(57)【要約】【課題】対象建造物への重量負担や施工性の問題を招来することなく容易に電波吸収性能を制御すること。【解決手段】金属フレーム１の表面において所定の間隔を確保した位置に複数の発泡ウレタン樹脂２２を縞状に配置した後に、発泡ウレタン樹脂２２の相互間に硬化性を有した液状の電波吸収材料２１を塗布し、その後、発泡ウレタン樹脂２２を除去して、電波吸収材料２１の表面及び相互間にそれぞれ耐候性を有した上塗り材料であるポリウレタン樹脂材を塗布することにより、互いの間に間隔をもって金属フレーム１の表面に電波吸収材料２１を縞状に配置した電波吸収層２０を備える。【選択図】        図１
2012119690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面において互いに所定の間隔を確保した位置に、基材の表面から吸収すべき電波の周波数帯域に応じた高さだけ突出する態様で間隔保持部材を格子状に配置する工程と、
基材の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料を塗布する工程と、
基材の表面から間隔保持部材を除去する工程と、
電波吸収材料の表面及び相互間にそれぞれ耐候性を有した上塗り材料を塗布する工程と
を含むことを特徴とする電波吸収体の製造方法。
【請求項２】
基材の表面において互いに所定の間隔を確保した位置に、比誘電率が空気と同等となる間隔保持部材を縞状に配置する工程と、
間隔保持部材の相互間に硬化性を有した液状の電波吸収材料を塗布する工程と、
基材の表面から間隔保持部材を除去する工程と、
電波吸収材料の表面及び相互間にそれぞれ耐候性を有した上塗り材料を塗布する工程と
を含むことを特徴とする電波吸収体の製造方法。
【請求項３】
基材の表面全域にシート状を呈する電波吸収材料、もしくは硬化性を有した液状の電波吸収材料を配置する工程と、
基材の表面において所定の間隔を確保した位置から電波吸収材料を除去する工程と、
基材の表面に配置された電波吸収材料の表面及び相互間にそれぞれ耐候性を有した上塗り材料を塗布する工程と
を含むことを特徴とする電波吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電波の乱反射に起因した種々の障害を防止するため、ビルや高所建造物に電波吸収体を設けることが行われている。また、近年では、無線ＬＡＮや携帯電話の普及も著しく増加しているため、室内外での電波の乱反射による通信品質への影響を防止する目的で電波吸収体が多く適用されるようになっている。
【０００３】
この種の電波吸収体としては、例えば電波吸収材料としてフェライト磁性体を利用したものが用いられる。この電波吸収体によれば、電波がフェライト磁性体に入射すると、このフェライト磁性体を透過する間に電波が減衰損失することになる。これにより、電波が乱反射することに起因した電波障害を抑制することが可能となり、また無線ＬＡＮや携帯電話の通信品質を確保することができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記以外の電波吸収体としては、電波吸収材料として三角錐等の立体形状のものやシート状のもの、あるいは塗装を前提とした液状タイプのものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、フェライト磁性体を利用した電波吸収体にあっては、フェライト磁性体の重量が嵩むため、適用対象への重量負担や施工性の点で好ましいものとはいえない。また、立体形状のものは、デザイン等の外観品質に与える影響が大きいため、電波暗室等の室内に用いるのが一般的であり、建造物外部への適用は著しく制限される虞れがある。
【０００７】
一方、シート状の電波吸収材料や液状タイプの電波吸収材料を利用した電波吸収体では、比較的軽量となるため、フェライト磁性体を利用したものに比べて重量負担や施工性の点で有利となる。しかしながら、これらシート状の電波吸収材料や液状タイプの電波吸収材料を利用した電波吸収体においては、吸収対象となる電波の中心周波数、吸収量、吸収対象周波数帯域等の電波吸収性能をその成分や厚さによって制御しているのが現状である。すなわち、成分や厚さのみが電波吸収性能を決定する場合のパラメータであり、吸収対象となる電波に合致した中心周波数、吸収量、吸収対象周波数帯域を設定することが困難である。
【０００８】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、対象建造物への重量負担や施工性の問題を招来することなく容易に電波吸収性能を制御することのできる電波吸収体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る電波吸収体の製造方法は、基材の表面において互いに所定の間隔を確保した位置に、基材の表面から吸収すべき電波の周波数帯域に応じた高さだけ突出する態様で間隔保持部材を格子状に配置する工程と、基材の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料を塗布する工程と、基材の表面から間隔保持部材を除去する工程と、電波吸収材料の表面及び相互間にそれぞれ耐候性を有した上塗り材料を塗布する工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る電波吸収体の製造方法は、基材の表面において互いに所定の間隔を確保した位置に、比誘電率が空気と同等となる間隔保持部材を縞状に配置する工程と、間隔保持部材の相互間に硬化性を有した液状の電波吸収材料を塗布する工程と、基材の表面から間隔保持部材を除去する工程と、電波吸収材料の表面及び相互間にそれぞれ耐候性を有した上塗り材料を塗布する工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る電波吸収体の製造方法は、基材の表面全域にシート状を呈する電波吸収材料、もしくは硬化性を有した液状の電波吸収材料を配置する工程と、基材の表面において所定の間隔を確保した位置から電波吸収材料を除去する工程と、基材の表面に配置された電波吸収材料の表面及び相互間にそれぞれ耐候性を有した上塗り材料を塗布する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電波吸収層において電波吸収材料が縞状に配置されるため、その板厚方向のみならず、電波吸収材料の幅方向寸法が、吸収対象となる電波の周波数を決定する場合のパラメータとなる。これにより、電波吸収層を設計する場合の自由度が大幅に向上し、吸収対象となる電波の中心周波数、吸収量、吸収対象周波数帯域等の電波吸収性能を容易に制御することが可能となる。しかも、シート状を呈する電波吸収材料、もしくは硬化性を有した液状の電波吸収材料を適用しているため、対象建造物への重量負担や施工性の問題を招来する虞れもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１である電波吸収体の製造方法によって製造した電波吸収体の構成を示す概念図である。
【図２】図１に示した電波吸収体の製造工程を示す断面図である。
【図３】図２の斜視図である。
【図４】図１に示した電波吸収体においてシミュレーションを実施し、電波の周波数と電波吸収性能との関係を示したグラフである。
【図５】図１に示した電波吸収体の変形例を示す概念図である。
【図６】図５に示した電波吸収体の製造工程を示す断面図である。
【図７】図６の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２である電波吸収体の製造方法によって製造した電波吸収体の構成を示す正面概念図である。
【図９】図８におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図８に示した電波吸収体の製造工程を示す断面斜視図である。
【図１１】図８に示した電波吸収体の変形例を示す概念図である。
【図１２】図１１に示した電波吸収体の製造工程を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電波吸収体の製造方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である電波吸収体の製造方法によって製造した電波吸収体１０を示したものである。ここで例示する電波吸収体１０は、地上波テレビ放送用の鉄塔が反射源となる電波障害を抑制するためのもので、鉄塔を構成する金属フレーム１の表面に電波吸収層２０及び上塗り層３０を備えている。
【００１６】
電波吸収層２０は、鉄塔の金属フレーム１を基材とし、この金属フレーム１の表面に所定の厚さとなるように電波吸収材料２１を配置することによって構成したものである。電波吸収材料２１としては、吸収すべき電波の周波数に応じて比誘電率及び比透磁率を適宜調整したもので、例えば硬化性を有した液状のエポキシ樹脂材にナノ結晶合金（軟磁性材料）を混入したものを適用することができる。電波吸収材料２１と金属フレーム１の表面との間には、これらの間の付着性を向上させるために下塗り層４０が設けてある。下塗り層４０としては、例えば硬化性を有したエポキシ樹脂材等の接着剤を適用することができる。
【００１７】
図１からも明らかなように、この電波吸収層２０を構成する電波吸収材料２１は、金属フレーム１の表面において互いの間に間隔を確保する位置に縞状に配置してある。それぞれの縞を構成する電波吸収材料２１は、全長に亘って均一な幅を有しており、互いの間に確保した間隔の幅が均一となる態様で金属フレーム１の表面に設けてある。
【００１８】
電波吸収層２０において電波吸収材料２１の相互間となる部位には、それぞれ間隔保持部材２２が配設してある。間隔保持部材２２は、比誘電率が空気とほぼ同等となる材料、例えば発泡性ウレタン樹脂によって構成したものである。
【００１９】
上塗り層３０は、電波吸収層２０に所望の耐候性を確保するもので、電波吸収層２０の表面全域を覆う態様で設けてある。上塗り層３０を構成する上塗り材料としては、例えばポリウレタン樹脂材を適用することができる。
【００２０】
図２は、鉄塔の金属フレーム１に電波吸収体１０を製造する工程を示した断面図、図３はその斜視図である。すなわち、電波吸収体１０を構成する場合には、まず、金属フレーム１の表面に下塗り層４０となるエポキシ樹脂材を塗布する。
【００２１】
次に、エポキシ樹脂材からなる下塗り層４０を介して金属フレーム１の表面に発泡性ウレタン樹脂から成る間隔保持部材２２を一定の間隔で縞状に配置する。
【００２２】
しかる後、間隔保持部材２２に覆着する態様で電波吸収材料２１を塗布し、その表面を間隔保持部材２２の表面と合致させる。
【００２３】
最後に、これら間隔保持部材２２の表面及び電波吸収材料２１の表面にポリウレタン樹脂材を塗布して上塗り層３０を形成すれば、金属フレーム１の表面に電波吸収体１０が構成されることになる。
【００２４】
上述した製造工程において、間隔保持部材２２の厚さ、並びに間隔保持部材２２の相互間に確保する間隔の寸法は、吸収すべき電波の周波数帯域に応じて適宜設定したものとなる。具体的には、これらの寸法を適宜調整することによって等価誘電率及び等価透磁率を制御し、Ｑ値を小さくすることにより、一定レベル以上の電波吸収性能が広範囲の周波数帯域で得られるように、間隔保持部材２２の厚さ、並びに間隔保持部材２２の相互間に確保する間隔の寸法を設定する。
【００２５】
図４は、図２の製造工程に従って製造した電波吸収体においてシミュレーションを実施し、電波の周波数と電波吸収性能との関係を示したグラフである。図４において太線は、電波吸収層を構成する電波吸収材料の空隙率、つまり電波吸収層の表面積に対する間隔保持部材の表面積の割合が１％、図４において破線は、電波吸収材料の空隙率が２％のものである。一方、図４において細線は、連続した電波吸収材料によって電波吸収層を構成した（空隙率＝０）比較例となる従来の電波吸収体のものである。尚、いずれの電波吸収体においても電波吸収層の基材からの厚さは同一であり、例えば３ｍｍである。
【００２６】
同図４からも明らかなように、細線で示した比較例においては電波吸収性能のピーク値が１２ｄＢであり、１０ｄＢ以上の電波吸収性能を得ることのできる電波の周波数が４００〜６５０ＭＨｚとなる。
【００２７】
これに対して空隙率１％及び２％確保した本発明の電波吸収体によれば、電波吸収性能のピーク値が１３ｄＢ、１４ｄＢと共に向上しているばかりでなく、１０ｄＢ以上の電波吸収性能を得ることのできる電波の周波数も大幅に拡大している。さらに、電波吸収性能がピークとなる周波数も電波吸収材料の空隙率に応じて、つまり電波吸収材料の間隔に応じて変化している。
【００２８】
従って、上述した電波吸収体１０を鉄塔に適用すれば、電波吸収層２０において広帯域及び様々な周波数に亘る電波を吸収することが可能となる。これにより、施工コストが増大する事態や、電波吸収体１０を設ける建造物への耐荷重の問題を招来することなく、広帯域及び様々な周波数に亘る電波に起因した電波障害を抑制することが可能となる。
【００２９】
尚、上述した実施の形態１では、電波吸収層２０の厚さが３ｍｍ、空隙率が１％もしくは２％となる電波吸収体１０を例示しているが、必ずしもこれらの数値に限定されない。例えば、電波吸収層２０の厚さとしては０．０１〜３０ｍｍ程度の範囲で構成しても良いし、空隙率に関しては５０％以下の如何なる値に設定しても構わない。但し、電波吸収材料２１と間隔保持部材２２とで構成される縞の１サイクルは、電波吸収性能を考慮した場合、吸収すべき電波の波長に対して１／５以上に設定する必要がある。
【００３０】
また、下塗り層４０、上塗り層３０、間隔保持部材２２を構成する材料、並びに電波吸収材料２１に関しても、実施の形態１のものに限らず、要求される電波吸収性能に応じて適宜変更しても構わない。この場合においても、電波吸収材料２１が互いの間に間隔を確保する態様で配置してあれば、電波吸収材料２１の幅方向寸法が電波吸収性能を決定するためのパラメータとなるため、実施の形態１と同様に、電波吸収層２０を設計する場合の自由度が大幅に向上し、吸収できる電波の周波数制御及びその広帯域化を図ることができるようになる。
【００３１】
また、上述した実施の形態１では、電波吸収材料２１の相互間に間隔保持部材２２を配置するようにしているが、必ずしも間隔保持部材２２を配置する必要はない。例えば図５に示す変形例の電波吸収体１００では、電波吸収材料１２１の相互間に上塗り層１３０を構成する部材を配置するようにしている。変形例で適用する上塗り層１３０は、実施の形態１で示したものと同様に、電波吸収層１２０に所望の耐候性を確保するもので、例えばポリウレタン樹脂材を適用することができる。
【００３２】
図６は、図５に示した電波吸収体１００を鉄塔の金属フレーム１に製造する工程を示した断面図、図７はその斜視図である。すなわち、電波吸収体１００を構成する場合には、まず、金属フレーム１の表面に下塗り層１４０となるエポキシ樹脂材を塗布する。
【００３３】
次に、エポキシ樹脂材からなる下塗り層１４０を介して金属フレーム１の表面に発泡性ウレタン樹脂から成る間隔保持部材１２２を一定の間隔で縞状に配置する。
【００３４】
しかる後、間隔保持部材１２２に覆着する態様で硬化性を有した液状の電波吸収材料１２１を塗布し、その表面を間隔保持部材１２２の表面と合致させる。
【００３５】
塗布した電波吸収材料１２１が硬化した段階で間隔保持部材１２２をすべて除去し、電波吸収材料１２１の相互間に間隔を確保する。
【００３６】
最後に、電波吸収材料１２１の表面及び相互間にポリウレタン樹脂材を塗布して上塗り層１３０を形成すれば、金属フレーム１の表面に図５に示した変形例の電波吸収体１００が構成されることになる。
【００３７】
上記のように構成した変形例の電波吸収体１００においても、互いの間に間隔を確保する態様で電波吸収材料１２１が配置してあるため、電波吸収材料１２１の幅方向寸法が電波吸収性能を決定するためのパラメータとなるため、実施の形態１と同様に、電波吸収層１２０を設計する場合の自由度が大幅に向上し、吸収できる電波の周波数制御及びその広帯域化を図ることができるようになる。
【００３８】
尚、図６においては間隔保持部材１２２として発泡性ウレタン樹脂からなるものを適用しているが、必ずしも発泡性ウレタン樹脂を適用する必要はなく、電波吸収材料１２１を塗布した場合に電波吸収材料１２１を縞状に分断できるものであれば、如何なるものを適用しても構わない。但し、電波吸収材料１２１に対して剥離性に富んだものであることが好ましい。
【００３９】
（実施の形態２）
図８及び図９は、本発明の実施の形態２である電波吸収体の製造方法によって製造した電波吸収体２００を示したものである。ここで例示する電波吸収体２００も、実施の形態１と同様に、地上波テレビ放送用の鉄塔が反射源となる電波障害を抑制するためのもので、鉄塔を構成する金属フレーム１の表面に電波吸収層２２０及び上塗り層２３０を備えている。尚、図８においては、上塗り層２３０を省略しているが、電波吸収層２２０の表面全域を覆う態様で上塗り層２３０が設けてある。
【００４０】
電波吸収層２２０は、鉄塔の金属フレーム１を基材とし、この金属フレーム１の表面に当該電波吸収層２２０が吸収すべき電波の周波数帯域に応じた厚さｔ（図９参照）となるように電波吸収材料２２１を配置することによって構成したものである。この電波吸収層２２０の厚さは、例えば１〜５ｍｍである。電波吸収材料２２１としては、吸収すべき電波の周波数に応じて比誘電率及び比透磁率を適宜調整したもので、例えば硬化性を有した液状のエポキシ樹脂材にナノ結晶合金（軟磁性材料）を混入したものを適用することができる。電波吸収材料２２１と金属フレーム１の表面との間には、これらの間の付着性を向上させるために下塗り層２４０が設けてある。下塗り層２４０としては、例えば硬化性を有したエポキシ樹脂材等の接着剤を適用することができる。
【００４１】
図８及び図９からも明らかなように、この電波吸収層２２０を構成する電波吸収材料２２１は、金属フレーム１の表面において互いの間に間隔を確保する位置に、図８において上下方向及び左右方向に配置してある。電波吸収材料２２１は、それぞれ同一の幅（図８において左右方向）と長さ（図８において上下方向）とを有する直方体を成している。この電波吸収材料２２１の幅及び長さは、吸収すべき電波の周波数帯域に応じて適宜設定してある。そして、電波吸収材料２２１は、互いの間に確保した間隔の幅が、図８において上下方向及び左右方向にそれぞれ均一となる態様で金属フレーム１の表面に設けてある。
【００４２】
電波吸収層２２０において電波吸収材料２２１の相互間となる部位には、間隔保持部材２２２が配設してある。間隔保持部材２２２は、比誘電率が空気とほぼ同等となる材料、例えば発泡性ウレタン樹脂によって構成したものである。この間隔保持部材２２２は、電波吸収層２２０と同一の厚さを有するもので、格子状に形成してある。
【００４３】
上塗り層２３０は、電波吸収層２２０に所望の耐候性を確保するもので、電波吸収層２２０の表面全域を覆う態様で設けてある。上塗り層２３０を構成する上塗り材料としては、例えばポリウレタン樹脂材を適用することができる。
【００４４】
図１０は、鉄塔の金属フレーム１に電波吸収体２００を製造する工程を示したものである。すなわち、電波吸収体２００を構成する場合には、まず、金属フレーム１の表面に下塗り層２４０となるエポキシ樹脂材を塗布する。
【００４５】
次に、エポキシ樹脂材からなる下塗り層２４０を介して金属フレーム１の表面に発泡性ウレタン樹脂から成る格子状の間隔保持部材２２２を配置する。
【００４６】
しかる後、金属フレーム１の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料２２１を塗布し、その表面を間隔保持部材２２２の表面と合致させる。この方法としては、金属フレーム１の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料２２１を間隔保持部材２２２の表面を越えるまで散布し、散布した電波吸収材料２２１が硬化した段階で、間隔保持部材２２２の表面を越えた部分を除去すると良い。または、金属フレーム１の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料２２１を、その表面が間隔保持部材２２２の表面と合致するように塗布しても良い。尚、この方法に用いる塗布手段としては、スプレーガン等の噴霧器や、刷毛等を用いると良い。
【００４７】
最後に、間隔保持部材２２２の表面及び電波吸収材料２２１の表面にポリウレタン樹脂材を塗布して上塗り層２３０を形成すれば、金属フレーム１の表面に電波吸収体２００が構成されることになる。
【００４８】
上記のように構成した実施の形態２の電波吸収体２００においても、互いの間に間隔を確保する態様で電波吸収材料２２１が配置してあるため、実施の形態１と同様に、電波吸収材料２２１の幅方向（図８において左右方向）寸法が電波吸収性能を決定するためのパラメータとなる。さらに、上記のように構成した実施の形態２の電波吸収体２００においては、電波吸収材料２２１の幅方向のみならず、長さ方向（図８において上下方向）も電波吸収性能を決定するためのパラメータとなる。このため、電波吸収層２２０を設計する場合の自由度が、実施の形態１と比較して大幅に向上し、吸収できる電波の周波数制御及びその広帯域化を図ることができるようになる。
【００４９】
従って、上述した電波吸収体２００を鉄塔に適用すれば、電波吸収層２２０において広帯域及び様々な周波数に亘る電波を吸収することが可能となる。これにより、施工コストが増大する事態や、電波吸収体２００を設ける建造物への耐荷重の問題を招来することなく、広帯域及び様々な周波数に亘る電波に起因した電波障害を抑制することが可能となる。
【００５０】
しかも、上記のように構成した実施の形態２の電波吸収体２００においては、間隔保持部材２２２における金属フレーム１の表面から突出する高さを電波吸収層２２０が備えるべき厚さｔ（図１０参照）と同一に設定してあるとともに、間隔保持部材２２２を配置した後に電波吸収材料２２１を塗布してある。このため、電波吸収材料２２１を塗布する際、電波吸収材料２２１の厚さの管理が正確になるとともに、施工が容易となる。
【００５１】
また、下塗り層２４０、上塗り層２３０、間隔保持部材２２２を構成する材料、並びに電波吸収材料２２１に関しても、実施の形態２のものに限らず、要求される電波吸収性能に応じて適宜変更しても構わない。この場合においても、電波吸収材料２２１が互いの間に間隔を確保する態様で配置してあれば、電波吸収材料２２１の幅方向（図８において左右方向）寸法及び長さ方向（図８において上下方向）寸法が電波吸収性能を決定するためのパラメータとなるため、実施の形態１と同様に、電波吸収層２２０を設計する場合の自由度が大幅に向上し、吸収できる電波の周波数制御及びその広帯域化を図ることができるようになる。
【００５２】
また、上述した実施の形態２では、それぞれ同一の幅（図８において左右方向）と長さ（図８において上下方向）とを有する直方体の電波吸収体２２１を例示しているが、必ずしも直方体でなくても良い。例えば、金属フレーム１に対して固定する面が平行四辺形を成す板状に電波吸収体２２１を構成しても良い。
【００５３】
また、上述した実施の形態２では、電波吸収材料２２１の相互間に間隔保持部材２２２を配置するようにしているが、必ずしも間隔保持部材２２２を配置する必要はない。例えば図１１に示す変形例の電波吸収体３００では、電波吸収材料３２１の相互間に上塗り層３３０を構成する部材を配置するようにしている。変形例で適用する上塗り層３３０は、実施の形態２で示したものと同様に、電波吸収層３２０に所望の耐候性を確保するもので、例えばポリウレタン樹脂材を適用することができる。
【００５４】
図１２は、図１１示した電波吸収体３００を鉄塔の金属フレーム１に製造する工程を示したものである。すなわち、電波吸収体３００を構成する場合には、まず、金属フレーム１の表面に下塗り層３４０となるエポキシ樹脂材を塗布する。
【００５５】
次に、エポキシ樹脂材からなる下塗り層３４０を介して金属フレーム１の表面に発泡性ウレタン樹脂から成る格子状の間隔保持部材３２２を配置する。
【００５６】
しかる後、金属フレーム１の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料３２１を塗布し、その表面を間隔保持部材３２２の表面と合致させる。この方法としては、金属フレーム１の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料３２１を間隔保持部材３２２の表面を越えるまで散布し、散布した電波吸収材料３２１が硬化した段階で、間隔保持部材３２２の表面を越えた部分を除去すると良い。または、金属フレーム１の表面に硬化性を有した液状の電波吸収材料３２１を、その表面が間隔保持部材３２２の表面と合致するように塗布しても良い。尚、この方法に用いる塗布手段としては、スプレーガン等の噴霧器や、刷毛等を用いると良い。
【００５７】
その後、間隔保持部材３２２を除去し、電波吸収材料３２１の相互間に間隔を確保する。
【００５８】
最後に、電波吸収材料３２１の表面及び相互間にポリウレタン樹脂材を塗布して上塗り層３３０を形成すれば、金属フレーム１の表面に図１１に示した変形例の電波吸収体３００が構成されることになる。
【００５９】
上記のように構成した変形例の電波吸収体３００においても、互いの間に間隔を確保する態様で電波吸収材料３２１が配置してあるため、実施の形態１と同様に、電波吸収材料３２１の幅方向（図８において左右方向）寸法が電波吸収性能を決定するためのパラメータとなる。さらに、上記のように構成した変形例の電波吸収体３００においても、電波吸収材料３２１の幅方向のみならず、長さ方向（図８において上下方向）も電波吸収性能を決定するためのパラメータとなる。このため、電波吸収層３２０を設計する場合の自由度が、実施の形態１と比較して大幅に向上し、吸収できる電波の周波数制御及びその広帯域化を図ることができるようになる。
【００６０】
しかも、上記のように構成した変形例の電波吸収体３００においても、間隔保持部材２２２における金属フレーム１の表面から突出する高さを電波吸収層３２０が備えるべき厚さｔ（図１２参照）と同一に設定してあるとともに、間隔保持部材３２２を配置した後に電波吸収材料３２１を塗布してある。このため、電波吸収材料３２１を塗布する際、電波吸収材料３２１の厚さの管理が正確になるとともに、施工が容易となる。
【００６１】
尚、図１２においては間隔保持部材３２２として発泡性ウレタン樹脂からなるものを適用しているが、必ずしも発泡性ウレタン樹脂を適用する必要はなく、電波吸収材料３２１を塗布した場合に電波吸収材料３２１を格子状に分断できるものであれば、如何なるものを適用しても構わない。但し、電波吸収材料３２１に対して剥離性に富んだものであることが好ましい。
【００６２】
さらに、上述した実施の形態１、２及びそれらの変形例では、いずれも適用対象となる鉄塔の金属フレーム１を基材として電波吸収体１０，１００，２００，３００を構成するようにしているが、適用対象に対して基材を別個に設けるようにしてももちろん良い。
【００６３】
またさらに、上述した実施の形態１、２及びそれらの変形例では、テレビ放送に適用される電波を適用対象として説明を行っているが、適用対象がテレビ電波に限定されないのはいうまでもなく、無線ＬＡＮや携帯電話の通信品質を向上させるための電波吸収体としてももちろん適用することが可能である。
【００６４】
また、上述した実施の形態１、２及びそれらの変形例では、いずれも硬化性を有した液状の電波吸収材料を適用したものを例示しているが、予めシート状に構成した電波吸収材料を適用しても構わない。
【００６５】
さらに、上述した実施の形態１、２及びそれらの変形例では、予め基材の表面において所定の間隔を確保した位置に電波吸収材料を配置するようにしているが、基材の表面全域に一旦電波吸収材料を配置した後、基材の表面において所定の間隔を確保した位置から電波吸収材料を除去するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１      金属フレーム（基材）
１０      電波吸収体
２０      電波吸収層
２１      電波吸収材料
２２      間隔保持部材
３０      上塗り層
４０      下塗り層
１００      電波吸収体
１２０      電波吸収層
１２１      電波吸収材料
１２２      間隔保持部材
１３０      上塗り層
１４０      下塗り層
２００      電波吸収体
２２０      電波吸収層
２２１      電波吸収材料
２２２      間隔保持部材
２３０      上塗り層
２４０      下塗り層
３００      電波吸収体
３２０      電波吸収層
３２１      電波吸収材料
３２２      間隔保持部材
３３０      上塗り層
３４０      下塗り層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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