(57)【要約】【課題】収納凹部から、被梱包物の飛び出し防止するための突起を設けた場合であっても、開梱時に被梱包物を収納凹部から容易に取り出すことができる梱包材を提供する。【解決手段】梱包材１０は、被梱包物Ｐ１を梱包するための収納凹部１１が形成されている。収納凹部１１の側壁部１２の一方側には、収納凹部１１に収納される被梱包物Ｐ１の一方側の上縁部ｐａに当接するように側壁部１２から突出した第１の突起１３が形成されている。一方、収納凹部１１の側壁部１２の他方側には、収納凹部１１に収納される被梱包物Ｐ１の他方側の上縁部ｐｂとの間に隙間ｄが形成される位置に、側壁部１２から突出した第２の突起１４が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包するための収納凹部が形成された梱包材であって、
前記収納凹部の側壁部の一方側には、前記収納凹部に収納される前記被梱包物の一方側の上縁部に当接するように側壁部から突出した第１の突起が形成されており、
前記収納凹部の側壁部の他方側には、前記収納凹部に収納される前記被梱包物の他方側の上縁部との間に隙間が形成される位置に、側壁部から突出した第２の突起が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記被梱包物を収納凹部内において梱包状態から傾斜させたときに、
前記隙間は、前記一方側における前記被梱包物の底部が、前記第１の突起よりも前記収納凹部の開口側に位置し、前記他方側における前記被梱包物の上縁部が、前記第２の突起よりも前記収納凹部の底面側に位置するように、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第１の突起は、前記一方側の側壁部に少なくとも２つ形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第１の突起が形成された収納凹部の一方側には、該収納凹部から張り出した張り出し凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記梱包材には、前記収納凹部が複数形成されており、前記第１の突起は、前記梱包材の中央側に形成されており、前記第２の突起は、前記梱包材の縁部側に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の梱包材の前記収納凹部に、前記被梱包物が収納された梱包体。
【請求項７】
請求項６に記載の梱包体を開梱する梱包体の開梱方法であって、前記収納凹部に収納された状態の前記被梱包物の他方側の底部を旋回軸として、前記第１の突起を乗り越えるように、前記梱包材に対して前記被梱包物の一方側を旋回させた後、前記梱包物に対して傾いた角度を保ったまま前記被梱包物を相対的に移動させることにより、前記被梱包物を開梱することを特徴とする梱包体の開梱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品等の被梱包物を梱包するための梱包材に係り、特に、該梱包材で被梱包物が梱包された梱包体を好適に開梱することができる梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用部品等の機械部品（被梱包物）は、梱包材によって梱包されて搬送される。梱包材には、被梱包物を収納するための収納凹部が形成されており、この収納凹部に被梱包物が収納された状態で梱包体とされて、搬送される。
【０００３】
梱包体として搬送される被梱包物は、搬送時の振動等により、収納凹部から飛び出すことも考えられる。このような点を鑑みて、例えば、図７に示すように、梱包材７０には、収納凹部７５が形成されており、収納凹部７５の側壁部７５ａには、内側に突出した複数の突起７６，７６が形成されている（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。
【０００４】
このような梱包材７０では、図示の如く、全ての突起７６，７６…が被梱包物Ｐの上縁部に当接するように形成されている。このように突起７６を設けることによりにより、収納凹部７５において、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔに突起７６が当接して係止されるので、梱包体７を搬送する際に、たとえ振動等が生じた場合であっても、収納凹部７５から被梱包物Ｐが飛び出すことを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４８２６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した梱包材７０で梱包した場合、搬送時の振動等により被梱包物Ｐの飛び出しを抑制することができるが、梱包材７０から被梱包物Ｐを取り出す（梱包体７を開梱する）際には、収納凹部７５のすべての突起７６，７６が、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔに対して当接しているので、被梱包物Ｐを、収納凹部７５の開口７５ａに向って上方に直線的に移動させなければならない（図７の矢印参照）。
【０００７】
そして、このような直線的な移動により、被梱包物Ｐの側面ｐｓが、すべての突起７６，７６を同時に乗り越えようとしたときに、対向する突起７６，７６が離れるように（すなわち、収納凹部７５の両側が広がるように）、梱包材７０の収納凹部７５を変形させねばならない。この変形の抵抗により、被梱包物Ｐを収納凹部７５から簡単に取り出すことができないこともあり、開梱の作業性が低下するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、収納凹部から、被梱包物の飛び出しを防止するための突起を設けた場合であっても、開梱時に被梱包物を収納凹部から容易に取り出すことができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決すべく、発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、開梱時における被梱包物の移動に着目した。すなわち、これまでのように、被梱包物を（収納凹部の開口に向って）上方に直線的に移動させて取り出すのではなく、収納凹部から旋回（回動）させて取り出すことができれば、被梱包物の側面がすべての突起を同時に乗り越えることなく、被梱包物を容易に取り出すことができるとの新たな知見を得た。
【００１０】
本発明は、この新たな知見に基づくものであり、本発明に係る梱包材は、被梱包物を梱包するための収納凹部が形成された梱包材であって、前記収納凹部の側壁部の一方側には、前記収納凹部に収納される前記被梱包物の一方側の上縁部と当接するように突出した第１の突起が形成されており、前記収納凹部の側壁部の他方側には、前記収納凹部に収納される前記被梱包物の他方側の上縁部に対して、前記収納凹部の開口側に隙間が形成されるように突出した第２の突起が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、収納凹部に被梱包物を収納した状態（梱包状態）において、第１の突起は、被梱包物の一方側の上縁部と当接するように突出しているので、被梱包物はその一方側で固定されている。一方、第２の突起と、被梱包物の他方側の上縁部とには、隙間が形成されているが、被梱包物がその他方側において、振動等により収納凹部から飛び出そうとした場合には、この第２の突起により、被梱包物の他方側の上縁部が係止される。このような結果、梱包体を搬送する際に、たとえ振動等が生じた場合であっても、収納凹部から被梱包物が飛び出すことを抑えることができる。
【００１２】
また、梱包体の開梱時には、被梱包物の他方側において、その上縁部と第２の突起との間には、隙間が形成されているので、収納凹部に収納された状態の被梱包物の他方側の底部を旋回軸として、第１の突起を乗り越えるように被梱包物の一方側を容易に旋回させることができる。これにより、被梱包物の一方側の上縁部と、第１の突起との係止状態を解除することができる。その後、係止状態が解除されて傾斜した姿勢で（この傾斜角度を保ったまま）、梱包材と被梱包物とを相対的に移動させれば、被梱包物の他方側の上縁部が、第２の突起を乗り越えることなく、被梱包物を収納凹部から容易に取り出すことができる。
【００１３】
ここで、本発明でいう「収納凹部の側壁部の一方側」とは、収納凹部の中央から一方向に向った側のことをいい、「収納凹部の側壁部の他方側」とは、収納凹部の中央から一方向とは反対方向に向った側のことをいう。同様に、「被梱包物の一方側」とは、被梱包物の中央から一方向に向った側のことをいい、「被梱包物の他方側」とは、収納凹部の中央から一方向とは反対方向に向った側のことをいう。
【００１４】
搬送時における収納凹部からの被梱包物の飛び出し防止と、上述したような開梱時における収納凹部からの被梱包物の取り出しができるのであれば、第２の突起と被梱包物との隙間の大きさは特に限定されるものではない。しかしながら、より好ましくは、前記被梱包物を収納凹部内において梱包状態から傾斜させたときに、前記隙間は、前記一方側における前記被梱包物の底部が、前記第１の突起よりも前記収納凹部の開口側に位置し、前記他方側における前記被梱包物の上縁部が、前記第２の突起よりも前記収納凹部の底面側に位置するように、形成されている。
【００１５】
このような隙間を形成することにより、収納凹部に収納された状態の被梱包物の他方側の底部を旋回軸として、被梱包物の一方側を容易に旋回させたときに、第２の突起に接触することなしに、第１の突起のみに対して被梱包物を確実に乗り越えさせて、被梱包物を収納凹部から取り出すことができる。
【００１６】
搬送時における収納凹部からの被梱包物の飛び出し防止が確実にできるのであれば、第１の突起および第２の突起の個数は、特に限定されるものではない。しかしながら、より好ましい態様としては、前記第１の突起は、前記一方側の側壁部に少なくとも２つ形成されている。この態様によれば、少なくとも２つの第１の突起と、少なくとも１つの第２の突起との合計３つの突起（３点）があれば、収納凹部内において、被梱包物を安定して係止することができる。
【００１７】
また、被梱包物を上述したように旋回させることができるのであれば、収納凹部等の凹部の形状は特に限定されるものではない。しかしながら、より好ましい態様としては、前記第１の突起が形成された収納凹部の一方側には、該収納凹部から張り出した張り出し凹部が形成されている。
【００１８】
この態様によれば、張り出し凹部に、手または指を入れ込んで、被梱包物の一部を上側に押し上げることにより、被梱包物を上述したように容易に旋回させることができる。また、第１の突起と第２の突起との相違を視認して、旋回方向を特定することは、容易ではないところ、本態様では、張り出し凹部が形成された部分の近傍に、第２の突起が形成されていると判断することができるので、旋回方向を容易に特定して被梱包物を旋回させることができる。
【００１９】
さらに、複数の被梱包物を一度に搬送する場合には、梱包材に、複数の収納凹部が形成されていることが好ましい。このような態様においては、第１および第２の突起を中央側または縁部側のいずれに形成してもよいが、より好ましい態様としては、前記第１の突起は、前記梱包材の中央側に形成され、前記第２の突起は、前記梱包材の縁部側に形成されていることが好ましい。
【００２０】
第１の突起を梱包材の中央側に形成し、第２の突起を梱包材の縁部側に形成することにより、開梱時において、梱包材の中央から縁部に向って、被梱包物を旋回させることができる。梱包材の中央側の部分は、梱包材の縁部側の部分に比べて剛性があり、その他の被梱包物の自重によっても変形し難いので、開梱時における梱包材の変形を抑えて、被梱包物を収納凹部から安定して取り出すことができる。
【００２１】
このように、上述した梱包材の収納凹部に、被梱包物を収納して、梱包体としたときに、梱包体の開梱時には、収納凹部に収納された状態の前記被梱包物の他方側の底部を旋回軸として、前記第１の突起を乗り越えるように前記梱包材に対して前記被梱包物の一方側を旋回させた後、前記梱包物に対して傾いた角度を保ったまま前記被梱包物を相対的に移動させることにより、前記被梱包物を開梱することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、収納凹部から、被梱包物の飛び出しを防止するための突起を設けた場合であっても、開梱時に被梱包物を収納凹部から容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包材に被梱包物を収納したときの梱包体の模式図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、上面図。
【図２】図１に示す梱包材の模式的断面図であり、（ａ）は、Ａ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線矢視断面図。
【図３】図１に示す梱包材から被梱包物を取り出す作業（開梱作業）を説明するための模式図であり、（ａ）は、収納状態を示した断面図であって、図１（ｂ）のＣ−Ｃ線矢視断面図に相当し、（ｂ）は、被梱包物を梱包材に対して旋回した状態を示した断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る梱包材から被梱包物を取り出す作業を説明するための模式的斜視図。
【図５】第１および第２の実施形態の変形例を示した模式的上面図であり、（ａ）は、第１の実施形態に係る梱包材の変形例を示した上面図、（ｂ）は、第２の実施形態に係る梱包材の変形例を示した上面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る梱包材から被梱包物を開梱させる状態を説明するための模式図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、上面図。
【図７】従来の梱包材を説明するための模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面に基づき、本発明に係る梱包材のいくつかの実施形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る梱包材に被梱包物を収納したときの梱包体の模式図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、上面図であり、図２は、図１に示す梱包材の模式的断面図であり、（ａ）は、Ａ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。図３は、図１に示す梱包材から被梱包物を取り出す作業（開梱作業）を説明するための模式図であり、（ａ）は、収納状態を示した断面図であり、図１（ｂ）のＣ−Ｃ線矢視断面図であり、（ｂ）は、被梱包物を梱包材に対して旋回した状態を示した断面図である。
【００２５】
図１に示す梱包材１０（トレイ）は、板状の基台ｐ１に突出部ｐ２が形成された被梱包物Ｐ１梱包するための梱包材である。梱包材１０は、シート状の例えば熱可塑性樹脂を素材として、これを真空成形等の熱成形手段により一体成形してなる。素材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨｉＰＳ）等のポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、若しくは、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂からなる発泡材、又は非発泡材からなるシート状の樹脂を挙げることができ、熱成形が可能な樹脂であれば、素材は特に限定されない。
【００２６】
図１〜３に示すように、梱包材１０は、矩形状であり、その周縁から、垂下するようにスカート部１８が形成されている。さらに梱包材１０の内部には、被梱包物Ｐ１を収納するための収納凹部１１が形成されている。収納凹部１１の側壁部１２には、収納凹部１１の内部空間に向って、一対の第１の突起１３，１３と、一対の第２の突起１４，１４とが形成されている。
【００２７】
第１の突起１３は、収納凹部１１の側壁部１２の一方側において、被梱包物Ｐ１が収納凹部１１に収納された梱包状態で、被梱包物Ｐ１の基台ｐ１の一方側の上縁部ｐａと当接するように側壁部１２から突出している。
【００２８】
一方、第２の突起１４は、収納凹部１１の側壁部１２の他方側において、被梱包物Ｐ１が収納凹部１１に収納された梱包状態で、被梱包物Ｐ１の他方側の基台ｐ１の上縁部ｐｂとの間に隙間ｄが形成される位置に、側壁部１２から突出している。
【００２９】
より具体的には、図３（ｂ）に示すように、被梱包物Ｐ１を収納凹部１１内において梱包状態（図３（ａ）に示す状態）から傾斜（旋回）させたときに、隙間ｄは、一方側における被梱包物Ｐ１の底部（一方側の底部）ｐｃが、第１の突起１３よりも収納凹部１１の開口１１ａ側に位置し、他方側における被梱包物Ｐ１の上縁部ｐｂが、第２の突起１４よりも収納凹部１１の底面１１ｂ側に位置するように、形成されている。
【００３０】
このように、第１および第２の突起１３，１４を収納凹部に形成した梱包材１０を用いることにより、以下に示すような被梱包物Ｐの梱包状態を確保することができると共に開梱作業を容易に行うことができる。
【００３１】
具体的には、図２（ｂ）および図３（ａ）に示すように、被梱包物Ｐを収納凹部１１に収納することによりこれを梱包した状態において、第１の突起１３が、被梱包物Ｐ１の一方側の上縁部ｐａと当接するように突出しているので、被梱包物Ｐ１の一方側で固定されている。
【００３２】
一方、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、第２の突起１４と、被梱包物Ｐ１の他方側の上縁部ｐｂとには、隙間ｄが形成されることになるが、基台ｐ１がその他方側において、振動等により収納凹部１１から飛び出そうとした場合には、第２の突起１４により、被梱包物Ｐ１の他方側の上縁部ｐｂが係止される。このような結果、梱包体１を搬送する際に、たとえ振動等が生じた場合であっても、梱包材１０と被梱包物Ｐ１との係止状態は確保されるため、収納凹部１１から被梱包物Ｐ１が飛び出すことを抑えることができる。
【００３３】
また、梱包材１０から被梱包物Ｐ１を取り出す際には、被梱包物Ｐ１の他方側において、その上縁部ｐｂと第２の突起１４との間には、隙間ｄが形成されているので、収納凹部１１に収納された状態の被梱包物Ｐ１の他方側の底部ｐｄを旋回軸Ｌとして（図１（ａ），図３（ａ）参照）、第１の突起１３を乗り越えるように、被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２を把持して、その一方側を図３（ｂ）の矢印に示す如く、容易に旋回させることができる。これにより、被梱包物Ｐ１の一方側の上縁部ｐａと、第１の突起１３との係止状態を解除することができる。
【００３４】
その後、係止状態が解除されて傾斜した姿勢で（この傾斜角度θを保つように）、被梱包物Ｐ１を梱包材１０に対して相対的に移動させれば、被梱包物Ｐ１の他方側の上縁部ｐｂが、第２の突起１４を乗り越えることなく、被梱包物Ｐ１を収納凹部１１から容易に取り出すことができる。
【００３５】
特に、被梱包物Ｐ１を梱包状態から傾斜させたときに、上述した被梱包物Ｐ１と第１および第２の突起１３，１４との位置関係を満たすように隙間ｄを形成することにより、収納凹部１１に収納された状態の被梱包物Ｐ１の他方側の底部ｐｄを旋回軸Ｌとして、被梱包物Ｐ１の一方側を容易に旋回させたときに、第２の突起１４に接触することなしに、基台ｐ１を第１の突起１３のみに対して確実に乗り越えさせて、被梱包物Ｐ１を収納凹部１１から取り出すことができる。
【００３６】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る梱包材から被梱包物を取り出す作業を説明するための模式的斜視図である。第２の実施形態に係る梱包材が、図１に示す第１の実施形態の梱包材と相違する点は、収納凹部の形状である。したがって、第１の実施形態の梱包材と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態に係る梱包材１０Ａは、図１に示す被梱包物Ｐ１とは異なり、表面に凹凸のない板状の被梱包物Ｐ２を梱包するに好適な梱包材である。具体的には、梱包材１０Ａには、その縁部１０ａに向って、収納凹部１１から連続した空間を形成するように張り出した張り出し凹部１５が形成されている。
【００３８】
張り出し凹部１５は、第１の突起１３が形成された収納凹部１１の一方側に設けられており、開梱時に作業者が指または手を入れて、収納凹部１１に収納された状態の被梱包物Ｐ２を取り出すことができる程度の空間となっている。
【００３９】
このような、張り出し凹部１５を設けることにより、図１に示す被梱包物Ｐ１の如く、突出部ｐ２が形成されていない被梱包物Ｐ２であっても、張り出し凹部１５に手または指を入れ込んで、被梱包物Ｐ２の一部を上側に押し上げることにより、被梱包物Ｐ２を上述したように容易に旋回させることができる。
【００４０】
また、第１および第２の実施形態に示すいずれの被梱包物Ｐ１，Ｐ２を開梱する場合であっても、第１の突起１３と第２の突起１４の相違を確認して、被梱包物Ｐ１，Ｐ２を旋回させる方向を特定することは容易ではないところ、張り出し凹部１５を設けることにより、張り出し凹部１５が形成された部分には、第１の突起が形成されていると確認することができ、この張り出し凹部１５を利用して、適切な旋回方向に被梱包物Ｐ１，Ｐ２を旋回させることができる。
【００４１】
図５は、第１および第２の実施形態の変形例を示した模式的上面図であり、（ａ）は、第１の実施形態に係る梱包材の変形例を示した上面図、（ｂ）は、第２の実施形態に係る梱包材の変形例を示した上面図であり、第１および第２の実施形態と異なる点は、第２の突起の位置である。したがって、第１および第２の実施形態の梱包材と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、この変形例に係る梱包材１０Ｂの第１の突起１３，１３は、図１に示す梱包材１０と同じ位置に配置されており、第２の突起１４は、収納凹部１１の側面の他方側において、旋回軸Ｌに沿って並んで配置されている。このような位置に配置することにより、図１の梱包材１０に比べて、より小さい隙間ｄ（図２（ａ）参照）で、被梱包物Ｐ１を旋回させることができる。
【００４３】
さらに、図５（ｂ）に示すように、この変形例に係る梱包材１０Ｃの第１の突起１３，１３は、図４に示す梱包材１０Ａと同じ位置に配置されており、１つの第２の突起１４が、収納凹部１１の側面の他方側において、旋回軸Ｌに沿って、配置されている。
【００４４】
このような位置に配置することにより、図５（ａ）と同様に、図４の梱包材１０Ａに比べて、より小さい隙間ｄ（図２（ａ）参照）で、被梱包物Ｐ２を第１実施形態のものよりも大きく旋回させることができる。また、この変形によれば、第２の突起１４の個数はこれまでの２つから１つに減少しているが、２つの第１の突起１３，１３と、少なくとも１つの第２の突起１４の合計３つの突起（３点）あれば、収納凹部１１内において、被梱包物Ｐ２を安定して係止することができる。
【００４５】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る梱包材から被梱包物を開梱させる状態を説明するための模式図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、上面図である。第３の実施形態に係る梱包材が、図１に示す第１の実施形態の梱包材と相違する点は、収納凹部の個数とその形状である。したがって、第１の実施形態の梱包材と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態に係る梱包材１０Ｄには、２つ（複数）の収納凹部１１，１１が形成されている。それぞれの収納凹部１１，１１は、梱包材１０Ｄの中央線Ｃに対して線対称の形状となっており、これらの収納凹部１１，１１は、張り出し凹部１５Ａによって連続した空間となっている。この張り出し凹部１５Ａは、図４に示す梱包材１０Ａの張り出し凹部１５と同様の働きをするものである。
【００４７】
さらに、被梱包物Ｐ２の一方側の上縁部ｐａに当接する一対の第１の突起１３は、梱包材１０Ｄの中央側に形成されている。一方、被梱包物Ｐ２の他方側の上縁部ｐｂとの間に隙間を形成させるための第２の突起１４は、梱包材１０Ｄの旋回軸Ｌに沿って、梱包材１０Ｄの縁部側に形成されている。
【００４８】
このように構成された梱包材１０Ｄによれば、図６（ａ）に示すように、第１の突起１３を梱包材１０Ｄの中央側に形成し、第２の突起１４を梱包材１０Ｄの縁部側に形成することにより、開梱時において、梱包材１０Ｄの中央からその縁部に向って、図示の如く被梱包物Ｐ２を旋回させることができる。
【００４９】
ここで、図６（ａ）および（ｂ）とは異なり、第１の突起を被梱包物の縁部側に形成し、第２の突起を梱包材の中央側に形成した場合には、開梱時において、梱包材の縁部からその中央に向って、被梱包物を旋回させることになる。しかしながら、この場合、第１の突起を乗り越えようとしたときに、被梱包物と共に梱包材の縁部が持ち上がるように変形し、作業性が低下することが考えられる。特に、本実施形態の如く、スカート部１８が形成されている場合には、梱包材の縁部の剛性が高まり、梱包材の縁部が持ち上がるような変形は抑制されるが、スカート部１８がない梱包材の場合には、このような現象は顕著なものとなる。
【００５０】
しかしながら、本実施形態のように、第１の突起１３を被梱包物Ｐ２の中央側に形成した場合には、中央側の部分は、縁部側に比べて剛性があり、その他の被梱包物Ｐ２の自重により変形し難いので、上述したように梱包材（トレイ）１０Ｄの変形は少なく、上述した作業性の低下なく、被梱包物Ｐ２を安定して収納凹部１１から取り出すことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５２】
上述したすべての本実施形態では、梱包材にスカート部が形成されていたが、梱包材の剛性を保つことができるのであれば、このスカート部は必ずしも必要ではない。また、第１及び２の実施形態では、少なくとも第１の突起を２つ設けていたが、第２の突起と合わせて被梱包物を係止することができるのであれば、この個数は限定されるものではない。さらに、第３の実施形態では、収納凹部を２つ設けた梱包材を例示したが、梱包、搬送、および開梱の一連の作業を容易に行うことができるのであれば、収納凹部の個数は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１：梱包体、１０，１０Ａ〜１０Ｄ：梱包材、１１：収納凹部、１１ａ：開口、１１ｂ：底面、１２：側壁部、１３：第１の突起、１４：第２の突起、１５，１５Ａ：張り出し凹部、１８：スカート部、Ｐ１，Ｐ２：被梱包物、ｐａ：一方側の上縁部、ｐｂ：他方側の上縁部、ｐｃ：一方側の底部、ｐｄ：他方側の底部、Ｌ：旋回軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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