(57)【要約】【課題】流量センサの異常を検出することが可能な削減量算出装置、及びそのセンサ異常検出方法を提供する。【解決手段】削減量算出装置５は、供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器２と、太陽熱温水器２から供給される予熱温水を加熱する給湯器４と、を有する太陽熱給湯システム１に用いられ、太陽熱温水器２の加熱によって給湯器４における予熱温水の加熱の際に削減できた削減量を算出するものである。この削減値算出装置５は、第１温度センサ５１と、第２温度センサ５２と、流量センサ５３と、これらセンサ５１〜５３からの信号値に基づいて、上記削減量を算出する。また、削減値算出装置５は、第２温度センサ５２により温度上昇が検出された場合に、流量センサ５３の流量値が増加したか否かに基づいて、流量センサ５３の異常を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び前記太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、前記太陽熱温水器の加熱によって前記給湯器における加熱の際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置であって、
前記太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、
前記太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、
前記太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサと、
前記第１温度センサ、前記第２温度センサ及び前記流量センサからの信号値に基づいて、前記削減量を算出する削減量算出手段と、
前記第２温度センサにより温度上昇が検出された場合に、前記流量センサの流量値が増加したか否かに基づいて、前記流量センサの異常を検出する異常検出手段と、
を備えることを特徴とする削減量算出装置。
【請求項２】
供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び前記太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、前記太陽熱温水器の加熱によって前記給湯器における加熱の際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置であって、
前記太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、
前記太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、
前記太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサと、
前記第１温度センサ、前記第２温度センサ及び前記流量センサからの信号値に基づいて、前記削減量を算出する削減量算出手段と、
前記流量センサを通過した予熱温水の流量積算値が所定値以上となった場合、及び、前記流量センサの累積使用時間が所定時間以上となった場合の少なくとも一方の場合に、前記流量センサに異常が発生したと判断する異常検出手段と、
を備えることを特徴とする削減量算出装置。
【請求項３】
供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び前記太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、前記太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、前記太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、前記太陽熱温水器からから需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサとの信号値に基づいて、前記太陽熱温水器の加熱により前記給湯器によって前記予熱温水を加熱する際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置のセンサ異常検出方法であって、
前記第２温度センサにより温度上昇が検出された場合に、前記流量センサの流量値が増加したか否かに基づいて、前記流量センサの異常を検出する異常検出工程を備える
ことを特徴とする削減量算出装置のセンサ異常検出方法。
【請求項４】
供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び前記太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、前記太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、前記太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、前記太陽熱温水器からから需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサとの信号値に基づいて、前記太陽熱温水器の加熱により前記給湯器によって前記予熱温水を加熱する際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置のセンサ異常検出方法であって、
前記流量センサを通過した予熱温水の流量積算値が所定値以上となった場合、及び、前記流量センサの累積使用時間が所定時間以上となった場合の少なくとも一方の場合に、前記流量センサに異常が発生したと判断する異常検出工程を備える
ことを特徴とする削減量算出装置のセンサ異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削減量算出装置及びそのセンサ異常検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の影響から二酸化炭素の排出量削減が求められている。特に、住宅におけるエネルギー消費量は増加の傾向にあり、住宅から排出される二酸化炭素量の削減が急務の課題となっている。
【０００３】
そこで、太陽熱温水器を利用した太陽熱給湯システムが提案されている。太陽熱温水器は、太陽熱の利用により湯水を加熱するものであり、これにより化石燃料等の消費量を抑えて二酸化炭素排出量の削減を図っている。
【０００４】
また、太陽熱給湯システムの利用により削減された二酸化炭素量や燃料費等を算出して表示する削減量算出装置が提案されている。この装置によれば、削減された二酸化炭素量や燃料費等を算出して積算表示するため、ユーザに削減目標を達成できたなどを提示できることとなり、二酸化炭素量の削減に励むように仕向けることができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の装置では、削減された二酸化炭素量や燃料費等の削減量を算出するために、温度センサや流量センサを備えている。流量センサとしては一般に羽根車式が用いられるが、二酸化炭素量や燃料費等の算出部と流量センサとを接続する信号線に断線が生じた場合など、特許文献１に記載の装置では、流量センサからの信号を得られず、削減量を積算できなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、流量センサの異常を検出することが可能な削減量算出装置、及びそのセンサ異常検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の削減量算出装置は、供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、太陽熱温水器の加熱によって給湯器における加熱の際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置であって、太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサと、第１温度センサ、第２温度センサ及び流量センサからの信号値に基づいて、削減量を算出する削減量算出手段と、第２温度センサにより温度上昇が検出された場合に、流量センサの流量値が増加したか否かに基づいて、流量センサの異常を検出する異常検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この削減量算出装置によれば、第２温度センサにより温度上昇が検出された場合に、流量センサの流量値が増加したか否かに基づいて、流量センサの異常を検出する。ここで、第２温度センサにより温度上昇が検出された場合とは、太陽熱温水器により加熱された予熱温水が需要者側に向けて流れ始めたことを示し、この際に流量センサによる流量値が増加しない場合には、流量センサの異常と判断できる。従って、流量センサの異常を検出することができる。
【００１０】
また、本発明の削減量算出装置は、供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、太陽熱温水器の加熱によって給湯器における加熱の際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置であって、太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサと、第１温度センサ、第２温度センサ及び流量センサからの信号値に基づいて、削減量を算出する削減量算出手段と、流量センサを通過した予熱温水の流量積算値が所定値以上となった場合、及び、流量センサの累積使用時間が所定時間以上となった場合の少なくとも一方の場合に、流量センサに異常が発生したと判断する異常検出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この削減量算出装置によれば、流量センサを通過した予熱温水の流量積算値が所定値以上となった場合、及び、流量センサの累積使用時間が所定時間以上となった場合の少なくとも一方の場合に、流量センサに異常が発生したと判断するため、流量センサが長期に使用された場合など、精度劣化が生じる場合に異常と判断することができる。従って、流量センサの異常を検出することができる。
【００１２】
また、本発明の削減量算出装置のセンサ異常検出方法は、供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、太陽熱温水器からから需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサとの信号値に基づいて、太陽熱温水器の加熱により給湯器によって予熱温水を加熱する際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置のセンサ異常検出方法であって、第２温度センサにより温度上昇が検出された場合に、流量センサの流量値が増加したか否かに基づいて、流量センサの異常を検出する異常検出工程を備えることを特徴とする。
【００１３】
この削減量算出装置のセンサ異常検出方法によれば、第２温度センサにより温度上昇が検出された場合に、流量センサの流量値が増加したか否かに基づいて、流量センサの異常を検出する。ここで、第２温度センサにより温度上昇が検出された場合とは、太陽熱温水器により加熱された予熱温水が需要者側に向けて流れ始めたことを示し、この際に流量センサによる流量値が増加しない場合には、流量センサの異常と判断できる。従って、流量センサの異常を検出することができる。
【００１４】
また、本発明の削減量算出装置のセンサ異常検出方法は、供給される水を加熱して予熱温水とする太陽熱温水器と、供給される水及び太陽熱温水器から供給される予熱温水の少なくとも一方を加熱する給湯器と、を有する太陽熱給湯システムに用いられ、太陽熱温水器により加熱される前の水温を検出する第１温度センサと、太陽熱温水器により加熱されて当該太陽熱温水器から需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の温度を検出する第２温度センサと、太陽熱温水器からから需要者側に伸びる配管内に供給された予熱温水の流量を検出する流量センサとの信号値に基づいて、太陽熱温水器の加熱により給湯器によって予熱温水を加熱する際に削減できた削減量を算出する削減量算出装置のセンサ異常検出方法であって、流量センサを通過した予熱温水の流量積算値が所定値以上となった場合、及び、流量センサの累積使用時間が所定時間以上となった場合の少なくとも一方の場合に、流量センサに異常が発生したと判断する異常検出工程を備えることを特徴とする。
【００１５】
この削減量算出装置のセンサ異常検出方法によれば、流量センサを通過した予熱温水の流量積算値が所定値以上となった場合、及び、流量センサの累積使用時間が所定時間以上となった場合の少なくとも一方の場合に、流量センサに異常が発生したと判断するため、流量センサが長期に使用された場合など、精度劣化が生じる場合に異常と判断することができる。従って、流量センサの異常を検出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、流量センサの異常を検出することが可能な削減量算出装置、及びそのセンサ異常検出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る削減量算出装置を含む太陽熱給湯システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係る表示演算部を示す構成図である。
【図３】図１に示した貯湯槽から予熱温水が流れる前と流れた後の状態を示す図であり、（ａ）は予熱温水が流れる前の状態を示し、（ｂ）は予熱温水が流れた後の状態を示している。
【図４】図１に示した流量センサの正常時における流量と温度との関係を示したグラフである。
【図５】図１に示した流量センサの異常時における流量と温度との関係を示したグラフである。
【図６】本実施形態に係る削減量算出装置のセンサ異常検出方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本実施形態に係る削減量算出装置を説明するのに先立って、太陽熱給湯システム１を説明する。図１は、本実施形態に係る削減量算出装置を含む太陽熱給湯システムの構成図である。太陽熱給湯システム１は、水道管１１と、冷水管１２と、温水管１３と、混合水管１４と、加熱水管１５とを備えている。さらに、太陽熱給湯システム１は、太陽熱温水器２と、混合弁３と、給湯器４とを備えている。
【００１９】
水道管１１は、台所、洗面所、風呂、トイレ等の住宅用水道器具の各々に水を供給するものである。また、水道管１１は、分岐されており、分岐箇所に冷水管１２が接続されている。冷水管１２は、水道管１１を介して流れてくる冷水を太陽熱温水器２まで導くものである。
【００２０】
太陽熱温水器２は、集熱器２１と熱媒配管２２と貯湯槽２３とを有している。集熱器２１は、日当たりの良い住宅等の屋根などに設置され太陽熱を取り込んで熱媒を温めるものである。また、熱媒配管２２は、集熱器２１と貯湯槽２３とを接続するものであり内部に熱媒が流れる構成となっている。熱媒は熱媒配管２２を介して集熱器２１と貯湯槽２３とを循環する。貯湯槽２３は、冷水管１２からの冷水を導入すると共に、熱媒配管２２を通じて流れてくる暖められた熱媒により冷水を加熱して予熱温水とし、貯湯しておくものである。
【００２１】
温水管１３は、貯湯槽２３からの予熱温水を給湯器４側に供給するための配管である。この温水管１３の終端には混合弁３が設置されており、温水管１３からの予熱温水は混合弁３の温水流入口３１から混合弁３に供給される。また、冷水管１２は接続点Ａにて分岐しており、冷水管１２からの冷水は混合弁３の冷水流入口３２を介して混合弁３に供給可能となっている。混合弁３は、上記の如く流入する予熱温水と冷水とを混ぜて混合水とするものである。
【００２２】
混合水管１４は、混合弁３の混合水流出口３３と給湯器４とを接続する配管であり、混合水はこの配管１４を介して混合弁３から給湯器４に供給される。なお、本実施形態において混合弁３は、混合水の温度が所定の温度となるように、温水と冷水との混合割合を自動的に調整する自動温度調節機能付湯水混合弁であるが、混合弁３の構成はこれに限られるものではない。
【００２３】
給湯器４は、例えば、ガスバーナと熱交換器とを備えており、利用者等によって定められた温度の加熱水（即ち、湯）を生成するものである。この給湯器４は、住宅に設けられた給湯器用リモコン等と接続されており、給湯器用リモコン等から受信する制御信号に基づいて、例えば、電源オン、電源オフ、及び、生成する湯の温度が設定される。
【００２４】
加熱水管１５は、給湯器４と給湯側であるシャワー口等とを接続する配管である。給湯器４にて暖められた加熱水は、この加熱水管１５を介して利用者等に供給されることとなる。
【００２５】
以上の構成により、太陽熱給湯システム１は、水道管１１からの冷水を太陽熱を利用した太陽熱温水器２によって予熱温水とし、これを給湯器４に供給するので給湯器４にて使用される燃料費や排出される二酸化炭素量等を削減することができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る削減量算出装置について説明する。削減量算出装置５は、太陽熱温水器２の利用によって削減されたガス料金や二酸化炭素排出量を積算表示するものであって、第１温度センサ５１と、第２温度センサ５２と、流量センサ５３と、演算表示部５４とを備えている。
【００２７】
第１温度センサ５１は、冷水管１２に配置され、太陽熱温水器２により加熱される前の水温、すなわち冷水の温度を検出するものである。第２温度センサ５２は、温水管１３に配置され、太陽熱温水器２により加熱されてから給湯器４に供給されるまでの配管内（すなわち温水管１３内）の予熱温水の温度を検出するものである。流量センサ５３は、温水管１３に配置され、太陽熱温水器２から給湯器４に供給された予熱温水の流量を検出するものである。
【００２８】
表示演算部５４は、各種演算処理及び表示処理を行うものであって、詳細には図２に示す構成となっている。図２は、本実施形態に係る表示演算部５４を示す構成図である。
【００２９】
図２に示すように、表示演算部５４は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）５４ａを備えている。ＭＰＵ５４ａは、予め定められたプログラムに従って動作するものであり、ＣＰＵ５４ａ１と、ＲＯＭ５４ａ２と、ＲＡＭ５４ａ３とを備えている。
【００３０】
ＣＰＵ５４ａ１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを実行するものである。ＲＯＭ５４ａ２は、ＣＰＵ５１ａにて実行するプログラム等を格納した読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ５４ａ３は、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ５１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリである。
【００３１】
また、本実施形態においてＲＯＭ５１ａ２には、太陽熱温水器２の利用により削減された燃料費や二酸化炭素量を算出するためのプログラムが格納されている。このため、このプログラムを実行するＣＰＵ５４ａ１は、削減された燃料費や二酸化炭素量を算出する削減量算出手段として機能することとなる。
【００３２】
さらに、削減量算出装置５は、メモリ部５４ｂと、表示部５４ｃと、インタフェース部５４ｄとを備えている。
【００３３】
メモリ部５４ｂは、電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能な記録媒体であり、ＣＰＵ５４ａ１の処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能なメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。
【００３４】
表示部５４ｃは、ＬＣＤ、ＬＥＤ等が用いられ、例えば、削減量算出装置５の本体部に利用者等が目視可能に設けられている。この表示部５４ｃは、削減量算出手段により算出された削減熱量、削減二酸化炭素量、及び削減燃料費等の各種表示を行う。なお、本実施形態において表示部５４ｃは、野外に設置された削減量算出装置５の本体部に設けられているが、これに限らず、宅内に設けられてもよい。
【００３５】
インタフェース部５４ｄは、第１及び第２温度センサ５１，５２や流量センサ５３と電気的に接続されており、各種センサ５１〜５３とＭＰＵ５４ａとの交信を可能としたものである。
【００３６】
加えて、本実施形態においてＲＯＭ５１ａ２には、流量センサ５３に異常が発生したかを検出するためのプログラムが格納されている。このため、このプログラムを実行するＣＰＵ５４ａ１は、流量センサ５３の異常を検出する異常検出手段として機能することとなる。
【００３７】
次に、異常検出手段の異常検出の原理について詳細に説明する。図３は、図１に示した貯湯槽２３から予熱温水が流れる前と流れた後の状態を示す図であり、（ａ）は予熱温水が流れる前の状態を示し、（ｂ）は予熱温水が流れた後の状態を示している。
【００３８】
まず、図３（ａ）に示すように、夜間などある程度の時間予熱温水が利用されなかった場合、温水管１３に留まった予熱温水は冷却されることとなる。このため、第２温度センサ５２により検出される予熱温水の温度は低い値を示す。また、予熱温水が利用されていないことから、流量センサ５３により検出される流量値はゼロを示す。
【００３９】
ところが、図３（ｂ）に示すように、上記状態から予熱温水が利用されると、貯湯槽２３にて暖められている予熱温水が温水管１３を流れることとなる。このため、第２温度センサ５２の検出値は上昇すると共に、流量センサ５３の検出値についても上昇することとなる。
【００４０】
図４は、図１に示した流量センサ５３の正常時における流量と温度との関係を示したグラフであり、図５は、図１に示した流量センサ５３の異常時における流量と温度との関係を示したグラフである。なお、図４及び図５において実線は温度を示し、破線は流量を示している。
【００４１】
また、図４及び図５においては、異常の１つとして流量センサ５３と削減量算出装置５の演算処理部５４とを接続する信号線の断線を例に説明するが、これに限らず、流量センサ５４が羽根車式の場合には羽根車への異物混入により回転しなくなった場合など、他の異常にも適用可能である。
【００４２】
図４に示すように、例えば時刻０においては図３（ａ）の状態であるとする。すなわち、夜間などある程度の時間予熱温水が利用されておらず、温水管１３に留まっていた予熱温水が冷却されているとする。この場合、第２温度センサ５２の検出値は、低い値Ｔ１を示す。また、予熱温水が利用されていないことから、流量センサ５３により検出される流量値はゼロを示す。
【００４３】
そして、時刻ｔ１において予熱温水の利用が開始されたとする。このとき、貯湯槽２３にて暖められている予熱温水が温水管１３を流れることとなり、第２温度センサ５２の検出値は時刻ｔ２においてＴ２まで上昇する。さらに、流量センサ５３の検出値についてもＲ１まで上昇する。
【００４４】
これに対して、図５に示すように、流量センサ５３の信号線が断線していたり羽根車が回らなかったりする異常が発生していた場合、時刻ｔ１において予熱温水の利用が開始されると、第２温度センサ５２の検出値は時刻ｔ２においてＴ２まで上昇するが、流量センサ５３の検出値はゼロを維持する。
【００４５】
このように、異常検出手段は、第２温度センサ５２により温度上昇が検出された場合に、流量センサ５３の流量値が増加したか否かに基づいて、流量センサ５３の異常を検出する。なお、温水管１３内の予熱温水は、日光の影響などにより温められる可能性がある。このため、異常検出手段は、規定時間以内に所定温度以上の温度上昇が検出された場合に、流量センサ５３の流量値が増加したかを判断して、流量センサ５３の異常を検出することが望ましい。
【００４６】
図６は、本実施形態に係る削減量算出装置５のセンサ異常検出方法を示すフローチャートである。図６に示すように、まずＣＰＵ５４ａ１、すなわち異常検出手段は、削減量算出装置５（流量センサ５３）の使用が開始されてから所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ１）。ここで、所定時間とは例えば１５年である。
【００４７】
削減量算出装置５の使用が開始されてから所定時間経過したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、異常検出手段は、流量センサ５３に異常が発生したと検出する（Ｓ２）。すなわち異常検出手段は、長期の使用により動作に不具合が発生する可能性があることから、このような状態をセンサ異常と判断することとなる。このように、異常検出手段は、図３〜図５を参照して説明した異常検出の他に、長期使用時にも異常と判断して、長期使用による動作不良により削減値を算出できなくなってしまう事態を防止している。その後、ＣＰＵ５４ａ１は、表示部５４ｃに警告表示を行い（Ｓ３）、図６に示す処理は終了する。
【００４８】
一方、削減量算出装置５の使用が開始されてから所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、異常検出手段は、削減量算出装置５の使用が開始されてからの流量積算値が所定値以上となったか否かを判断する（Ｓ４）。ここで、所定値とは例えば３０００ｍ３である。
【００４９】
流量積算値が所定値以上となったと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２に移行し、ステップＳ２，Ｓ３を経て図６に示す処理は終了する。
【００５０】
流量積算値が所定値以上となっていないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、異常検出手段は、前回温度検出時から規定時間経過したか否かを判断する（Ｓ５）。規定時間経過していないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００５１】
規定時間経過したと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、異常検出手段は、前回温度検出時から所定温度以上上昇したか否かを判断する（Ｓ６）。前回温度検出時から所定温度以上上昇していないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００５２】
前回温度検出時から所定温度以上上昇したと判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、異常検出手段は、流量値が上昇したか否かを判断する（Ｓ７）。流量値が上昇したと判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、異常検出手段は、流量センサ５３が正常であると判断する（Ｓ８）。その後、図６に示す処理は終了する。
【００５３】
一方、流量値が上昇していないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、処理はステップＳ２に移行し、ステップＳ２，Ｓ３を経て図６に示す処理は終了する。
【００５４】
このようにして、本実施形態に係る削減量算出装置５及びそのセンサ異常検出方法によれば、第２温度センサ５２により温度上昇が検出された場合に、流量センサ５３の流量値が増加したか否かに基づいて、流量センサ５３の異常を検出する。ここで、第２温度センサ５２により温度上昇が検出された場合とは、太陽熱温水器２により加熱された予熱温水が給湯器４に向けて流れ始めたことを示し、この際に流量センサ５３による流量値が増加しない場合には、流量センサ５３の異常と判断できる。従って、流量センサ５３の異常を検出することができる。
【００５５】
また、流量センサ５３を通過した予熱温水の流量積算値が所定値以上となった場合、及び、流量センサ５３の累積使用時間が所定時間以上となった場合の少なくとも一方の場合に、流量センサ５３に異常が発生したと判断するため、流量センサ５３が長期に使用された場合など、精度劣化が生じる場合に異常と判断することで、正確な削減値の算出に寄与することができる。
【００５６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５７】
例えば、本実施形態において太陽熱温水器２は、貯湯槽２３に蓄えられた冷水を熱媒により加熱するものであるが、これに限らず、水道管１１からの冷水を集熱器２１まで導いて冷水を加熱するものであってもよい。また、太陽熱温水器２は、集熱器２１と貯湯槽２３とを備えるものに限らず、貯湯槽２３を備えない一体型の太陽熱温水器２であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態において異常検出手段は、流量センサ５３の信号線の断線や羽根車が回転しなくなる異常を例に説明したが、これに限らず、異常発生時に流量センサ５３からの信号値が略ゼロとなる異常については検出可能である。
【００５９】
さらに、本実施形態に係る削減値算出装置５はセンサ異常時に表示部５４ｃに警告表示を行う構成であるが、これに限らず、音声警告を行ってもよいし、ガス管理センター等に通信により通知する構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態では太陽熱温水器２により加熱された予熱温水が給湯器４に供給される太陽熱給湯システム１を例に説明したが、これに限らず、太陽熱温水器２から給湯器４を介することなく直接需要者側に供給される太陽熱給湯システムに適用されてもよい。さらには、太陽熱温水器２により加熱された予熱温水を給湯器４を介して供給すると共に、直接需要者側に供給する双方の機能を備えた太陽熱給湯システムに適用されてもよい。
【００６１】
加えて、本実施形態に係る太陽熱給湯システム１においては、混合弁３を１つ備えているが、弁はこれに限らず複数備えていてもよい。さらには、混合弁３以外の弁を備えていてもよい。また、給湯器４は、追炊き機能を備えるものなど、上記に示したものに限られるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１  太陽熱給湯システム
１１  水道管
１２  冷水管
１３  温水管
１４  混合水管
１５  加熱水管
２  太陽熱温水器
２１  集熱器
２２  熱媒配管
２３  貯湯槽
３  混合弁
３１  温水流入口
３２  冷水流入口
３３  混合水流出口
４  給湯器
５  削減値算出装置
５１  第１温度センサ
５２  第２温度センサ
５３  流量センサ
５４  表示演算部
５４ａ  ＭＰＵ
５４ａ１  ＣＰＵ
５４ａ２  ＲＯＭ
５４ａ３  ＲＡＭ
５４ｂ  メモリ部
５４ｃ  表示部
５４ｄ  インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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