(57)【要約】【課題】線材が収納された渦巻状のホルダチューブの端部、又は、該ホルダチューブ内に収容された前記線材としてのカテーテルの基端部に注入具を容易且つ確実に接続するができる接続補助具及びそれを備えたカテーテル装置を提供する。【解決手段】カテーテル装置１０は、可撓性を有するシャフト部２８を有するカテーテル１６と、カテーテル１６が収納された渦巻状のホルダチューブ１２と、ホルダチューブ１２の端部に設けられたホルダハブ１４と、板状の接続補助具３６とを備える。接続補助具３６は、カテーテル１６の基端部に位置するカテーテルハブ３２又はホルダハブ１４にシリンジ２６を接続する際に用いられ、その保持面４６には、谷折状に屈曲された折目部４２、４４ａ、４４ｂが形成されている。これにより、接続補助具３６は、保持面４６が凸面となるように反り変形可能であって、且つ、その反り形状が維持可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する線材が収納された渦巻状若しくは巻回状のホルダチューブの端部、又は、前記ホルダチューブに収納された前記線材としてのカテーテルの基端部に流体注入用の注入具を接続する際に用いられる接続補助具であって、
前記接続補助具は、前記ホルダチューブの端部又は前記カテーテルの基端部に接触する板状の補助具本体と、
前記補助具本体に設けられて前記ホルダチューブに係止可能な係止部と、を備え、
前記補助具本体の一方の面が、前記ホルダチューブ又は前記カテーテルを保持可能な保持面として構成されており、
前記補助具本体は、前記保持面が凸面となるように反り変形可能であって、且つ、該保持面の反り形状を維持可能に形成されていることを特徴とする接続補助具。
【請求項２】
請求項１記載の接続補助具において、
前記保持面には、谷折状に屈曲された第１折目部が形成されていることを特徴とする接続補助具。
【請求項３】
請求項２記載の接続補助具において、
前記保持面には、前記第１折目部の一端部から該第１折目部の延長線の両側方に延び、且つ、谷折状に屈曲された一対の第２折目部が形成されていることを特徴とする接続補助具。
【請求項４】
請求項３記載の接続補助具において、
前記保持面には、前記第１折目部の他端部から該第１折目部の延長線の両側方に延び、且つ、谷折状に屈曲された一対の第３折目部が形成されていることを特徴とする接続補助具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続補助具において、
前記補助具本体は、樹脂製材料で構成されていることを特徴とする接続補助具。
【請求項６】
可撓性を有するガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤが収納された渦巻状又は巻回状のホルダチューブと、
前記ホルダチューブの端部に設けられる接続補助具と、を備え、
前記接続補助具は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続補助具であることを特徴とするカテーテル装置。
【請求項７】
可撓性を有するカテーテルと、
前記カテーテルが収納された渦巻状又は巻回状のホルダチューブと、
前記ホルダチューブの端部又は前記カテーテルの基端部に設けられる接続補助具と、を備え、
前記接続補助具は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続補助具であることを特徴とするカテーテル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する線材が収納された渦巻状のホルダチューブの端部、又は、前記ホルダチューブに収納された前記線材としてのカテーテルの基端部に流体注入用の注入具を接続する際に用いられる接続補助具及びそれを備えたカテーテル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルは、血管等の生体器官内に挿入してカテーテル先端を目的部位まで到達させ、治療用の薬剤注入や診断用の造影剤注入を行うために使用される。カテーテルは、使用前においては、一般に、渦巻状に巻かれたホルダチューブに収納されており、使用の際にホルダチューブから引き抜かれる。このようなカテーテルの使用に先立って、以下に説明するホルダチューブのプライミングを行う必要がある。
【０００３】
カテーテルの生体器官内での潤滑性を得ることを目的としてカテーテルのシャフト部の表面に親水性コートが被覆されている場合、ホルダチューブ内面とシャフト部の表面とが張り付くことがある。
【０００４】
このため、カテーテルをホルダチューブから引き抜くことに先立ち、ホルダチューブの端部に設けられたホルダハブに注入具を接続し、該ホルダチューブ内に生理食塩水などを注入してカテーテルを湿浸するプライミング（ホルダチューブのプライミング）を行う。なお、このようなプライミングは、カテーテルに代えてガイドワイヤを使用する場合にも行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、カテーテル内腔が十分に濡れていないと、ガイドワイヤの操作性に支障を来たす懸念があると共に、空気が患者体内に送り込まれ、空気塞栓を生じる懸念がある。このため、カテーテルの基端部に位置するカテーテルハブに注入具を接続し、生理食塩水などを注入してカテーテル内腔を濡らすプライミング（カテーテルのプライミング）を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４６０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば、渦巻状のホルダチューブ内にカテーテルを収納する場合、その形状をコンパクトにするために、渦巻状のホルダチューブ、ホルダハブ、及び、カテーテルハブを同一平面上に配置することが望ましい。
【０００８】
この場合、前記ホルダハブの開口部（注入具との接続口）及び前記カテーテルハブの開口部（注入具との接続口）が前記ホルダチューブと同一平面上に位置することとなる。
【０００９】
そのため、例えば、前記ホルダチューブを載置台に載置した状態で前記ホルダハブ（カテーテルハブ）の開口部に注入具の先端を接続しようとすると、前記注入具が前記載置台に当たることがある。その結果、前記ホルダハブ（カテーテルハブ）の開口部に前記注入具の先端を接続し難くなり、接続不良となることもある。
【００１０】
また、ホルダハブの開口部は隣接するチューブに指向するため、前記ホルダハブの開口部に前記注入具の先端を接続する際に、該注入具が該チューブに当たることもある。この場合には、前記ホルダハブの開口部に前記注入具の先端を一層接続し難くなる。
【００１１】
なお、このような問題を解消するためには、例えば、術者等が該ホルダハブを直接手で持ち上げて該ホルダハブの開口部を斜め上方に向けた状態でその開口部に該注入具の先端を接続する必要がある。
【００１２】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、線材が収納された渦巻状のホルダチューブの端部、又は、該ホルダチューブ内に収納された前記線材としてのカテーテルの基端部に注入具を容易且つ確実に接続するができる接続補助具及びそれを備えたカテーテル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の請求項１で特定される発明は、可撓性を有する線材が収納された渦巻状若しくは巻回状のホルダチューブの端部、又は、前記ホルダチューブに収納された前記線材としてのカテーテルの基端部に流体注入用の注入具を接続する際に用いられる接続補助具であって、前記接続補助具は、前記ホルダチューブの端部又は前記カテーテルの基端部に接触する板状の補助具本体と、前記補助具本体に設けられて前記ホルダチューブに係止可能な係止部と、を備え、前記補助具本体の一方の面が、前記ホルダチューブ又は前記カテーテルを保持可能な保持面として構成されており、前記補助具本体は、前記保持面が凸面となるように反り変形可能であって、且つ、該保持面の反り形状を維持可能に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項１で特定される発明によれば、接続補助具の係止部をホルダチューブに係止することにより、補助具本体の一方の面（保持面）に前記ホルダチューブ（ホルダチューブの端部）を保持することができる。そして、前記保持面が凸面となるように補助具本体を反り変形させると共に該保持面の反り形状を維持することにより、ホルダチューブの端部の開口部（注入具との接続口）の向きを変更させることができる。これにより、前記ホルダチューブが同一平面上に配置されていた場合であっても、前記注入具を前記ホルダチューブの端部に接続する際に、隣接するチューブや載置台等に該注入具が当たることを好適に抑えることができる。
【００１５】
また、線材としてカテーテルを用いる場合、前記カテーテルの一部がホルダチューブ内に収納されているので、該接続補助具の係止部をホルダチューブに係止することにより、保持面にカテーテル（カテーテルの基端部）を保持することができる。これにより、前記保持面が凸面となるように補助具本体を反り変形させると共に該保持面の反り形状を維持することにより、カテーテルの基端部の開口部（注入具との接続口）の向きを変更させることができる。よって、前記ホルダチューブ及び前記カテーテルの基端部が同一平面上に配置されていた場合であっても、前記注入具を前記カテーテルの基端部に接続する際に、注入具が載置台等に当たることを好適に抑えることができる。従って、前記ホルダチューブの端部、又は、該ホルダチューブ内に収納された線材としてのカテーテルの基端部に注入具を容易且つ確実に接続することが可能となる。
【００１６】
なお、本発明において、線材とは、ガイドワイヤ及びカテーテルの両方を含む。
【００１７】
本願の請求項２で特定される発明は、請求項１記載の接続補助具において、前記保持面には、谷折状に屈曲された第１折目部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本願の請求項２で特定される発明によれば、第１折目部が谷折状に屈曲しているので、該第１折目部を反り変形させることにより、その反り形状を好適に維持することができる。
【００１９】
本願の請求項３で特定される発明は、請求項２記載の接続補助具において、前記保持面には、前記第１折目部の一端部から該第１折目部の延長線の両側方に延び、且つ、谷折状に屈曲された一対の第２折目部が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項３で特定される発明によれば、保持面に一対の第２折目部を形成することにより、保持面の反り形状の保持力を高めることができる。
【００２１】
本願の請求項４で特定される発明は、請求項３記載の接続補助具において、前記保持面には、前記第１折目部の他端部から該第１折目部の延長線の両側方に延び、且つ、谷折状に屈曲された一対の第３折目部が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本願の請求項４で特定される発明によれば、保持面に一対の第３折目部を形成することにより、保持面の反り形状の保持力を一層高めることができる。
【００２３】
本願の請求項５で特定される発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続補助具において、前記補助具本体が、樹脂製材料で構成されていることを特徴とする。
【００２４】
本願の請求項５で特定される発明によれば、補助具本体を樹脂製材料で構成しているので、該補助具本体を好適に反り変形させることができる。
【００２５】
本願の請求項６で特定される発明は、可撓性を有するガイドワイヤと、前記ガイドワイヤが収納された渦巻状又は巻回状のホルダチューブと、前記ホルダチューブの端部に設けられる接続補助具と、を備え、前記接続補助具は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続補助具であることを特徴とする。
【００２６】
本願の請求項６で特定される発明によれば、ホルダチューブの端部に注入具を容易且つ確実に接続することができると共に、カテーテル装置をコンパクトに構成することもできる。また、上述した本願の請求項２〜５で特定される発明と同一の効果を奏することができる。
【００２７】
本願の請求項７で特定される発明は、可撓性を有するカテーテルと、前記カテーテルが収納された渦巻状又は巻回状のホルダチューブと、前記ホルダチューブの端部又は前記カテーテルの基端部に設けられる接続補助具と、を備え、前記接続補助具は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続補助具であることを特徴とする。
【００２８】
本願の請求項７で特定される発明によれば、ホルダチューブの端部、又は、該ホルダチューブ内に収容されたカテーテルの基端部に注入具を容易且つ確実に接続することができると共に、カテーテル装置をコンパクトに構成することもできる。また、上述した本願の請求項２〜５で特定される発明と同一の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、接続補助具の係止部をホルダチューブに係止し、保持面が凸面となるように補助具本体を反り変形させると共に該保持面の反り形状を維持することにより、前記ホルダチューブの端部の開口部、又は、該ホルダチューブ内に収容されたカテーテルの基端部の開口部の向きを変更させることができる。よって、前記ホルダチューブの端部又は前記カテーテルの基端部に注入具を容易且つ確実に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテル装置の全体構成図である。
【図２】図１に示す接続補助具の平面図である。
【図３】図２のＡ視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図１に示すホルダチューブのうちホルダハブが位置する側の端部に接続補助具を装着した状態を示す拡大平面図である。
【図６】図６Ａは図５の斜視図であり、図６Ｂは前記接続補助具を反り変形させた状態を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは図６ＡのＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿った部分断面図であり、図７Ｂは図６ＢのＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿った部分断面図である。
【図８】図８Ａは図７ＡのＢ視図であり、図８Ｂは図７ＢのＣ視図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係るカテーテル装置の全体構成図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る接続補助具の平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】前記変形例に係る接続補助具を前記ホルダチューブのうちホルダハブが位置する側の端部に装着した状態を示す拡大平面図である。
【図１４】図１４Ａは図１３の斜視図であり、図１４Ｂは前記変形例に係る接続補助具を反り変形させた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５Ａは図１４ＡのＸＶＡ−ＸＶＡ線に沿った部分断面図であり、図１５Ｂは図１４ＢのＸＶＢ−ＸＶＢ線に沿った部分断面図である。
【図１６】図１６Ａは図１５ＡのＤ視図であり、図１６Ｂは図１５ＢのＥ視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るカテーテル装置の全体構成図である。
【図１８】図１７に示すホルダチューブのうちストレインリリーフ部が位置する側の端部に接続補助具を装着した状態を示す拡大平面図である。
【図１９】第２実施形態の変形例に係る接続補助具を前記ホルダチューブのうちストレインリリーフ部が位置する側の端部に装着した状態を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る接続補助具及びそれを備えたカテーテル装置について、好適な実施形態例を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態に係るカテーテル装置１０の基本構造について説明する。図１に示すように、カテーテル装置１０は、円筒状に形成された長尺なホルダチューブ１２と、前記ホルダチューブ１２の一端部に設けられたホルダハブ１４と、前記ホルダチューブ１２に保持されるカテーテル１６とを備える。
【００３３】
ホルダチューブ１２は、摺動性の高い樹脂等で構成されており、渦巻状に複数回（本実施形態では２回）巻かれている。ホルダチューブ１２の巻き数は、その長さや外径等に基づいて任意に設定することができる。
【００３４】
ホルダチューブ１２のうち隣接するチューブ同士は、同一平面上に位置した状態で複数（本実施形態では４つ）の固定具２０、２２、２４、２５により固定されている。固定具２０、２２、２４、２５の構造は、従来技術のものと同一である。図示しないが、該固定具２０、２２、２４、２５は、樹脂製であって巻回するホルダチューブ１２を保持するために孔部が複数個形成されている。これにより、ホルダチューブ１２の渦巻形状（巻回形状）をバランスよく保持することができる。なお、固定具２０、２２、２４、２５は、ホルダチューブ１２に対して着脱可能に構成されている。
【００３５】
ホルダチューブ１２の長さは、カテーテル１６を構成する後述するシャフト部２８の長さよりも長く設定され、ホルダチューブ１２の内径は前記シャフト部２８の外径よりも大きく設定される。
【００３６】
ホルダハブ１４は、筒状に構成されており、その先端側の開口部１４ａにシリンジ（注入具）２６の先端が接続可能（挿入可能、嵌合可能、装着可能）となっている。
【００３７】
カテーテル１６は、生体器官（例えば、血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等）内に形成された病変部の改善又は診断に用いられるものであって、ホルダチューブ１２内に収納される細径で長尺なシャフト部２８と、前記シャフト部２８の後端に設けられたストレインリリーフ部３０と、前記ストレインリリーフ部３０の後端に設けられたカテーテルハブ３２とを有する。
【００３８】
シャフト部２８は、円筒状に形成されると共に摺動性の高い樹脂等で構成されている。また、シャフト部２８の表面には親水性コートが被覆されている。これにより、シャフト部２８の生体器官内での潤滑性を得ることができる。
【００３９】
ストレインリリーフ部３０は、樹脂等で構成されている。ストレインリリーフ部３０の外周面はシャフト部２８に向かうに従って徐々に細径のテーパ状に形成されている。これにより、シャフト部２８をホルダチューブ１２内に収納した状態でストレインリリーフ部３０の先端をホルダチューブ１２の他端部（ホルダハブ１４が設けられていない側の端部）の内部に挿入することができる。よって、ホルダチューブ１２に対してストレインリリーフ部３０を固定することが可能となる。
【００４０】
カテーテルハブ３２は、樹脂等で構成されており、シャフト部２８をホルダチューブ１２内に収納した状態で、上述した固定具２０から延びた固定アーム部３４に着脱可能な状態で装着される。これにより、カテーテルハブ３２がホルダチューブ１２に対して固定されることとなる。
【００４１】
以上のように構成されるカテーテル装置１０では、シャフト部２８をホルダチューブ１２内に収納した状態で、シャフト部２８の表面がホルダチューブ１２の内面に張り付くことがある。特に、シャフト部２８の表面に親水性コートを被覆した場合には張り付き易い。
【００４２】
このような状態でシャフト部２８をホルダチューブ１２内から引き抜くと、該シャフト部２８が損傷するおそれがある。そのため、このような場合、ホルダハブ１４の開口部１４ａにシリンジ２６（図７Ｂ参照）の先端を接続して生理食塩水をホルダチューブ１２内に注入（プライミング）することにより、ホルダチューブ１２内からシャフト部２８を引き抜き易くする必要がある。なお、このようなホルダチューブ１２のプライミングは、該ホルダチューブ１２を図示しない載置台等に載置した状態で行われる。
【００４３】
本実施形態に係るカテーテル装置１０には、上述した構成要素の他にホルダハブ１４にシリンジ２６を接続する際に用いられる接続補助具３６が設けられる。
【００４４】
本実施形態に係る接続補助具３６は、図２〜図４に示すように、ホルダハブ１４を保持可能に形成され、且つ、平面視で長方形状に形成された板状の補助具本体３８と、前記補助具本体３８に設けられてホルダチューブ１２に係止可能な一対の係止部４０ａ、４０ｂとを有する。
【００４５】
補助具本体３８は、樹脂材、例えば、ポリスチレンを原料とするプラスチックで構成され、その板厚は、反り変形可能な程度の厚さに設定されている。従って、補助具本体３８を裏面側から押圧することにより、該補助具本体３８を好適に反り変形させることができる。補助具本体３８の大きさ（平面積）は、平面投影視でホルダハブ１４よりも適度に大きく設定されている（図１及び図５参照）。これにより、ホルダハブ１４を補助具本体３８で好適に保持することができる。
【００４６】
補助具本体３８には、補助具本体３８の長手方向に延びた第１折目部４２と、第１折目部４２に連続する一対の第２折目部４４ａ、４４ｂとが形成されている。
【００４７】
第１折目部４２は、補助具本体３８の一方の面（以下、保持面４６と称する。）側から見て、谷折状に屈曲している（図３参照）。また、第１折目部４２の一端は、保持面４６の一方（図２の左側）の短辺４８ａに位置している。第１折目部４２の他端は、補助具本体３８の長手方向中央よりも他方（図２の右側）の短辺４８ｂ寄りに位置し、この第１折目部４２は、補助具本体３８の短手方向において略中央に位置している。
【００４８】
第１折目部４２の屈曲角度（後述する第１保持面５２と第２保持面５４のなす角度）θ１は、任意に設定可能であるが、例えば、６０°〜１５０°に設定される（図３参照）。前記屈曲角度θ１が６０°よりも小さい場合には、補助具本体３８を反り変形させることが困難になることがあり、前記屈曲角度θ１が１５０°よりも大きい場合には、補助具本体３８を反り変形させたときに、十分な変形量を得ることができないことがある。
【００４９】
第２折目部４４ａ、４４ｂは、第１折目部４２の一端４２ａから短辺４８ｂの両端（保持面４６の短辺４８ｂ側の両角部）までそれぞれ延びている。言い換えると、第２折目部４４ａ、４４ｂは、第１折目部４２の一端４２ａから該第１折目部４２の短辺４８ｂ側に延びた延長線４３の両側方に延びている。なお、第２折目部４４ａと該延長線４３のなす角度α１は、鈍角に設定されており、適宜に変更可能である。第２折目部４４ｂと延長線４３のなす角度α２についても前記と同様である。
【００５０】
第２折目部４４ａ、４４ｂの屈曲角度（後述する第１保持面５２と第３保持面５６のなす角度、及び、第２保持面５４と第３保持面５６のなす角度）θ２は、任意に設定可能であるが、例えば、１２０°〜１６０°に設定される（図４参照）。この場合、補助具本体３８を反り変形させたときに、その反り形状の保持力を好適に高めることが可能となる。
【００５１】
保持面４６には、第１折目部４２、第２折目部４４ａ、一方（図２の上側）の長辺５０ａ、及び、短辺４８ａに囲まれた第１保持面５２と、第１折目部４２、第２折目部４４ｂ、他方（図２の下側）の長辺５０ｂ、及び、短辺４８ａに囲まれた第２保持面５４と、一対の第２折目部４４ａ、４４ｂ及び短辺４８ｂに囲まれた第３保持面５６とが形成されることとなる。
【００５２】
このようにして構成される補助具本体３８が、前記のような樹脂材で構成されていると、例えば、射出成形によって形成される。
【００５３】
係止部４０ａ、４０ｂは、保持面４６の短辺４８ａの近傍且つ平行に所定間隔離間して位置しており、補助具本体３８に互いに反対方向に指向する略Ｕ字状の切り込みを入れることにより形成される。なお、係止部４０ａは第１保持面５２に接続されており、係止部４０ｂは第２保持面５４に接続されている。
【００５４】
係止部４０ａ、４０ｂは、全体として平面視で長方形状に形成されると共に、その先端が丸みを帯びている。係止部４０ａ、４０ｂの長さＬは、任意に設定可能であるが、ホルダチューブ１２の外径よりも十分に大きく設定されている（図５参照）。これにより、ホルダチューブ１２の保持力（係止力）を高めることができる。
【００５５】
係止部４０ａ、４０ｂの幅Ｗは、任意に設定可能であるが、例えば、ホルダチューブ１２の外径と同じ程度の幅に設定されている。係止部４０ａ、４０ｂの幅Ｗが広すぎると、該係止部４０ａ、４０ｂを補助具本体３８に対して撓ませ難くなり、係止部４０ａ、４０ｂの幅が狭すぎると、ホルダチューブ１２の保持力が低下する。なお、係止部４０ａ、４０ｂ同士の離間間隔は、適宜設定すればよい。
【００５６】
上述したように構成されたカテーテル装置１０は、製品出荷時において、接続補助具３６がホルダチューブ１２に装着された状態で滅菌袋２００に収容される（図１参照）。これにより、病院において、術者等が接続補助具３６をホルダチューブ１２に装着する手間を省くことができる。なお、接続補助具３６は、上述したように板状に構成されているため、接続補助具３６をホルダチューブ１２に装着した状態でも、カテーテル装置１０の全体の厚みはほとんど変わらない。
【００５７】
接続補助具３６のホルダチューブ１２への装着は、図５及び図６Ａに示すように、第３保持面５６上にホルダハブ１４の先端を位置（接触）させた状態で、ホルダチューブ１２を係止部４０ａ、４０ｂと補助具本体３８とで挟み込むことにより行われる。
【００５８】
すなわち、係止部４０ａ、４０ｂを手指で起立させ互いに所定間隔離間した前記係止部４０ａ、４０ｂ間にホルダハブ１４に連続するホルダチューブ１２を配置し、次いで、係止部４０ａ、４０ｂを前記手指から解放すると、該係止部４０ａ、４０ｂは原状に復帰しようとする。その弾発力により、ホルダチューブ１２は、しっかりと係止部４０ａ、４０ｂに位置決め保持される。これにより、ホルダハブ１４が補助具本体３８の保持面４６に好適に保持されることとなる。
【００５９】
なお、このとき、上述したように、第１折目部４２が保持面４６側から見て谷折状に屈曲しているので、ホルダチューブ１２は第１折目部４２の上に簡単に位置決めされる。また、係止部４０ａ、４０ｂは、その向きが反対方向となっているので、ホルダチューブ１２をバランスよく保持することができる。
【００６０】
次に、上述したように構成された接続補助具３６を用いてホルダハブ１４の開口部１４ａにシリンジ２６の先端を接続する動作について図６Ａ〜図８Ｂを参照して説明する。
【００６１】
先ず、図６Ａ、図７Ａ、及び、図８Ａに示すように、術者等は、滅菌袋２００から取り出したカテーテル装置１０を図示しない載置台に載置して、ホルダハブ１４の先端が第３保持面５６上に位置しているか否かを確認する。位置していない場合には、ホルダチューブ１２（ホルダハブ１４）に対する接続補助具３６の位置を調整する。
【００６２】
その後、術者等は、一方の手で補助具本体３８を把持した状態で、第１折目部４２と第２折目部４４ａ、４４ｂの接続部５８を裏側から保持面４６側に他方の手で押し上げる。
【００６３】
これにより、図６Ｂ、図７Ｂ、及び、図８Ｂに示すように、補助具本体３８は、保持面４６が凸面（反り形状）となるように反り変形することとなる。このとき、反り変形前の状態において、第１折目部４２が、保持面４６側から見て谷折状に屈曲されているので、補助具本体３８の反り形状が好適に維持される。そして、この状態の保持面４６では、接続部５８が凸面の頂点となる。また、保持面４６には、接続部５８と係止部４０ｂの間に（例えば、第１折目部４２上に）、谷折状の屈曲部５９が生じる（図６Ｂ及び図７Ｂ参照）。この屈曲部５９を境に補助具本体３８の反り形状が開始する。つまり、保持面４６は、屈曲部５９から接続部５８にかけて上り勾配となっている。
【００６４】
従って、補助具本体３８の反り形状の上に載置されたホルダハブ１４の開口部１４ａの向きを斜め上方（又は斜め下方）に変更することができる。よって、ホルダチューブ１２及びホルダハブ１４が同一平面上に配置された場合であっても、ホルダハブ１４の開口部１４ａにシリンジ２６の先端を接続する際に、該シリンジ２６が隣接するチューブ又は載置台に当たることを好適に抑えることができる。これより、ホルダハブ１４の開口部１４ａにシリンジ２６の先端を容易且つ確実に接続することができる。
【００６５】
また、反り変形前の状態において、第２折目部４４ａ、４４ｂが、保持面４６側から見て谷折状に屈曲されているので、補助具本体３８の反り形状の保持力を高めることができる。言い換えると、補助具本体３８の反り形状を強固に維持することができる。
【００６６】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。第１折目部４２の長さ、第２折目部４４ａ、４４ｂの長さ、及び、第１折目部４２の位置等は、適宜変更可能である。
【００６７】
また、接続補助具３６は、第２折目部４４ａ、４４ｂを省略してもよい。この場合、補助具本体３８を簡単に（比較的小さい力で）反り変形させて、その反り形状を維持することができる。
【００６８】
カテーテル装置１０は、図９に示すように、例えば、接続補助具３６を小さめの滅菌袋２０２に単独で収容し、ホルダチューブ１２の中央のスペースに配置してもよい。こうすることで、ホルダチューブ１２と接続補助具３６との重なりがなくなるので、カテーテル装置１０の全体の厚みが増加することを一層抑えることができる。
【００６９】
本実施形態に係るカテーテル装置１０において、接続補助具３６に代え、以下に示すような変形構造の接続補助具７０を用いてもよい。この変形例において、上記実施形態の構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１０〜図１２に示すように、接続補助具７０は、平面視で長方形状の板状の補助具本体７２を有している。補助具本体７２には、短手方向に沿って延びた第１折目部７４と、前記第１折目部７４の一端（図１０の長辺５０ａ側の端部）７４ａから長辺５０ａまで延びた一対の第２折目部７６ａ、７６ｂと、前記第１折目部７４の他端（図１０の長辺５０ｂ側の端部）７４ｂから長辺５０ｂまで延びた一対の第３折目部７８ａ、７８ｂとが形成されている。
【００７１】
第１折目部７４は、保持面４６側から見て谷折状に屈曲されている（図１１参照）。また、第１折目部７４は、係止部４０ｂと短辺４８ｂの間に位置し、且つ、補助具本体７２の短手方向において略中央に位置している。第１折目部７４の長さは、短辺４８ａの半分程度の長さとなっている。なお、第１折目部７４の屈曲角度θ３は、第１実施形態の第１折目部４２の屈曲角度θ１と同じ範囲で設定される。
【００７２】
第２折目部７６ａ、７６ｂは、保持面４６側から見て谷折状に屈曲されている（図１２参照）。また、第２折目部７６ａ、７６ｂは、第１折目部７４の一端７４ａから第１折目部７４の長辺５０ａ側に延びる延長線８０の両側方にそれぞれ延びている。
【００７３】
第２折目部７６ａ、７６ｂの屈曲角度θ４は、第１実施形態の第２折目部４４ａ、４４ｂの屈曲角度θ２と同じ範囲で設定される。また、第２折目部７６ａと延長線８０のなす角度β１は、鈍角に設定されており、適宜に変更可能である。第２折目部７６ｂと延長線８０のなす角度β２についても前記と同様である。
【００７４】
第３折目部７８ａ、７８ｂは、第２折目部７６ａ、７６ｂと同一の形状を有している。つまり、第３折目部７８ａ、７８ｂは、保持面４６側から見て谷折状に屈曲されている。また、第３折目部７８ａ、７８ｂは、第１折目部７４の他端７４ｂから第１折目部７４の長辺５０ｂ側に延びる延長線８２の両側方にそれぞれ延びている。
【００７５】
以上のように構成された接続補助具７０を用いる場合、ホルダハブ１４が第１折目部７４の上に位置するように接続補助具７０をホルダチューブ１２に装着する（例えば、図１３及び図１４Ａ参照）。そして、図１４Ａ〜図１６Ｂに示すように、第１折目部７４を裏側から保持面４６側に押圧することにより、保持面４６が凸面となるように補助具本体７２を反り変形させた状態でその反り形状を維持することができる。このとき、保持面４６には、第１折目部７４と係止部４０ｂの間に谷折状の屈曲部７９が生じる（図１４Ｂ及び図１５Ｂ参照）。この屈曲部７９を境に補助具本体７２の反り形状が開始する。つまり、保持面４６は、屈曲部７９から第１折目部７４にかけて上り勾配となっている。
【００７６】
このとき、反り変形前の状態において、第２折目部７６ａ、７６ｂに加えて、第３折目部７８ａ、７８ｂが保持面４６側から見て谷折状に屈曲されているので、補助具本体７２の反り形状の保持力を一層高めることができる。
【００７７】
本実施形態の変形例に係る接続補助具７０は、上述した構成に限定されない。第１折目部７４の長さ、第２折目部７６ａ、７６ｂの長さ、第３折目部７８ａ、７８ｂの長さ、及び、第１折目部７４の位置等は、適宜変更可能である。
【００７８】
本実施形態に係る補助具本体３８、７２には、係止部４０ａが１つ又は３つ以上形成されていてもよい。
【００７９】
本実施形態に係るカテーテル装置１０は、カテーテル１６に代えてガイドワイヤを使用してもよい。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るカテーテル装置１００について図１７〜図１９を参照しながら説明する。第２実施形態では、第１実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８１】
本実施形態に係るカテーテル装置１００では、シャフト部２８がホルダチューブ１２内に収納された状態でカテーテルハブ３２の開口部にシリンジ２６の先端を接続して生理食塩水をカテーテル１６内に注入（プライミング）するため、図１７に示すように、ホルダチューブ１２の他端部（カテーテル１６のストレインリリーフ部３０が位置する側の端部）にも接続補助具１０２が設けられる。
【００８２】
本実施形態に係る接続補助具１０２は、基本的に第１実施形態の接続補助具３６と同一の構成を有しており、カテーテルハブ３２（カテーテル１６の基端部）の大きさに合わせて、補助具本体１０４の長手方向の長さが若干長く形成されている。
【００８３】
本実施形態では、固定アーム部３４からカテーテルハブ３２を脱離させた状態で、該カテーテルハブ３２が第３保持面５６上に位置するように接続補助具１０２をホルダチューブ１２に装着（位置調整）する（図１８参照）。そして、第１実施形態の場合と同様に、第１折目部４２と第２折目部４４ａ、４４ｂの接続部５８を裏側から保持面４６側に押し上げることにより、保持面４６が凸面（反り形状）となるように補助具本体１０４を反り変形させることができる。
【００８４】
これにより、補助具本体７２の反り形状の上に載置されたカテーテルハブ３２の開口部の向きを斜め上方（又は斜め下方）に変更することができる。よって、ホルダチューブ１２、ホルダハブ１４、及び、カテーテルハブ３２が同一平面上に配置された場合であっても、カテーテルハブ３２の開口部にシリンジ２６の先端を接続する際に、該シリンジ２６が載置台等に当たることを好適に抑えることができる。従って、カテーテルハブ３２の開口部にシリンジ２６の先端を容易且つ確実に接続することができる。
【００８５】
本実施形態では、カテーテル１６のプライミングを行った後に、ホルダチューブ１２のプライミングが行われる。なお、ホルダハブ１４の開口部１４ａにシリンジ２６の先端を接続する動作については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。なお、本実施形態において、ホルダハブ１４のプライミングを行った後に、カテーテル１６のプライミングを行ってもよいことは勿論である。
【００８６】
本実施形態に係るカテーテル装置１００は、ホルダチューブ１２の両端側に接続補助具３６、１０２をそれぞれ装着しているので、カテーテルハブ３２の開口部に対するシリンジ２６の先端の接続動作と、ホルダハブ１４の開口部１４ａに対するシリンジ２６の先端の接続動作とを効率的に行うことができる。
【００８７】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。本実施形態に係るカテーテル装置１００において、接続補助具１０２に代え、以下に示すような変形構造の接続補助具１０６を用いてもよい。
【００８８】
図１９に示すように、本実施形態の変形例に係る接続補助具１０６は、基本的に第１実施形態の変形例に係る接続補助具７０と同一の構成を有しており、カテーテルハブ３２（カテーテル１６の基端部）の大きさに合わせて、補助具本体１０８長手方向の長さが若干長く形成されている。
【００８９】
この場合、カテーテルハブ３２が第１折目部７４の上に位置するように接続補助具１０６をホルダチューブ１２に装着する。そして、第１実施形態の場合と同様に、第１折目部７４を裏側から保持面４６側に押圧することにより、保持面４６が凸面となるように補助具本体１０８を反り変形させた状態でその反り形状を維持することができる。
【００９０】
本実施形態に係るカテーテル装置１００は、製品出荷時において、例えば、接続補助具３６、１０２のそれぞれを小さめの滅菌袋に収容し、ホルダチューブ１２の中央のスペースに配置してもよいことは勿論である。
【００９１】
また、本実施形態に係るカテーテル装置１００は、製品出荷時において、例えば、カテーテルハブ３２及びホルダハブ１４の両方のサイズに適合する大きさの接続補助具をホルダチューブ１２の一端部又は他端部に装着した状態で滅菌袋２００に収容してもよい。
【００９２】
この場合、例えば、カテーテル１６内のプライミングを行った後に、ホルダチューブ１２の他端部から該接続補助具を取り外し、該接続補助具を該ホルダチューブ１２の一端部に装着して利用することができる。これにより、接続補助具を２つ用意する必要がないので部品点数を削減することができる。
【００９３】
本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【００９４】
本発明に係るカテーテル装置１０、１００は、ホルダチューブ１２の一端部に設けられたホルダハブ１４を省略してもよい。この場合、ホルダチューブ１２の端部の開口部にシリンジ２６の先端が接続される。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１００…カテーテル装置            １２…ホルダチューブ
１４…ホルダハブ                        １６…カテーテル
２６…シリンジ（注入具）                ２８…シャフト部
３２…カテーテルハブ                    ３６、７０、１０２、１０６…接続補助具
３８、７２、１０４、１０８…補助具本体  ４０ａ、４０ｂ…係止部
４２、７４…第１折目部                  ４３、８０、８２…延長線
４４ａ、４４ｂ、７６ａ、７６ｂ…第２折目部
４６…保持面                            ７８ａ、７８ｂ…第３折目部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012055601.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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