(57)【要約】【課題】燃焼室の容積を変更するために利用される駆動源の出力を低減することができる内燃機関を提供する。【解決手段】内燃機関は、電動アクチュエータ１１により駆動され、燃焼室３７の容積を変化させるように移動するシリンダブロック３が設けられ、シリンダブロック３の移動に伴う燃焼室３７の容積変化により圧縮比を変更することができる内燃機関であって、燃焼圧に起因する振動を利用して、燃焼圧に起因するシリンダブロック３の移動を制限する出力歯車３１が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により駆動され、燃焼室の容積を変化させるように移動する可動部が設けられ、前記可動部の移動に伴う前記燃焼室の容積変化により圧縮比を変更することができる内燃機関であって、
燃焼圧に起因する振動を利用して、前記燃焼圧に起因する前記可動部の移動を制限する移動制限手段が設けられている、ことを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記駆動源が動力を出力する出力シャフトと、前記出力シャフトの一端側に設けられ、前記出力シャフトと一体的に回転する出力歯車と、前記出力歯車と噛み合う伝達歯車が設けられ、前記伝達歯車の回転運動を前記可動部を移動させる運動に変換するカム機構と、を備え、
前記出力シャフトは、所定方向への前記一端側の変位が許容される一方で、前記所定方向とは逆方向への前記一端側の変位が制限されるように、前記可動部に設けられ、
前記出力歯車は、前記駆動源による動力の出力に伴う回転方向が前記出力シャフトの前記所定方向への変位に伴って生じるトルクの作用方向とは逆方向に設定され、
前記移動制限手段として、前記燃焼圧に起因する振動に伴って、前記燃焼圧に起因する回転を妨げるようなトルクを前記伝達歯車に生じさせる前記出力歯車が利用されている、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記可動部として、シリンダブロックがクランクケースに対して相対的に移動可能なように設けられ、
前記出力シャフトは、前記所定方向として前記燃焼室を形成するピストンが上昇する方向への前記一端側の変位が許容される一方で、前記ピストンが下降する方向への前記一端側の変位が制限されている、請求項２に記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室の容積変化により圧縮比を変更することができる内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関部材を相対移動させて燃焼室の容積を変更することにより内燃機関の圧縮比を変更可能な内燃機関が存在する。このような内燃機関であって、機関部材を駆動させる駆動源が設けられ、機関部材が所定の条件下で駆動されるように駆動源の出力が制御されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。その他、本発明に関連する先行技術文献として特許文献２又は３が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６４２５８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７３５１５号公報
【特許文献３】特開２００５−０４２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の内燃機関では、所定の条件を利用して、駆動源の大型化及び電力消費の増大を抑制している。一方、機関部材には、燃焼圧により燃焼室の容積を拡大しようとする力が生じ得る。このため、特許文献１の内燃機関では、燃焼圧に抗して移動を抑えるような出力が駆動源に要求される。このような出力により、駆動源の出力の増大を招いてしまうので、燃費の悪化を招く可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、燃焼室の容積を変更するために利用される駆動源の出力を低減することができる内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内燃機関は、駆動源により駆動され、燃焼室の容積を変化させるように移動する可動部が設けられ、前記可動部の移動に伴う前記燃焼室の容積変化により圧縮比を変更することができる内燃機関であって、燃焼圧に起因する振動を利用して、前記燃焼圧に起因する前記可動部の移動を制限する移動制限手段が設けられている（請求項１）。
【０００７】
この内燃機関によれば、燃焼圧に起因する可動部の移動が移動制限手段により制限される。移動制限手段は可動部の移動の制限に燃焼圧に起因する振動を利用しているので、駆動源の出力を必要としない。これにより、燃焼圧に抗して可動部の位置を保持するための出力を抑制することができるので、燃焼室の容積を変更するために利用される駆動源の出力を低減することができる。
【０００８】
本発明の内燃機関の一態様において、前記駆動源が動力を出力する出力シャフトと、前記出力シャフトの一端側に設けられ、前記出力シャフトと一体的に回転する出力歯車と、前記出力歯車と噛み合う伝達歯車が設けられ、前記伝達歯車の回転運動を前記可動部を移動させる運動に変換するカム機構と、を備え、前記出力シャフトは、所定方向への前記一端側の変位が許容される一方で、前記所定方向とは逆方向への前記一端側の変位が制限されるように、前記可動部に設けられ、前記出力歯車は、前記駆動源による動力の出力に伴う回転方向が前記出力シャフトの前記所定方向への変位に伴って生じるトルクの作用方向とは逆方向に設定され、前記移動制限手段として、前記燃焼圧に起因する振動に伴って、前記燃焼圧に起因する回転を妨げるようなトルクを前記伝達歯車に生じさせる前記出力歯車が利用されてもよい（請求項２）。この場合、駆動源の動力を伝達するための出力歯車を利用して燃焼圧に起因する可動部の移動を制限することができる。従って、移動制限手段として新たに別部材を設ける必要がない。このため、駆動源の出力の低減を効率的構造により実現することができる。
【０００９】
また、移動制限手段として出力歯車が利用される態様において、出力シャフトの一端側は、どのような方向の変位が許容されてもよい。例えば、本発明の内燃機関の一態様において、前記可動部として、シリンダブロックがクランクケースに対して相対的に移動可能なように設けられ、前記出力シャフトは、前記所定方向として前記燃焼室を形成するピストンが上昇する方向への前記一端側の変位が許容される一方で、前記ピストンが下降する方向への前記一端側の変位が制限されてもよい（請求項３）
【発明の効果】
【００１０】
以上、説明したように、本発明によれば、燃焼圧に起因する振動を利用して、燃焼圧に起因する可動部の移動が制限される。このため、可動部の移動の制限のために駆動源の出力を必要としない。これにより、燃焼圧に抗して可動部の位置を保持するための出力を抑制することができるので、燃焼室の容積を変更するために利用される駆動源の出力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一形態に係る内燃機関の要部を示す外観図。
【図２】カム機構の分解斜視図。
【図３】電動アクチュエータと伝達歯車との間の関係を説明するための図。
【図４】カム機構の動作を説明するための説明図。
【図５】燃焼圧に起因する振動に伴う電動アクチュエータの変化を説明するための説明図。
【図６】図３のVI方向から見た場合の出力歯車と伝達歯車との噛み合わせ部分を展開して模式的に示した図。
【図７】燃焼圧の変化とこの燃焼圧の変化に伴って生じるトルクとの関係を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一形態に係る内燃機関の要部を示す外観図である。内燃機関１は、車両に走行用動力源として搭載されるものである。図１に示すように、内燃機関１は、可動部としてのシリンダブロック３と、シリンダブロック３の上部を塞ぐように配置されるシリンダヘッド６と、シリンダブロック３の下方に配置されるクランクケース７と、カム機構１０と、を備えている。クランクケース７には、駆動源としての電動アクチュエータ１１が設けられている。また、シリンダブロック３は、カム機構１０を介して電動アクチュエータ１１の動力により駆動され、クランクケース７との間の距離が変化するように構成されている。
【００１３】
図２は、カム機構１０の分解斜視図である。図２に示すように、カム機構１０は、一対のカム軸１２を備えている。また、シリンダブロック３の側面下部には、カム軸１２が挿入されるカム収納孔１６が形成された複数の隆起部１５が設けられている。各隆起部１５のそれぞれのカム収納孔１６は、共通の軸線を有している。カム収納孔１６は、断面円形状に形成されている。また、カム収納孔１６は、軸線がシリンダブロック３の各気筒１４の軸線Ａｘと直交し、かつ、各気筒１４の配列方向に並行になるように配置されている。なお、このような構成を有する隆起部１５及びカム収納孔１６は、シリンダブロック３の両側に対照的に形成されているため、図２では他方の側面の図示を省略した。
【００１４】
クランクケース７には、各隆起部１５間にそれぞれ配置されるように、複数の立壁部１８が設けられている。各立壁部１８のクランクケース７の外側に向けられた表面には、断面半円形の凹部が形成されている。また、各立壁部１８のそれぞれには、ボルト１９によって取り付けられるキャップ２０が用意されている。キャップ２０には、立壁部１８と対向する面に断面半円形の凹部が形成されている。立壁部１８にキャップ２０が取り付けられると、立壁部１８の凹部とキャップ２０の凹部とにより、断面円形の軸受収納孔２１が形成される。
【００１５】
軸受収納孔２１の形状は、カム収納孔１６と同一である。また、各軸受収納孔２１は、共通の軸線を有している。そして、その軸線は、シリンダブロック３とクランクケース７とが取り付けられたときに、カム収納孔１６と同様に、気筒１４の軸線Ａｘと直交し、かつ、各気筒１４の配列方向に並行になるようなものである。なお、このような構成を有する立壁部１８、キャップ２０及び、軸受収納孔２１も、クランクケース７の両側に対照的に設けられているため、図２では他方の側面の図示を省略した。
【００１６】
各カム軸１２は、シリンダブロック３とクランクケース７とが取り付けられた状態で二列を形成するカム収納孔１６及び軸受収納孔２１に、それぞれ挿入される。各カム軸１２は、軸部１２ａと、カム部１２ｂと、可動軸受部１２ｃと、をそれぞれ有する。カム部１２ｂは、正円形のカムプロフィールを有する。また、カム部１２ｂは、カム軸１２の中心軸に対して偏心された状態で軸部１２ａに固定される。軸部１２ａ上のカム部１２ｂの数は、シリンダブロック３の片側のカム収納孔１６の数と一致する。また、カム部１２ｂの厚さも対応する各カム収納孔１６の長さと一致する。
【００１７】
一方、可動軸受部１２ｃは、カム部１２ｂと同一外形を有し、軸部１２ａに対して回転可能に取り付けられる。また、カム軸１２において、可動軸受部１２ｃも、カム部１２ｂと同様に、軸部１２ａに対して偏心された状態で取り付けられる。その偏心量は、カム部１２ｂと同一である。軸部１２ａ上の可動軸受部１２ｃの数は、カム部１２ｂと同様に、クランクケース７の片側に形成される軸受収納孔２１の数と一致する。また、可動軸受部１２ｃの厚さも対応する各軸受収納孔２１の長さと一致する。
【００１８】
図２の例では、カム部１２ｂと可動軸受部１２ｃとが交互に配置されている。また、最も端部の一つのカム部１２ｂは、予めカム軸１２と一体的に結合されている。そして、このような状態のカム軸１２に、各可動軸受部１２ｃと他のカム部１２ｂとが交互に挿入され、各カム部１２ｂのみがビス等で軸部１２ａに固定されることにより、各カム軸１２は構成される。なお、カム部１２ｂを軸部１２ａに固定する他の方法として、例えば、圧入、溶接といった方法が利用されてもよい。
【００１９】
各カム軸１２の端部には、それぞれに取付部２５が設けられている。軸部１２ａの中心線と取付部２５の中心線とは一致していない。つまり、軸部１２ａの中心線と取付部２５の中心線とは偏心された状態にある。一方、各カム部１２ｂの中心線と取付部２５の中心線とは一致している。各取付部２５には、それぞれに伝達歯車２６が取り付けられる。各伝達歯車２６は、位置決めされた状態で、取付部２５にボルト固定される。各伝達歯車２６には、電動アクチュエータ１１の動力が伝達される。つまり、各伝達歯車２６は、電動アクチュエータ１１の動力により駆動され、これによりカム軸１２と一体的に回転する。
【００２０】
図３は、電動アクチュエータ１１と伝達歯車２６との間の関係を説明するための図である。図３に示すように、電動アクチュエータ１１は、動力を出力する出力シャフト３０と、出力シャフト３０と一体的に回転する移動制限手段としての出力歯車３１と、取付フランジ３２と、を有している。
【００２１】
出力歯車３１は、取付フランジ３２を境とする出力シャフト３０の一端側３０ａに設けられている。また、出力歯車３１及び伝達歯車２６は、かさ歯車として構成されており、互いに噛み合っている。従って、電動アクチュエータ１１が出力する動力は、出力歯車３１を通じてカム機構１０へと伝達される。なお、出力シャフト３０の一端側３０ａには、各カム軸１２にそれぞれ対応する二つの出力歯車３１が設けられているが、図２の例では、図示を省略している。
【００２２】
取付フランジ３２は、シリンダブロック３への電動アクチュエータ１１の取り付けに利用される。これにより、電動アクチュエータ１１は、取付フランジ３２を介して、クランクケース７の側面に、所定方向への変位が許容される一方で、その逆方向への変位が制限されるように固定される。変位が許容される所定方向については、後述する。なお、このような取り付け方法の一例として、３点ボルト止めが利用されてもよい。
【００２３】
次に、図４を参照して、カム機構１０の動作について説明する。カム機構１０は、出力歯車３１の回転運動を気筒１４の軸線Ａｘ方向にシリンダブロック３を移動させる運動に変換する。図４は、カム機構１０の動作を説明するための説明図である。図４に示すように、各気筒１４のそれぞれには、往復運動可能なようにピストン３５が挿入されている。また、ピストン３５は、コンロッド３６を介して、不図示のクランクシャフトに連結される。各気筒１４の上方は、シリンダヘッド６により塞がれているので、各気筒１４には、シリンダヘッド６とピストン３５との間に燃焼室３７が形成される。
【００２４】
図４（ａ）は、シリンダブロック３が初期位置にある状態を示す図である。図４（ａ）に示すように、軸部１２ａの中心線ＣＬ１は、取付部２５の中心に対して偏心された状態にある。一方、取付部２５の中心線とカム部１２ｂの中心線ＣＬ２とは一致している。また、シリンダブロック３が初期位置にある場合には、カム部１２ｂの中心線ＣＬ２と可動軸受部１２ｃの中心線ＣＬ３とが一致するように、カム軸１２は取り付けられている。
【００２５】
また、取付部２５には伝達歯車２６が取り付けられているので、伝達歯車２６の回転に伴って取付部２５の中心線の周りを回るように軸部１２ａの中心線ＣＬ１が回転移動する。図４（ｂ）は、シリンダブロック３が初期位置から移動した状態を示す図である。図４（ｂ）の例では、図４（ａ）の状態からＸ方向に伝達歯車２６が回転した場合を示している。図４（ｂ）に示すように、伝達歯車２６の回転に伴って軸部１２ａが回転移動し、軸部１２ａの回転に伴ってカム部１２ｂの中心線ＣＬ２及び可動軸受部１２ｃの中心線ＣＬ３は軸部１２ａの中心線ＣＬ１の周りを回るように位置が変化する。この位置の変化により、カム部１２ｂの中心線ＣＬ２の位置と可動軸受部１２ｃの中心線ＣＬ３の位置との間にずれが生じる。そして、このずれにより、シリンダブロック３は、クランクケース７から離れるように、軸線Ａｘ方向の上方に向かって移動する。また、この移動に伴って、軸受収納孔２１とカム収納孔１６との間にも軸線が互いにずれるような移動が生じる。なお、シリンダブロック３とクランクケース７との間は、移動が生じても気密性が確保されるように、例えば、Ｏリングのようなゴム製ガスケット等によりシールされる。
【００２６】
図４（ｃ）は、シリンダブロック３がクランクケース７から最も離れる位置に移動した状態を示す図である。図４（ｃ）に示すように、カム部１２ｂの中心線ＣＬ２と可動軸受部１２ｃの中心線ＣＬ３とが最も離れるように位置するときに、シリンダブロック３がクランクケース７から最も離れる。また、シリンダブロック３は移動しても、クランクケース７内のクランクシャフトの位置は変化しない。つまり、シリンダブロック３が軸線Ａｘ方向の上方に移動してもピストン３５の上死点の位置は変化しない。従って、シリンダブロック３がクランクケース７から離れるほど燃焼室３７の容積は拡大される。即ち、図４（ａ）〜（ｃ）の例では、燃焼室３７の容積が最も小さい図４（ａ）の例の状態から徐々に容積を拡大するように、図４（ｃ）の状態までカム機構１０はシリンダブロック３を移動させることができる。なお、可動軸受部１２ｃの空転を防ぐために、カム機構１０は、初期状態を避けて動作するように構成されていてもよい。
【００２７】
次に、図５及び、図６を参照して、燃焼圧に起因する振動がシリンダブロック３に生じた場合のカム機構１０と電動アクチュエータ１１との間の関係について説明する。図５は、燃焼圧に起因する振動に伴う電動アクチュエータ１１の変化を説明するための説明図である。燃焼室３７内で生じる燃焼に伴ってシリンダブロック３には、燃焼室３７の容積を拡大しようとする燃焼圧が生じる。この燃焼圧は、シリンダブロック３をクランクケース７に近づけようとする図５の軸線Ａｘ方向の力として作用する。
【００２８】
ここで、電動アクチュエータ１１は、取付フランジ３２を介してシリンダブロック３に、所定方向として出力シャフト３０の他端側３０ｂの軸線Ａｘ方向の下方向、つまり燃焼室３７の容積を拡大する方向への変位が許容されるように固定されている。このため、シリンダブロック３への燃焼圧に起因する振動により、取付フランジ３２を境にして出力シャフト３０の他端側３０ｂには、軸線Ａｘ方向の下方向への曲げが発生する。図５の破線４０は、この曲げにより生じ得る電動アクチュエータ１１の変位を示している。図５に示すように、取付フランジ３２を境にして出力シャフト３０の他端側３０ｂは、燃焼圧に起因する振動により、軸線Ａｘ方向の下方向へ押し下げられる。一方、他端側３０ｂが押し下げられることにより、一端側３０ａは、他端側３０ｂとは逆方向、つまり軸線Ａｘ方向の上方向に変位しようとする。これにより、他端側３０ｂとは逆に、出力シャフト３０の一端側３０ａは、燃焼圧に起因する振動により、軸線Ａｘ方向の上方向へ押し上げられる。
【００２９】
一方、電動アクチュエータ１１は、一端側３０ａの軸線Ａｘ方向の上方向４１とは逆方向への変位が制限されるように固定されている。つまり、一端側３０ａを軸線Ａｘ方向の下方向への押し下げるような変位は制限される。
【００３０】
図６は、図３のVI方向から見た場合の出力歯車３１と伝達歯車２６との噛み合わせ部分を展開して模式的に示した図である。図６に示すように、燃焼圧に起因する振動に伴って一端側３０ａが軸線Ａｘ方向の上方向４１へ押し上げられることにより、一端側３０ａに設けられた出力歯車３１も、同様に、軸線Ａｘ方向の上方向４１へ変位しようとする。これにより、出力歯車３１と伝達歯車２６との噛み合わせ部分には、出力歯車３１を通じて、伝達歯車３１を右回り方向４３に回転させるように作用するトルクが生じる。一方、出力歯車３１にも、同様に、伝達歯車２６を通じて、出力歯車３１を右回り方向４２に回転させるように作用するトルクが生じる。但し、この右回り方向４２は、電動アクチュエータ１１が出力シャフト３０を通じて動力を出力することにより回転する回転方向とは逆方向である。つまり、出力歯車３１の回転方向は、燃焼圧に起因する振動により生じるトルクの作用方向である右回り方向４２とは逆方向に設定されている。このため、右回り方向４２への出力歯車３１の回転には大きな抵抗が生じる。従って、伝達歯車３１を右回り方向４３に回転させるように作用するトルクを有効的に利用することができる。
【００３１】
一方、燃料圧は、燃焼室３７を拡大させるように作用する。つまり、燃焼圧に起因して、シリンダブロック３は、燃焼室３７を拡大させるような方向の力を受ける。これにより、伝達歯車２６には、燃焼室３７を拡大するＸ方向に作用するようなトルクが生じる。しかし、このトルクの作用するＸ方向は、振動に伴って出力歯車３１を通じて伝達歯車２６に生じるトルクの作用方向である右回り方向４３とは逆方向である。つまり、燃焼圧に起因する振動により、伝達歯車２６には、燃焼室３７を拡大するＸ方向とは逆方向の右回り方向４３に作用するトルクが生じる。一方、出力歯車３１の上方向４１とは逆方向の変位は制限される。つまり、伝達歯車２６をＸ方向に回転させるように作用するトルクの発生は制限される。従って、振動に起因して生じ得るトルクのうちの伝達歯車３１を右回り方向４３に回転させるように作用するトルクを効果的に利用することができる。
【００３２】
また、図７を参照して、燃焼圧の変化と、これに伴って生じるトルクとの関係を説明する。図７（ａ）は燃焼圧の変化を、図７（ｂ）は燃焼圧に抗するために電動アクチュエータ１１に要求されるトルクと振動により生じるトルクとの関係を、図７（ｃ）は燃焼圧に起因して電動アクチュエータ１１に生じる振動を、それぞれ説明するための図である。これら図７（ａ）〜（ｃ）の横軸は、いずれも共通の時間経過を示している。また、図７（ａ）の縦軸は燃焼圧の大きさを、図７（ｂ）の縦軸はトルクの大きさを、図７（ｃ）の縦軸は電動アクチュエータ１１の振動の大きさを、それぞれ示している。図７（ａ）及び、図７（ｃ）に示すように、燃焼圧に起因して、その燃焼圧の大きさに応じた大きさの振動が電動アクチュエータ１１に生じる。また、電動アクチュエータ１１には変位可能な方向に制限があるため、このような振動として電動アクチュエータ１１には、マイナス方向、つまり出力シャフト３０の他端側３０ｂが軸線Ａｘ方向の下方向への変位を促すような振動のみが生じている。
【００３３】
電動アクチュエータ１１には、燃焼圧に抗して、シリンダブロック３の位置を保持するための出力が要求される。一方、伝達歯車２６には、出力シャフト３０の一端側３０ａが軸線Ａｘ方向の上方向に押し上げられることにより、Ｘ方向とは逆方向に回転させようとするトルクが生じる。図７（ｂ）の実線はシリンダブロック３の位置を保持するために要求されるトルクを、破線は振動により生じるトルクを、それぞれ示している。図７（ｂ）に示すように、これらのトルクは、いずれも燃焼圧に起因して生じ、かつ、互いに打ち消す方向に作用する。
【００３４】
以上に説明したように、この形態によれば、所定方向への出力シャフト３０の変位が許容される一方で、その逆方向への変位が制限されている。また、出力歯車は、電動アクチュエータ１１により駆動される場合の回転方向が、燃焼圧に起因する振動に伴って出力シャフト３０が押し上げられることにより生じるトルクの作用方向とは逆方向に設定されている。このため、振動に伴う所定方向への押し上げを利用して、燃焼圧に起因して生じる燃焼室３７を拡大するＸ方向と逆方向に作用するトルクを生じさせることができる。つまり、出力歯車３１を利用して、燃焼圧に起因する燃焼室３７を拡大するように作用するトルクを打ち消すことができるので、燃焼室３７の拡大を抑制することができる。出力歯車３１が生じさせるトルクは燃焼圧に起因する振動を利用するものである。このため、このようなトルクを生じさせるための電動アクチュエータ１１の動力を必要としない。これにより、電動アクチュエータ１１が出力する動力を低減することができる。一方で、所定方向と逆方向への出力歯車３１の変位が制限されているので、伝達歯車２６をＸ方向に回転させるように作用するトルクの発生を制限することができる。
【００３５】
本発明は、上述の形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の形態にて実施できる。上述の形態では、出力シャフト３０は、変位が許容される所定方向として、他端側３０ｂの軸線Ａｘ方向の下方向が採用されているが、このような形態に限定されない。例えば、所定方向として、上述の形態とは逆方向である他端側３０ｂの軸線Ａｘ方向の上方向が採用されてもよい。つまり、出力シャフトは、燃焼圧に起因する振動により、伝達歯車に左回り方向に作用するトルクを生じさせる方向に変位可能なように設けられていてもよい。この場合、出力歯車の駆動源により駆動されて回転する回転方向は、右回り方向（つまり、上述の形態とは逆の方向）に設定されていればよい。
【００３６】
上述の形態では、移動制限手段として出力歯車が利用されているが、移動制限手段は、このような形態に限定されない。例えば、燃焼圧に起因する振動に伴って、伝達歯車にトルクを生じさせるように作用する別の部材が出力シャフトに設けられ、この部材が移動制限手段として利用されてもよい。また、駆動源は、電動アクチュエータに限定されない。更に、可動部は、シリンダブロックに限定されず、例えば、可動部としてシリンダヘッドが利用され、シリンダヘッドが移動することにより燃焼室の容積が変化するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  内燃機関
３  シリンダブロック
７  クランクケース
１０  カム機構
１１  電動アクチュエータ（駆動源）
１４  気筒
２６  伝達歯車
３０  出力シャフト
３０ａ  一端側
３１  出力歯車（移動制限手段）
３５  ピストン
３７  燃焼室
Ａｘ  気筒の軸線
【図１】
2012251453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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