(57)【要約】【課題】内部開放ロープが設けられた既設のエレベーターに適用することができ、容易に設置することができるエレベーターのドア係合装置の提供。【解決手段】乗場側ドアに設けられた乗場側ドア係合装置１は、乗場側ドアが閉じているときに乗場側ドアを施錠すると共に、回動することによって開錠するフック３と、フック３に設けられ、フック３を回動させて開錠する内部開放手段とを有し、フック３は、かご側ドアが開く際にかご側ドアのかご側ドア係合装置４が係合する可動ローラ９を含み、内部開放手段は、フック３に設けられた孔１１と、孔１１に取り付けられる内部開放ロープ１０とを含むエレベーターのドア係合装置において、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４が可動ローラ９に係合しない場合に、かご側ドア係合装置４が内部開放手段を動作させることによってフック３を回動させて開錠する施錠部材回動手段を備えた。【選択図】図１
2012162385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場側ドアに設けられ、前記乗場側ドアをかご側ドアに連動して開閉させる乗場側ドア係合装置と、前記かご側ドアに設けられ、前記かご側ドアが開く際に前記乗場側ドア係合装置に係合するかご側ドア係合装置とを備え、前記乗場側ドア係合装置は、前記乗場側ドアが閉じているときに前記乗場側ドアを施錠すると共に、回動することによって開錠する施錠部材と、この施錠部材に設けられ、前記施錠部材を回動させて開錠する内部開放手段とを有し、前記施錠部材は、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が係合する係合部を含み、前記内部開放手段は、前記施錠部材に設けられた孔と、この孔に取り付けられる内部開放ロープとを含み、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記施錠部材の前記係合部に係合することによって前記施錠部材を回動させて開錠し、前記乗場側ドアが前記かご側ドアに連動して開閉するエレベーターのドア係合装置において、
前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記施錠部材の前記係合部に係合しない場合に、前記かご側ドア係合装置が前記内部開放手段を動作させることによって前記施錠部材を回動させて開錠する施錠部材回動手段を備えたことを特徴とするエレベーターのドア係合装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターのドア係合装置において、
前記施錠部材回動手段は、
前記乗場側ドア係合装置に設けられたプレートと、
前記乗場側ドア係合装置に揺動可能に設けられ、前記内部開放ロープの一端を接続するバーと、
前記プレートに設けられ、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記バーに接触することによって前記施錠部材を回動するように前記内部開放ロープが掛けられたプーリとを有することを特徴とするエレベーターのドア係合装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターのドア係合装置において、
前記バーは、
前記乗場側ドア係合装置に取り付けられた弾性体と、
前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記バーに接触しない場合に、前記かご側ドア係合装置が前記バーに接触して前記施錠部材を回動させる位置へ戻りを可能とするようにテーパー状に形成された乗場側テーパー部とを含むことを特徴とするエレベーターのドア係合装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーターのドア係合装置において、
前記施錠部材回動手段は、
一端が前記施錠部材のうち前記内部開放手段の前記孔が設けられた部分に固定された前記固定片と、
この固定片の他端に回動可能に設けられたローラと、
前記かご側ドア係合装置に設けられ、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記固定片の前記ローラに接触することによってこのローラが回動して前記施錠部材を回動するようにテーパー状に形成されたかご側テーパー部とを有することを特徴とするエレベーターのドア係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご側ドア係合装置が乗場側ドア係合装置に係合することによって乗場側ドアがかご側ドアに連動して開閉するエレベーターのドア係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来のエレベーターのドア係合装置の構成を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図、図６は図５に示す従来のエレベーターのドア係合装置に備えられるフックが開錠したときの状態を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【０００３】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、この種のエレベーターのドア係合装置は、一般的に図示しない乗場側ドアに設けられ、乗場側ドアを図示しないかご側ドアに連動して開閉させる乗場側ドア係合装置３１と、かご側ドアに設けられ、かご側ドアが開く際に乗場側ドア係合装置３１に係合するかご側ドア係合装置３４とを備えている。
【０００４】
乗場側ドア係合装置３１は、乗場側ドアが閉じているときに乗場側ドアを施錠すると共に、回動することによって開錠する施錠部材、例えば乗場側に固定されたキー３０に施錠時に係合する凹部３３ａが形成されたフック３３と、このフック３３を軸線周りに回動させる軸３２と、軸線方向が互いに直交するように回動可能に設けられたロックローラ５，６とを有している。また、かご側ドア係合装置３４は、かご側ドアが開く際に乗場側ドア係合装置３１のロックローラ５，６間に位置し、ロックローラ６に係合するように突出した先端３４ａを有している。
【０００５】
従って、上述のエレベーターのドア係合装置は、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置３４の先端３４ａが乗場側ドア係合装置３１のインターロック５，６間に挿入され、かご側ドアが開くことによって当該先端３４ａがインターロック６に係合する。これにより、図６（ａ）、（ｂ）に示すように軸３２の軸線周りにフック３３を時計回りに回動させるモーメントが発生するので、フック３３が回動することによってフック３３の凹部３３ａがキー３０から外れ、開錠する。そして、かご側ドアがそのまま開くことにより、インターロック６がかご側ドア係合装置３４の先端３４ａに押されるので、乗場側ドアがかご側ドアに追従して開閉する。
【０００６】
ここで、地震やいたずら等によって大きな外力がかご側ドアに作用した場合には、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置３４の先端３４ａがロックローラ５，６間に位置せず、ロックローラ６よりもかご側ドアの進行方向前方へ位置する係合外れ状態になることがある。このとき、かご側ドアが開いてもフック３３の凹部３３ａがキー３０から外れず開錠されないので、乗場側ドアが開かない。そのため、仮に乗客がかご内にいる場合には、乗客がかご内に閉じ込められることになり、乗客に大きな負担をかけることが問題となっていた。
【０００７】
そこで、これを防止するためにかご側ドアが開く際に乗場側ドア係合装置３１のロックローラ５，６よりもかご側ドアの進行方向前方へ所定距離隔てた位置において、図５に示すかご側ドア係合装置３４の先端３４ａが係合する補助解除部７が乗場側ドア係合装置３１に設けられたエレベータドアのインターロック解除機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置３４ａが係合外れ状態になっても、かご側ドア係合装置３４の先端３４ａが補助解除部７の先端７ａに係合することにより、上述したのと同じようにフック３３が回動して開錠するので、乗場側ドアがかご側ドアに追従して開閉することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に開示された従来技術のエレベータドアのインターロック解除機構は、かご側ドア係合装置３４の先端３４ａがインターロック６に係合しない係合外れ状態となった場合でも、先端３４ａが補助解除部７に係合することによって軸３２の回りにモーメントを発生させてフック３３を直接回動させるようにしているので、補助解除部７を乗場側ドア係合装置３１に取り付ける際に乗場側ドア係合装置３１全体に対して大幅な変更が発生する。
【００１０】
例えば、既設のエレベーターの乗場側ドア係合装置の中には、フックを回動させて開錠する内部開放手段が設けられているものがあり、この内部開放手段は、フックに設けられた孔と、この孔に取り付けられる内部開放ロープとを含み、メンテナンス等の作業を昇降路で行う作業者が、例えば昇降路から乗場側ドアを開ける際に内部開放ロープを引っ張ることによってフックを回動させて開錠することができるようになっている。
【００１１】
従って、このような既設のエレベーターに備えられた乗場側ドア係合装置に上述の補助解除部７を設ける場合には、かご側ドア係合装置３４の先端３４ａが補助解除部７に係合することによってフックを直接回動させるために既設の内部開放ロープや軸３２等の位置関係を考慮して補助解除部７を取り付ける必要があるので、フック、すなわち施錠部材に変更が生じ、そのままでは適用することができないことが問題となっている。また、既に内部開放手段が備えられた乗場側ドア係合装置に設けられているフックを図５、６に示す内部開放ロープが取り付けられていないフック３３等に交換する場合には、フック３３の交換作業及び補助解除部７の取付作業に多くの労力と時間を要するので、作業が煩雑になることが懸念されている。なお、新設されたエレベーターの乗場側ドア係合装置が内部開放手段を備えている場合には、現状の生産工程を中止して新たに生産工程を立ち上げる必要がある。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、内部開放ロープが設けられた既設のエレベーターに適用することができ、容易に設置することができるエレベーターのドア係合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベーターのドア係合装置は、乗場側ドアに設けられ、前記乗場側ドアをかご側ドアに連動して開閉させる乗場側ドア係合装置と、前記かご側ドアに設けられ、前記かご側ドアが開く際に前記乗場側ドア係合装置に係合するかご側ドア係合装置とを備え、前記乗場側ドア係合装置は、前記乗場側ドアが閉じているときに前記乗場側ドアを施錠すると共に、回動することによって開錠する施錠部材と、この施錠部材に設けられ、前記施錠部材を回動させて開錠する内部開放手段とを有し、前記施錠部材は、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が係合する係合部を含み、前記内部開放手段は、前記施錠部材に設けられた孔と、この孔に取り付けられる内部開放ロープとを含み、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記施錠部材の前記係合部に係合することによって前記施錠部材を回動させて開錠し、前記乗場側ドアが前記かご側ドアに連動して開閉するエレベーターのドア係合装置において、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記施錠部材の前記係合部に係合しない場合に、前記かご側ドア係合装置が前記内部開放手段を動作させることによって前記施錠部材を回動させて開錠する施錠部材回動手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
このように構成した本発明は、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置が施錠部材の係合部に係合しない場合、すなわちかご側ドア係合装置が施錠部材の係合部よりもかご側ドアの進行方向前方へ位置する係合外れ状態にある場合に、施錠部材回動手段によってかご側ドア係合装置が内部開放手段を動作させることによって施錠部材を回動させて開錠するので、既設のエレベーターに既に備えられている内部開放ロープを取り外すことなく内部開放手段を利用することができる。すなわち、かご側ドア係合装置が係合外れの状態になっても、かご側ドアが開く際に施錠部材回動手段によって内部開放手段の内部開放ロープが施錠部材を回動させるモーメントを発生させるので、施錠部材が内部開放ロープに引っ張られて開錠することができる。このように、内部開放ロープが設けられた既設のエレベーターに適用することができ、容易に設置することができる。なお、新設されたエレベーターの乗場側ドア係合装置が内部開放手段を備えている場合にも、上述したのと同様に適用することができる。
【００１５】
また、本発明に係るエレベーターのドア係合装置は、前記発明において、前記施錠部材回動手段は、前記乗場側ドア係合装置に設けられたプレートと、前記乗場側ドア係合装置に揺動可能に設けられ、前記内部開放ロープの一端を接続するバーと、前記プレートに設けられ、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記バーに接触することによって前記施錠部材を回動するように前記内部開放ロープが掛けられたプーリとを有することを特徴としている。このように構成すると、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置が施錠部材の係合部に係合しなくても、かご側ドア係合装置がバーに接触することによってプレートのプーリに掛けられた内部開放ロープに張力が加わり、施錠部材を回動させるモーメントが発生するので、施錠部材が回動して開錠することができる。これにより、かご側ドアが開くことによって乗場側ドア係合装置のバーがかご側ドア係合装置に押されるので、乗場側ドアがかご側ドアに追従して開くことができ、かご側ドア係合装置が係合外れの状態になっても乗客がかご内に閉じ込められる事態を大幅に低減することができる。
【００１６】
また、本発明に係るエレベーターのドア係合装置は、前記発明において、前記バーは、前記乗場側ドア係合装置に取り付けられた弾性体と、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記バーに接触しない場合に、前記かご側ドア係合装置が前記バーに接触して前記施錠部材を回動させる位置へ戻りを可能とするようにテーパー状に形成された乗場側テーパー部とを含むことを特徴としている。このように構成すると、仮にかご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置がバーに接触しなくなった場合に、かご側ドアを閉めることによってかご側ドア係合装置をバーの乗場側テーパー部に当接させると、バーが弾性体によって縮められるので、かご側ドア係合装置が乗場側テーパー部のテーパー状に形成された面に沿って当該位置まで戻ることができる。これにより、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置がバーに接触しなくなった場合でも、かご側ドアを閉めることによって再びかご側ドア係合装置をバーに接触させて施錠部材を回動させることができるので、装置の信頼性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明に係るエレベーターのドア係合装置は、前記発明において、前記施錠部材回動手段は、一端が前記施錠部材のうち前記内部開放手段の前記孔が設けられた部分に固定された前記固定片と、この固定片の他端に回動可能に設けられたローラと、前記かご側ドア係合装置に設けられ、前記かご側ドアが開く際に前記かご側ドア係合装置が前記固定片の前記ローラに接触することによってこのローラが回動して前記施錠部材を回動するようにテーパー状に形成されたかご側テーパー部とを有することを特徴としている。このように構成すると、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置が施錠部材の係合部に係合しなくても、かご側ドア係合装置のかご側テーパー部が固定片に設けられたローラに接触することにより、固定片のローラがかご側テーパー部のテーパー状に形成された面に沿って回動し、固定片と共に施錠部材が回動して開錠することができる。これにより、かご側ドアが開くことによって乗場側ドア係合装置の固定片のローラが、かご側ドア係合装置に押されるので、乗場側ドアがかご側ドアに追従して開くことができる。このように、ローラを有する固定片を施錠部材のうち内部開放手段の孔が設けられた部分に固定するだけで簡単に設置することができるので、設置作業にかかる作業者の負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のエレベーターのドア係合装置は、乗場側ドアに設けられ、乗場側ドアをかご側ドアに連動して開閉させる乗場側ドア係合装置と、かご側ドアに設けられ、かご側ドアが開く際に乗場側ドア係合装置に係合するかご側ドア係合装置とを備えている。上述の乗場側ドア係合装置は、乗場側ドアが閉じているときに乗場側ドアを施錠すると共に、回動することによって開錠する施錠部材と、この施錠部材に設けられ、施錠部材を回動させて開錠する内部開放手段とを有し、施錠部材は、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置が係合する係合部を含み、内部開放手段は、施錠部材に設けられた孔と、この孔に取り付けられる内部開放ロープとを含んでいる。そして、本発明のエレベーターのドア係合装置は、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置が施錠部材の係合部に係合しない場合に、かご側ドア係合装置が内部開放手段を動作させることによって施錠部材を回動させて開錠する施錠部材回動手段を備えていることにより、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置が施錠部材の係合部に係合しない場合でも、既設のエレベーターに既に備えられている内部開放ロープを取り外すことなく内部開放手段を利用することができる。これにより、内部開放ロープが設けられた既設のエレベーターに適用することができ、容易に設置することができるので、従来よりも設置作業における効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るエレベーターのドア係合装置の第１実施形態の構成を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【図２】図１に示す本発明の第１実施形態に備えられるフックが開錠したときの状態を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【図３】本発明に係るエレベーターのドア係合装置の第２実施形態の構成を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【図４】図３に示す本発明の第２実施形態に備えられるフックが開錠したときの状態を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【図５】従来のエレベーターのドア係合装置の構成を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【図６】図５に示す従来のエレベーターのドア係合装置に備えられるフックが開錠したときの状態を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るエレベーターのドア係合装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明に係るエレベーターのドア係合装置の第１実施形態は、図示しない乗場側ドアに設けられ、乗場側ドアを図示しないかご側ドアに連動して開閉させる乗場側ドア係合装置１と、かご側ドアに設けられ、かご側ドアが開く際に乗場側ドア係合装置１に係合するかご側ドア係合装置４とを備えている。
【００２２】
乗場側ドア係合装置１は、乗場側ドアが閉じているときに乗場側ドアを施錠すると共に、回動することによって開錠する施錠部材、例えば乗場側に固定された図示しないキーに施錠時に係合する凹部３ａが形成されたフック３と、このフック３に設けられ、フック３を回動させて開錠する後述の内部開放手段とを有している。また、フック３は、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４が係合する係合部、例えば回動可能に設けられた可動ローラ９と、軸線周りに回動するように軸２とを含んでいる。なお、乗場側ドア係合装置１は、図示しない乗場頂部の昇降路壁に固定された乗場ドアポケット２１に設けられている。
【００２３】
さらに、本発明の第１実施形態は、乗場ドアポケット２１に固定された固定ローラ８を備えており、上述の内部開放手段は、例えばフック３の両端のうち凹部３ａが形成されている側と反対側の一端に設けられた孔１１と、この孔１１に取り付けられる内部開放ロープ１０とを含んでいる。そして、本発明の第１実施形態は、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４がフック３の凹部３ａに係合しない場合に、かご側ドア係合装置４が内部開放手段を動作させることによってフック３を回動させて開錠する施錠部材回動手段を備えている。
【００２４】
具体的には、施錠部材回動手段は、乗場側ドア係合装置１に設けられたプレート１２と、乗場側ドア係合装置１に揺動可能に設けられ、内部開放ロープ１０の一端を接続するバー１３と、プレート１２に設けられ、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４がバー１３に接触することによってフック３を回動するように内部開放ロープ１０が掛けられたプーリ１２ａ，１２ｂとを有している。従って、これらのプーリ１２ａ，１２ｂは、プレート１２のうちフック３の孔１１の高さ位置よりも下方に配置されており、かご側ドアが開く際に、かご側ドア係合装置４がバー１３をかご側ドアの進行方向前方へ押圧することにより、内部開放ロープ１０がフック３の両端のうち孔１１側の一端を下方へ引っ張るようになっている。これにより、フック３が軸２の軸線周りに回動し、開錠するようになっている。なお、プレート１２は、フック３を挟むようにコ字状に成型され、内部開放手段の孔１１に取り付けられている。
【００２５】
上述のバー１３は、乗場側ドア係合装置１に取り付けられた弾性体、例えば乗場ドアポケット２１に取り付けられたばね１６と、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４がバー１３に接触しない場合に、かご側ドア係合装置４がバー１３に接触してフック３を回動させる位置へ戻りを可能とするようにテーパー状に形成された乗場側テーパー部１３ａとを含んでいる。また、バー１３はコ字状に成型されており、このバー１３のコ字状の凹部にプレート１５が配設されている。
【００２６】
本発明の第１実施形態では、プレート１５とプレート１２とを接続するリンク１４が設けられており、このリンク１４は、バー１３を乗場ドアポケット２１側へ揺動させるヒンジ１４ａを有し、折れ曲がり可能になっている。従って、本発明の第１実施形態では、フック３とバー１３との間にプレート１２、リンク１４、及びプレート１５が配置されており、ばね１６はリンク１４のヒンジ１４ａの折れ曲がりを復帰させるように作用する。なお、プレート１５には、図１（ｂ）に示すように長穴１５ａ，１５ｂが開けられている。
【００２７】
かご側ドア係合装置４は、コ字状に成型されており、対向する一対の端面４ａ，４ｂを有している。従って、かご側ドアが開閉動作を行う場合には、かご側ドア係合装置４は、固定ローラ８及び可動ローラ９を内側に収容する状態で乗場側ドア係合装置１に係合し、かご側ドアが開く際には、図１に示す右側、すなわちかご側ドアの進行方向前方へ変位して端面４ａが可動ローラ９に当接し、フック３を回動させて持ち上げ、乗場側ドアを施錠状態から開錠状態に変化させるようになっている。なお、本発明の第１実施形態では、かごの位置を検出する図示しないかご位置検出装置が設けられている
次に、本発明の第１実施形態の動作を図２（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。
【００２８】
図２は図１に示す本発明の第１実施形態に備えられるフックが開錠したときの状態を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【００２９】
本発明の第１実施形態は、図２（ａ）、（ｂ）に示すようにかご側ドア係合装置４が、何らかの原因で固定ローラ８及び可動ローラ９を挟む平常位置からずれた係合外れ状態、すなわち固定ローラ８よりもかご側ドアの進行方向前方へ位置した場合には、まず乗場側ドア係合装置１とかご側ドア係合装置４が係合可能な位置にかごが停止しているかどうかをかご位置検出装置で検出する。
【００３０】
そして、乗場側ドア係合装置１とかご側ドア係合装置４が係合可能な高さ位置にかごが停止していると判断した場合には、かご側ドア係合装置４の端面４ａが、乗場側ドア係合装置１の固定ローラ８に当接するまでかご側ドアを閉じる。ここで、図示されていないが、かご側ドア係合装置４が、バー１３よりも図中右側、すなわちバー１３よりもかご側ドアの進行方向前方に位置している場合には、バー１３の乗場側テーパー部１３ａに形成されたテーパー面をガイドとしてかご側ドア係合装置４の端面４ａ，４ｂが押圧してばね１６を縮ませ、リンク１４のヒンジ１４ａを乗場ドアポケット２１側へ折り曲げることにより、かご側ドア係合装置４全体がバー１３を乗り越えて図中左側、すなわち固定ローラ８とバー１３との間の位置に移動させる。
【００３１】
このとき、かご側ドア係合装置４全体が、バー１３を乗り越えて固定ローラ８とバー１３との間の位置に移動したか、すなわち乗場側ドア係合装置１の固定ローラ８に当接するまでかご側ドアを閉めたかどうかの検出は、図示しないドアモータ等に連結した図示しないエンコーダからの信号が途絶えたことによって判断するか、あるいはかご側ドア係合装置４の端面４ａに図示しない着圧スイッチを設け、この着圧スイッチの動作によって検出する。なお、バー１３は、かご側ドア係合装置４の端面４ａ，４ｂに当たると上述したようにリンク１４のヒンジ１４ａによって乗場ドアポケット２１側に折れ曲がるが、かご側ドア係合装置４の端面４ａ，４ｂが通過するとばね１６によって元の状態に戻る。
【００３２】
次に、バー１３が乗場側ドア係合装置１の固定ローラ８に当接することが検出された後、かご側ドアを開くと、かご側ドア係合装置４の端面４ｂがバー１３をかご側ドアの進行方向前方へ押圧することから、プレート１５の長穴１５ａ，１５ｂの余裕分だけ内部開放ロープ１０が引っ張られて乗場側ドア係合装置１のフック３が回動し、フック３の凹部３ａが持ち上がって開錠する。そして、かご側ドアが開くことにより、かご側ドア係合装置４の端面４ｂがバー１３をかご側ドアの進行方向前方へ押圧し続けるので、乗場側ドアがかご側ドアに追従して開く。
【００３３】
このように構成した本発明の第１実施形態によれば、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４の端面４ａが可動ローラ９に係合しない場合、すなわちかご側ドア係合装置４が可動ローラ９及び固定ローラ８よりもかご側ドアの進行方向前方へ位置する係合外れ状態にある場合には、かご側ドアが開いてもフック３が軸２の軸線周りに回動しないので、フック３の凹部３ａが持ち上がらず開錠されないが、かご側ドアがそのまま開くことによってかご側ドア係合装置４がバー１３をかご側ドアの進行方向前方へ押圧し、内部開放ロープ１０がフック３の両端のうち孔１１側の一端を下方へ引っ張る。これにより、フック３を軸２の軸線周りに回動させて開錠することができる。このように、施錠部材回動手段によってかご側ドア係合装置４が内部開放手段を動作させることによってフック３を回動させて開錠するので、既設のエレベーターに既に備えられている内部開放ロープ１０を取り外すことなく内部開放手段を利用することができる。従って、内部開放ロープが設けられた既設のエレベーターに適用することができ、容易に設置することができるので、設置作業における効率を向上させることができる。なお、新設されたエレベーターの乗場側ドア係合装置が内部開放手段を備えている場合にも、上述したのと同様に適用することができる。
【００３４】
また、本発明の第１実施形態は、施錠部材回動手段は、乗場側ドア係合装置１に設けられたプレート１２と、乗場側ドア係合装置１にばね１６を介して揺動可能に設けられ、内部開放ロープ１０の一端を接続するバー１３と、プレート１２のうちフック３の孔１１の高さ位置よりも下方に設けられたプーリ１２ａ，１２ｂとを有し、このプーリ１２ａ，１２ｂに内部開放ロープ１０を掛けることにより、上述したようにかご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４の端面４ａが可動ローラ９に当接しなくても、かご側ドア係合装置４の端面４ｂがバー１３に接触することによって内部開放ロープ１０がフック３の両端のうち孔１１側の一端を下方に引っ張るので、フック３を軸２の軸線周りに回動させるモーメントを発生させることができ、フック３を回動させて開錠することができる。これにより、かご側ドアが開くことによって乗場側ドア係合装置１のバー１３がかご側ドア係合装置４の端面４ｂに押されるので、乗場側ドアがかご側ドアに追従して開くことができ、かご側ドア係合装置４が係合外れの状態になっても乗客がかご内に閉じ込められる事態を大幅に低減することができる。
【００３５】
また、本発明の第１実施形態は、バー１３とプレート１２がリンク１４を介して接続されており、バー１３が、上述したように乗場側ドア係合装置１に取り付けられたばね１６と、テーパー状に形成された乗場側テーパー部１３ａとを含むことにより、仮にかご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４の端面４ｂがバー１３に接触しなくなった場合、すなわちかご側ドア係合装置４が、バー１３よりもかご側ドアの進行方向前方に位置している場合には、かご側ドアを閉めることによってかご側ドア係合装置４の端面４ａ，４ｂをバー１３の乗場側テーパー部１３ａに当接させると、バー１３がばね１６によって縮められるので、かご側ドア係合装置４が乗場側テーパー部１３ａのテーパー状に形成された面に沿って固定ローラ８とバー１３との間の位置まで戻ることができる。これにより、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４の端面４ｂがバー１３に接触しなくなった場合でも、かご側ドアを閉めることによって再びかご側ドア係合装置４の端面４ｂをバー１３に接触させてフック３を回動させることができるので、装置の信頼性を高めることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
図３は本発明に係るエレベーターのドア係合装置の第２実施形態の構成を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図、図４は図３に示す本発明の第２実施形態に備えられるフックが開錠したときの状態を示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図である。
【００３７】
本発明の第２実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、図１、図２に示すように第１実施形態における施錠部材回動手段が、プレート１２、バー１３、及びプーリ１２ａ，１２ｂとを有しているのに対して、第２実施形態では、施錠部材回動手段は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように一端がフック３のうち内部開放手段の孔１１が設けられた部分に固定された固定片１８と、この固定片１８の他端に回動可能に設けられたローラ１９と、かご側ドア係合装置４に設けられ、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４が固定片１８のローラ１９に接触することによってこのローラ１９が回動してフック３を回動するようにテーパー状に形成されたかご側テーパー部２０とを有することである。すなわち、かご側テーパー部２０は、かご側ドア係合装置４の端面４ｂの外側に取り付けられており、下方につれて細くなっている。その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３８】
この場合、図４（ａ）、（ｂ）に示すようにかご側ドア係合装置４が、何らかの原因で固定ローラ８及び可動ローラ９を挟む平常位置からずれた係合外れ状態、すなわち固定ローラ８よりもかご側ドアの進行方向前方へ位置した場合に、かご側ドアを開くと、かご側ドア係合装置４の端面４ｂのかご側テーパー部２０が固定片１８のローラ１９をかご側ドアの進行方向前方へ押圧することから、ローラ１９がかご側テーパー部２０に形成されたテーパー面に沿って移動することにより、固定片１８が下方に変位するので、フック３が固定片１８に引っ張られて軸２の軸線周りに回動し、フック３の凹部３ａが持ち上がって開錠する。
【００３９】
このように構成した本発明の第２実施形態によれば、かご側ドアが開く際にかご側ドア係合装置４の端面４ａが可動ローラ９に係合しない場合、すなわちかご側ドア係合装置４が可動ローラ９及び固定ローラ８よりもかご側ドアの進行方向前方へ位置する係合外れ状態にあっても、かご側ドア係合装置４の端面４ｂのかご側テーパー部２０が固定片１８に設けられたローラ１９に接触することにより、上述したように固定片１８のローラ１９がかご側テーパー部２０のテーパー状に形成された面に沿って回動するので、固定片１８と共にフック３が軸２の軸線周りに回動して開錠することができる。これにより、かご側ドアが開くことによってかご側ドア係合装置４の端面４ｂのかご側テーパー部２０がローラ１９をかご側ドアの進行方向前方へ押圧し続けるので、乗場側ドアがかご側ドアに追従して開くことができる。このように、ローラ１９を有する固定片１８をフック３のうち内部開放手段の孔１１が設けられた部分に固定するだけで簡単に設置することができるので、設置作業にかかる作業者の負担を軽減することができ、作業の能率を高めることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１，３１  乗場側ドア係合装置
２，３２  軸
３，３３  フック（施錠部材）
３ａ，３３ａ  凹部
４，３４  かご側ドア係合装置
４ａ，４ｂ  端面
５，６  ロックローラ
７  補助解除部
７ａ，３４ａ  先端
８  固定ローラ
９  可動ローラ
１０  内部開放ロープ
１１  孔
１２  プレート
１２ａ，１２ｂ  プーリ
１３  バー
１３ａ  乗場側テーパー部
１４  リンク
１４ａ  ヒンジ
１５ａ，１５ｂ  長穴
１６  ばね
１８  固定片
１９  ローラ
２０  かご側テーパー部
２１  乗場ドアポケット
３０  キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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