番少なく、通常モードの消費電力が一番大きい。
【００２７】
｛３．ネットワークコントローラ６の構成｝
図２は、ネットワークコントローラ６の構成を示す機能ブロック図である。バックエンド部６１は、制御部６１１と、記憶部６１２とを備える。
【００２８】
制御部６１１は、ＣＰＵを含み、バックエンド部６１を制御する。記憶部６１２は、不揮発性のメモリである。記憶部６１２は、ＤＨＣＰプログラム５１と、ＳＮＴＰプログラム５２と、ＰＯＰプログラム５３と、メールプログラム６３とを格納する。メールプログラム６３は、メールの送受信と、送受信したメールの管理とを行うプログラムである。ＰＯＰプログラム５３は、メールプログラム６３が備える機能のうち、メールサーバ４にアクセスする機能に対応したプログラムである。制御部６１１は、複合機１が通常モードまたは第１省電力モードで動作しているとき、ＤＨＣＰプログラム５１、ＳＮＴＰプログラム５２及びＰＯＰプログラム５３を、プログラムごとに定められた実行間隔で実行する。
【００２９】
フロントエンド部６２は、制御部６２１と、プログラム取得部６２２と、移行準備部６２３と、記憶部６２４とを備える。
【００３０】
制御部６２１は、ＣＰＵを含み、フロントエンド部６２を制御する。また、制御部６２１は、記憶部６２４に格納されたプログラムを実行する。プログラム取得部６２２は、複合機１が第２省電力モードで動作しているときに、定期実行プログラムをＰＣ２，３から取得する。移行準備部６２３は、複合機１が第２省電力モードへ移行するときに、バックエンド部６１が第２省電力モードに対応するための処理を実行する。
【００３１】
記憶部６２４は、待機プログラム５０と、ＰＯＰプログラム５３と、リストデータ５４とを格納する。待機プログラム５０は、複合機１の動作モードに関係なく、フロントエンド部６２が実行するプログラムである。たとえば、待機プログラム５０は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などに対応したプログラムである。なお、記憶部６２４として、フロントエンド部６２のＣＰＵの内部メモリを用いてもよい。
【００３２】
｛４．動作概要｝
フロントエンド部６２は、定期実行プログラムと、定期実行プログラムの実行時刻と、定期実行プログラムの格納先とが対応付けられたリストデータ５４を記憶部６２４に格納している。複合機１が第２省電力モードで動作しているときに、フロントエンド部６２は、現在時刻が定期実行プログラムの実行時刻を経過したか否かを確認する。
【００３３】
現在時刻がリストデータ５４に設定された実行時刻を経過した場合、プログラム取得部６２２は、リストデータ５４に設定された格納先（ＰＣ２，３など）から定期実行プログラムを取得する。他の定期実行プログラムが記憶部６２４に格納されていた場合、他の定期実行プログラムが削除され、取得した定期実行プログラムが記憶部６２４に格納される。制御部６２１は、取得した定期実行プログラムを実行する。
【００３４】
このように、フロントエンド部６２は、複合機１が通常モードまたは第１省電力モードへ移行させなくても、様々な処理を実行することが可能となる。このため、第２省電力モードからの復帰回数を削減することができる。また、フロントエンド部６２は、複合機１が第２省電力モードへ移行するときに、全ての定期実行プログラムを記憶部６２４に格納しなくてもよい。したがって、記憶部６２４の容量を削減することができる。
【００３５】
｛５．ネットワークコントローラ６の動作｝
｛５．１．第２省電力モードへの移行｝
以下、複合機１が第２省電力モードへ移行するときのネットワークコントローラ６の動作について詳しく説明する。
【００３６】
複合機１が第２省電力モードへ移行するときのバックエンド部６１の動作を、図３を参照しながら説明する。図３は、複合機１が第２省電力モードへ移行するときのバックエンド部６１の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
ユーザにより第２省電力モードへの移行が指示された場合、あるいは、第１省電力モードの継続時間が所定時間を超えた場合などに、バックエンド部６１は、複合機１を第２省電力モードへ移行させるために、図３に示す処理を開始する。
【００３８】
バックエンド部６１は、予め設定されているリストデータ５４をフロントエンド部６２に出力する（ステップＳ１０１）。図４は、リストデータ５４を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、ＤＨＣＰプログラム５１、ＳＮＴＰプログラム５２及びＰＯＰプログラム５３が、定期実行プログラムとしてリストデータ５４に登録されている。リストデータ５４は、定期実行プログラムの名称と、実行日時と、実行間隔と、格納先とを対応付けたデータである。実行日時は、実行間隔と、バックエンド部６１が通常モードまたは第１省電力モードにおいて定期実行プログラムを最後に実行した時刻とに基づいて決定される。
【００４０】
再び、図３を参照する。バックエンド部６１は、プログラムの出力要求がフロントエンド部６２から入力された場合（ステップＳ１０２においてＹｅｓ）、リストデータ５４に登録された定期実行プログラムをフロントエンド部６２に出力する（ステップＳ１０３）。プログラムの出力要求は、リストデータ５４の出力に対する応答として用いられる。バックエンド部６１は、リストデータ５４の最上段に登録されたＤＨＣＰプログラム５１をフロントエンド部６２に最初に出力する。このとき、ＤＨＣＰプログラム５１の設定パラメータを含む属性データも、フロントエンド部６２へ出力される。詳細は後述するが、ステップＳ１０３で出力される定期実行プログラムは、リストデータ５４に設定された格納先へ転送され、フロントエンド部６２に格納されない。
【００４１】
バックエンド部６１は、ＤＨＣＰプログラム５１の出力に対する応答を受け付けた場合（ステップＳ１０４においてＹｅｓ）、全ての定期実行プログラムをフロントエンド部６２に出力したか否かを確認する（ステップＳ１０５）。この時点では、ＤＨＣＰプログラム５１の出力のみ終了しているため（ステップＳ１０５においてＮｏ）、バックエンド部６１は、ステップＳ１０３に戻る。バックエンド部６１は、ＳＮＴＰプログラム５２，ＰＯＰプログラム５３をフロントエンド部６２に出力するために、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５を繰り返す。
【００４２】
全ての定期実行プログラムの出力が終了した場合（ステップＳ１０５においてＹｅｓ）、バックエンド部６１は、定期実行プログラムの出力終了をフロントエンド部６２に通知する（ステップＳ１０６）。バックエンド部６１は、定期実行プログラムのうち、実行時刻が一番早い定期実行プログラム（最先プログラム）をフロントエンド部６２に保存するか否かを確認する（ステップＳ１０７）。図４に示すように、実行時刻が一番早い最先プログラムは、ＰＯＰプログラム５３である。
【００４３】
バックエンド部６１は、最先プログラムの保存の可否に関する設定情報を保持している。最先プログラムの保存が許可されていない場合（ステップＳ１０７においてＮｏ）、バックエンド部６１は、ステップＳ１０９に進む。最先プログラムの保存が許可されている場合（ステップＳ１０７においてＹｅｓ）、バックエンド部６１は、最先プログラムをフロントエンド部６２に出力する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
バックエンド部６１は、現在時刻を示す時刻情報をフロントエンド部６２に送信する（ステップＳ１０９）。バックエンド部６１は、電力管理部１４に、第２省電力モードに移行可能であることを通知し（ステップＳ１１０）、図３に示す処理を終了する。
【００４５】
次に、複合機１が第２省電力モードへ移行するときのフロントエンド部６２の動作を、図５を参照しながら説明する。
【００４６】
図５は、複合機１が第２省電力モードへ移行するときのフロントエンド部６２の動作を示すフローチャートである。複合機１が第２省電力モードへ移行する場合、移行準備部６２３は、リストデータ５４が入力されるまで待機する（ステップＳ２０１）。リストデータ５４が入力された場合（ステップＳ２０１においてＹｅｓ）、移行準備部６２３は、入力されたリストデータ５４を記憶部６２４に格納する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
移行準備部６２３は、リストデータ５４を用いて、格納先の動作確認を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、移行準備部６２３は、リストデータ５４に登録された格納先（ＰＣ２，３など）に対して、ＩＣＭＰパケットを送信する。移行準備部６２３は、格納先からＩＣＭＰパケットの応答を受信した場合、格納先が動作中であると判定する。移行準備部６２３は、ＩＣＭＰパケットの応答を受信できない場合、格納先が動作していないと判断して、ＩＣＭＰパケットの送信先をリストデータ５４から削除する。応答のない格納先に対して定期実行プログラムを転送する（ステップＳ２０６）ことがないため、第２省電力モードへ速やかに移行することができる。
【００４８】
格納先の動作確認後、移行準備部６２３は、定期実行プログラムの出力を要求する（ステップＳ２０４）。定期実行プログラムが入力された場合（ステップＳ２０５においてＹｅｓ）、移行準備部６２３は、入力された定期実行プログラムを格納先へ転送する（ステップＳ２０６）。たとえば、図４に示すように、ＳＮＴＰプログラム５２の格納先は、ＰＣ２と、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１０．８」の装置である。ステップＳ２０６において、フロントエンド部６２は、これら二つの装置にＳＮＴＰプログラム５２を転送する。この時点で、定期実行プログラムは、記憶部６２４に格納されない。
【００４９】
再び、図５を参照する。定期実行プログラムの転送が終了した後に、移行準備部６２３は、定期実行プログラムの入力に対する応答として、定期実行プログラムの転送終了をバックエンド部６１に通知する（ステップＳ２０７）。
【００５０】
定期実行プログラムの出力終了が通知されるまで（ステップＳ２０８においてＹｅｓ）、移行準備部６２３は、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８を繰り返す。出力終了が通知された場合（ステップＳ２０８においてＹｅｓ）、移行準備部６２３は、予め設定された設定情報に基づいて、最先プログラムを保存するか否かを判定する（ステップＳ２０９）。最先プログラムを保存しない場合（ステップＳ２０９においてＮｏ）、移行準備部６２３は、ステップＳ２１２に進む。
【００５１】
最先プログラムを保存する場合（ステップＳ２０９においてＹｅｓ）、移行準備部６２３は、最先プログラムが入力されるまで待機する（ステップＳ２１０）。最先プログラムが入力された場合（ステップＳ２１０においてＹｅｓ）、移行準備部６２３は、最先プログラムを記憶部６２４に保存する（ステップＳ２１１）。図４に示すように、ＰＯＰプログラム５３の実行時刻が一番早いため、ＰＯＰプログラム５３が、最先プログラムとして記憶部６２４に保存される。
【００５２】
図５を参照する。移行準備部６２３は、バックエンド部６１から通知された時刻情報に基づいて（ステップＳ１０９、図３参照）、図示しない時計ＩＣの時刻を再設定する（ステップＳ２１２）。図５に示す処理の終了後、移行準備部６２３は、第２省電力モードへの移行準備完了を電力管理部１４に通知する。電力管理部１４は、バックエンド部６１からの通知と、フロントエンド部６２からの準備完了通知とが入力された後に、複合機１を第２省電力モードへ移行させる。
【００５３】
｛５．２．第２省電力モードにおける複合機１の動作｝
以下、第２省電力モードでのフロントエンド部６２の動作について説明する。図６は、第２省電力モードでのフロントエンド部６２の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
フロントエンド部６２は、第２省電力モードの終了を電力管理部１４から通知された場合（ステップＳ３０１においてＹｅｓ）、図６に示す処理を終了する。第２省電力モードの終了の通知がなければ（ステップＳ３０１においてＮｏ）、フロントエンド部６２は、１秒が経過するまで待機する（ステップＳ３０２）。１秒が経過した場合（ステップＳ３０２においてＹｅｓ）、フロントエンド部６２は、現在時刻を更新する（ステップＳ３０３）。
【００５５】
フロントエンド部６２は、リストデータ５４を参照して、実行時刻を経過した定期実行プログラム（以下、「対象プログラム」という）があるか否かを確認する（ステップＳ３０４）。対象プログラムがなければ（ステップＳ３０４においてＮｏ）、フロントエンド部６２は、ステップＳ３０１に戻る。
【００５６】
対象プログラムがある場合（ステップＳ３０４においてＹｅｓ）、フロントエンド部６２は、対象プログラムが記憶部６２４に保存されているか否かを確認する（ステップＳ３０５）。対象プログラムが保存されていれば（ステップＳ３０５においてＹｅｓ）、フロントエンド部６２は、ステップＳ３１０に進む。このケースとしては、ＰＯＰプログラム５３が、対象プログラムとして検出された場合が該当する。
【００５７】
対象プログラムが保存されていない場合（ステップＳ３０５においてＮｏ）、フロントエンド部６２は、リストデータ５４を参照して、対象プログラムの格納先を確認する（ステップＳ３０６）。
【００５８】
たとえば、対象プログラムがＤＨＣＰプログラム５１であると仮定する。図４に示すように、ＰＣ２がＤＨＣＰプログラムの格納先として設定されているため（ステップＳ３０６においてＹｅｓ）、プログラム取得部６２２は、ＤＨＣＰプログラム５１をＰＣ２から取得する（ステップＳ３０７）。プログラム取得部６２２は、ＰＣ２からＤＨＣＰプログラム５１を取得できなかった場合、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１０．６」の装置（図４参照）から取得すればよい。
【００５９】
一方、対象プログラムの格納先として、ＰＣ２，３などの装置が設定されていない場合（ステップＳ３０６においてＮｏ）、フロントエンド部６２は、電力管理部１４に対して、第１省電力モードへの移行を指示する（ステップＳ３０８）。複合機１が第１省電力モードに移行した（バックエンド部６１に電力が供給された）後に、プログラム取得部６２２は、バックエンド部６１からＤＨＣＰプログラム５１を取得する（ステップＳ３０９）。具体的には、プログラム取得部６２２は、図５に示すステップＳ２０４〜Ｓ２０６を実行すればよい。また、プログラム取得部６２２は、リストデータ５４に設定された格納先からＤＨＣＰプログラム５１を取得できなかった場合、バックエンド部６１からＤＨＣＰプログラム５２を取得すればよい。
【００６０】
フロントエンド部６２は、リストデータ５４に設定された対象プログラムの実行時刻を更新する（ステップＳ３１０）。リストデータ５４に設定された対象プログラムの実行時刻に、実行間隔が加算されることにより、実行時刻が更新される。フロントエンド部６２は、対象プログラムを実行する（ステップＳ３１１）。対象プログラムの実行後、フロントエンド部６２は、対象プログラムの実行時刻、実行結果などが記録されたログを作成し、記憶部６２４に格納する。ログは、複合機１が通常モードまたは第１省電力モードに移行したときに、バックエンド部６１に出力される。バックエンド部６１は、ログを参照することで、定期実行プログラムを次に実行する時刻を決定することができる。
【００６１】
｛５．３．定期実行プログラムの詳細｝
以下、ステップＳ３１１で実行される定期実行プログラムについて説明する。対象プログラムがＤＨＣＰプログラム５１である場合、フロントエンド部６２は、ＤＨＣＰ  Ｒｅｎｅｗｉｎｇを実行する。ＤＨＣＰ  Ｒｅｎｅｗｉｎｇは、図示しないＤＨＣＰサーバに対して、ＩＰアドレスのリースの延長を求める処理である。ＤＨＣＰプログラム５１の属性データには、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスと、ＤＨＣＰサーバから割り当てられた複合機１のＩＰアドレスと、ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ実行時にＤＨＣＰサーバから受信したＩＤとが設定される。
【００６２】
あるいは、ＤＨＣＰプログラム５１は、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを再取得するＤＨＣＰ  Ｒｅｂｉｎｄｉｎｇを実行するプログラムでもよい。ＤＨＣＰプログラム５１は、ＤＨＣＰ  Ｒｅｎｅｗｉｎｇ及びＤＨＣＰ  Ｒｅｂｉｎｄｉｎｇの両者を実行するプログラムでもよい。
【００６３】
対象プログラムがＳＮＴＰプログラム５２である場合、フロントエンド部６２は、図示しないＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにアクセスして、現在時刻を再設定する。ＳＮＴＰプログラム５２の属性データには、ＮＴＰサーバのＩＰアドレスと、複合機１が設置されている地域を示すタイムゾーン情報とが設定される。
【００６４】
対象プログラムがＰＯＰプログラム５３である場合、フロントエンド部６２は、メールサーバ４にアクセスして、複合機１宛てのメールを受信しているか否かを問い合わせる。属性データには、メールサーバ４のＩＰアドレスと、メールサーバ４にアクセスするためのユーザ情報（ＩＤ，パスワードなど）とが設定される。
【００６５】
図７は、フロントエンド部６２がＰＯＰプログラム５３を実行するときの動作を示すフローチャートである。フロントエンド部６２は、ＰＯＰプログラム５３にアクセスし、メールサーバ４に受信メールの有無を問い合わせる（ステップＳ４０１）。
【００６６】
受信メールがない場合（ステップＳ４０２においてＮｏ）、フロントエンド部６２は、図７に示す処理を終了する。受信メールがある場合（ステップＳ４０２においてＹｅｓ）、フロントエンド部６２は、電力管理部１４に対して、通常モードへの移行を指示する（ステップＳ４０３）。複合機１が通常モードに移行した場合（ステップＳ４０４においてＹｅｓ）、フロントエンド部６２は、受信メールをメールサーバ４から取得する（ステップＳ４０５）。通常モードへの移行後に受信メールを取得する理由は、受信メールが、サイズの大きな添付ファイルを有する場合、記憶部６２４がオーバーフローするおそれがあるためである。フロントエンド部６２は、取得した受信メールをバックエンド部６１に出力し（ステップＳ４０６）、図７に示す処理を終了する。
【００６７】
図８は、複合機１が通常モードまたは第１省電力モードに復帰した後における、バックエンド部６１の動作を示すフローチャートである。バックエンド部６１は、フロントエンド部６２の指示により通常モードまたは第１省電力モードへ復帰したか否かを確認する（ステップＳ５０１）。
【００６８】
フロントエンド部６２の指示により復帰したのではない場合（ステップＳ５０１においてＮｏ）、バックエンド部６１は、図８に示す処理を終了する。この場合、ユーザの操作により、複合機１が通常モードまたは第１省電力モードに復帰したと考えられる。複合機１は、ユーザの操作に応じた処理を実行する。
【００６９】
フロントエンド部６２の指示により復帰した場合（ステップＳ５０１においてＹｅｓ）、バックエンド部６１は、フロントエンド部６２から定期実行プログラムの出力を要求されたか否かを確認する（ステップＳ５０２）。要求された場合（ステップＳ５０２においてＹｅｓ）、バックエンド部６１は、要求された定期実行プログラムをフロントエンド部６２に出力する（ステップＳ５０３）。その後、バックエンド部６１は、第２省電力モードへの移行を指示する（ステップＳ５０４）。このとき、フロントエンド部６２が第２省電力モードに応じた処理を既に実行しているため、フロントエンド部６２は、図３に示す処理を実行しない。同様に、バックエンド部６１は、図５に示す処理を実行しない。
【００７０】
定期実行プログラムの出力を要求されていない場合（ステップＳ５０２においてＮｏ）、バックエンド部６１は、複合機１が通常モードへ復帰したか否かを確認する（ステップＳ５０５）。バックエンド部６１は、複合機１が通常モードへ復帰した後に（ステップＳ５０５においてＹｅｓ）、フロントエンド部６２から入力された受信メールを本体制御部１１に出力する（ステップＳ５０６）。本体制御部１１は、受信メールの印刷、メールを受信したことを示すメッセージの表示などを行う。
【００７１】
以上説明したように、フロントエンド部６２は、定期実行プログラムの実行時刻となった場合、リストデータ５４に設定された格納先から定期実行プログラムを取得し、取得したプログラムを実行する。これにより、フロントエンド部６２は、複合機１を通常モードまたは第１省電力モードに移行させることなく、様々な処理を実行することができる。このため、複合機１が第２省電力モードから通常モードまたは第１省電力モードへ移行する回数を削減することができる。
【００７２】
また、フロントエンド部６２は、全ての定期実行プログラムを記憶部６２４に格納しなくてもよい。このため、フロントエンド部６２は、大容量の記憶部６２４を備えなくてもよい。
【００７３】
上記実施の形態において、定期実行プログラムが、ＤＨＣＰプログラム５１、ＳＮＴＰ５２、ＰＯＰプログラム５３である例を説明した。しかし、定期実行プログラムは、複合機１の動作モードに関係なく、ＬＡＮ５を介した通信を利用して、一定の時間間隔で実行する必要のあるプログラムであればよい。
【００７４】
上記実施の形態において、記憶部６２４には、一つの定期実行プログラムを格納する例を説明した。しかし、記憶部６２４は、二つ以上の定期実行プログラムを格納してもよい。すなわち、記憶部６２４が格納できる定期実行プログラムの数が、リストデータ５４に登録された定期実行プログラムの数よりも少なければよい。
【００７５】
上記実施の形態において、定期実行プログラムの格納先として、ＰＣ２，３などＬＡＮ５に接続された通信装置が設定される例を説明した。しかし、図４に示すリストデータ５４において、バックエンド部６１が格納先に設定されてもよい。この場合、プログラム取得部６２２は、ネットワーク接続された通信装置（ＰＣ３など）から優先的に定期実行プログラムを取得すればよい。これにより、複合機１が第１省電力モードへ復帰する回数を削減できる。
【００７６】
上記実施の形態において、定期実行プログラムの例として、ＤＨＣＰプログラム５１、ＳＮＴＰプログラム５２及びＰＯＰプログラム５３を説明した。しかし、定期実行プログラムは、上記のプログラムでなくてもよく、複合機１の動作モードに関係なく、複合機１が一定間隔で実行するネットワークプログラムであればよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  複合機
２，３  ＰＣ
４  メールサーバ
５  ＬＡＮ
６  ネットワークコントローラ
５１  ＤＨＣＰプログラム
５２  ＳＮＴＰプログラム
５３  ＰＯＰプログラム
５４  リストデータ
６１  バックエンド部
６２  フロントエンド部
６１１，６２１  制御部
６１２，６２４  制御部
６２２  プログラム取得部
６２３  移行準備部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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