(57)【要約】      （修正有）【課題】熱収縮時にセパレータが自然に剥がれるセパレータ付熱収縮性記録媒体を提供する。【解決手段】少なくともインク受容層１、熱収縮性基材２及びセパレータ層３をこの順で積層した記録媒体においてセパレータ層の基材と熱収縮基材との間の接着力を弱くした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ層をこの順で積層した記録媒体において、セパレータ層の基材と熱収縮基材との間の接着力を弱くしたことを特徴とする熱収縮性記録媒体。
【請求項２】
熱収縮基材の厚みが３０μｍ以下であって、記録媒体の総厚みが５０μｍから５００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性記録媒体。
【請求項３】
セパレータ層と熱収縮基材との間に接着剤層を設け、該接着剤層の熱収縮基材側の界面に離型処理を加えた請求項１または請求項２に記載の熱収縮性記録媒体。
【請求項４】
接着剤層のセパレータ側の界面にプライマー処理また凹凸化処理を加えた請求項１から請求項３のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。
【請求項５】
加熱時に熱収縮基材が収縮することにより熱収縮基材とセパレータ基材との接着部分の少なくとも一部が剥がれる程度に接着力が調整された請求項１から請求項４いずれかに記載の熱収縮性記録媒体。
【請求項６】
セパレータ層と熱収縮基材を貼り付ける接着剤を接着面の一部分に設け、その設置面積を変えることで接着力を調整した請求項１から請求項５のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付熱収縮性インクジェット記録媒体において、該インクジェット記録媒体の加熱時に自然にセパレータが剥がれる記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ペットボトル、プラスチックケース等の各種成形物の包装用として、加熱により収縮する性質を利用した熱収縮性フィルムが広く用いられている。
【０００３】
当該熱収縮性フィルムは、熱収縮性基材で筒状体を作り、ペットボトル、プラスチックケース等の成形物に被せたり、または接着ラベルとして成形物に貼着し、当該成形物に熱をかけて熱収縮性基材を収縮させ、成形物に密着させるものである。
【０００４】
当該熱収縮性フィルムは、単に成形物を包装する目的だけでなく、成形物の保護や、画像印刷が可能といった、特定の機能で装飾することが一般的に行われている。
【０００５】
このような熱収縮性フィルムとして、例えば、熱収縮性基材の片面若しくは両面に、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷等により画像処理を施したものが提案されている。
また、少量多品種の生産が可能なインクジェット記録媒体方式により画像処理を施すことが可能な熱収縮性インクジェット記録媒体が提案されている（特許文献１）。このようなインクジェット記録媒体は、確かに少量多品種の生産に適するものである。
【０００６】
しかし熱収縮フィルムは、その用途からできる限り厚さの薄いものが要求される傾向にあり、この要求は熱収縮性インクジェット記録媒体にも同様に当てはまり、熱収縮性インクジェット記録媒体の基材の厚みは通常５０μｍ以下である。このように薄い場合にはその搬送性が問題となり、これを解決する一つの方法は熱収縮性インクジェット記録媒体のインク受容層をとは反対の側にセパレータ層を貼り付けることである。
【０００７】
セパレータを付加する方法は搬送性の改良には有効であるが、記録媒体の薄さ故にセパレータを剥ぐ際や剥いだ後の熱収縮工程における記録媒体の扱いが難しく、収縮貼り付け作業時の製品品質の低下の懸念があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２２４９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、熱収縮時にセパレータが自然に剥がれるセパレータ付熱収縮性インクジェット記録媒体が望まれていた。このような媒体を提供するのが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、下記の発明により解決される。
（１）少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ層をこの順で積層した記録媒体において、セパレータ層の基材と熱収縮基材との間の接着力を弱くしたことを特徴とする熱収縮性記録媒体。
（２）熱収縮基材の厚みが３０μｍ以下であって、記録媒体の総厚みが５０μｍから５００μｍであることを特徴とする上記（１）に記載の熱収縮性記録媒体。
（３）セパレータ層と熱収縮基材との間に接着剤層を設け、該接着剤層の熱収縮基材側の界面に離型処理を加えた（１）または（２）に記載の熱収縮性記録媒体。
（４）接着剤層のセパレータ側の界面にプライマー処理また凹凸化処理を加えた（１）から（３）のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。
（５）加熱時に熱収縮基材が収縮することにより熱収縮基材とセパレータ基材との接着部分の少なくとも一部が剥がれる程度に接着力が調整された（１）から（４）のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。
（６）  セパレータ層と熱収縮基材を貼り付ける接着剤を接着面の一部分に設け、その設置面積を変えることで接着力を調整した（１）から（５）のいずれかに記載の熱収縮性記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱収縮時にセパレータが自然に剥がれるセパレータ付熱収縮性インクジェット記録媒体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の熱収縮インクジェット記録媒体の断面図である。
【図２】実施例２の熱収縮インクジェット記録媒体の断面図である。
【図３】実施例１の記録媒体をリング状ラベルに使用するときの一形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に用いられる熱収縮性基材とは、加熱により収縮する性能を有するものをいい、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを少なくとも一軸方向に延伸してなるものが挙げられる。
【００１４】
熱収縮性基材の厚みとしては特に制限はないが、１０〜３００μｍ程度が好適である。
熱収縮性基材の加熱収縮率は、熱収縮性基材を８０℃の熱風中で１０秒間収縮させたときに５〜８０％程度であることが好ましく、３０〜６０％程度であることがより好ましい。
【００１５】
本発明では、記録媒体の記録面と反対の側にセパレータを有する。
このセパレータとインクジェット記録媒体の熱収縮基材との間の接着力を加熱によりセパレータと熱収縮基材との加熱収縮率の差から生じるせん断応力によりセパレータから熱収縮基材がはがれる程度に弱く調整することが本発明の特徴である。
セパレータ層の基材と熱収縮基材との間の接着力は、０．０００５から０．００９Ｎ／ｃｍが適当である。
【００１６】
接着剤を熱収縮基材側に残さないためには、接着剤層の熱収縮基材側の界面の接着力は、０．０００５Ｎ／ｃｍから０．００９Ｎ／ｃｍが望ましく、セパレータ側の界面のそれは０．０１Ｎ／ｃｍ以上が望まく、且つ前者の接着力は後者のそれの１／２以下が望ましい。このようにすることにより接着剤層の熱収縮基材側の界面で剥がれるので接着剤などは接着剤層のほうに残すことができる。
【００１７】
接着力の調整方法としては、一つはセパレータと記録媒体の接着のための接着剤層の上に離型処理層を設けることである。更に接着剤層とセパレータとの間の界面で凹凸を設ける或いはプライマー処理を行えば接着剤層と熱収縮基材との間で剥がれ易くなる。このように接着剤層の熱収縮基材側の界面の接着力をセパレータ側の界面のそれより弱くすることは、接着剤をセパレータ側に残すことができ、この後の熱収縮基材の作業工程における接着問題を回避できて有利である。
【００１８】
記録媒体のインク受容層がある記録面とは反対の面に離型層或いは接着剤層の上を離型処理した接着剤層を設け、この上にセパレータシートが貼り合わされ、セパレータ層とする。離型層や離型処理接着剤層はセパレータシートを接着しているが加熱時には記録媒体基材とセパレータとの熱収縮特性の違いで生じるせん断力により剥がれてしまう程度の接着力を有する材料が選択される。
上記のごとく本発明における接着力の調整は、離型処理剤の量及び種類の選択または離型層の材料の選択で行うことができる。
【００１９】
接着力を弱める他の一つは接着剤をセパレータと記録媒体の間に部分的に設け、接着剤の設ける面積を変えることで接着力を変える方法である。この場合も離型処理を併用することもできる。
更に接着剤層をテープの両面に設けた両面粘着テープで構成することが望ましい。この場合両面テープの熱収縮基材側との接着力はセパレータ側の接着力の１／２以下にするのが望ましい。例えば熱収縮基材側の接着剤の表面に離型処理を加える方法が好ましい。
【００２０】
粘着性を有する離型層を構成する成分としては、耐熱性、耐薬品性が有れば特に制限はなく、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂などがあるが、常温から２００℃付近での昇温下での弾性率変化が少ないこと、耐薬品性が優れていることからフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００２１】
シリコーン系樹脂を用いた離型層の成分には、従来公知の技術により、シリコーンゴム成分、シリコーンレジン成分、充填剤又は、必要に応じて官能基を調整し、白金触媒や過酸化物などの架橋剤を用いても良いが、シリコーンレジン成分にゲル状のシリコーン樹脂あるいはその前駆体に任意の割合で混合、分散又は共重合させても良い。
【００２２】
接着剤層の場合には接着剤を使用し、接着剤層の熱収縮基材側の界面にシリコーン又はフッ素による離型処理を施す。さらに、接着剤層のセパレータ層との界面には密着性向上のため、凹凸を形成したり、プライマー処理を施すことが好ましい。
この場合、接着剤には特に制限はなく、フッ素系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂などがある。
【００２３】
離型層および接着剤層の厚みは、０.１〜１.０μｍ程度であることが好ましい。接着剤層として両面テープを使用するときの接着剤の厚みは両面テープの基材部分の厚みを除いたもので考える。
【００２４】
セパレータの基材としては、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、ＰＥＴ樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを選択することができ、厚みは２５〜１５０μｍ程度である。これらのプラスチックフィルムを一軸方向に延伸する程度により熱収縮性の付与や制御が可能である。
【００２５】
本発明では熱収縮基材とセパレータ基材との接着部分の少なくとも一部が剥がれる程度に接着力が調整されたものでもよい。一部でも剥れていれば手で剥がすのが容易になるからである。
【００２６】
本発明におけるインク受容層は、例えば、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジウムハライド、メラミン樹脂、ポリウレタン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアクリル酸ナトリウム等の親水性合成高分子やゼラチン、でんぷん、セルロース誘導体、セルロース、カゼイン、キチン、キトサン等の親水性天然高分子、ポリエチレンオキサイドやその共重合体等の高吸収性樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フェノール系樹脂等から形成されたものが使用できる。
【００２７】
なかでも、インク吸収性、耐水性、透明性のよいインク受容層を作成することで知られているウレタンやアクリルなどの分散樹脂の使用が好ましく、またウレタンまたはアクリルなどの分散樹脂をカルボジイミドで架橋させたものも更に好ましく使用できる。特に、樹脂としてウレタン樹脂が広く使われている。
【００２８】
このようなインク受容層としては、例えば下記構成のものが知られている。
シラノール基を有するポリウレタン樹脂をポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれた架橋剤で架橋された樹脂を含む特開２００３−１６６１８３に開示されているようなインク受容層
具体的にはこの公報の実施例５にあるポリウレタン樹脂エマルジョン（武田薬品工業（株）製タケラックＸＷ−７５−Ｘ３５（固形分３０重量％））７５重量％とカルボジイミド樹脂（日清紡績（株）製カルボジライトＶ−０２）１５重量％などからなるインク受容層、
アクリル重合物とカルボジイミド基を有する化合物を含有する特開２００４−３４５１１０に記載のインク受理層、
特開２００９−１２５９５８に記載のポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスなどの分散樹脂とカルボジイミドを含有するインク受理層。
また、特開２００５−７４８８０に記載の水性ウレタン樹脂および水性アクリル樹脂の２種と架橋剤を含むインク受容層も使用できる。
さらに、加水分解性シリル基を架橋成分として有しているカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂のような分散樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂との併用系のように分散樹脂とウレタン樹脂とを架橋したような特開２００６−８８３４１に記載のものも好ましい。
【００２９】
ウレタン樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できる。カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
カチオン性ウレタン系樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できるが、カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
アクリル樹脂は、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系重合体樹脂、または、エチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル−酢酸ビニル、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル等のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル・スチレン共重合体樹脂等が例示できる。カチオン性アクリル・スチレン共重合体樹脂が好ましい。
インク受容層固形分中のカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂の重量％は、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が５〜２５％で、カチオン性ウレタン系樹脂が７５〜９５％のものが好ましい。
さらには、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が１０〜２０％で、カチオン性ウレタン系樹脂が８０〜９０％のものが好ましい。
【００３０】
架橋剤として、ポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれるものが用いられる。
カルボジイミド樹脂は、ジイソシアネート類又はジイソシアネート類とトリイソシアネート類とを脱二酸化炭素縮合して得られる縮合反応物の末端イソシアネート基を親水性基で封止してなる水溶性又は水分散性カルボジイミド化合物である。
ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類としては、脂環族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び芳香族イソシアネートのいずれでもよく、分子中にイソシアネート基を少なくとも２個以上、特に２個有するものが好適である。このようなイソシアネートとしては、分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を有しないイソシアネート化合物では４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）などが、また分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を２個以上有する脂環族、脂肪族、芳香族イソシアネートではヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、及び２，４−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）などが挙げられる。
末端イソシアネート基を封止する化合物は、イソシアネート基と反応し得る基を有する水溶性又は水分散性有機化合物であって、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の二官能性の水分散性有機化合物のモノアルキルエステル又はモノアルキルエーテル、あるいはカチオン系の官能基（例えば窒素を含む基）、又はアニオン系の官能基（例えばスルホニル基を含む基）を持つ一官能の有機化合物などが挙げられ、特に、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどが好適である。
【実施例】
【００３１】
実施例１
記録媒体の作成
基材として厚み５０μｍの熱収縮性ＰＥＴフィルム（東洋紡績スペースクリーン）２の片面に下記組成のインク受容層１を乾燥膜厚２０μになるように塗布してインクジェット記録媒体を作成した。
＜インク受容層形成組成物１＞
ポリエーテル系ウレタン樹脂
（第一工業製薬株式会社  スーパーフレックス６００  固形分２５％）  ７２質量部
アクリル・スチレン共重合樹脂
（中央理化工業株式会社  リカボンド  ＦＫ  -８２０  固形分３９％）  ２４質量部
オキサゾリン基を有する水溶性ポリマー（固形分４０％）            ０.５質量部
アクリル系の水溶性自己乳化型エポキシ硬化剤として、メタクリル酸・アクリル酸ブチル・メタクリル酸メチル・スチレン共重合物とポリエチレンイミンのグラフト化物の塩化水素中和物（固形分４９％）                                        ３.５質量部
【００３２】
ついで上記のインクジェット記録媒体の基材２のインク受容層１がある面と反対側の面に下記の組成の離型処理剤を乾燥膜厚０．５μｍになるように塗設して離型層５を設けた。
シリコングラフトアクリル樹脂  ＵＳ−２１０(東亜合成化学(株)製)     １０ｇ
メチルエチルケトン                                                 ２０ｇ
【００３３】
セパレータ層用基材３の作成
基材として厚み１００μｍの熱収縮特性をもたないＰＥＴ（東洋紡績コスモシャインＡ４１００）の片面に下記の組成の酸化チタン微粒子を含むプライマー層６を乾燥厚みが０．１μｍになるように塗設して、セパレータ層用基材３を作成した。
【００３４】
（プライマー層の組成）
ポリウレタン樹脂（Ｎ-５２４７ 日本ポリウレタン社製）            １００重量部
酸化チタン粒子（ＧＴＲ-１００ 堺化学社製  第一次粒子径  ０．２６μｍ）
１５０重量部
溶剤（トルエン／メチルエチルケトン／ＩＰＡ＝１／１／１）      １００重量部
【００３５】
このセパレータ層用基材３のプライマー層がある側の面と前記の記録媒体の離型処理剤を塗設した面とを厚さ１０μｍの日東電工製両面テープ（Ｎｏ．５６０１）４を用いて貼り付けてセパレータ層付記録媒体を作成した（図１参照）。
図１において、１はインク受容層、２は熱収縮基材、３はセパレータ、４は両面テープ、５は離型層、６はプライマー層である。
【００３６】
比較例１
実施例１において、離型処理剤を塗設せずにインクジェット記録媒体のインク受容層のある側と反対の面と実施例１に記載のセパレータ層用基材のプライマー層がある側の面とを厚さ１０μｍの日東電工製両面テープ（Ｎｏ．５６０１）を用いて貼り付け、セパレータ層付記録媒体２を作成した。
【００３７】
実施例２
実施例１において使用した両面テープの代わりにこの両面テープを小さく切った長方形の両面テープ小片を複数使用して接着面積をほぼ二分の一にしてピール強度が実施例１のもののピール強度のちょうど二分の一になるように調整したものを作成した（図２参照）。
【００３８】
比較例２
実施例２における両面テープの面積の二分の一を十分の一にした比較例２を作成した。
【００３９】
評価試験
実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２について１８０度ピール強度と剥離性について評価した。
ピール強度の測定条件：東洋精機（株）ストログラフ−Ｍ１、クロスヘッドスピード５０ｍｍ/ｍｉｎ、角度１８０度、測定幅３．２ｍｍ
剥離性測定は、サンプルを８０℃に加熱した際のセパレータ層とインクジェット記録媒体との剥離を目視により評価した。
【００４０】
【表１】
2012198388.tif 000003
【００４１】
両面テープのセパレータ側界面のピール強度は０．０１Ｎ／ｃｍ以上あった。
実施例１の加熱時の剥離は、両面テープとインクジェット熱収縮記録媒体基材との間でおきていた。
実施例１及び２のようにインクジェット記録媒体基材とセパレータ層との間の接着力を比較例１より弱くしたものは、加熱前は接着しているが加熱して収縮させることで自然に剥離していることが分かる。
【００４２】
実施例３
両面テープの一方の面の接着剤を市松模様風に設け、接着剤の存在する面積が全面積の十分の一程度になるようにした片面部分糊両面テープを作成した。
インクジェット記録媒体とセパレータ層とを離型処理することなく上記片面部分糊両面テープで貼り付けた。接着剤の糊が少ないので離型処理をしないにもかかわらずピール強度は実施例１と同程度の０．００１Ｎ／ｃｍに弱くすることができた。このサンプルの剥離性を実施例１と同様に評価した。
【００４３】
【表２】
2012198388.tif 000004
【００４４】
部分的に接着剤を使用することでもインクジェット記録材とセパレータ層との接着を弱めて加熱時に自然剥離させることができる。
【００４５】
実施例３のようにすることで接着剤の使用量を少なくすることができる。
本発明のセパレータ層付インクジェット記録媒体をリング状ラベルに用いる場合には図３のように片方の端の部分のセパレータ層を一部切り取っておくことで、それを丸めたとき、セパレータ層を切り取って基材がむき出しになった部分をもう一方の端の基材のインク受容層がある側と熱溶着して簡単に固定できる。図３は実施例１の記録媒体をリング状に巻いたものの接合部の断面図であり、７の領域が熱溶着領域である。
【符号の説明】
【００４６】
１  インク受容層、  ２  熱収縮基材、  ３  セパレータ、  ４  両面テープ、  ５  離型層、  ６  プライマー層、  ７  熱溶着領域。
【図１】
2012198388.tif 000005
【図２】
2012198388.tif 000006
【図３】
2012198388.tif 000007