(57)【要約】【課題】  この発明は、荷物の移動や若干の変形があった場合にも締め付け力の低下を防ぐことにある。【解決手段】  この発明は、Ｕ字型のアーム５１と、このアーム５１に摺動自在に装着されたバー５２と、エンドバー５３と、バー５２をエンドバー５３から離間する方向に付勢する圧縮コイルバネ５６と、を備えたバックル５０からなり、アーム５１の先端部に第１のベルト４２の一端部が係合され、バー５２に第２のベルト４１の一端部が係合され、第１のベルト４１の他端部にカムバックル１６が装着され、第２のベルト４２の他端部が前記カムバックル１６に挿入される【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、を備えたバックルからなり、前記アームの先端部に第１のベルトが係合され、前記バーに第２のベルトが係合され、前記付勢バネによりベルト間の緩みを防止することを特徴とする緩み防止用バックル。
【請求項２】
前記エンドバーに突出量が調整可能なピンが設けられ、前記ピンの突出量により前記バーに付勢する付勢力を調整することを特徴とする請求項１に記載の緩み防止用バックル。
【請求項３】
Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、を備えたバックルからなり、前記アームの先端部に第１のベルトの一端部が係合され、前記バーに第２のベルトの一端部が係合され、前記第１または第２のベルトの他端部にカムバックルが装着され、第２または第１のベルトの他端部が前記カムバックルに挿入されることを特徴とする緩み防止用バックルを用いた巻き締め具。
【請求項４】
パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具を有し、
前記荷崩れ防止用締め具は、
巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する係合部と、
前記荷崩れ防止用ベルトの他端が挿入され巻き締め方向にベルトを固定するバックル部材と、
前記バックル部材が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、
前記係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、
前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、を備え、
前記弾性手段は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、前記エンドバーに突出量が調整可能なピンとを備えたバックルからなり、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が２つのベルトで構成され、ベルト間に前記バックルが装着されていることを備えることを特徴とする荷崩れ防止用締め具。
【請求項５】
前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項６】
前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーの端部に少なくとも前記第１のベルトの端部が係合されており、前記レバーの回転に伴い、すくなくとも前記第１のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されることを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止用締め具。
【請求項７】
パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具を有し、
前記荷崩れ防止用締め具は、
巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する第１の係合部と、
前記荷崩れ防止用ベルトの他端を係合する第２の係合部と、
前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、
前記第１の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、
前記第２の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、
前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、を備え、
前記弾性手段は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、前記エンドバーに突出量が調整可能なピンとを備えたバックルからなり、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が２つのベルトで構成され、ベルト間に前記バックルが装着されていることを備えることを特徴とする荷崩れ防止用締め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩み防止用バックルに係り、段ボール等に各種部品、商品等を内包させた荷物自体を固定するか或いはパレット上に荷物を、ベルトを用いて固定保持して搬送する際に、ベルトの緩みを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種物品、商品等を収めた多くの段ボール箱等を輸送する場合には、これらをパレット上に複数段にして積み上げた荷姿にし、積み上げた状態のままその周囲をストレッチフィルムで幾重にも巻き、ＰＰ（ポリプロピレン）バンドでパレットと荷物の一体化を図り、輸送時に荷崩れを生じないようにしている。
【０００３】
上記の方法では、ストレッチフィルムやＰＰバンドの装着や取り外しの際に、作業者は積載された荷物の周りを何度も周回せねばならず、手間がかかり煩わしく、且つ時間を要していた。
【０００４】
さらに、取り外したストレッチフィルムやＰＰバンドは再度利用できないため廃棄処分され、経費と資源の無駄となっている。
【０００５】
そこで、産業廃棄物の削減や資源の有効活用面からもストレッチフィルムやＰＰバンドに変わる荷崩れ防止ベルトが種々提案されている。
【０００６】
荷崩れ防止ベルトは、ベルトを荷物に巻き付け、ベルトを締め付けて荷物を固定している。この荷崩れ防止ベルトとしては、ベルト部材の一端部にリング状の係止部材を設け、他端部側に面ファスナー部材を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この荷崩れ防止ベルトは、ベルト部材を荷物の周囲に巻回させ、巻回後、ベルト部材の他端部をベルト部材の一端部側に設けられた係止部材に挿通させる。挿通後、係止部材を支点に折り返して、牽引し、荷物に締め付け力が加わった状態で、面ファスナー相互を貼り付け固定することにより、荷物を固定、結束するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ベルトを係止部材に挿通後、係止部材を支点に折り返して、牽引し、荷物に締め付け力が加わった状態で、面ファスナー相互を貼り付け固定するが、搬送中に、荷物の移動や若干の変形があると、締め付け力が低下し、荷崩れを起こしてしまう等の問題があった。
【０００９】
この発明の目的は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものにして、荷物の移動や若干の変形があった場合にも締め付け力の低下を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の緩み防止用バックルは、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、を備えたバックルからなり、前記アームの先端部に第１のベルトが係合され、前記バーに第２のベルトが係合され、前記付勢バネによりベルト間の緩みを防止することを特徴とする。
【００１１】
また、前記エンドバーに突出量が調整可能なピンが設けられ、前記ピンの突出量により前記バーに付勢する付勢力を調整するように構成すればよい。ことを特徴とする請求項１に記載の緩み防止用バックル。
【００１２】
また、この発明の緩み防止用バックルを用いた巻き締め具は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、を備えたバックルからなり、前記アームの先端部に第１のベルトの一端部が係合され、前記バーに第２のベルトの一端部が係合され、前記第１または第２のベルトの他端部にカムバックルが装着され、第２または第１のベルトの他端部が前記カムバックルに挿入されることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明の荷崩れ防止用装置は、パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具を有し、前記荷崩れ防止用締め具は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトの他端が挿入され巻き締め方向にベルトを固定するバックル部材と、前記バックル部材が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、前記係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、を備え、前記弾性手段は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、前記エンドバーに突出量が調整可能なピンとを備えたバックルからなり、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が２つのベルトで構成され、ベルト間に前記バックルが装着されていることを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段を更に備えるように構成すればよい。
【００１５】
また、前記締め付け手段は、ベースに回動可能なレバーを有し、前記レバーの端部に少なくとも前記第１のベルトの端部が係合されており、前記レバーの回転に伴い、すくなくとも前記第１のベルトが引っ張られ、所定の張力が前記第１、第２のベルト間に付与されるように構成することができる。
【００１６】
この発明の荷崩れ防止用装置は、パレットと荷物の上に載置される押さえ板により、上下から荷物を挟み、ベルトを締め付けて荷物の荷崩れを防止して固定する荷崩れ防止用締め具を有し、前記荷崩れ防止用締め具は、巻回する荷崩れ防止用ベルトの一端を係合する第１の係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトの他端を係合する第２の係合部と、前記荷崩れ防止用ベルトに対して所定の締め付け力を付加する締め付け手段と、
前記第１の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第１のベルト部材と、前記第２の係合部が一端に設けられ他端が前記締め付け手段に接続される第２のベルト部材と、前記ベルトに張力を与える方向に付勢力を有し前記ベルトの巻き締め力を調整する弾性部材と、を備え、前記弾性手段は、Ｕ字型のアームと、このアームに摺動自在に装着されたバーと、エンドバーと、前記バーをエンドバーから離間する方向に付勢するバネと、前記エンドバーに突出量が調整可能なピンとを備えたバックルからなり、前記第１のベルト又は第２のベルトの少なくとも一方若しくは双方が２つのベルトで構成され、ベルト間に前記バックルが装着されていることを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、弾性部材により、ベルトに常に張力が与えられているので、運搬時に起こりやすいベルトの緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れが抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定した状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具の要部を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施形態にかかる緩み防止用バックルを示す平面図である。
【図４】この発明の実施形態にかかる緩み防止用バックルを示す側面図である。
【図５】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いた荷崩れ防止装置により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定する基本構成を示す斜視図である。
【図６】この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図７】この発明の第２の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具の要部を示す斜視図である。
【図８】この発明の第２の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具の要部を示す斜視図である。
【図９】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定する構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための側面図である。
【図１２】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための側面図である。
【図１３】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための側面図である。
【図１４】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための側面図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための斜視図である。
【図１６】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための斜視図である。
【図１７】この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための側面図である。
【図１８】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図１９】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２０】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２１】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２２】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２３】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う動作を説明するための模式図である。
【図２４】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための模式図である。
【図２５】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具からベルトを外す動作を説明するための模式図である。
【図２６】この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具と押さえ板を示す斜視図である
【図２７】この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図２８】この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図２９】この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３０】この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３１】この発明の第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３２】この発明の第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３３】この発明の第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３４】この発明の第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図３５】この発明の第６の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３６】この発明の第７の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３７】この発明の第７の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３８】この発明の第７の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図３９】この発明の第８の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図４０】この発明の第９の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【図４１】この発明の第９の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図４２】この発明の第９の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【図４３】この発明の第１０の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具と押さえ板を示す斜視図である。
【図４４】この発明の第１０の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具と押さえ板を示す斜視図である。
【図４５】この発明の第１１の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す平面図である。
【図４６】この発明の第１１の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す側面図である。
【図４７】この発明の第１１の実施形態にかかるバックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００２０】
図１は、この発明の第１の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定した状態を示す斜視図、図２は、この発明の第１の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具の要部を示す斜視図、図３は、この発明の実施形態にかかる緩み防止用バックルを示す平面図、図４は、この発明の実施形態にかかる緩み防止用バックルを示す側面図である。
【００２１】
図１に示すように、この発明の第１の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具は、荷崩れ防止用ベルト４に緩み防止用バックル５０とカムバックル１６が取り付けられている。この荷崩れ防止用ベルト４は、ベルト４１、４２からなり、ベルト４１の一端には、カムバックル１６が取り付けられている。そして、ベルト４１の他端には、緩み防止用バックル５０の一端が取り付けられている。また、緩み防止用バックル５０の他端にはベルト４２が取り付けられている。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト４１、４２は、非伸縮性の材料で形成されている。
【００２２】
この発明の第１の実施形態にかかる緩み防止用バックル５０を用いた巻き締め具は、パレット２上に載置された複数の段ボール等の荷物３の外周面上に荷崩れ防止用ベルト４を這い回し、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたカムバックル１６を用いて巻き締めて固定する。
【００２３】
すなわち、パレット２上に荷崩れ防止用ベルト４を置き、その上に、荷物３を複数段にして積み上げた荷姿にし、その最上部の荷物３上に緩み防止用バックル５０が位置するよう設置して、荷崩れ防止用ベルト４を荷物３の外周面に這い回す。そして、荷崩れ防止用ベルト４の一端に取り付けられたカムバックル１６にベルト４の他端を挿入して、ベルト４を引っ張り巻き締め、荷物３に所定の締め付け力で固定し、荷崩れを防止するものである。
【００２４】
パレット２と荷物３とを一体で固定する場合には、パレット２の窓部２１を通して荷崩れ防止用ベルト４を這い回し、カムバックル１６に挿入して巻き締め、パレット２上に荷物３を固定する。
【００２５】
この実施形態の緩み防止用バックル５０は、所定の締め付け力で固定した後、荷物３に対して、ベルトの緩みを防止するための弾性部材を有している。更に、荷物に対する所定の締め付け力を与えるためのインジケータ用のピンを有している。緩み防止用バックル５０とベルト４とにつき図２ないし図４に従い更に説明する。
【００２６】
図３及び図４に示すように、張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０は、Ｕ字型のアーム５１と、このアーム５１に摺動自在に装着されたバー５２と、エンドバー５３とを備える。バー５２とエンドバー５３の間には圧縮コイルバネ５６が嵌め込まれ、バー５２をエンドバー５３から離間する方向に付勢される。
【００２７】
エンドバー５３には、ねじ穴５３ａが設けられ、このねじ穴５３ａにインジケータ用のピン５４がねじ込まれている。このピン５４を所定の長さまでねじ込みナット５５で固定する。このピン５４の長さにより、バー５２が押し込まれ、当接したときに圧縮コイルバネ５６がバー５２に対して付勢する力を設定する。ピン５４の突出する量を短くすると、バー５２に対する付勢力は大きくなり、ピン５４の突出する量を長くすると、バー５２に対する付勢力は小さくなる。
【００２８】
この調整は、荷崩れ防止用ベルト４を装着する前に行う。この調整により、後述するように、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行き、バー５２がピン５４の先端に当接すると、ベルトに付加される張力が何ｋｇかが分かる。例えば、バー５２が１０ｍｍ移動したときにピン５４と当接するように、ピン５４の突出量を調節すると、ベルトに１３ｋｇの張力を与えるインジケータとして機能する。
【００２９】
図２に示すように、ピン５４とバー５２と圧縮コイルバネ５６を備えたバックル５０を荷崩れ防止用ベルト４に取り付ける。バックル５０は、ベルト４１とベルト４２との間に取り付ける。ベルト４１の端部をエンドバー５３側からバー５２を越えて折り返し、エンドバー５３を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部４１１が設けられる。このループ状の係合部４１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト４１の他方にはカムバックル１６が取り付けられている。ベルト４を引っ張り、バー５２がピン５４に当接すると、ベルト４に付加される張力が、この実施形態では、１３ｋｇとなっている。
【００３０】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられる。そして、枠体１６ａに、ベルト４１が取り付けられる。カムバックル１６は、枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【００３１】
また、ベルト４２の端部をアーム５１の先端を越えて折り返し、アーム５１を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部４２２が設けられる。このループ状の係合部４２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト４１とベルト４２との間にバックル５０が装着される。
【００３２】
上述したように、荷物３を固定する際に、荷崩れ防止用ベルト４を作業者が引っ張ると、ベルト４１とベルト４２にも力が加わり、ベルト４１とベルト４２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、荷崩れ防止用ベルト４にはこの実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。
【００３３】
そして、圧縮コイルバネ５６によるバネ力とピン５４の突出量にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。また、圧縮コイルバネ５６により、荷崩れ防止用ベルト４に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れが抑制できる。
【００３４】
次に，この発明の第２の実施形態につき、図５ないし図８を参照して説明する。図５は、この発明の実施形態にかかる荷崩れ防止用巻き締め具により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定する基本構成を示す斜視図、図６は、この発明の第１の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図、図７及び図８は、この発明の第１の実施形態にかかる緩み防止用バックルを用いた巻き締め具の要部を示す斜視図である。
【００３５】
この第２の実施形態の荷崩れ防止装置は、パレット２上に載置された段ボールの荷物３をパレット２に固定しつつ、荷崩れを防止する機能を有する。図５に示すように、この荷崩れ防止装置は、パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３を挟み固定するものである。このため、パレット２上に荷物３を複数段にして積み上げた荷姿にし、その最上部の荷物３上に押さえ板１を載置する。この押さえ板１の上部には、この発明の第２の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０が設けられており、荷崩れ防止用締め具１０に荷崩れ防止用ベルト４の一端を係合させる。この荷崩れ防止用ベルト４で荷物３を巻回するために、パレット２の窓部２１を通して荷崩れ防止用ベルト４を対向する荷崩れ防止用締め具１０に取り付けられたカムバックル１６に挿入して巻き締め、パレット２と押さえ板１で荷物３を挟み込む。そして、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０により、荷物３に所定の締め付け力で固定し、荷崩れを防止するものである。
【００３６】
図５及び図６に示すように、この第２の実施形態においては、押さえ板１の上部に荷崩れ防止用ベルト４が係合される荷崩れ防止用締め具１０が設けられている。この押さえ板１は、プラスチックなどの樹脂成型品で構成され、押さえ板１の２箇所に荷崩れ防止用締め具１０を設けるために壁部１０ａ、１０ｂが押さえ板１と一体に形成されている。これら荷崩れ防止用締め具１０は、パレット２のフォークリフトのフォークが差し込まれる窓２１上に位置する押さえ板１の箇所にそれぞれ設けられている。
【００３７】
図６においては、荷崩れ防止用締め具１０の構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０が設けられている部分を抜き出して記載している。
【００３８】
図５、図６に示すように、荷崩れ防止用締め具１０は、張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０は、第１のベルト１３１、第２のベルト１３２、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、を備える。バックル５０は、Ｕ字型のアーム５１と、このアーム５１に摺動自在に装着されたバー５２と、エンドバー５３とを備える。バー５２とエンドバー５３の間には圧縮コイルバネ５６が嵌め込まれ、バー５２をエンドバー５３から離間する方向に付勢される。
【００３９】
エンドバー５３には、ねじ穴５３ａが設けられ、このねじ穴５３ａにインジケータ用のピン５４がねじ込まれている。このピン５４を所定の長さまでねじ込みナット５５で固定する。このピン５４の長さにより、バー５２が押し込まれ、当接したときに圧縮コイルバネ５６がバー５２に対して付勢する力を設定する。ピン５４の突出する量を短くすると、バー５２に対する付勢力は大きくなり、ピン５４の突出する量を長くすると、バー５２に対する付勢力は小さくなる。
【００４０】
この調整は、荷崩れ防止用ベルト４を装着する前に行う。この調整により、後述するように、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行き、バー５２がピン５４の先端に当接すると、ベルトに付加される張力が何ｋｇかが分かる。例えば、バー５２が１０ｍｍ移動したときにピン５４と当接するように、ピン５４の突出量を調節すると、ベルトに１３ｋｇの張力を与えるインジケータとして機能する。
【００４１】
荷崩れ防止用締め具１０は、図５及び図６に示すように、ベルト１３１、１３２を内部に収容するための蓋部１３ａが設けられている。この蓋部１３ａは、本体部１８から立ち上がった壁部に取り付けられ、壁部と蓋部１３ａとの間の空間にベルト１３１，１３２がそれぞれ収容される。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１３１、１３２は、非伸縮性の材料で形成されている。
【００４２】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。さらに、締め付け用バックル５０には、ベルト１３１が装着されている。
【００４３】
ピン５４とバー５２と圧縮コイルバネ５６を備えたバックル５０を、ベルト１３１、１３２との間に取り付ける。ベルト１３１の端部をエンドバー５３側からバー５２を越えて折り返し、エンドバー５３を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３１１が設けられる。このループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３１の他方にはカムバックル１６が取り付けられている。
【００４４】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられる。そして、枠体１６ａに、ベルト４１が取り付けられる。カムバックル１６は、枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【００４５】
また、ベルト１３２の端部をアーム５１の先端を越えて折り返し、アーム５１を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３２２が設けられる。このループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着される。
【００４６】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【００４７】
この実施形態においては、バックル５０のバー５２がピン５４に当接したときに、１３ｋｇの締め付け力が荷物３に加わるようにそのバネ力が設定されている。このため、作業者がカムバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を通し、締め付けて行き、バックル５０のバー５２がピン５２に当接するのを確認しつつ荷崩れ防止用ベルト４を引っ張って締め付けて行くことで、略１３ｋｇの締め付け力が得られる。
【００４８】
荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係止フック１４と係合させ、カムバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を通し、作業者がベルト４を引っ張ると、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、図７の状態から図８に示すように、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまでベルトを引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、ベルト４にはこの実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。
【００４９】
そして、圧縮コイルバネ５６によるバネ力とピン５４の突出量にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。また、圧縮コイルバネ５６により、ベルト１２に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【００５０】
次に、この発明の第２の実施形態の荷崩れ防止用締め具を用いて荷造りを行う方法につき、図面を参照にして説明する。
【００５１】
図５に示すように、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる。
【００５２】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す。荷崩れ防止用締め具１０のカムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す。
【００５３】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、図７の状態から図８に示すように、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまでベルトを引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、ベルト４にはこの実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０のベルト１３１、１３２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【００５４】
荷崩れ防止用ベルト４を外すときには、カムバックル１６のロックレバー１６ｂを解放方向に押す。このロックレバー１６ｂの解除により、荷崩れ防止用ベルト４がバックル１６から外れる。
【００５５】
その後、荷崩れ防止用ベルト４を取り外して、荷崩れ防止用ベルト４をまとめて保管する。
【００５６】
この実施形態は、図５に示すように、押さえ板１にベルト収容部１００を設けている。このベルト収容部１００の蓋を開け、その中に纏めた荷崩れ防止用ベルト４を収容する。このように、押さえ板１に使用する荷崩れ防止用ベルト４を保管するベルト収容部１００を設けることで、非使用時の荷崩れ防止用ベルト４の紛失等をなくすことができる。
【００５７】
尚、上記実施形態では、ベルト１３１にカムバックル１６、ベルト１３２にフック１４を取り付けているが、ベルト１３１にフック１４、ベルト１３２にカムバックル１６を取り付けても良い。
【００５８】
図９は、この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具により、段ボール等の荷物を巻き締めて固定する構成を示す斜視図、図１０は、この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図である。
【００５９】
この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止装置も第２の実施形態と同様に、パレット２上に載置された段ボールの荷物３をパレット２に固定しつつ、荷崩れを防止する機能を有する。図９に示すように、この荷崩れ防止装置は、パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３を挟み固定するものである。このため、パレット２上に荷物３を複数段にして積み上げた荷姿にし、その最上部の荷物３上に押さえ板１を載置する。この押さえ板１の上部には、この発明の第３の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０が設けられており、荷崩れ防止用締め具１０に荷崩れ防止用ベルト４の一端を係合させる。この荷崩れ防止用ベルト４で荷物３を巻回するために、パレット２の窓部２１を通して荷崩れ防止用ベルト４を対向する荷崩れ防止用締め具１０に取り付けられたカムバックル１６に挿入して巻き締め、パレット２と押さえ板１で荷物３を挟み込む。更に、締め付け用バックル１１により、締め付け力を付加し、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０により、荷物３に所定の締め付け力で固定し、荷崩れを防止するものである。
【００６０】
図９及び図１０に示すように、この第３の実施形態においては、押さえ板１の上部に荷崩れ防止用ベルト４が係合される荷崩れ防止用締め具１０が設けられている。この押さえ板１は、プラスチックなどの樹脂成型品で構成され、押さえ板１の２箇所に荷崩れ防止用締め具１０を設けるために壁部１０ａ、１０ｂが押さえ板１と一体に形成されている。これら荷崩れ防止用締め具１０は、パレット２のフォークリフトのフォークが差し込まれる窓２１上に位置する押さえ板１の箇所にそれぞれ設けられている。
【００６１】
図１０においては、荷崩れ防止用締め具１０の構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０が設けられている部分を抜き出して記載している。また、
【００６２】
図１０に示すように、荷崩れ防止用締め具１０は、締め付け用バックル１１、第１のベルト１２、第２のベルト１３１、１３２、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、第２のベルト１３１、１３２に設けられた張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、を備える。
【００６３】
荷崩れ防止用締め具１０は、図９に示すように、ベルト１２及びベルト１３１、１３２、バックル５０を内部に収容するための蓋部１３ａが設けられている。この蓋部１２１３ａは、本体部１８から立ち上がった壁部１０ａ、１０ｂに取り付けられ、壁部１０ａ、１０ｂと蓋部１３ａとの間の空間にベルト１２及びベルト１３１、１３２、バックル５０がそれぞれ収容される。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１２及びベルト１３１、１３２、は、非伸縮性の材料で形成されている。
【００６４】
図１０に示すように、ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されている
【００６５】
また、締め付け用バックル１１には、ベルト１２が装着され、この締め付け用バックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２とバックル５０を取り付けたベルト１３１、１３２間に所定の張力、この実施形態では、５ｋｇの張力が加わるように構成している。
【００６６】
ベルト１２の一端にカムバックル１６が装着され、他端に締め付け用バックル１１が装着される。そして、ベルト１２には、カムバックル１６から荷崩れ防止用ベルト４を外した際に、ベルト１２が荷崩れ防止用締め具１０内の空間に収納するように、付勢手段としてのゴムバンド１７が取り付けられている。このゴムバンド１７は、一端がベルト１２に縫い付けられ、他端部がループ状の係合部１７ａに形成されている。このループ状の係合部１７ａを荷崩れ防止用締め具１０に設けた係合ピン１７ｂに引っかけて、ベルト１２を収容する方向に付勢している。
【００６７】
図１０、図１１に示すように、締め付け用バックル１１は、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有し、レバー１１ｄの端部にベルト１２の端部と係合する係合部１１ｅが設けられている。ベルト１２の端部はループ状に形成され、このループ内にレバー１１ｄの係合部１１ｅが収納され、レバー１１ｄとベルト１２が係合されている。そして、レバー１１ｄを図１２、図１３に示す矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２が引っ張られ、所定の張力がベルト１２とバックル５０を取り付けたベルト１３１、１３２間に付与される。
【００６８】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【００６９】
次に、図９、図１０に示す荷崩れ防止用締め具１０を用いて荷物を巻き締めて固定する方法につき説明する。パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０の締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを開放状態にする（図１１、図１８参照）。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる（図１９参照）。
【００７０】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す（図２０参照）。その後、荷崩れ防止用締め具１０カムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す（図２１参照）。
【００７１】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける（図１２、図２２参照）。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、弛んでいたベルト１２が引き出され、ベルト１２が張った状態になり、さらに締め付け力により、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、荷崩れ防止ベルト４、ベルト１２、ベルト１３１、１３２間には、この実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０のベルト１２、ベルト１３１、１３２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【００７２】
続いて、図１３、図２３に示すように、レバー１１ｄを図中矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２が引っ張られ、所定の張力がベルト１２に付与される。このバックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２とベルト１３１、１３２、バックル５０間に所定の張力、この実施形態では、５ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略１３ｋｇの締め付け力にさらに５ｋｇの締め付け力が加わり、略１８ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【００７３】
荷崩れ防止用ベルト４を外すときには、図１４、図１５、図２４に示すように、カムバックル１６のロックレバー１６ｂを解放方向に押す。このロックレバー１６ｂの解除により、荷崩れ防止用ベルト４がバックル１６から外れる（図１６参照）。荷崩れ防止用ベルト４がカムバックル１６から外れると、ゴムバンド１７の付勢力により、ベルト１２が収納方向に引っ張られ、ベルト１２が蓋部１２ａ内の空間に収容される（図１７参照）。
【００７４】
その後、図２５に示すように、荷崩れ防止用ベルト４を取り外して、荷崩れ防止用ベルト４をまとめて保管する。
【００７５】
この実施形態は、図２６に示すように、押さえ板１にベルト収容部１００を設けている。ベルト収容部１００は、凹部１００ａと蓋１００ｂとで構成されている。このベルト収容部１００の蓋１００ｂを開け、その凹部１００ａ内に纏めた荷崩れ防止用ベルト４を収容する。このように、押さえ板１に使用する荷崩れ防止用ベルト４を保管するベルト収容部１００を設けることで、非使用時の荷崩れ防止用ベルト４の紛失等をなくすことができる。
【００７６】
尚、上記実施形態では、ベルト１２にカムバックル１６、ベルト１３２にフック１４を取り付けているが、ベルト１２にフック１４、ベルト１３２にカムバックル１６を取り付けても良い。
【００７７】
次に、この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具について、図２７ないし図３０を参照して説明する。図２７は、この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図、図２８ないし図３０は、この発明の第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【００７８】
図２７においては、第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｓの構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０ｓが設けられている部分を抜き出して記載している。また、図２８ないし図３０は、荷崩れ防止用締め具１０ｓを構成する各部材を中心として記載している。
【００７９】
図２７、図２８に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｓは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２、第２のベルト１３１、１３２、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、を備える。
【００８０】
図２７に示すように、第４の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｓは、ベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２及びバックル５０を内部に収容する構造ではないが、前述の実施形態と同様に内部に収容する構造に構成してもよい。この場合には、第１の実施形態と同様に、ベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２及びバックル５０を内部に収容するために本体部１８から立ち上がる壁部に蓋部を設ければよい。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２は、非伸縮性の材料で形成されている。
【００８１】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【００８２】
ベルト１２ｓは、一端にカムバックル１６が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着されている。
【００８３】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｓとベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２ｓとベルト１３１、１３２、バックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【００８４】
締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１２ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられ、係合ピン１１ｆからレバー１１ｄの先端側に少し離れた位置にベルト１３１と係合する係合ピン１１ｇが設けられている。ベルト１２ｓの端部はループ状に形成された係合部１２ｅを有し、このループ状の係合部１２ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１２ｓが係合されている。また、ベルト１３１の端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｇが収納され、レバー１１ｄとベルト１３ｓが係合されている。
【００８５】
図２８に示すように、レバー１１ｄを開放すると、ベルト１２ｓ及びベルト１３１は、ベルトの係合部１２ｅ、１３ｅ内にそれぞれ係合ピン１１ｆ、１１ｇが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【００８６】
そして、図２９及び図３０に示すように、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１２ｓ及びベルト１３１は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１２ｅ、１３ｅが係合ピン１１ｆ、１１ｇにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、ベルト１２ｓ及び１３２が締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれるように移動し、所定の張力がベルト１２ｓ、１３１、１３２、バックル５０間に付与される。ベルト１３１の係合部１３ｅが収納される係合ピン１１ｇは、ベルト１２ｓの係合部１２ｅが収納される係合ピン１１ｆより、レバー１１ｄの先端側に位置する。この結果、ベルト１３１の方がより多く引き込まれる。
【００８７】
図３０に示すように、レバー１１ｄを閉じると、レバー１１ｄ内にベルト１２ｓおよびベルト１３１の端部が巻き込まれ、ベルト１２ｓ及びベルト１３１が所定の量だけ、締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれる。そして、所定の締め付け力がベルト１２ｓ、１３１及び荷崩れ防止用ベルト４に与えられる。この実施形態では、１０ｋｇの締め付け力がさらに付加されることになる。
【００８８】
上記した第３の実施形態においては、一方のベルト１２がレバー１１ｄの回転により、引き込まれるように移動するように構成している。これに対して、第４の実施形態においては、レバー１１ｄの回転により、ベルト１２ｓとベルト１３１の双方が引き込まれる。この結果、ベルトの移動量は、第４の実施形態の方が多くすることができ、ベルト１２ｓ、ベルト１３１間に付与する張力をより大きくすることができる。又、ベルト１２ｓ、ベルト１３１間に付与する張力は、パレット２上に載置された段ボールの荷物３等によって決めればよく、上記した締め付け力は、一例にすぎない。ベルト１２ｓ、ベルト１３１間に付与する張力は、係合ピン１１ｆ、１１ｇとヒンジ１１ｂとの間の距離に依存し、これらの距離を調整することで、張力を調整することができる。
【００８９】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【００９０】
この第４の実施形態においては、バックル５０のバー５２がピン５４に当接したときに、例えば、１３ｋｇの締め付け力が荷物３に加わるようにその圧縮コイルバネ５６のバネ力が設定されている。このため、作業者がカムバックル１６に荷崩れ防止用ベルト４を通し、締め付けて行き、バックル５０のバー５２がピン５４に当接するのを確認しつつ荷崩れ防止用ベルト４を引っ張って締め付けて行くことで、略１３ｋｇの締め付け力が得られる。そして、締め付け用バックル１１ｓのレバー１１ｄを固定方向に回転させることで、ベルト１２ｓ及びベルト１３１の双方が巻き込まれ、所定の締め付け力をさらに付加することができる。この実施形態では、７ｋｇの締め付け力がさらに付加されるので、荷物３には、略２０ｋｇの締め付け力が加えることができる。
【００９１】
荷崩れ防止用ベルト４のループ状係合部４１をフック１４に掛けてパレット２の中に通して、カムバックル１６に通して荷崩れ防止用ベルト４を引いて荷物３を締め付ける。荷崩れ防止用ベルト４が荷物３を巻回する時に、角（コーナー）を４箇所通ることになるので、カムバックル１６側のベルト１２ｓよりフック１４側のベルト１３１の方が、力が伝わりにくく、緩い状態になる。
【００９２】
そこで、この第４の実施形態では、フック１４側のベルト１３１の引き込み量を多くして、ベルト１３１側をより締め付けるように構成している。
【００９３】
このように、バックル５０の圧縮コイルバネ５６によるバネ力にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。そして、締め付け用バックル１１ｓによる締め付けにより、所定の力をさらに付加する。また、圧縮コイルバネ５６により、ベルト４に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【００９４】
尚、この第４の実施形態において、圧縮コイルバネ５６のバネ力を小さくし、締め付け用バックル１１ｓにおける締め付け力を大きくすることができる。このようにすることで、作業者が荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る力を小さくすることができる。
【００９５】
次に、図２７に示す荷崩れ防止用締め具１０ｓを用いて荷物を巻き締めて固定する方法につき説明する。第３の実施形態と同様に、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｓの締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを開放状態にする。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる。
【００９６】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す。その後、荷崩れ防止用締め具１０ｓのカムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す。
【００９７】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、ベルト１２ｓ、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、荷崩れ防止ベルト４、ベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２間には、この実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０ｓのベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【００９８】
続いて、レバー１１ｄを矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２ｓ及びベルト１３１が引っ張られ、所定の張力がベルト１２ｓ、１３１に付与される。このバックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｓとベルト１３１間に所定の張力、この実施形態では、１０ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略１３ｋｇの締め付け力にさらに１０ｋｇの締め付け力が加わり、略２３ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【００９９】
尚、上記第４の実施形態では、ベルト１２ｓにカムバックル１６、ベルト１３２にフック１４を取り付けているが、ベルト１２ｓにフック１４、ベルト１３２にカムバックル１６を取り付けても良い。
【０１００】
次に、この発明の第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具について、図３１ないし図３０を参照して説明する。図３１は、この発明の第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す斜視図、図３１ないし図３４は、この発明の第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具を示す側面図である。
【０１０１】
図３１においては、第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｓの構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０ｓが設けられている部分を抜き出して記載している。また、図３２ないし図３４は、荷崩れ防止用締め具１０ｓを構成する各部材を中心として記載している。
【０１０２】
図３１に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｓは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２１、１２２、第２のベルト１３ｓ、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、を備える。
【０１０３】
図３１に示すように、第５の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｓは、ベルト１２１、１２２、ベルト１３ｓ及びバックル５０を内部に収容する構造ではないが、前述の実施形態と同様に内部に収容する構造に構成してもよい。この場合には、第１の実施形態と同様に、ベルト１２１、１２２、ベルト１３ｓ及びバックル５０を内部に収容するために本体部１８から立ち上がる壁部に蓋部を設ければよい。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１２１、１２２、ベルト１３ｓは、非伸縮性の材料で形成されている。
【０１０４】
また、この第５の実施形態においては、誰が取り付けても一定のテンションで締め付けることが容易にできるように、本体部１８にカムバックル１６が当接するストッパ１８１を設けている。後述するように、カムバックル１６を用いてベルト４を引っ張り、バックル５０の圧縮コイルバネ５６が最も収縮した際に、カムバックル１６とストッパ１８１が当接するように構成されている。バックル５０の圧縮コイルバネ５６が収縮するときの初期テンションは,この第５の実施形態では７ｋｇに設定している。ベルト４を締め付け、カムバックル１６がストッパ１８１に当接すると、初期テンションの７ｋｇが付与される。ユーザは、カムバックル１６がストッパ１８１に当接することを確認して締め付けることにより、初期テンション７ｋｇで締め付けることができる。
【０１０５】
ベルト１２２は、一端にカムバックル１６が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１２１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１２１のループ状の係合部１２１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１２２のループ状の係合部１２２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１２１とベルト１２２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１０６】
ベルト１３ｓは、一端にカムバックル係合フック１４が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着されている。
【０１０７】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１３ｓとベルト１２１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１３ｓとベルト１２１、１２２、バックル５０間に所定の張力、例えば、７ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１０８】
締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１２１の端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられ、係合ピン１１ｆからレバー１１ｄの先端側に少し離れた位置にベルト１３ｓと係合する係合ピン１１ｇが設けられている。ベルト１２１の端部はループ状に形成された係合部１２ｅを有し、このループ状の係合部１２ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１２１が係合されている。また、ベルト１３ｓの端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｇが収納され、レバー１１ｄとベルト１３ｓが係合されている。
【０１０９】
図３１、図３２に示すように、レバー１１ｄを開放すると、ベルト１３ｓ及びベルト１２１は、ベルトの係合部１２ｅ、１３ｅ内にそれぞれ係合ピン１１ｆ、１１ｇが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【０１１０】
そして、図３４に示すように、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１２１及びベルト１３ｓは、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１２ｅ、１３ｅが係合ピン１１ｆ、１１ｇにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、ベルト１２１及び１３ｓが締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれるように移動し、所定の張力がベルト１２１、１２２、１３ｓ、バックル５０間に付与される。ベルト１３ｓの係合部１３ｅが収納される係合ピン１１ｇは、ベルト１２１の係合部１２ｅが収納される係合ピン１１ｆより、レバー１１ｄの先端側に位置する。この結果、ベルト１３ｓの方がより多く引き込まれる。
【０１１１】
図３４に示すように、レバー１１ｄを閉じると、レバー１１ｄ内にベルト１２１およびベルト１３ｓの端部が巻き込まれ、ベルト１２１及びベルト１３ｓが所定の量だけ、締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれる。そして、所定の締め付け力がベルト１２１、１２２、１３ｓ及び荷崩れ防止用ベルト４に与えられる。この実施形態では、７ｋｇの締め付け力がさらに付加されることになる。
【０１１２】
上記したベルト１２１、１２２、ベルト１３１間に付与する張力は、パレット２上に載置された段ボールの荷物３等によって決めればよく、上記した締め付け力は、一例にすぎない。ベルト１２１、１２２、１３ｓ間に付与する張力は、係合ピン１１ｆ、１１ｇとヒンジ１１ｂとの間の距離に依存し、これらの距離を調整することで、張力を調整することができる。
【０１１３】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【０１１４】
この第５の実施形態においては、バックル５０のバー５２がピン５４に当接したときに、例えば、７ｋｇの締め付け力が荷物３に加わるようにその圧縮コイルバネ５６のバネ力が設定されている。そして、カムバックル１６を用いてベルト４を引っ張り、バックル５０のバー５２がピン５４に当接し、圧縮コイルバネ５６が最も収縮した際に、カムバックル１６とストッパ１８１が当接するように構成されている。バックル５０の圧縮コイルバネ５６が収縮するときの初期テンションは、７ｋｇに設定している。ベルト４を締め付け、カムバックル１６がストッパ１８１に当接すると、初期テンションの７ｋｇが付与される。ユーザは、カムバックル１６がストッパ１８１に当接することを確認して締め付けることにより、初期テンション７ｋｇで締め付けることができる。そして、締め付け用バックル１１ｓのレバー１１ｄを固定方向に回転させることで、ベルト１２１及びベルト１３ｓの双方が巻き込まれ、所定の締め付け力をさらに付加することができる。この実施形態では、７ｋｇの締め付け力がさらに付加されるので、荷物３には、略１４ｋｇの締め付け力が加えることができる。
【０１１５】
荷崩れ防止用ベルト４のループ状係合部４１をフック１４に掛けてパレット２の中に通して、カムバックル１６に通して荷崩れ防止用ベルト４を引いて荷物３を締め付ける。荷崩れ防止用ベルト４が荷物３を巻回する時に、角（コーナー）を４箇所通ることになるので、カムバックル１６側のベルト１２１、１２２よりフック１４側のベルト１３ｓの方が、力が伝わりにくく、緩い状態になる。
【０１１６】
そこで、この第５の実施形態では、フック１４側のベルト１３ｓの引き込み量を多くして、ベルト１３ｓ側をより締め付けるように構成している。
【０１１７】
このように、バックル５０の圧縮コイルバネ５６によるバネ力にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。そして、締め付け用バックル１１ｓによる締め付けにより、所定の力をさらに付加する。また、圧縮コイルバネ５６により、ベルト４に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【０１１８】
尚、この第５の実施形態においても、圧縮コイルバネ５６のバネ力を小さくし、締め付け用バックル１１ｓにおける締め付け力を大きくすることができる。このようにすることで、作業者が荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る力を小さくすることができる。
【０１１９】
次に、図３１に示す荷崩れ防止用締め具１０ｓを用いて荷物を巻き締めて固定する方法につき説明する。第３、第４の実施形態と同様に、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｓの締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを開放状態にする。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる。
【０１２０】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す。その後、荷崩れ防止用締め具１０ｓのカムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す（図３２参照）。
【０１２１】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける（図３３参照）。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、ベルト１３ｓ、ベルト１２１とベルト１２２にも力が加わり、ベルト１２１とベルト１２２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、ストッパ１８１とカムバックル１６も当接する（図３４参照）。このストッパ１８１とカムバックル１６との当接により、ユーザは、感覚的に締め付け作業が認識できる。荷崩れ防止ベルト４、ベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２間には、この実施形態では、７ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０ｓのベルト１３ｓ、ベルト１２１、１２２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【０１２２】
続いて、レバー１１ｄを矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１３ｓ及びベルト１２１が引っ張られ、所定の張力がベルト１３ｓ、１２１に付与される。このバックル１１を締め付ける方向に固定すると、ベルト１３ｓとベルト１２１間に所定の張力、この実施形態では、７ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの７ｋｇの締め付け力にさらに７ｋｇの締め付け力が加わり、１４ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【０１２３】
次に，この発明の第６の実施形態の荷崩れ防止用締め具１０ｓにつき、図３５を参照して説明する。
【０１２４】
図３５に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｓは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２１、１２２、第２のベルト１３１、１３２、荷崩れ防止用ベルト４の一端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、荷崩れ防止用ベルト４の一端を挟み込み締め付けるカムバックル１６と、第１のベルト、第２のベルトにそれぞれ取り付けられる締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、を備える。
【０１２５】
ベルト１２２は、一端にカムバックル１６が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１２１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１２１のループ状の係合部１２１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１２２のループ状の係合部１２２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１２１とベルト１２２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１２６】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１２７】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２１とベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２１とベルト１３１、１３２、バックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１２８】
締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１２ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられ、係合ピン１１ｆからレバー１１ｄの先端側に少し離れた位置にベルト１３ｓと係合する係合ピン１１ｇが設けられている。ベルト１２１の端部はループ状に形成された係合部１２ｅを有し、このループ状の係合部１２ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１２ｓが係合されている。また、ベルト１３２の端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｇが収納され、レバー１１ｄとベルト１３１が係合されている。
【０１２９】
レバー１１ｄを開放すると、ベルト１２ｓ及びベルト１３１は、ベルトの係合部１２ｅ、１３ｅ内にそれぞれ係合ピン１１ｆ、１１ｇが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【０１３０】
そして、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１２１及びベルト１３１は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１２ｅ、１３ｅが係合ピン１１ｆ、１１ｇにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、ベルト１２１及び１３１が締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれるように移動し、所定の張力がベルト１２１、１２２、１３１、１３２、バックル５０間に付与される。
【０１３１】
カムバックル１６は、枠体１６ａにロックレバー１６ｂが取り付けられ、この枠体１６ａとロックレバー１６ａの間に挿入された荷崩れ防止用ベルト４を固定する。ロックレバー１６ａを解放方向に押圧すると荷崩れ防止用ベルト４の固定が解除される。
【０１３２】
次に、図３５に示す荷崩れ防止用締め具１０ｓを用いて荷物を巻き締めて固定する方法につき説明する。前述の実施形態と同様に、パレット２上に荷物３を載置する。そして、最上段の荷物３の上に荷崩れ防止用締め具１０を設けた押さえ板１を置く。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｓの締め付け用バックル１１のレバー１１ｄを開放状態にする。荷崩れ防止用ベルト４のループ係合部４１を荷崩れ防止用締め具１０の係合フック１４に係合させる。
【０１３３】
パレット２の窓部２１に荷崩れ防止用ベルト４を通し、棒等を利用し、対向する面の窓部２１から荷崩れ防止用ベルト４を引き出す。その後、荷崩れ防止用締め具１０ｓのカムバックル１６の枠体１６ａとロックレバー１６ｂの間に荷崩れ防止用ベルト４を通す。
【０１３４】
カムバックル１６に通した荷崩れ防止用ベルト４を下方向に引き、荷崩れ防止用ベルト４を締め付ける。荷崩れ防止用ベルト４を下方向に締め付けると、ベルト１２１、１２２、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１２１と１２２、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、圧縮コイルバネ５６の付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまで荷崩れ防止用ベルト４を引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、荷崩れ防止ベルト４、ベルト１２１、１２２、ベルト１３１、１３２間には、この実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。パレット２と荷物３の上に載置される押さえ板１により上下から荷物３が挟みこまれ、荷崩れ防止用ベルト４と荷崩れ防止用締め具１０ｓのベルト１２ｓ、ベルト１３１、１３２により、荷物３に締め付け力が与えられる。
【０１３５】
続いて、レバー１１ｄを矢印方向に回転させ、レバー１１ｄを固定すると、レバー１１ａの回転に伴い、ベルト１２１及びベルト１３１が引っ張られ、所定の張力がベルト１２１、１３１に付与される。この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２１とベルト１３１間に所定の張力、この実施形態では、１０ｋｇの張力が加わる。この結果、荷物３には、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けたときの略１３ｋｇの締め付け力にさらに１０ｋｇの締め付け力が加わり、略２３ｋｇの締め付け力で荷物３を固定することができる。
【０１３６】
尚、荷崩れ防止用ベルト４が荷物３を巻回する時に、角（コーナー）を４箇所通ることになることを考慮すると、一方の力及び緩みが他方に伝わりにくくなる虞がある。そこで、この図３５に示す例では、第１のベルト１２、第２のベルト１３にそれぞれバックル５０を取り付けて、力並びに緩みをそれぞれのベルトで対応するよう構成している。
【０１３７】
次に、この発明の第７の実施形態につき、図３６ないし図３８を参照して説明する。尚、図３６ないし図３８においては、第７の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｔの構成の理解を容易にするために、押さえ板１の荷崩れ防止用締め具１０ｔが設けられている部分を抜き出して記載している。
【０１３８】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっており、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる場合に用いるもので、荷崩れ防止用締め具１０ｔの両端のバックルを単純なフックに変更した荷崩れ防止用締め具１０ｔである。
【０１３９】
図３６ないし図３８に示すように、第７の実施形態にかかる荷崩れ防止用締め具１０ｔは、ベルト１２ｓ及びベルト１３１、１３２、バックル５０を内部に収容する構造ではないが、第１の実施形態と同様に内部に収容する構造に構成してもよい。この場合には、第１の実施形態と同様に、及びベルト１３１、１３２、バックル５０を内部に収容するために本体部１８から立ち上がる壁部に蓋部を設ければよい。荷崩れ防止用ベルト４、ベルト１２ｓ及びベルト１３１、１３２は、非伸縮性の材料で形成されている。
【０１４０】
荷崩れ防止用締め具１０ｔは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルト１２ｔ、第２のベルト１３１、１３２、緩み防止機能を有するバックル５０、荷崩れ防止用ベルト４の両端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、を備える。
【０１４１】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１４２】
ベルト１２ｔは、一端に係止フック４１が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｓが装着されている。
【０１４３】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２ｔとベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２ｔとベルト１３１、１３２及びバックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１４４】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっている場合には、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる。そこで、図３６ないし図３８の実施形態においては、荷崩れ防止用締め具１０ｔのベルト１２ｔとベルト１３２に設けられたフック１４と荷崩れ防止用ベルト４の両端にそれぞれ設けられたループ係合部４１とを係合させたときに所定の締め付け力がかかるように荷崩れ防止用ベルト４の長さを決めている。
【０１４５】
フック１４にループ係合部４１を係合する際には、図３７に示すように、コイルバネ５６に抗してフック１４を引き、ループ係合部４１を係合させる。その後、図３８に示すように、荷崩れ防止用締め具１０ｔのレバー１１ｄを締めて１５ｋｇ程度の締め付け力が加わるように調整している。
【０１４６】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっている場合には、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる。
【０１４７】
この時、締め付け力が大きくなるような長さに荷崩れ防止用ベルト４の長さにすると、作業者がフック１４にループ係合部４１を係合する作業に大きな力を必要とする。そこで、この第７の実施形態においては、作業者がフック１４にループ係合部４１を係合する際には、あまり大きな力を必要とせず、荷崩れ防止用締め具１０ｔにより締め付け力を得るようにしている。例えば、荷崩れ防止用締め具１０ｔのベルト１２ｓとベルト１３２に設けられたフック１４と荷崩れ防止用ベルト４の両端にそれぞれ設けられたループ係合部４１とを係合させたときには、０から１ｋｇ程度の締め付け力が与えられる程度に荷崩れ防止用ベルト４の長さを調整する。そして、荷崩れ防止用締め具１０ｔのレバー１１ｄを締めたときに１５ｋｇ程度の締め付け力が加わるように、レバー１１ｄの長さを調整している。このため、第７の実施形態においては、係合ピン１１ｆ、１１ｇとヒンジ１１ｂとの間の距離を大きくしている。このように構成することで、レバー１１ｄを閉じたときに加わる張力を大きくすることができる。
【０１４８】
次に，この発明の第８の実施形態につき、図３９を参照して説明する。図３９に示す実施形態は、荷崩れ防止用締め具１０ｔは、締め付け用バックル１１ｓ、第１のベルトベルト１２１、１２２、第２のベルト１３１、１３２、第１のベルト、第２のベルトにそれぞれ取り付けられる締め付け力のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０と、荷崩れ防止用ベルト４の両端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、を備える。
【０１４９】
ベルト１２２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１２１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１２１のループ状の係合部１２１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１２２のループ状の係合部１２２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１２１とベルト１２２との間にバックル５０が装着されて、第１のベルトを構成している。
【０１５０】
ベルト１３２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１３１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１が装着される。ベルト１３１のループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２のループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１５１】
この締め付け用バックル１１ｓを締め付ける方向に固定すると、ベルト１２１とベルト１３１とが締め付け用バックル１１ｓ内に巻き込まれ、ベルト１２１、ベルト１２２とベルト１３１、１３２及びバックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１５２】
フック１４にループ係合部４１を係合する際には、圧縮コイルバネ５６に抗してフック１４を引き、ループ係合部４１を係合させる。その後、荷崩れ防止用締め具１０ｓのレバー１１ｄを締めて１５ｋｇ程度の締め付け力が加わるように調整している。
【０１５３】
上記したバックル５０を用いた第９の実施形態につき、図４０ないし図４２を参照して説明する。
【０１５４】
パレット２上に載せる荷物３の数が決まっており、巻回する荷崩れ防止用ベルト４の長さが予め分かる場合に用いるもので、第３の実施形態と同様に、荷崩れ防止用締め具１０の両端のバックルを単純なフックに変更した荷崩れ防止用締め具１０ｘである。
【０１５５】
荷崩れ防止用締め具１０ｘは、締め付け用バックル１１ｘ、第１のベルト１２１、１２２、第２のベルト１３ｓ、緩み防止機能を有するバックル５０、荷崩れ防止用ベルト４の両端に設けられたループ係合部４１が係合するフック１４と、を備える。
【０１５６】
ベルト１２２は、一端にフック１４が装着され、他端にバックル５０が装着される。また、ベルト１２１は、一端にバックル５０が他端に締め付け用のバックル１１ｘが装着される。ベルト１２１のループ状の係合部１２１１内にはバー５２が収容されている。ベルト１２１は、締め付け用バックル１１ｓのベース１１ａの一部に係合されている。
【０１５７】
また、ベルト１２２のループ状の係合部１２２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１２１とベルト１２２との間にバックル５０が装着されて、第２のベルトを構成している。
【０１５８】
ベルト１３ｓは、一端に係止フック４１が装着され、他端に締め付け用のバックル１１ｘが装着されている。
【０１５９】
締め付け用バックル１１ｓは、ベース１１ａにヒンジ１１ｂを介して回動可能なレバー１１ｄを有する。そして、レバー１１ｄのヒンジ１１ｂの近傍にベルト１３ｓの端部と係合する係合ピン１１ｆが設けられている。ベルト１３ｓの端部はループ状に形成された係合部１３ｅを有し、このループ状の係合部１３ｅ内にレバー１１ｄの係合ピン１１ｆが収納され、レバー１１ｄとベルト１３ｓが係合されている。また、ベルト１２１の端部はベース１１ａに係合されている。
【０１６０】
この締め付け用バックル１１ｘを締め付ける方向に固定すると、ベルト１３ｓが締め付け用バックル１１ｘ内に巻き込まれ、ベルト１３ｓとベルト１２１、１２２、バックル５０間に所定の張力、例えば、１０ｋｇの張力が加わるように構成している。
【０１６１】
張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０をベルト間に用いると、バックル５０が緩衝の役目を果たすことができ、締め付け用バックル１１ｘのベルトの引き込み量を変えなくてもよい。そして、予め、荷崩れ防止用ベルト４の長さを事前に決めることができる場合には、それぞれフック１４、１４で構成でき、荷崩れ防止用ベルト４のセットも容易になる。そして、上記のように、締め付け用バックル１１ｘのレバー１１ｄにベルト１３ｓを係合させる機構にすると、左右略同じ寸法が引き込まれることになる。
【０１６２】
レバー１１ｄを開放すると、ベルト１３ｓは、ベルトの係合部１３ｅ内に係合ピン１１ｆが収納された状態で一番延びた状態で保持されることになる。
【０１６３】
そして、図４１に示すように、レバー１１ｄを矢印方向に回転させると、ベルト１３ｓ及びベルト１３１は、レバー１１ｄの回転に伴い、ループ状の係合部１３ｅが係合ピン１１ｆにより引っ張られ、レバー１１ｄ内に巻き込まれる。そして、図４２に示すように、レバー１１ｄを閉じると、ベルト１３ｓが締め付け用バックル１１ｓ内に引き込まれ、また、ベルト１２１、１２２、及びバックル５０も移動し、所定の張力がベルト１３ｓ、１２１、１２２、バックル５０間に付与される。
【０１６４】
この第１０の実施形態のバックルを上述した各荷崩れ防止用締め具１０、１０ｓ、１０ｔに用いることにより、上述と同様に、荷崩れを確実に防止することができる。
【０１６５】
また、締め付け力の調整は、コイルバネのバネ力を必要とする締め付け力に応じて選択すればよい。また、締め具にレバーによる加算の締結力は、レバーのストローク調整を行う等してベルトの移動量を変更することで適宜調整できる。
【０１６６】
さて、上記した第２ないし第９の実施形態においては、押さえ板１に一体的に荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ）を設けているが、押さえ板と荷崩れ防止用締め具を別体に構成しても良い。第４の実施形態は、押さえ板１と荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ）とを別体に構成したものである。すなわち、図４３及び図４４に示すように、押さえ板１ａとは、別体に荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ、１０ｘ）を用意する。そして、押さえ板１ａを荷物３の上に載せた後、荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ、１０ｘ）を押さえ板１ａ上に設置して、荷崩れ防止用ベルト４を用いて荷物３を固定するように構成することもできる。
【０１６７】
なお、この場合、荷崩れ防止用締め具１０（１０ｓ、１０ｔ、１０ｘ）が締め付け時に押さえ板１ａ上を移動する場合もある。そこで、押さえ板１と荷崩れ防止用締め具１０とが係合可能なように構成することが好ましい。
【０１６８】
次に、この発明の第１１の実施形態につき、図４５ないし図４７を参照して説明する。図４５は、第１０の実施形態に用いられるテンションのインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックルを示す平面図、図４６は、同側面図、図４７は、バックルをベルトに取り付けた状態を示す斜視図である。
【０１６９】
図４５及び図４６に示すように、張力（テンション）のインジケータ且つ緩み防止機能を有するバックル５０ｓは、Ｕ字型のアーム５１と、このアーム５１に摺動自在に装着されたバー５２と、エンドバー５３とを備える。Ｕ字型のアーム５１とバー５２の間には引張コイルバネ５６ｓが嵌め込まれ、バー５２をエンドバー５３から離間する方向に付勢される。
【０１７０】
エンドバー５３には、ねじ穴５３ａが設けられ、このねじ穴５３にインジケータ用のピン５４がねじ込まれている。このピン５４を所定の長さまでねじ込みナット５５で固定する。このピン５４の長さにより、バー５２が押し込まれ、当接したときに引張コイルバネ５６ｓがバー５３に対して付勢する力を設定する。ピン５４の突出する量を短くすると、バー５３に対する付勢力は大きくなり、ピン５４の突出する量を長くすると、バー５３に対する付勢力は小さくなる。
【０１７１】
この調整は、荷崩れ防止用ベルト４を装着する前に行う。この調整により、後述するように、荷崩れ防止用ベルト４を締め付けて行き、バー５３がピン５４の先端に当接すると、ベルトに付加される張力が何ｋｇかが分かる。例えば、バー５２が１０ｍｍ移動したときにピン５２と当接するように、ピン５４の突出量を調節すると、ベルトに１３ｋｇの張力を与えるインジケータとして機能する。
【０１７２】
このように、ピン５４とバー５２と引張コイルバネ５６ｓを備えたバックル５０ｓをベルトに取り付ける。図４７に示すように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０を取り付ける。ベルト１３１の端部をエンドバー５３側からバー５２を越えて折り返し、エンドバー５３を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３１１が設けられる。このループ状の係合部１３１１内にはバー５２が収容されている。また、ベルト１３２の端部をアーム５１の先端を越えて折り返し、アーム５１を過ぎたところでベルト端部を接合してループ状の係合部１３２２が設けられる。このループ状の係合部１３２２内にはアーム５１の先端が収容されている。このように、ベルト１３１とベルト１３２との間にバックル５０ｓが装着される。
【０１７３】
ベルトを作業者が引っ張ると、ベルト１３１とベルト１３２にも力が加わり、ベルト１３１とベルト１３２間が引っ張られ、引張コイルバネ５６ｓの付勢力に抗してバー５２がエンドバー５３の方向へ移動していく。そして、バー５２がピン５４の先端に当接するまでベルトを引っ張る。バー５２がピン５４に当接すると、ベルトにはこの実施形態では、１３ｋｇの張力がかかる。
【０１７４】
また、引張コイルバネ５６ｓによるバネ力とピン５４の突出量にて、作業者による締め付け力が略一定に保つことができる。また、圧縮コイルバネ５６により、ベルト１２に常にテンションが与えられているので、運搬時に起こりやすい荷崩れ防止用ベルト４の緩みなどを吸収でき、運搬時の荷崩れがさらに抑制できる。
【０１７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７６】
１  押さえ板
２  パレット
３  荷物
１０、１０ｓ、１０ｔ  荷崩れ防止締め具
１１、１１ｓ、１１ｘ  締め付け用バックル
１２  ベルト
１３  ベルト
１４  バックル
１５  スプリング
１６  カムバックル
５０  バックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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