(57)【要約】【課題】管接続部材のフランジの密封作業を阻害無く行うことができる管接続部材の脱着装置を提供すること。【解決手段】一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に一対のフランジＦ１，Ｆ２の外側面に沿って密封状に取り付けられ、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、管接続部材ＦＰのフランジＦ２に形成された挿通孔Ｆｂに嵌合される嵌合部３４と、嵌合部３４と取付部材３の外径側端部とに架けて延設され、嵌合部３４を押圧することで挿通孔Ｆｂを密封するアーム部材３３と、取付部材３に設けられアーム部材３３を移動可能に係合する係合部２７と、を備え、係合部２７を操作することでアーム部材３３により挿通孔Ｆｂを密封可能となっている。【選択図】図７
2012112485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管に連通した連通管のフランジ及び該連通管に接続された管接続部材のフランジに各々形成された挿通孔に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取り付けられ、前記一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に該一対のフランジの外側面に沿って密封状に取り付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、前記既設ボルトに換えて、前記管接続部材のフランジに形成された挿通孔に嵌合される嵌合部と、該嵌合部と前記取付部材の外径側端部とに架けて延設され、前記嵌合部を押圧することで前記挿通孔を密封するアーム部材と、前記取付部材に設けられ前記アーム部材を移動可能に係合する係合部と、を備え、該係合部を操作することで前記アーム部材により前記挿通孔を密封可能となっていることを特徴とする管接続部材の脱着装置。
【請求項２】
前記アーム部材は、前記係合部に対して螺着されているとともに、前記係合部を回動操作することで前記挿通孔を密封可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記管接続部材のフランジと前記連通管のフランジとを離間させて前記間隙を形成する離間手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項４】
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間を前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連通した連通管のフランジ及び連通管に接続された管接続部材のフランジに各々形成された挿通孔に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取付けられ、一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し連通管を密封し、連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設流体管の連通管にフランジ等を介して連結される空気弁や補修弁等の管接続部材を、交換あるいは保守のために既設流体管に対して脱着する場合には、既設流体管の不断流状態を維持しながら管接続部材を取り外すべく、内部に弁体を有し、両フランジの対向面間に間隙を形成可能な取付部材を両フランジに取り付ける。このとき、両フランジを連結している既設ボルトに換えて連通管のフランジに形成されている第１の挿通孔に第１の嵌合部を嵌合させるとともに、管接続部材のフランジに形成されている第２の挿通孔に第２の嵌合部を嵌合させ、更に取付部材に支持された支持片からボルトを螺入することで第１嵌合部及び第２嵌合部を押圧して第１の挿通孔及び第２の挿通孔を密封し、この後に両フランジの対向面間に間隙を形成することで第１の挿通孔及び第２の挿通孔からの漏水を防止しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１６９５１号公報（第８頁、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の管接続部材の脱着装置にあっては、第２の挿通孔を密封するためには、支持片からボルトを第２の挿通孔に向けて螺入しなくてはならないため、管接続部材がフランジの外径方向に膨出しているとボルトの第２の挿通孔に向けての螺入が阻害されてしまい、既設流体管に対する管接続部材の脱着作業の効率が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、管接続部材のフランジの密封作業を阻害無く行うことができる管接続部材の脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管接続部材の脱着装置は、
既設流体管に連通した連通管のフランジ及び該連通管に接続された管接続部材のフランジに各々形成された挿通孔に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取り付けられ、前記一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に該一対のフランジの外側面に沿って密封状に取り付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、前記既設ボルトに換えて、前記管接続部材のフランジに形成された挿通孔に嵌合される嵌合部と、該嵌合部と前記取付部材の外径側端部とに架けて延設され、前記嵌合部を押圧することで前記挿通孔を密封するアーム部材と、前記取付部材に設けられ前記アーム部材を移動可能に係合する係合部と、を備え、該係合部を操作することで前記アーム部材により前記挿通孔を密封可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、不断流状態で管接続部材の脱着を行うために取付部材を一対のフランジに取り付ける際に、取付部材の外径側から係合部を操作することでアーム部材による挿通孔を密封することができるので、連通管に接続されている管接続部材が取付部材の外径側に膨出していても、アーム部材による挿通孔の密封作業を管接続部材に阻害されることがない。
【０００７】
本発明の管接続部材の脱着装置は、
前記アーム部材は、前記係合部に対して螺着されているとともに、前記係合部を回動操作することで前記挿通孔を密封可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、係合部を回動操作することでアーム部材による挿通孔の密封を容易かつ強力に行うことができる。
【０００８】
本発明の管接続部材の脱着装置は、
前記取付部材は、前記管接続部材のフランジと前記連通管のフランジとを離間させて前記間隙を形成する離間手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、係合部を回動操作してアーム部材による挿通孔の密封を緩めることで離間手段により間隙を形成することができる。
【０００９】
本発明の管接続部材の脱着装置は、
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間を前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、両フランジの対向面間に間隙を形成し弁体を挿入する際に、挿通孔に取り付けられていた既設ボルトを取り外しても、移動規制部により一対のフランジの対向面間を弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制するため、既設ボルトを取り外した際、若しくは一対のフランジの対向面間に弁体が挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管内の流体圧により管接続部材が外れてしまう虞を解消し、一対のフランジの対向面間からの漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る管接続部材としての空気弁及びフランジ短管が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】第１挿通孔及び第２挿通孔が夫々密封された状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、図４におけるＹ−Ｙ断面図であり、（ｂ）は、図４におけるＺ−Ｚ断面図である。
【図６】図４における拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、図５（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図８】フランジ同士が離間した状態を示す一部断面図である。
【図９】弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。
【図１０】閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１１】閉塞部材が連通管に設置された状態を示す断面図である。
【図１２】取付部材及び収容ケースが取外された状態を示す断面図である。
【図１３】連通管に補修弁及び収容ケースが取付けられた状態を示す断面図である。
【図１４】空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る管接続部材の脱着装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例に係る管接続部材の脱着装置につき、図１から図１４を参照して説明する。以下、図１の上下左右側を管接続部材の脱着装置の上下左右側、紙面手前側を管接続部材の脱着装置の前方側（正面側）、紙面奥側を管接続部材の脱着装置の後方側（背面側）として説明する。
【００１３】
図１に示されるように、上水輸送管としての既設流体管Ｐの管内の空気を管外に排出するために、あるいは管内が負圧にならないようにするために既設流体管Ｐの長手方向の所定箇所毎には管接続部材としての空気弁ＡＶ１が設けられており、空気弁ＡＶ１は、既設流体管Ｐに設けられた連通管Ｂ及び連通管Ｂに接続された管接続部材としてのフランジ短管ＦＰを介して取付けられている。また、連通管Ｂとフランジ短管ＦＰとの接続については、連通管Ｂに設けたフランジＦ１に複数形成された第１の挿通孔Ｆａと、フランジ短管ＦＰに設けたフランジＦ２に複数形成された第２の挿通孔Ｆｂと、に一体的に既設ボルト１８を夫々挿通して、この既設ボルト１８及びナット１９の締結により接続される。
【００１４】
また、空気弁ＡＶ１の修理、調整時に連通管Ｂからの流れを開閉操作する管接続部材としての補修弁Ｖが、既設流体管Ｐの連通管ＢのフランジＦ１に取付けられて、補修弁Ｖの上端にフランジを介して空気弁ＡＶ２が取付けられている場合もある（図１４参照）。図１のように補修弁Ｖが設けられていない空気弁ＡＶ１や、補修弁Ｖが設けられていてもその補修弁Ｖ自体が故障等によって止水不良となった空気弁ＡＶ１を交換する必要が生じた場合に、管接続部材の脱着装置を連通管ＢのフランジＦ１及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２に取付けてフランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１の脱着が行われる（図２、１０参照）。
【００１５】
脱着装置は、図５（ａ）、（ｂ）、図７及び図１０に示されるように、主に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体２ａ（図３（ｃ）参照）を収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、第１の挿通孔Ｆａを密封する第１の漏洩防止部材２１と、既設ボルト１８に換えて、第２の挿通孔Ｆｂを密封する第２の漏洩防止部材２２と、後述する連通管Ｂ内に配置することで連通管Ｂを閉塞する閉塞部材１３を備える閉塞装置１１と、を有している。
【００１６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、取付部材３は、弁体２ａと、この弁体２ａを収容する弁収容部２と、一方の分割部が弁収容部２に連設される２分割構造のフランジ収容部５と、から構成されており、フランジ収容部５が、フランジＦ１及びフランジＦ２を周方向に亘って挟み込み、取付ボルト・ナット４で接続して設置されるようになっている（図５（ａ）、（ｂ）参照）。
【００１７】
弁収容部２内の弁体２ａは、連通管ＢのフランジＦ１におけるフランジ短管ＦＰのフランジＦ１の対向面Ｓで止水するように弁軸２ｃの押し引き操作で進退可能になっている（図９参照）。
【００１８】
フランジ収容部５は、弁収容部２に連設され、フランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２４と、円弧状部２４と同様にフランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２３と、から成っており、円弧状部２３，２４の両端部には、取付ボルト・ナット４を挿通するボルト孔が設けられた掛止部２３ｂ，２４ｂが設けられている。
【００１９】
また、円弧状部２３，２４には、その上端及び下端から、互いの円弧状部２４，２３に向かって延びる上鍔部２３ｅ，２４ｅ及び下鍔部２３ｆ，２４ｆが形成されており、上鍔部２３ｅ，２４ｅには、移動規制部としての複数のボルト２５（本実施例では、２つずつ）が夫々螺合されているとともに、下鍔部２３ｆ，２４ｆには、移動規制部としてのボルト２６が夫々螺合されている。弁収容部２及びフランジ収容部５が取付ボルト・ナット４によりフランジＦ１，Ｆ２に取付けられた後に、これらボルト２５，２６が、夫々のフランジＦ２，Ｆ１に向かって螺入されることで、ボルト２５，２６が、一対のフランジＦ１，Ｆ２を上下方向、すなわち連通管Ｂの軸方向に挟持し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の相対移動を規制するようになっている（図７（ｂ）参照）。尚、図７（ｂ）において、対向面Ｔよりも図示上方側はボルト２５を通る断面を示しており、対向面Ｓよりも図示下方側はボルト２６を通る断面を示している。また、移動規制部としてのボルト２５，２６は、後述するように、螺入の度合いを調整することで、フランジＦ１，Ｆ２の対向面間に形成する間隙を、弁体２ａが挿入可能な間隙長さまでに規制するようになっている。
【００２０】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、円弧状部２３，２４の内壁面には、フランジ収容部５の内径方向に向かって複数の間隙形成片９（本実施例では、円弧状部２３に１つ、円弧状部２４に２つ）が設けられており、間隙形成片９の取付部材３の内径側端部は、連結されているフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に挿通可能な比較的薄い肉厚を有している（図６参照）。そして、間隙形成片９の内径側端部をフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面間に挿通して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１，Ｆ２に取付けられるようになっている（図６参照）。
【００２１】
特に、間隙形成片９は、取付部材３内に設けられた図示しない支持棒に枢支されており、後述するように間隙形成片９の外径側端部が下方に押圧されることで、前記支持棒を中心に梃子の原理で、間隙形成片９の内径側端部が上方に回動可能となっている。
【００２２】
間隙形成片９の外径側端部の上方には挿通孔が穿設されており、この挿通孔には間隙形成片９の外径側端部を上方から押圧する操作ボルト３９が螺挿されている。これら操作ボルト３９及び間隙形成片９によって本発明における離間手段が構成されている。
【００２３】
また、間隙形成片９の配設箇所を除く円弧状部２３，２４の中央部には、フランジ収容部５の内径方向に向かって膨出する膨出部２３ａ，２４ａが形成されており、この膨出部２３ａ，２４ａの下面とボルト２６の上部によりフランジＦ１を挟持して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１，Ｆ２に取付けられる。つまり、取付部材３を構成するフランジ収容部５は、連通管ＢのフランジＦ１に対し固定に取付けられる（図７（ｂ）参照）。
【００２４】
また、図３（ａ）、図５（ａ）及び図７（ａ）に示されるように、フランジ収容部５を構成する円弧状部２３，２４の外形側端部には、連通管Ｂの軸方向を向く挿通孔２９が等間隔に複数（本実施例では４つ）形成されている。これら挿通孔２９には係合部としての操作ボルト２７が夫々挿通されており、各操作ボルト２７は、各挿通孔２９の下端部に嵌着された袋ナット２８内に下部が配置されている。尚、操作ボルト２７の下端部２７ａは、施工者が操作ボルト２７を図示しないレンチ等を用いて回動操作可能なように、挿通孔２９よりも小径に形成され袋ナット２８よりも下方に突出している。このため、各操作ボルト２７は、挿通孔２９に挿通配置された状態で水平方向に回動可能となっている。
【００２５】
円弧状部２３，２４の内壁部の上部及び下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝に嵌合する弾性材から成る止水部材２３ｃ，２４ｃ及び止水部材２３ｄ，２４ｄが配設される。
【００２６】
図５（ｂ）及び図７（ａ）に示されるように、第１の漏洩防止部材２１は、円弧状部２３，２４に支持される支持部材３１と、支持部材３１と独立して設けられ、第１の挿通孔Ｆａに嵌合する止水プラグ３２と、から成っており、フランジＦ１の周方向に沿って複数配設される。
【００２７】
支持部材３１は、円弧状部２３，２４に支持される支持片３１ａと、支持片３１ａに形成されたボルト孔に螺合されるボルト３１ｂと、を有しており、支持部材３１が、フランジＦ１の周方向に沿って配設され、支持片３１ａを円弧状部２３，２４の下面をボルト３７，３７で固定されることで、支持部材３１が円弧状部２３，２４に対して着脱可能に支持されるようになっている。
【００２８】
図７（ａ）に示されるように、止水プラグ３２は、径方向に膨出した膨出部３２ａと、第１の挿通孔Ｆａの軸方向に突出した突出部３２ｂとから成り、突出部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａ内に挿入されるとともに膨出部３２ａがフランジＦ１の下面と当接して第１の挿通孔Ｆａに隙間なく嵌合されることで、第１の挿通孔Ｆａからの漏洩が防止されるようになっている。より具体的には、突出部３２ｂの外周面に亘って設けられた防水リングが第１の挿通孔Ｆａの内周面に水密に当接するとともに、膨出部３２ａの上面に周方向に亘って設けられた防水リングがフランジＦ１の下面に水密に当接することで、漏洩が防止される。また、フランジＦ１の対向面Ｓを中心軸として第１の挿通孔Ｆａよりも外方側に配置され、取付部材３の円弧状部２３，２４の下面に支持されることで、ボルト３１ｂが止水プラグ３２を押圧するようになっている。
【００２９】
図５（ａ）及び図７（ａ）に示されるように、第２の漏洩防止部材２２は、円弧状部２３，２４に支持されるアーム部材３３と、アーム部材３３と独立して設けられ、第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する嵌合部３４と、から成っており、フランジＦ２の周方向に沿って複数配設される。
【００３０】
アーム部材３３の一側端部には、連通管Ｂの軸方向を向くボルト孔３３ａが形成されているとともに、他側端部には、下方に向けて突出する突部３３ｂが形成されている。これらアーム部材３３は、ボルト孔３３ａを介して操作ボルト２７に螺着されることでフランジＦ２の周方向に沿って配設される。このため、アーム部材３３は、操作ボルト２７を水平方向に回動操作することで、操作ボルト２７に沿って上下方向に移動可能となっている。
【００３１】
図７（ａ）に示されるように、嵌合部３４は、止水プラグ３２と同様構成であり、第２の挿通孔Ｆｂの軸方向に突出した突出部３４ｂが第２の挿通孔Ｆｂ内に挿入されるとともに径方向に膨出した膨出部３４ａがフランジＦ２の上面と当接し、嵌合部３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合することで第２の挿通孔Ｆｂからの漏洩を防止するようになっている。また、フランジＦ２の対向面Ｔを中心軸として第２の挿通孔Ｆｂよりも外方側に配置され、アーム部材３３が取付部材の円弧状部２３，２４の外周面に支持されることで、ボルト３３ｂが嵌合部３４を押圧するようになっている。
【００３２】
次に、脱着装置を用いて管接続部材の脱着を不断流で行う脱着工程を説明する。
【００３３】
まず、図１に示されるように、既設ボルト１８及びナット１９で接続されている連通管ＢのフランジＦ１、及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２を清掃し、フランジＦ１及びフランジＦ２の状態を確認する。パッキン等による止水に悪影響をもたらすような凹凸等があれば補修を行い、図２のようにフランジＦ１，Ｆ２に周方向より取付部材３を取付ける。
【００３４】
取付部材３を一対のフランジＦ１，Ｆ２に取付けるには、まず、膨出部２３ａ，２４ａ及び間隙形成片９をフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に挿通するように（図６及び図７（ａ）参照）、取付部材３を配置し、円弧状部２３，２４の掛止部２３ｂ，２４ｂのボルト挿通孔に取付ボルト・ナット４で締め付ける（図３（ａ）参照）。
【００３５】
そして、フランジＦ１の下面と当接するようにボルト２６を螺入し、フランジＦ２の上面と当接するようにボルト２５を螺入する。すなわち、取付部材３のフランジ収容部５に設けられたボルト２５及びボルト２６が、フランジＦ１，Ｆ２を挟持することで、両フランジＦ１，Ｆ２の連通管Ｂの管軸方向の相対移動が規制される（図７（ｂ）参照）。
【００３６】
次に、漏洩防止部材２１，２２を挿通孔Ｆａ，Ｆｂに夫々取付けるために、挿通孔Ｆａ，Ｆｂに取付けられた全ての既設ボルト１８及びナット１９を夫々取外す。これら既設ボルト１８及びナット１９を外しても、前記したようにボルト２５及びボルト２６により一対のフランジＦ１，Ｆ２の相対移動を規制するため、既設ボルト１８，ナット１９を取外した際、既設流体管Ｐ内の流体圧により空気弁ＡＶ１及びフランジ短管ＦＰが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間からの漏洩を防止することができる。
【００３７】
全ての既設ボルト１８及びナット１９を夫々取外した後、嵌合部３４を、フランジＦ２の上面側から全ての第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する。そして、アーム部材３３をボルト孔３３ａを介して操作ボルト２７に上方から螺着させるとともに、操作ボルト２７を回動操作することで突部３３ｂを嵌合部３４に対して上方から当接させ、嵌合部３４による第２の挿通孔Ｆｂを密封する（図４及び図７（ａ）参照）。このとき、操作ボルト２７は下端部２７ａをレンチ等の工具を用いて回動操作されるため、該回動操作が空気弁ＡＶ１の膨出によって阻害されることがない。
【００３８】
尚、本実施例では、前述したように操作ボルト２７の下端部２７ａをレンチ等の工具を用いて回動操作することで嵌合部３４による第２の挿通孔Ｆｂを密封しているが、操作ボルト２７の上端部も下端部２７ａと同様に挿通孔２９よりも小径に形成されているため、空気弁ＡＶ１がさほど膨出していない場合には、操作ボルト２７の上端部をレンチ等の工具を用いて回動操作して嵌合部３４による第２の挿通孔Ｆｂの密封を行うようにしてもよい。
【００３９】
更に尚、本実施例では、全ての既設ボルト１８及びナット１９を夫々取外した後、嵌合部３４を、フランジＦ２の上面側から全ての第２の挿通孔Ｆｂに嵌合しているが、既設ボルト１８及びナット１９を一本ずつ取り外すごとに嵌合部３４を第２の挿通孔Ｆｂに嵌合させるようにしてもよい。
【００４０】
次に、止水プラグ３２を、フランジＦ１の下面側から全ての第１の挿通孔Ｆａに嵌合する。そして、支持片３１ａを夫々円弧状部２３，２４の下部における外周面にボルト３７，３７で固定し、図４及び図７（ａ）に示されるように、ボルト３１ｂを回動操作することでボルト３１ｂを止水プラグ３２に対して下方から当接させ、止水プラグ３２による第１の挿通孔Ｆａを密封する。
【００４１】
次に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入できるように間隙を形成する。この間隙形成工程について説明すると、図６の状態から、ボルト２５を一本ずつ所定ピッチ量緩めて上方に夫々螺出する。同時に、図７に示すように、操作ボルト２７を一本ずつ所定ピッチ量緩めてアーム部材３３を上方に移動させる。これらボルト２５の螺出及びアーム部材３３の移動により、ボルト２５とフランジＦ２の間及びアーム部材３３における突部３３ｂとフランジＦ２との間に連通管Ｂの軸方向に所定の長さの間隙が生じる。
【００４２】
次いで、図６及び図８に示されるように、各操作ボルト３９を下方に回転操作することによって、間隙形成片９の前記した内径側端部を上方に向けて回動させる。より詳しくは、前記した支持棒を支点とし、間隙形成片９が回動することで、間隙形成片９の内径側端部がフランジＦ２と当接するとともに、間隙形成片９の外径側端部が、円弧状部２３，２４の内壁面の段部２３ｇと当接するようになっている。つまり、間隙形成片９の外径側端部を力点として、梃子の原理によって、間隙形成片９の内径側端部がフランジＦ２と当接することで、フランジＦ２に上向きの力がはたらき、フランジＦ２を備えたフランジ短管ＦＰ及びフランジ短管ＦＰに接続された空気弁ＡＶ１が、ボルト２５とフランジＦ２の間及びアーム部材３３における突部３３ｂとフランジＦ２との間に連通管Ｂの軸方向に生じた間隙の所定長さ分上方に持ち上げられ、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に、後述する弁体２ａが挿入可能な間隙が形成される。
【００４３】
尚、本実施例では、各操作ボルト３９を下方に回転操作することによって、間隙形成片９がフランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１を持ち上げてフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成したが、既設流体管Ｐ内を流れる流体の流体圧が十分に大きい場合には、ボルト２５及び操作ボルト２７を緩めることで流体圧をフランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１に作用させ、この流体圧によってフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成してもよい。
【００４４】
この間隙が形成された状態で、ボルト２５，２６が、それぞれ両フランジＦ２，Ｆ１に当接しており、両フランジＦ１，Ｆ２の相対移動を前記間隙までに規制するため、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管Ｐ内の流体圧により空気弁ＡＶ１及びフランジ短管ＦＰが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間からの漏洩を防止することができる。
【００４５】
次いで、図９に示されるように、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙に、弁軸２ｃを押し込み操作し弁体２ａをフランジ中心方向に移動させ連通管Ｂを閉塞する所定位置まで挿入する。この図９の状態において、弁体２ａと対向面Ｓの間に僅かな隙間が生じており（図示一点囲い部Ｗ参照）、次いで、ボルト２５を弁体２ａに向けて螺入することでボルト２５により弁体２ａをフランジＦ１の対向面Ｓに押圧し前記隙間を無くして止水し（図１０参照）、この止水の後、空気弁ＡＶ１を取外し、連通管Ｂの上部のフランジに閉塞装置１１を取付ける。
【００４６】
閉塞装置１１について説明すると、閉塞装置１１は、図１０に示されるように、フランジ短管ＦＰの上方のフランジに取付けられる収容ケース１２と、収容ケース１２の内部に収容され、連通管Ｂの分岐口ＢＥ（図１１参照）を閉鎖する閉塞部材１３とから構成されている。
【００４７】
収容ケース１２は、一端にフランジ短管ＦＰの上部のフランジに水密に接続可能なフランジを有し、内部には閉塞部材１３が収容されている。
【００４８】
閉塞部材１３は、筒状の弾性体１３ａの中央を貫通し、上端に装着されたハンドル１７の操作による回転により先端の係合体１３ｄを半径方向に伸縮させるスピンドル１４と、上端にハンドル１７’を備え下方にネジが螺設されるとともに、その下方に弾性体１３ａの支持体１３ｂを有するスリーブ１５と、このスリーブ１５のネジに螺合されその上端にハンドル１７’’を備えるとともに下端に弾性体１３ａ上部を押圧できる押圧体１３ｃを備えたパイプ１６とで構成されている。
【００４９】
ハンドル１７、１７’、１７’’は、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に着脱自在に取付けられており、また、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６は、収容ケース１２に対して水密に取付けられている。
【００５０】
そして、図１０の状態から、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙から、弁軸２ｃを引き込み操作し弁体２ａを弁収容部２内に移動させ連通管Ｂを開放し、図１１に示されるように、スリーブ１５のハンドル１７’を用いて閉塞部材１３を連通管Ｂ内面の所定位置まで送り込み、スピンドル１４のハンドル１７を回転操作し、スピンドル１４の先端の係合体１３ｄを半径方向に伸張させて分岐口ＢＥの既設流体管Ｐの内周面に係止させる。この状態でスリーブ１５のハンドル１７’を押さえて固定し、パイプ１６のハンドル１７’’を回転操作させて弾性体１３ａを挟持している支持体１３ｂと押圧体１３ｃとを相対移動させて、この弾性体１３ａを押圧変形させて半径方向に拡張し、分岐口ＢＥ内部を遮蔽し止水状態とする。
【００５１】
次いで、図１２に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６よりハンドル１７、１７’、１７’’をそれぞれ取外し、パイプ１６を固定させるためのストッパ（図示せず）をスリーブ１５の上端に固定し、弾性体１３ａの拡張状態を維持する。この状態で、フランジ短管ＦＰ、収容ケース１２及び取付部材３を取外す。
【００５２】
その後、図１３に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に新しい補修弁Ｖ及び収容ケース１２を挿通し、補修弁Ｖを連通管ＢのフランジＦ１に既設ボルト１８及びナット１９で水密に接続し、補修弁Ｖの上側に収容ケース１２を設置する。
【００５３】
連通管ＢのフランジＦ１の対向面Ｓを点検、清掃、補修した後に補修弁Ｖを取付けることができるので、止水性能を確実に確保することができる。
【００５４】
補修弁Ｖ及び収容ケース１２が取付けられると、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６にハンドル１７、１７’、１７’’を取付け、スリーブ１５のハンドル１７’を支持した状態でパイプ１６のハンドル１７’’を操作して弾性体１３ａを縮小させ、スピンドル１４を操作して係合体１３ｄを縮小させて分岐口ＢＥの既設流体管Ｐの内周面との係止を解除し、閉塞部材１３を収容ケース１２の内部まで引き上げる。
【００５５】
そして、図１４に示されるように補修弁Ｖを閉にして収容ケース１２を取外した後、補修弁Ｖの上側に空気弁ＡＶ２を取付け、補修弁Ｖを開にすることにより、新たな補修弁Ｖを空気弁ＡＶ２の下方に設置できる。この場合、空気弁ＡＶ２を新たなものに変換できることは勿論、空気弁ＡＶ１の、点検、保守を行って再度取付けることもできる。
【００５６】
以上、本実施例における管接続部材の脱着装置にあっては、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に一対のフランジＦ１，Ｆ２の外側面に沿って密封状に取り付けられ、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に形成された第２の挿通孔Ｆｂに嵌合される嵌合部３４と、嵌合部３４と取付部材３の外径側端部とに架けて延設され、嵌合部３４を押圧することで第２の挿通孔Ｆｂを密封するアーム部材３３と、取付部材３に設けられアーム部材３３を移動可能に係合する操作ボルト２７と、を備え、操作ボルト２７を操作することでアーム部材３３により第２の挿通孔Ｆｂを密封可能となっているので、不断流状態で空気弁ＡＶ１の脱着を行うために取付部材３を一対のフランジＦ１，Ｆ２に取り付ける際に、取付部材３の外径側から操作ボルト２７を操作することでアーム部材３３による第２の挿通孔Ｆｂを密封することができるので、連通管Ｂに接続されているフランジ短管ＦＰが取付部材３の外径側に膨出していても、アーム部材３３による第２の挿通孔Ｆｂの密封作業をフランジ短管ＦＰに阻害されることがない。
【００５７】
また、アーム部材３３は、操作ボルト２７に対して螺着されているとともに、操作ボルト２７を回動操作することで第２の挿通孔Ｆｂを密封可能となっているので、操作ボルト２７を回動操作することでアーム部材３３による第２の挿通孔Ｆｂの密封を容易かつ強力に行うことができる。
【００５８】
また、取付部材３は、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２と連通管ＢのフランジＦ１とを離間させて間隙を形成する間隙形成片９及び操作ボルト３９を備えるので、操作ボルト２７を回動操作してアーム部材３３による第２の挿通孔Ｆｂの密封を緩めることで間隙形成片９及び操作ボルト３９により間隙を形成することができる。
【００５９】
また、取付部材３は、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間を弁体２ａが挿入可能な間隙長さまでに規制するボルト２５，２６を有しているので、両フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成し弁体２ａを挿入する際に、第２の挿通孔Ｆｂに取り付けられていた既設ボルト１８を取り外しても、ボルト２５，２６により一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間を弁体２ａが挿入可能な間隙長さまでに規制するため、既設ボルト１８を取り外した際、若しくは一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管Ｐ内の流体圧によりフランジ短管ＦＰが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間からの漏洩を防止することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、前記実施例では、既設流体管Ｐ及び連通管Ｂは、その内部を流れる流体が上水である上水輸送管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００６２】
また、前記実施例では、全ての既設ボルト１８及びナット１９を夫々取外した後、嵌合部３４を、フランジＦ２の上面側から全ての第２の挿通孔Ｆｂに嵌合したが、フランジＦ１，Ｆ２に第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂが多数形成されている場合には、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａを挿入する際に弁体２ａの挿通経路上に配置されている第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂからのみ既設ボルト１８及びナット１９を取り外し、他の第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂに挿通されている既設ボルト１８及びナット１９は緩めるのみで対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２                弁収容部
２ａ              弁体
３                取付部材
５                フランジ収容部
９                間隙形成片（離間手段）
１３              閉塞部材
１８              既設ボルト
２５，２６        ボルト（移動規制部）
２７              操作ボルト（係合部）
３３              アーム部材
３４              嵌合部
３９              操作ボルト（離間手段）
ＡＶ１，ＡＶ２    空気弁（管接続部材）
Ｂ                連通管
Ｆ１，Ｆ２        フランジ
Ｆｂ              第２の挿通孔
Ｓ，Ｔ            対向面
【図１】
2012112485.tif 000003
【図２】
2012112485.tif 000004
【図３】
2012112485.tif 000005
【図４】
2012112485.tif 000006
【図５】
2012112485.tif 000007
【図６】
2012112485.tif 000008
【図７】
2012112485.tif 000009
【図８】
2012112485.tif 000010
【図９】
2012112485.tif 000011
【図１０】
2012112485.tif 000012
【図１１】
2012112485.tif 000013
【図１２】
2012112485.tif 000014
【図１３】
2012112485.tif 000015
【図１４】
2012112485.tif 000016