(57)【要約】【課題】仮に操作アームが半嵌合をとっていても、ロック状態に移行することができる給電プラグロック装置を提供する。【解決手段】ロックバー２８をウォームギヤ機構３２によって上下動するものとし、このロックバー２８でロックアーム１７を上から押さえ付けることにより、給電プラグ（充電ケーブル）をインレット１４にロック可能とした。このため、本例の給電プラグロック装置２３は、ロックバー２８の高さによらず、ロックアーム１７を上から押し付けた時点でロック状態に切り換わることが可能となる。よって、ロックアーム１７が半嵌合していても、給電プラグロック装置２３をロック状態に移行させることが可能となる。【選択図】図６
2012209098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレットに給電プラグが接続されたとき、前記給電プラグに設けられた操作アームが前記インレット側の突部に抜け止めの係止をとり、この状態下で、前記インレット側のロック機構が前記操作アームの操作を規制する状態をとることにより、前記給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置において、
前記ロック機構は、
前記突部に対する前記操作アームの係脱方向に沿い往復移動可能であり、前記突部に係止された前記操作アームの操作を規制可能なロック部材と、
前記ロック部材をロック位置又はアンロック位置に移動させる際の駆動源となる駆動手段と、
前記ロック部材側のからの外部の力では動作せず、前記駆動手段からの駆動力を基に前記ロック部材をロック位置又はアンロック位置に切り換える変換機構とを備え、
前記操作アームが前記突部に係止するとき、前記駆動手段にて動作する前記変換機構によって、前記ロック部材を前記係脱方向に沿い前記操作アーム側に移動させて、前記ロック部材によって前記操作アームを前記突部に押し付けることによりロック状態をとる
ことを特徴とする給電プラグロック装置。
【請求項２】
前記変換機構は、ウォームギヤ機構である
ことを特徴とする請求項１に記載の給電プラグロック装置。
【請求項３】
前記ロック部材がロック動作のときに前記操作アームに強く衝突することを要因に前記操作アームと前記ロック部材との間に生じ得る固着を防止する固着防止機構を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電プラグロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等の物品に接続された給電プラグを物品にロックして、給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりから、二酸化炭素の排出量の少ない車両として、例えばハイブリッド車や電気自動車等の普及が進んでいる。これら車両は、バッテリの電力でモータを回転させ、モータの駆動力により走行するものである。よって、長距離走行してバッテリ残量が減ると、その度にバッテリを充電しなくてはならない（特許文献１等参照）。
【０００３】
ところで、バッテリ充電は、バッテリの構成要素である電池セルで化合物やイオンの電解反応を伴うため、充電時間が相対的に長くかかる現状がある。よって、バッテリ充電中、仮に車両から立ち去ってしまうと、その隙に第三者によって給電プラグを付け替えられるなどして、電力を盗電される可能性も否めない。従って、バッテリ充電可能な車両では、給電プラグを車両に接続した際、給電プラグが不正に車両から引き抜かれないようにロック装置を搭載することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の給電プラグロック装置としては、接続時の抜け止めとして給電プラグに設けられた揺動操作式の爪状の部材（通称、ロックアーム）を、インレット側のロックバーで操作規制する形式が考案されている。ロックアームは自身の軸回りに揺動可能であって、給電プラグがインレットに接続されたとき、インレットの突部に係止する動きをとり、この状態をとると、給電プラグをインレットに係止する。また、ロックアームは根元の操作部を押すと開き側に揺動し、突部との係止が解除可能となっている。
【０００６】
例えば、ロックアームがインレットの突部に係止したとき、インレット側のロックバーがロックアームの上方に位置して、ロックアームの開き側の揺動が制限されると、給電プラグロック装置がロック状態をとり、給電プラグがインレットにロックされる。一方、ロックバーがロックアームから離間して給電プラグロック装置がアンロック状態となると、ロックアームの開き操作が許容され、インレットから給電プラグを引き抜くことが可能となる。
【０００７】
ところで、この形式の給電プラグロック装置を使用した場合、状況によっては、ロックアームがインレットの突部にきっちり固定しない状態、いわゆる半嵌合が生じる可能性がある。ロックアームが突部に半嵌合の状態をとってしまうと、ロックバーをロックアームの上方に位置させようとしてロックバーをロック方向に動かしても、通常よりも上に位置するロックアームにてロックバーの動きが途中で止められてしまい、正常なロック位置に移行できない状況になる。こうなると、給電プラグロック装置をロック状態にすることができない問題に繋がる。
【０００８】
半嵌合の要因としては、例えば給電プラグとインレットが別メーカ同士であるときや、ロックアームに異物が噛み込んでいるときや、給電プラグ（充電ケーブル）の自重でロックアームが浮き上がってしまうときなどがある。
【０００９】
本発明の目的は、仮に操作アームが半嵌合をとっていても、ロック状態に移行することができる給電プラグロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記問題点を解決するために、本発明では、インレットに給電プラグが接続されたとき、前記給電プラグに設けられた操作アームが前記インレット側の突部に抜け止めの係止をとり、この状態下で、前記インレット側のロック機構が前記操作アームの操作を規制する状態をとることにより、前記給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置において、前記ロック機構は、前記突部に対する前記操作アームの係脱方向に沿い往復移動可能であり、前記突部に係止された前記操作アームの操作を規制可能なロック部材と、前記ロック部材をロック位置又はアンロック位置に移動させる際の駆動源となる駆動手段と、前記ロック部材側のからの外部の力では動作せず、前記駆動手段からの駆動力を基に前記ロック部材をロック位置又はアンロック位置に切り換える変換機構とを備え、前記操作アームが前記突部に係止するとき、前記駆動手段にて動作する前記変換機構によって、前記ロック部材を前記係脱方向に沿い前記操作アーム側に移動させて、前記ロック部材によって前記操作アームを前記突部に押し付けることによりロック状態をとることを要旨とする。
【００１１】
本発明の構成によれば、インレットの突部に係止する操作アームを、例えば上からロック部材で押し付けて突部にロックするので、ロック機構のロック状態が操作アームの高さによらなくなる。このため、操作アームが仮にインレットの突部に半嵌合して通常よりも浮く状態をとったとしても、ロック部材にて操作アームを突部に固定する状態をとることが可能となる。よって、操作アームが突部に半嵌合していても、給電プラグロック装置をロック状態に移行させることが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記変換機構は、ウォームギヤ機構であることを要旨とする。この構成によれば、給電プラグロック装置の構造を、ウォームギヤ機構を用いた簡素な構成とすることが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記ロック部材がロック動作のときに前記操作アームに強く衝突することを要因に前記操作アームと前記ロック部材との間に生じ得る固着を防止する固着防止機構を備えたことを要旨とする。この構成によれば、ロック動作をとったロック部材がロック位置にて操作アームに固着する状況が回避されるので、ロック部材の正常な動作が確保される。よって、給電プラグロック装置の正常なロック動作／アンロック動作を確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、仮に操作アームが半嵌合をとっていても、ロック状態に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の給電プラグロック装置のブロック図。
【図２】給電プラグをインレットに接続するときの外観を示す斜視図。
【図３】給電プラグをインレットに接続するときの外観を示す側面図。
【図４】給電プラグロック装置の分解斜視図。
【図５】給電プラグロック装置の断面図。
【図６】給電プラグロック装置がロック状態をとるときの断面図。
【図７】半嵌合するロックアームをロックした給電プラグロック装置の断面図。
【図８】半嵌合するロックアームをロックした給電プラグロック装置の断面図。
【図９】電流検知制御を説明するグラフ。
【図１０】固着の原理を示す説明図。
【図１１】固着防止機構の動作を示す模式図。
【図１２】別例のデューティ制御の一例を示す波形図。
【図１３】別例のロック機構の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した給電プラグロック装置の一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１に示すように、ハイブリッド車（以下、単に車両１と記す）には、車輪を回す動力をエンジン２及びモータ３にて発生させるハイブリッドシステム４が設けられている。ハイブリッドシステム４には、モータ３の電源としてバッテリ５が設けられている。車両１は、エンジン２の動力で発電してモータ３により走行するモード、エンジン２及びモータ３の両方を動力として走行するモード、モータ３のみで走行するモード等の各種モードにより走行する。
【００１７】
車両１には、外部電源にてバッテリ５を充電する充電システム６が設けられている。充電システム６は、例えば街の一角に設置された充電スタンドや住宅の商用電源などを充電設備７として、充電設備７の充電ケーブル８の先端に設けられた給電プラグ９を車両１に接続してバッテリ５を充電する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、車体１０の側壁には、給電プラグ９の接続箇所として受電コネクタ１１が設けられている。受電コネクタ１１は、横開き式のリッド１２によって開閉される収納室１３に収納されている。受電コネクタ１１には、電気接続端子（パワー端子、制御端子等）を有するインレット１４が設けられている。インレット１４には、給電プラグ９が完挿されたことを検出するプラグ接続検出センサ１５が設けられている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、給電プラグ９は、充電システム６の電源側であって、インレット１４に接続される電気接続端子が設けられている。給電プラグ９のプラグ本体１６には、接続時の抜け止めとしてロックアーム１７が揺動可能に取り付けられている。ロックアーム１７は、長手方向中央を回動軸１８として、長手方向と交差する方向に揺動する。ロックアーム１７は、先端の爪部１９と根元の操作部２０とがプラグ本体１６の外部に露出されている。ロックアーム１７には、操作部２０寄りの位置に、ロックアーム１７を閉じ側に常時付勢する付勢部材２１が設けられている。なお、ロックアーム１７が操作アームに相当する。
【００２０】
給電プラグ９を受電コネクタ１１に接続する際には、給電プラグ９を受電コネクタ１１へ挿入方向（図３の−Ｙ軸方向）に真っ直ぐ挿し込む。このとき、爪部１９がインレット１４の突部２２に当接すると、ロックアーム１７は斜面２２ａに案内されて突部２２を上る。そして、給電プラグ９がインレット１４に完挿されると、付勢部材２１の付勢力によってロックアーム１７が閉じ側に揺動する。このため、爪部１９が突部２２に引っ掛かり、給電プラグ９がインレット１４に抜け止めされる。
【００２１】
ハイブリッドシステム４は、インレット１４に給電プラグ９が完挿されたことをプラグ接続検出センサ１５により検出すると、給電プラグ９に充電開始要求を出力する。給電プラグ９は、ハイブリッドシステム４から充電開始要求を入力すると、受電コネクタ１１に電流を流して、バッテリ５を充電する。ハイブリッドシステム４は、バッテリ５が満充電されたことを確認すると、充電終了要求を給電プラグ９に出力する。給電プラグ９は、ハイブリッドシステム４から充電終了要求を入力すると、受電コネクタ１１への電流供給を停止し、充電を終了する。
【００２２】
給電プラグ９をインレット１４から取り外す際には、操作部２０を押してロックアーム１７を開き側に揺動させ、突部２２から離間させる。そして、この状態で給電プラグ９をインレット１４から真っ直ぐ引き抜くことで、車両１から取り外す。
【００２３】
図４〜図６に示すように、受電コネクタ１１には、インレット１４に接続された給電プラグ９の不正取り外しを防止する給電プラグロック装置２３が設けられている。図５及び図６に示すように、給電プラグロック装置２３には、各種部品を収納するケース２４が設けられている。ケース２４は、本体部分をなすロックボディ２５と、ロックボディ２５の開口を閉じるリッド２６とから形成されている。ケース２４は、ロックボディ２５を複数の係止部材（図示略）によってインレット１４に強固に固定されている。
【００２４】
図４〜図６に示すように、ケース２４には、給電プラグロック装置２３の機構部分としてロック機構２７が搭載されている。本例のロック機構２７は、ロック時においてロックバー２８を上から下に移動させて、ロックバー２８でロックアーム１７を上から押さえ付けることによりロック状態にする。このため、仮にロックアーム１７が突部２２に半嵌合する状態（図７及び図８の状態）をとっても、ロックはロックアーム１７の高さによらなくなるので、給電プラグロック装置２３のロック状態への移行が確保される。なお、ロックバー２８がロック部材に相当する。
【００２５】
この場合、図４〜図６に示すように、ケース２４の内部には、給電プラグロック装置２３の動作駆動源として給電プラグロックモータ２９がモータブラケット３０を介して取り付けられている。給電プラグロックモータ２９は、例えばＤＣモータが使用されるとともに、モータ軸３１が装置幅方向（図４のＸ軸方向）を向くように配置されている。なお、給電プラグロックモータ２９が駆動手段に相当する。
【００２６】
モータ軸３１には、給電プラグロックモータ２９の回転力をロックバー２８側に伝達するウォームギヤ機構３２が連結されている。ウォームギヤ機構３２は、モータ軸３１に取り付けられたウォームギヤ３３と、ウォームギヤ３３と噛合するヘリカルギヤ３４とからなる。ウォームギヤ機構３２は、入力の回転を、方向を略９０度変換して出力するギヤの一種である。ウォームギヤ機構３２は、ヘリカルギヤ３４側からウォームギヤ３３を故意に回されることを防止する機能、いわゆるセルフロック機能を持つ。なお、ウォームギヤ機構３２が変換機構に相当する。
【００２７】
ヘリカルギヤ３４の回転中心には、ヘリカルギヤ３４と一体回動するシャフト３５が、ヘリカルギヤ３４の同一軸心位置に取り付け固定されている。シャフト３５の外周略一帯には、ネジ部３６が形成されている。シャフト３５の両端には、ワッシャ３７，３７がそれぞれ取り付けられている。シャフト３５は、給電プラグロックモータ２９が一方向（図４の矢印Ｋ１方向）に回転（例えば正転）すると、ロック方向（図４の矢印Ｋ２方向）に回動し、給電プラグロックモータ２９が他方向（図４の矢印Ｓ１方向）に回転（例えば逆転）すると、アンロック方向（図４の矢印Ｓ２方向）に回動する。
【００２８】
シャフト３５のネジ部３６には、インレット１４の突部２２に係止状態にあるロックアーム１７を位置規制するロックバー２８が、シャフト３５の軸Ｌａに沿って直線移動可能に取り付けられている。ロックバー２８は、ロックバー本体部３８に貫設されたネジ孔３９が、シャフト３５のネジ部３６と螺合されることにより、シャフト３５と連結されている。ロックバー２８の側壁には、ロックアーム１７との当接箇所となるアーム規制部４０が突設されている。アーム規制部４０は、ケース２４（ロックボディ２５）の底壁に貫設された通し孔４１から、ケース２４の外部に露出可能となっている。
【００２９】
例えば、給電プラグロックモータ２９の駆動力によりシャフト３５が図５のＫ２方向に回転すると、ロックバー２８がロック方向（図５の矢印Ｋ３方向）に直線移動（下降）する。そして、ロックバー２８がロックアーム１７を上から押える状態をとると、給電プラグロック装置２３がロック状態となる。一方、給電プラグロックモータ２９の駆動力によりシャフト３５が図５のＳ２方向に回転すると、ロックバー２８がアンロック方向（図５の矢印Ｓ３方向）に直線移動（上昇）する。そして、ロックバー２８がロックアーム１７から離間すると、給電プラグロック装置２３がアンロック状態となる。
【００３０】
ケース２４の内部には、電装品の実装先として基板４２ａが収納されている。基板４２ａには、前述の給電プラグロックモータ２９や、ロック／アンロックの動作を制御するプラグロック制御部４２が実装されている。プラグロック制御部４２は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）から構成されている。
【００３１】
プラグロック制御部４２は、給電プラグロックモータ２９の通電を電流検知制御にて実行する。図９に示すように、電流検知制御は、給電プラグロックモータ２９に流れる電流を測定し、電流測定値からモータ回転数を推測し、このモータ回転数によってロックバー２８の距離を積算する。そして、電流が閾値を継続して超えた時点で、ロックバーの移動距離が最小必要距離に到達していれば、正常位置で停動電流発生とし判定し、モータ通電を停止する。一方、電流が閾値を継続して超えた時点で、ロックバー２８の移動距離が最小必要距離に到達していなければ、異常位置で停動電流発生と判定し、規定時間通電した後、モータ通電を終了する。電流検知方式を用いれば、例えばセンサ類が不要となるので、装置体格を小型化することが可能となる。
【００３２】
ところで、ロックアーム１７とロックバー２８との寸法関係は、ロックバー２８がロック位置にきっちり位置するように、ロックバー２８のロック時における動作終端位置がロックアーム１７に衝突して止まる寸法に設定される場合がある。また、これ以外の方法として、給電プラグロックモータ２９の作動制御を、前述の電流検知制御や、タイマを長めに設定する制御を用いることもある。
【００３３】
これら状況のときは、ロックバー２８がロックアーム１７に衝突することから、ロックアーム１７には、給電プラグロックモータ２９の最大トルク（停動トルク）が負荷されることになる。こうなると、図１０に示すように、場合によってはロックアーム１７側が変形して、ロックバー２８が停止することも想定される。また、両者のヤング率や硬度に差がある場合も、ロックアーム１７に変形が発生する可能性がある。
【００３４】
このときにロックアーム１７に生じる変形が弾性変形領域内の場合、変形は戻ろうとするが、変形方向がロックバー２８を逆方向へ移動させる方向へ向いていない場合や、ウォームギヤ機構３２のセルフロック機構が利いている場合、変形が戻らず、ロックアーム１７とロックバー２８とに応力（Ｆａ，Ｆｂ）が残る。その応力は、ロックからアンロックへの作動時、作動抵抗（摩擦抵抗）となり、その作動抵抗に打ち勝つモータトルクなりギヤトルクが発生されない限り、アンロック動作が始まらず、作動不良（即ち、固着）となる。
【００３５】
そこで、図１１に示すように、本例のロック機構２７には、アンロック作動時においてロックアーム１７とロックバー２８との固着を防止する固着防止機構４３が設けられている。この場合、ウォームギヤ３３においてモータ軸３１を挿し込む箇所には、英大文字Ｄが反転して上下に２つ並んだ形状（ダブルＤカット形状）を呈する係合溝４４が形成されている。また、モータ軸３１の先端には、係合溝４４内において回転が許容された板状を呈する係止片４５が設けられている。
【００３６】
ロック動作時は、給電プラグロックモータ２９とともにロック方向（図１１の矢印Ｋ１方向）に回転する係止片４５が係合溝４４の壁面４４ａ，４４ａを押すことにより、ウォームギヤ３３をロック方向に回転させる。また、アンロック動作時は、給電プラグロックモータ２９とともにアンロック方向（図１１の矢印Ｓ１方向）に回転する係止片４５が、係合溝４４において壁面４４ａ，４４ａに対し回転方向反対側の壁面４４ｂ，４４ｂを押すことにより、ウォームギヤ３３をアンロック方向に回転させる。
【００３７】
また、アンロック動作のとき、それまで壁面４４ａ，４４ａに当接していた係止片４５がアンロック方向に空走回転してから、壁面４４ｂ，４４ｂに当接し、その後、ウォームギヤ３３のアンロック方向の回転が始まる。このため、ロックアーム１７とロックバー２８とが仮に固着していたとしても、係止片４５が空走回転した後に壁面４４ｂ，４４ｂに当接する際の衝撃にて固着が解消される。固着解消の力は、例えば給電プラグロックモータ２９のロータの質量による回転の慣性モーメントにより決まる。
【００３８】
次に、本例の給電プラグロック装置２３の動作を、図６〜図８、図１０及び図１１を用いて説明する。
給電プラグロック装置２３がアンロック状態のとき、プラグロック制御部４２にロックトリガが入力されると、プラグロック制御部４２は給電プラグロックモータ２９を一方向に回転（例えば正転）させ、ロック動作を実行する。このとき、給電プラグロックモータ２９の回転力がウォームギヤ機構３２を介してシャフト３５に伝わり、シャフト３５がロック方向（図５の矢印Ｋ２方向）に回動する。これにより、ロックバー２８が下方向、つまりロック方向（図５の矢印Ｋ３方向）に直線移動を開始する。
【００３９】
このとき、図６に示すように、ロックアーム１７が突部２２に全嵌合する場合、ロックバー２８は動作終端位置（最大ロック位置）まで移動可能である。このため、ロックバー２８がロックアーム１７の爪部１９を上から押さえ付ける状態となり、ロックアーム１７の揺動操作が制限される。つまり、給電プラグロック装置２３がロック状態をとる。
【００４０】
ここで、図７に示すように、給電プラグ９がインレット１４に接続されたとき、例えばロックアーム１７が少し浮いて突部２２に係止する半嵌合をとったとする。このとき、ロックアーム１７は、通常高さよりもＨａだけ高い位置をとって、突部２２に係止する状態をとる。
【００４１】
この状況下でロックバー２８がロック方向に下降したとき、ロックバー２８はロックバー２８の爪部１９に当たるまで下がり、爪部１９に当接した時点で停止する。このため、ロックバー２８がロックアーム１７を上から押さえ付けてロックアーム１７を突部２２に固定するので、ロックアーム１７を開き側に手動操作することができなくなる。よって、図７に示すような半嵌合が生じても、給電プラグロック装置２３をロック状態に遷移させることが可能となる。なお、このとき、ロックアーム１７の操作部２０を押して、ロックアーム１７を開き側に操作しようとしても、ロックバー２８の高さ位置はウォームギヤ機構３２のセルフロック機能によって保持されているので、ロックバー２８がアンロック方向に移動してしまうことはない。
【００４２】
また、図８に示すように、給電プラグ９がインレット１４に接続されたとき、例えばロックアーム１７が大きく浮いて突部２２に係止する半嵌合をとったとする。このとき、ロックアーム１７は、通常高さよりもＨｂだけ高い位置をとって、突部２２に係止する状態をとる。
【００４３】
この状況下でロックバー２８がロック方向に下降したとき、ロックバー２８はロックバー２８の爪部１９に当たるまで下がり、爪部１９に当接した時点で停止する。このため、ロックバー２８がロックアーム１７を上から押さえ付けてロックアーム１７を突部２２に固定するので、ロックアーム１７を開き側に手動操作することができなくなる。よって、図８に示すような半嵌合が生じても、給電プラグロック装置２３をロック状態に遷移させることが可能となる。なお、このロック状態もウォームギヤ機構３２のセルフロック機構にて保持される。
【００４４】
ここで、ロック動作時、ロックバー２８がロックアーム１７に衝突して、ロックアーム１７とロックバー２８とが固着したとする（図１０に示す状態）。この状況下で、アンロック動作が開始されたときは、図１１に示すように、係止片４５が給電プラグロックモータ２９のロータの質量に基づく回転の慣性モーメントにて壁面４４ｂ，４４ｂに強く当接する。このため、固着が解消され、ロックバー２８が上方向、つまりアンロック方向への移動が確保される。
【００４５】
以上により、本例においては、ロックバー２８をウォームギヤ機構３２によって上下動するものとし、このロックバー２８でロックアーム１７を上から押さえ付けることにより、給電プラグ９をインレット１４にロック可能とした。このため、本例の給電プラグロック装置２３は、ロックバー２８の高さによらず、ロックアーム１７を上から押し付けた時点でロック状態に切り換わることが可能となる。よって、ロックアーム１７が半嵌合していても、給電プラグロック装置２３をロック状態に移行させることが可能となる。
【００４６】
また、給電プラグロック装置２３に固着防止機構４３を設けたので、例えばロック動作時にロックバー２８がロックアーム１７に強く衝突して両者の間に固着が生じたとしても、アンロック動作時に固着防止機構４３が利いて、ロックアーム１７とロックバー２８との固着が解消される。よって、確実なロック状態への移行を狙ってロックバー２８を動作終端位置まできっちり移動させるようにしても、この場合に生じ得る固着の問題も解消される。このため、固着問題に対応しながらロック状態への確実な遷移も確保することが可能となる。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）ロックバー２８を装置高さ方向に上下動するものとし、インレット１４の突部２２に係止状態をとるロックアーム１７をロックバー２８にて上から押さえ付けることにより、給電プラグ９をインレット１４にロックする。このため、仮にロックアーム１７が半嵌合していても、給電プラグロック装置２３をロック状態に移行させることができる。
【００４８】
（２）ロックバー２８をウォームギヤ機構３２により上下動させるので、給電プラグロック装置２３の構造を、ウォームギヤ機構３２を用いた簡素な構成とすることができる。
（３）ロックバー２８のロック動作時、ロックバー２８が仮にロックアーム１７に固着してしまったとしても、アンロック動作時において固着が固着防止機構４３により解消されるので、ロックバー２８のアンロック方向への動きを可能とすることができる。よって、給電プラグロック装置２３のアンロック動作を確保することができる。なお、本例の固着防止機構４３は、ロック動作におけるロックバー２８の固着解消も期待できる。
【００４９】
（４）シャフト３５の両端に一対のワッシャ３７，３７を設けているが、これらワッシャ３７，３７が固着解消に利くことが知見された。よって、ロックバー２８の固着を一層生じ難くすることができる。
【００５０】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・固着防止対策として、図１２に示すように、給電プラグロックモータ２９のデューティ制御としてもよい。この場合、例えばロックバー２８が動作終端位置の手前に位置した時点から、給電プラグロックモータ２９に印加する電圧を徐々に下げていき、ロックバー２８をゆっくりと動作終端位置で止まるようにする。この場合、固着を未然に防ぐことができ、給電プラグロック装置２３の正常なロック動作／アンロック動作を確保することができる。
【００５１】
・ロック機構２７は、図１３に示すように、ロックバー２８はカムを応用した機構（回転式）でもよい。この場合、ロックバー２８は装置幅方向Ｚに延びる軸２８ａ回りに回動可能となっており、先端でロックアーム１７を上から押さえ付けることにより、ロックアーム１７をインレット１４にロックする。
【００５２】
・バッテリ５の充電開始条件は、適宜変更可能である。例えば、プラグ接続検出センサ１５がインレット１４への給電プラグ９の挿し込みを検出し、かつ電子キーとＩＤ照合が成立することを充電開始条件としてもよい。
【００５３】
・バッテリ５の充電停止は、車両内のスイッチを切ることで行ってもよい。
・給電プラグロック装置２３の構造は、ロックバー２８がロックアーム１７の上に直接乗ってロックアーム１７をロックする構造に限定されない。例えば、ケース２４にロッキングレバーのような回動部材を設け、間にロッキングレバーを介装する状態でロックバー２８がロックアーム１７をロック状態にする構造としてもよい。
【００５４】
・給電プラグロック装置２３は、ロックやアンロックが手動操作により実行されるものでもよい。
・給電プラグロック装置２３は、例えばロックを手動式とし、アンロックを電動式とするものでもよい。
【００５５】
・操作アームは、中心を軸として回動するロックアーム１７に限定されず、インレット１４の突部２２に係脱操作可能であれば、形状や構造は特に限定されない。
・給電プラグロック装置２３のロック動作／アンロック動作を、車両ドアのドアロック連動としてもよい。また、この場合、ドアロック用のアクチュエータ（モータ）に流れる電流（電圧）で給電プラグロックモータを動作させてもよい。
【００５６】
・係脱方向は、装置高さ方向（Ｚ軸）に限定されず、Ｚ軸に対して若干傾く方向も広義として含む。つまり、ロックバー２８の移動方向は、ロックアーム１７をインレット１４に固定できる方向であればよい。
【００５７】
・変換機構は、ウォームギヤ機構３２に限定されず、他の機構を採用してもよい。
・車両１は、ハイブリッド車に限定されず、例えばモータのみで走行する電気自動車でもよい。
【００５８】
・給電プラグロック装置２３は、車両１に適用されることに限らず、他の装置や機器に応用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５９】
（イ）請求項１〜３のいずれかにおいて、前記駆動手段を電流検知制御にて制御する制御手段を備えた。この構成によれば、ロック部材の位置を検出する際、センサ等の別部品が不要となるので、装置構成を簡素化することが可能となる。
【００６０】
（ロ）請求項１〜３、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記ロック部材は、直線移動する部材である。この構成によれば、装置簡素化に一層寄与する。
【符号の説明】
【００６１】
９…給電プラグ、１４…インレット、１７…操作アームとしてのロックアーム、２２…突部、２３…給電プラグロック装置、２７…ロック機構、２８…ロック部材としてのロックバー、２９…駆動手段としての給電プラグロックモータ、３２…変換機構としてのウォームギヤ機構、４３…固着防止機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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