(57)【要約】【課題】接点間に大電流が流れて接点同士が乖離する方向に力が作用するものとしても、可動接点と固定接点との接触を確保してアーク放電の発生を防止する。【解決手段】固定接点４３ａ，４３ｂがそれぞれ形成された２つの固定部材４２ａ，４２ｂと、両端に可動接点４５ａ，４５ｂがそれぞれ形成された可動部材４４と、を備える２点接触方式の電磁リレーを用いて、可動部材４４を、固定接点４３ａ，４３ｂおよび可動接点４５ａ，４５ｂが一直線上に並ぶように可動接点４５ａを固定接点４３ａに接触させると共に可動接点４５ｂを固定接点４３ｂに接触させる棒状の部材として構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点がそれぞれ設けられた２つの固定部材と、２つの可動接点が設けられた可動部材と、を備え、２組の固定接点と可動接点とがそれぞれ接触するよう前記可動部材を移動させることによりスイッチオンする２点接触式の電磁リレー装置において、
前記可動部材は、両端に前記可動接点がそれぞれ設けられた棒状の部材により形成され、前記２組の固定接点と可動接点との接触時に該各接点が一直線上に並ぶよう構成されてなる
ことを特徴とする電磁リレー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定接点がそれぞれ設けられた２つの固定部材と、２つの可動接点が設けられた可動部材と、を備え、２組の固定接点と可動接点とがそれぞれ接触するよう前記可動部材を移動させることによりスイッチオンする２点接触式の電磁リレー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、固定部材に設けられた固定接点と可動部材に設けられた可動接点との接触により導通する接点式スイッチが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、固定部材に２以上の固定接点を設けると共に可動部材にも２以上の可動接点を設けており、接触する固定接点と可動接点との組み合わせを切り替えることにより、接点間のアーク放電による接点材の摩耗を分散させるものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３５１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、接点式スイッチを電気回路のスイッチとして用いる場合、電気回路が短絡故障して接点に大電流が流れると、接点同士が乖離する方向に力が作用することが知られている。接点同士が乖離すると、接点間には大電流が流れているため、大電流によるアーク放電が生じ、接点が破損する場合がある。こうした場合を考えると、上述したように、接触する固定接点と可動接点との組み合わせを切り替えてアーク放電による接点材の摩耗を分散させるよりも、アーク放電の発生そのものを防止することが望ましい。
【０００５】
本発明の電磁リレー装置は、接点間に大電流が流れて接点同士が乖離する方向に力が作用するものとしても、可動接点と固定接点との接触を確保してアーク放電の発生を防止することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電磁リレー装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の電磁リレー装置は、
固定接点がそれぞれ設けられた２つの固定部材と、２つの可動接点が設けられた可動部材と、を備え、２組の固定接点と可動接点とがそれぞれ接触するよう前記可動部材を移動させることによりスイッチオンする２点接触式の電磁リレー装置において、
前記可動部材は、両端に前記可動接点がそれぞれ設けられた棒状の部材により形成され、前記２組の固定接点と可動接点との接触時に該各接点が一直線上に並ぶよう構成されてなることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の電磁リレー装置では、２点接触式のリレー装置として構成し、可動部材を、両端に可動接点がそれぞれ設けられた棒状の部材により形成し、２組の固定接点と可動接点との接触時に各接点が一直線上に並ぶよう構成する。何らかの原因により接点間に大電流が流れて接点同士が乖離する方向に力が作用するものとしても、２つの可動接点にそれぞれ作用する力は互いに相殺されるから、接点間の接触を確保することができ、アーク放電の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例としての電磁リレー装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】図１の電磁リレー装置２０をＡ方向から見た側面図である。
【図３】電磁リレー装置２０をオンしたときの接点間に生じる力の様子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例としての電磁リレー装置２０の構成の概略を示す構成図であり、図２は、図１の電磁リレー装置をＡ方向から見た側面図である。
【００１２】
実施例の電磁リレー装置２０は、図１に示すように、バッテリ１２から負荷１４へ電力を供給する電気回路１０（例えば、二次電池からインバータを介してモータに接続された回路）における電力ライン１６の継断を行なうリレーとして構成されており、電磁力を発生させる電磁部３０と、電力ライン１６を継断するスイッチ部４０と、を備える。
【００１３】
電磁部３０は、図２に示すように、外枠をなす磁鉄（ヨーク）３１と、磁鉄３１に連結された鉄芯（コア）３２と、鉄芯３２に巻き付けられた電磁コイル３４と、図示しないヒンジを介して磁鉄３１に取り付けられヒンジを支点として開閉運動する鉄片３６と、開方向に付勢するよう鉄片３６に取り付けられたリターンスプリング３８とを備える。この電磁部３０は、電磁コイル３４の通電時には、磁鉄３１と鉄芯３２と鉄片３６とを周回する磁気回路を形成しリターンスプリング３８の付勢力に打ち勝つ吸引力を発生させて鉄片３６を鉄芯３２側（閉方向）に吸引し、電磁コイル３４の非通電時には、吸引力が消失しリターンスプリング３８の付勢力により鉄片３６を開方向に戻す。また、電磁部３０は、鉄片３６にストッパ３９が設けられており、鉄片３６が鉄芯３２側に吸引されたときに、鉄片３６が所定角度θで停止するようになっている。
【００１４】
スイッチ部４０は、図１に示すように、電力ライン１６の端子として固定接点４３ａ，４３ｂがそれぞれ形成された２つの固定部材４２ａ，４２ｂと、両端に可動接点４５ａ，４５ｂがそれぞれ形成された可動部材４４と、を備え、固定接点４３ａと可動接点４５ａとを接触させると共に固定接点４３ｂと可動接点４５ｂとを接触させることによりスイッチオンする２点接触方式のスイッチとして構成されている。
【００１５】
可動部材４４は、鉄片３６が所定角度θで停止している状態で、固定接点４３ａ，４３ｂおよび可動接点４５ａ，４５ｂが一直線上に並ぶように固定接点４３ａ，４３ｂと可動接点４５ａ，４５ｂとを接触させる棒状の部材として形成されている。なお、固定接点４３ａ，４３ｂと可動接点４５ａ，４５ｂとの接触面は、完全な平面ではなく、若干湾曲させたり、若干傾斜を持たせたりすることが望ましい。
【００１６】
こうして構成された実施例の電磁リレー装置２０の動作について説明する。いま、電磁リレー装置２０がスイッチオンしている状態で何らかの故障により電気回路１０が短絡した場合を考える。この場合の固定接点４３ａと可動接点４５ａとの接点間と固定接点４３ｂと可動接点４５ｂとの接点間に作用する力の様子を図３に示す。電気回路１０が短絡すると、各接点間に大電流が流れ、図示するように、接点同士が乖離する方向の力が作用する。実施例では、可動部材４４を固定接点４３ａ，４３ｂおよび可動接点４５ａ，４５ｂが一直線上に並ぶように構成しているから、可動接点４５ａに作用する力と可動接点４５ｂに作用する力は基本的には大きさが同じで向きが逆向きとなり互いに相殺される。したがって、接点間の接触は確保され、アーク放電は生じない。
【００１７】
以上説明した実施例の電磁リレー装置２０によれば、固定接点４３ａ，４３ｂがそれぞれ形成された２つの固定部材４２ａ，４２ｂと、両端に可動接点４５ａ，４５ｂがそれぞれ形成された可動部材４４とを備える２点接触方式のスイッチを用いて、可動部材４４を、固定接点４３ａ，４３ｂおよび可動接点４５ａ，４５ｂが一直線上に並ぶように可動接点４５ａを固定接点４３ａに接触させると共に可動接点４５ｂを固定接点４３ｂに接触させる棒状の部材として構成したから、電気回路１０の短絡などにより固定接点４３ａと可動接点４５ａとの接点間と固定接点４３ｂと可動接点４５ｂとの接点間に大電流が流れて接点同士が乖離する方向に力が作用するものとしても、可動接点４５ａに作用する力と可動接点４５ｂに作用する力を互いに相殺して接点間の接触を確保することができる。この結果、アーク放電の発生を防止することができる。
【００１８】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、電磁リレー装置の製造産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  電気回路、１２  バッテリ、１４  負荷、１６  電力ライン、２０  電磁リレー装置、３０  電磁部、３１  磁鉄（ヨーク）、３２  鉄芯（コア）、３４  電磁コイル、３６  鉄片、３８  リターンスプリング、３９  ストッパ、４０  スイッチ部、４２ａ，４２ｂ  固定部材、４３ａ，４３ｂ  固定接点、４４ａ，４４ｂ  可動部材、４５ａ，４５ｂ  可動接点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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