(57)【要約】【課題】任意の活性成分を安定して噴霧することにより、被処理空間を処理する。【解決手段】本発明に係る被処理空間の処理方法は、以下の（ｉ）および（ii）を含有する組成物を、処理を必要とする被処理空間に、その処理に有効な量を噴霧し、ここで、前記噴霧された前記組成物は、１００ｎｍ以上、１０μｍ以下の範囲の平均粒子径、かつ、＋４０以上、＋４００００以下の範囲の平均電荷数を有する霧状の液体粒子である処理方法である。（ｉ）溶媒、（ii）水に対する解離定数ｐＫが−１０以上、７以下の範囲である電解質。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理空間の処理方法であって、以下の（ｉ）および（ii）を含有する組成物を、処理を必要とする被処理空間に、その処理に有効な量を噴霧し、ここで、前記噴霧された前記組成物は、１００ｎｍ以上、１０μｍ以下の範囲の平均粒子径、かつ、＋４０以上、＋４００００以下の範囲の平均電荷数を有する霧状の液体粒子であることを特徴とする被処理空間の処理方法。
（ｉ）溶媒、
（ii）水に対する解離定数ｐＫが−１０以上、７以下の範囲である電解質。
【請求項２】
前記電解質は、前記組成物の全量に対して０．００１質量％以上、１質量％以下の範囲で含まれていることを特徴とする請求項１に記載の被処理空間の処理方法。
【請求項３】
前記電解質が、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、アスコルビン酸、クエン酸、および酢酸からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の被処理空間の処理方法。
【請求項４】
前記溶媒として、前記組成物に対して１質量％以上、１０質量％以下の範囲の水が含まれることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の被処理空間の処理方法。
【請求項５】
前記液体粒子が、前記被処理空間における平均値で空間体積１リットルあたり１０個以上、１０００個以下の範囲で含まれるように噴霧することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の被処理空間の処理方法。
【請求項６】
前記組成物を、前記被処理空間に静電噴霧することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の被処理空間の処理方法。
【請求項７】
前記静電噴霧は、筒状のスプレー電極の内部に前記組成物を供給することと、
前記スプレー電極および前記スプレー電極と対になる放電電極との間に、前記組成物が前記液体粒子となるような電圧を印加することと、
前記組成物を前記スプレー電極から噴霧することと、を含むことを特徴とする請求項６に記載の被処理空間の処理方法。
【請求項８】
被処理空間を処理するための液体粒子であって、以下の（ｉ）および（ii）を含有し、１００ｎｍ以上、１０μｍ以下の範囲の平均粒子径、かつ、＋４０以上、＋４００００以下の範囲の平均電荷数を有することを特徴とする液体粒子。
（ｉ）溶媒、
（ii）水に対する解離定数ｐＫが−１０以上、７以下の範囲である電解質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の活性成分を安定して噴霧することにより、被処理空間を処理する処理方法に関する。また、このような処理方法に好適に用いられる液体粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常には、任意の活性成分を用いて処理対象（被処理物）を処理する機会が数多く存在する。例えば、被処理物が室内の空気である場合には、室内の悪臭を遮蔽または排除するために、空気中に香料を送出することが有益と考えられる。また、空気中の微生物を排除して衛生的な環境とするためには、殺微生物活性を有する少量の活性成分を空気中に送出することが有益と考えられる。
【０００３】
このような処理では、空気中に活性成分を送出するために、液体のスプレー（霧状の液体粒子）を噴霧することが好適な手段となる。しばしば、液体のスプレーは、塵埃、花粉、空中浮遊アレルゲンおよび煙粒子等の化学種との凝集によって、空気中からの空中浮遊汚染物質の除去を加速させるというさらなる利点を有する。このような処理を行う方法や装置については、例えば特許文献１〜３に開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、エアゾール方式の噴霧装置を用いて薬液の微粒子を空間に噴霧する方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、超音波発振装置を用いて液状の組成物を霧化して噴霧する方法が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、エアゾール方式のスプレー装置が開示されている。特許文献３に開示されている装置では、液状の組成物を噴霧するときに、導管や吐出口で生じる摩擦帯電を利用して、噴霧する液体小滴を帯電させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国公開特許「特許第３７８１８７３号明細書」（２００６年３月１７日登録）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００５−１３７１４号公報」（２００５年１月２０日公開）
【特許文献３】日本国公開特許「特許第３９６８１２７号明細書」（２００７年６月８日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示されている装置や方法は、活性成分を含む液状組成物をより安定して噴霧するという観点からは、未だ改善の余地があり、液状組成物を安定して噴霧することができ、より広い空間中に液体粒子を拡散させることができる方法や、このような拡散を実現することができる液体粒子が求められている。液体粒子を安定して拡散させることができれば、液体粒子に活性成分を含有させることで、活性成分を拡散させることができ、効果的な処理が実現するためである。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、液体粒子を安定して噴霧することにより、被処理空間を処理する方法を提供することを課題の一つとする。また、このような処理方法に好適に用いられる液体粒子を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者は、上記課題について鋭意検討を行った結果、液状組成物を適切な荷電量および粒子径を有するスプレーとして噴霧することより、広い空間中に効果的に拡散させることができるとの着想に至った。
【００１１】
即ち、上記課題を解決するために、本発明の被処理空間の処理方法は、被処理空間の処理方法であって、以下の（ｉ）および（ii）を含有する組成物を、処理を必要とする被処理空間に、その処理に有効な量を噴霧し、ここで、前記噴霧された前記組成物は、１００ｎｍ以上、１０μｍ以下の平均粒子径、かつ、＋４０以上、＋４００００以下の平均電荷数を有する霧状の液体粒子であることを特徴とする。
（ｉ）溶媒、
（ii）水に対する解離定数ｐＫが−１０以上、７以下である電解質。
【００１２】
本発明の一形態においては、前記電解質は、前記組成物の全量に対して０．００１質量％以上、１質量％以下の範囲で含まれていることが望ましい。
【００１３】
本発明の一形態においては、前記電解質が、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、アスコルビン酸、クエン酸、および酢酸からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物であることが望ましい。
【００１４】
本発明の一形態においては、前記溶媒として、前記組成物に対して１質量％以上、１０質量％以下の範囲の水が含まれることが望ましい。
【００１５】
本発明の一形態においては、前記液体粒子が、前記被処理空間における平均値で空間体積１リットルあたり１０個以上、１０００個以下の範囲で含まれるように噴霧することが望ましい。
【００１６】
本発明の一形態においては、前記組成物を、前記被処理空間に静電噴霧することが望ましい。
【００１７】
本発明の一形態においては、前記静電噴霧は、筒状のスプレー電極の内部に前記組成物を供給することと、前記スプレー電極および前記スプレー電極と対になる放電電極との間に、前記組成物が前記液体粒子となるような電圧を印加することと、前記組成物を前記スプレー電極から噴霧することと、を含むことが望ましい。
【００１８】
また、本発明の液体粒子は、被処理空間を処理するための液体粒子であって、以下の（ｉ）および（ii）を含有し、１００ｎｍ以上、１０μｍ以下の範囲の平均粒子径、かつ、＋４０以上、＋４００００以下の範囲の平均電荷数を有することを特徴とする。
（ｉ）溶媒、
（ii）水に対する解離定数ｐＫが−１０以上、７以下の範囲である電解質。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、液体粒子を空気中に安定して送出することができる。そのため、例えば室内の空気を処理する場合には、塵埃、花粉、空中浮遊アレルゲンおよび煙粒子等、空中に浮遊する汚染物質の除去を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態の処理方法では、（ｉ）および（ii）を含有する組成物を、処理を必要とする被処理空間に、その処理に有効な量を噴霧する。噴霧の方法としては、例えば静電噴霧を好適に用いることができる。
（ｉ）溶媒、
（ii）水に対する解離定数ｐＫが−１０以上、７以下の範囲である電解質。
【００２１】
ここで、静電噴霧された組成物は、１００ｎｍ以上、１０μｍ以下の範囲の平均粒子径、かつ、＋４０以上、＋４００００以下の範囲の平均電荷数を有する霧状の液体粒子となる。
【００２２】
例えば、本実施形態の処理方法では、活性成分を含む液状組成物（以下、単に組成物と称することがある）を、適切な荷電量および粒子径を有する霧状の液体粒子として静電噴霧することにより、処理を必要とする被処理空間に効果的に活性成分を拡散させ、被処理空間の処理を行う。
【００２３】
ここで、本願発明において「被処理空間」とは、液体粒子が噴霧されることで処理される空間を指す。なお、活性成分は必須ではなく、組成物中に含まれないこととしても構わない。以下、液状組成物の構成を順に説明する。
＜液状組成物＞
上述のように、本実施形態の処理方法で噴霧する組成物は、溶媒と、溶媒に溶解した電解質と、を少なくとも含んでいる。
【００２４】
（溶媒）
本実施形態の処理方法で用いる組成物は、常温で液体である溶媒を用いて調製することができる。ここで、本願発明において「常温」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３（試験場所の標準状態）で定められる５℃以上、３５℃以下の範囲（２０±１５℃）を指している。使用可能な溶媒としては、例えば以下のような化合物を例示することができる。
【００２５】
用いることができる溶媒としては、エタノール、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール酢酸エステル、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−プロポキシ−２−アセトキシプロパン、オキシビス（メトキシ）プロパン等が挙げられ、このうち、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチルであることがより好ましい。
【００２６】
また、他にも以下のような溶媒を例示することができる。具体的には、流動パラフィン、スクワラン、スクワレン、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリル、オレイン酸エチル、オレイン酸デシル、セバシン酸ジエチル、テトラオクタン酸ペンタエリスリチル、ジステアリン酸グリコール、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソトリデシル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、２−エチルへキサン酸セチル、ミリスチン酸イソステアリル、ジ２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリトリット、テトライソステアリン酸ペンタエリトリット、テトライソステアリン酸ジグリセリル、乳酸オクチルドデシル、リンゴ酸ジイソステアリル、モノイソステアリン酸ポリグリセリル、ジイソステアリン酸ポリグリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、トリイソステアリン酸ポリグリセリル、コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステル、（イソステアリン酸／セバシン酸）ジトリメチロールプロパンオリゴエステル、トリエチルへキサン酸ジトリメチロールプロパン、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ホホバ油、ジメチルシリコーンオイル、高重合ジメチルシリコーンオイル、環状シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、およびメチルフェニルシリコーンオイルが挙げられる。
【００２７】
さらに、後述の電解質を添加するときに好適に用いられる水を、組成物に対して１質量％以上、１０質量％以下の範囲で含むこととしてもよい。組成物が水をこの割合で含むこととすると、電解質を良好に溶解させることができ、これにより、安定な液体粒子として空気中に送出することができる。
【００２８】
（電解質）
本実施形態の処理方法で用いる組成物には、水に溶解したときの解離定数ｐＫが−１０以上、７以下の範囲の電解質が、組成物全量に対して０．００１質量％以上、１質量％以下の範囲で含まれている。組成物中に電解質が含まれることにより、スプレー状態で（液体粒子として）噴霧したときに、当該液体粒子を容易に所望の帯電状態とすることが可能となる。電解質の含量が０．００１質量％未満であると、液体粒子が帯電し難く、また、電解質の含量が１質量％よりも多くなると、液体粒子が過剰に帯電してしまう。そのため、電解質の含有量が、組成物全量に対して０．００１質量％以上、１質量％以下の範囲であると、液体粒子を容易に所望の帯電状態とし、安定な液体粒子の送出が可能となる。なお、電解質の解離定数ｐＫは、好ましくは−５〜６である。
【００２９】
電解質は、組成物に対して、例えば水溶液の形態で添加することができる。好適に用いることができる電解質としては、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、アスコルビン酸、クエン酸、酢酸を例示することができる。
【００３０】
（活性成分）
本実施形態の処理方法で用いる組成物は、活性成分を含んでいてもよい。本願発明において「活性成分」とは、被処理空間を処理するのに有効な成分を指す。活性成分として、目的に応じた任意の成分を選択して、組成物に含有させることができる。このような活性成分として好ましいものとしては、香料、空気清浄化薬剤等を例示することができる。
【００３１】
本実施形態の処理方法で用いる組成物は、活性成分の含有量が、０．０５質量％以上、４４．５質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００３２】
（香料）
本実施形態の処理方法で用いる組成物が、活性成分として香料を含有する場合に、用いることができる香料としては、エッセンシャルオイルおよびその他のフレグランスオイルを例示することができる。そして、香料としては、これらオイルに含まれる全ての画分（成分油）のうち一部のみを使用してもよい。
【００３３】
好ましい香料としては、より具体的には、コバノブラッシノキ(Melaleuca) のオイル、テルピネン−４−オール型等のティーツリーオイル；ネペタカテリア(Nepeta cateria)、ネペタカテリアの精製油等のイヌハッカオイル；ネペタラクトンを含む画分等のイヌハッカオイルの画分；タチジャコウソウ(Thymus vulgaris) のオイル等のタイムオイル；チモールを含む画分等のタイムオイルの画分；等を含むものを例示することができる。
【００３４】
また、フレグランスオイル等の香料は、例えば、骨格の鎖長が互いに異なる複数種類の化合物を含む混合物や、複数種類の立体異性体を含む混合物であることが多いが、このような混合物を使用してもよい。
【００３５】
上記香料の中でも、ティーツリーオイル、イヌハッカオイル、およびタイムオイルからなる群より選択される一種類以上のオイルの成分油が好ましい。
【００３６】
本実施形態の処理方法で用いる組成物が、フレグランスオイルを含有する場合に、組成物におけるフレグランスオイルの含有量は、５質量％以上、３５質量％以下の範囲であることが好ましい。そして、組成物が二つ以上の活性成分を含み、そのうちの一つとしてフレグランスオイルを含有する場合に、活性成分全量における当該フレグランスオイルの含有量は、５５質量％以上、９５質量％以下の範囲であることが好ましく、５７．５質量％以上、９２質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【００３７】
（空気清浄化薬剤）
本実施形態の処理方法で用いる組成物が、活性成分として空気清浄化薬剤を含有する場合に、用いることができる空気清浄化薬剤としては、詳しくは、活性空気クリーナー成分、活性抗菌成分、活性抗真菌成分、および活性抗アレルギー成分を例示することができる。
【００３８】
ここで、「活性空気クリーナー成分」とは、消臭活性を有する物質である。
【００３９】
また、「活性抗菌成分」とは、細菌の増殖を阻害する活性を有する物質である。
【００４０】
また、「活性抗真菌成分」とは、真菌の増殖を阻害する活性を有する物質である。
【００４１】
また、「活性抗アレルギー成分」とは、アレルゲン物質の増殖を阻害する活性を有する物質である。
【００４２】
このような空気清浄化薬剤としては、上述のように例示した機能のうち、単一の機能を発現する物質を用いることとしてもよく、複数の機能を発現することが期待される物質を用いることとしてもよい。このような、複数の機能を発現することが期待される物質として、空気清浄化薬剤としてより好ましい化合物は、より具体的には、ポリヘキサメチレンビグアニドポリマー、ポリヘキサメチルグアニドポリマー、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩化物、オクチルデシルジメチルアンモニウム塩化物、クロルヘキシジン、ジグルコン酸クロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、次亜塩素酸ナトリウム、２−フェニルフェノール、ポリエチレングリコール３００、２−ベンジル−４−クロロフェノール、２−フェノキシエタノール、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロロキシレノール、トリクロロフェノール、フェノール、銀塩（特に、水溶性銀塩）、ヘキサクロロフェン、過酢酸、乳酸、過ギ酸、過マンガン酸カリウム、ペルオキシモノ硫酸カリウムを例示することができる。
【００４３】
本実施形態の処理方法で用いる組成物が、活性成分として空気清浄化薬剤を含有する場合において、空気清浄化薬剤が電解質ではない（本発明の電解質としては機能しない）場合には、組成物における空気清浄化薬剤の含有量は、０．０５質量％以上、２０質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上、１７質量％以下の範囲であることがより好ましく、０．１質量％以上、１５質量％以下の範囲であることが特に好ましい。空気清浄化薬剤が電解質である（本発明の電解質として機能する）場合には、このような空気清浄化薬剤は、組成物に０．００１質量％以上、１質量％以下の範囲の含有量で含まれる。
【００４４】
活性空気クリーナー成分としては、タンニン、フラボノイド（カルコン、フラバノン、フラバノール、フラボン、フラボノール、イソフラボン）等のポリフェノール、シクロデキストリン、メタクリル酸ラウリル、ゲラニルクロリネート、４−ヒドロキシ−６−メチル−３−（４−メチルペンタノイル）−２−ピロン、ホルマリン、グリオキサール、重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、ジヒドロキシ−アセトン、３，５，５−トリメチルヘキサノール、β−エトキシプロピオンアルデヒド、グルタルアルデヒド、メタアクリル酸エステル、マレイン酸エステル、マレイン酸モノアミド、マレイン酸イミド、フマル酸エステル、β−アシルアクリル酸およびその塩、セネシオン酸シトロネリル、１，３−ペンタジエン−１−カルボン酸アルキルエステル、ピナンハイドロパーオキサイド、ｐ−サイメンパーオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、グリシジルエーテル、オクタアセチルサッカロース、Ｆｅ(III) −オクタカルボキシフタロシアニン、Ｆｅ(III) −テトラカルボキシフタロシアニン、５−メチル−２−イソプロピル−２−ヘキセナール、ｐ−ブトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メチルカテコール、１，２，４−トリハイドロキシベンゼン、３−メチルカテコール、３−メトキシカテコール、カルノソール、ロスマノール、ブラジリン、ヘマトキシリン、シコニン、ミリセチン、バイカレイン、バイカリン、シトラール、バニリン、クマリンをさらに挙げることができる。
【００４５】
活性抗菌成分としては、トリクロサン、トリクロロカルバニリド、イソプロピルメチルフェノール、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−フタルアミド、Ｎ’−（ジクロロフルオロメチルチオ）Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ’−フェニル−スルファミド、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、チアベンタゾール、二酸化塩素、２−ブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２−ブロモ−２−ニトロプロパノール、１−ブロモ−１−ニトロプロパノール、１，４−ジブロモ−１，４−ジニトロブタンジオール−２，３−セチルピリジニウム、１−ブロモ−１−ニトロ−２−メチルプロパノール−２−セチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム、アクリノール、ポビドンヨード、マーキュロクロム、クロラムフェニコール、硫酸フラジオマイシン、硫酸ゲンタマイシン、塩酸オキシテトラサイクリン、硫酸ポリミキシンＢ、トリコマイシン、グリセオフルビンをさらに挙げることができる。
【００４６】
活性抗真菌成分としては、安息香酸およびその塩、ソルビン酸およびその塩、パラオキシ安息香酸エステル類、デヒドロ酢酸ナトリウム、プロピオン酸、ポリリジン、チアベンダゾール；リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、ターピネン−４−オール、イソプレゴール等のテルペン系アルコール；２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、４−イソプロピルシクロヘキサノール、４−イソプロピルシクロヘキサンメタノール、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）−エタノール、２，２−ジメチル−３−（３−メチルフェニル）−プロパノール等の炭素数７〜１５の脂環式アルコール；ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、カルバクロール、オイゲノール等の炭素数７〜１５のアリールアルキルアルコールまたはアルキルアリールアルコールをさらに挙げることができる。
【００４７】
活性抗アレルギー成分としては、ハイドロキシアパタイト、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、没食子酸および没食子酸と炭素数１〜４のアルコールとのエステル化合物をさらに挙げることができる。
【００４８】
また、その他の空気清浄化薬剤として、List of partcipants and of applicants having submitted a dossier in accordance with Article 5(3) of Regulation (EC) No. 2032/2003 (by product-types) の1-Human hygiene biocidal products、2-Private area and public health area disinfectants and other biocidal products、および、3-Veterinary hygiene biocidal products に記載されている成分を挙げることができる。
【００４９】
このような活性成分としては、さらに、噴霧する組成物に含まれる電解質として機能するものが好ましい。電解質としても機能する活性成分としては、第四級アミンの塩、保存料、ジグルコン酸クロルヘキシジン等のクロルヘキシジンの塩を例示することができる。このような活性成分は、噴霧する組成物に含まれる電解質も兼ねることとして、組成物中には他の電解質を含まないこととしてもよいし、上述した電解質と併用してもよい。
【００５０】
上述の活性成分は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。二種類以上の活性成分を併用する場合には、例えば、二種類以上の香料のみを併用してもよいし、二種類以上の空気清浄化薬剤のみを併用してもよいし、二種類以上の殺虫剤や害虫忌避剤のみを併用してもよく、また、一種類以上の香料と一種類以上の空気清浄化薬剤と一種類以上の殺虫剤や害虫忌避剤とを併用してもよい。
【００５１】
なお、組成物には、電解質、溶媒および活性成分以外に、必要に応じて、さらに、任意成分として表面張力調節成分を含有していてもよい。表面張力調節成分は、噴霧した組成物の物理的性質（液体粒子の平均粒子径、および平均電荷数）が、上述した所望の範囲に近付くように添加されるものである。
【００５２】
表面張力調節成分としては、イソパラフィン（例えば、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ）；デカメチルテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、およびこれらの混合物等のシリコーン油を例示することができる。表面張力調節成分は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００５３】
また、界面活性剤を表面張力調節成分として添加することもできる。例えば非イオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステルとしてステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン等が挙げられ、グリセリン脂肪酸エステルとしてステアリン酸グリセリル、イソステアリン酸グリセリル、オレイン酸グリセリル、ステアリン酸ポリグリセリル、イソステアリン酸ポリグリセリル、オレイン酸ポリグリセリル等が挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしてポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル等が挙げられ、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしてヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、ステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン等が挙げられ、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルとしてはテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等が挙げられ、その他の非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルフェノールポリグリコールエーテル等が挙げられる。両性界面活性剤としては、ベタインとしてラウリルベタイン、ステアリルベタイン等が挙げられ、イミダゾリン誘導体としてはジ−ナトリウムＮ−ラウリル−ｐ−イミノジプロピオネート等が挙げられ、その他の両性界面活性剤としてレシチン等が挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩としてラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン等が挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン等が挙げられ、アルキルベンゼンスルホン酸塩としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩としてはジポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウム、ジポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸ナトリウム等が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、アルキルアンモニウム塩としてセチルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００５４】
本実施形態の処理方法で用いる組成物が表面張力調節成分を含有する場合には、該組成物における表面張力調節成分の含有量の下限値は、０．５質量％であることが好ましい。また、表面張力調節成分の含有量の上限値は、１０質量％であることが好ましい。そして、表面張力調節成分の含有量は、上記下限値と上限値との間の何れかの値であることが好ましい。
【００５５】
本実施形態の処理方法で用いる組成物は、上記電解質、溶媒、活性成分および表面張力調節成分以外に、その他の成分を含有していてもよい。
【００５６】
このような「その他の成分」としては、粘度調節成分を例示することができ、例えば、ポリエチレングリコールやグリセリンを含有させることで、液状組成物の粘度を増大させることができる。
＜処理方法＞
本実施形態の処理方法では、上述の液状組成物を、１００ｎｍ以上、１０μｍ以下の範囲の平均粒子径、かつ、＋４０以上、＋４００００以下の範囲の平均電荷数を有する霧状の液体粒子として静電噴霧することにより、被処理空間を処理する。ここで、平均電荷数の符号「＋」は、正電荷であることを示している。
【００５７】
なお、本願発明において「平均粒子径」とは、Aero Particle Sizer Model 3321（TSI Instruments 社製）、または Scanning Mobility Particle Sizer Model 3936（TSI Instruments 社製）にて測定される値である。なお、平均粒子径は、１００ｎｍ以上、５００ｎｍ（即ち、０．５μｍ）以下の範囲については、Model 3936を用いて測定される値を、０．５μｍよりも大きく、１０μｍ以下の範囲については、Model 3321を用いて測定される値を採用した。
【００５８】
また、本願発明において「平均電荷数」とは、Aerosol Electrometer Model 3068B（TSI Instruments 社製）、またはFaraday Cup System（tectra社製）にて測定される値である。なお、平均電荷数は、液体粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以上、５０００ｎｍ（即ち、５μｍ）以下の範囲については、Aerosol Electrometer Model 3068Bを用いて測定される値を、５μｍよりも大きく、１０μｍ以下の範囲については、Faraday Cup Systemを用いて測定される値を採用した。
【００５９】
液体粒子の平均粒子径が１０μｍよりも大きいと空気中へ拡散せずに落下してしまい易く、１００ｎｍよりも小さいと空気中へ効率良く拡散することができない。
【００６０】
液体粒子の平均電荷数が＋４００００よりも大きいと液体粒子として安定に存在することが難しく、＋４０よりも小さいと空気中へ効率良く拡散することができない。
【００６１】
本実施形態の処理方法では、上述の液体粒子が、被処理空間における平均値で空間体積（空気）１リットルあたり１０個以上、１０００個以下の範囲で存在するように噴霧することが好ましい。液体粒子の噴霧は、間欠的および連続的の何れであってもよい。なお、空間体積（空気）１リットルは、上述した定義に従った「常温」での値である。
【００６２】
本明細書および請求の範囲において、液体粒子の個数は、例えば、Aerodynamic Particle Sizer Model 3321 （TSI Instruments 社製）や、Scanning Mobility Particle Sizer Model 3936 （TSI Instruments 社製）等で測定することができる。
【００６３】
液体粒子の粒子数は、最大１２０ｍ３の容積のチャンバー内に１０秒間以上、液体粒子を噴霧したときの、チャンバー内の被処理空間に含まれる液体粒子の平均値として求められる。本明細書では、５．８ｍ３の容積のチャンバー内において液体粒子を１０秒間以上噴霧し、３０秒後に平均粒子数を測定するものとする。
【００６４】
例えば、本実施形態の液体粒子が活性成分を含む場合に、噴霧を終了してから１分後から１２０分後の間の少なくとも３０秒間、液体粒子が被処理空間における平均値で空間体積１リットルあたり１０個以上、１０００個以下の範囲で含まれるように被処理空間に送出されると、活性成分を有効に機能させることができ、被処理空間を処理することができる。本実施形態の液体粒子は、一旦噴霧されると、噴霧後３０秒から数時間程度の間は被処理空間中に安定に浮遊し続けることができるので、噴霧を終了してから３０秒後の時点で所定の平均粒子数となっていると、目的とする処理が可能となる。
【００６５】
ここで、被処理空間に対する液状組成物の適用量は、１２０ｍ３当たり、０．１ｇ〜１０ｇ／日であり、被処理空間中に液状組成物を一定時間存在させることができれば、有効な処理を行うことが可能である。
【００６６】
被処理空間の処理は、例えば、上述の組成物をスプレー装置から送出して、被処理空間としての空気中にスプレーすることで行うことができる。
【００６７】
本実施形態においては、被処理空間に対して静電噴霧する。このような静電噴霧を行うためのスプレー装置としては、静電スプレー装置を好ましく用いることができる。例えば、上述の組成物が供給されるスプレー電極と、スプレー電極近傍に配置された参照電極（放電電極）とを備えた静電スプレー装置を用い、スプレー電極と参照電極との間に電圧を印加して電界を発生させることで、組成物が液体粒子としてスプレー電極からスプレーされる。印加する電圧としては１ｋＶ以上、３０ｋＶ以下の範囲であることが好ましい。
【００６８】
このような静電スプレー装置では、スプレー電極に上述の組成物が供給され、このスプレー電極が参照電極との間に形成された電界（電位差）に最終的には曝されることで、組成物が帯電して液体粒子となり、スプレーされる。このような静電スプレー装置は、例えば、 Sir Geoffrey Taylor, Proceedings of the Royal Society-1964, p.383〜397 に記載されているように、当技術分野においては周知のものである。
【００６９】
以上のような処理方法では、組成物中に溶解した電解質によって液体粒子が良好に帯電し、組成物を効果的に噴霧することが可能となる。そのため、液体粒子を被処理空間としての空気中に安定して送出し、広い空間中に効果的に拡散させることができる。例えば、組成物に活性成分が含まれる場合には、当該活性成分を効果的に拡散させることが可能となる。
【００７０】
また、以上のような液体粒子は、被処理空間としての空気中で長時間安定して存在し、広い空間中に効果的に拡散することができる。
【実施例】
【００７１】
以下、具体的な実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００７２】
〔実施例１〕
まず、噴霧する組成物を下記表１に記載の組成となるように調製した。
【００７３】
【表１】
2012149231.tif 000002
【００７４】
次に、液体粒子を形成させるための噴霧装置を以下のようにして作成した。まず、誘電体であるポリプロピレンの板に穴を二つ開けた。そして、液体粒子を噴霧するキャピラリー（ステンレス製、外径０．４ｍｍ、内径０．２ｍｍ、長さ１８ｍｍ）とピン（ステンレス製、外径０．５５ｍｍ、長さ１４ｍｍ）とを、両者の距離が８ｍｍとなるように、それぞれ穴へ平行に通した。そのとき、ピンおよびキャピラリーはポリプロピレンの板の表面から突き出さないようにし、平行に並んだピンとキャピラリーとの間に、誘電体であるポリプロピレンの上記板が位置するように配置した。
【００７５】
次いで、筒状のスプレー電極であるキャピラリーと放電電極であるピンとを電気駆動回路に電気的に接続するとともに、キャピラリーの末端（ポリプロピレンの板の裏面側）を液体粒子となる組成物の入った容器に接続し、キャピラリーに組成物を供給することができるようにした。これにより、噴霧装置を作成した。
【００７６】
上記電気駆動回路は、３Ｖのバッテリーと制御スイッチ、および高電圧変換器からなり、この高電圧変換器により、キャピラリーとピンとの間に５ｋＶの電圧を発生させることができるようになっている。
【００７７】
そして、この電気駆動回路を作動させてキャピラリーとピンとの間に５ｋＶの電圧を印加すると、キャピラリーの先端（ポリプロピレンの板の表面側）から液体粒子が放出された。
【００７８】
上記噴霧装置を、高さが１．８ｍ、被処理空間が５．８ｍ３のチャンバーの内側であって、内壁に沿って底面（チャンバーの底面）から１．２ｍの高さのところに設置し、液体粒子が被処理空間全体に広がるように、７３ｍｇの前記組成物を３分間かけて液体粒子として噴霧した（７３ｍｇ／５．８ｍ３・３分）。噴霧を終了してから３０秒後に、チャンバー内における、噴霧装置から１．３４ｍ離れ、かつ、底面から１ｍの高さのところでサンプリングをした。そして、噴霧された液体粒子の平均粒子径および空間体積（空気）１リットルあたりの液体粒子の個数を、Aerodynamic Particle Sizer Model 3321 を用いて測定した。また、噴霧された液体粒子の平均電荷数を、Aerosol Electrometer Model 3068Bを用いて測定した。結果は以下の通り。
【００７９】
また、チャンバー内における、噴霧装置を設置した内壁に対向する内壁（反対側の内壁）に沿って観測者が立ち（噴霧装置からの距離１．８ｍ）、液体粒子を噴霧し始めてから観測者が香りを感じるまでの時間を、チャンバー内の被処理空間に活性成分（即ち、活性成分を含有する液体粒子）が行き渡るのに要する時間（被処理空間が処理される時間）として測定した。結果は以下の通り。
【００８０】
平均粒子径  ：  ０．６μｍ
平均電荷数  ：  ＋１５００
空間体積１リットルあたりの液体粒子の個数  ：  ２０個
活性成分が行き渡るのに要する時間  ：  １５秒
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、液体粒子を空気中に安定して送出することができる。そのため、例えば室内の空気を処理して、塵埃、花粉、空中浮遊アレルゲンおよび煙粒子等、空中に浮遊する汚染物質の除去を効率的に行う被処理空間の処理方法として有用である。