(57)【要約】【課題】厚みムラを防ぎつつ、光学特性が安定した薄手のポリマーフィルムをつくる。【解決手段】流延ダイ５１は、Ｚ方向に貫通するスロット６９を有するブロック状の流延ダイ本体からなる。スロット６９には、入口６９ｉから出口６９ｏに向かって順次、拡幅前スロット部７６と、第１拡幅スロット部７７と、第２拡幅スロット部７８と、拡幅後スロット部７９とが設けられる。スロット６９のうち第１拡幅スロット部７７から出口６９ｏにかけて、Ｘ方向両端にはインナーディッケル板８０が設けられる。インナーディッケル板８０の接液面８１は第１接液平面８１ａと第２接液平面８１ｂとからなる。第１接液平面８１ａはＸ方向と直交するように形成され、第１拡幅スロット部７７から拡幅後スロット部７９の中途まで延びる。第２接液平面８１ｂは、第１接液平面８１ａの下端部から出口６９ｏまで、拡幅後スロット部７９のＸ方向中央側に向かって延びる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状の流延装置本体を貫通するように設けられたスロット状の流路へ第１ポリマーを含む第１ドープ及び前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含む第２ドープを流し、前記流れ方向の断面における前記流路の短手方向端側を流れる前記第１ドープと前記第１ドープに隣接して流れ前記第１ドープより高粘度の第２ドープとからなる複層ドープを前記流路の出口から流下させて、前記第１ドープからなる第１層に前記第２ドープからなる第２層が重なる帯状の複層流延膜を支持体上に形成する流延装置において、
前記流れ方向の断面における前記流路の長手方向両端にて前記流路の内部から前記流路の出口まで延設される流れ幅規制部材を有し、
前記複層ドープと接触する前記流れ幅規制部材の接液面は、垂直に設けられた第１接液面と、前記第１接液面の下流端から前記出口まで設けられ、前記下流端から前記出口に向かうに従い前記長手方向の端から中央へ延びる第２接液面とを備えることを特徴とする流延装置。
【請求項２】
前記第１接液面に沿って前記複層ドープが流れる方向における前記第２接液面の長さをＬ１とし、前記長手方向における前記接液面の長さをＬ２とするときに、前記第２接液面の勾配Ｌ２／Ｌ１は、０．４５以上０．８５以下であることを特徴とする請求項１記載の流延装置。
【請求項３】
ブロック状の流延装置本体を貫通するように設けられたスロット状の流路へ第１ポリマーを含む第１ドープ及び前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含む第２ドープを導入する導入工程と、
前記流路の短手方向端側にある前記第１ドープ及び前記第１ドープに隣接し前記第１ドープより高粘度の第２ドープからなる複層ドープを前記流路の出口に向けて流通させる流通工程と、
前記複層ドープを前記流路の出口から流下させる流下工程と、
前記第１ドープからなる第１層に前記第２ドープからなる第２層が重なる帯状の複層流延膜を支持体上に形成する膜形成工程とを有し、
前記流下工程の直前の前記流通工程では、
流れ幅が一定のまま前記複層ドープを流下させる第１流通工程と、
前記第１流通工程にて前記流れ幅方向両端を流れた前記複層ドープを前記流れ幅方向中央へガイドしながら前記出口に向けて流下させる第２流通工程とを行うことを特徴とする流延膜の形成方法。
【請求項４】
前記第１流通工程での前記複層ドープの流れ方向と前記第２流通工程での前記複層ドープの流れ方向とがなす角の角度をθとするときに、ｔａｎθの値が０．４５以上０．８５以下であることを特徴とする請求項３記載の流延膜の形成方法。
【請求項５】
前記第２ポリマーはアクリルであることを特徴とする請求項３または４記載の流延膜の形成方法。
【請求項６】
前記第１ポリマーはセルロースアシレートであることを特徴とする請求項５記載の流延膜の形成方法。
【請求項７】
請求項３ないし６のうちいずれか１項記載の流延膜の形成方法を行った後、自立して搬送可能となった前記複層流延膜を前記支持体から剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥ぎ取り工程と、
幅方向両端が把持された前記湿潤フィルムを乾燥するフィルム乾燥工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項８】
自立して搬送可能な状態となるまで前記支持体上の前記複層流延膜を冷却する膜冷却工程を前記剥ぎ取り工程の前に行うことを特徴とする請求項７記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延装置、流延膜の形成方法及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有するポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、軽量であり、成形が容易であるため、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステルフィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法（例えば、特許文献１）とがある。溶融押出方法は、ポリマーを溶融させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、フィルムの厚みを調整することが難しいことに加え、フィルム上に細かいスジができる故障が発生しやすい。一方、溶液製膜方法は、流延ダイを用いて、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体へ向けて流出する。流延ダイから流出したドープは支持体に到達するまでの間でビードを形成し、支持体に到達したドープは流延膜となる。次に、流延膜が自立して搬送可能になった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとする。そして、この湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする方法である。溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、フィルムの厚みの調節が容易、フィルム表面の状態を良好なものにすることが容易である。更に、溶液製膜方法は、含有異物の少ないフィルムを得ることができる。こうした経緯から、光学フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０６６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、セルロースエステルは吸水性が高いため、セルロースエステルフィルムは水を吸収しやすい。そして、吸水が起こったセルロースエステルフィルム、例えば、セルロースエステルフィルムの表層には、水を吸収した吸水部が存在することとなる。そして、吸水部の生成により、セルロースエステルフィルムの光学特性（面内レターデーションＲｅや膜厚方向のレターデーションＲｔｈ等）は、変動してしまう。また、吸水部は、吸水によって膨張しようとするため、吸水部と吸水が起こっていない乾燥部との間には応力が生じる。そして、この応力の発生により、セルロースエステルフィルム全体の光学特性（面内レターデーションＲｅや膜厚方向のレターデーションＲｔｈ等）が変動してしまう。
【０００６】
したがって、光学特性が安定したポリマーフィルムを得るためには、ポリマーフィルムの原料として、セルロースアシレートとは別のポリマーを採用することが考えられる。しかしながら、溶液製膜方法に用いられるポリマーとしては、溶剤の溶解性がよいこと、支持体上の流延膜が自立して搬送可能になるまでに要する時間が短いこと、及び剥ぎ取り性が良好であること等、溶液製膜方法に特有の制約が課される。そして、現時点では、当該制約を満たすポリマーは見つかっていない。
【０００７】
発明者は、溶液製膜方法において、セルロースアシレートからなる第１層に重なり別のポリマーからなる第２層を有する流延膜をつくることにより、安定した光学特性を有し薄手のポリマーフィルムの製造が可能となることを見出した。
【０００８】
しかしながら、この別のポリマーとして、例えば、アクリルを用いた場合、流延ダイと支持体との間のビード、特に幅方向の両端部分が不安定になることが判明した。ビードの両端部分が不安定のまま流延を続けると、流延膜の厚みムラとなってしまい、最終的にはフィルムの厚みムラとなってしまう。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するものであり、厚みムラを防止しつつ、光学特性が安定した薄手のポリマーフィルムをつくることができる流延装置、流延膜の形成方法及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ブロック状の流延装置本体を貫通するように設けられたスロット状の流路へ第１ポリマーを含む第１ドープ及び前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含む第２ドープを流し、前記流れ方向の断面における前記流路の短手方向端側を流れる前記第１ドープと前記第１ドープに隣接して流れ前記第１ドープより高粘度の第２ドープとからなる複層ドープを前記流路の出口から流下させて、前記第１ドープからなる第１層に前記第２ドープからなる第２層が重なる帯状の複層流延膜を支持体上に形成する流延装置において、前記流れ方向の断面における前記流路の長手方向両端にて前記流路の内部から前記流路の出口まで延設される流れ幅規制部材を有し、前記複層ドープと接触する前記流れ幅規制部材の接液面は、垂直に設けられた第１接液面と、前記第１接液面の下流端から前記出口まで設けられ、前記下流端から前記出口に向かうに従い前記長手方向の端から中央へ延びる第２接液面とを備えることを特徴とする。
【００１１】
前記第１接液面に沿って前記複層ドープが流れる方向における前記第２接液面の長さをＬ１とし、前記長手方向における前記接液面の長さをＬ２とするときに、前記第２接液面の勾配Ｌ２／Ｌ１は、０．４５以上０．８５以下であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、ブロック状の流延装置本体を貫通するように設けられたスロット状の流路へ第１ポリマーを含む第１ドープ及び前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含む第２ドープを導入する導入工程と、前記流路の短手方向端側にある前記第１ドープ及び前記第１ドープに隣接し前記第１ドープより高粘度の第２ドープからなる複層ドープを前記流路の出口に向けて流通させる流通工程と、前記複層ドープを前記流路の出口から流下させる流下工程と、前記第１ドープからなる第１層に前記第２ドープからなる第２層が重なる帯状の複層流延膜を支持体上に形成する膜形成工程とを有し、前記流下工程の直前の前記流通工程では、流れ幅が一定のまま前記複層ドープを流下させる第１流通工程と、前記第１流通工程にて前記流れ幅方向両端を流れた前記複層ドープを前記流れ幅方向中央へガイドしながら前記出口に向けて流下させる第２流通工程とを行うことを特徴とする。  
【００１３】
前記第１流通工程での前記複層ドープの流れ方向と前記第２流通工程での前記複層ドープの流れ方向とがなす角の角度をθとするときに、ｔａｎθの値が０．４５以上０．８５以下であることが好ましい。
【００１４】
前記第２ポリマーはアクリルであることが好ましい。また、前記第１ポリマーはセルロースアシレートであることが好ましい。
【００１５】
上記の流延膜の形成方法を行った後、自立して搬送可能となった前記複層流延膜を前記支持体から剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥ぎ取り工程と、幅方向両端が把持された前記湿潤フィルムを乾燥するフィルム乾燥工程とを有することが好ましい。また、自立して搬送可能な状態となるまで前記支持体上の前記複層流延膜を冷却する膜冷却工程を前記剥ぎ取り工程の前に行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、流延ダイに設けられた流路を充填するように複層ドープを流し、流路の出口から流出直前の複層ドープのうち、流路の長手方向両端部を流れる部分を長手方向両端部へガイドするため、流路の出口及び支持体の間に形成されるビードのうち、幅方向両端部が中央部に比べ厚くなる結果、ビードが安定化する。したがって、本発明によれば、厚みムラを防止しつつ、光学特性が安定した薄手のポリマーフィルムをつくることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】複層フィルムの断面の概要を示す模式図である。
【図２】第１の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図３】流延室内に設けられた流延装置の概要を示す斜視図である。
【図４】流延装置の概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図５】ベーン及びディストリビューションピンの概要を示す斜視図である。
【図６】合流部近傍の概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図７】流延ダイの概要を示す斜視図である。
【図８】流延ダイの概要を示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】インナーディッケル板の概要を示すＩＸ部拡大図である。
【図１０】複層ドープ流路の概要を示すＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】流延ダイ及び流延ドラムの間に形成されるビードの概要を示す側面図である。
【図１２】複層流延膜の断面の概要を示す模式図である。
【図１３】ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線におけるビードの断面についての模式図である。なお、ビードの層構造についての図示は省略する。
【図１４】第２の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１５】マルチマニホールド型の流延ダイの概要を示す断面図である。
【図１６】第１の逐次流延法によって複層流延膜を形成する様子を示す説明図である。
【図１７】第２の逐次流延法によって複層流延膜を形成する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示すように、複層フィルム１０は、第１層１０ａ、第２層１０ｂ、第３層１０ｃが順に重なる。第１層１０ａ及び第３層１０ｃは、複層フィルム１０の両表面に露出するように設けられ、第２層１０ｂは、第１層１０ａ及び第３層１０ｃの間に位置する。
【００１９】
第２層１０ｂは、複層フィルム１０全体の光学特性の大部分を担うものであるため、第２層１０ｂの原料となる第２ポリマーは、複層フィルム１０に要求される光学特性を満たすようなものが用いられる。一方、第１層１０ａ及び第３層１０ｃの原料となる第１ポリマーとしては、上述した溶液製膜方法の制約を満たすことに加え、第２層１０ｂが奏する光学特性を阻害しないものを用いることが好ましい。なお、第１ポリマー、第２ポリマーについての詳細は後述する。
【００２０】
複層フィルム１０の厚みＴＨｓは、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
第２層１０ｂの厚みは、第１層１０ａ及び第３層１０ｃに比べ厚いことが好ましい。第１層１０ａの厚みは、第３層１０ｃの厚みと等しくても良いし、異なっていても良い。第１層１０ａの厚みをＴＨａとし、第３層１０ｃの厚みをＴＨｃとするときに、｛（ＴＨａ＋ＴＨｃ）／ＴＨｓ｝の値は、０．０５以上０．４以下であることが好ましく、０．１以上０．２５以下であることが好ましい。第１層１０ａの厚みＴＨａは、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましい。第２層１０ｂの厚みＴＨｂは、１５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましい。第３層１０ｃの厚みＴＨｃは、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
複層フィルム１０は、第１ポリマーからなるフィルムや、第２ポリマーからなるフィルムに比べて、脆性が高い。脆性が高い複層フィルム１０は、切断等の機械加工の適性が高い。
【００２３】
（溶液製膜設備）
溶液製膜設備１１は、複層フィルム１０をつくるためものものであり、図２に示すように、流延室１２とピンテンタ１３と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００２４】
流延室１２には、後述する複層ドープを流出する流延装置２０と、流出した複層ドープから複層流延膜２１を形成する流延ドラム２２と、流延ドラム２２から複層流延膜２１を剥ぎ取る剥取ローラ２３が備えられている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、流延ドラム２２は、水平となるように配された軸２２ａと、軸２２ａに軸着されたドラム本体２２ｂとからなる。以降、軸２２ａの軸方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する水平方向をＹ方向とし、水平面に直交する方向をＺ方向とする。ドラム本体２２ｂは、制御部の制御の下、図示しない駆動装置により軸２２ａを中心に回転する。ドラム本体２２ｂの回転により、ドラム本体２２ｂの周面２２ｃは所定の速度（例えば、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で移動する。ドラム本体２２ｂには温調装置２４が接続する。温調装置２４は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。温調装置２４は、温度調節部及びドラム本体２２ｂ内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体を循環させる。この伝熱媒体の循環により、周面２２ｃの温度を、複層流延膜を冷却可能な範囲内に保つことができる。
【００２６】
ドラム本体２２ｂは、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。周面２２ｃに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００２７】
流延室１２の下流には、ピンテンタ１３、乾燥室１５、冷却室１６、及び巻取室１７が順に設置されている。流延室１２及びピンテンタ１３の間に設けられる渡り部２９には、剥取ローラ２３によって剥ぎ取られた湿潤フィルム３０をピンテンタ１３に導入するローラ３２が配される。図示しない送風装置は、ローラ３２で搬送される湿潤フィルム３０に、所定の風をあてる。
【００２８】
ピンテンタ１３は、湿潤フィルム３０の両側縁部を貫通して保持する多数のピンを有する。ピンは、所定の軌道上を移動可能なピンプレートに設けられる。ピンにより両側縁部が把持された湿潤フィルム３０は、ピンプレートの移動により搬送される。搬送される湿潤フィルム３０には乾燥風が送られる。これにより、湿潤フィルム３０は乾燥し、複層フィルム１０となる。
【００２９】
ピンテンタ１３の下流にはそれぞれ耳切装置３４が設けられている。耳切装置３４は複層フィルム１０の幅方向両側縁部を切り離す。切り離された両側縁部は、送風によりクラッシャ３５に送られて、破砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００３０】
乾燥室１５には、多数のローラ３７が設けられており、これらに複層フィルム１０が巻き掛けられながら搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１５の通過により複層フィルム１０の乾燥処理が行われる。乾燥室１５には吸着回収装置が接続されており、複層フィルム１０から蒸発した溶剤が吸着回収される。
【００３１】
乾燥室１５の出口側には冷却室１６が設けられており、この冷却室１６で複層フィルム１０が室温となるまで冷却される。冷却室１６の下流にはナーリング付与ローラ３８が設けられており、複層フィルム１０の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室１７には、プレスローラ３９を有する巻取機４０が設置されており、複層フィルム１０が巻き芯４１にロール状に巻き取られる。
【００３２】
（流延装置）
図２に示すように、流延装置２０は、流延ドラム２２の上方に設けられ、複層ドープをつくるフィードブロック５１と、フィードブロック５１でつくられた複層ドープを流延ドラム２２へ流出する流延ダイ５２とからなる。また、フィードブロック５１及び流延ダイ５２には、それぞれ図示しない温調部が設けられる。
【００３３】
流延ダイ５２よりも周面２２ｃの移動方向の上流側に減圧チャンバ５３を配置してもよい。減圧チャンバ５３は、ビードの移動方向上流側を所望の圧力まで減圧する。減圧チャンバ５３は、ビードの上流側の圧力が下流側の圧力よりも低くなるように、ビードの移動方向上流側を減圧することができる。ビードの上流側と下流側との圧力差は、１０Ｐａ以上２０００Ｐａ以下であることが好ましい。
【００３４】
フィードブロック５１は、第１ポンプ５４ａを備える第１配管５５ａにより、第１ドープ４５ａの第１貯留タンク５６ａと接続する。同様に、フィードブロック５１は、第２ポンプ５４ｂを備える第２配管５５ｂにより第２ドープ４５ｂの第２貯留タンク５６ｂと、第３ポンプ５４ｃを備える第３配管５５ｃにより第３ドープ４５ｃの第３貯留タンク５６ｃと、それぞれ接続する。なお、第１ドープ４５ａ〜第３ドープ４５ｃの詳細は後述する。
【００３５】
（フィードブロック）
図３及び図４に示すように、フィードブロック５１は、ブロック状に形成され、Ｚ方向に貫通する貫通孔を有するフィードブロック本体５１ａからなる。フィードブロック本体５１ａの上面には貫通孔の入口５１ｉが開口し、フィードブロック本体５１ａの下面には貫通孔の出口５１ｏが開口する。この入口から貫通孔の上流部分にかけて、２つの仕切部材５７が配される。仕切部材５７は、貫通孔の上流部分を、３つの流路（第１流路５９ａ、第２流路５９ｂ、及び第３流路５９ｃ）に仕切る。第２流路５９ｂは、第１流路５９ａ及び第３流路５９ｃの間に位置する。第２流路５９ｂは配管５５ｂと連通する。第１流路５９ａは配管５５ａと連通し、第３流路５９ｃは、配管５５ｃと連通する。こうして、仕切部材５７と出口５１ｏとの間の貫通孔には、第１〜３ドープ４５ａ〜４５ｃの合流により複層ドープをつくる合流部６２と、複層ドープを出口５１ｏへ送る複層ドープ流路６３とが上流側から下流側へ向かって順次設けられる。
【００３６】
仕切部材５７は仕切ブロック５７ａとベーン５７ｂとを有する。図４及び図５に示すように、楔状のベーン５７ｂは、鋭角な先端部分が合流部６２に向かうように配される。鋭角な先端部分と反対側にあるベーン５７ｂの端部には、揺動軸５７ｃが設けられる。ベーン５７ｂは、揺動軸５７ｃを中心に揺動自在に取り付けられている。
【００３７】
また、図６に示すように、第１流路５９ａの出口５９ａｏ及び第３流路５９ｃの出口５９ｃｏには、ディストリビューションピン６４が設けられる。
【００３８】
図５に示すように、ディストリビューションピン６４は、円柱状であり、軸を中心に回動自在なピン本体６４ａと、ピン本体６４ａの周面にて、周方向に向かって形成された切欠溝６４ｂとからなる。ピン本体６４ａは、軸の方向がＸ方向と平行になるように配される。各ディストリビューションピン６４に設けられた切欠溝の深さやＸ方向の幅は、周方向に向かうに従い漸増或いは漸減していることが好ましい。
【００３９】
図６に示すように、各ディストリビューションピン６４の回動、各ベーン５７ｂの揺動により、第２流路５９ｂの出口５９ｂｏの面積、第１流路５９ａの出口５９ａｏの面積、及び第３流路５９ｃの出口５９ｃｏの面積を、それぞれ独立して調節することができる。
【００４０】
制御部６６は、各ポンプ５４ａ〜５４ｃと、各揺動軸５７ｃと、各ディストリビューションピン６４とそれぞれ接続する。これにより、ポンプ５４ａ〜５４ｃは、制御部６６の下、各ドープ４５ａ〜４５ｃをフィードブロック５１へ所定の体積流量で送り出す。また、ベーン５７ｂ及びディストリビューションピン６４は、制御部６６の下、所定の向きとなるようにセットされる。
【００４１】
（流延ダイ）
図７に示すように、流延ダイ５２は、スロット６９を備える流延ダイ本体７０からなる。流延ダイ本体７０は、１対のリップ板７１と１対の側板７２とを備える。Ｘ方向に設けられる１対のリップ板７１は、離間するようにＹ方向に並べられる。１対の側板は、１対のリップ板の間の隙間を塞ぐように、Ｘ方向に並べられる。こうして、流延ダイ本体７０には、１対のリップ板７１と１対の側板７２とによって囲まれてなるスロット６９が形成される。
【００４２】
図８に示すように、スロット６９は、流延ダイ本体７０を貫通するようにＺ方向に設けられる。流延ダイ本体７０の上部にはスロット６９の入口６９ｉが開口し、流延ダイ本体７０の下部にはスロット６９の出口６９ｏが開口する。流れ方向の直交する面（ＸＹ面）における、スロット６９の断面形状は、Ｘ方向に長く、Ｙ方向に短い矩形状となっている。
【００４３】
スロット６９には、入口６９ｉから出口６９ｏに向かって順次、拡幅前スロット部７６と、第１拡幅スロット部７７と、第２拡幅スロット部７８と、拡幅後スロット部７９とが設けられる。
【００４４】
スロット６９のうちＸ方向両端には流れ幅規制板（以下、インナーディッケル板と称する）８０が、第１拡幅スロット部７７から出口６９ｏまで延設される。第１拡幅スロット部７７から出口６９ｏまでのスロット６９のＸ方向の長さは、１対のインナーディッケル板８０の接液面８１により調節される。
【００４５】
インナーディッケル板８０の接液面８１は、流れ方向の上流側から下流側に向かって連なる第１接液平面８１ａと第２接液平面８１ｂとからなる。第１接液平面８１ａはＸ方向と直交するように形成され、第１拡幅スロット部７７から拡幅後スロット部７９の中途まで延びる。第２接液平面８１ｂは、第１接液平面８１ａの下端部から出口６９ｏに向かうに従い、拡幅後スロット部７９のＸ方向端側からＸ方向中央側に向かって延びる。
【００４６】
拡幅後スロット部７９のうち１対のリップ板７１の接液面と１対のインナーディッケル板８０の第１接液平面８１ａとによって囲まれる部分を第１拡幅後スロット部７９ａと称し、１対のリップ板７１の接液面と１対のインナーディッケル板８０の第２接液平面８１ｂとによって囲まれる部分を第２拡幅後スロット部７９ｂと称する。
【００４７】
ＸＹ面におけるスロット６９のＸ方向の長さは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、拡幅前スロット部７６、第２拡幅スロット部７８及び第１拡幅後スロット部７９ａでは一定であり、第１拡幅スロット部７７では漸増し、第２拡幅後スロット部７９ｂでは漸減する。一方、ＸＹ面におけるスロット６９のＹ方向の長さは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、拡幅前スロット部７６から第１拡幅スロット部７７まで、及び拡幅後スロット部７９では一定であり、第２拡幅スロット部７８では漸減する。
【００４８】
図９に示すように、Ｚ方向における第２接液平面８１ｂの上流端から下流端までの長さをＬ１とし、Ｘ方向における第２接液平面８１ｂの上流端から下流端までの長さをＬ２とするときに、第２接液平面８１ｂの勾配（＝Ｌ２／Ｌ１）は、０．４５以上０．８５以下であることが好ましい。これにより、第１拡幅後スロット部７９ａにおける複層ドープの流れ方向Ｖ７９ａと第２拡幅後スロット部７９ｂにおける複層ドープの流れ方向Ｖ７９ｂとがなす角の角度をθとするとき、ｔａｎθの値は第２接液平面８１ｂの勾配（＝Ｌ２／Ｌ１）に相当する。なお、（Ｌ２／Ｌ１）は０．５以上０．６５以下であることが好ましい。（Ｌ２／Ｌ１）の値が０．４５未満である場合、複層流延膜２１の幅方向両側縁部は、溶剤の蒸発により、流延ドラム２２の周面２２ｃから起立するようにカールする。この結果耳折れが発生してしまう。また、（Ｌ２／Ｌ１）の値が、０．８５を超える場合には、複層流延膜２１の幅方向両側縁部が厚くなりすぎるため、耳折れが発生してしまい、好ましくない。
【００４９】
次に、溶液製膜設備１１にて行われる溶液製膜方法について説明する。図２に示すように、ポンプ５４ａ〜５４ｃにより、ドープ４５ａ〜４５ｃが流延装置２０へ送られる。また、ドープ４５ａ〜４５ｂの温度は３０℃以上３５℃以下の範囲で略一定に保たれ、周面２２ｃの温度は−１０℃以上１０℃以下の範囲で略一定に保たれる。
【００５０】
流延装置２０は、ドープ４５ａ〜４５ｃから複層ドープをつくり、回転する流延ドラム２２に向けて、複層ドープを流出する。流延ドラム２２には、複層ドープからなる帯状の複層流延膜２１が形成される。流延ドラム２２上の複層流延膜２１が冷却される結果、第１層２１ａをなすドープ、第２層２１ｂをなすドープ及び第３層２１ｃをなすドープがゲル化する。このゲル化により、複層流延膜２１は、自立して搬送可能な状態となる。
【００５１】
ここで、ゲル化とは、コロイド溶液がジェリー状に固化した状態の他、ドープの流動性が失われた状態を含む。なお、「ドープの流動性が失われた」とは、溶質が高分子の場合において、溶剤が溶質の分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に溶液の流動性が失われた状態と、溶質が低分子の場合において、溶剤の分子と溶質の分子との相互作用により、結果的に溶液の流動性が失われた状態とを含む。
【００５２】
その後、剥取ローラ２３は、自立して搬送可能な状態となった複層流延膜２１を、流延ドラム２２から帯状の湿潤フィルム３０として剥ぎ取り、渡り部２９を介して、ピンテンタ１３へ案内する。
【００５３】
剥ぎ取り時の複層流延膜の残留溶剤量は、２００質量％以上３００質量％以下であることが好ましい。なお、本発明では、複層流延膜や各フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを残留溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの質量をｘ、サンプルを乾燥した後の質量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００５４】
流延室１２から送り出された湿潤フィルム３０は、渡り部２９のローラ３２によって、ピンテンタ１３へ搬送される。送風装置は、所定の風を湿潤フィルム３０へあてて、湿潤フィルム３０の乾燥を進行させる。この乾燥により、湿潤フィルム３０は複層フィルム１０となる。風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。ピンテンタ１３から送り出された複層フィルム１０は、耳切装置３４、乾燥室１５、冷却室１６及び巻取室１７へと順次搬送される。
【００５５】
次に、流延装置２０における作用を説明する。図４に示すように、制御部６６の制御の下、フィードブロック５１に送り出された各ドープ４５ａ〜４５ｃは、合流部６６にて合流する。そして、各ドープ４５ａ〜４５ｃの合流により、複層ドープ９０がつくられる（図１０参照）。複層ドープ９０は、複層ドープ流路６３のうち短手方向（Ｙ方向）両側のうち一方を流れる第１ドープ４５ａからなる第１層９０ａと、複層ドープ流路６３のうち短手方向（Ｙ方向）両側のうち他方を流れる第３ドープ４５ｃからなる第３層９０ｃと、第１ドープ４５ａ及び第３ドープ４５ｃの間を流れる第２ドープ４５ｂからなる第２層９０ｂとを有する。
【００５６】
第１層９０ａの厚みをＴＨ９０ａとし、第２層９０ｂの厚みをＴＨ９０ｂとし、第３層９０ｃの厚みをＴＨ９０ｃとすると、（ＴＨ９０ａ／ＴＨ９０ｂ）の値は、０．０３以上０．６以下であることが好ましい。（ＴＨ９０ｃ／ＴＨ９０ｂ）の値は、０．０３以上０．６以下であることが好ましい。第１層９０ａの厚みＴＨ９０ａは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上６ｍｍ以下であることがより好ましい。第２層９０ｂの厚みＴＨ９０ｂは、１０ｍｍ以上３５ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがより好ましい。第３層９０ｃの厚みＴＨ９０ｃは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上６ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５７】
フィードブロック５１でつくられた複層ドープ９０は、複層ドープ流路６３を通って、流延ダイ５２へ送られる（図８参照）。流延ダイ５２に送られた複層ドープ９０は、拡幅前スロット部７６と、第１拡幅スロット部７７と、第２拡幅スロット部７８と拡幅後スロット部７９とを順次通過する。
【００５８】
第１拡幅スロット部７７及び第２拡幅スロット部７８では、拡幅前スロット部７６を通過した複層ドープ９０が、Ｘ方向に拡がりながら第２拡幅スロット部７８に向かって流れる。こうして、第１拡幅スロット部７７及び第２拡幅スロット部７８により、複層ドープ９０は、１対のインナーディッケル板８０の第１接液平面８１ａに到達するまでＸ方向に拡がりながら流れる。
【００５９】
第１拡幅後スロット部７９ａでは、複層ドープ９０は、流れ幅が一定のまま第２拡幅後スロット部７９ｂに向かって流れる。そして、第２拡幅後スロット部７９ｂでは、複層ドープ９０は、流れ幅が次第に狭くなりながら出口６９ｏに向かって流れる。
【００６０】
こうして、拡幅後スロット部７９から出口６９ｏまでは、複層ドープ９０が１対のインナーディッケル板８０の間を隙間なく一様に流れる。
【００６１】
拡幅後スロット部７９のＸ方向中央では、複層ドープ９０が出口６９ｏに向かってＺ方向へ流れる。拡幅後スロット部７９のＸ方向両端では、複層ドープ９０が第１接液平面８１ａ及び第２接液平面８１ｂを沿って流れる。そして、拡幅後スロット部７９を通過した複層ドープ９０は、出口６９ｏから流延ドラム２７に向けて流出する（図１１参照）。出口６９ｏから流出した複層ドープ９０は、流延ドラム２７に到達するまでの間、ビード９２を形成し、流延ドラム２７に到達した後は周面２２ｃ上で複層流延膜２１を形成する。複層流延膜２１は、図１２に示すように、第１ドープ４５ａからなる第１層２１ａに、第２ドープ４５ｂからなる第２層２１ｂと第３ドープ４５ｃからなる第３層２１ｃとが順に重なる。
【００６２】
ここで、インナーディッケル板８０として、第１接液平面８１ａのみを有する接液面を備えるものを用いた場合には、Ｘ方向におけるビード９２のＸ方向両端部は、不安定となる。この結果、複層流延膜２１の厚みムラが発生してしまう。このビード９２のＸ方向両端部の不安定化は、複層ドープ９０のうち、第２層９０ｂに含まれる第２ポリマーの粘度及び弾性率が、第１層９０ａや第３層９０ｃに含まれる第１ポリマーのものよりも低いことに起因するものと考えられる。
【００６３】
本発明では、インナーディッケル板８０として、第１接液平面８１ａと第２接液平面８１ｂとを有する接液面８１を備えるものを用いたため、出口６９ｏからの流出直前に、複層ドープ９０のうちＸ方向両端を流れる部分をＸ方向中央部へ寄せることができる。これにより、Ｘ方向両端部における複層ドープ９０の流出圧力がＸ方向中央部における複層ドープ９０の流出圧力よりも高くなるように、Ｘ方向両端部における複層ドープ９０の流出圧力を増大させることができる。複層ドープ９０の流出圧力がこのような分布を有するものとなると、Ｘ方向におけるビード９２の厚みは、Ｘ方向中央部９２ｃに比べてＸ方向両端部９２ｅが厚くなる（図１３参照）。この結果、ビード９２のＸ方向両端部９２ｅを安定化することが可能となる。このように、本発明によれば、ビード９２のＸ方向両端部９２ｅを安定化しながら、複層ドープ９０の流延が可能となるため、複層流延膜２１の厚みムラを防止することができる。
【００６４】
Ｘ方向両端部９２ｅは、ピンテンタ１３のピンが貫通される位置ＰｘよりもＸ方向両端側に形成されることが好ましい。ビード９２のうちＸ方向中央部９２ｃにおける厚みをＤｃとし、Ｘ方向両端部９２ｅの厚みをＤｅとするときに、Ｄｅ／Ｄｃの値が、１より大きく１．２以下であることが好ましい。なお、Ｄｅ／Ｄｃの値を、帯状の複層フィルム１０のうち幅方向両端部の厚みを、複層フィルム１０のうち幅方向中央部の厚みで除したものとしてもよい。ここで、複層フィルム１０の幅をＷとするときに、複層フィルム１０の幅方向両端部の幅は、０．０１Ｗ以上０．０５Ｗ以下である。複層フィルム１０の厚みは、接触型の膜厚計で測定することができる。
【００６５】
上記実施形態において、Ｚ方向を水平面に直交させたが、本発明はこれに限られず、Ｚ方向を水平面に交差させてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、支持体として、流延ドラム２２を用いたが、本発明はこれに限られず、ローラに掛け渡され、ローラの回転により、移動する流延バンドを用いてもよい。また、上記実施形態では、冷却により複層流延膜２１に自己支持性を発現させたが、本発明はこれに限られず、複層流延膜２１に含まれる溶剤の乾燥により複層流延膜２１に自己支持性を発現させてもよい。
【００６７】
次に、流延バンドを支持体として有する溶液製膜設備１１１について説明する。溶液製膜設備１１１の説明では、溶液製膜設備１１と異なる部品や部材についての説明を行い、溶液製膜設備１１と同一の部品や部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６８】
溶液製膜設備１１１は、図１４に示すように、流延室１２とクリップテンタ１１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００６９】
流延室１２には、フィードブロック５１及び流延ダイ５２が設けられる。流延ダイ５２の下方には、回転ローラ１１７，１１８が設けられる。回転ローラ１１７，１１８には、流延バンド１２０が掛け渡される。流延バンド１２０の一端と他端とが連結され、流延バンド１２０は環状となっている。回転ローラ１１７，１１８は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド１２０は移動する。流延ダイ５２から流出した複層ドープ９０は、流延バンド１２０上にて複層流延膜２１を形成する。
【００７０】
流延バンド１２０の移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下で移動できるものであることが好ましい。ある。流延速度が１０ｍ／分未満であるとフィルムの生産性が劣る。また、２００ｍ／分を超えると、流延ビードが安定して形成されず、複層流延膜２１の面状が悪化するおそれが生じる。
【００７１】
また、流延バンド１２０の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ１１７，１１８に温調装置２４が取り付けられていることが好ましい。温調装置２４は、流延バンド１２０の温度を複層流延膜の加熱が可能な範囲内に調整することが好ましい。
【００７２】
更に、流延室１２は、複層流延膜２１に乾燥風をあてる送風装置１２３〜１２５を有する。送風装置１２３〜１２５は、流延ダイ５２よりも流延バンド１２０の移動方向下流側に設けられる。複層流延膜２１に乾燥風があたると、複層流延膜２１から溶剤が蒸発する。流延ダイ５２と送風装置１２３との間に、乾燥風を遮るラビリンスシールを設けてもよい。このラビリンスシールの設置により、流延直後の複層流延膜２１と乾燥風との接触に起因する複層流延膜２１の面状変動を抑制することができる。また、流延ダイ５２と送風装置１２３との間に、複層流延膜２１に急速乾燥風をあてる送風装置（以下、急速乾燥送風装置と称する）１２７を設けてもよい。なお、流延ダイ５２と送風装置１２７との間にラビリンスシールを設ける場合には、ラビリンスシールと送風装置１２７との間に急速乾燥送風装置１２７を設けてもよい。複層流延膜２１に急速乾燥風があたると、複層流延膜２１に含まれる溶剤は、乾燥風があたる場合に比べて早い蒸発速度で蒸発する。これにより、複層流延膜２１の表面にスキン層を形成することができる。複層流延膜２１から溶剤を蒸発させる工程の初期段階において、複層流延膜２１にスキン層を設けることにより、面状に優れた複層フィルム１０を製造することができる。
【００７３】
クリップテンタ１１４は、湿潤フィルム３０の幅方向両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を移動する。クリップにより移動する湿潤フィルム３０に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム３０には、幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【００７４】
次に、溶液製膜設備１１１における複層フィルム１０の製造方法の一例を以下に説明する。
【００７５】
回転ローラ１１７，１１８の駆動により、流延バンド１２０は移動する。流延ダイ５２は、複層ドープ９０を流延バンド１２０上に連続して流出する。流延ダイ５２から流延バンド１２０にかけて、流延ビードが形成され、流延バンド１２０上には複層流延膜２１が形成される。流延バンド１２０上に形成した複層流延膜２１は、流延バンド１２０の移動により、剥取ローラ２３の近傍まで移動する。急速乾燥送風装置１２７は、複層流延膜２１に急速乾燥風をあてる。複層流延膜２１における急速な溶媒の蒸発により、複層流延膜２１の表面には、スキン層が形成する。送風装置１２３〜１２５は、複層流延膜２１に乾燥風をあてる。複層流延膜２１における溶媒の蒸発により、複層流延膜２１は自立して搬送可能な状態となる。自立して搬送可能となった複層流延膜２１は、剥取ローラ２３により、流延バンド１２０から剥ぎ取られる。複層流延膜２１の剥ぎ取り時における残留溶媒量は、１０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【００７６】
流延室１２から送り出された湿潤フィルム３０は、渡り部２９のローラ３２によって、クリップテンタ１１４へ搬送される。クリップテンタ１１４では、湿潤フィルム３０に所定の乾燥処理及び延伸処理が施される。クリップテンタ１１４での処理により、湿潤フィルム３０は複層フィルム１０となる。クリップテンタ１１４から送り出された複層フィルム１０は、耳切装置３４、乾燥室１５、冷却室１６及び巻取室１７へと順次搬送される。
【００７７】
上記実施形態にて形成した複層流延膜２１や製造した複層フィルム１０は、３層構造であったが、本発明はこれに限られず、２層構造、または４層以上の複層構造としてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、フィードブロック５１及び流延ダイ５２を有する流延装置２０を用いたが、本発明はこれに限られず、流延装置２０に代えて、マルチマニホールド型の流延ダイ１３０（図１５参照）を用いてもよい。流延ダイ１３０は、第１〜第３流路１３１ａ〜１３１ｃが設けられたブロック状の流延ダイ本体からなる。
【００７９】
第２流路１３１ｂは、流延ダイ本体を貫通するようにＺ方向に延び、流延ダイ本体の下面には第２貫通孔１３１ｂの出口１３１ｂｏが開口する。また、第２流路１３１ｂの中途には、第２マニホールド１３３ｂ及び合流部６２が、上流側から下流側に向かって順次形成される。第１貫通孔１３１ａ及び第３貫通孔１３１ｃは、流延ダイ本体を貫通するように設けられ、合流部６２にて第２貫通孔１３１ｂと接続する。第１貫通孔１３１ａには第１マニホールド１３３ａが設けられ、第２貫通孔１３１ｂには第２マニホールド１３３ｂがそれぞれ設けられる。
【００８０】
第１マニホールド１３３ａは配管５５ａ（図２参照）と連通し、第２マニホールド１３３ｂは配管５５ｂ（図２参照）と、第３マニホールド１３３ｃは配管５５ｃ（図２参照）とそれぞれ連通する。合流部６２から出口１３１ｏまでの間における第２貫通孔１３１ｂの形状は、スロット６９（図４参照）と同様の形状となっている。
【００８１】
第１貫通孔１３１ａに第１ドープ４５ａを送り、第２貫通孔１３１ｂに第２ドープ４５ｂを、第３貫通孔１３１ｃに第３ドープ４５ｃをそれぞれ送る。合流部６２では、各ドープ４５ａ〜４５ｃの合流により、複層ドープがつくられる。出口１３０ｏから複層ドープを流延ドラムに向けて流出させることにより、流延ドラムに複層流延膜を作ることができる。
【００８２】
上記実施形態では、複数のドープを同時に流出する共流延により、複層流延膜をつくったが、本発明はこれに限られない。
【００８３】
例えば、図１６に示すように、第１ドープ４５ａを流出する第１流延ダイ１４１と、第２ドープ４５ｂ及び第３ドープ４５ｃを同時に流出する第２流延ダイ１４２とを移動支持体１４３の上方にて移動方向へ順次並べてもよい。第１流延ダイ１４１には、流路５９ａ、５９ｃを省略した流延装置２０（図２参照）や、貫通孔１３１ａ、１３１ｃを省略した流延ダイ１３０（図１５参照）を用いて、流路５９ｂや貫通孔１３１ｂに第１ドープ４５ａを流通させることが好ましい。第２流延ダイ１４２には、流路５９ａを省略した流延装置２０（図２参照）や、貫通孔１３１ａを省略した流延ダイ１３０（図１５参照）を用いて、流路５９ｂや貫通孔１３１ｂに第２ドープ４５ｂを、流路５９ｃや貫通孔１３１ｃに第３ドープ４５ｃをそれぞれ流通させることが好ましい。
【００８４】
第１流延ダイ１４１が第１ドープ４５ａを流出すると、移動支持体１４３上には第１ドープ４５ａからなる第１ドープ膜１４５ａが形成される。第２流延ダイ１４２が第２ドープ４５ｂ及び第３ドープ４５ｃを同時に流出すると、第１ドープ膜１４５ａの上には、第２ドープ４５ｂからなる第２ドープ膜及び第３ドープ４５ｃからなる第３ドープ膜が順次重なる。こうして、第１ドープからなる第１層と第２ドープからなる第２層と第３ドープからなる第３層とが順次重なる複層流延膜１４５が形成される。
【００８５】
また、図１７に示すように、第１ドープ４５ａ及び第２ドープ４５ｂを同時に流出する第１流延ダイ１５１と、第２ドープ４５ｂ及び第３ドープ４５ｃを同時に流出する第２流延ダイ１５２とを移動支持体１４３の上方にて移動方向へ順次並べてもよい。第１流延ダイ１５１には、流路５９ｃを省略した流延装置２０（図２参照）や、貫通孔１３１ｃを省略した流延ダイ１３０（図１５参照）を用いて、流路５９ａや貫通孔１３１ａに第１ドープ４５ａを、流路５９ｂや貫通孔１３１ｂに第２ドープ４５ｂをそれぞれ流通させることが好ましい。第２流延ダイ１５２には、流路５９ａ、５９ｃを省略した流延装置２０（図２参照）や、貫通孔１３１ａ、１３１ｃを省略した流延ダイ１３０（図１５参照）を用いて、流路５９ｂや貫通孔１３１ｂに第２ドープ４５ｂを流通させることが好ましい。
【００８６】
第１流延ダイ１５１が第１ドープ４５ａ及び第２ドープ４５ｂを流出すると、移動支持体１４３上には、第１ドープ４５ａからなる第１層と、第２ドープ４５ｂからなり第１層の上に重なる第２層とからなる複層ドープ膜１５４が形成される。そして、第２流延ダイ１５２が第３ドープ４５ｃを流出すると、複層ドープ膜１５４の上には、第３ドープ４５ｃからなる第３ドープ膜が順次重なる。こうして、第１ドープからなる第１層と第２ドープからなる第２層と第３ドープからなる第３層とが順次重なる複層流延膜１５６が形成される。
【００８７】
（第１ドープ〜第３ドープ）
第１ドープ４５ａは、第１ポリマーを第１溶剤に溶解させたものであり、第２ドープ４５ｂは、第２ポリマーを第２溶剤に溶解させたものであり、第３ドープ４５ｃは、第３ポリマーを第３溶剤に溶解させたものである。
【００８８】
第１ドープ４５ａは、第２ドープ４５ｂよりも粘度が低く、第３ドープ４５ｃは、第２ドープ４５ｂよりも粘度が低い。また、第１ドープ４５ａの粘度は、第３ドープ４５ｃの粘度と等しくても良いし、異なっていても良い。各ドープ４５ａ〜４５ｃの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に基づいて求めることができる。各ドープの粘度は、特に限定されないが、例えば、第２ドープ４５ｂの粘度は、４０Ｐａ・秒以上１５０Ｐａ・秒以下であることが好ましく、５０Ｐａ・秒以上１００Ｐａ・秒以下であることがより好ましい。また、第１ドープ４５ａや第３ドープ４５ｃの粘度は２０Ｐａ・秒以上８０Ｐａ・秒以下であることが好ましく、３０Ｐａ・秒以上５０Ｐａ・秒以下であることがより好ましい。
【００８９】
第１ドープ４５ａに含まれる第１溶剤の溶剤濃度ＣＳ１と第２ドープ４５ｂに含まれる第２溶剤の溶剤濃度ＣＳ２と、第３ドープ４５ｃに含まれる第３溶剤の溶剤濃度ＣＳ３とは等しいことが好ましい。溶剤濃度ＣＳ１と溶剤濃度ＣＳ２との差ΔＣＳ１−２（＝｜ＣＳ１−ＣＳ２｜）は、例えば、１０質量％以下であることが好ましい。また、溶剤濃度ＣＳ３と溶剤濃度ＣＳ２との差ΔＣＳ３−２（＝｜ＣＳ３−ＣＳ２｜）は、例えば、１０質量％以下であることが好ましい。差ΔＣＳ１−２や差ΔＣＳ３−２が１０質量％を超える場合には、第１層と第２層との界面や第３層と第２層との界面において、溶剤濃度の高い一の層から、溶剤濃度が低い他の層へ溶剤の移動が起こる結果、一の層には、異物（ポリマーの凝集体）が生じてしまうためである。溶剤濃度ＣＳ２は、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。
【００９０】
（ポリマー）
第１ポリマーと第２ポリマーとは異なり、第３ポリマーと第２ポリマーとは異なる。第２ポリマーの吸水率は第１ポリマーの吸水率よりも低いことが好ましい。第１ポリマーと第３ポリマーとは同一であることが好ましい。第１ポリマーの弾性率は第２ポリマーの弾性率よりも高く、第１ポリマーの粘度は第２ポリマーの粘度よりも高いことが好ましい。
【００９１】
（第１ポリマー）
第１ポリマーとしては、例えば、セルロースアシレート系樹脂を用いることができる。セルロースアシレート系樹脂としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレート系樹脂の中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００９２】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００９３】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００９４】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００９５】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００９６】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００９７】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００９８】
（第２ポリマー）
第２ポリマーとしては、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００９９】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂には、メタクリル系樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体がよく知られている。アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが、光弾性係数の小さいフィルムを得るために好ましい。
【０１００】
アクリル樹脂において、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【０１０１】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１０２】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できる樹脂として、アクリル樹脂は、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【０１０３】
アクリル樹脂の重量平均分子量が６０万〜４００万であり、８０万〜３００万であることが好ましく、１００万〜１８０万であることが特に好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【０１０４】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。本発明では、複数のアクリル樹脂を併用することもできる。
※「アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。」について
下線部のとおりでよろしいでしょうか？
【０１０５】
アクリル樹脂は、更に別の熱可塑性樹脂を含むことができる。本発明において熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、前記アクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【０１０６】
前記アクリル樹脂層中におけるアクリル樹脂とその他の熱可塑樹脂成分の含有割合は、［アクリル樹脂／（全熱可塑樹脂）］×１００の質量割合で、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは５０〜９７質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％である。前記アクリル樹脂層中のアクリル樹脂の含有割合が３０質量％以上であれば、耐熱性を十分に発揮できるため好ましい。
【０１０７】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【０１０８】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【０１０９】
（溶剤）
第１溶剤〜第３溶剤は、単一の溶剤でもよいし、複数の溶剤の混合物であってもよい。第１溶剤〜第３溶剤とはいずれも異なっていてもよいし、全て同一でもよい。また、第１溶剤〜第３溶剤のうち２つが同一であり、残りが異なるものであってもよい。第１溶剤〜第３溶剤のうち少なくとも１つが複数の溶剤の混合物である場合には、第１溶剤〜第３溶剤の全てに共通の溶剤が含まれていることが好ましい。
【０１１０】
溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【０１１１】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【０１１２】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【０１１３】
本発明の複層フィルムは、フィルム幅が７００ｍｍ以上３０００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上２８００ｍｍ以下であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、本発明の複層フィルムは、フィルム幅が２５００ｍｍ以上であってもよい。
【０１１４】
（ヘイズ）
本発明の複層フィルムのヘイズは、０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【０１１５】
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
本発明の複層フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）が波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（４４０）よりも大きい。このような波長分散特性を有することで、本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示画面を黒表示した時に斜めから観察した際のカラーシフトの問題を解決することができる。
【０１１６】
本発明の複層フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおけるフィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、波長４４０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（４４０）よりも大きいことが、よりカラーシフトの問題を解決し易くする観点から好ましい。
【０１１７】
また、本発明の複層フィルムは２軸性の光学補償フィルムであることが好ましい。ここで光学補償フィルムが２軸性であるとは光学補償フィルムのｎｘ、ｎｙおよびｎｚ（ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。）がそれぞれ全て異なる場合であり、本発明の場合にはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであることがさらに好ましい。本発明のフィルムが２軸性の光学特性を示すということは液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置における斜め方向から観察した場合のカラーシフトの問題を低減する上で好ましい特性である。
【０１１８】
本発明の複層フィルムにおいて、面内方向のレターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの波長分散が、可視光域の光に対し、長波長になるに従って大きくなることが好ましい。ここで可視光域の光とは具体的には波長３８０〜７８０ｎｍであり、長波長ほどＲｅ及びＲｔｈの値が大きい特性を有することが好ましい。このようなフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることで液晶表示装置を斜め方向からみた場合における色味付きをより軽減することができる。
【０１１９】
本発明の複層フィルムは、位相差フィルムに用いる場合等には、ＲｅおよびＲｔｈは液晶セルおよび光学フィルムの設計により、適宜選択されるが、測定波長５９０ｎｍにおいて面内方向のレターデーションＲｅが０ｎｍ＜｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍであり、かつ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦２５ｎｍであることが、位相差フィルムとして液晶表示装置用の光学補償に用いる観点から、好ましい。また、前記Ｒｅは０ｎｍ＜｜Ｒｅ｜＜５ｎｍであることがより好ましい。前記Ｒｔｈは０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦１０ｎｍであることがより好ましい。
【０１２０】
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ−１）、式（Ａ−２）及び式（Ｂ）より、Ｒｅ及びＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１２１】
【数１】
2012131097.tif 000003
【０１２２】
ここで、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｂ）
【０１２３】
（光弾性）
本発明の複層フィルムの光弾性係数は、−５．０×１０−１２（Ｐａ−１）以上５．０×１０−１２（Ｐａ−１）以下であることが好ましい。
【０１２４】
（湿度安定性）
温度２５℃湿度１０％ＲＨ環境下で測定されるＲｔｈと温度２５℃湿度８０％ＲＨ環境下で測定されるＲｔｈとの差分（ΔＲｔｈ(１０％−８０％)）が、１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【０１２５】
次に、本発明の効果の有無を確認するために、実験１〜４を行った。詳細な説明は実験１で行い、実験２〜４については、実験１と同じ条件の箇所の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１２６】
（第１ドープの調製）
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ９０    質量％
添加剤Ａ（アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物(数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０)の酢酸エステル）                                                            １０    質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ７９      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
ｎ−ブタノール                                                    １      質量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解して第１ドープ４５ａ調製した。第１ドープ４５ａを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後に第１貯留タンク５６ａに入れた。
【０１２７】
（第２ドープの調製）
アクリル                                                        ９０      質量％
添加剤Ａ（アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物(数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０)の酢酸エステル                                                              １０      質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ７９      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
ｎ−ブタノール                                                    １      質量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解して第２ドープ４５ｂを調製した。第２ドープ４５ｂを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後に第２貯留タンク５６ｂに入れた。
【０１２８】
（第３ドープの調製）
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ９０      質量％
添加剤Ａ（アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物(数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０)の酢酸エステル）                                                            １０      質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ７９      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
ｎ−ブタノール                                                    １      質量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解して第３ドープ４５ｃを調製した。第３ドープ４５ｃを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後に第３貯留タンク５６ｃに入れた。
【０１２９】
第１ドープ４５ａの粘度μａは２０Ｐａ・秒、第２ドープ４５ｂの粘度μｂは５０Ｐａ・秒、第３ドープ４５ｃの粘度μｃは２０Ｐａ・秒であった。
【０１３０】
（実験１）
図２に示す溶液製膜設備１１にて複層フィルム１０を製造した。複層ドープ９０の温度を略３４℃で略一定となるように調整するために、フィードブロック５１及び流延ダイ５２にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の温度を調節した。流延ダイ５２のスロット６９内に、接液面８１を有するインナーディッケル板８０を設けた。インナーディッケル板８０に設けられた第２接液平面８１ｂの勾配（＝Ｌ２／Ｌ１）は、表１に示すものであった。
【０１３１】
【表１】
2012131097.tif 000004
【０１３２】
図４に示すように、制御部６６は、ポンプ５４ａ〜５４ｃを介して、各ドープ４５ａ〜４５ｃをフィードブロック５１へ所定の体積流量で送った。こうして、合流部６２では、各ドープ４５ａ〜４５ｃの合流により、複層ドープ９０がつくられた。フィードブロック５１は、複層ドープ９０を流延ダイ５２へ送った。流延ダイ５２は、複層ドープ９０を周面２２ｃ上に流出し、周面２２ｃ上に複層流延膜２１を形成した。複層流延膜２１において、第２層２１ｂの厚みは１６０μｍであり、第１層２１ａ及び第３層２１ｃの厚みはそれぞれ１０μｍであった。冷却により自己支持性を有するものとなった複層流延膜２１を、剥取ローラ２３を用いて流延ドラム２２から剥ぎ取った。複層流延膜２１の剥ぎ取り時における残留溶媒量は、２００質量％以上２７０質量％以下であった。複層流延膜２１の剥ぎ取りによって得られた湿潤フィルム３０をピンテンタ１３へ導入し、乾燥工程を行った。乾燥工程により、湿潤フィルム３０から複層フィルム１０を得た。複層フィルム１０を乾燥室１５で乾燥した後、冷却室１６を経て、巻取室１７へ送った。
【０１３３】
（評価）
製造した複層フィルム１０について以下の評価を行った。
【０１３４】
１．厚みムラの評価
複層フィルム１０について、厚みムラ測定を行った。この厚みムラ測定の手順は、次のとおりである。第１に、複層フィルム１０から、略６ｃｍ四方のサンプルフィルムを切り出した。第２に、サンプルフィルムの屈折率差を厚み差に換算できる装置を用いてサンプルフィルムの屈折率差を測定した。この装置として、ＦＸ−０３  ＦＲＩＮＧＥＡＮＡＬＹＺＥＲ（ＦＵＪＩＮＯＮ（株）社製）を用いた。第３に、サンプルフィルムの全域にわたりこの屈折率差を測定し、この平均値を複層フィルムの厚みムラとした。このようにして得られた厚みムラについて、以下基準で評価した。なお、複層フィルムの厚みは、マイクロメータにより計測されたサンプルフィルムの６箇所の厚みの平均値である。
◎：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して１．５％未満であった。
○：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して１．５％以上１．８％未満であった。
△：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して１．８％以上２．２％未満であった。
×：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して２．２％以上であった。
【０１３５】
２．耳部折れ
複層流延膜２１において耳部折れが生じているかを、目視で観察し、以下基準に基づいて評価した。
○：耳部折れが生じていなかった。
×：耳部折れが生じていた。
【０１３６】
（実験２〜４）
各条件を表１に示す値に代えたこと以外は、実験１と同様にして、複層フィルム１０を製造した。
【０１３７】
表１には、実験１〜実験４における、第２接液平面８１ｂの勾配（＝Ｌ２／Ｌ１）、及び各評価項目についての評価結果を示す。表１における評価結果の番号は、各評価項目に付した番号を表す。
【符号の説明】
【０１３８】
１０    複層フィルム
１１    溶液製膜設備
２０    流延装置
２２    流延ドラム
４５ａ  第１ドープ
４５ｂ  第２ドープ
４５ｃ  第３ドープ
５１    フィードブロック
５１    流延ダイ
６９    スロット
７９    拡幅後スロット部
８０    インナーディッケル板
８１ａ  第１接液平面
８１ｂ  第２接液平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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