(57)【要約】【課題】エンコーダ４ａとセンサ８ａ、８ａとの位置決め精度を確保し易くすると共に、故障したセンサ８ａ、８ａの交換費用を抑えられ、しかも、被検出面である、前記エンコーダ本体１０の外周面の直径を大きくできる構造を実現する。【解決手段】前記両センサ８ａ、８ａをセンサホルダ１１ｂにより保持して成るセンサユニット１２ｂを、静止輪である外輪１の軸方向内端部に結合固定したセンサ支持部材１８に着脱可能に支持する。このセンサ支持部材１８を構成する支持円筒部１９に形成した切り欠き２１の内側に、前記センサユニット１２ｂを構成するセンサ保持部２９を配置して、このセンサ保持部２９の前記支持円筒部１９の内周面からの突出量を零にする。これにより、前記エンコーダ本体１０の外周面の直径を前記支持円筒部１９の内周面の直径に近づけて大きくする。【選択図】図１
2012112872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受ユニットと、エンコーダと、少なくとも１個のセンサとを備え、
このうちの転がり軸受ユニットは、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時に自動車の懸架装置に支持固定された状態で回転しない外輪相当部材と、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する内輪相当部材と、これら両内輪軌道と前記両外輪軌道との間に両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備えたものであり、
前記エンコーダは、外周面に設けた被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、円周方向に隣り合って特性が互いに異なる特性部同士の境界を、軸方向に対して傾斜させたもので、この被検出面を前記内輪相当部材と同心に配置した状態で、この内輪相当部材の軸方向内端部に支持固定されており、
前記センサは、自身の検出部を対向させた部分の特性変化に対応してその出力信号を変化させるもので、センサホルダに保持された状態で、このセンサホルダと共にセンサユニットを構成しており、このセンサユニットは、前記センサの検出部を前記エンコーダの被検出面に対向させた状態で、使用時にも回転しない部分に支持されており、
前記センサの出力信号は、前記外輪、内輪両相当部材同士の間の軸方向の相対変位と、これら外輪、内輪両相当部材同士の間に作用するアキシアル荷重とのうちの、少なくとも一方の物理量を測定する為に利用されるものである、
転がり軸受ユニットの物理量測定装置に於いて、
前記エンコーダの被検出面を、前記外輪相当部材の軸方向内端面よりも軸方向内側に配置すると共に、この外輪相当部材の軸方向内端部に、センサ支持部材を結合固定しており、このセンサ支持部材は、前記エンコーダの被検出面の周囲に配置された支持円筒部と、この支持円筒部の一部に設けられた除肉部とを備えたものであり、前記センサユニットは、前記センサを保持したセンサ保持部の全部又は一部を前記除肉部の内側に配置する事により、前記センサの検出部を前記エンコーダの被検出面に対向させた状態で、前記センサ支持部材に着脱可能に支持されている事を特徴とする
転がり軸受ユニットの物理量測定装置。
【請求項２】
前記センサ支持部材が、このセンサ支持部材を前記外輪相当部材に結合固定した後に、この外輪相当部材を前記懸架装置に支持固定する事が可能な形状及び寸法を有している、請求項１に記載した転がり軸受ユニットの物理量測定装置。
【請求項３】
前記センサ支持部材が、このセンサ支持部材を結合固定した前記外輪相当部材を前記懸架装置に支持固定した状態で、このセンサ支持部材に前記センサユニットを着脱可能に支持する事ができる形状及び寸法を有している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの物理量測定装置。
【請求項４】
前記除肉部が、前記支持円筒部の軸方向内端縁に開口する状態で形成された切り欠きである、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した転がり軸受ユニットの物理量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪に作用する荷重等の物理量を測定する為に利用する、転がり軸受ユニットの物理量測定装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の走行安定性を確保する為のスタビリティコントロール装置等を適切に制御する為に、車輪のタイヤと路面との当接面である接地面に作用する摩擦力（この接地面でのアキシアル荷重、グリップ力）を知る事が効果があると考えられる。このグリップ力は、前記車輪を支持する為の転がり軸受ユニットを構成する静止輪と回転輪との間に、モーメント及びアキシアル荷重として加わる。又、これら静止輪と回転輪とは、このモーメント及びアキシアル荷重に基づいて、互いの中心軸を傾斜させる方向に揺動変位すると共に、軸方向に相対変位する。従って、これら揺動変位及び軸方向の相対変位を測定できれば、前記グリップ力を求める事ができる。尚、このグリップ力は、前記モーメント及びアキシアル荷重として前記静止輪と回転輪との間に加わるが、これらモーメントとアキシアル荷重との間には、比例関係に近い相関関係がある。従って、前記静止輪と回転輪との間に作用する力を、例えばアキシアル荷重として捉えて測定すれば、前記グリップ力を求められる。
【０００３】
この様な目的で、車輪支持用転がり軸受ユニットに加わるアキシアル荷重を測定可能とした、転がり軸受ユニットの物理量測定装置として、例えば特許文献１に記載された構造のものが知られている。この特許文献１に記載された従来構造の１例に就いて、図３〜４により説明する。使用時にも回転しない外輪相当部材である外輪１の内径側に、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する内輪相当部材であるハブ２を、それぞれが転動体である複数個の玉３、３を介して、回転自在に支持している。これら各玉３、３には、互いに逆向き（背面組み合わせ型）の接触角と共に、予圧を付与している。
【０００４】
又、前記ハブ２の軸方向内端部（軸方向に関して「内」とは、自動車に組み付けた状態で車体の幅方向中央側を言い、図１、３、５の右側。反対に、車体の幅方向外側となる、図１、３、５の左側を、軸方向に関して「外」と言う。本明細書及び特許請求の範囲の全体で同じ。）には、磁性金属板製で円筒状のエンコーダ４を、前記ハブ２と同心に支持固定している。被検出面である、このエンコーダ４の外周面の軸方向内半部には、透孔５、５と柱部６、６とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これら各透孔５、５と各柱部６、６との境界は、軸方向中間部が円周方向に関して最も突出した、「く」字形となっている。又、前記外輪１の軸方向内端開口を塞ぐ有底円筒状のカバー７の内側に、１対のセンサ８、８を支持すると共に、これら両センサ８、８の検出部を、前記エンコーダ４の被検出面の軸方向両半部に、それぞれ１つずつ近接対向させている。前記両センサ８、８はそれぞれ、永久磁石と、検出部を構成する磁気検知素子とから成る。
【０００５】
上述の様に構成する従来構造の１例の場合、外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用する事により、これら外輪１とハブ２とがアキシアル方向に相対変位すると、これに伴って、センサ情報である、上記両センサ８、８の出力信号同士の間に存在する位相差比（＝位相差／１周期）が変化する。この位相差比は、前記アキシアル荷重の作用方向及び大きさ（前記相対変位の方向及び大きさ）に見合った値をとる。従って、この位相差比に基づいて、前記アキシアル荷重の作用方向及び大きさ（前記相対変位の方向及び大きさ）を求める事ができる。尚、これらを求める処理は、図示しない演算器により行う。この為、この演算器のメモリ中には、予め解析計算や実験により求めておいた、前記位相差比と前記アキシアル荷重（相対変位）との関係（零点及びゲイン）を、計算式やマップ等の型式で記録しておく。
【０００６】
尚、前記特許文献１には、外輪１等の静止輪と、ハブ２等の回転輪との間に作用するアキシアル荷重を求める為の構造として、単一のセンサの出力信号のデューティ比（高電位継続時間／１周期）から求める構造（例えば特許文献１の図１８により説明されている構造）や、同じくパルス比（１パルス分周期／２パルス分周期）から求める構造（例えば、特許文献１の図１０により説明されている構造）が記載されている。これらデューティ比やパルス比により前記アキシアル荷重を求める構造に就いても、本発明の対象となる。但し、これら各比によりアキシアル荷重を求める構造及び作用は、前記特許文献１に記載されており、本発明の特徴部分でもない為、図示並びに詳しい説明は省略する。
【０００７】
又、図５〜７は、未公開であるが、転がり軸受ユニットの物理量測定装置の別例として、特願２００９−２１５４６３に開示された、先発明の構造を示している。この先発明の構造の場合、ハブ２ａの軸方向内端部に支持固定したエンコーダ４ａは、磁性金属板製の芯金９と、永久磁石製のエンコーダ本体１０とを組み合わせて成る。このうちの芯金９は、小径円筒部と大径円筒部とを段部により連続させた断面クランク型で、全体を円環状としている。又、前記エンコーダ本体１０は、このうちの大径円筒部の外周面に全周に亙り添着固定した状態で、全体を円筒状に構成している。被検出面である、このエンコーダ本体１０の外周面には、Ｓ極とＮ極とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置すると共に、これらＳ極とＮ極との境界の形状を、それぞれ「く」字形状としている。この様なエンコーダ４ａは、前記芯金９を構成する小径円筒部を、前記ハブ２ａの軸方向内端部に締り嵌めで外嵌する事により、このハブ２ａに対し、このハブ２ａと同心に支持固定している。又、前記エンコーダ４ａの被検出面の軸方向両半部に近接対向させた１対のセンサ８ａ、８ａは、合成樹脂等の非磁性材により造られたセンサホルダ１１の先端部に包埋支持して、センサユニット１２を構成している。尚、前記エンコーダ本体１０が永久磁石製であるので、前記両センサ８ａ、８ａには永久磁石は設けていない。
【０００８】
又、前記ハブ２ａの軸方向内端寄り部分に、別のエンコーダ４ｂを支持固定している。このエンコーダ４ｂは、磁性金属板により断面Ｌ字形で全体を円環状に構成した芯金１３と、この芯金１３を構成する円輪部の軸方向内側面に全周に亙り添着固定した、永久磁石製で円輪状のエンコーダ本体１４とから成る。被検出面である、このエンコーダ本体１４の軸方向内側面には、Ｓ極とＮ極とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔に配置している。これらＳ極とＮ極との境界の形状はそれぞれ、前記軸方向内側面の幅方向（径方向）に一致する直線形状としている。この様なエンコーダ４ｂは、前記芯金１３を前記ハブ２ａの軸方向内端寄り部分に締り嵌めで外嵌する事により、このハブ２ａに対し、このハブ２ａと同心に支持固定している。そして、前記エンコーダ４ｂの被検出面に、別のセンサ８ｂの検出部を対向させている。このセンサ８ｂは、合成樹脂等の非磁性材により造られたセンサホルダ１１ａの先端部に包埋保持して、センサユニット１２ａを構成している。
【０００９】
尚、図５の構造は、駆動輪用の構造であり、前記ハブ２ａに等速ジョイントに付属のスプライン軸１５を、軸方向内方から挿通し、更に抑えボルト１６により抜け止めを図っている。又、図５には、前記両センサユニット１２、１２ａの具体的な支持構造を図示していないが、これら両センサユニット１２、１２ａは、ナックル１７等の、懸架装置を構成する車体側支持部材に、ねじ止め等により直接又は適宜の支持部材を介して支持する事になる。
【００１０】
上述した様な各転がり軸受ユニットの物理量測定装置のうち、図３〜４に示した従来構造の１例の場合には、１対のセンサ８ａ、８ｂを、車輪支持用転がり軸受ユニットの構成部品であるカバー７に支持固定している。この為、これら両センサ８ａ、８ｂとエンコーダ４との軸方向に関する位置決め精度を確保する事が容易となり、延いては、アキシアル荷重の測定精度を確保する事が容易となる。ところが、この従来構造の１例の場合には、前記両センサ８ａ、８ｂを前記カバー７に対し、樹脂モールドにより非分離に固定している。この為、これら両センサ８ａ、８ｂが故障した場合には、これら両センサ８ａ、８ｂを前記カバー７ごと交換しなければならず、交換費用が嵩む。
【００１１】
一方、上述の図５〜７に示した先発明に係る構造の場合には、前記両センサユニット１２、１２ａを前記ナックル１７等に対し、ねじ止め等により直接又は適宜の支持部材を介して支持する。この為、これら各センサユニット１２、１２ａが故障した場合には、これら各センサユニット１２、１２ａのみを単独で交換する事ができ、交換費用を抑えられる。ところが、この先発明に係る構造の場合には、前記両センサユニット１２、１２ａを、車輪支持用転がり軸受ユニットの構成部品以外の部分である、前記ナックル１７等に支持固定する。この為、特に、前記センサユニット１２を構成する各センサ８ａ、８ａと前記エンコーダ４ａとの軸方向に関する位置決め精度を確保するのが難しくなり、延いては、アキシアル荷重の測定精度を確保する事が難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−３１７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、エンコーダとセンサとの位置決め精度を確保する事が容易であると共に、故障したセンサの交換費用を抑えられる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の転がり軸受ユニットの物理量測定装置は、転がり軸受ユニットと、エンコーダと、少なくとも１個のセンサとを備える。
このうちの転がり軸受ユニットは、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時に自動車の懸架装置に支持固定された状態で回転しない外輪相当部材と、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する内輪相当部材と、これら両内輪軌道と前記両外輪軌道との間に両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備える。
又、前記エンコーダは、外周面に設けた被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させると共に、円周方向に隣り合って互いに異なる特性部同士の境界を、軸方向に対して傾斜させたもので、この被検出面を前記内輪相当部材と同心に配置した状態で、この内輪相当部材の軸方向内端部に支持固定されている。
又、前記センサは、自身の検出部を対向させた部分の特性変化に対応してその出力信号を変化させるもので、センサホルダに保持された状態で、このセンサホルダと共にセンサユニットを構成している。そして、このセンサユニットは、前記センサの検出部を前記エンコーダの被検出面に対向させた状態で、使用時にも回転しない部分に支持されている。
又、前記センサの出力信号は、前記外輪、内輪両相当部材同士の間の軸方向の相対変位と、これら外輪、内輪両相当部材同士の間に作用するアキシアル荷重とのうちの、少なくとも一方の物理量を測定する為に利用される。
特に、本発明の転がり軸受ユニットの物理量測定装置に於いては、前記エンコーダの被検出面を、前記外輪相当部材の軸方向内端面よりも軸方向内側に配置すると共に、この外輪相当部材の軸方向内端部に、センサ支持部材を結合固定している。そして、このセンサ支持部材は、前記エンコーダの被検出面の周囲に配置された支持円筒部と、この支持円筒部の一部に設けられた除肉部とを備えたものである。又、前記センサユニットは、前記センサを保持したセンサ保持部の全部又は一部を前記除肉部の内側に配置する事により、前記センサの検出部を前記エンコーダの被検出面に対向させた状態で、前記センサ支持部材に着脱可能に支持されている。
【００１５】
上述の様な本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記センサ支持部材の形状及び寸法を、このセンサ支持部材を前記外輪相当部材に結合固定した後に、この外輪相当部材を前記懸架装置に支持固定する事が可能な形状及び寸法とする。
より好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記センサ支持部材の形状及び寸法を、このセンサ支持部材を結合固定した前記外輪相当部材を前記懸架装置に支持固定した状態で、このセンサ支持部材に前記センサユニットを着脱可能に支持する事ができる形状及び寸法とする。
更に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記除肉部を、前記支持円筒部の軸方向内端縁に開口する状態で形成された切り欠きとする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に、本発明の転がり軸受ユニットの物理量測定装置の場合には、センサユニットを、外輪相当部材の軸方向内端部に結合固定したセンサ支持部材に支持している。この為、前記センサユニットを車体の一部に支持する場合に比べて、このセンサユニットを構成するセンサと、内輪相当部材の軸方向内端部に支持固定したエンコーダとの、位置決め精度を確保する事が容易となる。この結果、軸方向の相対変位やアキシアル荷重（物理量）の測定精度を確保する事が容易となる。又、前記センサユニットを車体（ナックル等の懸架装置の構成部材）の一部に支持する構成を採用していない為、この車体の一部に、前記センサユニットを支持する為に利用するねじ孔や取付孔等を形成する必要がない。又、前記センサ支持部材に前記センサユニットを着脱可能に支持している為、前記センサが故障した場合には、前記センサユニットのみを単独で交換する事ができる。言い換えれば、このセンサユニットを、前記センサ支持部材ごと交換する必要がない。この為、前記センサの交換費用を抑えられる。
【００１７】
又、前記センサユニットを前記センサ支持部材に支持した状態で、このセンサユニットを構成するセンサ保持部の全部又は一部を、このセンサ支持部材を構成する支持円筒部に設けた除肉部の内側に配置している。この為、前記センサ保持部の、前記支持円筒部の内周面からの突出量を十分に小さく又は零にする事により、前記エンコーダの被検出面の直径を、前記支持円筒部の内周面の直径に近づけて大きくする事ができる。この結果、この被検出面に設ける特性部の数（特性変化の回数）を多くしたり、或いは、この特性変化のピッチを大きくしたりして、前記物理量の測定に関する性能を向上させる事ができる。
【００１８】
又、請求項２に記載した発明の構成を採用すれば、物理量測定装置を組み込んだ転がり軸受ユニットを懸架装置に対して着脱する作業の容易化を図れる。
又、請求項３に記載した発明の構成を採用すれば、物理量測定装置を組み込んだ転がり軸受ユニットを懸架装置に対して着脱する作業の容易化を図れると共に、前記センサユニットの交換作業の容易化も図れる。
又、請求項４に記載した発明の構成を採用すれば、前記センサ支持部材を構成する支持円筒部に設けた除肉部の内側に、前記センサユニットのセンサ保持部を、軸方向内側から軸方向に挿入する事ができる。この為、前記除肉部の外径側に懸架装置の一部が近接配置されている様な場合でも、この除肉部の内側に前記センサ保持部を配置する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、車体に組み付けた状態で示す要部断面図。
【図２】一部を分解して軸方向内側から見た状態で示す斜視図。
【図３】従来構造の１例を示す断面図。
【図４】この従来構造の一例に組み込むエンコーダの一部を径方向から見た図。
【図５】先発明の構造を示す断面図。
【図６】この先発明の構造に組み込む物理量測定用のエンコーダを径方向から見た図。
【図７】同じく回転速度検出用のエンコーダの被検出面の一部を軸方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜２は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、物理量（軸方向の相対変位、アキシアル荷重）測定用のセンサ８ａ、８ａをセンサホルダ１１ｂに保持して成るセンサユニット１２ｂを外輪１に対して支持する構造にある。その他の部分の構造及び作用は、一部を除き、前述の図５〜７に記載した先発明に係る構造と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分、及び、前記先発明に係る構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２１】
本例の場合には、前記センサユニット１２ｂを前記外輪１に対し、この外輪１の内端部に結合固定したセンサ支持部材１８を介して着脱可能に支持する構造を採用している。
このセンサ支持部材１８は、炭素鋼製である前記外輪１との接触に基づいて腐食を促進される事がなく、且つ、エンコーダ４ａを構成する芯金９との間で、線膨張係数に大きな差がない、鉄系合金等の金属材料により、全体を円筒状に、一体に構成しており、軸方向内端部及び中間部を構成する支持円筒部１９と、軸方向外端部を構成する嵌合用円筒部２０とを備える。これら両円筒部１９、２０の外径寸法は互いに等しくなっているが、このうちの嵌合用円筒部２０の内径寸法は、前記支持円筒部１９の内径寸法よりも大きくなっており、これに伴って、この嵌合用円筒部２０の径方向の肉厚は、前記支持円筒部１９の径方向の肉厚の半分弱程度になっている。又、この支持円筒部１９の円周方向１箇所に、除肉部として、この支持円筒部１９の軸方向内端縁に開口する矩形の切り欠き２１を設けている。これと共に、前記支持円筒部１９の軸方向内端面のうち、この切り欠き２１を挟んだ円周方向２箇所位置に、１対のねじ孔２２、２２を形成している。又、前記支持円筒部１９のうち、円周方向に関して前記切り欠き２１から外れた部分の軸方向外端寄り部分に、当該部分を径方向に貫通する状態で矩形の挿入孔２３を形成している。
【００２２】
この様な構成を有するセンサ支持部材１８は、図１に示す様に、前記嵌合用円筒部２０を、前記外輪１の軸方向内端部に設けた小径段部２４に締り嵌めで外嵌すると共に、前記支持円筒部１９の内径側部分の軸方向外端面を、前記外輪１の軸方向内端面に突き当てている。これにより、前記センサ支持部材１８を前記外輪１の軸方向内端部に、軸方向の位置決めを図った状態で結合固定している。又、この状態で、前記支持円筒部１９を、ハブ２ａの軸方向内端部で前記外輪１の軸方向内端面よりも軸方向内側に突出した部分に外嵌固定したエンコーダ４ａの周囲部分に配置している。
【００２３】
又、本例の場合には、前記センサ支持部材１８の外径寸法を、懸架装置を構成するナックル１７ａに設けた円形の支持孔２５の内径寸法よりも小さくしている。これにより、前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定する作業を、この外輪１の軸方向内端部に前記センサ支持部材１８を結合固定した状態で行える様にしている。即ち、前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定する際には、この外輪１のうちで、この外輪１の外周面に設けた固定側フランジ２６よりも軸方向内側部分を、前記支持孔２５の内側に挿入し、この固定側フランジ２６の内側面を、前記ナックル１７ａの外側面に当接させる。そして、この状態で、この固定側フランジ２６をこのナックル１７ａに、複数本のボルトにより結合固定する。本例の場合には、前記センサ支持部材１８の外径寸法を前記支持孔２５の内径寸法よりも小さくしている為、前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定する際に、前記センサ支持部材１８を前記外輪１の軸方向内端部と共に、前記支持孔２５の内側に挿入する事ができる。
【００２４】
尚、本例の場合には、図１に示す様に、前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定した状態で、前記センサ支持部材１８の大部分（軸方向内端縁部分を除いた部分）が、前記支持孔２５の内径側に配置された状態となる。但し、前記ナックル１７ａの内側面のうち、円周方向に関して前記支持円筒部１９の挿入孔２３と同位相の部分には、凹部２７が形成されており、この挿入孔２３の径方向外端開口は、前記支持孔２５の外部に露出した状態になっている。
【００２５】
又、本例の場合、前記センサユニット１２ｂを構成する、前記両センサ８ａ、８ａを保持固定したセンサホルダ１１ｂは、必要に応じてガラス繊維等の強化材を混入する事により、必要とする強度及び剛性を確保した、耐候性を有する合成樹脂を射出成形して成るもので、基部２８と、前記両センサ８ａ、８ａを包埋したセンサ保持部２９と、１対のフランジ部３０、３０とを備える。このうちのセンサ保持部２９は、前記切り欠き２１の内側に大きながたつきなく挿入可能な矩形板状に形成されたもので、前記基部２８の外側面の径方向内端寄り部分から軸方向に延出する状態で設けられている。又、前記両フランジ部３０、３０は、前記基部２８の幅方向（図１の表裏方向）両側面のうち、径方向内半部の軸方向外端部から、この基部２８の幅方向に関して互いに離れる方向に突出する状態で設けられている。これら両フランジ部３０、３０の中央部には、それぞれ固定用のボルト３１、３１を挿通する為の通孔３２、３２を形成している。
【００２６】
この様な構成を有するセンサユニット１２ｂは、図１に示す様に、前記センサ保持部２９の全部を、前記切り欠き２１の内側に軸方向内側から挿入した状態で、前記両フランジ部３０、３０の両通孔３２、３２（図２）を挿通し、前記支持円筒部１９の両ねじ孔２２、２２（図２）に螺合し更に締め付けた前記両ボルト３１、３１により、前記センサ支持部材１８に着脱可能に支持している。そして、この状態で、前記両センサ８ａ、８ａの検出部を、前記エンコーダ４ａの被検出面の幅方向両半部に対向させている。又、本例の場合には、この状態で、前記両フランジ部３０、３０の軸方向外側面を前記支持円筒部１９の軸方向内端面に当接させており、この支持円筒部１９の軸方向内端面を、前記センサユニット１２ｂの軸方向に関する位置規制面としている。尚、本例の場合には、前記センサ支持部材１８を結合固定した前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定した状態で、前記センサ保持部２９を前記切り欠き２１の内側に、軸方向内側から挿入できる様になっている。この為、前記センサ支持部材１８に対する前記センサユニット１２ｂの着脱作業は、前記センサ支持部材１８を結合固定した前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定した状態（必要に応じて、前記ハブ２ａの中心孔からスプライン軸１５を抜き出した状態）で行える。
【００２７】
更に、本例の場合には、図示しない回転速度検出用のセンサユニットを、このセンサユニットの先端部を前記支持円筒部１９の外径側から前記挿入孔２３を通じてこの支持円筒部１９の内径側に挿入した状態で、ボルト等の結合固定手段により、前記センサ支持部材１８に着脱可能に支持する。そして、支持した状態で、前記回転速度検出用のセンサユニットの先端部に保持したセンサの検出部を、回転速度検出用のエンコーダ４ｂの被検出面に対向させる。尚、本例の場合には、前記センサ支持部材１８を結合固定した前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定した状態で、前記回転速度検出用のセンサユニットの先端部を前記支持円筒部１９の外径側から前記挿入孔２３を通じてこの支持円筒部１９の内径側に挿入できる様になっている。この為、前記センサ支持部材１８に対する前記回転速度検出用のセンサユニットの着脱作業も、前記センサ支持部材１８を結合固定した前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定した状態で行える。
【００２８】
上述の様に、本例の転がり軸受ユニットの物理量測定装置の場合には、物理量測定用のセンサユニット１２ｂと、図示しない回転速度検出用のセンサユニットとを、それぞれ前記外輪１の軸方向内端部に結合固定したセンサ支持部材１８に支持している。この為、前記両センサユニット１２ｂを前記ナックル１７ａ等の車体の一部に支持する場合に比べて、これら両センサユニット１２ｂを構成する各センサ８ａ、８ａと、前記ハブ２ａの軸方向内端部に支持固定した両エンコーダ４ａ、４ｂとの、軸方向及び径方向に関する位置決め精度を確保する事が容易となる。この結果、軸方向の相対変位やアキシアル荷重又は回転速度の測定精度等の測定性能を確保する事が容易となる。
【００２９】
又、前記両センサユニット１２ｂを前記ナックル１７ａ等の車体の一部に支持する構成を採用していない為、この車体の一部に、前記両センサユニット１２ｂを支持する為に利用するねじ孔や取付孔等を形成する必要がない。尚、本例の場合には、前記センサ支持部材１８に前記回転速度検出用のセンサユニットを装着できる様にする為に、前記ナックル１７ａの内側面の円周方向の一部に凹部２７を形成している。但し、前記物理量測定用のセンサユニット１２ｂに関しては、前記ナックル１７ａの一部に追加の加工を施さなくても、前記センサ支持部材１８に装着する事ができる。この為、本例の場合には、前記ナックル１７ａに対する追加の加工を少なく抑えて、車両構造設計が煩雑になる事を十分に抑えられる。尚、本発明を実施する場合で、前記回転速度検出用のセンサ及びエンコーダ４ｂを省略する場合には、前記凹部２７を形成する必要がなくなる。又、この凹部２７として、元々ナックル１７ａに存在する凹部を利用すれば、特に前記回転速度検出用センサを設置する為に、専用のナックルを設計する必要はない。
【００３０】
又、本例の場合には、前記センサ支持部材１８に前記各センサユニット１２ｂを着脱可能に支持している為、前記各センサ８ａ、８ａが故障した場合には、前記各センサユニット１２ｂのみを単独で交換する事ができる。言い換えれば、これら各センサユニット１２ｂを、前記センサ支持部材１８ごと交換する必要がない。この為、前記各センサ８ａ、８ａの交換費用を抑えられる。
【００３１】
又、本例の場合には、前記物理量測定用のセンサユニット１２ｂを構成するセンサ保持部２９の全部を、前記支持円筒部１９に設けた切り欠き２１の内側に配置している。この為、前記センサ保持部２９の、前記支持円筒部１９の内周面からの突出量が零になっている。従って、本例の場合には、図１に示す様に、前記エンコーダ４ａの被検出面の直径を、前記支持円筒部１９の内周面の直径に近づけて大きくする事ができる。この結果、この被検出面に設ける特性部の数（特性変化の回数）を多くしたり、或いは、この特性変化のピッチを大きくしたりして、前記物理量の測定に関する性能を向上させる事ができる。
【００３２】
又、本例の場合には、前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定する作業を、この外輪１の軸方向内端部に前記センサ支持部材１８を結合固定した状態で行える。更に、前記センサ支持部材１８に対する前記物理量測定用、回転速度検出用の各センサユニット１２ｂの着脱作業を、前記センサ支持部材１８を結合固定した前記外輪１を前記ナックル１７ａに支持固定した状態（必要に応じて、前記ハブ２ａの中心孔から前記スプライン軸１５を抜き出した状態）で行える。この為、転がり軸受ユニットの物理量測定装置を自動車に対して着脱する作業の容易化を図れると共に、前記各センサユニット１２ｂの交換作業の容易化を図れる。
【符号の説明】
【００３３】
１  外輪
２、２ａ  ハブ
３  玉
４、４ａ、４ｂ  エンコーダ
５  透孔
６  柱部
７  カバー
８、８ａ、８ｂ  センサ
９  芯金
１０  エンコーダ本体
１１、１１ａ、１１ｂ  センサホルダ
１２、１２ａ、１２ｂ  センサユニット
１３  芯金
１４  エンコーダ本体
１５  スプライン軸
１６  抑えボルト
１７、１７ａ  ナックル
１８  センサ支持部材
１９  支持円筒部
２０  嵌合用円筒部
２１  切り欠き
２２  ねじ孔
２３  挿入孔
２４  小径段部
２５  支持孔
２６  固定側フランジ
２７  凹部
２８  基部
２９  センサ保持部
３０  フランジ部
３１  ボルト
３２  通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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