(57)【要約】【課題】筐体要素の少なくとも一方が、互いに交差する方向に沿って延在した２つの壁部を有するものにおいて、組み立て作業の煩雑化を招来することなく、防水性を確保する。【解決手段】互いに交差する方向に沿って延在したベース側基準壁部１１及びコンジットフレーム部１２を有したベース部材１０とカバー部材２０とを備えた筐体１において、ベース部材１０とカバー部材２０との間には、側壁部２３の延在端面をベース側基準壁部１１の内表面に接合させる際に互いに当接係合してカバー部材２０の側壁部２３を弾性的に変形させることによりコンジットフレーム部１２の周壁に設けたコンジットガスケット部３１ａから側壁部２３を離隔した状態に維持し、かつ側壁部２３の延在端面をベース側基準壁部１１の内表面に接合させた場合には当接係合状態を解除してコンジットガスケット部３１ｂに対する側壁部２３の接合を許容する接合補助手段４０を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接合する２つの筐体要素の少なくとも一方が、互いに交差する方向に沿って延在した２つの壁部を有し、かつこれら２つの壁部の縁部がそれぞれ他方の筐体要素との接合部となり、シール手段を介して前記２つの筐体要素の接合部を互いに接合させることにより、これら２つの筐体要素の間に収容空間を確保するようにした筐体において、
前記２つの筐体要素の間には、一方の壁部の接合部に対して他方の筐体要素を接合させる際に互いに当接係合して他方の筐体要素を弾性的に変形させることにより他方の壁部の接合部から他方の筐体要素を離隔した状態に維持し、かつ少なくとも一方の壁部の接合部と他方の筐体要素とが接合した場合には当接係合状態を解除して他方の筐体要素を通常状態に復帰させることにより他方の壁部の接合部に対する他方の筐体要素の接合を許容する接合補助手段を設けたことを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記２つの筐体要素は、
第１基準壁部とその両側縁から互いに同一の方向に向けて屈曲して延在する一対の側壁部とを一体に成形した第１の筐体要素と、
前記第１基準壁部に対応する第２基準壁部とその一側縁から屈曲して延在する挟持壁部とを一体に成形した第２の筐体要素と
を備え、前記一対の側壁部の延在端縁をそれぞれ前記第２基準壁部の対応する側縁に接合させ、かつ前記第１基準壁部及び前記一対の側壁部の一端部間にシール手段を介して前記挟持壁部を接合させることにより、前記第１の筐体要素と前記第２の筐体要素との間に収容空間を確保するものであり、
前記シール手段は、前記挟持壁部の外縁面もしくは前記第１基準壁部及び前記一対の側壁部の内表面にガスケットを貼り付けた後、これら挟持壁部の外縁面と第１基準壁部の内表面及び一対の側壁部の内表面とを互いに接合するものであり、
前記接合補助手段は、前記挟持壁部と前記一対の側壁部との間に形成し、前記一対の側壁部の相互間に前記挟持壁部を挿入する際に互いに当接係合して前記一対の側壁部の相互間隔を弾性的に拡開させる一方、少なくとも前記挟持壁部の外縁面が前記第１基準壁部に接合した際には互いの当接係合状態を解除して前記一対の側壁部を通常状態に復帰させるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記接合補助手段は、前記挟持壁部における前記一対の側壁部の内表面に対向する外縁面に形成した突起と、
前記一対の側壁部の内表面において前記突起に対応する部位に形成した台状部と
を備え、前記台状部に前記突起を当接係合させた場合に前記一対の側壁部を互いに拡開させることを特徴とする請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
前記一対の側壁部の延在端縁と前記第２基準壁部との間には、少なくとも前記接合補助手段の当接係合状態が解除し、かつ前記挟持壁部の外縁面が前記第１基準壁部に接合した場合に互いに係合し、前記一対の側壁部が互いに開閉する方向に移動するのを規制する係合手段を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体要素の間に収容空間を確保するようにした筐体に関するもので、特に、接合部にガスケットを配設した防水構造を備える筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インバータ等のように設置場所が屋外となり得る電子機器の筐体においては、防水性を確保するために２つの筐体要素の接合部にシール手段を介在させるようにしている。例えば、部品を搭載するベース部材と、ベース部材を覆うカバー部材とを有した筐体においては、ベース部材の周囲にガスケットを配設し、カバー部材の開口端縁をガスケットに押圧させることによってベース部材とカバー部材との間を水密に接合させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５２１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、互いに接合する２つの筐体要素としては、その用途や要求によって様々な形態を取る場合があり、筐体要素の一方が互いに交差する方向に沿って延在した２つの壁部を有することもある。例えば、直方体の筐体であれば、底壁部と背面側の壁部とが一体となってベース部材を構成する一方、前壁部と一対の側壁部と上壁部とが一体となってカバー部材を構成する場合がある。
【０００５】
こうした形状のベース部材及びカバー部材を備えた筐体にあっては、背壁部の両側縁部に対してそれぞれ側壁部の縁部を接合させる場合、底壁部と側壁部との接合部が摺接することになり、底壁部と側壁部との接合部に設けたガスケットに損傷を来す恐れがある。このため、この種の筐体では、ベース部材とカバー部材とを接合させる際に、一方を弾性的に変形させてガスケットが離隔した状態を維持する必要があり、組み立て作業を煩雑化することになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、２つの筐体要素の少なくとも一方が、互いに交差する方向に沿って延在した２つの壁部を有するものにおいて、組み立て作業の煩雑化を招来することなく、防水性を確保することのできる筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る筐体は、相互に接合する２つの筐体要素の少なくとも一方が、互いに交差する方向に沿って延在した２つの壁部を有し、かつこれら２つの壁部の縁部がそれぞれ他方の筐体要素との接合部となり、シール手段を介して前記２つの筐体要素の接合部を互いに接合させることにより、これら２つの筐体要素の間に収容空間を確保するようにした筐体において、前記２つの筐体要素の間には、一方の壁部の接合部に対して他方の筐体要素を接合させる際に互いに当接係合して他方の筐体要素を弾性的に変形させることにより他方の壁部の接合部から他方の筐体要素を離隔した状態に維持し、かつ少なくとも一方の壁部の接合部と他方の筐体要素とが接合した場合には当接係合状態を解除して他方の筐体要素を通常状態に復帰させることにより他方の壁部の接合部に対する他方の筐体要素の接合を許容する接合補助手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述した筐体において、前記２つの筐体要素は、第１基準壁部とその両側縁から互いに同一の方向に向けて屈曲して延在する一対の側壁部とを一体に成形した第１の筐体要素と、前記第１基準壁部に対応する第２基準壁部とその一側縁から屈曲して延在する挟持壁部とを一体に成形した第２の筐体要素とを備え、前記一対の側壁部の延在端縁をそれぞれ前記第２基準壁部の対応する側縁に接合させ、かつ前記第１基準壁部及び前記一対の側壁部の一端部間にシール手段を介して前記挟持壁部を接合させることにより、前記第１の筐体要素と前記第２の筐体要素との間に収容空間を確保するものであり、前記シール手段は、前記挟持壁部の外縁面もしくは前記第１基準壁部及び前記一対の側壁部の内表面にガスケットを貼り付けた後、これら挟持壁部の外縁面と第１基準壁部の内表面及び一対の側壁部の内表面とを互いに接合するものであり、前記接合補助手段は、前記挟持壁部と前記一対の側壁部との間に形成し、前記一対の側壁部の相互間に前記挟持壁部を挿入する際に互いに当接係合して前記一対の側壁部の相互間隔を弾性的に拡開させる一方、少なくとも前記挟持壁部の外縁面が前記第１基準壁部に接合した際には互いの当接係合状態を解除して前記一対の側壁部を通常状態に復帰させるものであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述した筐体において、前記接合補助手段は、前記挟持壁部における前記一対の側壁部の内表面に対向する外縁面に形成した突起と、前記一対の側壁部の内表面において前記突起に対応する部位に形成した台状部とを備え、前記台状部に前記突起を当接係合させた場合に前記一対の側壁部を互いに拡開させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述した筐体において、前記一対の側壁部の延在端縁と前記第２基準壁部との間には、少なくとも前記接合補助手段の当接係合状態が解除し、かつ前記挟持壁部の外縁面が前記第１基準壁部に接合した場合に互いに係合し、前記一対の側壁部が互いに開閉する方向に移動するのを規制する係合手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一方の壁部の接合部に対して他方の筐体要素を接合させる際に互いに当接係合して他方の筐体要素を弾性的に変形させることにより他方の壁部の接合部から他方の筐体要素を離隔した状態に維持し、かつ少なくとも一方の壁部の接合部と他方の筐体要素とが接合した場合には当接係合状態を解除して他方の筐体要素を通常状態に復帰させることにより他方の壁部の接合部に対する他方の筐体要素の接合を許容する接合補助手段を設けているため、２つの筐体要素を接合させる際にシール手段が筐体要素と摺接する事態を招来することがない。従って、組み立て後の筐体に所望の防水性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である筐体の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した筐体の分解斜視図である。
【図３−１】図３−１は、図１に示した筐体の２つの筐体要素を組み立てる途中の状態を模式的に示す図である。
【図３−２】図３−２は、図１に示した筐体の２つの筐体要素を相互に接合させる直前の状態を模式的に示す図である。
【図３−３】図３−３は、図１に示した筐体の２つの筐体要素を相互に接合させた状態を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図３−２に示した２つの筐体要素の横断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、図３−３に示した２つの筐体要素の横断面図であり、（ａ）はＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）はＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図６は、図１に示した筐体の要部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る筐体の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である筐体を示したものである。ここで例示する筐体１は、内部に電子部品等、各種構成部品を搭載してインバータ等の電子機器を構成するもので、それぞれが筐体要素となるベース部材（第２の筐体要素）１０とカバー部材（第１の筐体要素）２０とを備えて構成してある。
【００１５】
ベース部材１０は、矩形板状のベース側基準壁部（壁部）１１と、ベース側基準壁部（第２基準壁部）１１の一端部に設けたコンジットフレーム部（挟持壁部）１２と、ベース側基準壁部１１の外表面に設けた複数の冷却フィン１３とを備えている。ベース側基準壁部１１及び冷却フィン１３は、アルミニウムやアルミニウム合金等の比較的熱伝導率の大きな金属によって一体に成形してある。コンジットフレーム部１２は、コンジットコネクタ（図示せず）を挿通させるための装着孔１２ａを有した基壁１２Ａと、基壁１２Ａの縁部全周に設けた周壁１２Ｂとを一体に成形したもので、ベース側基準壁部１１の一端部内表面から互いに交差する方向に向けて突設してある。図からも明らかなように、コンジットフレーム部１２の基壁１２Ａは、ベース側基準壁部１１から離隔するに従って幅が漸次小さくなる台形状に形成してある。
【００１６】
カバー部材２０は、ベース部材１０との間に部品を収容するための収容空間を確保した状態でベース部材１０の内表面を覆うものである。本実施の形態では、カバー側基準壁部（第１基準壁部）２１、端壁部２２、一対の側壁部２３，２３を射出成形によって一体成形したカバー部材２０を適用している。カバー側基準壁部２１は、ベース部材１０のベース側基準壁部１１に対向して配置される部分であり、ベース側基準壁部１１よりもわずかに幅の小さい矩形状に形成してある。端壁部２２は、ベース部材１０のコンジットフレーム部１２に対向して配置される台形状部分であり、カバー側基準壁部２１の一端縁からカバー側基準壁部２１の内表面側に向けて屈曲して延在している。一対の側壁部２３，２３は、カバー側基準壁部２１の両側縁からそれぞれカバー側基準壁部２１の内表面側に向けて屈曲して延在した部分である。これら一対の側壁部２３，２３は、カバー側基準壁部２１から離隔するに従って相互間隔が漸次増加するように延在しており、延在端部の相互間がベース部材１０のベース側基準壁部１１とほぼ同じ幅となるように構成してある。
【００１７】
これらベース部材１０とカバー部材２０との接合部には、シール手段３０が構成してある。シール手段３０は、ベース部材１０とカバー部材２０との間を水密に接合させるものである。本実施の形態では、図２に示すように、コンジットフレーム部１２における周壁１２Ｂの外表面からベース側基準壁部１１における内表面の縁部に渡って一連の無端状を成すガスケット３１を敷設する一方、端壁部２２の内表面及び一対の側壁部２３，２３の内表面においてガスケット３１に対向する部位に板厚の大きな押圧当接部３２を設けることによってシール手段３０を構成している。より具体的に説明すると、コンジットフレーム部１２の周壁１２Ｂに敷設したガスケット部分（以下、「コンジットガスケット部３１ａ」という）に対しては、端壁部２２の内表面及び一対の側壁部２３，２３の内表面に設けた押圧当接部３２をそれぞれ圧接させることによって互いの間を水密に接合している。ベース側基準壁部１１の内表面に敷設したガスケット部分（以下、「ベースガスケット部３１ｂ」という）に対しては、端壁部２２の延在端面及び一対の側壁部２３，２３の延在端面をそれぞれ圧接させることによって互いの間を水密に接合している。
【００１８】
また、ベース部材１０とカバー部材２０との間には、接合補助手段４０が設けてある。接合補助手段４０は、ベースガスケット部３１ｂに対してカバー部材２０の一対の側壁部２３，２３を近接させる際に、コンジットガスケット部３１ａと一対の側壁部２３，２３の押圧当接部３２とが互いに摺接する事態を防止するものである。本実施の形態では、コンジットフレーム部１２の周壁１２Ｂにおいて一対の側壁部２３，２３の内表面と対向する部位にそれぞれ突起４１を設ける一方、各側壁部２３，２３の内表面にそれぞれ台状部４２を設けることによって接合補助手段４０を構成している。突起４１は、円柱状に形成したものであり、周壁１２Ｂの外表面から外方に向けて突設してある。台状部４２は、一対の側壁部２３，２３の内表面から内方に向けて突設した突出部分であり、押圧当接部３２よりも内縁側となる部位に設けてある。図４に示すように、これら突起４１及び台状部４２は、互いに当接させた場合に一対の側壁部２３，２３を互いに拡開する方向に向けて弾性的に変形させ、一対の側壁部２３，２３の押圧当接部３２をコンジットガスケット部３１ａから離隔させた状態に維持することのできる突出量に形成してある。
【００１９】
突起４１及び台状部４２を設ける位置は、図３−１に示すように、端壁部２２の延在端面をベース側基準壁部１１の対応する内表面に当接させ、端壁部２２の延在端面を回転軸としてカバー部材２０をベース部材１０に近接する方向に回転させた場合に、コンジットガスケット部３１ａと一対の側壁部２３，２３の内表面に設けた押圧当接部３２とが当接する以前に互いに当接し、以降、図３−２に示すように、一対の側壁部２３，２３の延在端面がベース側基準壁部１１の内表面に当接する直前まで継続して互いに当接することのできる位置である。
【００２０】
一方、突起４１及び台状部４２は、図３−３に示すように、一対の側壁部２３，２３の延在端面がベース側基準壁部１１の内表面に当接した時点では、互いの当接状態が解除され、一対の側壁部２３，２３が弾性復帰して通常状態となるように構成している。一対の側壁部２３，２３が通常状態となった場合には、図５に示すように、押圧当接部３２をコンジットガスケット部３１ａに当接させることが可能となる。
【００２１】
さらに、ベース部材１０とカバー部材２０との間には、係合手段５０が設けてある。係合手段５０は、接合補助手段４０の突起４１と台状部４２との当接状態が解除され、かつ一対の側壁部２３，２３の延在端面がベース側基準壁部１１の内表面に当接した場合に互いに係合し、一対の側壁部２３，２３が互いに拡開する方向に移動するのを規制するものである。本実施の形態では、図６に示すように、ベース部材１０に係合突起５１を設ける一方、側壁部２３，２３の延在端面に係合凹部５２を設けることによって係合手段５０を構成している。係合突起５１は、図２に示すように、ベース側基準壁部１１においてコンジットフレーム部１２の周壁１２Ｂに隣設する部位に突設したもので、ガスケット３１よりも外縁側となる部位に配設してある。係合突起５１には、図６に示すように、それぞれ突出端部の内縁側に位置する部位にガイド面５１ａを有している。ガイド面５１ａは、ベース側基準壁部１１の内表面から離隔するに従って漸次外縁側に傾斜する傾斜面である。係合凹部５２は、一対の側壁部２３，２３の延在端面において係合突起５１に対応する部位に形成した凹所であり、係合突起５１を収容することのできる寸法に形成してある。
【００２２】
上記のように構成したベース部材１０及びカバー部材２０によって筐体１を組み立てる場合には、図３−１〜図３−３に示す手順に従って、両者を接合させれば良い。すなわち、上述したように、端壁部２２の延在端面をベース側基準壁部１１の対応する内表面に当接させ、この状態から端壁部２２の延在端面を回転軸としてカバー部材２０をベース部材１０に近接する方向に回転させることにより、一対の側壁部２３，２３の延在端面をベース側基準壁部１１の内表面に当接させる。この状態においては、コンジットフレーム部１２の周壁１２Ｂに敷設したコンジットガスケット部３１ａに対して、端壁部２２の内表面及び一対の側壁部２３，２３の内表面に設けた押圧当接部３２がそれぞれ圧接されるとともに、ベース側基準壁部１１の内表面に敷設したベースガスケット部３１ｂに対して、端壁部２２の延在端面及び一対の側壁部２３，２３の延在端面がそれぞれ圧接されることになり、各々の相互間が水密に接合される。
【００２３】
ここで、上記筐体１によれば、コンジットフレーム部１２に設けた突起４１と、一対の側壁部２３，２３の内表面に設けた台状部４２が互いに当接することにより、一対の側壁部２３，２３の延在端面がベース側基準壁部１１の内表面に当接する直前の状態まで一対の側壁部２３，２３が互いに拡開されることになる。従って、図３−１〜図３−３の操作を行う間に、コンジットガスケット部３１ａと一対の側壁部２３，２３の押圧当接部３２とが互いに摺接する事態を招来することがない。逆に、保守点検等においてベース部材１０からカバー部材２０を取り外す場合にも、同様にコンジットガスケット部３１ａと一対の側壁部２３，２３の押圧当接部３２とが互いに摺接する事態を招来することがない。しかも、突起４１と台状部４２との当接状態は、一対の側壁部２３，２３の延在端面がベース側基準壁部１１の内表面に当接した時点で解除されることになる。加えて、この実施の形態では、ベース部材１０とカバー部材２０との間に係合手段５０を設けるようにしているため、一対の側壁部２３，２３の延在端面がベース側基準壁部１１の内表面に当接した時点で一対の側壁部２３，２３が互いに拡開する方向の移動を規制することができる。換言すれば、コンジットガスケット部３１ａと一対の側壁部２３，２３の押圧当接部３２とが互いに離隔する方向の移動が規制される。これにより、たとえ繰り返しベース部材１０に対してカバー部材２０を着脱させた場合にも、コンジットガスケット部３１ａに損傷を来す恐れがなく、常に筐体１に所望の防水性能を確保することが可能となる。
【００２４】
尚、上述した実施の形態では、一対の側壁部２３，２３の間にコンジットフレーム部１２を挟み込むように配置する筐体１を例示しているが、必ずしも一対の側壁部２３，２３を備えている必要はなく、相互に接合する２つの筐体要素の少なくとも一方が、互いに交差する方向に沿って延在した２つの壁部を有し、かつこれら２つの壁部の縁部がそれぞれ他方の筐体要素との接合部となるものであれば、その他の形態の筐体であっても適用することが可能である。
【００２５】
また、上述した実施の形態では、電子機器の筐体１を例示しているが、必ずしも電子機器の筐体に限らない。
【符号の説明】
【００２６】
１      筐体
１０      ベース部材
１１      ベース側基準壁部
１２      コンジットフレーム部
２０      カバー部材
２１      カバー側基準壁部
２２      端壁部
２３，２３      側壁部
３０      シール手段
３１      ガスケット
３１ａ      コンジットガスケット部
３１ｂ      ベースガスケット部
３２      押圧当接部
４０      接合補助手段
４１      突起
４２      台状部
５０      係合手段
５１      係合突起
５２      係合凹部
【図１】
2012033827.tif 000003
【図２】
2012033827.tif 000004
【図３−１】
2012033827.tif 000005
【図３−２】
2012033827.tif 000006
【図３−３】
2012033827.tif 000007
【図４】
2012033827.tif 000008
【図５】
2012033827.tif 000009
【図６】
2012033827.tif 000010