(57)【要約】【課題】乗り降りに必要な開放空間を形成するために肘掛け部を使用位置から退避位置へと退避動作させることで、退避機構と浮上機構とを連動する連動機構により車輪を浮上動作させることができ、車輪の接地面からの浮上により車輪は自由回転可能となり、車輪を手で容易に回転させることができ、車輪を特定の分離位置に容易に位置させることができる。【解決手段】車輪６を車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分６ａと特定部分を除いた残余部分６ｂとに分離可能とする車輪分離機構８を設けてなり、フレーム１に車輪を接地面から浮上動作させる浮上機構１０を配設し、肘掛け部４を座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するために使用位置Ｅから退避位置Ｔへと退避動作させる退避機構１１を設け、退避機構と浮上機構とを連動して肘掛け部の退避動作により車輪を浮上動作させる連動機構１２を設けてなる。【選択図】図１
2012055348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに座部及び肘掛け部を配設すると共に該フレームの左右両側部に円形状の車輪を配設し、該座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において上記円形状の車輪を該車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と該特定部分を除いた残余部分とに分離可能とする車輪分離機構を設けてなり、上記フレームに上記車輪を接地面から浮上動作させる浮上機構を配設し、上記肘掛け部を上記座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するために使用位置から退避位置へと退避動作させる退避機構を設け、該退避機構と該浮上機構とを連動して該肘掛け部の退避動作により上記車輪を浮上動作させる連動機構を設けてなることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
上記車輪を上記特定の分離位置に位置決め可能な位置決め機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば病院患者、身体障害者、介護老人などに用いられる車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の車椅子として、フレームに座部及び肘掛け部を配設すると共にフレームの左右両側部に円形状の車輪を配設し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において上記円形状の車輪を該車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と特定部分を除いた残余部分とに分離可能とする車輪分離機構を設けた構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、座部に対する乗り降りに際し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分を残余部分から分離し、座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３５７３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、上記車輪を上記座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置に位置決めするに際し、車輪は接地しており、車輪を容易に回転させることができず、特定の分離位置への位置決め作業を容易に行うことができず、非常に手間の掛かることとなり、それだけ使用の利便性が低いことになるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、フレームに座部及び肘掛け部を配設すると共に該フレームの左右両側部に円形状の車輪を配設し、該座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置において上記円形状の車輪を該車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分と該特定部分を除いた残余部分とに分離可能とする車輪分離機構を設けてなり、上記フレームに上記車輪を接地面から浮上動作させる浮上機構を配設し、上記肘掛け部を上記座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するために使用位置から退避位置へと退避動作させる退避機構を設け、該退避機構と該浮上機構とを連動して該肘掛け部の退避動作により上記車輪を浮上動作させる連動機構を設けてなることを特徴とする車椅子にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記車輪を上記特定の分離位置に位置決め可能な位置決め機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、座部に対する使用者の乗り降り時において、車輪分離機構で上記円形状の車輪の外周の一部を含む扇形状の特定部分を残余部分から分離することにより乗り降りに必要な開放空間を形成することができ、車輪が邪魔にならない状態で乗り降りをすることができ、車椅子使用時には分離した特定部分を残余部分に連結することができ、例えば患者、身体障害者、介護老人などの使用者は楽にスムーズに乗り降りをすることができ、この際、上記フレームに上記車輪を接地面から浮上動作させる浮上機構を配設し、肘掛け部を上記座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するために使用位置から退避位置へと退避動作させる退避機構を設け、退避機構と浮上機構とを連動して肘掛け部の退避動作により上記車輪を浮上動作させる連動機構を設けてなるから、上記座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するために肘掛け部を使用位置から退避位置へと退避動作させることで、退避機構と浮上機構とを連動する連動機構により上記車輪を浮上動作させることができ、車輪の接地面からの浮上により車輪は自由回転可能となり、車輪を手で容易に回転させることができ、車輪を特定の分離位置に容易に位置させることができ、使用の利便性を高めることができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記車輪を上記特定の分離位置に位置決め可能な位置決め機構を設けてなるから、車輪を座部に対する乗り降りに必要な開放空間を形成するための特定の分離位置に容易に位置決めすることができ、車輪の位置決め作業性を高めることができ、使用の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図８は本発明の実施の形態例を示し、１はフレームであって、図１の如く、フレーム１の中央部に座部２、背当部３、肘掛け部４及び足載せ部５を配設し、フレーム１の左右両側部に円形状の車輪６・６をフレーム１に固定された車軸Ｓにより回転自在に配設すると共に小の前輪７・７を配設している。
【００１２】
８は車輪分離機構であって、この場合、図１、図８の如く、上記円形状の車輪６の外周の一部を含む扇形状の特定部分６ａと特定部分６ａを除いた残余部分６ｂとに分離境界線Ｄをもって分離形成し、残余部分６ｂと特定部分６ａとを着脱自在な着脱機構９を設け、座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆにおいて上記円形状の車輪６を車輪６の外周の一部を含む扇形状の特定部分６ａと特定部分を除いた残余部分６ｂとに分離可能に構成している。
【００１３】
この場合、上記車輪分離機構８及び上記着脱機構９として、図１、図８の如く、上記特定部分６ａを円弧角度が約１２０度の扇形状に形成し、残余部分６ｂを円弧角度が約２４０度の円弧状に形成し、特定部分６ａと残余部分６ｂとの分離境界線Ｄたる突き合わせ面に互いに係合可能な図示省略の凹部及び凸部からなる雌雄係合部からなる着脱機構９を設け、かつ、この場合、残余部分６ｂは車軸Ｓに枢着され、残余部分６ｂに上下移動板８ａを上下動自在に設けると共に上下移動板８ａを常時突出方向に弾圧する構造の図示省略の上下動用ショックアブソーバを設け、上下移動板８ａに特定部分６ａを支点軸８ｂにより枢着し、かつ、上下移動板８ａと特定部分６ａとの間に常時突出方向に弾圧する構造の跳上用ショックアブソーバ８ｃを架設し、更に、上記特定部分６ａと残余部分６ｂとを固定連結すると共に操作レバー８ｄにより上記特定部分６ａと残余部分６ｂとの固定連結を解除する図示省略の操作機構を設けて構成している。
【００１４】
しかして、図の如く、上記操作レバー８ｄを操作することにより上下動用ショックアブソーバの作用で特定部分６ａは分離境界線Ｄから上方に押し上げられて分離上昇し、その後、特定部分６ａを支点軸８ｂを中心として跳ね上げ回動し、残余部分６ｂからの特定部分６ａの分離上昇及び跳ね上げ動作により上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋが形成され、又、逆に、この跳ね上げ状態の特定部分６ａを跳上用ショックアブソーバ８ｃの作用を伴って支点軸８ｂを中心として倒伏回動し、特定部分６ａを押下げて、着脱機構９により、図１の如く、特定部分６ａと残余部分６ｂとを分離境界線Ｄで一体化して車輪６を形成することになる。
【００１５】
１０は浮上機構、１１は退避機構、１２は連動機構であって、この場合、退避機構１１にあっては、図２、図４の如く、上記肘掛け部４の後部を上記フレーム１の後部に支持軸１１ａにより跳ね上げ回動自在に枢着され、肘掛け部４の前部とフレーム１との間に脱着機構１１ｂを設け、しかして、図１、図２から図４、図５の如く、脱着機構１１ｂを解除操作して肘掛け部４を支持軸１１ａを中心として跳ね上げ回動自在に構成している。
【００１６】
又、この場合、上記浮上機構１０にあっては、上記フレーム１の後部下部に取付部材１０ａを取り付け、取付部材１０ａの上部に上ピン１０ｂにより左右一対の上リンク１０ｃの基端部を枢着すると共に下部に下ピン１０ｄにより左右一対のＬ状の下リンク１０ｅの基端部を枢着し、上リンク１０ｃの先端部及び下リンク１０ｅの中程部に上連結ピン１０ｆ及び下連結ピン１０ｇにより作動リンク１０ｈの中程部及び下端部を枢着し、Ｌ状の下リンク１０ｅに脚部材１０ｉを枢着ピン１０ｊにより枢着して構成されている。
【００１７】
又、この場合、上記連動機構１２にあっては、上記肘掛け部４にネジＮにより連結板１２ａを取り付け、連結板１２ａの先端部に連結リンク１２ｂの基端部をピン１２ｃにより枢着し、連結リンク１２ｂの先端部に摺動長穴１２ｄを形成し、摺動長穴１２ｄに上記浮上機構１０の作動リンク１０ｈの上端部に植設した摺動ピン１０ｋを嵌合して構成している。
【００１８】
しかして、座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆにおける図１に示す車輪６の接地面Ｍへの接地状態において、図２から図４の如く、肘掛け部４を退避機構１１により支持軸１１ａを中心として跳ね上げ回動させ、これにより肘掛け部４は使用位置Ｅから退避位置Ｔへと退避動作し、座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成し、この退避動作により連動機構１２の連結板１２ａ及び連結リンク１２ｂを介して作動リンク１０ｈは上リンク１０ｃ及び下リンク１０ｅのリンク作用を伴って引上回動され、作動リンク１０ｈの引上回動により下リンク１０ｅを介して脚部材１０ｉは接地面Ｍに接地して車輪６は接地面Ｍより浮上することになり、これにより車輪６の自由回転が可能となり、又、この車輪６の浮上時において、図４から図２の如く、肘掛け部４を退避機構１１により支持軸１１ａを中心として退避位置Ｔから使用位置Ｅへと戻り動作させ、この戻り動作により連動機構１２の連結板１２ａ及び連結リンク１２ｂを介して作動リンク１０ｈは上リンク１０ｃ及び下リンク１０ｅのリンク作用を伴って押下回動され、作動リンク１０ｈの押下回動により下リンク１０ｅを介して脚部材１０ｉは接地面Ｍから離反して車輪６は接地面Ｍに接地し、これにより車輪６は接地走行可能となり、車椅子としての使用を可能とする構造となっており、よって、連動機構１２により退避機構１１と浮上機構１０とが連動して肘掛け部４の退避動作により上記車輪は浮上動作することになる。
【００１９】
１３は位置決め機構であって、上記車輪６を上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆに位置決め可能な構造を備えており、この場合、上記フレーム１に支持筒１３ａを取付け、支持筒１３ａ内に図示省略のバネにより車輪側に弾圧された位置決めピン１３ｂを設け、上記脚部材１０ｉの起立時に位置決めピン１３ｂを引動すると共に上記脚部材１０ｉの倒伏時に位置決めピン１３ｂを釈放して位置決めピン１３ｂの突出動作を許容するカム板１３ｃをもつカム機構１３ｄを設け、一方、車輪６の残余部分６ｂに上記特定の分離位置Ｆにおいて上記位置決めピン１３ｂに対向する位置に受けピン１３ｅを取り付け、受けピン１３ｅに位置決めピン１２ｂが突没嵌合可能な位置決め穴１３ｆを形成して構成している。
【００２０】
しかして、上記浮上機構１０の脚部材１０ｉの接地面Ｍからの離反による車輪６接地時において、カム板１３ｃにより位置決め機構１３の位置決めピン１３ｂは作動ロール１３ｇを介して引動され、位置決めピン１３ｂは位置決め穴１３ｆから抜脱し、車輪６は自由に接地走行可能であり、又、脚部材１０ｉの接地面Ｍへの接地による車輪６浮上時において、車輪６は自由回転可能となっていると共にカム板１３ｃは作動ロール１３ｇから離反し、位置決めピン１３ｂを釈放して位置決めピン１３ｂの突出動作を許容し、位置決めピン１３ｂはバネにより車輪６側に弾圧状態で突出することになり、この状態で、位置決め穴１３ｆが位置決めピン１３ｂに対向する位置に車輪６を回転させると、この対向位置において、受けピン１３ｅの斜縁部を乗り越えた時点で位置決めピン１３ｂは位置決め穴１３ｆに挿入嵌合し、これにより車輪６は特定の分離位置Ｆに位置決め固定されることになる。
【００２１】
この実施の形態例は上記構成であるから、上記座部２に対する使用者の乗り降り時において、車輪分離機構８で上記円形状の車輪６の外周の一部を含む扇形状の特定部分６ａを残余部分６ｂから分離することにより乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成することができ、車輪６が邪魔にならない状態で乗り降りをすることができ、車椅子使用時には分離した特定部分６ａを残余部分６ｂに連結することができ、例えば患者、身体障害者、介護老人などの使用者は楽にスムーズに乗り降りをすることができる。
【００２２】
この際、上記フレーム１に上記車輪６を接地面Ｍから浮上動作させる浮上機構１０を配設し、肘掛け部４を上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するために使用位置Ｅから退避位置Ｔへと退避動作させる退避機構１１を設け、退避機構１１と浮上機構１０とを連動して肘掛け部４の退避動作により上記車輪６を浮上動作させる連動機構１２を設けてなるから、上記座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するために肘掛け部４を使用位置Ｅから退避位置Ｔへと退避動作させることで、退避機構１１と浮上機構１０とを連動する連動機構１２により上記車輪６を浮上動作させることができ、図１の如く、車輪６の接地面Ｍへの接地状態において、肘掛け部４を退避動作させることにより、図４、図５、図６の如く、脚部材１０ｉは接地面Ｍに接地して車輪６を接地面Ｍより浮上させることができ、車輪６の接地面Ｍからの浮上により車輪６は自由回転可能となり、車輪６を手で容易に回転させることができ、車輪６を座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆに容易に位置させることができ、又、この車輪６の浮上時において、肘掛け部４を戻り動作させることにより、図１、図２、図３の如く、脚部材１０ｉは接地面Ｍから離反して車輪６は接地面Ｍに接地することになり、車輪６による車椅子としての接地走行が可能となり、使用の利便性を高めることができる。
【００２３】
この場合、上記車輪６を上記特定の分離位置Ｆに位置決め可能な位置決め機構１３を設けてなるから、車輪６を座部２に対する乗り降りに必要な開放空間Ｋを形成するための特定の分離位置Ｆに容易に位置決めすることができ、車輪６の位置決め作業性を高めることができる。
【００２４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、フレーム１、座部２、車輪分離機構８、浮上機構１０、退避機構１１、連動機構１２、位置決め機構１３の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２５】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２６】
Ｋ    開放空間
Ｅ    使用位置
Ｔ    退避位置
Ｆ    分離位置
１    フレーム
２    座部
４    肘掛け部
６    車輪
６ａ    特定部分
６ｂ    残余部分
８    車輪分離機構
１０    浮上機構
１１    退避機構
１２    連動機構
１３    位置決め機構
【図１】
2012055348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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