(57)【要約】【課題】自車両周囲への警戒音の発生が不要なタイミングにおける警戒音の発生をより抑制し、不要な環境騒音をより低減することを可能にする。【解決手段】シフト位置検出部１３で駐車位置を示すシフト位置を検出した場合に警戒音を発生させないとともに、高速道路入出判定部１５で高速道路に自車両が位置すると判定し、且つ、ＳＡＰＡ入出判定部１６でＳＡＰＡに自車両が位置すると判定しなかった場合にも警戒音を発生させない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の存在を前記車両の周囲へ知らせる警戒音を発生させる車両用警戒音発生装置であって、
前記車両のシフト位置を検出するシフト位置検出手段を備え、
前記シフト位置検出手段で駐車位置を示すシフト位置を検出した場合に、前記警戒音を発生させないことを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両の車速をもとに前記車両の停止を検知する停止検知手段を備え、
前記停止検知手段で前記車両の停止を検知した場合であっても、前記シフト位置検出手段で駐車位置以外を示すシフト位置を検出した場合には、前記警戒音を発生させることを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
歩行者がいる可能性の低い領域の道路に前記車両が位置することを検知する対象外領域検知手段を備え、
前記対象外領域検知手段で歩行者がいる可能性の低い領域の道路に前記車両が位置することを検知した場合には、前記警戒音を発生させないことを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項４】
車両に搭載され、前記車両の存在を前記車両の周囲へ知らせる警戒音を発生させる車両用警戒音発生装置であって、
歩行者がいる可能性の低い領域の道路に前記車両が位置することを検知する対象外領域検知手段を備え、
前記対象外領域検知手段で歩行者がいる可能性の低い領域の道路に前記車両が位置することを検知した場合には、前記警戒音を発生させないことを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記対象外領域検知手段は、高速道路に前記車両が位置することを検知するものであって、
前記対象外領域検知手段で高速道路に前記車両が位置することを検知した場合に、前記警戒音を発生させないことを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項６】
請求項３または４において、
前記対象外領域検知手段は、駐車区域以外の高速道路上の道路に前記車両が位置することを検知するものであって、
前記対象外領域検知手段で駐車区域以外の高速道路上の道路に前記車両が位置することを検知した場合に、前記警戒音を発生させないことを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記対象外領域検知手段は、
高速道路に対する入退出を検知する高速道路入退出検知手段を備え、
前記高速道路入退出検知手段の検知結果をもとに、高速道路に前記車両が位置することを検知することを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記車両の現在位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
高速道路上の駐車区域の道路と高速道路上の駐車区域以外の道路とが区別されている道路データを少なくとも含む地図データを取得する地図データ取得手段とを備え、
前記対象外領域検知手段は、前記位置情報取得手段が取得した前記車両の現在位置と、前記地図データ取得手段が取得した地図データとをもとに、駐車区域以外の高速道路上の道路に前記車両が位置することを検知することを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記対象外領域検知手段は、
高速道路の駐車区域に対する入退出を検知する駐車区域入退出検知手段をさらに備え、
前記高速道路入退出検知手段の検知結果および前記駐車区域入退出検知手段の検知結果をもとに、駐車区域以外の高速道路上の道路に前記車両が位置することを検知することを特徴とする車両用警戒音発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者等に自車両の接近を知らせるための警戒音を発生させる車両用警戒音発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、歩行者等に自車両の接近を知らせるための車両用警戒音発生装置が知られている。例えば、特許文献１には、自車両の存在を自車両周囲へ警報するタイミングであると判断したときに、所定の音響信号を車両外へ放射する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の技術では、自車両と自車両周辺の移動体との時間間隔や自車両の車速や自車両の内燃機関の作動音の音圧レベルが所定のレベル未満のとき、ユーザ操作の入力を受け付けたとき、およびスクールゾーンまたは細街路住宅街といった要注意エリア内に位置するときに、警報するタイミングであると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５３８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、車両の駐車時において不要な警報が行われてしまうことによって環境騒音が増大するという問題点があった。詳しくは、特許文献１に開示の車両用警報装置では、自車両と自車両周辺の移動体との時間間隔や自車両の車速が所定のレベル未満のときに警報するタイミングと判断して警報を行うので、一時的な駐車時のような自車両をすぐに発進させる意図がない状態であっても警報を行ってしまう。よって、自車両周囲への警報が不要であるのにも関わらず警報を行ってしまい、不要な環境騒音を増大させてしまう。
【０００６】
また、特許文献１に開示の技術では、高速道路走行時において不要な警報が行われてしまうことによって環境騒音が増大するという問題点があった。詳しくは、特許文献１に開示の車両用警報装置では、自車両の車速が所定のレベル未満のときに警報するタイミングと判断して警報を行うので、高速道路の渋滞によって自車両の車速が所定のレベル未満となったときにも警報を行ってしまう。よって、歩行者が存在しないにも関わらず警報を行ってしまい、不要な環境騒音を増大させてしまう。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、自車両周囲への警戒音の発生が不要なタイミングにおける警戒音の発生をより抑制し、不要な環境騒音をより低減することを可能にする車両用警戒音発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の車両用警戒音発生装置においては、シフト位置検出手段で駐車位置を示すシフト位置を検出した場合に、車両の存在を周囲へ知らせる警戒音を発生させないことになる。よって、シフト位置が駐車位置にあって車両をすぐに発進させることがない状態において、警戒音を発生させずに済む。よって、自車両周囲への警戒音の発生が不要なタイミングにおける警戒音の発生をより抑制し、不要な環境騒音をより低減することが可能になる。
【０００９】
請求項２の構成においては、車速をもとに車両の停止を検知する停止検知手段で車両の停止を検知した場合であっても、シフト位置検出手段で駐車位置以外を示すシフト位置を検出した場合には、警戒音を発生させることになる。よって、シフト位置が駐車位置以外で車両が停止しているような車両をすぐに発進させる可能性が高い状態においては警戒音を発生させ、車両の存在を周囲へ知らせることができる。例えば、信号待ちや停止線での一旦停止時など、シフト位置を前進位置や中立位置にして停車している状態においては、警戒音を発生させることが可能になる。
【００１０】
請求項３の構成においては、対象外領域検知手段で歩行者がいる可能性の低い領域の道路に車両が位置することを検知した場合には、警戒音を発生させないことになる。よって、歩行者がいる可能性が低く警戒音を発生させる必要性が低い領域の道路においては、警戒音を発生させずに済む。よって、自車両周囲への警戒音の発生が不要なタイミングにおける警戒音の発生をより抑制し、不要な環境騒音をより低減することが可能になる。
【００１１】
請求項４の車両用警戒音発生装置においても、歩行者がいる可能性が低く警戒音を発生させる必要性が低い領域の道路においては、警戒音を発生させずに済むので、自車両周囲への警戒音の発生が不要なタイミングにおける警戒音の発生をより抑制し、不要な環境騒音をより低減することが可能になる。
【００１２】
請求項３および４のようにする場合には、請求項５のように、歩行者がいる可能性の低い領域の道路に車両が位置することの検知として、高速道路に車両が位置することを検知し、高速道路に車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないようにする態様としてもよい。これによれば、高速道路のような、歩行者がいる可能性が低く警戒音を発生させる必要性が低い領域の道路においては、警戒音を発生させずに済む。
【００１３】
請求項５のように、高速道路に車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないようにする場合には、高速道路の駐車区域（サービスエリアやパーキングエリア等）のような、歩行者が存在する領域の道路においても常に警戒音を発生させなくなってしまう問題点がある。これに対して、請求項６の構成においては、駐車区域以外の高速道路上の道路に車両が位置することを検知し、駐車区域以外の高速道路上の道路に車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないことになる。よって、駐車区域以外の高速道路上の道路のような歩行者がいる可能性が特に低く警戒音を発生させる必要性が特に低い領域の道路で警戒音を発生させずに済むとともに、駐車区域においては条件に応じて警戒音を発生させたりすることも可能になる。
【００１４】
なお、歩行者がいる可能性の低い領域の道路としては、例えば他にも一般道における高架部分の道路やサーキットの道路等がある。
【００１５】
駐車区域以外の高速道路上の道路に車両が位置することを検知する場合には、請求項７のように、高速道路に対する入退出を検知する高速道路入退出検知手段の検知結果をもとに、高速道路に車両が位置することを検知する態様としてもよい。
【００１６】
また、駐車区域以外の高速道路上の道路に車両が位置することを検知する場合には、請求項８のように、位置情報取得手段が取得した車両の現在位置と、地図データ取得手段が取得した高速道路上の駐車区域の道路と高速道路上の駐車区域以外の道路とが区別されている道路データを少なくとも含む地図データとをもとに、駐車区域以外の高速道路上の道路に車両が位置することを検知する態様としてもよい。
【００１７】
さらに、駐車区域以外の高速道路上の道路に車両が位置することを検知する場合には、請求項９のように、高速道路に対する入退出を検知する高速道路入退出検知手段の検知結果および高速道路の駐車区域に対する入退出を検知する駐車区域入退出検知手段の検知結果をもとに、駐車区域以外の高速道路上の道路に車両が位置することを検知する態様としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両用警戒音発生システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】制御装置１の動作フローの一例を示すフローチャートである。
【図３】一般道走行時処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された車両用警戒音発生システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示す車両用警戒音発生システム１００は、車両に搭載されるものであり、制御装置１、車輪速センサ２、シフトポジションセンサ３、ＥＴＣ（登録商標）車載器４、位置検出器５、地図データ記憶部６、および警戒音出力装置７を含んでいる。なお、車両用警戒音発生システム１００を搭載している車両を以降では自車両と呼ぶ。
【００２０】
車輪速センサ２は、自車両の転動輪の回転速度を検出するセンサである。シフトポジションセンサ３は、自車両のシフト位置（ドライビングレンジ）を検出するセンサである。本実施形態では、オートマチックトランスミッション（ＡＴ）を採用している車両に本発明を適用した場合を例に挙げて説明を行うものとし、シフト位置としては、例えば駐車位置「Ｐ」、後退位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」、前進位置「Ｄ」があるものとする。
【００２１】
ＥＴＣ車載器４は、高速自動車国道や都市高速道路や自動車専用道路といった高速道路の料金所のＥＴＣゲート（つまり、高速道路の出入口）に設けられたＥＴＣ路側機との間でＤＳＲＣ（Dedicated Short RangeCommunication）に準じた無線通信を行うことによって、出入口の料金所の情報や通行料金の情報等を受信する公知のＥＴＣ車載器と同様のものである。
【００２２】
位置検出器５は、自車両の鉛直方向周りの角速度を検出するジャイロスコープ、自車両の加速度を検出する加速度センサ、車輪速センサ２、および人工衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機といった各センサから得られる情報をもとに、定期的に自車両の現在位置の検出を行う。これらの各センサは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、位置検出器５は上述した内の一部で構成してもよく、さらに、図示しない地磁気センサやステアリングの回転センサ等を用いてもよい。
【００２３】
地図データ記憶部６は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって構成されており、地図データが記憶されている。地図データには、道路データ、背景データ、および文字データなどが含まれるものとする。道路データには、道路を示すリンクデータとノードデータとが含まれる。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンク方向、リンク方位、リンクの始端及び終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、道路属性、一方通行属性、車線数、および右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数等の各データから構成される。
【００２４】
道路種別とは、少なくとも一般道路と高速道路とを区別しているものとする。ここで言うところの高速道路とは、高速自動車国道や都市高速道路や自動車専用道路など、サービスエリアやパーキングエリアといった駐車区域（以下、ＳＡＰＡ）が設けられているものを指している。一方、一般道とは、高速自動車国道、都市高速道路、および自動車専用道路以外の道路を指している。また、道路属性は、少なくとも高速道路上の駐車区域の道路と高速道路上の駐車区域以外の道路とを区別しているものとする。
【００２５】
一方、ノードデータは、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、および交差点種類等の各データから構成される。
【００２６】
位置検出器５および地図データ記憶部６は、例えば車載ナビゲーション装置に用いられるものを利用する構成としてもよいし、ＧＰＳ機能付き携帯電話機等のナビゲーション機能を有する携帯端末に用いられるものを利用する構成としてもよい。
【００２７】
警戒音出力装置７は、スピーカ等から構成され、制御装置１による制御に基づいて自車両の存在を自車両の周囲へ知らせる警戒音を出力する。警戒音は、エンジン音等の車両の擬似走行音であってもよいし、所定の警報音であってもよい。
【００２８】
制御装置１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、入力される情報をもとに、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。制御装置１は、図１に示すように、機能ブロックとして、車速検出部１２およびシフト位置検出部１３からなる車両停止判定部１１、高速道路入出判定部１５およびＳＡＰＡ入出判定部１６からなる高速道路走行判定部１４、および警戒音発生判断部１７を備えている。なお、制御装置１が請求項の車両用警戒音発生装置に相当し、高速道路走行判定部１４が請求項の対象外領域検知手段に相当する。
【００２９】
続いて、図２を用いて、制御装置１の動作フローについての説明を行う。図２は、制御装置１の動作フローの一例を示すフローチャートである。本フローは、例えばイグニッションオンになったときに開始され、イグニッションオフとなったときに終了するものとする。また、制御装置１は、デフォルトの状態では警戒音出力装置７で警戒音を出力させる制御を行うものとする。
【００３０】
ステップＳ１では、車輪速センサ２のセンサ信号をもとに車速検出部１２が自車両の車速を検出するとともに、車速検出部１２で検出した車速をもとに、自車両が停止しているか否かを警戒音発生判断部１７が判定する。よって、警戒音発生判断部１７が請求項の停止検知手段に相当する。自車両が停止しているか否かについては、例えば検出した車速が５ｋｍ／ｈ以下であるなど、実質的にゼロと言える程度の車速を検出した場合に自車両が停止していると判定する。
【００３１】
そして、自車両が停止していると判定した場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。また、自車両が停止していると判定しなかった場合（ステップＳ１でＮＯ）には、ステップＳ４に移る。
【００３２】
本実施形態では、車輪速センサ２のセンサ信号をもとに車速検出部１２が自車両の車速を検出する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、アウトプットシャフトの回転速度を検出する車速センサのセンサ信号をもとに自車両の車速を検出する構成としてもよい。
【００３３】
ステップＳ２では、シフトポジションセンサ３の信号をもとにシフト位置検出部１３が自車両のシフト位置を検出する。よって、シフト位置検出部１３が請求項のシフト位置検出手段に相当する。そして、駐車位置「Ｐ」を示すシフト位置を検出した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ３に移る。また、駐車位置「Ｐ」以外を示すシフト位置を検出した場合（ステップＳ２でＮＯ）には、警戒音出力装置７で警戒音を出力させる制御を行い、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。なお、警戒音出力装置７で警戒音を出力させる制御を既に行っていた場合には、警戒音を出力させる制御を継続する。
【００３４】
ステップＳ３では、警戒音発生判断部１７が警戒音を発生させない（つまり、警戒音オフ）ものと判断して警戒音出力装置７で警戒音を出力させない制御を行い、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【００３５】
ステップＳ４では、高速道路に自車両が位置するか否かを高速道路入出判定部１５が判定する。高速道路に自車両が位置するか否かは、例えばＥＴＣ車載器４からの情報をもとに判定する構成とすればよい。詳しくは、ＥＴＣ車載器４が高速道路の入口に設けられたＥＴＣ路側機との間で無線通信を行ったことをもとに高速道路に自車両が進入したことを検知することによって、高速道路に自車両が位置すると判定すればよい。一方、出口に設けられたＥＴＣ路側機との間で無線通信を行ったことをもとに高速道路から自車両が退出したことを検知することによって、高速道路に自車両が位置しないと判定する構成とすればよい。
【００３６】
また、高速道路に自車両が位置するか否かは、例えば位置検出器５から取得した自車両の現在位置の情報と地図データ記憶部６から取得した地図データとをもとに判定する構成とすればよい。詳しくは、自車両の現在位置に対応する道路データの道路種別が高速道路であった場合に、高速道路に自車両が位置すると判定し、道路種別が一般道であった場合に、高速道路に自車両が位置しないと判定する構成とすればよい。よって、高速道路入出判定部１５が請求項の高速道路入退出検知手段に相当する。
【００３７】
高速道路入出判定部１５は、ＥＴＣ車載器４からの情報と位置検出器５から取得した自車両の現在位置の情報および地図データ記憶部６から取得した地図データとの両方をもとに高速道路に自車両が位置するか否かを判定してもよいし、一方のみをもとに高速道路に自車両が位置するか否かを判定してもよい。また、両方をもとに高速道路に自車両が位置するか否かを判定する場合には、どちらか一方が高速道路に自車両が位置すると判定する条件を満たした場合に肯定判定する構成としてもよいし、どちらもが高速道路に自車両が位置すると判定する条件を満たした場合に肯定判定する構成としてもよい。
【００３８】
なお、ＥＴＣ車載器４からの情報や位置検出器５から取得した自車両の現在位置の情報および地図データ記憶部６から取得した地図データの他にも、図示しない車載カメラで撮像した自車両前方の画像から高速道路の出入口に特有な構造物や標識が画像認識によって得られたことをもって高速道路に自車両が位置すると判定するなど、他の方法を利用して高速道路に自車両が位置すると判定する構成としてもよい。
【００３９】
そして、高速道路に自車両が位置すると判定した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）には、ステップＳ５に移る。また、高速道路に自車両が位置すると判定しなかった場合（ステップＳ４でＮＯ）には、ステップＳ６に移る。
【００４０】
ステップＳ５では、高速道路上のＳＡＰＡに自車両が位置するか否かをＳＡＰＡ入出判定部１６が判定する。ＳＡＰＡに自車両が位置するか否かは、例えば位置検出器５から取得した自車両の現在位置の情報と地図データ記憶部６から取得した地図データとをもとに判定する構成とすればよい。詳しくは、自車両の現在位置に対応する道路データの道路属性が高速道路上の駐車区域の道路であった場合に、ＳＡＰＡに自車両が位置すると判定し、道路属性が高速道路上の駐車区域の道路以外であった場合に、ＳＡＰＡに自車両が位置しないと判定する構成とすればよい。よって、ＳＡＰＡ入出判定部１６が請求項の位置情報取得手段および地図データ取得手段に相当する。
【００４１】
なお、位置検出器５から取得した自車両の現在位置の情報および地図データ記憶部６から取得した地図データの他にも、例えばＳＡＰＡ内に限定してＤＳＲＣ通信等の無線通信で配信される情報を図示しない車載の通信端末（ＥＴＣ車載器４を利用してもよい）で受信しているか否かに応じてＳＡＰＡに対する自車両の入退出を検知することによって、ＳＡＰＡに自車両が位置するか否かを判定するなどの構成としてもよい。
【００４２】
詳しくは、ＳＡＰＡ内に限定して配信される情報を通信端末が受信可能であることをもとにＳＡＰＡに自車両が進入したことを検知することによって、ＳＡＰＡに自車両が位置すると判定すればよい。一方、ＳＡＰＡ内に限定して配信される情報を通信端末が受信可能でなくなったことをもとにＳＡＰＡから自車両が退出したことを検知することによって、ＳＡＰＡに自車両が位置しないと判定する構成とすればよい。よって、ＳＡＰＡ入出判定部１６が請求項の駐車区域入退出検知手段に相当する。
【００４３】
そして、ＳＡＰＡに自車両が位置すると判定した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）には、警戒音出力装置７で警戒音を出力させる制御を行い、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。なお、警戒音出力装置７で警戒音を出力させる制御を既に行っていた場合には、警戒音を出力させる制御を継続する。また、ＳＡＰＡに自車両が位置すると判定しなかった場合（ステップＳ５でＮＯ）には、ステップＳ３に移る。
【００４４】
ステップＳ６では、警戒音発生判断部１７が一般道走行時処理を行ってステップＳ７に移る。一般道走行時処理では、特許文献１に開示されているのと同様にして警戒音を発生させるか否かを判断する。ここで、図３のフローチャートを用いて、一般道走行時処理の概略について説明を行う。図３は、一般道走行時処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、ステップＳ６１では、自車両と歩行者等の他移動体との時間間隔を検出し、検出した自車両と他移動体との時間間隔ΔＴが所定レベルＴｍｉｎ未満であるか否かを判定する。そして、ΔＴ＜Ｔｍｉｎであると判定した場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）には、ステップＳ６７に移る。また、ΔＴ＜Ｔｍｉｎであると判定しなかった場合（ステップＳ６１でＮＯ）には、ステップＳ６２に移る。所定レベルＴｍｉｎは、任意に設定可能な値である。
【００４６】
自車両と他移動体との時間間隔は図示しないクリアランスソナー、レーダー、車載カメラなどを用いて検出する構成とすればよい。自車両と他移動体との時間間隔の具体的手法は当業者には既知であり、詳しい説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ６２では、車速検出部１２で検出した自車両の車速が所定のレベルＶｍａｘ未満であるか否かを判定する。そして、車速＜Ｖｍａｘであると判定した場合（ステップＳ６２でＹＥＳ）には、ステップＳ６７に移る。また、車速＜Ｖｍａｘであると判定しなかった場合（ステップＳ６２でＮＯ）には、ステップＳ６３に移る。所定レベルＶｍａｘは、任意に設定可能な値である。
【００４８】
ステップＳ６３では、所定のユーザ操作の入力を受け付ける入力装置（例えば、自車両の運転者が押下可能な押しボタン式スイッチ）への当該ユーザ操作の入力を検出したか否かをもとに、ユーザが警戒音を手動でオンしたか否かを判定する。そして、手動でオンしたと判定した場合（ステップＳ６３でＹＥＳ）には、ステップＳ６７に移る。また、手動でオンしたと判定しなかった場合（ステップＳ６３でＮＯ）には、ステップＳ６４に移る。
【００４９】
ステップＳ６４では、自車両のエンジンから車両外へ発せられる作動音の音圧レベルを測定するための装置で検出した音圧レベルが所定のレベルＰｍｉｎ未満であるか否かを判定する。そして、音圧レベル＜Ｐｍｉｎであると判定した場合（ステップＳ６４でＹＥＳ）には、ステップＳ６７に移る。また、音圧レベル＜Ｐｍｉｎであると判定しなかった場合（ステップＳ６４でＮＯ）には、ステップＳ６５に移る。所定レベルＰｍｉｎは、任意に設定可能な値である。
【００５０】
ステップＳ６４の処理は、走行駆動源として内燃機関のみを用いる内燃機関車両や走行駆動源として内燃機関とモータとを併用するハイブリッド車両に本発明を適用した場合に行う処理であって、走行駆動源としてモータのみを用いる電気車両に本発明を適用する場合には省略してもよい。
【００５１】
ステップＳ６５では、自車両が歩行者の飛び出しなどに特に注意を払って運転することが好ましいと考えられる要注意エリア（例えば、スクールゾーンや細街路住宅街など）を走行中であるか否かを判定する。要注意エリアを走行中であるか否かは、位置検出器５から取得した自車両の現在位置が予め設定された所定の要注意エリア内に含まれるか否かに応じて判定する構成とすればよい。
【００５２】
そして、要注意エリアを走行中であると判定した場合（ステップＳ６５でＹＥＳ）には、ステップＳ６７に移る。また、要注意エリアを走行中であると判定しなかった場合（ステップＳ６５でＮＯ）には、ステップＳ６６に移る。ステップＳ６６では、警戒音オフと判断してステップＳ７に移る。また、ステップＳ６７では、警戒音を発生させる（つまり、警戒音オン）と判断してステップＳ７に移る。
【００５３】
図２に戻って、ステップＳ７では、一般道走行時処理において警戒音オフと判断した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）には、ステップＳ３に移る。また、警戒音オフと判断しなかった場合（ステップＳ７でＮＯ）には、警戒音出力装置７で警戒音を出力させる制御を行い、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【００５４】
以上の構成によれば、駐車位置を示すシフト位置を検出した場合に警戒音を発生させないことになる。よって、シフト位置が駐車位置にあって自車両をすぐに発進させることがない状態において、警戒音を発生させずに済む。よって、自車両周囲への警戒音の発生が不要なタイミングにおける警戒音の発生をより抑制し、不要な環境騒音をより低減することが可能になる。また、例えば信号待ちや停止線での一旦停止時など、シフト位置を前進位置「Ｄ」や中立位置「Ｎ」や後退位置「Ｒ」等の駐車位置「Ｐ」以外にして停車しているような、自車両をすぐに発進させる可能性が高い状態においては、警戒音を発生させて自車両の存在を周囲へ知らせることができる。
【００５５】
他にも、以上の構成によれば、ＳＡＰＡ以外の高速道路上の道路に自車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないので、ＳＡＰＡ以外の高速道路上の道路のような、歩行者がいる可能性が特に低く警戒音を発生させる必要性が特に低い領域の道路で警戒音を発生させずに済む。
【００５６】
本実施形態では、高速道路入出判定部１５での判定結果およびＳＡＰＡ入出判定部１６での判定結果をもとに、ＳＡＰＡ以外の高速道路上の道路に自車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないようにする構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、高速道路入出判定部１５での判定結果をもとに、高速道路上の道路に自車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないようにする構成としてもよい。
【００５７】
前述の実施形態では、ＳＡＰＡ以外の高速道路上の道路や高速道路といった歩行者がいる可能性の低い領域の道路に自車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないようにする構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、歩行者がいる可能性の低い領域の道路として、一般道における高架部分の道路やサーキットの道路等に自車両が位置することを検知した場合に警戒音を発生させないようにする構成としてもよい。この場合には、一般道における高架部分の道路やサーキットの道路が区別された道路属性のデータを含む地図データを予め記憶している地図データ記憶部６から取得することで一般道における高架部分の道路やサーキットの道路等に自車両が位置することを検知する構成とすればよい。
【００５８】
前述の実施形態では、制御装置１が例えば車載ナビゲーション装置に用いられる位置検出器５および地図データ記憶部６を利用する構成を示したが、車載ナビゲーション装置の制御部自体に制御装置１の機能を担わせる構成としてもよい。
【００５９】
前述の実施形態では、ＡＴを採用している車両に本発明を適用した場合の例を挙げて説明を行ったが、マニュアルトランスミッション（ＭＴ）を採用している車両に本発明を適用する構成としてもよい。
【００６０】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  制御装置（車両用警戒音発生装置）、２  車輪速センサ、３  シフトポジションセンサ、４  ＥＴＣ車載器、５  位置検出器、６  地図データ記憶部、７  警戒音出力装置、１１  車両停止判定部、１２  車速検出部、１３  シフト位置検出部（シフト位置検出手段）、１４  高速道路走行判定部（対象外領域検知手段）、１５  高速道路入出判定部（高速道路入退出検知手段）、１６  ＳＡＰＡ入出判定部（位置情報取得手段、地図データ取得手段、駐車区域入退出検知手段）、１７  警戒音発生判断部（停止検知手段）、１００  車両用警戒音発生システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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