(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーティリティ顧客が満足の行く料金体系で、ピーク期間中にいくつかの機器／設備に対するエネルギー供給を切断することを可能にする。【解決手段】負荷制御要求の送信４０２に応答して、料金請求期間中に生じた負荷制御イベントの回数が算出される（４０４）。さらに、料金請求期間中に顧客によって開始されたイベント無効化の回数が算出される（４０６）。料金請求プラン中に生じたイベント無効化の回数が所定のしきい値を超えたかどうかを判定し（４１２）、しきい値を超えた場合ペナルティが実施される（４１６）。このように、消費されたエネルギーの測定、および受信された通知に基づいて、消費されたエネルギーに関する料金請求を生成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーコンシューマ（１０６）に関連するデバイス（１０４）に負荷制御要求を送信するように構成された第１のコンピュータ（１１８）と、
前記負荷制御要求の無効化を表す通知を受信し、さらに受信された前記通知に基づいて、顧客に課せられるべきペナルティを決定するように構成された第２のコンピュータとを備えるシステム（１００）。
【請求項２】
前記顧客に課せられるべき前記ペナルティは、前記エネルギーコンシューマ（１０６）によって消費されるエネルギーに関する増大された価格設定レートを含む請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記顧客に課せられるべき前記ペナルティは、前記顧客を第１の料金請求プランから第２の料金請求プランに切り替えることを含む請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記顧客に課せられるべき前記ペナルティは、料金請求（３０６）に追加されるべき所定の追加の費用を含む請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記顧客に課せられるべき前記ペナルティは、料金請求（３０６）に追加されるべき追加の費用を含み、前記追加の費用は、所定のしきい値を超える通知が受信されるごとに増大する請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記第２のコンピュータ（１１８）は、前記デバイス（１０４）から受信された通知の回数を所定のしきい値と比較して、前記ペナルティを前記顧客に課すべきかどうかを判定する請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記第２のコンピュータ（１１８）は、受信された通知の回数に基づいて、前記顧客に資格がある料金請求プランのリストを決定する請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項８】
エネルギーコンシューマ（１０６）によって消費されたエネルギーを監視するための計器（１０８）と、
前記エネルギーコンシューマ（１０６）に関連するデバイス（１０４）に負荷制御要求を送信し、前記負荷制御要求の無効化を表す通知を受信し、さらに受信された前記通知に少なくとも部分的に基づいて、消費された前記エネルギーに関して料金請求（３０６）が生成されるようにするように構成された少なくとも１つのコンピュータ（１１８）とを備えるシステム（１００）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコンピュータ（１１８）は、受信された前記通知に基づいて、前記顧客に課せられるべきペナルティを決定する請求項８記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記顧客に課せられるべき前記ペナルティは、前記エネルギーコンシューマ（１０６）によって消費されるエネルギーに関する増大された価格設定レートを含む請求項９記載のシステム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般に、電力システムに関し、より詳細には、料金請求を生成するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客による電力の需要は、一般に、任意の特定の日のうちに変動する。また、そのような需要は、一般に、季節により変動する（例えば、電力の需要は、暑い夏の月々の間、より穏やかな春の月々における需要と比べて、より高いことが可能である）。また、そのような需要は、人口および／または産業が成長するにつれ、特定の市場において時とともに増大する可能性もある。発電容量を増加させることは、大きな資本を必要とする可能性があり、さらに多年の計画および建設を要する可能性がある。
【０００３】
そのような相当な資本投資、計画、および建設に取りかかるのではなく、一部のユーティリティ企業は、ピーク需要期間中の電力の使用を控えさせる料金体系を課す。例えば、そのような料金体系に契約するユーティリティ顧客が、そのようなピーク需要期間中に低減されたエネルギー消費量に合意し、それと引き替えに、優遇料金を受ける。例えば、住宅アプリケーションの文脈において、このことは、ピーク需要期間中、ユーティリティ企業が、住宅温水ヒータに電力を供給しないことを選択する可能性があることを意味する。温水ヒータは、ピークを外れた期間中に通電される。また、そのような料金体系は、商業アプリケーションにおいても利用可能であり、エネルギーを消費する異なる多くのタイプの設備と関係することが可能である。
【０００４】
一部の電力会社は、いわゆる「スマートグリッド」、つまり、ＡＭＩ（アドバンストメータリングインフラストラクチャ）電力ネットワークを利用する。ＡＭＩネットワークを使用して、ユーティリティ会社は、顧客の敷地内の個々の負荷と通信して、ピーク使用期間中に供給されるエネルギーを選択的に低減することが可能である。このため、ユーティリティ会社は、高い優先度の負荷（例えば、冷凍庫）に供給されるエネルギーを維持しながら、低い優先度の負荷（例えば、温水ヒータ）に供給されるエネルギーを低減することが可能である。
【０００５】
さらに、一部のユーティリティ企業は、低減された発電容量および／または低減された配電容量の期間中にエネルギー供給を管理することを円滑にする需要応答システムを使用する。そのような状況は、例えば、発電源が、保守のためにエネルギー供給グリッドから外された場合に生じる可能性がある。そのような状況において、需要応答システムは、顧客の敷地における少なくとも１つの負荷に関連する計器盤または別のデバイス（例えば、スイッチ）に需要応答要求を送信する。需要応答要求は、それらの接続された負荷が、低減された発電容量および／または低減された配電容量の期間中にグリッドから外される（例えば、そのような負荷にエネルギーが全く供給されないようにスイッチが開かれる）ようにする。
【０００６】
そのようなピーク需要期間中、ならびに前述した低減された発電／配電容量の期間中のエネルギー消費量を管理することによって、ユーティリティ企業は、さらなる発電施設を建設し、運用するのに要求される相当な資本投資を行うことを回避することが可能である。もちろん、時とともに、需要が増大しつづけて、容量を超えた場合、新たな発電施設が必要とされる可能性がある。さらに、一部のユーティリティ顧客は、ユーティリティ企業が、ピーク期間中にいくつかの機器／設備に対するエネルギー供給を切断することを可能にする料金体系に契約することをいとわないが、そのような料金体系は、必ずしも満足の行くものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０２３５００８号明細書
【発明の概要】
【０００８】
例えば、少なくともいくつかの知られている料金体系において、顧客には、需要応答要求または負荷制御要求を無効にして、これにより、電力の供給を既存のレベルに維持する機会が与えられる。しかし、そのような無効化は、エネルギー消費量を低減するというユーティリティ会社の目標を無駄にする可能性があり、さらに／またはユーティリティ会社に、ピークエネルギー需要を満たすように追加のエネルギーを購入させることによって追加の費用を被らせる可能性がある。
【０００９】
一実施形態において、エネルギーコンシューマに関連するデバイスに負荷制御要求を送信するように構成された第１のコンピュータを含むシステムが提供される。また、このシステムは、その負荷制御要求の無効化を表す通知を受信し、さらに受信されたその通知に基づいて、顧客に課されるべきペナルティを決定するように構成された第２のコンピュータも含む。
【００１０】
別の実施形態において、エネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーを監視するための計器を含むシステムが提供される。また、このシステムは、エネルギーコンシューマに関連するデバイスに負荷制御要求を送信するように構成された少なくとも１つのコンピュータも含む。また、この少なくとも１つのコンピュータは、負荷制御要求の無効化を表す通知を受信し、さらに受信されたその通知に少なくとも部分的に基づいて、消費されたエネルギーに関する料金請求が生成されるようにするようにも構成される。
【００１１】
さらに別の実施形態において、エネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーを表す測定を受信すること、およびエネルギーコンシューマに関連するデバイスに負荷制御要求を送信することを含む、料金請求を生成するための方法が提供される。負荷制御要求の無効化を表す通知が受信される。その測定、および受信されたその通知に基づいて、消費されたエネルギーに関する料金請求が生成される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ユーティリティ会社で使用するための例示的なシステムを示すブロック図である。
【図２】図１に示されるシステムとともに使用されることが可能である例示的な料金請求システムを示すブロック図である。
【図３】図２に示される料金請求システムとともに使用されることが可能である例示的な料金請求アルゴリズムを示すブロック図である。
【図４】料金請求を生成するための例示的な方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、電力会社などのユーティリティ会社（図示せず）で使用されることが可能である例示的なシステム１００を示す。さらに、この例示的な実施形態において、このユーティリティ会社は、電力などのエネルギーを複数のロケーション１０２に供給する。代替として、ユーティリティ会社によって供給されるエネルギーは、天然ガス、プロパン、および／または他の任意の形態のエネルギー、および／またはエネルギーを生成するための使用可能な生成物を含むことが可能である。ロケーション１０２は、住宅、オフィスビル、産業施設、および／またはユーティリティ会社からエネルギーを受け取る他の任意の建物またはロケーションを含むことが可能であるが、以上を含むことだけに限定されない。例示的な実施形態において、システム１００は、ユーティリティ会社からロケーション１０２へのエネルギーの供給を監視する。
【００１４】
例示的な実施形態において、各ロケーション１０２は、少なくとも１つのネットワークデバイス１０４と、ネットワークデバイス１０４に結合された少なくとも１つのエネルギーコンシューマ１０６とを含む。本明細書で使用される「結合する」という用語は、構成要素間の直接の機械的接続および／または電気的接続に限定されず、構成要素間の間接的な機械的接続および／または電気的接続を含むことも可能である。この例示的な実施形態において、ネットワークデバイス１０４は、計器盤、コンソール、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおり機能することを可能にする他の任意のデバイスを含む。代替として、ネットワークデバイス１０４は、関連するエネルギーコンシューマ１０６に結合された、またはそのようなコンシューマ１０６内に組み込まれた受信機またはトランシーバであってもよい。ネットワークデバイス１０４は、エネルギーコンシューマ１０６と、ユーティリティ会社の１つまたは複数のシステムもしくは構成要素との間で、エネルギー管理メッセージなどのデータを送受信する。例示的な実施形態において、エネルギーコンシューマ１０６は、機器、マシン、照明システム、セキュリティシステム、コンピュータ、および／またはユーティリティ企業から受け取られたエネルギーを消費する他の任意の負荷などの、デバイスまたはシステムである。
【００１５】
この例示的な実施形態において、少なくとも１つのＡＭＩ計器１０８が、ロケーション１０２内、またはロケーション１０２近くの各ネットワークデバイス１０４に結合される。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８は、ネットワークデバイス１０４を介してロケーション１０２内の各エネルギーコンシューマ１０６に結合される。代替の実施形態において、ロケーション１０２は、ネットワークデバイス１０４を含まず、ＡＭＩ計器１０８は、ロケーション１０２のエネルギーコンシューマ１０６に直接に結合される。この例示的な実施形態において、後段でさらに詳細に説明されるとおり、ＡＭＩ計器１０８が、ロケーション１０２内の各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーを測定し、さらに消費されたエネルギーを表すデータ（以降、「エネルギー消費量測定」）を計器監視システム１１０に送信する。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８が、料金請求期間の始め、および料金請求期間の終わりに、各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーを測定し、さらにエネルギー消費量測定を、各ＡＭＩ計器１０８内のメモリデバイス（図示せず）内に格納するようにプログラミングされる。料金請求期間は、所望に応じて、３０日、暦の１カ月、および／または他の任意の期間であることが可能である。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８が、１時間ごとに、１０分ごとに、および／または他の任意の頻度でなど、周期的に電力測定を測定し、格納することができるようにされる。また、ＡＭＩ計器１０８は、ＡＭＩ計器１０８と信号通信状態に結合されたシステムによって開始された要求があると（すなわち、「オンデマンドで」）エネルギー消費量を測定することができるようにもされる。この例示的な実施形態において、ＡＭＩ計器１０８は、それらの測定を計器監視システム１１０に自動的に送信するようにプログラミングされる。
【００１６】
さらに、複数のＡＭＩ計器１０８が、この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステムまたはＡＭＩネットワーク１１２に結合される、さらに／またはＡＭＩシステムまたはＡＭＩネットワーク１１２の一部である。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステム１１２が、計器監視システム１１０に結合される。この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステム１１２は、ＡＭＩ計器１０８と計器監視システム１１０の間でデータが送受信されることを可能にする、ネットワークケーブルおよび／または電力ケーブルなどの複数のデータ管路および／または電力管路を含む。さらに、この例示的な実施形態において、ＡＭＩシステム１１２が、サーバなどの少なくとも１つのコンピュータ、および／またはデータが、識別された宛先にルーティングされることを可能にする少なくとも１つのルータもしくはスイッチを含む。
【００１７】
本明細書で説明される「コンピュータ」という用語は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのメモリデバイスとを含むシステムを指す。プロセッサは、１つまたは複数のシステムおよびマイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、ＲＩＳＣ（縮小命令セット回路）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＰＬＣ（プログラマブルロジック回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ならびに本明細書で説明される機能を実行することができる他の任意の回路を含め、任意の適切なプログラマブル回路を含むことが可能である。以上の例は、単に例示的であり、このため、「プロセッサ」という用語の定義および／または意味を限定することを意図するものでは全くない。コンピュータは、複数のプロセッサおよび／またはメモリデバイスを含むことが可能であり、さらに１つまたは複数のサーバ、データセンタ、および／または他の任意の集中型もしくは分散型のコンピューティングシステムであることが可能であり、あるいは１つまたは複数のサーバ、データセンタ、および／または他の任意の集中型もしくは分散型のコンピューティングシステムの内部に含まれることが可能である。さらに、この例示的な実施形態において、メモリデバイスは、限定なしに、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ディスケット、フラッシュドライブ、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、および／またはプロセッサが命令および／またはデータを格納する、取り出す、さらに／または実行することを可能にする任意の適切なメモリなどのコンピュータ可読媒体を含む。
【００１８】
一実施形態において、ＡＭＩシステム１１２は、ＡＭＩ計器１０８の代わりに、またはＡＭＩ計器１０８に加えて、少なくとも１つのレガシー計器（図示せず）に結合されることが可能である。本明細書で使用される「レガシー」という用語は、別のデバイスを相手に遠隔で通信する、さらに／または別のデバイスによって遠隔で制御される能力を含まない計器または別のデバイスを指す。これに対して、ＡＭＩ計器１０８、つまり、「スマートメータ」は、計器監視システム１１０、需要応答システム１１４、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおり機能することを可能にする他の任意のデバイスもしくはシステムなどの、別のデバイスもしくはシステムを相手に遠隔で通信すること、および／またはそのような別のデバイスもしくはシステムによって遠隔で制御されることが可能にされている。
【００１９】
計器監視システム１１０は、この例示的な実施形態において、ユーティリティ会社のデータセンタ（図示せず）内などの、ユーティリティ会社に配置された少なくとも１つのコンピュータを含む。代替として、計器監視システム１１０は、ユーティリティ会社の外部に配置され、さらにシステム１１０は、ユーティリティ会社におけるコンピュータまたは他のデバイス（図示せず）と通信状態に結合されることが可能である。この例示的な実施形態において、計器監視システム１１０は、ＡＭＩ計器１０８のエネルギー消費量測定を受信し、それらのエネルギー消費量測定を、各ＡＭＩ計器１０８に関連する１つまたは複数のデータファイル（図示せず）上に格納する。
【００２０】
また、システム１００は、この例示的な実施形態において、システムバス１１６を介して計器監視システム１１０に結合された需要応答システム１１４も含む。この例示的な実施形態において、システムバス１１６は、複数のコンピュータ１１８の間でデータがセキュリティで保護されて送受信されることを可能にするユーティリティ会社内のイントラネットまたは他のネットワークを少なくとも部分的に形成する。この例示的な実施形態において、複数のコンピュータ１１８は、計器監視システム１１０、需要応答システム１１４、顧客情報システム１２０、および料金請求システム１２２を含む、または計器監視システム１１０、需要応答システム１１４、顧客情報システム１２０、および料金請求システム１２２の内部に含まれる。代替として、複数のコンピュータ１１８は、システム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の１つまたは複数のシステムを含むことが可能であり、あるいはそのようなシステムの内部に含まれることが可能である。この例示的な実施形態において、複数のコンピュータ１１８は、ユーティリティ会社のデータセンタ（図示せず）内に収容される。代替として、コンピュータ１１８は、複数のシステム１１８が互いに、さらにユーティリティ会社を相手に通信することを可能にする他の任意のロケーションに収容されてもよい。さらに、複数のコンピュータ１１８は、別々の機能、入力、および／または出力を有するものとして本明細書で説明されるが、任意のコンピュータ１１８が、他の任意のコンピュータ１１８の機能を含むことが可能であり、さらに／または他の任意のコンピュータ１１８と組み合わされることが可能であることを認識されたい。
【００２１】
需要応答システム１１４は、この例示的な実施形態において、ユーティリティ会社によって識別され、さらに／または受信されることが可能である緊急ピークイベントおよび／または緊急ピーク価格設定イベントと関係する情報を生成し、受信し、さらに／または格納する。本明細書で使用される「緊急ピーク」および「緊急ピークイベント」とは、発電容量および／または送電容量の不足が生じた場合（すなわち、電力の需要が、各ユーティリティ顧客に要求される電力を供給するユーティリティ会社の能力を超えた場合）に配電ネットワーク内、または配電グリッド内で生じる可能性がある期間および／またはイベントを指す。本明細書で使用される「緊急ピーク価格設定イベント」とは、コンシューマに供給されるエネルギーの価格またはレートが、緊急ピークイベントの結果、増大されるなど、変更される期間を指す。
【００２２】
例示的な実施形態において、需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定イベントが開始されると、そのことを特定し、さらに緊急ピーク価格設定イベントの通知を、緊急ピーク価格設定を含む負荷制御料金請求プランに登録した顧客などの、このイベントによって影響を受ける顧客、および／またはそのような顧客のエージェントに送信する。この緊急ピーク価格設定イベント通知は、この例示的な実施形態において、緊急ピーク価格設定イベントの開始時刻、緊急ピーク価格設定イベントの持続時間および／または終了時刻、ならびに緊急ピーク価格設定イベント中に消費されるエネルギーに関する価格および／または価格調整を含む。需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベント通知が、顧客、および／または顧客のエージェントに送信されるようにし、さらにそれらの通知の中に含まれるデータを１つまたは複数のログファイルおよび／またはその他のファイルの中に格納する。さらに、例示的な実施形態において、需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定信号を料金請求システム１２２および／または他の任意のコンピュータ１１８に送信する。この緊急ピーク価格設定信号は、緊急ピーク価格設定イベント中にエネルギーコンシューマ１０６によって消費されるエネルギーに関する価格および／または価格調整を表す。
【００２３】
この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４は、ＡＭＩ１０８に、エネルギーコンシューマ１０６によるエネルギー消費量を測定させる要求をさらに送信する。そのような要求は、この例示的な実施形態において、計器監視システム１１０を介して、さらにＡＭＩシステム１１２を介してＡＭＩ計器１０８に送信される。さらに、この例示的な実施形態において、少なくともいくつかの要求が、オンデマンドで（すなわち、事前定義されたスケジュールでではなく）送信され、ＡＭＩ計器１０８が、緊急ピーク価格設定イベントの始め、および緊急ピーク価格設定イベントの終わりに、エネルギーコンシューマ１０６のエネルギー消費量を測定するようにタイミングが合わされる。代替の実施形態において、需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベントの始めと終わりに、さらに料金請求期間の始めと終わりに、さらに／または他の任意の時期、頻度、またはスケジュールで、それらの要求を送信することが可能である。
【００２４】
この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４は、負荷制御イベントをさらに開始する。本明細書で使用される「負荷制御イベント」とは、エネルギーコンシューマ１０６によるエネルギー消費を低減し、さらに／または停止させる際に使用するためにシステムからエネルギーコンシューマ１０６、ネットワークデバイス１０４、および／またはＡＭＩ計器１０８に送信されるメッセージおよび／または信号を指す。このため、需要応答システム１１４は、エネルギー需要がエネルギー生産容量および／またはエネルギー伝送容量を超えた際に、エネルギーコンシューマ１０６のエネルギー供給が断たれるようにすることが可能である。さらに、一実施形態において、負荷制御イベントが緊急ピーク価格設定イベントと実質的に同時に生じるように、負荷制御イベントが緊急ピーク価格設定イベントと同期されることが可能である。
【００２５】
顧客情報システム１２０は、この例示的な実施形態において、システムバス１１６を介して他の少なくとも１つのコンピュータ１１８に結合される。この例示的な実施形態において、顧客情報システム１２０は、ユーティリティ顧客と関係する情報を格納するデータベース（図示せず）および／または他の任意のデータ構造を含む。この情報は、顧客氏名、住宅アドレス、電子メールアドレス、料金請求アドレス、および／または顧客に関する他の任意の連絡先情報、顧客が契約している料金請求プラン、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の情報を含むが、以上を含むことだけに限定されない。この例示的な実施形態において、顧客情報システム１２０内でリストアップされる顧客のサブセットが、エネルギーコンシューマ１０６、および／またはエネルギーコンシューマ１０６に関連する別のデバイスにユーティリティ会社が負荷制御要求を送信することを許可する料金請求プラン（以降、「負荷制御料金請求プラン」と呼ぶ）に契約している。代替として、任意の数の顧客が、この負荷制御料金請求プラン、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の料金請求プランに契約している。本明細書で使用される「負荷制御要求」とは、ユーティリティコンピュータまたはユーティリティシステムからエネルギーコンシューマ１０６、および／またはエネルギーコンシューマ１０６に関連するデバイスに送信されて、エネルギーコンシューマが所望されるアクションを行うようにさせる、さらに／または供給されるエネルギー、および／またはエネルギーコンシューマ１０６によって消費されるエネルギーの低減をもたらすデータおよび／または信号を指す。
【００２６】
この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２が、価格設定レート、ならびに負荷制御料金請求プランに関するなど、各顧客の料金請求プランに関する他の契約条件を格納する。代替として、価格設定レートおよび／または料金請求の他の条件は、顧客情報システム１２０の中に格納されてもよく、さらに価格設定レートおよび／または他の料金請求プラン条件を表す信号が、料金請求システム１２２に送信されてもよい。さらに、この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２が、需要応答システム１１４から、緊急ピーク価格設定イベント中に各顧客によって消費される電力の価格を表す価格設定信号または価格設定データ（以降、「緊急ピーク価格設定信号」と呼ぶ）などの、少なくとも１つの価格設定信号または価格設定データを受信する。代替として、料金請求システム１２２は、緊急ピーク価格設定イベント中に各顧客によって消費される電力の価格を変更する価格調整を表す価格設定信号または価格設定データを受信する。この例示的な実施形態において、システム１２２は、計器監視システム１１０からエネルギー消費量測定をさらに受信する。これらの測定は、料金請求サイクル内、もしくは料金請求期間内の各緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーの量、および緊急ピーク価格設定イベント中以外（すなわち、緊急ピーク価格設定イベントが生じる前の期間中、および／または緊急ピーク価格設定イベントが生じた後の期間中）に消費されたエネルギーの量を含む。受信された入力に基づいて、料金請求システム１２２は、各顧客に関するユーティリティ料金請求を生成する。料金請求システム１２２は、各顧客に、さらに／または各顧客のエージェントにその料金請求を送信する、またはその料金請求が送信されるようにする。一実施形態において、料金請求システム１２２は、その料金請求を表すデータを通信システム（図示せず）に送信し、この通信システムが、そのデータを、郵便を介して、電子メールを介して、公衆交換電話網（図示せず）を介して、ウェブページを介して、さらに／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の通信媒体を介して各顧客に送信する。
【００２７】
さらに、この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡ（監督制御およびデータ獲得）システム１２４が、システムバス１１６に結合される。この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、コンピュータ１１８である、またはコンピュータ１１８を含む。ＳＣＡＤＡシステム１２４は、少なくとも１つの変電所、給電線、変圧器、および／またはＳＣＡＤＡシステム１２４が本明細書で説明されるとおり機能することを可能にする他の任意の構成要素を含むことが可能であるが、以上を含むことに限定されない複数の配電構成要素（図示せず）の動作を制御する。ＳＣＡＤＡシステム１２４は、配電構成要素の動作特性、および／または配電ネットワークの動作特性を測定する、電流センサ、電圧センサ、および／または他の任意のセンサなどの複数のセンサ１２６に結合される。さらに、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、サーキットブレーカ、電圧調整器、キャパシタバンク、および／またはＳＣＡＤＡシステム１２４が、配電ネットワークおよび／または配電構成要素の動作特性を制御すること、および／または調整することを可能にする他の任意のデバイスなどの、複数の制御デバイス１２８に結合される。この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、閉ループフィードバックを使用して配電構成要素を制御するようにセンサ１２６および制御デバイス１２８と通信することができるようにされる。
【００２８】
この例示的な実施形態において、ＳＣＡＤＡシステム１２４は、メモリデバイス（図示せず）内に格納された配電ネットワークのソフトウェアベースのモデルまたは表現（以降、「ネットワークモデル」と呼ぶ）を含む。代替として、このネットワークモデルは、限定なしに、需要応答システム１１４内、および／または顧客情報システム１２０内などの、システム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のコンピュータ１１８内に格納される。この例示的な実施形態において、ネットワークモデルは、ＳＣＡＤＡシステム１２４が、配電構成要素のトポロジおよび／または相互接続を、それらの構成要素を制御する際に、さらに／または監視する際に使用するために識別することを可能にする。
【００２９】
動作中、この例示的な実施形態において、各顧客および／または各ロケーション１０２に関するＡＭＩ計器１０８が、料金請求期間の始めに各顧客に関するエネルギー消費量測定を送信する。送電容量および／または発電容量の不足が生じた、または生じると予期される場合、需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定イベントを発行する準備をし、さらに負荷制御料金請求プランに契約している顧客のサブセットを識別する。顧客の、このサブセットは、顧客情報システム１２０および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする、需要応答システム１１４を含む他の任意のコンピュータ１１８からのデータを使用して識別されることが可能である。需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベントに関する開始時刻、持続時間、および／または終了時刻、ならびに価格および／または価格調整を識別する。需要応答システム１１４は、緊急ピーク価格設定イベントの通知が、顧客のサブセットの各エージェントおよび／または各顧客に送信されるようにする。顧客のサブセットの各顧客に関連する各ＡＭＩ計器１０８が、緊急ピーク価格設定イベントの始め（すなわち、開始時刻に達すると）、および緊急ピーク価格設定イベントの終わり（すなわち、終了時刻に達すると、または持続時間が経過すると）に、少なくとも１つのエネルギー消費量測定を計器監視システム１１０に送信する。この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定イベントの開始時刻および終了時刻に、ＡＭＩ計器１０８に１つまたは複数の測定要求を送信し、ＡＭＩ計器が、それらの要求に応答して、それぞれのエネルギー消費量測定を計器監視システム１１０に送信する。代替として、ＡＭＩ計器１０８が、緊急ピーク価格設定イベント通知を受信し、さらにそれらの通知によって、開始時刻および／または終了時刻に達すると、エネルギー消費量測定を計器監視システム１１０に自動的に送信するようにプログラミングされる。
【００３０】
計器監視システム１１０が、この例示的な実施形態において、それらのエネルギー消費量測定を受信し、さらにそれらのエネルギー消費量測定を料金請求システム１２２に伝送する。需要応答システム１１４が、緊急ピーク価格設定信号を料金請求システム１２２に送信して、料金請求システム１２２が、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーに関する価格を算出することを可能にする。さらに、この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２は、料金請求システム１２２内に格納されたデータを参照して、標準レート期間中（すなわち、緊急ピーク価格設定イベント以外の期間中）に消費されたエネルギーに関する価格（以降、「標準価格設定レート」と呼ぶ）を算出する。料金請求システム１２２は、料金請求システム１２２内に格納された料金請求アルゴリズム（図１に示さず）を使用して、料金請求期間中に消費されたエネルギーに関する料金請求を生成する。この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２は、料金請求を顧客に送信し、さらに／または料金請求が、顧客および／または顧客のエージェントに送信されるようにする。
【００３１】
図２は、システム１００（図１に示す）とともに使用されることが可能である例示的な料金請求システム１２２のブロック図である。図３は、料金請求システム１２２とともに使用されることが可能である例示的な料金請求アルゴリズム３００のブロック図である。
【００３２】
例示的な実施形態において、料金請求システム１２２は、一緒に結合されたプロセッサ２００と、ネットワークインタフェース２０２と、メモリデバイス２０４とを含む。本明細書でさらに詳細に説明されるとおり、プロセッサ２００は、料金請求システム１２２の動作を制御し、さらにエネルギーコンシューマ１０６（図１に示す）に関する料金請求を生成する。ネットワークインタフェース２０２は、この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４および計器監視システム１１０（それぞれ、図１に示す）からなど、コンピュータ１１８からデータを受信するためにシステムバス１１６に結合される。さらに、ネットワークインタフェース２０２は、料金請求を表すデータなどのデータを、１つまたは複数のコンピュータ１１８、および／またはシステム１００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のシステムに送信する。この例示的な実施形態において、ネットワークインタフェース２０２は、ネットワークアダプタ（図示せず）を含む。代替として、ネットワークインタフェース２０２は、料金請求システム１２２が、システムバス１１６を介してコンピュータ１１８と通信することを可能にする他の任意のデバイスを含む。この例示的な実施形態において、メモリデバイス２０４は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などのコンピュータ可読媒体である。代替として、メモリデバイス２０４は、プロセッサ２００によって実行されるように、さらに／またはそれ以外で使用されるようにデータおよび／または命令がメモリデバイス２０４内に格納されることを可能にする他の任意のコンピュータ可読媒体である。
【００３３】
料金請求アルゴリズム３００は、この例示的な実施形態において、メモリデバイス２０４内に格納され、プロセッサ２００によって実行される。料金請求アルゴリズム３００は、需要応答システム１１４（図１に示す）から少なくとも１つの価格設定入力３０２を受け取り、計器監視システム１１０（図１に示す）から少なくとも１つの計器データ入力３０４を受け取る。代替として、価格設定入力３０２および／または計器データ入力３０４は、料金請求アルゴリズム３００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のシステムもしくはデバイスから受け取られてもよい。価格設定入力３０２は、この例示的な実施形態において、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーに関する価格設定レート（以降、「緊急ピーク価格設定レート」と呼ぶ）を算出する際に使用するための、緊急ピーク価格設定信号などの価格設定信号および／または価格設定調整信号を含む。さらに、この例示的な実施形態において、計器データ入力３０４は、緊急ピーク価格設定イベント中に消費されたエネルギーを表すエネルギー消費量測定、および緊急ピーク価格設定イベントの前および／または後などの、緊急ピーク価格設定イベント中以外に消費されたエネルギーを表すエネルギー消費量測定を含む。代替として、またはさらに、価格設定入力３０２および／または計器データ入力３０４は、料金請求アルゴリズム３００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のデータを含んでもよい。
【００３４】
さらに、この例示的な実施形態において、料金請求アルゴリズム３００が、料金請求期間中に各エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーの費用を表す料金請求３０６を生成する。この例示的な実施形態において、料金請求システム１２２が、料金請求期間中の各エネルギーコンシューマ１０６に関する代替の料金請求３０８を生成する。代替の料金請求３０８は、ユーティリティ顧客が、負荷制御料金請求プランではなく、代替の料金請求プランに契約している場合の、エネルギーコンシューマ１０６によって消費されたエネルギーの推定される費用を表す。この例示的な実施形態において、負荷制御料金請求プランは、代替の料金請求プランの価格設定レートと比べて、割引きされた価格設定レートを含む。したがって、料金請求システム１２２は、ユーティリティ顧客が負荷制御料金請求プランに契約することによって実現する費用節約を示すレポート３１０を生成する。代替として、代替の料金請求３０８が料金請求３０６より低い（すなわち、代替の料金請求プランの下で消費されるエネルギーの費用が、負荷制御料金請求プランの下で消費されるエネルギーの費用より低い）場合、レポート３１０は、代替の料金請求プランと比較した、負荷制御料金請求プランの下で消費されるエネルギーの追加の費用を示す。そのような状況において、料金請求システム１２２は、料金請求３０６ではなく、代替の料金請求３０８が顧客に送信されるようにして、これにより、顧客が常に、消費されたエネルギーに関して最低の費用の料金請求を受け取ることを確実にすることが可能である。このため、ユーティリティ顧客は、代替の料金請求プランに契約するのではなく、負荷制御料金請求プランに契約するように促されることが可能である。一実施形態において、レポート３１０は、料金請求３０６および／または代替の料金請求３０８に組み込まれる。
【００３５】
図４は、システム１００、料金請求システム１２２、および／または顧客情報システム１２０（すべて図１に示す）とともに使用されることが可能な料金請求を生成する例示的な方法４００の流れ図である。この例示的な実施形態において、方法４００は、メモリデバイス２０４（図２に示す）内に格納された複数の命令内で少なくとも部分的に実現され、さらに料金請求システム１２２によって少なくとも部分的に実行される。さらに、または代替として、方法４００は、他の任意のメモリデバイス内に格納された複数の命令内で少なくとも部分的に実現されることが可能であり、さらに／または需要応答システム１１４、計器監視システム１１０（すべて図１に示す）、および／または方法４００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のシステムなどの、他の任意のコンピュータ１１８によって少なくとも部分的に実行されることが可能である。さらに、この例示的な実施形態において、方法４００は、負荷制御料金請求プランに契約した顧客に関する料金請求を生成する。
【００３６】
本明細書で使用される「負荷制御料金請求プラン」とは、ユーティリティ会社が、顧客に関連するロケーション１０２内の少なくとも１つのエネルギーコンシューマ１０６（ともに図１に示す）を少なくとも部分的に管理することを許可する料金請求プランである。このため、ユーティリティ会社は、エネルギーコンシューマ１０６によって消費されるエネルギーを低減する際に使用されるようにエネルギーコンシューマ１０６、ネットワークデバイス１０４、および／または顧客に負荷制御要求を送信することが可能である。そのような負荷制御要求を実施することの見返りとして、ユーティリティ会社は、負荷制御料金請求プラン内にレート引下げを組み込むことが可能である。
【００３７】
この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４が、料金請求期間中に少なくとも１つの負荷制御イベントを生成する。各負荷制御イベントは、この例示的な実施形態において、需要応答システム１１４から、エネルギーコンシューマ１０６（図１に示す）、ネットワークデバイス１０４、および／またはエネルギーコンシューマ１０６に関連し、さらに／またはエネルギーコンシューマ１０６のエネルギー消費費用を支払うことの責任を負うユーティリティ顧客に関連する他の任意のデバイスに送信される少なくとも１つの負荷制御要求４０２を含む。この負荷制御要求を受信する顧客または別の個人は、ネットワークデバイス１０４のユーザインタフェース（図示せず）を操作することによって、さらに／または他の任意のデバイスもしくは機構によって、この要求を無効にする（以降、「イベント無効化」と呼ぶ）ことができる。イベント無効化の通知は、ユーティリティ会社に送信される。負荷制御要求が無効にされた場合（すなわち、ユーティリティ会社が、イベント無効化の通知を受信した場合）、ユーティリティ会社は、エネルギーコンシューマ１０６に供給されるエネルギーを低減しないことが可能である。しかし、負荷制御要求が受け入れられた、さらに／または無効にされなかった場合、ユーティリティ会社は、エネルギーコンシューマ１０６に供給されるエネルギーを低減することが可能である。
【００３８】
負荷制御要求の送信（４０２）に応答して、方法４００が実行される。この例示的な実施形態において、料金請求期間中に生じた負荷制御イベントの回数が算出される（４０４）。さらに、料金請求期間中に顧客によって開始されたイベント無効化の回数が算出される（４０６）。エラー検査ルーチンの一環として、方法４００が、イベント無効化の回数が負荷制御イベントの回数を超えたと判定した（４０８）場合、エラーが生成されることが可能である（４１０）。
【００３９】
さらに、料金請求プラン中に生じたイベント無効化の回数が算出される（４１２）。より具体的には、この例示的な実施形態において、顧客情報システム１２０および／または他の任意のコンピュータ１１８が、生じた各イベント無効化の通知、および／または顧客の料金請求プランの継続期間全体にわたって生じたイベント無効化の回数の通知を受信する。代替として、イベント無効化の回数は、顧客の料金請求プランの継続期間内の他の任意の期間全体にわたって累算される。方法４００は、イベント無効化の回数が、料金請求プラン継続期間中の許容できるイベント無効化の回数を表す所定のイベント無効化しきい値を超えたかどうかを判定する（４１４）。イベント無効化の回数がイベント無効化しきい値を超えていない場合、方法４００は、後の負荷制御イベントが生じるようにスケジュールされている時間に負荷制御要求を送信すること（４０２）に戻る。
【００４０】
イベント無効化の回数がイベント無効化しきい値を超えた場合、料金請求プランの条件に基づいて、ペナルティが、実施される（４１６）、または顧客に課される。この例示的な実施形態において、ペナルティは、顧客に供給されるエネルギーの費用を増大させることを含む。より具体的には、エネルギーコンシューマ１０６によって消費されるエネルギーに関して、増大された価格設定レートが課されることが可能であり、さらに／または顧客の料金請求に追加の費用が追加されることが可能である。さらに、または代替として、ペナルティは、顧客を第１の料金請求プランから第２の料金請求プランに切り替えることを含むことが可能である。例えば、一実施形態において、顧客は、負荷制御料金請求プランに、さらに／または負荷制御に関するレート割引を含まない別の料金請求プランに切り替えられることが可能である。代替的に、顧客は、方法４００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意の料金請求プランに切り替えられてもよい。さらに、顧客の料金請求に追加される追加の費用は、固定の金額であることが可能であり、イベント無効化しきい値を超えてイベント無効化が受信されるごとに固定の金額であることが可能であり、さらに／またはイベント無効化しきい値を超えてイベント無効化が受信されるごとに累進的に増加する費用もしくは金額であることが可能である。代替として、方法４００が本明細書で説明されるとおりに機能することを可能にする他の任意のペナルティが実施されてもよい（４１６）。
【００４１】
さらに、この例示的な実施形態において、方法４００は、顧客のイベント無効化履歴に基づいて、さらなる料金請求プランに対して顧客に資格があるかどうかを判定する（４１８）。より具体的には、顧客が、さらなる１つまたは複数の料金請求プランの下で許されるより多くのイベント無効化を開始している場合、顧客が利用できる料金請求プランオプションは、顧客に資格のない料金請求プランを取り除くように調整される（４２０）。
【００４２】
この例示的な実施形態において、料金請求期間中に消費されたエネルギーを表す少なくとも１つのエネルギー消費量測定が、計器監視システム１１０および／または他の任意のシステムから受信される（４２２）。料金請求３０６（図３に示す）のような料金請求が、負荷制御料金請求プランからの料金体系を使用して、エネルギー消費量測定から生成される（４２４）。さらに、料金請求３０６は、前段でより詳細に説明したとおり、イベント無効化の回数がイベント無効化しきい値を超えた場合に実施される（４１６）ペナルティを含むことが可能である。例示的な実施形態において、代替の料金請求３０８（図３に示す）のような代替の料金請求が、代替の料金請求プランからの料金体系を使用して、エネルギー消費量測定から生成される（４２６）。さらに、代替の料金請求３０８は、イベント無効化の回数がイベント無効化しきい値を超えた場合に実施される（４１６）ペナルティを含むことが可能である。この例示的な実施形態において、負荷制御料金請求プランは、代替の料金請求プランの料金体系と比べて割引きされた料金体系を含む。
【００４３】
一実施形態において、顧客情報システム１２０が、そのペナルティを実施し（４１６）、そのペナルティを表す信号を料金請求システム１２２に送信して、これにより、料金請求システム１２２に、受信されたイベント無効化の回数に基づいて、そのペナルティを含む料金請求３０６および／または代替の料金請求３０８を生成（４２４）させる。代替として、他の任意のコンピュータ１１８が、そのペナルティ（４１６）を実施し、さらに／または料金請求システム１２２に、そのペナルティを含む料金請求３０６および／または代替の料金請求３０８を生成（４２４）させてもよい。
【００４４】
さらに、この例示的な実施形態において、方法４００は、顧客が、料金請求３０６と代替の料金請求３０８の低い方を受け取ることを保証する条項（以降、「保証された下方料金請求条項」と呼ぶ）が有効であるかどうか、すなわち、顧客の料金請求プランが、保証された下方料金請求条項を含むかどうかを判定する（４２８）。保証された下方料金請求条項が有効である場合、料金請求３０６と代替の料金請求３０８の低い方が、選択され（４３０）、顧客に送信される（４３２）。下方料金請求条項が有効ではない場合、料金請求３０６が、選択され（４３０）、支払いのために顧客に送信される（４３２）。
【００４５】
本明細書で説明される例示的なシステムは、料金請求期間中に消費されたエネルギーに関する料金請求を生成する。エネルギーコンシューマに関連付けられた計器が、料金請求期間中に消費されたエネルギーを測定する。負荷制御要求が、顧客に関連するデバイスに送信されるように負荷制御イベントが開始されることが可能である。顧客が負荷制御要求を無効にした場合、料金請求期間中、および／または料金請求プラン中に受信された無効化の合計回数が、算出される。無効化の回数が無効化しきい値を超えた場合、顧客に対するペナルティが評価される。料金請求が、料金請求期間中の測定されたエネルギー消費量に基づいて算出され、さらにそのペナルティが、その料金請求の中に含められることが可能である。したがって、ユーティリティ顧客は、ピークエネルギー使用量期間中に負荷制御要求を無効にする柔軟性を保持することが可能であり、さらにユーティリティ会社は、それらの顧客によって無効にされた負荷制御要求に関連する費用を回収することが可能である。
【００４６】
本明細書で説明されるシステムおよび方法の技術的効果は、（ａ）エネルギーコンシューマによって消費されたエネルギーを表す測定を受信すること、（ｂ）エネルギーコンシューマに関連するデバイスに負荷制御要求を送信すること、（ｃ）デバイスから通知を受信し、この通知は、負荷制御要求の無効化を表すこと、および（ｄ）測定、および受信された通知に基づいて、消費されたエネルギーに関する料金請求を生成することのうち少なくとも１つを含む。
【００４７】
料金請求を生成する際に使用するためのシステムおよび方法の例示的な実施形態を、以上に詳細に説明した。これらのシステムおよび方法は、本明細書で説明される特定の実施形態に限定されず、これらのシステムの構成要素、および／またはこれらの方法のステップは、本明細書で説明される他の構成要素および／またはステップとは無関係に、別々に利用されてもよい。例えば、本明細書で説明されるシステムは、他のエネルギーシステムおよび他のエネルギー方法と組合せで使用されることも可能であり、本明細書で説明されるユーティリティ会社でだけ実施されることに限定されない。むしろ、この例示的な実施形態は、他の多くのユーティリティアプリケーションおよび／またはエネルギーアプリケーションに関連して実施され、利用されることが可能である。
【００４８】
本発明の様々な実施形態の特定の特徴は、一部の図面で示され、他の図面では示されない可能性があるものの、このことは、単に都合のために過ぎない。本発明の原理によれば、図面の任意の特徴が、他の任意の図面の任意の特徴と組合せで参照され、さらに／または主張されることが可能である。
【００４９】
この書面での説明は、実施例を使用して、最良の形態を含め、本発明を開示し、さらに当業者が、任意のデバイスまたはシステムを作成すること、および使用すること、ならびに組み込まれた任意の方法を実行することを含め、本発明を実施することを可能にする。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって規定され、当業者が思い付く他の実施例を含むことが可能である。そのような他の実施例は、それらの実施例が、特許請求の範囲の文字どおりの言葉と異ならない構造上の要素を有する場合、またはそれらの実施例が、特許請求の範囲の文字どおりの言葉とごくわずかな違いしか有さない均等の構造上の要素を含む場合、特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１００  システム
１０２  ロケーション
１０４  ネットワークデバイス
１０６  エネルギーコンシューマ
１０８  計器
１１０  計器監視システム
１１２  ＡＭＩシステム
１１４  需要応答システム
１１６  システムバス
１１８  コンピュータ
１２０  顧客情報システム
１２２  料金請求システム
１２４  ＳＣＡＤＡシステム
１２６  センサ
１２８  制御デバイス
２００  プロセッサ
２０２  ネットワークインタフェース
２０４  メモリデバイス
３００  料金請求アルゴリズム
３０２  価格設定入力
３０４  計器データ入力
３０６  料金請求
３０８  代替の料金請求
３１０  レポート
【図１】
2012198891.tif 000003
【図２】
2012198891.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012198891.tif 000006
【外国語明細書】
2012198891000001.pdf