(57)【要約】【課題】構成の複雑化を抑制しつつも熱量等の算出を行うことが可能な給湯器及び給湯システムを提供する。【解決手段】給湯器３は、供給される湯水をガスバーナ３３により加熱してユーザ側に供給するものである。この給湯器３は、給湯制御部３２を備えている。給湯制御部３２は、冷水の温度を検出する冷水温度検出部３２ｂと、温水の温度を検出する温水温度検出部３２ｃと、ユーザ側に供給される温水の体積量を検出する体積検出部３２ａと、冷水温度検出部３２ｂにより検出された冷水の温度、温水温度検出部３２ｃにより検出された温水の温度、及び、体積検出部３２ａにより検出された温水の体積に基づいて、太陽熱温水器２の利用により削減された熱量を算出する熱量等算出部３２ｄとを備えている。【選択図】図２
2012251728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される湯水を加熱部により加熱してユーザ側に供給する給湯器であって、
冷水の温度を検出する冷水温度検出手段と、
温水の温度を検出する温水温度検出手段と、
前記ユーザ側に供給される温水の体積量を検出する体積検出手段と、
前記冷水温度検出手段により検出された冷水の温度、前記温水温度検出手段により検出された温水の温度、及び、前記体積検出手段により検出された温水の体積に基づいて、算出対象となる熱量を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする給湯器。
【請求項２】
前記温水温度検出手段は、太陽熱温水器によって加熱され且つ前記加熱部により加熱される前の予熱温水を含む温水の温度を検出し、
前記算出手段は、太陽熱温水器の利用によって削減された熱量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の給湯器。
【請求項３】
前記温水温度検出手段は、前記加熱部によって加熱された加熱水を含む温水の温度を検出し、
前記算出手段は、前記加熱部による加熱によって要した熱量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の給湯器。
【請求項４】
前記加熱部に供給する燃料ガスの量を調節するガス比例弁をさらに備え、
前記算出手段は、算出した熱量と前記ガス比例弁の開度とに基づいて、給湯効率を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の給湯器。
【請求項５】
浴槽にて冷却した湯水を流入すると共に、加熱して再度浴槽に戻す追炊手段をさらに備え、
前記冷水温度検出手段は、前記追炊手段により追い炊きが開始されてから所定時間以内に流入した湯水の温度を検出し、
前記温水温度検出手段は、追い炊きの設定温度を検出し、
前記体積検出手段は、浴槽にて冷却される前に浴槽に供給された温水の体積を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の給湯器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給湯器と、
前記算出手段の算出結果、又は算出結果に基づいて算出された算出値の少なくとも一方を表示する表示器と、
を備えることを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器及び給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道管等からの水を加熱して得られた加熱水を風呂場や台所などに供給する給湯器が知られている。この給湯器には浴槽の水を再加熱する追い炊き機能を有したものも提案されている。また、給湯器に用いられる加熱用の燃料としては、都市ガスやＬＰガスなどの燃料ガス、電気及び石油などが挙げられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、太陽熱温水器にて加熱された予熱温水を給湯器に供給する給湯システムが提案されている。この給湯システムでは、太陽熱温水器による加熱によって、給湯器の加熱の際に削減された熱量を算出して表示することが考えられており、熱量の算出のために配管等に温度センサや流量センサを新たに設置している。
【０００５】
しかし、太陽熱給湯システムでは熱量等の算出のために新たに配管等にセンサ類を設けなければならず、構成に複雑化を招いてしまう。また、この問題は、太陽熱温水器を用いた給湯システムに限らず、給湯器や給湯システムにおいて熱量等を算出したい場合には共通する問題である。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、構成の複雑化を抑制しつつも熱量等の算出を行うことが可能な給湯器及び給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給湯器は、供給される湯水を加熱部により加熱してユーザ側に供給するものであって、冷水の温度を検出する冷水温度検出手段と、温水の温度を検出する温水温度検出手段と、ユーザ側に供給される温水の体積量を検出する体積検出手段と、冷水温度検出手段により検出された冷水の温度、温水温度検出手段により検出された温水の温度、及び、体積検出手段により検出された温水の体積に基づいて、算出対象となる熱量を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この給湯器によれば、冷水温度検出手段、温水温度検出手段、体積検出手段、及び、これら手段から熱量を算出する算出手段を備えている。ここで、給湯器には、給湯制御のため、各種温度センサや流量センサが用いられている。このため、センサ類の追加なく、給湯器に既に用いられているセンサ類からの信号に基づいて各種情報を検出・算出する上記手段を構成することができる。従って、構成の複雑化を抑制しつつも熱量等の算出を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の給湯器において、温水温度検出手段は、太陽熱温水器によって加熱され且つ加熱部により加熱される前の予熱温水を含む温水の温度を検出し、算出手段は、太陽熱温水器の利用によって削減された熱量を算出することが好ましい。
【００１０】
この給湯器によれば、温水温度検出手段は、太陽熱温水器によって加熱され且つ加熱部により加熱される前の予熱温水を含む温水の温度を検出し、算出手段は、太陽熱温水器の利用によって削減された熱量を算出する。このため、配管等にセンサ類を設けることなく、太陽熱温水器により削減できた熱量を算出することができると共に、太陽熱給湯システムの普及に貢献することもできる。
【００１１】
また、本発明の給湯器において、温水温度検出手段は、加熱部によって加熱された加熱水を含む温水の温度を検出し、算出手段は、加熱部による加熱によって要した熱量を算出することが好ましい。
【００１２】
この給湯器によれば、温水温度検出手段は、加熱部によって加熱された加熱水を含む温水の温度を検出し、算出手段は、加熱部による加熱によって要した熱量を算出する。このため、配管等にセンサ類を設けることなく、要した熱量をユーザに示すことなどを可能とした給湯器を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の給湯器において、加熱部に供給する燃料ガスの量を調節するガス比例弁をさらに備え、算出手段は、算出した熱量とガス比例弁の開度とに基づいて、給湯効率を算出することが好ましい。
【００１４】
この給湯器によれば、算出手段は、算出した熱量とガス比例弁の開度とに基づいて、給湯効率を算出するため、近年提案されている高効率給湯器に適用した場合には、その給湯効率の良さなどをユーザに示すことなどが可能となり、例えば高効率給湯の普及に貢献することができる。
【００１５】
また、本発明の給湯器において、浴槽にて冷却した湯水を流入すると共に、加熱して再度浴槽に戻す追炊手段をさらに備え、冷水温度検出手段は、追炊手段により追い炊きが開始されてから所定時間以内に流入した湯水の温度を検出し、温水温度検出手段は、追い炊きの設定温度を検出し、体積検出手段は、浴槽にて冷却される前に浴槽に供給された温水の体積を検出することが好ましい。
【００１６】
この給湯器によれば、冷水温度検出手段は、追い炊きが開始されてから所定時間以内に流入した湯水の温度を検出すると共に、温水温度検出手段は、追い炊きの設定温度を検出する。ここで、追い炊き機能付きの給湯器では、追い炊き時における浴槽内の湯水の温度を検出するためのセンサが用いられており、追い炊き開始初期において当該センサに検出される温度は、追い炊き開始前の浴槽内の湯水の温度と近似している。よって、所定時間以内に流入した湯水の温度は、追い炊き前の湯水の温度である。また、追い炊き時には温度が設定されることから、この設定温度が追い炊き後の温水の温度といえる。
【００１７】
さらに、体積検出手段は、浴槽にて冷却される前に浴槽に供給された温水の体積を検出する。ここで、給湯器は、追い炊き機能部分において流量センサを備えていないことが通常であるが、追い炊きされる湯水の量は浴槽内の湯水の量として捉えることができる。
【００１８】
そして、これら情報から熱量を算出するため、構成の複雑化を抑制しつつ、追い炊きに要した熱量を算出することができる。
【００１９】
また、本発明の給湯器システムは、上記に記載の給湯器と、算出手段の算出結果、又は算出結果に基づいて算出された算出値の少なくとも一方を表示する表示器と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この給湯器システムによれば、算出手段の算出結果、又は算出結果に基づいて算出された算出値の少なくとも一方を表示する表示器を備えるため、削減熱量等をユーザに提示でき、ユーザに使用状態を認識させることができる。
【００２１】
なお、上記において湯水とはあらゆる温度の湯又は水を意味するものである。また、冷水及び温水とは温度範囲が限定されるものではなく、冷水は温水よりも温度が低ければよく、温水は冷水よりも温度が高ければよい。さらに、算出対象となる熱量の算出とは、熱量に基づいて算出される燃料費や二酸化炭素量等を算出することについても含む概念である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、構成の複雑化を抑制しつつも熱量等の算出を行うことが可能な給湯器及び給湯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る給湯器を含む太陽熱給湯システムの構成図である。
【図２】図１に示した給湯器の詳細を示す構成図である。
【図３】本実施形態に係る給湯器の算出方法を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る給湯システムの構成図である。
【図５】第２実施形態に係る給湯器の詳細を示す構成図である。
【図６】第３実施形態に係る給湯器の詳細を示す構成図である。
【図７】第３実施形態に係る給湯器の算出方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、本実施形態に係る給湯器を説明するのに先立って、給湯システム１を説明する。図１は、本実施形態に係る給湯器を含む給湯システムの構成図である。本実施形態に係る給湯システム１は、太陽熱温水器２を利用した太陽熱給湯システムであって、水道管１１と、冷水管１２と、温水管１３と、加熱水管１４とを備えている。さらに、給湯システム１は、太陽熱温水器２と、給湯器３とを備えている。
【００２５】
水道管１１は、台所、洗面所、風呂、トイレ等の住宅用水道器具の各々に水を供給するものである。また、水道管１１は、分岐されており、分岐箇所に冷水管１２が接続されている。冷水管１２は、水道管１１を介して流れてくる冷水を太陽熱温水器２まで導くものである。
【００２６】
太陽熱温水器２は、集熱器２１と熱媒配管２２と貯湯槽２３とを有している。集熱器２１は、日当たりの良い住宅等の屋根などに設置され太陽熱を取り込んで熱媒を温めるものである。また、熱媒配管２２は、集熱器２１と貯湯槽２３とを接続するものであり内部に熱媒が流れる構成となっている。熱媒は熱媒配管２２を介して集熱器２１と貯湯槽２３とを循環する。貯湯槽２３は、冷水管１２からの冷水を導入すると共に、熱媒配管２２を通じて流れてくる暖められた熱媒により冷水を加熱して予熱温水とし、貯湯しておくものである。
【００２７】
温水管１３は、貯湯槽２３からの予熱温水を給湯器３側に供給するための配管である。
【００２８】
給湯器３は、例えば、ガスバーナと熱交換器とを備えており、ユーザ等によって定められた温度の加熱水を生成するものである。この給湯器３は、家内に設けられ各情報を表示可能な給湯器用リモコン（表示器）３Ａを備えている。ユーザは、給湯器用リモコン３Ａに対して操作することにより、例えば、電源オン、電源オフ、及び、生成する湯の温度等を設定することができる。
【００２９】
加熱水管１４は、給湯器３と給湯側であるシャワー口等とを接続する配管である。給湯器３にて暖められた加熱水は、この加熱水管１４を介してユーザ等に供給されることとなる。
【００３０】
以上の構成により、給湯システム１は、水道管１１からの冷水を、太陽熱を利用した太陽熱温水器２によって予熱温水とし、これを給湯器３に供給するので給湯器３にて使用されるガス量や排出される二酸化炭素量等を削減することができる。
【００３１】
図２は、図１に示した給湯器３の詳細を示す構成図である。図２に示すように、給湯器３は、給湯器リモコン３Ａに加えて、混合弁３１と、給湯器内配管１５と、給湯制御部３２と、ガスバーナ（加熱部）３３と、ガス比例弁３４と、各種センサ３５と、水量サーボ３６とを備えている。
【００３２】
混合弁３１は、図１に示す分岐点Ａにて分岐された冷水管１２からの冷水と、温水管１３からの予熱温水とを導入し、これを混合して給湯器内配管１５に出湯するものである。この混合弁３１は、混合水の温度が所定の温度となるように、予熱温水と冷水との混合割合を自動的に調整する自動温度調節機能付湯水混合弁である。なお、混合弁３１の構成はこれに限られるものではない。
【００３３】
給湯器内配管１５は、給湯器３内に配置された配管である。この給湯器内配管１５の一端は混合弁３１の出湯口に接続され、他端は加熱水管１４に接続されている。
【００３４】
給湯制御部３２は、給湯器リモコン３Ａに対するリモコン操作に応じて、ユーザに供給する加熱水の温度を制御するものである。ガスバーナ３３は、供給された燃料ガスを燃焼して給湯器内配管１５に送られてくる湯水を加熱するものである。ガス比例弁３４は、ガスバーナ３３に供給する燃料ガスの量を調節するものである。給湯制御部３２は、このガス比例弁３４の開度を制御することでガスバーナ３３による加熱を制御する。
【００３５】
各種センサ３５は、第１温度センサ３５ａと、第２温度センサ３５ｂと、第３温度センサ３５ｃと、流量センサ３５ｄとを有している。第１温度センサ３５ａは、給湯器３内の冷水管１２に配置され、冷水の温度に応じた信号を出力するものである。第２温度センサ３５ｂは、給湯器内配管１５の上流側に配置され、混合弁３１により混合された温水の温度に応じた信号を出力するものである。なお、図２から明らかなように、第２温度センサ３５ｂはガスバーナ３３による加熱前の温水の温度に応じた信号を出力するものである。
【００３６】
第３温度センサ３５ｃは、給湯器内配管１５の下流側に配置され、ガスバーナ３３による加熱後の加熱水の温度に応じた信号を出力するものである。給湯制御部３２は、リモコン操作により設定された温度と、第３温度センサ３５ｃにより検出された温度とが等しくなるように温度制御を行う。流量センサ３５ｄは、給湯器内配管１５のうち水流サーボ３６の上流側に配置され、混合弁３１から出湯された温水の流量、すなわちユーザ側に供給される加熱水（温水）の流量に応じた信号を出力するものである。
【００３７】
なお、上記各種センサ３５は、ユーザ側に適切な温度の加熱水を供給するため、一般的な給湯器においても設置されており、新たに設置する必要がないものである。また、流量センサ３５ｄは、給湯器内配管１５の上流側に配置されているが、第３温度センサ３５Ｃの付近などの下流側に配置されてもよい。
【００３８】
水量サーボ３６は、混合弁３１から出湯された温水がガスバーナ３３によって加熱されないようにガスバーナ３３をバイパスさせるものである。この水量サーボ３６は給湯制御部３２によって開度が調節されるものであって、開度調整によってもユーザ側に供給される加熱水の温度が制御されることとなる。
【００３９】
以上のような構成により、給湯器３は太陽熱温水器２により加熱された予熱温水をガスバーナ３３により加熱してユーザに供給することとなる。しかし、これら構成のみでは、太陽熱温水器２の利用により削減された熱量等を算出することができない。
【００４０】
そこで、本実施形態に係る給湯制御部３２は、体積検出部（体積検出手段）３２ａと、冷水温度検出部（冷水温度検出手段）３２ｂと、温水温度検出部（温水温度検出手段）３２ｃと、熱量等算出部（算出手段）３２ｄとを備えている。
【００４１】
体積検出部３２ａは、ユーザ側に供給される温水の体積量を検出するものである。この体積検出部３２ａは、流量センサ３５ｄにより検出された温水の流量と、ユーザ側に温水が供給された供給時間とから、ユーザ側に供給される温水の体積量を検出する。
【００４２】
冷水温度検出部３２ｂは、第１温度センサ３５ａからの信号に基づいて、冷水管１２内の冷水の温度を検出するものである。温水温度検出部３２ｃは、第２温度センサ３５ｂからの信号に基づいて、混合弁３１から出湯された温水の温度を検出するものである。
【００４３】
熱量等算出部３２ｄは、冷水温度検出部３２ｂにより検出された冷水の温度、温水温度検出部３２ｃにより検出された温水の温度、及び、体積検出部３２ａにより検出された温水の体積量に基づいて、太陽熱温水器２の利用によって削減された熱量（算出対象となる熱量）を算出するものである。
【００４４】
より詳細に、熱量等算出部３２ｄは、太陽熱温水器２の利用によって削減された熱量を、熱量（Ｊ）＝Ｋ×Ｖ×（ＴＨ−ＴＬ）なる式から算出する。ここで、Ｋは、熱量換算係数（Ｊ／ｍ３・℃）であり、Ｖは体積検出部３２ａにより検出された通過体積（ｍ３）である。また、ＴＨは温水温度検出部３２ｃにより検出された温水温度（℃）であり、ＴＬは冷水温度検出部３２ｂにより検出された冷水温度（℃）である。
【００４５】
また、本実施形態において熱量等算出部３２ｄは算出した熱量に基づいて、削減されたガス料金や二酸化炭素量等の情報を算出する。さらに、給湯制御部３２は、熱量等算出部３２ｄの算出結果（削減された熱量）の情報や、算出結果に基づいて算出される算出値（削減されたガス料金や二酸化炭素量等）の情報を給湯器リモコン３Ａに送信し、給湯器リモコン３Ａはこれら情報を表示する。これにより、ユーザは削減された熱量、ガス料金及び二酸化炭素量等を確認することができ、より一層ユーザに太陽熱温水器２の利用を促すことができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては給湯器リモコン３Ａに削減された熱量等を表示しているが、これに限らず、表示用の専用器を備えていてもよい。また、専用器は、家内に設置される場合に限らず、野外に設置されてもよい。
【００４７】
また、給湯器リモコン３Ａは、表示内容を日毎、週毎、月毎、及び年毎の単位で表示可能となっていることが好ましい。さらには、これら表示をリモコン操作により切替表示可能となっていることが好ましい。
【００４８】
次に、本実施形態に係る給湯器３の熱量等の算出方法について説明する。図３は、本実施形態に係る給湯器３の算出方法を示すフローチャートである。なお、図３に示す処理は給湯器３の電源がオフとなるまで、繰り返し実行される。
【００４９】
まず、図３に示すように、まず給湯制御部３２は、流量センサ３５ｄからの信号を読み込み（Ｓ１）、流量が零を超えるか否かを判断する（Ｓ２）。流量が零を超えないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００５０】
一方、流量が零を超えると判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、体積検出部３２ａは、ステップＳ１において検出した流量と検出時間とから、ユーザ側に供給される温水の体積を算出する（Ｓ３）。次いで、給湯制御部３２は、第１及び第２温度センサ３５ａ，３５ｂからの信号を読み込む（Ｓ４）。次いで、冷水温度検出部３２ｂ及び温水温度検出部３２ｃは、ステップＳ４において読み込んだ信号に基づいて、冷水温度と温水温度とを検出する（Ｓ５）。
【００５１】
その後、熱量等算出部３２ｄは、ステップＳ３において検出した体積、及び、ステップＳ５において検出した冷水温度と温水温度とに基づいて、太陽熱温水器２の利用により削減された熱量を算出する（Ｓ６）。
【００５２】
次に、熱量等算出部３２ｄは、算出した熱量に基づいて、太陽熱温水器２の利用により削減されたガス料金や二酸化炭素量等を算出する（Ｓ７）。次いで、給湯制御部３２は、ステップＳ６，Ｓ７により算出された情報を給湯器用リモコン３Ａに送信する（Ｓ８）。これにより、給湯器用リモコン３Ａでは各種情報が表示されることとなる。その後、図３に示す処理は終了する。
【００５３】
ここで、上記フローチャートではステップＳ６において熱量を算出し、ステップＳ７にてガス料金や二酸化炭素量等を算出している。しかし、これに限らず、ステップＳ６の処理を省略して、ステップＳ７にてガス料金や二酸化炭素量等を算出してもよい。なお、上記の如くステップＳ６の処理を省略してガス料金や二酸化炭素量等を算出したとしても、これらの算出には熱量の算出を伴うため、算出対象となる熱量を算出することに変わりはないからである。
【００５４】
このようにして、本実施形態に係る給湯器３及び給湯システム１によれば、冷水温度検出部３２ｂ、温水温度検出部３２ｃ、体積検出部３２ａ、及び、これら手段から熱量を算出する熱量等算出部３２ｄを備えている。ここで、給湯器３には、給湯制御のため、各種温度センサ３５ａ〜３５ｃや流量センサ３５ｄが用いられている。このため、センサ類の追加なく、給湯器３に既に用いられているセンサ類からの信号に基づいて各種情報を検出・算出する上記各部３２ａ〜３２ｄを構成することができる。従って、構成の複雑化を抑制しつつも熱量等の算出を行うことができる。
【００５５】
また、温水温度検出部３２ｃは、太陽熱温水器２によって加熱され且つガスバーナ３３により加熱される前の予熱温水を含む温水の温度を検出し、熱量等算出部３２ｄは、太陽熱温水器２の利用によって削減された熱量を算出する。このため、配管等にセンサ類を設けることなく、太陽熱温水器２により削減できた熱量を算出することができると共に、太陽熱給湯システムの普及に貢献することもできる。
【００５６】
また、熱量等算出部３２ｄの算出結果、又は算出結果に基づいて算出された算出値の少なくとも一方を表示する給湯器用リモコン３Ａを備えるため、削減熱量等をユーザに提示でき、ユーザに使用状態を認識させることができる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る給湯器３及び給湯システム１を説明する。第２実施形態に係る給湯器３及び給湯システム１は、第１実施形態のものと技術的特徴を共通するものであるが、構成及び処理内容が第１実施形態のものと一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【００５８】
図４は、第２実施形態に係る給湯システム１の構成図である。図４に示すように、第２実施形態に係る給湯システム１は、冷水管１２から冷水を導入し、これを加熱してユーザ側に供給するものである。すなわち、第２実施形態に係る給湯システム１は、第１実施形態のように太陽熱温水器２を備えておらず、また、冷水管１２のうち分岐点Ａから貯湯槽２３に向かう配管、及び温水管１３についても備えていない構成となっている。
【００５９】
図５は、第２実施形態に係る給湯器３の詳細を示す構成図である。図５に示すように、第２実施形態に係る給湯器３は、混合弁３１と第２温度センサ３５ｂとを備えておらず、第１温度センサ３５ａ、第３温度センサ３５ｃ、及び流量センサ３５ｄからの信号に基づいて、算出対象となる熱量を算出する。
【００６０】
また、第２実施形態において冷水温度検出部３２ｂは、第１実施形態と同様に、第１温度センサ３５ａからの信号に基づいて冷水の温度を検出するが、温水温度検出部３２ｃは、第３温度センサ３５ｃからの信号に基づいて温水の温度を検出する。
【００６１】
なお、第１温度センサ３５ａ、第３温度センサ３５ｃ、及び流量センサ３５ｄは、給湯器３にもともと備え付けられているものであり、新たにセンサ類を追加する必要がない。
【００６２】
より詳細に、第２実施形態に係る給湯器３は燃料効率が良い高効率給湯器であり、熱量等算出部３２ｄは熱量を算出すると共に高効率であることを示すために従来の給湯器を使用した場合と比較した削減ガス量や削減ガス料金を算出する。
【００６３】
具体的に説明すると、第２実施形態に係る給湯器３の熱量等算出部３２ｄは、ガスバーナ３３による加熱に要した熱量（以下消費熱量という）Ｑｏを算出する。この際、熱量等算出部３２ｄは消費熱量Ｑｏ（Ｊ）＝Ｋ×ＦＷ×（ＴＨ−ＴＬ）なる式から消費熱量Ｑｏを算出する。ここで、ＦＷは給湯体積（ｍ３）であり、ＴＨは第３温度センサ３５ｃからの信号に基づいて温水温度検出部３２ｃにより検出された温水温度である。他は第１実施形態と同様である。
【００６４】
また、第２実施形態において熱量等算出部３２ｄは、入力熱量Ｑｉ（Ｊ）及び給湯効率ｋを算出する。この際、熱量等算出部３２ｄは入力熱量Ｑｉ（Ｊ）＝Ｈ×ＦＧなる式から入力熱量Ｑｉを算出し、給湯効率ｋ＝Ｑｏ／Ｑｉなる式から給湯効率ｋを算出する。ここで、Ｈは発熱量（Ｊ／ｍ３）であり、ＦＧは使用ガス体積（ｍ３）である。使用ガス体積ＦＧは、ガス比例弁３４の開度から求めることができる。ガス比例弁３４の開度は、ガス比例弁３４の開度を制御するための制御信号から求めることができる。
【００６５】
さらに、第２実施形態において熱量等算出部３２ｄは、高効率給湯器の使用によって従来の給湯器の使用よりも削減された削減ガス量ＦＤ（ｍ３）、削減ガス料金ＧＰ（円）、及びＣＯ２削減量Ｅ（ｋｇＣＯ２）を算出する。この際、熱量等算出部３２ｄは削減ガス量ＦＤ（ｍ３）＝（Ｑｏ／０．８５）／Ｈなる式から削減ガス量ＦＤを算出し、削減ガス料金ＧＰ（円）＝ＦＤ×ＧＰ０なる式から削減ガス料金ＧＰを算出する。また、熱量等算出部３２ｄはＣＯ２削減量Ｅ（ｋｇＣＯ２）＝ＦＤ×Ｅ０なる式からＣＯ２削減量Ｅを算出する。なお、上記において「０．８５」という数値は従来の給湯器の給湯効率である。また、ＧＰ０はガス料金単価（円／ｍ３）であり、Ｅ０はＣＯ２排出係数（ｋｇＣＯ２／ｍ３）である。
【００６６】
次に、第２実施形態に係る給湯器３の熱量等の算出方法について説明する。第２実施形態に係る給湯器３は、第１実施形態と同様にして熱量等を算出する。すなわち、第２実施形態に係る給湯制御部３２は、図３に示すように、流量センサ３５ｄからの信号を読み込み（Ｓ１）、流量が零を超える場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、給湯体積を検出する（Ｓ３）。
【００６７】
そして、給湯制御部３２は、第１及び第３温度センサ３５ａ，３５ｃからの信号値を読み込んで（Ｓ４）、冷水温度と温水温度とを検出し（Ｓ５）、消費熱量Ｑｏを算出する（Ｓ６）。その後、給湯制御部３２は、給湯効率ｋや削減ガス料金ＧＰを算出し（Ｓ７）、算出結果を給湯器用リモコン３Ａに送信する（Ｓ８）。
【００６８】
なお、第２実施形態に係る給湯器３は、給湯効率ｋを算出するために、各種センサ３５からの信号値のみならず、ガス比例弁３４の開度の情報についても利用する。
【００６９】
このようにして、第２実施形態に係る給湯器３及び給湯システム１によれば、第１実施形態と同様に、構成の複雑化を抑制しつつも熱量等の算出を行うことができ、且つ、削減熱量等をユーザに提示でき、ユーザに使用状態を認識させることができる。
【００７０】
また、第２実施形態において温水温度検出部３２ｃは、ガスバーナ３３によって加熱された加熱水を含む温水の温度を検出し、熱量等算出部３２ｄは、ガスバーナ３３による加熱によって要した熱量を算出する。このため、配管等にセンサ類を設けることなく、要した熱量をユーザに示すことなどを可能とした給湯器３を提供することができる。
【００７１】
また、熱量等算出部３２ｄは、算出した熱量とガス比例弁３４の開度とに基づいて、給湯効率ｋを算出するため、近年提案されている高効率給湯器に適用した場合には、その給湯効率ｋの良さなどをユーザに示すことなどが可能となり、例えば高効率給湯の普及に貢献することができる。
【００７２】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る給湯器３及び給湯システム１を説明する。第３実施形態に係る給湯器３及び給湯システム１は、第２実施形態のものと技術的特徴を共通するものであるが、構成及び処理内容が第２実施形態のものと一部異なっている。以下、第２実施形態との相違点について説明する。
【００７３】
まず、第３実施形態に係る給湯器３は追炊機能を有するものである。図６は、第３実施形態に係る給湯器３の詳細を示す構成図である。図６に示すように、第３実施形態に係る給湯器３は、第２実施形態に係る構成に加えて、追炊用配管１６、循環ポンプ（追炊手段）３７、第４温度センサ３５ｅ、追炊バーナ（追炊手段、加熱部）３８、及び、追炊比例弁３９を備えている。
【００７４】
追炊用配管１６は、風呂場の浴槽から給湯器３内につながる配管であり、一端及び他端側が共に浴槽内につながっており、中間部が給湯器３に配置されるものである。循環ポンプ３７は、浴槽にて冷却した湯水を追炊用配管１６に流入させるためのポンプである。第４温度センサ３５ｅは、給湯器３内における追炊用配管１６の上流側に配置されており、浴槽から追炊用配管１６に流入する湯水の温度に応じた信号を出力するものである。
【００７５】
追炊バーナ３８は、供給された燃料ガスを燃焼して追炊用配管１６に流入してくる湯水を再加熱するものである。追炊比例弁３９は、追炊バーナ３８に供給する燃料ガスの量を調節するものである。給湯制御部３２は、この追炊比例弁３９の開度を制御することで追炊バーナ３８による加熱を制御する。
【００７６】
また、第３実施形態において冷水温度検出部３２ｂは、第４温度センサ３５ｅからの信号に基づいて冷水の温度を検出する。より詳細に冷水温度検出部３２ｂは、追い炊きが開始されてから所定時間以内に流入した湯水の温度を冷水温度として検出する。追い炊き開始初期において第４温度センサ３５ｅからの信号により検出される温度は、追い炊き開始前の浴槽内の湯水の温度と近似しているからである。
【００７７】
また、第３実施形態において温水温度検出部３２ｃは、追い炊きの設定温度を温水温度として検出する。さらに、体積検出部３２ａは、浴槽にて冷却される前に浴槽に供給された温水の体積を検出する。この体積は、過去の給湯において、流量センサ３５ｄにより検出された流量と給湯時間とから求めることができる。また、給湯器によっては湯張り時に供給する温水の体積が予め設定されているものもあり、このような給湯器の場合にはその体積を採用してもよい。
【００７８】
なお、追炊機能付きの給湯器３において第４温度センサ３５ｅは、もともと備え付けられているものであり、新たにセンサ類を追加する必要がない。
【００７９】
また、第３実施形態に係る給湯器３の熱量等算出部３２ｄは、追炊きに要した熱量Ｑｐを算出する。この際、熱量等算出部３２ｄは熱量Ｑｐ（Ｊ）＝Ｋ×ＦＷ×ρ×（ＴＨ−ＴＬ）なる式から追炊きに要した熱量Ｑｏを算出する。ここで、ＦＷは体積検出部３２ａにより検出された浴槽内の水の体積（ｍ３）であり、ＴＨ（℃）は追炊き設定温度である。また、ＴＬ（℃）は追い炊きが開始されてから所定時間以内に流入した湯水の温度であり、ρ（ｋｇ／ｍ３）は水の密度である。
【００８０】
次に、第３実施形態に係る給湯器３の熱量等の算出方法について説明する。図７は、第３実施形態に係る給湯器３の算出方法を示すフローチャートである。
【００８１】
図７に示すように、まず給湯制御部３２は、追炊きが開始されたか否かを判断する（Ｓ１１）。この際、給湯制御部３２は、給湯器用リモコン３Ａに追炊き操作があったか否かに基づいて、追炊きが開始されたか否かを判断する。追炊きが開始されていないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、追炊きが開始されたと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００８２】
一方、追炊きが開始されたと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、温水温度検出部３２ｃは、給湯器用リモコン３Ａに設定される設定温度を温水温度として検出する（Ｓ１２）。その後、給湯制御部３２は、第４温度センサ３５ｅからの信号を読み込む（Ｓ１３）。このとき、給湯制御部３２は、ステップＳ１１において「ＹＥＳ」と判断されてから所定時間が経過するまでに、第４温度センサ３５ｅからの信号を読み込む。
【００８３】
次いで、冷水温度検出部３２ｂは、ステップＳ１３において読み込んだ信号に基づいて、冷水温度を検出する（Ｓ１４）。その後、体積検出部３２ａは、過去の給湯において記憶された給湯体積の情報を読み込む（Ｓ１５）。すなわち、給湯制御部３２は、給湯毎に給湯体積を記憶しておき、ステップＳ１５の処理では例えば過去直近の給湯体積の情報を読み出す。
【００８４】
そして、熱量等算出部３２ｄは、ステップＳ１２において検出した温水温度、ステップＳ１４において検出した冷水温度、及び、ステップＳ１５において検出した体積に基づいて、追炊きに要した熱量を算出する（Ｓ１６）。
【００８５】
次に、熱量等算出部３２ｄは、算出した熱量に基づいて、追炊きに要したガス料金や二酸化炭素量等を算出する（Ｓ１７）。次いで、給湯制御部３２は、ステップＳ１６，Ｓ１７により算出された情報を給湯器用リモコン３Ａに送信する（Ｓ１８）。これにより、給湯器用リモコン３Ａでは各種情報が表示されることとなる。その後、図７に示す処理は終了する。
【００８６】
このようにして、第３実施形態に係る給湯器３及び給湯システム１によれば、第１実施形態と同様に、構成の複雑化を抑制しつつも熱量等の算出を行うことができ、且つ、削減熱量等をユーザに提示でき、ユーザに使用状態を認識させることができる。
【００８７】
また、冷水温度検出部３２ｂは、追い炊きが開始されてから所定時間以内に流入した湯水の温度を検出すると共に、温水温度検出部３２ｃは、追い炊きの設定温度を検出する。ここで、追い炊き機能付きの給湯器３では、追い炊き時における浴槽内の湯水の温度を検出するためのセンサが用いられており、追い炊き開始初期において当該センサに検出される温度は、追い炊き開始前の浴槽内の湯水の温度と近似している。よって、所定時間以内に流入した湯水の温度は、追い炊き前の湯水の温度である。また、追い炊き時には温度が設定されることから、この設定温度が追い炊き後の温水の温度といえる。
【００８８】
さらに、体積検出部３２ａは、浴槽にて冷却される前に浴槽に供給された温水の体積を検出する。ここで、給湯器３は、追い炊き機能部分において流量センサを備えていないことが通常であるが、追い炊きされる湯水の量は浴槽内の湯水の量として捉えることができる。
【００８９】
そして、これら情報から熱量を算出するため、構成の複雑化を抑制しつつ、追い炊きに要した熱量を算出することができる。
【００９０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施形態を組み合わせてもよい。
【００９１】
例えば、第１実施形態において太陽熱温水器２は、貯湯槽２３に蓄えられた冷水を熱媒により加熱するものであるが、これに限らず、冷水管１２からの冷水を集熱器２１まで導いて冷水を加熱するものであってもよい。また、太陽熱温水器２は、貯湯槽２３とを備えるものに限らず、貯湯槽２３を備えない一体型の太陽熱温水器２であってもよい。
【００９２】
また、第２及び第３実施形態において給湯システム１は、太陽熱温水器２を備えないものであるが、これに限らず、太陽熱温水器２を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  給湯システム
１１  水道管
１２  冷水管
１３  温水管
１４  加熱水管
１５  給湯器内配管
１６  追炊用配管
２  太陽熱温水器
２１  集熱器
２２  熱媒配管
２３  貯湯槽
３  給湯器
３Ａ  給湯器用リモコン（表示器）
３１  混合弁
３２  給湯制御部
３２ａ  体積検出部（体積検出手段）
３２ｂ  冷水温度検出部（冷水温度検出手段）
３２ｃ  温水温度検出部（温水温度検出手段）
３２ｄ  熱量等算出部（算出手段）
３３  ガスバーナ（加熱部）
３４  ガス比例弁
３５  各種センサ
３６  水量サーボ
３７  循環ポンプ（追炊手段）
３８  追炊バーナ（追炊手段、加熱部）
３９  追炊比例弁
【図１】
2012251728.tif 000003
【図２】
2012251728.tif 000004
【図３】
2012251728.tif 000005
【図４】
2012251728.tif 000006
【図５】
2012251728.tif 000007
【図６】
2012251728.tif 000008
【図７】
2012251728.tif 000009