(57)【要約】【課題】組み付け作業性を向上できるキャビネット連結部材を得る。【解決手段】キャビネット連結部材１０を構成する連結手段１６のボルト１８をボルト軸廻り方向へ回転させるとナット２０も回転し、ナット２０が受部材１４のナット係止部５２の回転阻止部５２Ｂに当接して回転が阻止される、さらにボルト１８を回転するとナット２０がボルト軸方向に移動し、ナット係止部５２の軸方向当接部５２Ａに当接するようになっている。一方、ボルト１８の頭部１８Ｂが、ワッシャー４２を介して受部材１２の本体部１２Ａのボルト係止部５０当接するため、さらにボルト１８を回転させることで、受部材１２と受部材１４とが引き寄せられ、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とが連結状態になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結する２つのキャビネットに形成された貫通孔に取付けられる一対の受部材と、
前記一対の受部材に挿入されるボルトと、前記ボルトの先端部に螺合され前記一対の受部材に挿入されるナットと、を備えた連結手段と、
前記一対の受部材に形成され、前記ボルトの頭部が係止されるボルト係止部と、
前記一対の受部材に形成され、前記ナットが係止されるナット係止部と、
を有し、
前記ナット係止部は、前記ボルト軸廻り方向への前記ナットの回転を阻止する回転阻止部と、前記ボルト軸方向への前記ナットの移動によって前記ナットと当接する軸方向当接部と、を備えているキャビネット連結部材。
【請求項２】
前記ナット係止部は、前記一対の受部材の円周方向に沿って所定の間隔で複数形成されている請求項２に記載のキャビネット連結部材。
【請求項３】
前記ボルト係止部と前記ナット係止部とが連続して形成されている請求項１または請求項２に記載のキャビネット連結部材。
【請求項４】
前記一対の受部材の内周部に、前記ナット係止部の手前での前記ナットの回転を阻止するためのガイド部が形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載のキャビネット連結部材。
【請求項５】
前記キャビネットを連結した状態で前記連結手段が前記一対の受部材の内部に収納される請求項１〜６の何れか１項に記載のキャビネット連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付孔を形成した２つのキャビネットを、これらの取付孔を連通させ合わせるように重ね合わせた状態で、取付孔への挿通とその後の回転操作によって、連結させるためのキャビネット連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャビネット連結部材としては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、止め具が軸部の両端部に鍔部と抜止体とを備えており、この止め具を、連通され合わされた２つの母体の貫通孔に通し、軸廻りに９０度回転させることで、抜け止めと共に、２との母体を互いに引き寄せるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−８３２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、止め具を２つの貫通孔の一方側から挿入し、貫通孔の他方側から突出した止め具の抜止体を把持して回転させる必要がある。このため、母体の両側から止め具を操作するので組み付け作業が困難な場合がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、組み付け作業性を向上できるキャビネット連結部材を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明のキャビネット連結部材は、連結する２つのキャビネットに形成された貫通孔に取付けられる一対の受部材と、前記一対の受部材に挿入されるボルトと、前記ボルトの先端部に螺合され前記一対の受部材に挿入されるナットと、を備えた連結手段と、前記一対の受部材に形成され、前記ボルトの頭部が係止されるボルト係止部と、前記一対の受部材に形成され、前記ナットが係止されるナット係止部と、を有し、前記ナット係止部は、前記ボルト軸廻り方向への前記ナットの回転を阻止する回転阻止部と、前記ボルト軸方向への前記ナットの移動によって前記ナットと当接する軸方向当接部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の本発明のキャビネット連結部材では、一対の受部材を連結する２つのキャビネットに形成された貫通孔に取付ける。そして、一対の受部材に連結手段を挿入し、ボルトの頭部が一方の受部材のボルト係止部に係止された後、ボルトをボルト軸廻り方向に回転させることで、ボルトに螺合されたナットが他方の受部材のナット係止部の回転阻止部に係止される。さらに、ボルトをボルト軸廻り方向に回転させると、ナットがボルト軸方向へ移動してナット係止部の軸方向当接部に当接することで一対の受部材を接近させる。この結果、連結手段の挿入側となる一方向側からボルトを回転することのみで、挿入側と反対側からの作業を必要としないでキャビネットを連結することができる。このため、組み付け作業性が向上する。さらに、一対の受部材を使用するため、部品点数が少なくなり、コストダウンが可能となる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載のキャビネット連結部材において、前記ナット係止部は、前記一対の受部材の円周方向に沿って所定の間隔で複数形成されている。
【０００９】
請求項２記載の本発明のキャビネット連結部材では、ナット係止部が一対の受部材の円周方向に沿って所定の間隔で複数形成されているため、ナットがナット係止部に容易に当接する。このため、組み付け作業性がさらに向上する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載のキャビネット連結部材において、前記ボルト係止部と前記ナット係止部とが連続して形成されている。
【００１１】
請求項３記載の本発明のキャビネット連結部材では、ボルト係止部とナット係止部とが連続して形成されているため、一対の受部材の剛性が向上する。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項１〜３の何れか１項に記載のキャビネット連結部材において、前記一対の受部材の内周部に、前記ナット係止部の手前での前記ナットの回転を阻止するためのガイド部が形成されている。
【００１３】
請求項４記載の本発明のキャビネット連結部材では、一対の受部材の内周部に形成されたガイド部によって、ナット係止部の手前でのナットの回転が阻止される。このため、ナットをナット係止部に容易に係止させることができ、組み付け作業性がさらに向上する。
【００１４】
請求項５記載の本発明は請求項１〜４の何れか１項に記載のキャビネット連結部材において、前記キャビネットを連結した状態で前記連結手段が前記一対の受部材の内部に収納される。
【００１５】
請求項５記載の本発明のキャビネット連結部材では、キャビネットを連結した状態で連結手段が一対の受部材の内部に収納され、連結手段が一対の受部材から突出しない。このため、連結手段に他の部材が当接し、キャビネットの連結が不用意に解除することがない。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、組み付け作業性を向上できる。また、コストダウンが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、組み付け作業性をさらに向上できる。
【００１８】
請求項３に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、一対の受部材の剛性を向上できる。
【００１９】
請求項４に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、組み付け作業性がさらに向上する。
【００２０】
請求項５に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、キャビネットの連結が不用意に解除するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結状態を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結状態を示す一部を断面とした斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結途中の状態を示す側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結途中の状態を示す一部を断面とした斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の受部材を示す鍔部側から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の受部材を示す本体部側から見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の受部材を示す側断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明のキャビネット連結部材の一実施形態を図１〜８に従って説明する。
（キャビネット連結部材の構成）
次に、本実施形態のキャビネット連結部材１０の構成について説明する。
図８に示すように、本実施形態のキャビネット連結部材１０は、一対の受部材１２、１４及び連結手段１６を備えており、連結手段１６はボルト１８とナット２０を備えている。また、受部材１２は互いに連結するキャビネット２４、２６の一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８に取付け可能となっており、受部材１４は互いに連結するキャビネット２４、２６の他方のキャビネット２６に形成された貫通孔３０に取付け可能となっている。
【００２３】
なお、一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８への受部材１２の挿入方向（図８の矢印Ａ方向）と、他方のキャビネット２６に形成された貫通孔３０への受部材１４の挿入方向（図８の矢印Ｂ方向）とは、キャビネット２４とキャビネット２６との対向面２４Ａ、２６Ａのそれぞれ反対側からとなっている。
【００２４】
（連結手段の構成）
図１に示すように、連結手段１６のボルト１８は、螺子部１８Ａの一端に螺子部１８Ａの直径より大きな頭部１８Ｂを備えており、頭部１８Ｂには十字の凹部３６が形成されている。また、螺子部１８Ａの他端には螺子部１８Ａの直径より大きなストッパー３８が固定されており、このストッパー３８によって、螺子部１８Ａに螺合されているナット２０が、螺子部１８Ａから抜け落ちないようになっている。
【００２５】
なお、ボルト１８の頭部１８Ｂの形状は、凹部３６が形成されていない４角や６角等の他の形状であってもよい。
【００２６】
ボルト１８の螺子部１８Ａの外周部には円筒形のカラー４０が螺子部１８Ａに対してボルト１８の軸方向（ボルト軸方向、図１の矢印Ｃ、Ｄ方向）及びボルト１８の軸廻り方向（ボルト軸廻り方向、図１の矢印Ｅ方向）へ移動可能に設けられている。また、ボルト１８の頭部１８Ｂとカラー４０との間には薄板環状のワッシャー４２が設けられており、ワッシャー４２の内径は、カラー４０の外径及び頭部１８Ｂの外径より小さく、ワッシャー４２の外径は頭部１８Ｂの外径より大きくなっている。このため、ワッシャー４２もボルト１８の螺子部１８Ａに対してボルト軸方向及びボルト軸廻り方向へ移動可能に設けられている。
【００２７】
図２に示すように、連結手段１６のナット２０は長尺状の薄板で構成されており、中央部に形成した螺子孔が、ボルト１８の螺子部１８Ａに螺合している。また、ナット２０はボルト１８に固定したストッパー３８とカラー４０との間に取付けられている。
【００２８】
従って、ナット２０の回転を阻止した状態で、ボルト１８を締め込む方向に回転させると、ナット２０がボルト１８の螺子部１８Ａの頭部１８Ｂに接近する方向（図１の矢印Ｄ方向）へ移動するようになっている。
【００２９】
（受部材の構成）
次に、本実施形態の受部材１２について説明する。なお、本実施形態の受部材１４は受部材１２と形状及び材質（例えば、樹脂材料）が同じ同一部材で構成されているので、受部材１４についての説明は省略する。
【００３０】
図５及び図６に示すように、受部材１２の本体部１２Ａは円筒形状となっており、本体部１２Ａの一端には環状の鍔部１２Ｂが形成されている。また、本体部１２Ａの外周部１２Ｃには、周方向に沿って所定の間隔で複数の凸部４４が形成されており、これらの凸部４４は、本体部１２Ａの軸方向に沿って形成されている。
【００３１】
従って、受部材１２を一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８へ挿入すると、図１に示すように、本体部１２Ａの鍔部１２Ｂが貫通孔２８の周縁部に当接すると共に、本体部１２Ａの外周部１２Ｃの凸部４４が貫通孔２８の内周部に当接するようになっている。なお、受部材１２の本体部１２Ａの長さは、貫通孔２８の長さ以下となっている。
【００３２】
一方、図５及び図６に示すように、本体部１２Ａの内周部１２Ｄにはボルト係止部５０が突出形成されており、ボルト係止部５０は、本体部１２Ａの周方向に沿って１８０度の間隔で２箇所形成されている。
【００３３】
図１に示すように、本体部１２Ａのボルト係止部５０には、ボルト１８の頭部１８Ｂが、ワッシャー４２を介して当接するようになっており、ボルト係止部５０にボルト１８の頭部１８Ｂが直接当接する構成に比べてボルト１８が回転し易くなっている。なお、ボルト１８の頭部１８Ｂが、本体部１２Ａのボルト係止部５０に直接当接する構成としてもよい。
【００３４】
図５に示すように、本体部１２Ａの内周部１２Ｄにおけるボルト係止部５０より奥側（鍔部１２Ｂと反対側）の部位にはナット係止部５２が突出形成されている。このナット係止部５２は本体部１２Ａの周方向に沿って１８０度の間隔で２箇所形成されている。また、ナット係止部５２は、ナット２０のボルト軸方向（図１の矢印Ｄ方向）の移動によってナット２０と当接する軸方向当接部５２Ａと、ナット２０のボルト軸廻り方向（図１の矢印Ｅ方向）の回転によってナット２０と当接する回転阻止部５２Ｂと、を備えており、軸方向当接部５２Ａと回転阻止部５２Ｂとは連続している。また、ナット係止部５２の回転阻止部５２Ｂはボルト係止部５０と連続しており、一対のナット係止部５２（ボルト係止部５０）の間は、ナット２０が通過可能な長手形状の孔部５５となっている。
【００３５】
従って、本体部１２Ａの内周部１２Ｄにナット係止部５２とボルト係止部５０とを連続して形成したことで、受部材１２の剛性が向上している。
【００３６】
図７に示すように、本体部１２Ａの内周部１２Ｄにはガイド部５６が形成されている。ガイド部５６は、一対のナット係止部５２とボルト係止部５０との裏面側（鍔部１２Ｂと反対側）に本体部１２Ａの軸方向に沿って突出形成されている。また、図６に示すように、ガイド部５６は本体部１２Ａの周方向に沿った円弧状とされている。
【００３７】
従って、受部材１２と受部材１４とに連結手段１６を通す際に、連結手段１６のナット２０が、ガイド部５６に沿って移動する。このため、ナット２０が受部材１２のナット係止部５２と受部材１４のナット係止部５２との間に侵入し、受部材１２と受部材１４とに連結手段１６を通す作業が困難になるのを抑制できるようになっている。
【００３８】
図２に示すように、キャビネット連結部材１０の連結手段１６の全長は、受部材１２の軸方向の長さと受部材１４の軸方向の長さとの和より小さく設定されている。このため、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６が受部材１２と受部材１４との内部に収納されるようになっている。
【００３９】
従って、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６に他の部材が当接し、キャビネット２４とキャビネット２６の連結が不用意に解除することがないようになっている。
【００４０】
（キャビネットの連結手順）
次に、本実施形態のキャビネット連結部材１０によるキャビネット２４とキャビネット２６との連結手順について説明する。
【００４１】
先ず、図８に示すように、受部材１２を互いに連結するキャビネット２４、２６の一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８に取付け、受部材１４を互いに連結するキャビネット２４、２６の他方のキャビネット２６に形成された貫通孔３０に取付ける。
【００４２】
この際、受部材１２と受部材１４の貫通孔２８、３０への挿入方向は、キャビネット２４、２６の対向面２４Ａ、２６Ａの反対側（図８の矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向）からとなる。また、受部材１２の本体部１２Ａの鍔部１２Ｂを貫通孔２８の周縁部に当接させると共に受部材１４の本体部１４Ａの鍔部１４Ｂを貫通孔３０の周縁部に当接させる。また、受部材１２の孔部５５の長手方向と、受部材１４の孔部５５との長手方向を、例えば、水平方向にそろえておく。
【００４３】
なお、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結位置に配置する前に、受部材１４を貫通孔３０へ取付けておくと、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結位置に配置した後に、キャビネット２６側から受部材１４を貫通孔３０へ取付ける作業が必要なくなる。
【００４４】
次に、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結位置に配置し、受部材１２の孔部５５と受部材１４の孔部５５との長手方向が一致していることを確認する。
【００４５】
次に、図３及び図４に示すように、連結手段１６を先端側（ストッパー３８側）から受部材１２の孔部５５と受部材１４の孔部５５とに挿入し、連結手段１６のナット２０を受部材１４のナット係止部５２より先へ送り込み、ボルト１８の頭部１８Ｂをワッシャー４２を介して本体部１２Ａのボルト係止部５０当接させる。
【００４６】
次に、ボルト１８をプラスドライバー等の工具によって、締結方向へ回転させる。これにより、ボルト１８とともにナット２０がボルト軸廻り方向へ回転する。回転したナット２０は、ナット係止部５２の回転阻止部５２Ｂに当接して回転が阻止される。このため、ボルト１８を締結方向へさらに回転させると、図１及び図２に示すように、ナット２０がボルト軸方向（図１の矢印Ｄ方向）に移動し、ナット係止部５２の軸方向当接部５２Ａに当接する。
【００４７】
従って、ボルト１８を締結方向へさらに回転させることで、受部材１２と受部材１４とが互いに引き寄せられ、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とが連結状態になる。
【００４８】
なお、キャビネット２４とキャビネット２６との連結状態を解除する場合は、逆の手順となる。
【００４９】
（作用・効果）
以上のように本実施形態のキャビネット連結部材１０では、連結手段１６の挿入側となるキャビネット２４側の一方向側からボルト１８を締結方向へ回転することのみで、キャビネット２４とキャビネット２６を連結状態にすることができる。このため、連結手段１６の挿入側と反対側となるキャビネット２６側から連結手段１６を操作することなしに、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結状態にすることができる。この結果、組み付け作業性が向上する。
【００５０】
また、本実施形態では、受部材１２と受部材１４との双方にボルト係止部５０とナット係止部５２とが形成されているので、連結手段１６の挿入が、受部材１２側と受部材１４側との一方に限定されないため、組み付け作業性がさらに向上する。
【００５１】
また、本実施形態では、受部材１２と受部材１４とが同一部材であるので、部品点数が少なくなり、コストダウンが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、ナット係止部５２が受部材１２及び受部材１４の円周方向に沿って１８０度の間隔で２箇所形成されているため、ナット係止部５２が一箇所の場合の構成に比べて、ナット２０がナット係止部５２に容易に当接する。この結果、組み付け作業性がさらに向上する。
【００５３】
また、本実施形態では、受部材１２及び受部材１４の本体部１２Ａの内周部１２Ｄにナット係止部５２とボルト係止部５０とが連続して突出形成されているため、ナット係止部５２とボルト係止部５０とが連続して突出形成されていない構成に比べて、受部材１２及び受部材１４の剛性が向上する。
【００５４】
また、本実施形態では、連結手段１６を先端側（ストッパー３８側）から受部材１２の孔部５５と受部材１４の孔部５５とに挿入し、連結手段１６のナット２０を受部材１４のナット係止部５２より先へ送り込む際に、受部材１２と受部材１４との内周部に形成されたガイド部５６によって、受部材１４のナット係止部５２の手前、即ち、受部材１２のナット係止部５２と、受部材１４のナット係止部５２との間の部位でのナット２０の回転が阻止される。このため、ナット２０を受部材１４のナット係止部５２より先へ容易に送り込むことができ、受部材１４のナット係止部５２に係止させることができる。この結果、組み付け作業性がさらに向上する。
【００５５】
また、本実施形態のキャビネット連結部材１０では、連結手段１６の全長が、受部材１２の軸方向の長さと受部材１４の軸方向の長さとの和より小さく設定されている。このため、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６が受部材１２と受部材１４との内部に収納されるようになっている。この結果、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６に他の部材が当接し、キャビネット２４とキャビネット２６の連結が不用意に解除することを防止できる。
【００５６】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、連結手段１６にカラー４０とワッシャー４２を設けたが、カラー４０とワッシャー４２との少なくとも一方を除いた構成としてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、ボルト係止部５０とナット係止部５２を２箇所形成したが、ボルト係止部５０とナット係止部５２は１箇所であってもよいし、３箇所以上でもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    キャビネット連結部材
１２    受部材
１２Ａ    受部材の本体部
１２Ｂ    受部材の鍔部
１４    受部材
１４Ａ    受部材の本体部
１４Ｂ    受部材の鍔部
１６    連結手段
１８    連結手段のボルト
１８Ａ    ボルトの螺子部
１８Ｂ    ボルトの頭部
２０    連結手段のナット
２４    キャビネット
２６    キャビネット
２８    貫通孔
３０    貫通孔
３８    ストッパー
４０    カラー
４２    ワッシャー
５０    ボルト係止部
５２    ナット係止部
５２Ａ    ナット係止部の軸方向当接部
５２Ｂ    ナット係止部の回転阻止部
５５    孔部
５６    ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012149732.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012149732.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012149732.tif 000009
【図８】
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