(57)【要約】【課題】支持体と蓋体とを精度良く嵌合させることができる嵌合調節方法を提供する。【解決手段】嵌合調節方法は、一対の対向面２８ａ、２８ｂおよび対向面に交差する支持面２６を有する支持体２１と、支持面に当接する本体部３２および本体部から突出するとともに一対の対向面間に挿入可能な腕部３３を有する蓋体２２との嵌合調節方法であって、一対の対向面が対向する対向方向Ｘにおいて、一対の対向面間の距離よりも腕部の幅を小さく形成する成形工程と、一対の対向面間に挿入された腕部が一対の対向面にそれぞれ当接するように、対向面および腕部の少なくとも一方に隙間調節部３４を形成する調節工程と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向面および前記対向面に交差する支持面を有する支持体と、前記支持面に当接する本体部および前記本体部から突出するとともに一対の前記対向面間に挿入可能な腕部を有する蓋体との嵌合調節方法であって、
一対の前記対向面が対向する対向方向において、一対の前記対向面間の距離よりも前記腕部の幅を小さく形成する成形工程と、
一対の前記対向面間に挿入された前記腕部が一対の前記対向面にそれぞれ当接するように、前記対向面および前記腕部の少なくとも一方に隙間調節部を形成する調節工程と、
を備えることを特徴とする嵌合調節方法。
【請求項２】
前記調節工程では、一対の前記対向面間に挿入された前記腕部が突出する方向に交差する方向に、複数の前記隙間調節部を互いに間隔を開けて形成することを特徴とする請求項１に記載の嵌合調節方法。
【請求項３】
前記調節工程では、一対の前記対向面間に挿入された前記腕部が突出する方向に前記隙間調節部が延びるように形成することを特徴とする請求項１または２に記載の嵌合調節方法。
【請求項４】
前記調節工程では、前記腕部に前記隙間調節部を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の嵌合調節方法。
【請求項５】
前記隙間調節部における前記腕部が突出する突出方向における先端部は、前記突出方向の先端側に向かうほど当接する前記対向面から離間するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の嵌合調節方法。
【請求項６】
一対の対向面および前記対向面に交差する支持面を有する支持体と、
前記支持面に当接する本体部および前記本体部から突出するとともに一対の前記対向面間に挿入可能な腕部を有する蓋体と、
を備え、
前記腕部は、一対の前記対向面が対向する対向方向において、自身の幅が一対の前記対向面間の距離よりも小さく形成され、
一対の前記対向面間に挿入された前記腕部が一対の前記対向面にそれぞれ当接するように、前記対向面および前記腕部の少なくとも一方に形成された隙間調節部をさらに備えることを特徴とする嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体と蓋体とによる嵌合構造および嵌合調節方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品や自動車などでは、支持体に形成された開口などを必要に応じて蓋体で開閉可能に覆うように構成している。
たとえば、特許文献１に記載された携帯端末装置は、キーボードが配置されたキー側筺体が、キーフロントケースとキーリアケース（支持体）とを重ね合わせて構成されている。キーリアケースには、凹部状にコネクタ開口部が形成されているとともに、カバー保持部が突設されている。コネクタカバー（蓋体）は、コネクタ開口部を覆う平板状のカバー部と、カバー部の内面から略直角に突出する平板状のベロ部とを有している。ベロ部に形成された係止開口をカバー保持部に係止し、さらに、キーリアケースにおけるコネクタ開口部の近傍にカバー部を係合させることで、コネクタ開口部をカバー部で覆った状態でキーリアケースにコネクタカバーが取り付けられる。
キーリアケースとコネクタカバーとを確実に係合させるために、それぞれの部品の係合部は互いに精度よく形成することが要求される。
【０００３】
また、特許文献２に記載された携帯電話器は、筐体（支持体）と、この筐体の一側面に形成された開口を閉止するカバー部材（蓋体）を備えている。筐体の側面における開口の近傍には孔が形成されている。カバー部材は、全体がエラストマーなどの弾性部材からなり、カバー本体と、カバー本体からこれと直交方向に延びて筐体内部に挿入されるカバー爪とを有している。カバー爪は、全体として短冊形状を有し、幅方向の両端部に係止用の突起が形成されている。
孔の幅は、カバー爪の一対の突起を含む幅よりもわずかに小さく形成されている。
【０００４】
開口をカバー部材で閉止する際に、筐体の孔にカバー爪を挿通させると、カバー爪が孔の縁部によって応力を受けて一対の突起の幅寸法が小さくなる。突起が孔を通過すると、一対の突起の幅寸法が元の幅寸法に復帰し、筐体の側面にカバー爪の突起が係止される。これにより、筐体の開口がカバー部材で閉止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１８５０７号公報
【特許文献２】特開２００９−１１１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のいずれの特許文献においても、支持体と蓋体とを精度よく接続するためには、それぞれが嵌合する部分における寸法精度を高める必要がある。
一般的に、これらの部品の多くは、金型のキャビティに溶融した樹脂やゴムなどの材料を射出することによりにより形成される。これらの材料は、冷えて固まる際に収縮するが、その収縮する割合は、射出された材料が流れる向きやキャビティの形状により、完全に一定とはならない。このため、部品の収縮を見込んで金型を設計しても、この金型から形成される支持体と蓋体とを嵌合させたときに、嵌め合わせがきつかったり、緩くてガタついたりする問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、支持体と蓋体とを精度良く嵌合させることができる嵌合構造および嵌合調節方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の嵌合調節方法は、一対の対向面および前記対向面に交差する支持面を有する支持体と、前記支持面に当接する本体部および前記本体部から突出するとともに一対の前記対向面間に挿入可能な腕部を有する蓋体との嵌合調節方法であって、一対の前記対向面が対向する対向方向において、一対の前記対向面間の距離よりも前記腕部の幅を小さく形成する成形工程と、一対の前記対向面間に挿入された前記腕部が一対の前記対向面にそれぞれ当接するように、前記対向面および前記腕部の少なくとも一方に隙間調節部を形成する調節工程と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の嵌合構造は、一対の対向面および前記対向面に交差する支持面を有する支持体と、前記支持面に当接する本体部および前記本体部から突出するとともに一対の前記対向面間に挿入可能な腕部を有する蓋体と、を備え、前記腕部は、一対の前記対向面が対向する対向方向において、自身の幅が一対の前記対向面間の距離よりも小さく形成され、一対の前記対向面間に挿入された前記腕部が一対の前記対向面にそれぞれ当接するように、前記対向面および前記腕部の少なくとも一方に形成された隙間調節部をさらに備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の嵌合構造および嵌合調節方法によれば、隙間調節部は、支持体を形成する金型における一対の対向面を形成する部分、または、蓋体を形成する金型における腕部を形成する部分を削り、この加工した金型を用いて射出成形することなどで形成される。
金型の削りは、金型の溶接とは異なり、金型の加工時に与える熱量が少なく金型の加工部周辺が変形することが少ない。このため、対向方向において、一対の対向面間の距離よりも腕部の幅を小さく形成しておいてから金型を加工して隙間調節部を形成することで、簡単な金型加工で、支持体と蓋体とが精度良く嵌合するように調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の嵌合構造が用いられた携帯電話機器の全体図である。
【図２】図１中の切断線Ａ−Ａの断面図である。
【図３】同嵌合構造を構成するコネクタカバーの斜視図である。
【図４】本実施形態の嵌合調節方法を説明する図である。
【図５】従来のケースとコネクタカバーとの嵌合構造を説明する断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の嵌合構造が用いられた携帯電話機器の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る嵌合構造の第１実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。以下では、本嵌合構造が携帯電話機器に用いられている場合を例にとって説明する。
図１に示すように、携帯電話機器１は、不図示の表示部を有する表示側筐体１０と、不図示のキーボードを有するキー側筐体２０とが、ヒンジ部４０を介して連結されている。表示側筐体１０とキー側筐体２０とは、ヒンジ部４０を中心として互いに回動することができる。
そして、表示側筐体１０とキー側筐体２０とを開いた状態にしたときに、キーボードを操作した結果が表示部に表示される。さらに、キーボードを操作することで通話を行うことができる。
【００１３】
図２に示すように、キー側筐体２０は、略箱状に形成されたケース（支持体）２１と、ケース２１の側面（支持面）２６に着脱可能に取り付けられるコネクタカバー（蓋体）２２とを有している。ケース２１およびコネクタカバー２２で、本実施形態の嵌合構造２３を構成する。本実施形態では、ケース２１およびコネクタカバー２２は金型を用いた射出成形で形成され、ケース２１は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合合成樹脂）などの樹脂で、コネクタカバー２２はケース２１よりも柔らかいゴムなどの材料でそれぞれ形成されている。
ケース２１の側面２６には、ケース２１の内部に連通する開口２７および挿通孔２８がそれぞれ形成されている。開口２７に対するケース２１の内部側にはコネクタ２９が配置されていて、開口２７を通して外部接続ケーブルの端子をコネクタ２９に接続することで、ケース２１内に配置された不図示の基板と外部接続ケーブルとの間で、情報の送受信などを行うことができる。
挿通孔２８の外縁を構成する一対の対向面２８ａ、２８ｂは、側面２６にほぼ直交するように形成されている。
ケース２１の内部には、対向面２８ａ、２８ｂとほぼ同一平面上に、互いに一定距離離間したガイド部材３０、３１がそれぞれ配置されている。
【００１４】
図２および図３に示すように、コネクタカバー２２は、板状に形成された本体部３２と、この本体部３２から本体部３２の厚さ方向の一方に突出する札状の腕部３３と、腕部３３における本体部３２側の端部に形成された隙間調節部３４とを有する。
本体部３２は、ケース２１の開口２７および挿通孔２８を覆う大きさに形成され、一方の面が側面２６に当接可能となっている。
腕部３３は、図２に示すように、対向面２８ａ、２８ｂが対向する対向方向Ｘの幅Ｌ１が対向面２８ａ、２８ｂ間の距離Ｌ０よりも小さく（狭く）形成され、対向面２８ａ、２８ｂ間に挿入可能に構成されている。
【００１５】
図３に示すように、腕部３３において、腕部３３が突出する突出方向Ｙの先端側には、腕部３３を対向方向Ｘおよび突出方向Ｙのそれぞれに直交する直交方向Ｚに分割するスリット３３ａが形成されている。腕部３３の突出方向Ｙの基端側にも、腕部３３を直交方向Ｚに分割するスリット３３ｂが形成されている。
本実施形態では、隙間調節部３４は、腕部３３の一方の面における本体部３２側の端部にスリット３３ｂを挟んで互いに間隔を開けて一対形成されている。
腕部３３は、スリット３３ａ、３３ｂが形成されることで、直交方向Ｚに変形しやすくなっている。
【００１６】
図２に示すように、隙間調節部３４の対向方向Ｘの幅は、腕部３３の幅Ｌ１および隙間調節部３４の幅の合計が距離Ｌ０に等しくなるように設定されている。このように構成することで、対向面２８ａ、２８ｂ間に挿入されたときに、腕部３３が対向面２８ｂに当接すると同時に、隙間調節部３４が対向面２８ａに当接する。
さらに、隙間調節部３４における突出方向Ｙにおける先端部は、突出方向Ｙの先端側に向かうほど対向面２８ａから離間するように形成されたテーパー面３４ａを有している。
【００１７】
次に、以上のように構成された嵌合構造２３による本実施形態の嵌合調節方法について説明する。
本嵌合調節方法は、ケース２１およびコネクタカバー２２を形成する成形工程と、隙間調節部３４を形成する調節工程とを備えている。
【００１８】
まず、成形工程において、ケース２１、および隙間調節部３４が形成されていないコネクタカバー２２を射出成形するための金型を作る。ケース２１用の金型は樹脂の収縮率、コネクタカバー２２用の金型はゴムの収縮率を考慮して設計するが、対向方向Ｘにおいて、ケース２１の対向面２８ａ、２８ｂ間の距離Ｌ０よりも、コネクタカバー２２の腕部３３の幅Ｌ１を小さく形成する。具体的には、たとえば、距離Ｌ０が１．５ｍｍであるときには、図４に示すように、腕部３３の対向方向Ｘの幅Ｌ１を１．１〜１．４ｍｍ程度に形成する。
この腕部３３には、前述のスリット３３ａ、３３ｂが形成されている。
【００１９】
続いて、調節工程において、腕部３３の一方の面における本体部３２側の端部に、スリット３３ｂを挟んで一対の隙間調節部３４を互いに間隔を開けて形成する。
隙間調節部３４を形成するに際し、成形工程で成形されたケース２１の対向面２８ａ、２８ｂ間の距離Ｌ０、および、腕部３３の対向方向Ｘの幅Ｌ１を測定しておく。例えば、距離Ｌ０が１．５ｍｍになるように設計したものであっても、成形されたケース２１の距離Ｌ０を測定すると、１．４５〜１．５５ｍｍ程度となることがあり得るからである。
そして、コネクタカバー２２用の金型を分解し、コネクタカバー２２用の金型のキャビティにおける腕部３３の一方の面の本体部３２側の端部を削り、金型に一対の隙間調節部３４に対応する部分を形成する。このとき、金型を削る対向方向Ｘの深さは、対向面２８ａ、２８ｂ間の距離Ｌ０から腕部３３の幅Ｌ１を引いた値に対して、さらにゴムの収縮率を考慮した深さに設定する。
この改造された金型を用いて射出成形し、腕部３３に一対の隙間調節部３４が形成されたコネクタカバー２２が形成される。
【００２０】
このコネクタカバー２２の腕部３３をケース２１の対向面２８ａ、２８ｂ間に挿入すると、腕部３３が対向面２８ｂに、隙間調節部３４が対向面２８ａにそれぞれ摺接しながら、腕部３３がガイド部材３０、３１間に案内されて挿入され、腕部３３が対向面２８ａ、２８ｂ間に圧入される。
そして、腕部３３が対向面２８ｂに、隙間調節部３４が対向面２８ａにそれぞれ当接することで、ケース２１にコネクタカバー２２がガタつきを抑えて取り付けられる。
【００２１】
なお、対向面２８ａ、２８ｂ間に腕部３３を挿入したときに対向面２８ａ、２８ｂと腕部３３とがまだガタつくときには、上述のように、コネクタカバー２２用の金型の隙間調節部３４に対応する部分を削る改造を繰り返す。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の嵌合構造２３および嵌合調節方法によれば、隙間調節部３４は、コネクタカバー２２を形成する金型における腕部３３の本体部３２側の端部を形成する部分を削り、この加工した金型を用いて射出成形することで形成される。
金型の削りは、金型の溶接とは異なり、金型の加工時に与える熱量が少なく金型の加工部周辺が変形することが少ない。このため、対向方向Ｘにおいて、対向面２８ａ、２８ｂ間の距離Ｌ０よりも腕部３３の幅Ｌ１を小さく形成しておいてからコネクタカバー２２用の金型を加工して隙間調節部３４を形成することで、簡単な金型加工で、ケース２１とコネクタカバー２２とが精度良く嵌合するように調節することができる。
【００２３】
従来は、たとえば図５に示すように、ケースＫにコネクタカバーＣを取り付けるときに、ケースＫに形成された挿通孔Ｋ１の縁部と係止部Ｋ２に、コネクタカバーＣに形成された爪部Ｃ１、Ｃ２をそれぞれ係合させていた。コネクタカバーＣを形成する金型の分割方向は、突出方向Ｙとなるため、爪部Ｃ１を形成するためには金型にスライド構造が必要になり、金型が複雑かつ高価になる。さらに、コネクタカバーＣにこれらの爪部Ｃ１、Ｃ２が形成されていると、ケースＫの内部に爪部Ｃ１、Ｃ２を収容する空間を確保する必要があり、携帯電話機器の外形が大きくなって商品性が低下する懸念がある。
本発明の嵌合構造２３によれば、コネクタカバー２２に隙間調節部３４を設けることで、ケース２１からコネクタカバー２２に対向方向Ｘの力が付与され、ケース２１からコネクタカバー２２が外れにくくなる。このため、従来のコネクタカバーＣのように、爪部Ｃ１、Ｃ２を設けることなく、ケース２１とコネクタカバー２２とを精度良く嵌合させることができる。
【００２４】
調節工程では、腕部３３に一対の隙間調節部３４を互いに直交方向Ｚに間隔を開けて形成する。このため、ケース２１に取り付けたコネクタカバー２２が突出方向Ｙ回りに回動するのを防止しつつ、コネクタカバー２２の質量が重くなるのを抑えることができる。
調節工程では、腕部３３に隙間調節部を形成する。一般的に、ケース２１よりコネクタカバー２２の方が外形が小さくなり、外形が小さい部品の方が金型の大きさが小さくなる。小型の金型を改造して隙間調節部を形成することで、金型を搬送したり、開いたり閉じたりする際の費用を抑えることができる。
隙間調節部３４はテーパー面３４ａを有しているため、対向面２８ａ、２８ｂ間に隙間調節部３４を挿入しやすくすることができる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、携帯電話機器２のキー側筐体５０は、ケース５１と、ケース５１の側面５６に着脱可能に取り付けられるコネクタカバー５２とを有している。ケース５１およびコネクタカバー５２で、本実施形態の嵌合構造５３を構成する。
【００２６】
ケース５１の側面５６には、側面５６から凹んだ没入部５７が形成されている。没入部５７には、側面５６に対してほぼ平行に形成された支持面５８を有している。
支持面５８の中央部および一端部には、ケース５１の内部に連通する開口５９および挿通孔６０がそれぞれ形成されている。開口５９に対するケース５１の内部側にはコネクタ２９が配置されている。
挿通孔６０の外縁を構成する一対の対向面６０ａ、６０ｂは、支持面５８にほぼ直交するように形成されている。
支持面５８の他端部側の内周面における側面５６側の端部には、突部６１が形成されている。
【００２７】
コネクタカバー５２は、板状に形成された本体部６３と、この本体部６３の一端部から本体部６３の厚さ方向の一方に突出する腕部６４と、本体部６３の他端部から本体部６３の幅方向に延びる爪部６５と、腕部６４の本体部６３側の端部に形成された隙間調節部６６とを有する。
対向方向Ｘにおいて、本体部６３の幅は、突部６１の先端から対向面６０ｂまでの距離よりも小さく形成されている。本体部６３の厚さは、没入部５７が側面５６から凹んだ深さと等しく設定されていて、本体部６３を支持面５８に当接させたときに、本体部６３の外面と側面５６とが同一平面上に位置するように設定されている。
腕部６４の幅Ｌ２は、対向面６０ａ、６０ｂ間の距離Ｌ３よりも小さく形成されている。腕部６４の先端には、挿通孔６０の内径より大径に形成された大径部６４ａが設けられている。
隙間調節部６６は、本体部６３の一端部より対向方向Ｘに突出するように形成されている。隙間調節部６６の対向方向Ｘの幅は、腕部６４の幅Ｌ２および隙間調節部６６の幅の合計が距離Ｌ３に等しくなるように設定されている。
【００２８】
大径部６４ａを挿通孔６０に挿入してケース５１の内部側に突出させ、大径部６４ａを挿通孔６０の外縁に係止することで、コネクタカバー５２の腕部６４側がケース５１に揺動可能に接続される。爪部６５を突部６１に係止させ腕部６４を対向面６０ａ、６０ｂ間に圧入するとともに、本体部６３を支持面５８に当接させることで、ケース５１にコネクタカバー５２がガタつきを抑えて取り付けられる。
【００２９】
次に、以上のように構成された嵌合構造５３による本実施形態の嵌合調節方法について説明する。
まず、成形工程において、ケース５１用の金型、および隙間調節部６６が形成されていないコネクタカバー５２用の金型を作る。そして、これらの金型を用いてケース５１、および隙間調節部６６が形成されていないコネクタカバー５２を射出成形により形成する。
【００３０】
続いて、調節工程において、成形工程で成形されたケース５１の対向面６０ａ、６０ｂ間の距離Ｌ３、および、腕部６４の幅Ｌ２を測定する。そして、コネクタカバー５２用の金型を修正し、この腕部６４における爪部６５とは反対側の面に隙間調節部６６に対応する部分を形成する。このとき、対向方向Ｘにおいて、腕部６４の幅Ｌ２と形成される隙間調節部６６との幅の合計が距離Ｌ３に等しくなるように隙間調節部６６に対応する部分の形状を調節する。
そして再び、金型でコネクタカバー５２を射出成形により形成する。
【００３１】
このように形成したケース５１の対向面６０ａ、６０ｂ間にコネクタカバー５２の腕部６４を挿入すると、腕部６４、隙間調節部６６が、対向面６０ａ、６０ｂにそれぞれ当接する。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の嵌合構造５３および嵌合調節方法によれば、ケース５１とコネクタカバー５２とを精度良く嵌合させることができる。
さらに、本体部６３の他端部に爪部６５が形成されているため、本体部６３が対向方向Ｘに長い形状であっても、本体部６３の他端部が支持面５８から捲れ上がるのを防止することができる。
【００３３】
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態および第２実施形態では、調節工程において、隙間調節部が突出方向Ｙに延びるように、すなわち、隙間調節部を直交方向Ｚよりも突出方向Ｙが長くなるように形成してもよい。このように構成することで、一対の対向面間に腕部を挿入したときに、隙間調節部が対向方向Ｘに変形しやすくなる。このため、対向面間への腕部の挿入性を高めることができる。
【００３４】
前記第１実施形態および第２実施形態では、隙間調節部を腕部に形成したが、隙間調節部をケースの対向面に形成してもよいし、ケースの対向面および腕部の両方に形成してもよい。この場合は、調節工程においてケース用の金型を修正することになる。
また、隙間調節部が形成された腕部を一対の対向面間に挿入する挿入性に問題がない場合などには、隙間調節部にテーパー面は形成されなくてもよい。
【００３５】
前記第１実施形態および第２実施形態では、コネクタカバーに腕部を１つ備えたが、腕部は２つ以上備えられてもよい。この場合、隙間調節部は、全ての腕部に形成されていてもよいし、１つの腕部に形成されていてもよい。
前記第１実施形態および第２実施形態では、嵌合構造が携帯電話機器に用いられている場合を例にとって説明した。しかし、嵌合構造は携帯電話機器に限ることなく、デジタルカメラ、コンピュータ、自動車などの様々な機器に用いることができる。
【符号の説明】
【００３６】
２１、５１  ケース（支持体）
２２、５２  コネクタカバー（蓋体）
２３、５３  嵌合構造
２６  側面（支持面）
２８ａ、２８ｂ、６０ａ、６０ｂ  対向面
３２、６３  本体部
３３、６４  腕部
３４、６６  隙間調節部
５８  支持面
Ｌ０、Ｌ３  距離
Ｌ１、Ｌ２  腕部の幅
Ｘ    対向方向
Ｙ    突出方向
【図１】
2012119951.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012119951.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012119951.tif 000007
【図６】
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