(57)【要約】【課題】  無線接続を行う際の初期設定、特にRF回路の動作設定は多数のパラメータを必要とする。従って、携帯電話や無線LANに用いられる無線器に代表される関連する技術の構成では、RF回路部の動作設定にMCUインターフェースの介在を必要とした。その為、接続の度に無線環境測定を行いパラメータを決定しており、多大な処理時間と大きな消費電力とが必要であった。【解決手段】  本発明の無線通信装置は無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報が無線通信装置内に保有されている。【選択図】      図４
2012029040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報が無線通信装置内に保有されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記複数の対応情報は前記無線通信装置内の無線チップ内のメモリに保有されることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記対応情報は、前記無線通信動作設定パラメータをデータ値とし、前記無線通信品質をアドレス値とすることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信動作設定パラメータは無線通信を行うための無線通信装置の利用無線帯域、利用チャネル、送受信ゲイン設定、変調方式を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記メモリは連想メモリであり、前記無線通信品質をTagメモリに保存することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信を開始する際に、前記複数の対応情報の中から選択した前記無線通信動作設定パラメータを設定して通信を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記複数の対応情報の中から選択する際には、前記Tagメモリにアクセスして情報の
存在が確認された後に前記連想メモリから前記存在が確認された対応情報を取得することを特徴とする請求項５及び６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記複数の対応情報より最初に選択された前記無線通信動作設定パラメータを用いて無線通信を行った後、前記無線通信品質の変化に応じて異なる前記無線通信動作設定パラメータを設定し、無線通信を行うことを特徴とする請求項６及び７のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記複数の対応情報は、通信開始前に予め測定し取得して保有されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報が無線通信装置内に保有され、前記無線通信を開始する際に、前記複数の対応情報の中から選択した前記無線通信動作設定パラメータを設定して通信を行うことを特徴とする無線通信接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の手段に関し、特に複数の周波数帯域を用いた無線通信装置及び無線通信の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線LAN(無線Local Area Network：IEEE（The Institute of Electrical and Electronic Engineers） 802.11にて定義された無線通信)などの無線通信が、人と人とのコミュニケーションを活性化する道具として利用されている。また、移動中であっても誰でも最新のニュースや娯楽ドラマを閲覧することが出来るなど、日々の暮らしを快適にする道具として日常生活に浸透してきている。
【０００３】
さらに最近、有線通信と比べ通信器の設置場所制約がはるかに少ない特徴を活かした活用法が地球環境保全や人々の暮し易さの向上を実現する有力な手段として関心を集めている。即ち、都市全体の温湿度や大気中の成分などの自然環境や、道路状況などの人為活動状況などを監視する広域モニタリングに用いる活用法である。
【０００４】
また、今後、家庭の消費・生成電力、水道・ガスの消費など、エネルギーや生活必需品の流通量をモニタリングし需要・供給バランスを最適制御することが期待されている。更には、身体障害者や高齢者の体調を維持・管理する健康モニタリングや、地震や災害のリアルタイムな情報を伝える広域警報への大規模な応用が期待されている。
【０００５】
以上のように、無線通信は単なる情報通信サービスにとどまらず、人々の生活基盤そのものを支える人間の生活に必要不可欠なものに発展しつつある。したがって、無線通信システムの需要は今後とも拡大する一方と考えられる。
【０００６】
他方で、無線通信の利用に関しては物理的な制約があり、実用的な通信速度で簡便に扱える周波数帯域は数十キロヘルツ(kHz)から数十ギガヘルツ(GHz)程度とされる。低い周波数帯域では、低電力で広域の通信が可能であるが、通信速度が制限される。高い周波数帯域では高速の通信が実現できるが、消費電力が大きく通信距離が短い。高い周波数帯域を利用する高速無線通信システムは低速無線通信の用途をカバーすることが出来るが、通信距離が短いことから多数の通信中継器が必要となり、また、大電力の中継器が多数個必要となるためシステム全体の電力は大きくなる。
【０００７】
従来、一部事業者の利用にとどまっていた無線通信機器が日々の生活へ浸透する過程において、最も重要な役割を果たすのは、情報の発信源であり、かつ、人とのインターフェースとなる末端の情報機器(無線情報端末)である。
【０００８】
無線情報端末は無線通信システムを構成するハードウェアの大半を占める。これら無線情報端末のエネルギー需要の低減とシステムコスト削減の観点から、全ての無線通信を高速化することは現実的に不可能な状況にある。このような背景から、無線通信方式をその用途等に応じて切り替えることが必要となっている。
【０００９】
近年登場しているスマートフォン(Smart Phone)などの無線ネットワークに接続できる携帯型の多用途対応機器は無線ネットワークアプライアンスと総称される。この無線ネットワークアプライアンスでは携帯電話ネットワークと無線LANなど、複数の無線方式（周波数帯）に対応した無線接続が必要となっている。
【００１０】
一般的に、無線通信では、近距離(〜1m)の、高速通信には3.1GHzから10.6GHzの広い帯域を利用するUWB(Ultra Wide Band)通信(480Mbps)が、低速通信(〜1Mbps)には2.45GHz帯を用いる低電力なBlueTooth通信が用いられている。また、中距離(〜10m) 中速(数Mbps〜数百Mbps)な用途では2.4GHz帯若しくは5GHz帯を用いた無線LANが、低速低消費電力用途ではZigbee（利用周波数帯域は868MHz帯, 915MHz帯, 2.4GHz帯と各国の法規制により異なる）が用いられている。また、遠距離(数百〜数km)低速〜中速(数十kbps〜数Mbps)では携帯電話用の3G（3rd Generation）無線やWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などが用いられている。
【００１１】
今後、大幅に機能発展し、広い用途に用いられると考えられる無線ネットワークアプライアンスでは、高速なデータ通信速度が必要な映像収集から低速な音声通信まで広く適応する必要がある。また、多種多様な無線通信に対応した、周波数帯域、周波数チャネルの選択、送信電力や受信感度調整、通信相手機器の情報把握、通信上のセキュリティ確保など、複雑な動作設定が必要となる。
【００１２】
図１に今後の登場が望まれる無線ネットワークアプライアンスの無線方式利用イメージを示す。GPS（Global Positioning System）衛星からの受信で現在位置を把握し、BlueTooth (BT), UWBを用いて近接通信を行うことで映像などの大容量データをダウンロードすることが出来る。
【００１３】
また、無線LANを用いてインターネットに接続し、Zigbee(ZB)を利用して周囲に置かれたセンサからの情報(温度、湿度、周囲に置かれたものの属性など)を取得し、遠隔地に置かれた通信端末とは携帯電話(3G)やWiMAXなどで通信する。無線ネットワークアプライアンスは携帯性に富むことが求められる。このため、その体積と重量の多くを占める電池を小型・軽量化する上で、無線通信のON/OFFを随時行う間歇的な無線通信動作が必須である状況にある。
【００１４】
一般的に無線ネットワークアプライアンスを含む携帯型の無線通信機器は、前述の無線通信を行うための動作設定を、無線通信デバイス(RFデバイス)と共に搭載されたプロセッサ(MCU：Micro Control Unit)上のソフトウェア処理にて行うことが多い。
【００１５】
このため、無線通信の開始時や、一旦無線接続が途切れた後等の無線通信動作の再設定時に、プログラムを搭載したメモリ、MCU、RF（Radio Frequency）デバイス間でのデータ通信を必要とする。結果、動作設定に数秒から数分という時間が必要であり、また、消費電力の大きいRFデバイスやMCUの動作が必要であることから多くの電力を消費していた。
【００１６】
さらに、無線通信の持つ特性から、目的とする無線ネットワークアプライアンスや携帯情報機器に通信を行う際には該機器が起動している必要があり、完全に電力を消費しない状況からの起動は非常に困難である。このため、携帯電話で行われているような、間歇的に電源を投入しある一定の時間を受信待機状態とするためには、無線接続時に毎回この動作設定を実施する必要があった。
【００１７】
このように、無線通信システムの通信開始時に動作設定を行うために必要な電力が大きく、間歇的な通信を頻繁に用いるネットワークアプライアンスでは無線通信動作全体の消費電力のうちの多くの割合を占めていた。さらに、初期設定に時間がかかることが問題であった。この点が、関連する技術の携帯型無線通信機器は、2〜3種程度の無線通信帯域をサポートするにとどまったひとつの理由であった。
【００１８】
例えば携帯電話や無線LANでは、電波の送受信を行う無線回路部を搭載した半導体デバイス(RFチップ)とデータ処理を行う半導体デバイス(プロセッサ)、及び情報を保持するメモリが無線器上に搭載されている。
【００１９】
携帯電話の場合は携帯電話用途に特化した組込OS（Operating System）と組み込みアプリケーションプログラムが無線器としての携帯電話の動作を制御する。無線LANの場合はPC上のOS及びアプリケーション若しくは組込OSと組込アプリケーションプログラムが無線LAN機器の動作を制御する。
【００２０】
これらの機器では、OS上で動作するミドルウエアがプロセッサを通じてRFチップの動作として設定した周波数帯域、周波数チャネル、電波出力電力、受信感度、変復調方式などの情報を基に通信相手機器との無線通信を実施する。通信の過程で得られた受信データから受信強度(received signal strength indicator; RSSI)やエラー率(bit error rate; BERや、packet error rate; PER)などの通信品質情報に基づいて情報通信に用いる最適な動作設定を決定する。
【００２１】
通信が遮断されたり、設定した動作設定での通信品質の劣化(RSSI値の減少やBER/PER値の上昇)が生じたりした場合には、無線状態を測定しなおして設定すべきパラメータを決定し、あらためて設定を行った上で通信を開始する。
【００２２】
これらの処理は、映像の圧縮・展開などを行うプロセッサ上にて行われるため、プロセッサの動作とメモリの読み書きを伴い、処理時間と動作電力が多分に消費される。無線LANの場合は、通信相手機器やネットワークの状態にも依存するが、通常、数十秒〜１分程度の処理時間と数ワットの電力が必要とされている。特に低消費電力に特化したZigbeeなどのシステムにおいても、スペック上は数十ミリ秒でのネットワーク接続が謳われるものの、これらは各種条件が整った場合での値であり、電波の輻輳状態によっては数分の時間を要するなど、利用上の不便さが伝えられている。
【００２３】
今後の発展が見込まれる多数の周波数帯域を利用する前記無線ネットワークアプライアンスなどの用途では、RFチップの動作設定の多様性は、現在の携帯電話や無線LANの数倍から数百倍になると考えられ、膨大な処理時間と大きな電力が必要となる。
【００２４】
上記と関連する技術として、ハンドオーバ処理などの無線通信システムの接続先変更が生じた場合、設定切り替え時間を短縮し、処理の負荷を軽減する技術として、特開2000-183893号公報が開示されている。この技術は、基地局のＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）コネクションの設定／解放を一括しておこなう無線通信システムのコネクション管理方式および方法である。
【００２５】
この技術では、移動局と基地局の間のデータ通信をＡＴＭでおこなう無線通信システムにおいて、移動局が無線ゾーン間を移動することによりハンドオーバが発生した場合の基地局制御部の負荷軽減を図っている。即ち、複数の移動局と通信をおこなう基地局のＡＴＭコネクション管理について、基地局と無線ゾーンを移動した移動局のＡＴＭコネクションの設定および解放を移動局単位に一括してハードウェアでおこなっている。これによりＡＴＭコネクションの設定／解放の処理時間を短くし、基地局の制御部の負担を小さくすることにより、基地局でのハンドオーバ処理の負荷を軽減する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開2000-183893号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
しかし上述の特許文献１の技術は、無線通信システムの上位レイヤ（ＡＴＭコネクション）に於ける設定時間の短縮を図るものである。従って、MCUが制御する上位レイヤ(ATMレイヤ)上でのコネクション切り替えの発生の有無に拘らず、無線伝送路の急激な変化などにより無線回線が維持出来ずに切断された場合に再接続に時間がかかる。即ち、再度無線接続の初期設定をより下位のレイヤ(PHY[Physical]レイヤ、MAC[Medium Access Protocol]レイヤ、Linkレイヤなど)から行う必要があり、その分の時間を要することになる。
【００２８】
無線接続を行う際の初期設定、特にRF回路の動作設定には多数のパラメータを要する。このため、携帯電話や無線LANなどの構成では無線接続のたびに無線状態の測定を行いパラメータを決定していた。RF回路部の動作設定にはMCUの動作が必要であり、無線器を構成するほぼ全てのデバイスが動作する必要があった。このため、多大な処理時間と大きな消費電力が避けられないという問題があった。
【００２９】
本発明は、上記に挙げたような、複数の無線周波数帯域を用いる無線通信においての無線接続時における処理時間の増大、消費電力の増大と言う問題を回避出来る無線通信の接続方法及び無線通信装置を提供することを目的としている。更に複数の無線周波数帯域を用途や状況に応じて選択し利用する無線通信システムや無線通信機器において、無線通信切断後の再接続が高速に、かつ、低消費電力で実施することが出来る無線通信の接続方法及び無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の無線通信装置は、
無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報を無線通信装置内に保存する。
【００３１】
無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報が無線通信装置内に保有され、前記無線通信を開始する際に、前記複数の対応情報の中から選択した前記無線通信動作設定パラメータを設定して通信を行う。
【発明の効果】
【００３２】
無線通信装置等において、無線通信切断後の再接続が高速に、かつ、低消費電力で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の典型的な適用例である無線ネットワークアプライアンスの通信方式の利用例である。
【図２】本発明の第１の実施形態による各種無線器の動作設定パラメータと情報通信のための通信試験による通信品質データのテーブルの一例である。
【図３】本発明の第１の実施形態による初期接続動作のフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態による無線通信装置のブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による無線通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
図４に、本発明の第１の実施形態による多機能無線通信装置のブロック図を示す。なお、説明の簡略化のため、図４では無線通信装置の受信側のブロック図のみ示している。図４内のRFチップ４０１は、複数の周波数帯域に対応したRF回路部とアンテナとのインターフェースを有している。RF回路部は、RFフロントエンドと呼ばれるアンプ４１１、ミキサ４１２、フィルタ４１３、ADC(analog to digital converter)４１４の組み合わせが、利用する周波数帯域に相当して複数組存在し、RF-1,RF-2,...,RF-Nと表記されている。ここに示すRFフロントエンドの図は簡略化のため受信器のみの記述であるが、実際には送信器も含まれ、複数のRFフロントエンド部と、Config. CAM部４０２がRFチップ４０１に含まれる。
【００３５】
図中の矢印は信号の流れを意味し、矢印の太さは配線数の多寡を表す。RFフロントエンド部のRF-n (nはここでは任意の1〜Nを意味する)のADC４１４出力がConfig. CAM部４０２のRF-n Ctrl部にそれぞれ接続されている。RF-nのADC出力はRF-n CtrlのData Buffer部に接続され、受信データは一旦、該Data Buffer部に格納される。
【００３６】
Config CAM部４０２内の各RF-n_Ctrl部は、無線器のディジタルベースバンド部に相当する部分である。また、各RF-n_Ctrl部は、受信信号レベルを測定する受信信号振幅判定(Env.Det.)部、変復調部(Codc.)、誤り率測定部(BER)、通信フレームチェック(FCS Frame Check Sequence)部、パケット誤り率測定(PER)部、制御レジスタ(Control Registers)部を有する。
【００３７】
Config. CAM部４０２内のCAM Blk内には、通信品質データ及び動作設定パラメータを保存し処理するプライオリティエンコーダ部(Prior.Enc.)、Tagメモリ(Tag)部、連想メモリ(CAM)部を有する。
【００３８】
ここでTagメモリとは、あるデータに関する問い合わせに対し、そのデータの自メモリ内に於ける存否のみを調べた結果を高速に応答する、という機能を有するメモリである。
【００３９】
また連想メモリ（CAMメモリ）とは、あるデータに関する問い合わせに対し、そのデータの自メモリ内に於ける存否を調べ、その結果、そのデータが存在した場合にはそのデータに関連づけられた対応データを応答する、という機能を有するメモリである。
【００４０】
図２に本発明の第1の実施形態の動作設定パラメータと、通信品質データのテーブルの一例を示す。
【００４１】
ここでは、RFチップの動作パラメータの例として、以下の様な無線器の動作を制御するパラメータが示されている。
1) 受信電波から取り出された情報信号を増幅する時に、増幅度を決定するオートマティックゲインコントロール(ABB_AGC)
2)受信電波と無線器の持つ局部発振器の信号を演算し受信電波から情報信号を取り出すミキサ回路の動作電流値(Mix_Current) 
3)局部発振器の発振周波数を制御する電圧値(LO_Bias) 
4)受信感度を設定する受信ゲイン(Rx_Gain) 
5)送信出力を設定する送信ゲイン(Tx_Gain) 
6)利用周波数帯域を設定するバンド設定(Band_SW)
7)利用周波数チャネルを設定するチャネル選択(Ch.select)
8)多数本のアンテナを用いた通信を行うときにアンテナ間の入出力電波に位相差を設定し、電波の送受信方向を決定するアンテナウエーブベクトル(AWV)
これらの設定を行った無線器にて通信相手の無線器との通信を行い、得られた受信データの処理を行う。
【００４２】
受信データに処理により得られる情報で、保存すべき通信品質データの例として、下記のデータがある。
1)受信強度(RSSI)
2)通信ビット誤り率(BER)
3)受信データのパケット誤り率(PER) 
通信を行うための通信品質データと動作設定パラメータの対は何通りかの組み合わせを保持している(図２中のCase1, Case2, Case3に相当)。後に通信を開始した際に、動作状況に応じてその組合せの中から対となる通信品質データと動作設定パラメータを選択して活用することになる。
【００４３】
ここで、情報通信が不可能なほど通信品質が低い場合には、通信パラメータ、通信品質データの保存を行わない。この処理は、既存の無線通信機器においても、OSとミドルウエア若しくはアプリケーションプログラムにより、メモリ、MCU、RFチップを用いて行われている。
【００４４】
図３に、本発明第１の実施形態の初期接続動作のフローチャートを示す。図３の左側フロー（３０１：ＲＦチップ内処理）が図４の４０１で示したRFチップ内での処理を、右側フロー（３０２：コントローラ／ソフト（ファーム）ウェア処理）がMCUとソフトウェアによる処理を、それぞれ示している。
【００４５】
図３の「RFチップ内処理」（３０１）と「コントロールソフトウエア処理」（３０２）との間にある、動作RF選択、CAM参照、パラメータ設定、データ通信開始などの信号は、図４の「7コントローラ」、および、「403 Controller(MCU, etc.)」であらわす矢印にて、RFチップと外付けのMCUとの間でインターフェースされている。
【００４６】
本発明の無線器の動作について述べる。まず、電源投入後直ぐに、予め設定された無線器の動作設定パラメータ(Default値)に従い、初期の周波数帯域にて通信を開始する。通信開始信号はMCUよりRFチップに送られる。RFチップは指定された周波数帯域に対応したRF回路を、Default値の動作パラメータにて動作させる（ステップＳ３１１）。
【００４７】
通信相手機器との双方向通信を経て受信信号の信号品質を判定し、情報通信が可能と判断され設定された値(閾値)以下の低品質な受信信号であると判断された場合は、設定パラメータと受信信号品質データを破棄する（ステップＳ３１２）。
【００４８】
閾値以上の信号品質が得られた場合は、動作設定パラメータと信号品質データの組が存在することをTagメモリに書き込む（ステップＳ３１３）と共に信号品質データをアドレス値、動作設定パラメータをデータ値としてCAM（Content Addressable Memory）に保存する（ステップＳ３１４）。
【００４９】
なお上記Ｓ３１１からＳ３１４に至る処理は、情報通信に先立って行うのみならず、無線通信を行いながらもすることが出来るとしてもよい。
【００５０】
RFチップではMCU及びソフトウェアで指定された利用周波数帯域に対応した設定パラメータの種類分だけ、上記、Ｓ３１１からＳ３１４までの通信を繰り返す。Config. CAM部４０２に於いては高品質な受信信号が得られる設定パラメータ及び信号品質値をTagメモリとCAMに保存してRFチップ内の処理を終了する。
【００５１】
このようなデータ保存方法をとるメリットは下記の２点である。
1)データ参照の際に、Tagメモリを参照するだけで通信可能な設定パラメータの存否が確認できること。
2) 上記Tagメモリ参照でヒットしなかったデータはCAM参照を省略し、MCUに状況を通信できるため、動作設定パラメータの検索に関し、不要電力の削減と高速化が実現できること。
3)CAMに保存された動作設定パラメータは、通信品質の高低順にアドレス配置されているため、次善の通信品質の動作設定パラメータの検索が、低電力かつ高速に出来ること。
【００５２】
RFチップは前記通信品質の確認処理が終了したことをMCUに通知した後、RF回路部は情報通信を開始する。通信開始当初は通信品質データと動作制御パラメータとの組合せの内、最も品質の良好な対に於ける動作制御パラメータを初期値として設定して情報通信を開始する。
【００５３】
通信開始後に通信が何らかの原因で遮断されたり劣化したりした場合には、RFチップは次善の制御パラメータでの通信を試みる。その後再び通信障害等が発生し、通信品質が劣化している場合は、次次善のパラメータを用いて通信を試みる。
【００５４】
ここでは、MCUの様な高機能ではあるが、周辺回路動作を伴い大電力を消費する素子が介在して現在の無線状況を測定して現時点での最適パラメータを選択する等という判断を行う必要はない。RFチップ内にて、単純に次善の（つまりパラメータの組合せの伝送品質の良い状態を想定した順番）パラメータを選択して設定すればよい。現在のパラメータでの通信が可能なら、そのパラメータでの通信を維持し、そのパラメータでの通信が出来ない場合は、更に次のパラメータを設定し直して通信を行う、という動作を正常な通信が出来るまで繰り返す。
【００５５】
無線通信にとって極端な悪環境を除外すると、日常生活一般では上記通信品質データと動作設定パラメータの組合せは5通り程度あれば十分であると考えられる。
【００５６】
本発明の第１の実施形態の無線通信装置及び無線通信の接続方法は、上記通信品質データと動作設定パラメータの組合せを取得する機能をRFチップ４０１内の、無線回路と物理的に近いところに配置している。加えて上記通信品質データと動作設定パラメータの組合せを取得する過程では、前記ステップＳ３０１からＳ３０４は、Config. CAM部４０２内にて処理が行われている。そのためRFチップ４０１は、情報通信に先立って無線通信の設定の際に必要な無線情報通信の動作設定パラメータを、MCUとのインターフェースを介すことなく、高速かつ低電力に取得できる。
【００５７】
無線通信開始時には、情報通信を確立するのに必要な通信品質をもたらす最適な動作設定パラメータを、プロセッサやメモリの動作無しに高速かつ簡便に設定できる。更には、無線通信遮断時や通信品質劣化時においても、再接続に必要な動作設定パラメータを高速かつ簡便に設定できるので、高速に情報通信を再開することが出来る。
【００５８】
通信品質データ及び動作設定パラメータはTagメモリとCAMに配置されており、パラメータの選択時には小容量で高速なTagメモリを参照するだけで通信可能な動作設定パラメータの有無が即座に判断できる。CAMへのアクセスは、Tagメモリを参照することによりパラメータの存在を確認した後に行っているので、無駄のない動作にて設定すべき動作設定パラメータを選択して設定することが出来る。さらに、動作設定パラメータと通信品質データの保存にCAMを用い、CAMに保存された動作設定パラメータは、通信品質の高低順にアドレス配置されているため、次善の通信品質の動作設定パラメータの検索が、低電力かつ高速に出来る。
【００５９】
以上に述べた特徴により、高速かつ低電力に無線通信端末の最適な動作設定が実現でき、無線ネットワークに接続できる携帯型の多用途対応機器の低電力化、低コスト化、高可用化、利便性の向上が実現できる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
図５は本発明の第２の実施形態における無線通信装置の構成図である。
５０１は無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報、５０２は無線通信装置、５０３は無線通信装置内のメモリである。
【００６０】
この構成により、無線通信を開始する際に、無線通信装置502のみで外部装置との接続を行う必要なく、前記複数の前記対応情報の中から選択した無線通信動作設定パラメータを設定して通信を行うことができる。従って、高速かつ低電力で無線通信端末の最適な動作設定が実現できる。
【００６１】
なお、上述した各実施の形態で説明したパラメータは一例を示したものであり、その他の無線伝送容量以外の要素、例えば、CNR(Carrier to Noise Ratio)等の無線通信品質を示す他のパラメータ、無線機器構成に応じた動作設定パラメータを、適宜使用しても良い。
【００６２】
上述した各実施形態は、RFチップ内にMCU及び不揮発性メモリを装備し、該不揮発性メモリ内に本例での無線通信処理を実施するプログラムをファームウエアやミドルウエア、ドライバとして格納するとしても良い。更に、RFチップ外の装置やMCU等の素子とのインターフェースを本例での無線通信処理と同様に設定しても良い。
【００６３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報が無線通信装置内に保有されていることを特徴とする無線通信装置。
（付記２）
前記複数の対応情報は前記無線通信装置内の無線チップ内のメモリに保有されることを特徴とする付記１記載の無線通信装置。
（付記３）
前記対応情報は、前記無線通信動作設定パラメータをデータ値とし、前記無線通信品質をアドレス値とすることを特徴とする付記２記載の無線通信装置。
（付記４）
前記無線通信動作設定パラメータは無線通信を行うための無線通信装置の利用無線帯域、利用チャネル、送受信ゲイン設定、変調方式を含むことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記５）
前記メモリは連想メモリであり、前記無線通信品質をTagメモリに保存することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記６）
無線通信を開始する際に、前記複数の対応情報の中から選択した前記無線通信動作設定パラメータを設定して通信を行うことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記７）
前記複数の対応情報の中から選択する際には、前記Tagメモリにアクセスして情報の
存在が確認された後に前記連想メモリから前記存在が確認された対応情報を取得することを特徴とする付記５及び６のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記８）
前記複数の対応情報より最初に選択された前記無線通信動作設定パラメータを用いて無線通信を行った後、前記無線通信品質の変化に応じて異なる前記無線通信動作設定パラメータを設定し、無線通信を行うことを特徴とする付記６及び７のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記９）
前記複数の対応情報は、通信開始前に予め測定し取得して保有されることを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記１０）
前記複数の対応情報は、通信開始中に随時測定し取得して保有されることを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の無線通信装置。
（付記１１）
無線通信を行うための無線通信動作設定パラメータと該パラメータを用いた場合の無線通信品質とを組み合わせた複数の対応情報が無線通信装置内に保有され、前記無線通信を開始する際に、前記複数の対応情報の中から選択した前記無線通信動作設定パラメータを設定して通信を行うことを特徴とする無線通信接続方法。
（付記１２）
前記複数の対応情報の中から選択する際には、前記Tagメモリにアクセスして対応情報の存在が確認された後に前記連想メモリから前記存在が確認された対応情報を取得することを特徴とする付記１１記載の無線通信接続方法。
（付記１３）
前記複数の対応情報より最初に選択された無線通信動作設定パラメータを用いて無線通信を行った後、無線通信品質の変化に応じて異なる無線通信動作設定パラメータを設定し、無線通信を行うことを特徴とする付記１２記載の無線通信接続方法。
（付記１４）
前記複数の対応情報は、通信開始前に予め測定し取得して保有されることを特徴とする付記１３記載の無線通信接続方法。
（付記１５）
前記複数の対応情報は、通信開始中に随時測定し取得して保有されることを特徴とする付記１３記載の無線通信接続方法。
【符号の説明】
【００６４】
２０１    本発明による各種無線システム及び無線器の動作設定パラメータ
２０２    本発明による各種無線システム及び無線器の通信試験結果
３０１    本発明による無線器のRFチップ内処理
３０２    本発明による無線器のMCU及びソフトウェア処理
４０１    本発明による無線器のRFチップのブロック図の一例
４０２    本発明による無線器のConfig. CAM部の一例
４０３    本発明による無線器のMCU接続の一例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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