(57)【要約】【課題】原稿押さえ部を装置本体に固定するためのユーザーの手動操作を無くして、ユーザーの利便性を向上しつつ、ユーザーが原稿押さえ部の装置本体への固定を忘れても確実に原稿押さえ部が固定されるようにして、運搬時の支障や原稿押さえ部の破損を回避する。【解決手段】原稿を押さえる開閉可能な原稿押さえ部１３を備え、使用時には装置本体１０を設置面上に設置し、運搬時には設置面から離して運搬する画像処理装置１であって、装置本体１０を設置面から離すことによって原稿押さえ部１３を閉状態に保持し、装置本体１０を設置面上に設置することによって原稿押さえ部１３の閉状態を解除するロック機構部５０を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を押さえる開閉可能な原稿押さえ部を備え、使用時には装置本体を設置面上に設置し、運搬時には前記設置面から離して運搬する画像処理装置であって、
前記装置本体を前記設置面から離すことによって前記原稿押さえ部を閉状態に保持し、前記装置本体を前記設置面上に設置することによって前記原稿押さえ部の前記閉状態を解除するロック機構部を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記ロック機構部は、前記原稿押さえ部に設けられた第１係合部と、前記装置本体に設けられた係合手段とからなり、
前記係合手段は、前記第１係合部に係合して前記原稿押さえ部を閉状態に保持する第２係合部と、前記装置本体から退出可能に設けられて前記設置面に当接する駆動部と、前記駆動部の退出動作を前記第２係合部による前記第１係合部への係合・解除動作に連動させる連動部とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記係合手段は、前記駆動部を前記装置本体から突出するように付勢する付勢部を備え、前記駆動部は、前記装置本体が前記設置面上に設置されているときには前記付勢部の付勢力に対抗して前記装置本体内に退没し、前記装置本体が前記設置面から離れたときには前記付勢部の付勢力によって前記装置本体から突出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記第１係合部に係合する位置に前記第２係合部を移動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記第１係合部への係合を解除する位置に前記第２係合部を移動させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記第１係合部が磁石、または、板金であり、
前記第２係合部が前記磁石に吸着される板金または前記磁石と逆極性の磁石、または、前記板金を吸着する磁石であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置であって、
前記第１係合部は、前記原稿押さえ部の原稿押さえ面に沿って固定配置され、
前記第２係合部は、前記装置本体の前記原稿押さえ面と対向する原稿載置面に沿って配置されるとともに、前記原稿載置面に対して直交方向に上下動可能または上下回動可能に設けられ、
前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記第１係合部と前記第２係合部とが吸着して係合するように前記第２係合部を上方に移動または回動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記第１係合部と前記第２係合部との吸着による係合が解除されるように前記第２係合部を下方に移動または回動させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像処理装置であって、
前記第１係合部は、前記原稿押さえ部の原稿押さえ面に沿って固定配置され、
前記係合手段の前記第２係合部は、前記装置本体の前記原稿押さえ面と対向する原稿載置面に沿って配置されるとともに、前記原稿載置面に沿って横方向に移動可能に設けられ、
前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記第１係合部と前記第２係合部とが吸着して係合するように前記第２係合部を前記第１係合部に対向する位置まで横方向に移動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記第１係合部と前記第２係合部との吸着による係合が解除されるように前記第２係合部を前記第１係合部に対向する位置から外れるように横方向に移動させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記第１係合部は、前記原稿押さえ部の下面から下方に突出し、側面に開口部を有する係止凸部であり、前記第２係合部は、前記開口部から前記係止凹部の内部に挿入係止される係止爪であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置であって、
前記係合凸部は、前記原稿押さえ部の原稿押さえ面に設けられ、
前記係止爪は、前記装置本体の前記原稿押さえ面と対向する原稿載置面に沿って配置されるとともに、前記原稿載置面に沿って横方向に移動可能に設けられ、
前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記係合凸部の内部に挿入係止される位置に前記係止爪を移動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記係合凸部内から退出する位置に前記係止爪を移動させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９までのいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記原稿押さえ部は、装置本体の奥側を支持点として手前側を開放するように設けられ、
前記第１係合部は、前記原稿押さえ部の手前側に配置され、
前記係合手段は、前記装置本体の手前側の原稿載置面下部に配置されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置であって、
前記ロック機構部は、前記原稿押さえ部及び前記装置本体の手前側の左右両側に一対設けられていることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、ファクシミリ、イメージスキャナなどの画像処理装置に関し、さらに詳しくは、原稿を押さえる原稿押さえ部を有する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、ファクシミリ、イメージスキャナなどの画像処理装置は、装置本体を所定の場所に設置して使用するものもあるが、小型軽量化により、持ち運び可能なものも存在する。このような持ち運び可能な画像処理装置にあっては、装置本体を机やテーブル等の載置面上に平らに置いた横置き状態から、縦に起こして自由に持ち運びできるように、装置本体に把手を設けたいわゆるポータブル型の画像処理装置が知られている。
【０００３】
ポータブル型の画像処理装置においては、装置本体を縦にした状態で運搬するので、原稿押さえ部が固定されていないと、原稿押さえ部が開いて、運搬に支障を来したり、原稿押さえ部が何かにぶつかって破損する等の虞がある。そのため、原稿押さえ部が不用意に開かないように装置本体に固定することが従来から行われている。
【０００４】
このような従来のポータブル型の画像処理装置において、原稿押さえ部を固定して、運搬時に原稿押さえ部が開くことを防止するものとして、以下の特許文献１〜３記載のものがある。
【０００５】
特許文献１に記載の画像処理装置は、画像処理装置の給紙トレイに係止部を設け、持ち運び時にこの係止部を原稿押さえ部に係合させることで、原稿押さえ部が開くことを防止している。また、画像処理装置の使用時には、給紙トレイの係止部を指で起こすことで、原稿押さえ部の装置本体への固定を解除するようになっている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の画像処理装置は、画像処理装置の原稿押さえ部に設けられたロック部を、持ち運びの際に手動で操作することで、原稿押さえ部が開くことを防止している。また、画像処理装置の使用時には、原稿押さえ部に設けられたロック部を固定時とは逆に手動で操作することで、原稿押さえ部の装置本体への固定を解除するようになっている。
【０００７】
また、特許文献３に記載の画像処理装置は、持ち運び時に、係止部を備えた原稿押さえ部を、弾性部材の反力に抗して装置本体側に押すと、係止部が装置本体に係合して、原稿押さえ部が開くことを防止している。また、画像処理装置の使用時には、原稿押さえ部の上面側に突出した係止部の一部を指で押すことにより、係止部が回転して、原稿押さえ部の装置本体への固定が解除できるようになっている。
【０００８】
さらに、ポータブル型の画像処理装置ではないが、原稿押さえ部材を固定して、原稿押さえ部材の開放を防止するものとして、次の特許文献４〜６記載のものがある。
【０００９】
特許文献４に記載の画像処理装置は、原稿押さえ部材に設けられたロック部を手動で操作することで、原稿押さえ部材が開くことを防止している。また、画像処理装置の使用時には、手動でロック部を固定時とは逆に操作することで、原稿押さえ部の装置本体への固定を解除できるようになっている。
【００１０】
また、特許文献５に記載の画像処理装置は、装置本体側に設けられたロック部を手動で操作することで、原稿押さえ部材が開くことを防止している。また、画像処理装置の使用時には、ロック部を固定時とは逆に手動で操作することで、原稿押さえ部の装置本体への固定を解除できるようになっている。
【００１１】
また、特許文献６に記載の画像処理装置は、原稿押さえ部材を一定角度以上開くと、原稿押さえ部材を開方向に付勢して、原稿押さえ部材を開いた状態に保持し、原稿押さえ部材を一定角度以下まで閉じると、原稿押さえ部材を閉方向に付勢して、原稿押さえ部材を閉じた状態に保持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１−２８８５５５号公報
【特許文献２】特開昭６３−２６５２３７号公報
【特許文献３】実開昭６２−２３９６７号公報
【特許文献４】特開平９−１５７５７号公報
【特許文献５】特開２００８−６０９８３号公報
【特許文献６】特開平８−１０１４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１ないし特許文献５記載の画像処理装置では、原稿押さえ部の装置本体への固定、及び原稿押さえ部の固定の解除に際し、手動で係止部を操作する必要があることから、ユーザーの利便性を損なっていた。すなわち、ユーザーが、原稿押さえ部の装置本体への固定を忘れて画像処理装置を持ち運んだ場合には、原稿押さえ部が勝手に開いて何かにぶつかり、破損する虞があるといった問題が依然として残されていた。
【００１４】
また、特許文献６に記載の画像処理装置では、原稿押さえ部の開閉を防止する構造が、原稿押さえ部を一定角度以上開いたときに原稿押さえ部を開方向に付勢し、かつ、原稿押さえ部を一定角度以下まで閉じたときに原稿押さえ部を閉方向に付勢するものであるが、このような構造は複雑であると共に精密性が要求され、コストが高くなるといった問題があった。
【００１５】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたものであり、その目的は、原稿押さえ部を装置本体に固定するためのユーザーの手動操作を無くして、ユーザーの利便性を向上しつつ、ユーザーが原稿押さえ部の装置本体への固定を忘れても確実に原稿押さえ部が固定されるようにして、運搬時の支障や原稿押さえ部の破損を回避することができると共に、簡素で安価な構成で原稿押さえ部を必要なときのみ確実に閉状態で固定することのできる画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、原稿を押さえる開閉可能な原稿押さえ部を備え、使用時には装置本体を設置面上に設置し、運搬時には前記設置面から離して運搬する画像処理装置であって、前記装置本体を前記設置面から離すことによって前記原稿押さえ部を閉状態に保持し、前記装置本体を前記設置面上に設置することによって前記原稿押さえ部の前記閉状態を解除するロック機構部を備えたことを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、画像処理装置の持ち運び時や、持ち運び後の使用時に際して、原稿押さえ部を装置本体に対して係合（閉状態に保持）または係合解除（閉状態を解除）するためのユーザーの手動操作を無くすことができるため、ユーザーの利便性を向上することができる。また、画像処理装置の運搬に際して、ユーザーが原稿押さえ部の装置本体への係合（固定）を忘れてしまうといった事態も発生せず、確実に原稿押さえ部が装置本体に係合（固定）されるので、運搬への支障や運搬時に原稿押さえ部が突然開くことによる破損等を回避することができる。
【００１８】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記ロック機構部は、前記原稿押さえ部に設けられた第１係合部と、前記装置本体に設けられた係合手段とからなり、前記係合手段は、前記第１係合部に係合して前記原稿押さえ部を閉状態に保持する第２係合部と、前記装置本体から退出可能に設けられて前記設置面に当接する駆動部と、前記駆動部の退出動作を前記第２係合部による前記第１係合部への係合及び解除動作に連動させる連動部とを備えた構成としている。
【００１９】
このように、第２係合手段を、第１係合部と係合する第２係合部と、設置面に当接する駆動部と、第２係合部と駆動部とを連動させる連動部とで構成したので、原稿押さえ部を装置本体に対して自動的に係合（固定）または係合解除（固定解除）する機構構造を、簡単な構成で実現することができる。
【００２０】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記係合手段は、前記駆動部を前記装置本体から突出するように付勢する付勢部を備え、前記駆動部は、前記装置本体が前記設置面上に設置されているときには前記付勢部の付勢力に対抗して前記装置本体内に退没し、前記装置本体が前記設置面から離れたときには前記付勢部の付勢力によって前記装置本体から突出する構成としている。
【００２１】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記第１係合部に係合する位置に前記第２係合部を移動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記第１係合部への係合を解除する位置に前記第２係合部を移動させる構成としている。
【００２２】
すなわち、駆動部の装置本体からの出退動作が、装置本体を設置面に載置する動作と、設置面から持ち上げる動作とに連動し、その駆動部の出退動作を第２係合部の係合及び係合解除動作に連動させることで、画像処理装置を載置面上から持ち上げて運搬するときには、原稿押さえ部を確実に装置本体に係合（固定）し、運搬後に載置面上に再び載置した時点で、原稿押さえ部の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ部の装置本体への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置とすることができる。
【００２３】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記第１係合部を磁石、または、板金で構成し、前記第２係合部を前記磁石に吸着される板金または前記磁石と逆極性の磁石、または、前記板金を吸着する磁石で構成する。すなわち、第１係合部が磁石である場合には、第２係合部を前記磁石に吸着される板金または前記磁石と逆極性の磁石とする。また、第１係合部が板金である場合には、第２係合部を前記板金を吸着する磁石とする。このような組み合わせにより、第１係合部と第２係合部との係合、係合解除を確実に行うことができる。
【００２４】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記第１係合部は、前記原稿押さえ部の原稿押さえ面に沿って固定配置され、前記第２係合部は、前記装置本体の前記原稿押さえ面と対向する原稿載置面に沿って配置されるとともに、前記原稿載置面に対して直交方向に上下動可能または上下回動可能に設けられ、前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記第１係合部と前記第２係合部とが吸着して係合するように前記第２係合部を上方に移動または回動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記第１係合部と前記第２係合部との吸着による係合が解除されるように前記第２係合部を下方に移動または回動させる構成としている。
【００２５】
すなわち、本発明では、連動部は、駆動部の上下方向の動きを、第２係合部の上下方向の動きに変換している。つまり、駆動部と第２係合部の動き方向が同じ上下方向であるため、連動部を比較的簡単な構成で実現することができる。
【００２６】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記第１係合部は、前記原稿押さえ部の原稿押さえ面に沿って固定配置され、前記係合手段の前記第２係合部は、前記装置本体の前記原稿押さえ面と対向する原稿載置面に沿って配置されるとともに、前記原稿載置面に沿って横方向に移動可能に設けられ、前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記第１係合部と前記第２係合部とが吸着して係合するように前記第２係合部を前記第１係合部に対向する位置まで横方向に移動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記第１係合部と前記第２係合部との吸着による係合が解除されるように前記第２係合部を前記第１係合部に対向する位置から外れるように横方向に移動させる構成としている。
【００２７】
すなわち、本発明では、連動部によって、駆動部の上下方向の動きを第２係合部の横方向の動きに変換している。これにより、装置本体内に上下方向（すなわち、高さ方向）のスペースが少ない場合であっても、本発明のロック機構部を配置することができ、しかも、第２係合部を第１係合部に対して係合位置と係合解除位置とに確実に移動させることができる。
【００２８】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記第１係合部を、前記原稿押さえ部の下面から下方に突出し、側面に開口部を有する係止凸部で構成し、前記第２係合部を、前記開口部から前記係止凹部の内部に挿入係止される係止爪で構成してもよい。このような係止爪による係止構造とすることで、磁石を用いる場合に比べて、原稿押さえ部の装置本体への係合（固定）及び係合解除（固定解除）をより確実に行うことができる。すなわち、磁着といった磁気作用を利用した固定ではなく、係止爪を係止凸部内に挿入係止するという直接的な係止構造であるため、原稿押さえ部の装置本体への係合（固定）及び係合解除（固定解除）をより確実に行うことが可能となる。
【００２９】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記係合凸部は、前記原稿押さえ部の原稿押さえ面に設けられ、前記係止爪は、前記装置本体の前記原稿押さえ面と対向する原稿載置面に沿って配置されるとともに、前記原稿載置面に沿って横方向に移動可能に設けられ、前記連動部は、前記駆動部が前記装置本体から突出しているときには前記係合凸部の内部に挿入係止される位置に前記係止爪を移動させ、前記駆動部が前記装置本体内に退没しているときには前記係合凸部内から退出する位置に前記係止爪を移動させる構成としてもよい。
【００３０】
すなわち、本発明では、連動部によって、駆動部の上下方向の動きを係止爪の横方向の動きに変換している。これにより、装置本体内に上下方向（すなわち、高さ方向）のスペースが少ない場合であっても、本発明のロック機構部を配置することができ、しかも、第２係合部を第１係合部に対して係合位置と係合解除位置とに確実に移動させることができる。
【００３１】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記原稿押さえ部は、装置本体の奥側を支持点として手前側を開放するように設けられ、前記第１係合部は、前記原稿押さえ部の手前側に配置され、前記係合手段は、前記装置本体の手前側の原稿載置面下部に配置されている。
【００３２】
本発明によれば、原稿押さえ部を係合及び係合解除するロック機構部を、原稿押さえ部の手前側（開放側）に配置しているので、原稿押え部のヒンジ側に配置する場合に比べて、原稿押え部に大きな荷重がかからず、構造も簡単なものとすることができる。また、ロック機構部原稿押さえ部の開放側に配置しても、原稿押え部を開放して原稿をセットしたり除去したりする作業の邪魔になることはない。
【００３３】
また、本発明の画像処理装置によれば、前記ロック機構部は、前記原稿押さえ部及び前記装置本体の手前側の左右両側に一対設けた構成としている。このように、左右一対設けることで、ロック自体も安定し、持ち運び時に不足にロックが外れるといった事態の発生も防止することができる。また、左右両側に設けているので、原稿押え部を開放して原稿をセットしたり除去したりする作業の邪魔になることはない。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は上記のように構成したので、画像処理装置の持ち運び時や、持ち運び後の使用時に際して、原稿押さえ部を装置本体に対して係合または係合解除するためのユーザーの手動操作を無くすことができるため、ユーザーの利便性を向上することができる。また、画像処理装置の運搬に際して、ユーザーが原稿押さえ部の装置本体への係合を忘れてしまうといった事態も発生せず、確実に原稿押さえ部が装置本体に係合されるので、運搬への支障や運搬時に原稿押さえ部が突然開くことによる破損等を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の画像処理装置が適用されるポータブル型の画像処理装置の平面図である。
【図２】原稿押さえ部を閉じた状態の斜視図である。
【図３】原稿押さえ部を開いた状態の側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線概略断面図である。
【図５Ａ】具体例１のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図５Ｂ】具体例１のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図６Ａ】具体例２のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図６Ｂ】具体例２のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図７Ａ】具体例３のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図７Ｂ】具体例３のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図８Ａ】具体例４のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図８Ｂ】具体例４のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図９Ａ】具体例５のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図９Ｂ】具体例５のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図９Ｃ】具体例５のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図９Ｄ】具体例５のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１０Ａ】具体例６のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１０Ｂ】具体例６のロック機構部の構成を示す側面から見た概略断面図である。
【図１０Ｃ】具体例６のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１０Ｄ】具体例６のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１０Ｅ】具体例６のロック機構部の構成を示す側面から見た概略断面図である。
【図１０Ｆ】具体例６のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１１Ａ】具体例７のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１１Ｂ】具体例７のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１２Ａ】具体例８のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１２Ｂ】具体例８のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１３Ａ】具体例９のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１３Ｂ】具体例９のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１４Ａ】具体例１０のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１４Ｂ】具体例１０のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１４Ｃ】具体例１０のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１５Ａ】具体例１１のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１５Ｂ】具体例１１のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１５Ｃ】具体例１１のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１５Ｄ】具体例１１のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１６Ａ】具体例１２のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１６Ｂ】具体例１２のロック機構部の構成を示す側面から見た概略断面図である。
【図１６Ｃ】具体例１２のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１６Ｄ】具体例１２のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１６Ｅ】具体例１２のロック機構部の構成を示す側面から見た概略断面図である。
【図１６Ｆ】具体例１２のロック機構部の構成を示す上面から見た概略平面図である。
【図１７Ａ】具体例１３のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【図１７Ｂ】具体例１３のロック機構部の構成を示す正面から見た概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は、本発明の画像処理装置が適用されるポータブル型の画像処理装置の平面図、図２は、原稿押さえ部を閉じた状態の斜視図、図３は、原稿押さえ部を開いた状態の側面図、図４は、図１のＡ−Ａ線概略断面図（ただし、各トレイは開いた状態としている。）である。
【００３８】
この画像処理装置１は、画像処理装置本体（以下単に「装置本体」という。）１０の原稿台１１上の原稿読み取りエリア（プラテンガラス）１２に載置された原稿を上方から押さえる原稿押さえ板（原稿押さえ部）１３を備えている。原稿押さえ板１３は、装置本体１０の奥側（図１ないし図３では左側）が左右一対のヒンジ部１４によって装置本体１０に連結されており、このヒンジ部１４を回動支点として開閉可能に設けられている。
【００３９】
また、装置本体１０の正面１６には、操作パネル１７とともに、記録用紙をセットするための手指しトレイ１８が折り畳み可能（装置本体１０に対して開閉可能）に設けられており、装置本体１０の背面１９には、排紙トレイ２０が折り畳み可能（装置本体１０に対して開閉可能）に設けられている。
【００４０】
また、本実施形態の画像処理装置１はポータブル型であるため、装置本体１０の背面１９に、画像処理装置１を持ち運ぶための把手２２が、排紙トレイ２０を跨ぐようにして設けられている。
【００４１】
手指しトレイ１８及び排紙トレイ２０は、図２及び図３に示す折り畳んだ状態（閉じた状態）において、その姿勢を維持するための図示しない簡単なロック機構（手で少し強く引っ張るとロックが外れて開く程度の強さのロック機構）を備えており、把持２２を持って画像処理装置１を縦になるように持ち上げたとき、下側となる手指しトレイ１８が自重によって不測に開かないようになっている。また、装置本体１０の正面１６側が持ち上がるような姿勢になった場合にも、背面１９側の排紙トレイ２０が不測に開かないようになっている。
【００４２】
装置本体１０の内部には、図４に示すように、原稿台１１の下部に図示しないＣＣＤや密着センサ、各種レンズやレーザユニットなどで構成される画像読み取り部（光学系）２４が設けられており、その下に、画像形成部２５が設けられている。
【００４３】
画像形成部２５は、手指しトレイ１８にセットされた記録用紙を用紙搬送路に導入するための給紙ローラ２７とサバキシート２８とを備えている。給紙ローラ２７によって用紙搬送路に導入された記録用紙は、用紙同期ローラ２９を経て感光体ドラム３０と転写ローラ３１との間のニップ部に供給される。感光体ドラム３０の周囲には、転写ローラ３１の他にも、現像装置３２や帯電ブラシ３３等が配置されており、感光体ドラム３０の感光層上に形成されたトナー像が、転写ローラ３１によって記録用紙に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、定着ローラ３４と圧着ローラ３５とからなる定着装置によってトナー像が定着された後、排紙ローラ３６によって排紙トレイ２０上に排紙されるようになっている。
【００４４】
上記構成において、本実施形態では、把持２２を持って画像処理装置１を縦になるように持ち上げて運搬しているときに、原稿押さえ板１３が不測に開かないようにロックするロック機構部５０を備えている。このロック機構部５０は、原稿押さえ板１３の手前側（すなわち、装置本体１０の正面１６側）において、左右両側に一対設けた構成としている。このように、ロック機構部５０を、原稿押さえ板１３の手前側（開放側）に配置することで、原稿押え板１３のヒンジ部１４側に配置する場合に比べて、原稿押え板１３に大きな荷重がかからず、構造も簡単なものとすることができる。また、ロック機構部５０を左右一対設けることで、ロック自体も安定し、持ち運び時に不足にロックが外れるといった事態の発生も防止することができる。また、左右両側に設けているので、原稿押え板１３を開放して原稿を原稿台１１上にセットしたり除去したりする作業の邪魔になることはない。
【００４５】
次に、ロック機構部５０の構成について具体的に説明する。
【００４６】
＜具体例１＞
図５Ａ及び図５Ｂは、具体例１のロック機構部５０Ａの構成を示す概略断面図である。
【００４７】
このロック機構部５０Ａは、原稿押さえ板１３に設けられた第１係合部５１と、装置本体１０に設けられた係合手段５５とからなり、係合手段５５は、第１係合部５１に係合して原稿押さえ板１３を閉状態に保持する第２係合部５６と、装置本体１０から退出可能に設けられて設置面５０１に当接する駆動部５７と、駆動部５７を装置本体１０から突出するように付勢する付勢部５８と、駆動部５７の退出動作を第２係合部５６による第１係合部５１への係合及び解除動作に連動させる連動部５９とを備えている。
【００４８】
ここで、具体例１では、第１係合部５１は、磁石または板金で構成されており、第２係合部５６は、第１係合部５１を構成する磁石に吸着される板金または前記磁石と逆極性の磁石、または、前記板金を吸着する磁石で構成されている。具体的には、第１係合部５１が磁石である場合には、第２係合部５６を第１係合部５１である磁石に吸着される板金、または第１係合部５１である磁石と逆極性の磁石とする。また、第１係合部５１が板金である場合には、第２係合部５６を第１係合部５１である板金を吸着する磁石とする。このような組み合わせにより、第１係合部５１と第２係合部５６との係合、係合解除を確実に行うことができる。この具体例１では、第１係合部５１を磁石５１Ｍ、第２係合部５６を板金５６Ｆとして以下説明する。
【００４９】
駆動部５７は、棒状に形成されており、その下部側が、装置本体１０の底面４１に形成された凹部４２内に挿通されている。凹部４２は円筒形状であり、その内部上面４３と内部下面４４とに、駆動部（以下、駆動杆ともいう。）５７を上下摺動可能に挿通支持するための挿通穴４３ａ，４４ａがそれぞれ形成されている。また、駆動杆５７には、下端部５７ｂから所定高さ位置に環状の当止片５７ａが形成されており、この当止片５７ａと内部上面４３との間に、付勢部５８であるコイルスプリングが圧縮状態で嵌装されている。また、駆動杆５７の上端部には、横方向に突出した連携ピン５７ｃが形成されている。
【００５０】
連動部５９は、直線状に形成された第１連動杆６１と、Ｌ字状に形成された第２連動杆６２とからなり、第１連動杆６１の中央部と第２連動杆６２の中央屈曲部とが、それぞれ支持軸６３，６４によって装置本体１０の図示しないフレームに回動可能に支持されている。第１連動杆６１の支持軸６３を介した左右両側には、軸線方向に沿って延びる長穴６５，６６がそれぞれ形成されており、一方側（図５Ａでは右側）の長穴６５に駆動杆５７の連携ピン５７ｃがスライド移動可能に遊嵌されている。また、第１連動杆６１の他方側（図５Ａでは左側）の長穴６６には、第２連動杆６２の一方の腕片６７の先端部に横方向に突出して形成された連携ピン６７ａがスライド移動可能に遊嵌されている。
【００５１】
また、第２連動杆６２の他方の腕片６８の先端部には、平板状に形成された板金（第２係合部）５６Ｆが固定された構成となっている。
【００５２】
上記構成において、駆動杆５７は、装置本体１０が机等の設置面５０１上に設置されて、下端部５７ｂが設置面５０１に当接しているときには、図５Ｂに示すように、コイルスプリング５８が圧縮されて、装置本体１０内に退没し、装置本体１０が設置面５０１から離れたとき（持ち運び等）には、図５Ａに示すように、コイルスプリング５８の弾発力によって伸張し、当止片５７ａが内部下面４４に当接するまで、下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出するようになっている。
【００５３】
そして、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図５Ａに示すように、連動部５９の第１連動杆６１と第２連動杆６２の一方の腕片６７とが、横一直線の状態となり、第２連動杆６２の他方の腕片６８の先端部に固定された板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに沿って配置固定された磁石５１Ｍに近接して対峙するようになっている。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力によって板金５６Ｆが磁着し、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【００５４】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図５Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図５Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、連動部５９の第１連動杆６１と第２連動杆６２の一方の腕片６７とが略Ｖ字状に回動し、第２連動杆６２の他方の腕片６８が、図５Ｂ中矢符Ｙ１方向に回動する。その結果、他方の腕片６８の先端部に固定されている板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍの磁力に影響されない位置（すなわち、係合が解除される位置）まで移動する。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力が板金５６Ｆには影響しないので、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【００５５】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ａは図５Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ａは図５Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【００５６】
＜具体例２＞
図６Ａ及び図６Ｂは、具体例２のロック機構部５０Ｂの構成を示す概略断面図である。
【００５７】
このロック機構部５０Ｂは、基本的に具体例１のロック機構部５０Ａとほぼ同じであり、違うところは、連動部５９の構成のみであるので、ここでは違うところを中心に説明する。なお、同じ構成部材については具体例１の符号を用いて説明する。
【００５８】
具体例２では、連動部５９は、略Ｌ字状に形成された連動杆７０によって構成されており、横方向に延びる第１の腕片７１の横方向中央部が、支持軸７４によって装置本体１０の図示しないフレームに回動可能に支持されており、第１の腕片７１の支持軸７４を介した一方の端部（図６Ａでは右側端部）には、駆動杆５７の連携ピン５７ｃを回転可能に挿通係止する、軸線方向に沿って延びる長穴７２が設けられている。また、第１の腕片７１の他方側（図６Ａでは左側）には、上方に延びる第２の腕片７３が設けられており、この第２の腕片７３の先端部（上端部）に、平板状に形成された板金５６Ｆが固定された構成となっている。
【００５９】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図６Ａに示すように、連動杆７０が水平状態となり、第２の腕片７３の先端部に固定された板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍに近接して対峙するようになっている。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力によって板金５６Ｆが磁着し、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【００６０】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図６Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図６Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、連動杆７０が支持軸７４を中心に左回り（反時計回り）に回動（図６Ｂ中、矢符Ｙ２方向に回動）する。その結果、連動杆７０の第２の腕片７３の先端部に固定されている板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍの磁力に影響されない位置（すなわち、係合が解除される位置）まで回動（移動）する。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力が板金５６Ｆには影響しないので、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【００６１】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｂは図６Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｂは図６Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【００６２】
なお、具体例２のロック機構部５０Ｂは、連動部５９の配置場所に上下方向の比較的広いスペースが取れる場合に好適な構成例であり、上記した具体例１のロック機構部５０Ａは、連動部５９の配置場所に上下方向のスペースがあまり無い場合に好適な構成例である。
【００６３】
＜具体例３＞
図７Ａ及び図７Ｂは、具体例３のロック機構部５０Ｃの構成を示す概略断面図である。
【００６４】
このロック機構部５０Ｃは、具体例２のロック機構部５０Ｂを一部変形した具体例であり、違うところは、第１係合部５１の構成と連動部５９の構成のみであるので、ここでは違うところを中心に説明する。なお、同じ構成部材については具体例２の符号を用いて説明する。また、具体例３では、第１係合部５１を板金５１Ｆで構成し、第２係合部５６を磁石５６Ｍで構成している場合について説明する。
【００６５】
すなわち、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定される板金５１Ｆは、原稿押さえ板１３の下面１３ａに添設固定される平板状の支持板５２と、この支持板５２から原稿押さえ板１３の下面１３ａに形成された開口穴１３ｃを通って垂下された平板状の垂下板５３とからなる断面略Ｔ字状に形成されている。
【００６６】
一方、連動部５９は、横長に形成された連動杆７５によって構成されている。そして、この連動杆７５の横方向中央部が、支持軸７８によって装置本体１０の図示しないフレームに回動可能に支持されており、支持軸７８を介した一方の端部（図７Ａでは右側端部）には、駆動杆５７の連携ピン５７ｃを回転可能に挿通係止する、軸線方向に沿って延びる長穴７６が設けられている。また、連動杆７５の他方側（図７Ａでは左側）には、先端部（左側端部）に、平板状に形成された磁石５６Ｍが垂直な状態で固定された構成となっている。
【００６７】
また、装置本体１０の原稿台１１（プラテンガラス１２を除く筐体部分）には、板金５１Ｆの垂下板５３が挿通可能な開口穴１１ａが形成されている。
【００６８】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図７Ａに示すように、連動杆７５が水平状態となり、連動杆７５の先端部に固定された磁石５６Ｍが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定され、装置本体１０の原稿台１１に設けられた開口穴１１ａから装置本体１０内に挿通された板金５１Ｆの垂下板５３に近接して対峙するようになっている。従って、この場合には、磁石５６Ｍの磁力によって板金５１Ｆが磁着し、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【００６９】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図７Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図７Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、連動杆７５が支持軸７８を中心に左回り（反時計回り）に回動（図７Ｂ中、矢符Ｙ２方向に回動）する。その結果、連動杆７５の先端部に固定されている磁石５６Ｍが、板金５１Ｆの垂下板５３に磁力の影響を与えない位置（すなわち、係合が解除される位置）まで回動（移動）する。従って、この場合には、磁石５６Ｍの磁力が板金５１Ｆに影響を与えないので、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【００７０】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｃは図７Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｃは図７Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【００７１】
なお、具体例３のロック機構部５０Ｃは、連動部５９の配置場所に上下方向の比較的広いスペースが取れる場合に好適な構成例である。
【００７２】
＜具体例４＞
図８Ａ及び図８Ｂは、具体例４のロック機構部５０Ｄの構成を示す概略断面図である。
【００７３】
具体例４では、第１係合部５１を磁石５１Ｍで構成し、第２係合部５６を板金５６Ｆで構成している場合について説明する。
【００７４】
具体例４では、駆動部５７は、棒状に形成されており、その下部側が、装置本体１０の底面４１に形成された凹部４２内に挿通されている。凹部４２は円筒形状であり、その内部上面４３と内部下面４４とに、駆動部（駆動杆）５７を上下摺動可能に挿通支持するための挿通穴４３ａ，４４ａがそれぞれ形成されている。また、駆動杆５７には、下端部５７ｂから所定高さ位置に環状の当止片５７ａが形成されており、この当止片５７ａと内部上面４３との間に、付勢部５８であるコイルスプリングが圧縮状態で嵌装されている。また、駆動杆５７の上部側の一側面には、所定ピッチの歯切り部５７ｄが形成されており、この歯切り部５７ｄに、装置本体１０の図示しないフレームに回転可能に軸支された平歯車８０が噛み合った状態で配置されている。すなわち、駆動杆５７の歯切り部５７ｄと平歯車８０とで、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。
【００７５】
また、平歯車８０を介して駆動杆５７と対向するように作動杆８１が配置されている。作動杆８１は、駆動杆５７と対向する縦杆８２と、この縦杆８２の上端部から水平方向に延設された横杆８３とで構成されており、このように略逆Ｌ字状に形成された作動杆８１は、装置本体１０の図示しないフレームに対して、上下方向に摺動可能に支持されている。そして、縦杆８２の平歯車８０と対向する面には、所定ピッチの歯切り部８２ｃが形成されており、横杆８３の上面には、原稿押さえ部１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍに対向するように、板金５６Ｆが固定された構成となっている。
【００７６】
すなわち、具体例４では、駆動杆５７に形成された歯切り部５７ｄ、平歯車８０、及び作動杆８１によって連動部を構成している。
【００７７】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図８Ａに示すように、作動杆８１が上方に位置し、横杆８３の上面に固定された板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに沿って配置固定された磁石５１Ｍに近接して対峙するようになっている。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力によって板金５６Ｆが磁着し、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【００７８】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図８Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図８Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、作動杆８１が下方（図８Ｂ中、矢符Ｘ２方向）に移動する。その結果、横杆８３の上面に固定されている板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍの磁力に影響されない位置（すなわち、係合が解除される位置）まで移動する。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力が板金５６Ｆには影響しないので、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【００７９】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｄは図８Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｄは図８Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【００８０】
＜具体例５＞
図９Ａ及び図９Ｃは、具体例５のロック機構部５０Ｅの構成を示す概略断面図、及び図９Ｂ及び図９Ｄは、具体例５のロック機構部５０Ｅの構成を示す概略平面図である。
【００８１】
上記具体例１〜４は、第２係合部５６である板金や磁石を上下方向に回動または移動させるものであったが、この具体例５以降は、第２係合部５６を横方向に移動させるように構成した具体例である。なお、具体例５では、第１係合部５１を磁石５１Ｍで構成し、第２係合部５６を板金５６Ｆで構成している場合につい説明する。
【００８２】
具体例５では、駆動部５７は、棒状に形成されており、その下部側が、装置本体１０の底面４１に形成された凹部４２内に挿通されている。凹部４２は円筒形状であり、その内部上面４３と内部下面４４とに、駆動部（駆動杆）５７を上下摺動可能に挿通支持するための挿通穴４３ａ，４４ａがそれぞれ形成されている。また、駆動杆５７には、下端部５７ｂから所定高さ位置に環状の当止片５７ａが形成されており、この当止片５７ａと内部上面４３との間に、付勢部５８であるコイルスプリングが圧縮状態で嵌装されている。また、駆動杆５７の上部側の一側面（図９Ａ，図９Ｃでは紙面に対して手前側の面）には、所定ピッチの歯切り部５７ｅが形成されており、この歯切り部５７ｅに、装置本体１０の図示しないフレームに回転可能に軸支された平歯車８５が噛み合った状態で配置されている。すなわち、駆動杆５７の歯切り部５７ｅと平歯車８５とで、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。
【００８３】
また、平歯車８５の一方の面（図９Ａ，図９Ｃでは左側面）には、かさ歯車８６が同軸で一体形成されており、このかさ歯車８６と噛合するように作動杆９０が配置されている。
【００８４】
作動杆９０は、短冊状の平板からなる本体部９１を備えており、この本体部９１の長手方向中央部が、ビスやネジ等の固定部材９９によって原稿台１１の下面に水平回動可能（すなわち、原稿台１１の下面と平行に回動可能）に支持固定されている。
【００８５】
この本体部９１の固定部材９９を介した一方の側（図９Ａでは右側）は、段差部９２を介して１段下がった状態となっており、この１段下がった部分９３の下面に、かさ歯車８６と噛合する円盤状のかさ歯車９４が設けられている。ただし、このかさ歯車９４は、図９Ｂ及び図９Ｄに示す通り、円盤状の一部のみを形成しておけばよい。なお、この具体例５では、かさ歯車８６と円盤状のかさ歯車９４とによるいわゆるゼロールかさ歯車構造としているが、かさ歯車８６の代わりに平歯車８５を幅広に形成し、本体部９１の１段下がった部分９３の下面に設ける歯車を円盤状のかさ歯車９４の代わりに円盤状の歯車とすることで、平歯車と円盤状の歯車とによるいわゆるフェースギヤ構造とすることも可能である。
【００８６】
また、本体部９１の固定部材９９を介した他方の側（図９Ａでは左側）には、その上面に平板状の板金５６Ｆが固定された構成となっている。
【００８７】
すなわち、具体例５では、駆動杆５７に形成された歯切り部５７ｅ、平歯車８５、かさ歯車８６及び作動杆９０によって連動部を構成している。
【００８８】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、作動杆９０に固定された板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍ（破線により示す）に近接して対峙するようになっている。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力によって板金５６Ｆが磁着し、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【００８９】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図９Ｃ及び図９Ｄに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図９Ｃ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、作動杆９０が水平方向（図９Ｄ中、矢符Ｚ１方向）に回動して移動する。その結果、作動杆９０の上面に固定されている板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍ（破線により示す）の磁力に影響されない位置（すなわち、係合が解除される位置）まで移動する。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力が板金５６Ｆには影響しないので、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【００９０】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｅは図９Ａ及び図９Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｅは図９Ｃ及び図９Ｄに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【００９１】
＜具体例６＞
図１０Ａ，図１０Ｂ，図１０Ｄ及び図１０Ｅは、具体例６のロック機構部５０Ｆの構成を示す概略断面図、図１０Ｃ及び図１０Ｆは、具体例６のロック機構部５０Ｆの構成を示す概略平面図である。ただし、図１０Ｂは、図１０Ａを右方向から見た概略断面図、図１０Ｅは、図１０Ｄを右方向から見た概略断面図である。
【００９２】
具体例５では、第２係合部５６である板金や磁石を水平方向に移動させる機構に歯車を用いているが、この具体例６では、歯車を使用しないで第２係合部５６を水平方向に移動させる機構構造としたものである。なお、具体例６では、第１係合部５１を磁石５１Ｍで構成し、第２係合部５６を板金５６Ｆで構成している場合につい説明する。
【００９３】
具体例６では、駆動部５７は、棒状に形成されており、その下部側が、装置本体１０の底面４１に形成された凹部４２内に挿通されている。凹部４２は円筒形状であり、その内部上面４３と内部下面４４とに、駆動部（駆動杆）５７を上下摺動可能に挿通支持するための挿通穴４３ａ，４４ａがそれぞれ形成されている。また、駆動杆５７には、下端部５７ｂから所定高さ位置に環状の当止片５７ａが形成されており、この当止片５７ａと内部上面４３との間に、付勢部５８であるコイルスプリングが圧縮状態で嵌装されている。また、図１０Ｂに示すように、駆動杆５７の上部は平板状に形成されおり、この平板部分５７１に、斜め方向に延びた長穴５７ｆが形成されている。長穴５７ｆは、水平面に対して例えば３０度から６０度程度（図では４５度としている）の傾斜角度で形成されており、この長穴５７ｆに、後述する作動杆１００の連携ピン１０４が長穴５７ｆ内を摺動可能に挿入係止されるようになっている。
【００９４】
作動杆１００は、短冊状の平板からなる本体部１０１を備えており、この本体部１０１の長手方向中央部が、ビスやネジ等の固定部材１０９によって原稿台１１の下面に水平回動可能（すなわち、原稿台１１の下面と平行に回動可能）に支持固定されている。
【００９５】
この本体部１０１の固定部材１０９を介した一方の側（図１０Ａでは右側）は、段差部１０２を介して１段下がった状態となっており、この１段下がった部分１０３の右端部から、駆動杆５７の長穴５７ｆに向かって連携ピン１０４（図１０Ｃ等参照）が突出形成されている。
【００９６】
また、本体部１０１の固定部材１０９を介した他方の側（図１０Ａでは左側）には、その上面に平板状の板金５６Ｆが固定された構成となっている。
【００９７】
すなわち、具体例６では、作動杆１００が連動部を構成している。
【００９８】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１０Ａないし図１０Ｃに示すように、作動杆９０に固定された板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍに近接して対峙するようになっている。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力によって板金５６Ｆが磁着し、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【００９９】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１０Ｄないし図１０Ｅに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１０Ｄ及び図１０Ｅ中、矢符Ｘ１方向）に移動する。このとき、連携ピン１０４は、図１０Ｂに示す位置から図１０Ｅに示す位置に移動する。すなち、画像処理装置１の持ち運び時の図１０Ｂに示す状態では、長穴５７ｆの右上端部に位置していた連携ピン１０４が、画像処理装置１を設置面５０１に設置した時の図１０Ｅに示す状態では、長穴５７ｆの左下端部に移動している。これは、駆動杆５７の上昇による長穴５７ｆの上昇に伴ない、連携ピン１０４が長穴５７ｆに沿って横方向（図１０Ｅ中Ｚ１方向）に移動したことを示しており、その移動距離は、長穴５７ｆの横方向の長さＬ１である。
【０１００】
そして、この連携ピン１０４の移動に伴って、作動杆１００が水平方向（図１０Ｅ及び図１０Ｆ中、矢符Ｚ１方向）に回動して移動する。その結果、作動杆１００の上面に固定されている板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍの磁力に影響されない位置（すなわち、係合が解除される位置）まで移動する。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力が板金５６Ｆには影響しないので、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１０１】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｆは図１０Ａないし図１０Ｃに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｆは図１０Ｄないし図１０Ｆに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１０２】
＜具体例７＞
図１１Ａ及び図１１Ｂは、具体例７のロック機構部５０Ｇの構成を示す概略断面図である。
【０１０３】
具体例５では、第２係合部５６である板金や磁石を水平方向に移動させる機構に歯車を用いているが、この具体例７では、バネを使用して第２係合部５６を水平方向に移動させる機構構造としたものである。なお、具体例７では、第１係合部５１を磁石５１Ｍで構成し、第２係合部５６を板金５６Ｆで構成している場合について説明する。
【０１０４】
具体例７では、駆動部５７は、棒状に形成されており、その下部側が、装置本体１０の底面４１に形成された凹部４２内に挿通されている。凹部４２は円筒形状であり、その内部上面４３と内部下面４４とに、駆動部（駆動杆）５７を上下摺動可能に挿通支持するための挿通穴４３ａ，４４ａがそれぞれ形成されている。また、駆動杆５７には、下端部５７ｂから所定高さ位置に環状の当止片５７ａが形成されており、この当止片５７ａと内部上面４３との間に、付勢部５８であるコイルスプリングが圧縮状態で嵌装されている。
【０１０５】
駆動杆５７の上端部には、ワイヤー１１０の一端部が固定されている。このワイヤー１１０は、上方に延設され、原稿台１１の下面近傍に配置されたプーリー１１１を介して水平方向に湾曲され、その先端部（他端部）が板金５６Ｆの一端部に固定されている。また、板金５６Ｆの他端部には、一端部が装置本体１０のフレーム支持部１０ａに固定された別のワイヤー１１５の他端部が固定されている。ワイヤー１１５は、原稿台１１の下面に平行となるように（水平方向に）配置されており、その中央部分がバネ形状部（例えば、コイルスプリング形状）１１６に形成されている。このワイヤー１１５は、板金５６Ｆとフレーム支持部１０ａとの間に伸張状態で固定されている。すなわち、板金５６Ｆを常にフレーム支持部１０ａ側に引っ張るように設けられている。ただし、このバネ形状部１１６の引っ張り力（収縮力）は、駆動杆５７を下方に付勢するコイルスプリング５８の付勢力（弾発力）より弱い力となるように設定されている。なお、プーリー１１１も、装置本体１０の図示しないフレームに支持固定されている。
【０１０６】
すなわち、具体例７では、２本のワイヤー１１０，１１５とプーリー１１１とによって連動部を構成している。
【０１０７】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１１Ａに示すように、駆動杆５７が下方に位置し、ワイヤー１１０，１１５によって支持された板金５６Ｆが、原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍに近接して対峙するようになっている。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力によって板金５６Ｆが磁着し、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【０１０８】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１１Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１１Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、板金５６Ｆがワイヤー１１５のバネ形状部１１６に引っ張られて（バネ形状部１１６の収縮力によって）フレーム支持部１０ａ側（図１１Ｂ中、矢符Ｗ１方向）に移動（原稿台１１の下面に沿って横方向に移動）する。その結果、板金５６Ｆが原稿押さえ板１３の下面１３ａに配置固定された磁石５１Ｍの磁力に影響されない位置（すなわち、係合が解除される位置）まで移動する。従って、この場合には、磁石５１Ｍの磁力が板金５６Ｆには影響しないので、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１０９】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｇは図１１Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｇは図１１Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１１０】
上記具体例１〜７は、第１係合部及び第２係合部として磁石または板金を用いる構成であったが、これから説明する具体例では、第１係合部を係合凸部とし、第２係合部を係止爪としている。
【０１１１】
＜具体例８＞
図１２Ａ及び図１２Ｂは、具体例８のロック機構部５０Ｈの構成を示す概略断面図である。ただし、このロック機構部５０Ｈの構成は、第１係合部を係合凸部とし、第２係合部を係止爪とする以外は、図５Ａ及び図５Ｂに示した具体例１の構成と全く同じであるので、ここでは構成の違うところだけを説明し、同じ構成部材にいては同符号を付してそのまま用いることとする。
【０１１２】
この具体例８では、原稿押さえ板１３の下面１３ａの一部を下方に突出するように凹ませて係止凸部１２０を形成し、その一側面（図１２Ａ及び図１２Ｂでは右側面）に係止用の開口穴１２１を形成している。
【０１１３】
一方、この係止凸部１２０に対向する装置本体１０の原稿台１１に、前記係止凸部１２０を嵌合する嵌合凹部１３０を形成し、この嵌合凹部１３０の前記開口穴１２１に対向する側面（図１２Ａ及び図１２Ｂでは右側面）に、同じく開口穴１３１を形成している。
【０１１４】
一方、係止爪１２５は、第２連動杆６２の他方の腕片６８の先端部に形成されている。
【０１１５】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１２Ａに示すように、連動部５９の第１連動杆６１と第２連動杆６２の一方の腕片６７とが、横一直線の状態となり、第２連動杆６２の他方の腕片６８の先端部に設けられた係止爪１２５が、嵌合凹部１３０の開口穴１３１と、この嵌合溝部１３０に嵌合された係止凸部１２０の開口穴１２１とを通って、係止凸部１２０内に挿入係止されるようになっている。従って、この場合には、係止爪１２５と係止凸部１２０との係合によって、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【０１１６】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１２Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１２Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、連動部５９の第１連動杆６１と第２連動杆６２の一方の腕片６７とが略Ｖ字状に回動し、第２連動杆６２の他方の腕片６８が、図１２Ｂ中矢符Ｙ１方向に回動する。その結果、他方の腕片６８の先端部に設けられた係止爪１２５が係止凸部１２０内から装置本体１０内に後退（退没）するまで（すなわち、係合が解除される位置まで）移動する。従って、この場合には、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１１７】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｈは図１２Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｈは図１２Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１１８】
＜具体例９＞
図１３Ａ及び図１３Ｂは、具体例９のロック機構部５０Ｉの構成を示す概略断面図である。この具体例９は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示した具体例８の構成において、第１係合部の係止凸部の構造が異なるのみであり、その他の構成は具体例８と全く同様である。
【０１１９】
すなわち、具体例９では、原稿押さえ板１３の下面１３ａの一部を下方に突出するように延設して板状の係止板（係止凸部）１２７を形成し、この係止板１２７に係止用の開口穴１２８を形成している。一方、この係止板１２７に対向する装置本体１０の原稿台１１には、係止板１２７を装置本体１０内部に挿通するための開口穴１１ａを設けた構成としたものである。
【０１２０】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１３Ａに示すように、連動部５９の第１連動杆６１と第２連動杆６２の一方の腕片６７とが、横一直線の状態となり、第２連動杆６２の他方の腕片６８の先端部に設けられた係止爪１２５が、装置本体１０内に挿入された係止板１２７の開口穴１２８を通って挿入係止されるようになっている。従って、この場合には、係止爪１２５と係止板１２７との係合によって、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【０１２１】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１３Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１３Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、連動部５９の第１連動杆６１と第２連動杆６２の一方の腕片６７とが略Ｖ字状に回動し、第２連動杆６２の他方の腕片６８が、図１３Ｂ中矢符Ｙ１方向に回動する。その結果、他方の腕片６８の先端部に設けられた係止爪１２５が係止板１２７の開口穴１２８から抜けるまで（すなわち、係合が解除される位置まで）移動する。従って、この場合には、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１２２】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｉは図１３Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｉは図１３Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１２３】
＜具体例１０＞
図１４Ａないし図１４Ｃは、具体例１０のロック機構部５０Ｊの構成を示す概略断面図である。この具体例１０は、図８Ａ及び図８Ｂに示した具体例４の応用例であり、作動杆を上下移動から横方向の移動に変更した具体例である。
【０１２４】
具体例１０では、駆動部５７は、棒状に形成されており、その下部側が、装置本体１０の底面４１に形成された凹部４２内に挿通されている。凹部４２は円筒形状であり、その内部上面４３と内部下面４４とに、駆動部（駆動杆）５７を上下摺動可能に挿通支持するための挿通穴４３ａ，４４ａがそれぞれ形成されている。また、駆動杆５７には、下端部５７ｂから所定高さ位置に環状の当止片５７ａが形成されており、この当止片５７ａと内部上面４３との間に、付勢部５８であるコイルスプリングが圧縮状態で嵌装されている。また、駆動杆５７の上部側の一側面（図１４Ａ及び図１４Ｂでは右側面）には、所定ピッチの歯切り部５７ｄが形成されており、この歯切り部５７ｄに、装置本体１０の図示しないフレームに回転可能に軸支された平歯車８０の左側部分が噛み合った状態で配置されている。すなわち、駆動杆５７の歯切り部５７ｄと平歯車８０とで、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。
【０１２５】
また、平歯車８０の上部には、作動杆１４１が原稿台１１に平行となるように配置されている。作動杆１４１は、装置本体１０の図示しないフレームに支持された状態で、原稿台１１に沿って横方向に往復移動可能に設けられている。また、作動杆１４１の右側の下面部分には、所定ピッチの歯切り部１４１ａが形成されており、この歯切り部１４１ａが平歯車８０の上側部分に噛み合った状態となっている。すなわち、作動杆１４１の歯切り部１４１ａと平歯車８０とで、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。また、作動杆１４１の左側部分は係止爪１４２となっている。
【０１２６】
なお、平歯車８０は、図１４Ｃに示すように幅広に形成されている。そして、駆動杆５７の歯切り部５７ｄは、幅広の平歯車の手前側部分（図１４Ｃでは下側部分、図１４Ａでは紙面手前側部分）と噛み合っており、作動杆１４１の歯切り部１４１ａは、幅広の平歯車の奥側部分（図１４Ｃでは上側部分、図１４Ａでは紙面奥側部分）と噛み合っている。これにより、駆動杆５７の動線と作動杆１４１の動線とが図１４Ａにおいて前後方向（紙面垂直方向）にずれていることから、駆動杆５７と作動杆１４１とがぶつかることはない。
【０１２７】
一方、原稿押さえ板１３の下面１３ａの一部を下方に突出するように凹ませて係止凸部１２０を形成し、作動杆１４１の係止爪１４２に対向する一側面（図１４Ａ及び図１４Ｂにおいて右側面）に係止用の開口穴１２１を形成している。
【０１２８】
一方、この係止凸部１２０に対向する装置本体１０の原稿台１１に、係止凸部１２０を嵌合する嵌合凹部１３０を形成し、この嵌合凹部１３０の前記開口穴１２１に対向する側面（図１４Ａ及び図１４Ｂにおいて右側面）に、同じく開口穴１３１を形成している。
【０１２９】
すなわち、具体例１０では、駆動杆５７に形成された歯切り部５７ｄ、平歯車８０、及び作動杆１４１によって連動部を構成している。
【０１３０】
上記構成において、駆動杆５７は、装置本体１０が机等の設置面５０１上に設置されて、下端部５７ｂが設置面５０１に当接しているときには、図１４Ｂに示すように、コイルスプリング５８が圧縮されて、装置本体１０内に退没し、装置本体１０が設置面から離れたとき（持ち運び等）には、図１４Ａに示すように、コイルスプリング５８の弾発力によって下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出するようになっている。
【０１３１】
そして、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１４Ａに示すように、作動杆１４１の係止爪１４２が、嵌合凹部１３０の開口穴１３１と、この嵌合溝部１３０に嵌合された係止凸部１２０の開口穴１２１とを通って、係止凸部１２０内に挿入係止されるようになっている。従って、この場合には、係止爪１４２と係止凸部１２０との係合によって、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【０１３２】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１４Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１４Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、作動杆１４１が横方向（図１４Ｂでは右方向：矢符Ｗ１方向）に移動する。その結果、作動杆１４１の係止爪１４２が係止凸部１２０内から装置本体１０内に後退（退没）するまで（すなわち、係合が解除される位置まで）移動する。従って、この場合には、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１３３】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｊは図１４Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｊは図１４Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１３４】
＜具体例１１＞
図１５Ａ及び図１５Ｃは、具体例１１のロック機構部５０Ｋの構成を示す概略断面図、図１５Ｂ及び図１５Ｄは、ロック機構部５０Ｋの構成を示す概略平面図である。ただし、このロック機構部５０Ｋの構成は、第１係合部を係合凸部とし、第２係合部を係止爪とする以外は、図９Ａないし図９Ｄに示した具体例５の構成と全く同じであるので、ここでは構成の違うところだけを説明し、同じ構成部材にいては同符号を付してそのまま用いることとする。
【０１３５】
この具体例１１では、原稿押さえ板１３の下面１３ａの一部を下方に突出するように凹ませて係止凸部１２０を形成し、その一側面（図１５Ａでは紙面奥側の側面、図１５Ｂでは上側の側面）に係止用の開口穴１２１を形成している。
【０１３６】
一方、この係止凸部１２０に対向する装置本体１０の原稿台１１に、前記係止凸部１２０を嵌合する嵌合凹部１３０を形成し、この嵌合凹部１３０の前記開口穴１２１に対向する側面（図１５Ａでは紙面奥側の側面、図１５Ｂでは上側の側面）に、同じく開口穴１３１を形成している。一方、係止爪１５１は、本体部９１の固定部材９９を介した他方の側（図１５Ａ及び図１５Ｂでは左側）において、前記開口孔１２１，１３１に対向する側面９１ａから原稿台１１に沿う横方向に直交するように延設して設けられている。
【０１３７】
すなわち、具体例１１では、駆動杆５７に形成された歯切り部５７ｅ、かさ歯車８５，８６及び作動杆９０によって連動部を構成している。
【０１３８】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、作動杆９０の本体部９１の側面９１ａに形成された係止爪１５１が、嵌合凹部１３０の開口穴１３１と、この嵌合溝部１３０に嵌合された係止凸部１２０の開口穴１２１とを通って、係止凸部１２０内に挿入係止されるようになっている。従って、この場合には、係止爪１５１と係止凸部１２０との係合によって、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【０１３９】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１５Ｃ及び図１５Ｄに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１５Ｃ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、作動杆９０が水平方向（図１５Ｄ中、矢符Ｚ１方向）に回動して移動する。その結果、作動杆９０の本体部９１の側面９１ａに形成された係止爪１５１が係止凸部１２０内から装置本体１０内に後退（退没）するまで（すなわち、係合が解除される位置まで）移動する。従って、この場合には、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１４０】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｋは図１５Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｋは図１５Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１４１】
＜具体例１２＞
図１６Ａないし図１６Ｆは、具体例１２のロック機構部５０Ｌの構成を示す概略断面図である。ただし、このロック機構部５０Ｌの構成は、第１係合部を係合凸部とし、第２係合部を係止爪とする以外は、図１０Ａないし図１０Ｆに示した具体例５の構成と全く同じであるので、ここでは構成の違うところだけを説明し、同じ構成部材にいては同符号を付してそのまま用いることとする。
【０１４２】
この具体例１２では、原稿押さえ板１３の下面１３ａの一部を下方に突出するように凹ませて係止凸部１２０を形成し、その一側面（図１６Ａでは紙面奥側の側面、図１６Ｂでは右側面、図１６Ｃでは上側の側面）に係止用の開口穴１２１を形成している。
【０１４３】
一方、この係止凸部１２０に対向する装置本体１０の原稿台１１に、前記係止凸部１２０を嵌合する嵌合凹部１３０を形成し、この嵌合凹部１３０の前記開口穴１２１に対向する側面（図１６Ａでは紙面奥側の側面、図１６Ｂでは右側面、図１６Ｃでは上側の側面）に、同じく開口穴１３１を形成している。
【０１４４】
一方、係止爪１５１は、作動杆９０の本体部９１の固定部材９９を介した他方の側（図１６Ａ及び図１６Ｃでは左側）において、前記開口孔１２１，１３１に対向する側面９１ａから原稿台１１に沿って横方向に直交するように延設して設けられている。
【０１４５】
すなわち、具体例１２では、作動杆９０が連動部を構成している。
【０１４６】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１６Ａないし図１６Ｃに示すように、作動杆９０の本体部９１の側面９１ａに設けられた係止爪１５１が、嵌合凹部１３０の開口穴１３１と、この嵌合溝部１３０に嵌合された係止凸部１２０の開口穴１２１とを通って、係止凸部１２０内に挿入係止されるようになっている。従って、この場合には、係止爪１５１と係止凸部１２０との係合によって、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【０１４７】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１６Ｄないし図１６Ｆに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１６Ｄ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、作動杆９０が水平方向（図１６Ｅ及び図１６Ｆ中、矢符Ｚ１方向）に回動して移動する。その結果、作動杆９０の本体部９１の側面９１ａに設けられた係止爪１５１が係止凸部１２０内から装置本体１０内に後退（退没）するまで（すなわち、係合が解除される位置まで）移動する。従って、この場合には、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１４８】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｌは図１６Ａないし図１６Ｃに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｌは図１６Ｄないし図１６Ｆに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１４９】
＜具体例１３＞
図１７Ａ及び図１７Ｆは、具体例１３のロック機構部５０Ｍの構成を示す概略断面図である。ただし、このロック機構部５０Ｍの構成は、第１係合部を係合凸部とし、第２係合部を係止爪とする以外は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示した具体例７の構成と全く同じであるので、ここでは構成の違うところだけを説明し、同じ構成部材にいては同符号を付してそのまま用いることとする。
【０１５０】
この具体例１３では、原稿押さえ板１３の下面１３ａの一部を下方に突出するように凹ませて係止凸部１２０を形成し、その一側面（図１７Ａでは右側面）に係止用の開口穴１２１を形成している。
【０１５１】
一方、この係止凸部１２０に対向する装置本体１０の原稿台１１に、前記係止凸部１２０を嵌合する嵌合凹部１３０を形成し、この嵌合凹部１３０の前記開口穴１２１に対向する側面（図１７Ａでは右側面）に、同じく開口穴１３１を形成している。
【０１５２】
一方、係止爪１６１は、ワイヤー１１０，１１５によって支持された平板状の板金５６Ｆの上面中央部から垂直に立ち上げ、その上端部を嵌合凹部１３０の開口穴１３１に向かって水平方向に屈曲した鉤形形状としている。
【０１５３】
すなわち、具体例１３では、２本のワイヤー１１０，１１５とプーリー１１１とによって連動部を構成している。
【０１５４】
上記構成において、駆動杆５７の下端部５７ｂが装置本体１０の底面４１から突出しているとき（持ち運び時等）には、図１７Ａに示すように、駆動杆５７が下方に位置し、ワイヤー１１０，１１５によって支持された板金５６Ｆの係止爪１６１が、嵌合凹部１３０の開口穴１３１と、この嵌合溝部１３０に嵌合された係止凸部１２０の開口穴１２１とを通って、係止凸部１２０内に挿入係止されるようになっている。従って、この場合には、係止爪１６１と係止凸部１２０との係合によって、原稿押さえ板１３が閉状態で保持されることになる。
【０１５５】
一方、画像処理装置１を設置面５０１に設置した状態では、図１７Ｂに示すように、駆動杆５７の下端部５７ｂが設置面５０１に当接して装置本体１０内に押し込まれる（退没する）結果、駆動杆５７は上方（図１７Ｂ中、矢符Ｘ１方向）に移動し、この移動に伴って、板金５６Ｆがワイヤー１１５のバネ形状部１１６に引っ張られて（バネ形状部１１６の収縮力によって）フレーム支持部１０ａ側（図１７Ｂ中、矢符Ｗ１方向）に移動（原稿台１１の下面に沿って横方向に移動）する。その結果、板金５６の係止爪１６１が、係止凸部１２０内から装置本体１０内に後退（退没）するまで（すなわち、係合が解除される位置まで）移動する。従って、この場合には、原稿押さえ板１３は自由に開閉できる状態となる。
【０１５６】
すなわち、画像処理装置１を載置面５０１上から持ち上げて運搬するときには、ロック機構部５０Ｍは図１７Ａに示す状態となって、原稿押さえ板１３を確実に装置本体１０に係合（固定）し、運搬後に載置面５０１上に再び載置した時点で、ロック機構部５０Ｍは図１７Ｂに示す状態となって、原稿押さえ板１３の係合（固定）を確実に解除することができる。これにより、原稿押さえ板１３の装置本体１０への係合（固定）及び係合解除（固定解除）のためのユーザーによる手動操作を無くすことができ、ユーザーにとって利便性に優れた画像処理装置１とすることができる。
【０１５７】
なお、今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  画像処理装置
１０  画像処理装置本体（装置本体）
１０ａ  フレーム支持部
１１  原稿台
１２  原稿読み取りエリア（プラテンガラス）
１３  原稿押さえ板（原稿押さえ部）
１３ａ  下面
１４  ヒンジ部
１６  正面
１７  操作パネル
１８  手指しトレイ
１９  背面
２０  排紙トレイ
２２  把持
２４  画像読み取り部（光学系）
２５  画像形成部
２７  給紙ローラ
２８  サバキシート
２９  用紙同期ローラ
３０  感光体ドラム
３１  転写ローラ
３２  現像装置
３３  帯電ブラシ
３４  定着ローラ
３５  圧着ローラ
３６  排紙ローラ
４１  底面
４２  凹部
４３  内部上面
４４  内部下面
４３ａ，４４ａ  挿通穴
５０，５０Ａ〜５０Ｍ  ロック機構部
５１  第１係合部
５５  係合手段
５６  第２係合部
５５Ｆ，５６Ｆ  板金
５５Ｍ，５６Ｍ  磁石
５７  駆動部（駆動杆）
５７ａ  当接片
５７ｂ  下端部
５７ｃ  連携ピン
５７ｄ，５７ｅ  歯切り部
５７ｆ  長穴
５８  付勢部（コイルスプリング）
５９  連動部
６１  第１連動杆
６２  第２連動杆
６３，６４  支持軸
６５，６６  長穴
６７，６８  腕片
７０  連動杆
７１  第１の腕片
７２，７６  長穴
７３  第２の腕片
７４  支持軸
８０，８５  平歯車
８１  作動杆
８２  縦杆
８３  横杆
８６  かさ歯車
９０，１００  作動杆
９１，１０１  本体部
９２，１０２  段差部
９３，１０３  １段下がった部分
９４  かさ歯車
９９  固定部材
１０４  連携ピン
１１０，１１５  ワイヤー
１１１  プーリー
１１６  バネ形状部（コイルスプリング形状）
１２０  係止凸部
１２１  開口穴
１３０  嵌合凹部
１３１  開口穴
１４１  作動杆
１４１ａ  歯切り部
１４２  係止爪
１５１  係止爪
１６１  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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