(57)【要約】【課題】バックカバーが正規位置に装着されたか否かを高い信頼性を持って確認する。【解決手段】ゴム栓押さえ５０は、周縁５４Ａ，５４Ｂに設けられた弾性係止片５５が係止突部３５に乗り上げて撓み変位しつつ装着され、正規位置まで押し込まれた場合に弾性係止片５５が復元変位しつつ係止突部３５に係止する。雌ハウジング２０には、相手の雄ハウジング８０のロック突部８７に係止可能なロックアーム６３が弾性変位可能に設けられ、両ハウジング２０，８０は、ロックアーム６３が弾性変位しつつ嵌合され、正規嵌合されたところでロックアーム６３が復元変位してロック突部８７に係止することでロックされる。ゴム栓押さえ５０の周壁５４Ａ，５４Ｂには、弾性係止片５５と一体的に弾性変位可能でかつロックアーム６３の操作部６７の内側に進入する変位規制片７０が設けられる。【選択図】図１３
2012028073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングの後面を覆って装着されるバックカバーとが備えられ、
前記ハウジングの後端部の外周には係止突部が設けられる一方、前記バックカバーの周縁には弾性係止片が当該バックカバーの装着方向に延びて設けられ、前記バックカバーは、前記弾性係止片の先端が前記係止突部に乗り上げて撓み変位しつつ装着され、正規位置まで押し込まれた場合に前記弾性係止片が復元変位して前記係止突部に係止されるようになっているとともに、
前記ハウジングには、嵌合される相手のハウジングに設けられたロック部に係止可能なロックアームが弾性変位可能に設けられ、前記両ハウジングは、前記ロックアームが前記ロック部と係合して弾性変位しつつ嵌合され、正規嵌合されたところで前記ロックアームが復元変位しつつ前記ロック部に係止して嵌合状態にロックされるようにしたコネクタにおいて、
前記バックカバーには、前記弾性係止片と一体的に弾性変位可能でかつ前記ロックアームの変位端の内側に進入する変位規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記変位規制部は、前記係止突部とは係合しないように前記弾性係止片とはオフセットした形態で同弾性係止片の先端側から延びて形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記バックカバーが、前記ハウジングの後面を覆う後面板の周縁から周壁を立てたキャップ形をなし、前記周壁に自由端側からスリットを入れることで同スリットの一側に前記弾性係止片が形成され、この弾性係止片には前記係止突部に係止可能な係止溝が後方に延びた形態で形成されているとともに、前記周壁の自由端における前記係止溝に対して前記スリットから離間する方向にオフセットした位置に、前記変位規制部が前方に延出して形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングの後面に装着されるバックカバーの装着確認機能を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のバックカバーを備えたコネクタとして、特許文献１に示すように、一括ゴム栓を用いた防水コネクタが知られている。この防水コネクタは、電線の端末に接続された端子金具が収容されるキャビティを複数列設してなるハウジングの後端部に、各キャビティと対応して電線挿通孔を開口した一括ゴム栓が嵌着され、この一括ゴム栓が、ハウジングの後端部に装着されたキャップ形のゴム栓押さえで外れ止めされるようになっている。ゴム栓押さえのロック構造は、ハウジングの後端部における外周面の互いに反対側の二面に係止突部が設けられる一方、ゴム栓押さえの対応した二周壁の端縁から、係止孔を有する弾性係止片が突設され、ゴム栓押さえは、弾性係止片の先端が係止突部に乗り上げて撓み変位しつつハウジングの後端部に外嵌され、正規位置まで押し込まれたところで、弾性係止片が復元変位しつつ係止突部が係止孔に嵌ることで抜け止めされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上記従来の防水コネクタでは、ゴム栓押さえをハウジングの後端部に外嵌する場合において、例えば一括ゴム栓が正規位置まで押し込み装着されなくて後方に張り出し、その張り出したゴム栓に当たる等でゴム栓押さえの嵌合操作が途中で中止され、弾性係止片と係止突部とが正規に嵌合せずに半嵌合状態に留め置かれることがあり得る。特にコネクタが小型化されるとゴム栓押さえもごく小さくなるため、上記の半嵌合状態はなかなか判別し得ず、そのまま看過されると、ゴム栓押さえが外れる等の不具合を招くおそれがあるため、その対策が切望されていた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、バックカバーが正規位置に装着されたか否かを高い信頼性を持って確認できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ハウジングと、このハウジングの後面を覆って装着されるバックカバーとが備えられ、前記ハウジングの後端部の外周には係止突部が設けられる一方、前記バックカバーの周縁には弾性係止片が当該バックカバーの装着方向に延びて設けられ、前記バックカバーは、前記弾性係止片の先端が前記係止突部に乗り上げて撓み変位しつつ装着され、正規位置まで押し込まれた場合に前記弾性係止片が復元変位して前記係止突部に係止されるようになっているとともに、前記ハウジングには、嵌合される相手のハウジングに設けられたロック部に係止可能なロックアームが弾性変位可能に設けられ、前記両ハウジングは、前記ロックアームが前記ロック部と係合して弾性変位しつつ嵌合され、正規嵌合されたところで前記ロックアームが復元変位しつつ前記ロック部に係止して嵌合状態にロックされるようにしたコネクタにおいて、前記バックカバーには、前記弾性係止片と一体的に弾性変位可能でかつ前記ロックアームの変位端の内側に進入する変位規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
バックカバーがハウジングの後面に装着された場合に、正規に装着されていないと、弾性係止片が係止突部に乗り上げて外側に開いたような形態に撓み変位し、それに伴い変位規制部も、ロックアームの変位端の内側において同変位端に接近するように一体的に変位する。係る状態でハウジングを相手のハウジングと嵌合すると、ロック部との係合によりロックアームが撓み変位しつつ嵌合されるが、変位規制部がロックアームの変位端の内側に当たることでロックアームが一定以上弾性変位することが規制され、両ハウジングの嵌合動作が停止されて正規嵌合するには到らない。これによりバックカバーが正規装着されていないことが検知される。  
バックカバーが正規装着されれば、弾性係止片は元姿勢に復元変位することから、変位規制部もロックアームの変位端から離間した位置に戻り、そのため両ハウジングを嵌合した場合には、ロックアームを正規に弾性変位させつつ嵌合動作が継続でき、正規に嵌合されたところでロックされる。  
バックカバーに対して相当に大きなハウジング同士が正規嵌合できたか否かによって、バックカバーが正規位置に装着された否かを確認することができるから、高い信頼性を持って確認することができる。
【０００７】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記変位規制部は、前記係止突部とは係合しないように前記弾性係止片とはオフセットした形態で同弾性係止片の先端側から延びて形成されている。変位規制部は係止突部に乗り上げず、乗り上げるのは弾性係止片のみであるから、バックカバーを装着する際の抵抗増加が回避できる。
【０００８】
（２）前記バックカバーが、前記ハウジングの後面を覆う後面板の周縁から周壁を立てたキャップ形をなし、前記周壁に自由端側からスリットを入れることで同スリットの一側に前記弾性係止片が形成され、この弾性係止片には前記係止突部に係止可能な係止溝が後方に延びた形態で形成されているとともに、前記周壁の自由端における前記係止溝に対して前記スリットから離間する方向にオフセットした位置に、前記変位規制部が前方に延出して形成されている。  
バックカバーの装着動作の終盤になると、弾性係止片の先端部が係止突部に乗り上げることで撓み変位し、その先端側に一体的に連なった変位規制部も一体的に変位する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バックカバーが正規位置に装着されたか否かを高い信頼性を持って確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る雌コネクタの分解斜視図
【図２】ゴム栓押さえの斜視図
【図３】同正面図
【図４】ゴム栓押さえの装着前の状態の斜視図
【図５】その側断面図
【図６】ゴム栓押さえが正規に装着される前の状態を示す一部切欠側面図
【図７】ゴム栓押さえが正規に装着された状態の一部切欠側面図
【図８】その斜視図
【図９】その平面図
【図１０】雌雄のコネクタの嵌合前の状態を示す側断面図
【図１１】嵌合途中の状態を示す一部切欠側面図
【図１２】嵌合完了状態を示す一部切欠側面図
【図１３】ゴム栓押さえが正規装着されていない場合における雌雄のコネクタの嵌合途中の状態を示す一部切欠側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図１３に基づいて説明する。  
本実施形態では防水型のシールドコネクタを例示しており、図１０に示すように、ワイヤハーネスの端末に設けられた雌側のシールドコネクタＦ（以下、雌コネクタＦ）と、これと嵌合される機器取付型の雄側のシールドコネクタＭ（以下、雄コネクタＭ）とから構成されている。  
雌コネクタＦは、図１に示すように、シールド電線１０の端末に接続された雌端子１６が収容される雌ハウジング２０と、同雌ハウジング２０の後端部に嵌着される一括型のゴム栓４０と、同ゴム栓４０を外れ止めするゴム栓押さえ５０とを具備している。
【００１２】
シールド電線１０は、図１０に示すように、内部から順次に芯線１１、内皮１２、編組線１３及び外皮１４を同心に配した構造である。シールド電線１０における露出された芯線１１の端末には、相手の雄端子８４との接続部１６Ａを有する雌端子１６が圧着により接続されている。一方、編組線１３の端末が外皮１４の端末に反転して重ねられ、同編組線１３の外周に、金属製のシェルリング１７が下敷きリング１８を介してかしめられて固着されている。このように雌端子１６とシェルリング１７とを端末に接続したシールド電線１０が、３本備えられている。
【００１３】
雌ハウジング２０は合成樹脂製であって、図５及び図９にも示すように、全体としてやや扁平で前後方向に長い概ねブロック状をなす端子収容部２１を有しているとともに、同端子収容部２１の前半部の外周には、一回り大きいフード部２２が前方に開口して形成されている。なお、端子収容部２１における短辺側の一側面の外面には、相手の雄ハウジング８０（図１０参照）との間で正規嵌合したか否かを検知するインターロック用の端子金具（図示せず）を収容する補助端子収容部２４が張り出し形成され、同補助端子収容部２４を避けるようにして、フード部２２の幅方向の一側が側方に延びた形状とされている。言い換えると、端子収容部２１とフード部２２とは偏心位置に配されている。  
フード部２２における一方の長辺側の面における幅方向の中央部には、相手の雄ハウジング８０との間を嵌合状態にロックするロック機構部６０が設けられており、これについては後述する。
【００１４】
雌ハウジング２０の端子収容部２１内には、前後両面に開口した図示３本のキャビティ２８が、横方向に並んで形成されている。キャビティ２８は、図５に示すように、前端側が小径部２９Ａで、後端側が大径部２９Ｂとなった段付き形状となっている。また、端子収容部２１の後端側の所定深さ領域には、ゴム栓収容室３０が、全キャビティ２８の大径部２９Ｂの後面と連通するようにほぼ全面に亘って凹み形成されている。
【００１５】
端子収容部２１内には、シールドシェル３１が嵌着されている。シールドシェル３１は全体として扁平な角筒形に形成され、その前半部が端子収容部２１の外周部に埋設され、さらにその前端が端子収容部２１における段差状に縮径された段差部２１Ａの外周面に露出しているとともに、後半部が、大径部２９Ｂの内周面の内側に突出している。後半部には、各キャビティ２８の後方に対応する位置ごとに、一対の接点部３２が対向して設けられている。
【００１６】
各シールド電線１０の端末に接続された雌端子１６は、雌ハウジング２０の端子収容部２１に形成された対応するキャビティ２８内に後面側から挿入され、小径部２９Ａ内の正規位置まで押し込まれると、同小径部２９Ａに設けられたランス３４に係止して抜け止めされる。それに伴いシェルリング１７が大径部２９Ｂ内に挿入され、同大径部２９Ｂ内に配された一対の接点部３２の間に割って入って弾性的に挟持され、すなわち編組線１３がシェルリング１７を介してシールドシェル３１に接続されるようになっている。
【００１７】
ゴム栓４０は、上記したように一括型であって、雌ハウジング２０の端子収容部２１における後端部に穿設されたゴム栓収容室３０内にすっぽりと嵌合されるべく外形形状と厚さとを備えている。ゴム栓４０の外周面には、ゴム栓収容室３０の内周面に密着する図示３条の外周リップ４１が周設されている。ゴム栓４０には、シールド電線１０を緊密に挿通可能とした３個の電線挿通孔４２が、上記した各キャビティ２８と対応した位置ごとに横方向に並んで形成されており、各電線挿通孔４２の内周面には、シールド電線１０（外皮１４）の外周面に密着する図示２条の内周リップ４３が周設されている。
【００１８】
ゴム栓収容室３０に装着されたゴム栓４０は、ゴム栓押さえ５０により抜け止めされて保持されるようになっている。  
ゴム栓押さえ５０は合成樹脂製であって、上記した雌ハウジング２０の端子収容部２１における後端部にすっぽりと外嵌されるキャップ形をなし、より詳細には、図２、図３及び図７に示すように、ゴム栓収容室３０の後面開口の全面を覆う後面板５１の周縁から、端子収容部２１の後端部の外周面におけるゴム栓収容室３０の奥面よりもさらに深い領域に亘って緊密に外嵌される周壁５２を立ち上がり形成した形状である。ゴム栓押さえ５０の後面板５１の中央部には、雌ハウジング２０の各キャビティ２８から引き出された３本のシールド電線１０を揃って挿通可能とした長孔状の開口部５３が形成されている。
【００１９】
ゴム栓押さえ５０のロック構造について説明する。雌ハウジング２０の端子収容部２１における後端部の外周面には、図示３個の係止突部３５が形成されている。係止突部３５の形成箇所は、図５及び図９にも示すように、長辺側の一方の側面（ロック機構部６０が設けられた側とは反対側の面）では幅方向の両端部、他方の側面（ロック機構部６０が設けられた側の面）では、ロック機構部６０から外れた位置である幅方向の一端部の都合３箇所であって、前後方向ではゴム栓収容室３０の奥面よりも少し前方に入り込んだ位置に形成されている。  
各係止突部３５は前後方向にやや長い形状であって、前面（図５の下面）が切り立った係止面３６で、後面が、前方に向けて上り勾配のテーパ状をなすガイド面３７となっている。
【００２０】
なお、長辺側の他方の側面における上記の係止突部３５が設けられた端部とは反対側の端部では、係止突部３５の形成が割愛された形態となっているが、これは同位置がロック機構部６０と前後方向において干渉していて、型抜きの関係から成形上の困難性を伴うためであり、ロック機構部６０の形成位置やその幅寸法等の条件からロック機構部６０と干渉しない配置関係となれば、同位置に係止突部３５を設けてもよい。この仮想的な係止突部３５を含めた４個の係止突部３５は、端子収容部２１の中心について点対称位置に配されることになる。
【００２１】
一方のゴム栓押さえ５０では、図２に示すように、長辺側の両周壁５４Ａ，５４Ｂの両端部ごとの都合４箇所に、係止突部３５に弾性的に係止可能な弾性係止片５５が形成されている。なお、周壁５４Ａは、当該ゴム栓押さえ５０が雌ハウジング２０の端子収容部２１に装着された場合に、ロック機構部６０と対向する表側に位置する長辺側の周壁を、周壁５４Ｂは、裏側に位置する周壁をそれぞれ示している。
【００２２】
各弾性係止片５５は、周壁５４Ａ，５４Ｂの前縁から後面板５１の少し手前の位置まで切り込まれたスリット５６の内側に形成されており、前縁が自由端となって内外に撓み変位可能となっているが、各長辺側の周壁５４Ａ，５４Ｂの両端部に形成された弾性係止片５５同士は、内側の端縁間が周壁５４Ａ，５４Ｂ自体で連結されたような形態であるため、両弾性係止片５５は一体的に撓み変位可能となっている。各弾性係止片５５には、対応する係止突部３５を嵌めて係止する係止溝５７が形成されている。係止溝５７は、弾性係止片５５の先端から所定寸法入った位置から基端側に延び、さらに成形時の型抜きの関係から後面板５１の周縁部にまで回り込むようにして形成されている。この係止溝５７の先端面が、被係止面５８となっている。
【００２３】
４枚の弾性係止片５５は上記した係止突部３５の形成位置と対応して、同ゴム栓押さえ５０の中心について点対称位置に配されている。このように、３個の係止突部３５が形成されているのに対して、４枚の弾性係止片５５が形成されているのは、ゴム栓押さえ５０が１８０度回動された２姿勢のいずれの回動姿勢で装着された場合にも、３個の係止突部３５による係止機能を発揮できるようにするためである。
【００２４】
ゴム栓押さえ５０が雌ハウジング２０の端子収容部２１の後端部に外嵌されると、その押し込み動作の終盤では、弾性係止片５５の先端が対応する係止突部３５に乗り上げて撓み変位しつつ押し込まれ、後面板５１が端子収容部２１の後面に当たる正規位置まで押し込まれると、係止溝５７の被係止面５８が係止突部３５を通過することにより同弾性係止片５５が元姿勢に復元変位し、係止溝５７の被係止面５８が係止突部３５の係止面３６と対向して抜け方向に係止されるようになっている。
【００２５】
雌ハウジング２０に設けられた相手の雄ハウジング８０とのロック機構部６０の構造を説明する。  
フード部２２における一方の長辺側の面における幅方向の中央部には、断面門形をなす保護壁６１が膨出形成され、保護壁６１内にロックアーム６３が設けられている。ロックアーム６３は前後方向に細長い形状であって、その下面における長さ方向のほぼ中央部でかつ幅方向の両端部に設けられた支点部６４が、上記した端子収容部２１の対向した面と接続されることによって、ロックアーム６３は、支点部６４を中心としたシーソー状に揺動変位可能に設けられている。ロックアーム６３の下面の幅方向の中央部には、先端から少し入った位置から後方に延びてさらに後縁に開口した形態のロック溝６５が形成されており、このロック溝６５内に、後記する雄ハウジング８０に設けられたロック突部８７が嵌合するようになっている。このロック溝６５の先端面が、ロック突部８７に係止する被ロック面６６となっているとともに、ロックアーム６３における後端部によって、ロックを解除するべくロックアーム６３を強制的にロック解除方向に揺動操作するための操作部６７が設定されている。
【００２６】
相手の雄コネクタＭを説明する。雄コネクタＭは上記したように機器取付型であって、図１０に示すように、合成樹脂製の雄ハウジング８０を備えている。雄ハウジング８０は、ブロック状をなす本体部８１の前面に、上記した雌ハウジング２０における端子収容部２１とフード部２２との間に嵌合可能な嵌合筒部８２が突出形成されているとともに、本体部８１の外周面における嵌合筒部８２の基端よりも後方位置には、フランジ８３が形成されている。雌ハウジング２０は、その本体部８１が機器のケースに開口された取付孔（図示せず）内に表面側から嵌合され、フランジ８３がケースの取付孔の孔縁部に当てられて、同フランジ８３の四隅がボルト止めされることで固定されるようになっている。
【００２７】
雄ハウジング８０の本体部８１内には、シールド電線１０Ａの端末に接続された雄端子８４を挿入可能とした３個のキャビティ８５が、雌ハウジング２０側の各キャビティ２８と対向するようにして横方向に並んで形成されている。各キャビティ８５に挿入された雄端子８４はランス８５Ａによって抜け止めされて収容され、そのとき各雄端子８４のタブ８４Ａが本体部８１の前面に突出した状態となる。  
本体部８１内には、キャビティ８５の回りを囲むようにしてシールドシェル８６が埋設され、このシールドシェル８６の前端部が本体部８１の前面に突出し、雌ハウジング２０側のシールドシェル３１の前端部と嵌合接続可能となっている。
【００２８】
雄ハウジング８０の嵌合筒部８２における一方の長辺側の面には、幅方向の中央部において、雌ハウジング２０側のロックアーム６３のロック溝６５に嵌合可能なロック突部８７が形成されている。ロック突部８７は前後方向にやや長い形状であって、後面（図１０の下面）が切り立ったロック面８８で、前面が、後方に向けて上り勾配のテーパ状をなすガイド面８９となっている。  
後記するように、雌ハウジング２０が相手の雄ハウジング８０に向けて嵌合されると、その嵌合動作の終盤では、図１１に参照して示すように、ロックアーム６３の先端がガイド面８９からロック突部８７に乗り上げて、操作部６７側が雌ハウジング２０の端子収容部２１の外面に向けて接近するように支点部６４を中心として揺動変位しつつ押し込まれ、雄ハウジング８０の嵌合筒部８２の先端が、雌ハウジング２０のフード部２２の奥面に当たる正規位置まで押し込まれると、ロック溝６５の被ロック面６６がロック突部８７を通過することによりロックアーム６３が元姿勢に揺動変位しつつ、ロック突部８７がロック溝６５に嵌り、被ロック面６６がロック突部８７のロック面８８と対向して係止し、すなわち雌雄のハウジング２０，８０が正規の嵌合状態にロックされるようになっている。
【００２９】
なお、雌ハウジング２０の端子収容部２１における先端側の外周面には、シールリング９０が嵌着されていて、上記したように雌雄のハウジング２０，８０が正規嵌合されると、同シールリング９０が相手の嵌合筒部８２の内周面の全周に亘って弾縮しつつ密着し、雌雄のハウジング２０，８０間がシールされるようになっている。
【００３０】
さて本実施形態では、雌コネクタＦにおける雌ハウジング２０（端子収容部２１）の後面に外嵌されたゴム栓押さえ５０が、正規に装着されてロックされたか否かを確認するべく手段が講じられている。  
そのため、図２及び図３に示すように、ゴム栓押さえ５０の周壁５２のうち長辺側の２面の周壁５４Ａ，５４Ｂの自由端から、それぞれ図示３本ずつの変位規制片７０が前方に向けて延出形成されている。  
より詳細には、両長辺側の周壁のうちロック機構部６０と対向した側の周壁５４Ａを例に取ると、３本の変位規制片７０は、同長辺側の周壁５４Ａの両端部に設けられた弾性係止片５５のうち、係止突部３５が設けられていない箇所と対応する弾性係止片５５と整合する位置から、もう一方の弾性係止片５５よりも手前に留まったの位置の範囲に亘り、互いに間隔を開けて並んで延出形成されている。
【００３１】
各変位規制片７０は、ゴム栓押さえ５０が端子収容部２１の後面に外嵌されることに伴い、３本揃ってロックアーム６３の操作部６７側の内側に進入可能であり、特に３本のうち両端の変位規制片７０は、ロックアーム６３の下面におけるロック溝６５の両側縁部の下面に進入するようになっている。また、各変位規制片７０は、ゴム栓押さえ５０が正規位置まで押し込まれた場合に、支点部６４の直ぐ手前の位置まで達するだけの長さ寸法を有しており、変位規制片７０の外面の先端には、規制突部７１が全幅に亘って形成されている。規制突部７１の高さは、例えば当該変位規制片７０の厚さと同程度の寸法である。
【００３２】
３本の変位規制片７０は、係止突部３５に乗り上げることで弾性撓みする弾性係止片５５と他方の弾性係止片５５の間を繋ぐ周壁５４Ａの自由端と、前記の他方の弾性係止片５５の先端とから延出した形態で形成されているから、結局は、弾性撓みする弾性係止片５５と一体的に、先端が外側に開くように撓み変位するようになっている。  
一方、３本の変位規制片７０のうち、図２の右手前側の２本の変位規制片７０は係止突部３５と係合することはなく、弾性撓みする弾性係止片５５に寄った側の残りの１本の変位規制片７０も、同弾性係止片５５とは軸線がずれたいわゆるオフセットされた位置に形成され、係止突部３５とは係合しないようになっているから、結局のところ３本の変位規制片７０とも係止突部３５に乗り上げることがないようになっている。
【００３３】
上記に例示したロック機構部６０と対向した側の周壁５４Ａとは反対側の周壁５４Ｂでは、３本の変位規制片７０が、上記に説明した３本の変位規制片７０と点対称位置に形成されている。したがって、ゴム栓押さえ５０が１８０度回動姿勢を代えて端子収容部２１に外嵌された場合には、上記の周壁５４Ｂが周壁５４Ａに代替することになり、したがって３本の変位規制片７０は、ロックアーム６３や係止突部３５に対して、上記に説明したと同様の配置関係を採ることになる。
【００３４】
本実施形態は上記のような構造であって、続いてその作用を説明する。  
図１に示すように、３本のシールド電線１０に対してゴム栓押さえ５０及び一括型のゴム栓４０が先通しされ、その後、各シールド電線１０の端末に、既述したように雌端子１６とシェルリング１７とが接続される。  
係る状態から各シールド電線１０の端末の雌端子１６が、雌ハウジング２０の端子収容部２１に設けられた対応するキャビティ２８に後方から挿入され、雌端子１６が小径部２９Ａ内に正規位置まで挿入されると、ランス３４に係止されて抜け止め状態に収容され、併せてシェルリング１７がシールドシェル３１に設けられた一対の接点部３２の間に割って入って接続され、編組線１３がシールドシェル３１と電気的に接続された状態となる。
【００３５】
３本すべてのシールド電線１０の端末の雌端子１６並びにシェルリング１７が、雌ハウジング２０の対応するキャビティ２８内に収容されたら、ゴム栓４０がシールド電線１０に沿って雌ハウジング２０側に移動され、図４及び図５に示すように、ゴム栓４０が端子収容部２１の後面に設けられたゴム栓収容室３０に緊密に嵌着される。
【００３６】
ゴム栓４０が装着されたら、ゴム栓押さえ５０が同じくシールド電線１０に沿って雌ハウジング２０側に移動され、端子収容部２１の後端部の外側に嵌合される。  
ゴム栓押さえ５０は、ロック機構部６０と対向する側である表側の周壁５４Ａと、裏側の周壁５４Ｂにそれぞれ設けられた３本ずつの変位規制片７０が、端子収容部２１の後端部の外周面における表裏の面に摺接しつつ押し込まれ、特に表側の３本の変位規制片７０が、ロックアーム６３における操作部６７の内側に次第に進入し、続いて周壁５２が端子収容部２１の後端部の外周面の全周に摺接しつつ押し込まれる。
【００３７】
この間、まず裏側の周壁５４Ｂの３本の変位規制片７０のうち、背面から視た右端の変位規制片７０が係止突部３５に乗り上げつつ押し込まれ、嵌合動作の終盤になると、図６に示すように、表側の２本の弾性係止片５５のうち正面から視た左側の弾性係止片５５の先端が、また裏側では２本の弾性係止片５５の両方の先端が、それぞれ対応する係止突部３５のガイド面３７に沿って押し込まれ、各弾性係止片５５が外方に撓み変位しつつ係止突部３５に乗り上げる。  
それに伴い、表側においては、周壁５４Ａを介して繋がったもう一方の弾性係止片５５ともども、３本の変位規制片７０が外側に開くように一体的に弾性撓みする。なお、裏側でも両弾性係止片５５並びに３本の変位規制片７０が外側に開くように一体的に弾性撓みする。
【００３８】
ゴム栓押さえ５０が正規位置まで押し込まれると、３本の弾性係止片５５の係止溝５７の先端の被係止面５８が、係止突部３５の係止面３６を超えるから、図７に示すように、弾性係止片５５が復元変形しつつ係止突部３５が係止溝５７に嵌って係止され、すなわちロックが掛かり、併せて表裏両側の変位規制片７０も復元変形して、端子収容部２１の後端部の外周面における表裏の面に接触した状態となる。特に表側の３本の変位規制片７０は、ロックアーム６３の操作部６７の内側で奥まで進入した状態において、端子収容部２１の後端部の外周面における表側の面に接触し、これにより図１０に示すように、ロックアーム６３の操作部６７の内側に、同操作部６７が所定量撓み変形することを許容する撓み許容空間７５が確保される。
【００３９】
雌コネクタＦにおいてゴム栓押さえ５０を装着する動作が完了したら、同雌コネクタが、図１０の矢線に示すように、機器に取り付けられた相手の雄コネクタＭに対して嵌合される。  
雌雄のハウジング２０，８０は、雄ハウジング８０の嵌合筒部８２を、雌ハウジング２０における端子収容部２１とフード部２２との間に挿入しつつ嵌合され、嵌合動作の終盤では、図１１に示すように、ロックアーム６３の先端がガイド面８９からロック突部８７に乗り上げて、操作部６７が撓み許容空間７５に向けて倒れるように支点部６４を中心として揺動変位しつつ嵌合され、雄ハウジング８０の嵌合筒部８２の先端が、雌ハウジング２０のフード部２２の奥面に当たる正規位置まで押し込まれると、ロック溝６５の被ロック面６６がロック突部８７を通過することによりロックアーム６３が元姿勢に揺動変位しつつ、ロック突部８７がロック溝６５に嵌り、被ロック面６６がロック突部８７のロック面８８と対向して係止し、嵌合状態にロックされる。
【００４０】
ここで、雌コネクタＦにおいて、ゴム栓押さえ５０を端子収容部２１の後端部に外嵌する場合に、何らかの事情によってゴム栓押さえ５０が正規位置まで押し込まれず、弾性係止片５５が対応する係止突部３５に乗り上げたままの状態に留め置かれ、すなわち半嵌合状態に留められることがあり得る。このように弾性係止片５５が半嵌合状態にある場合には、変位規制片７０が外側に開くように弾性変位しており、特に表側の３本の変位規制片７０は、ロックアーム６３の操作部６７の内側に進入した状態において、その先端が外側に開き、規制突部７１が操作部６７の内面における奥側の位置に極接近した状態にある。
【００４１】
このように、ゴム栓押さえ５０がロックされていない状態の雌コネクタＦが相手の雄コネクタＭに嵌合された場合は、図１３に示すように、雌雄のハウジング２０，８０の嵌合が進んで、ロックアーム６３の先端がロック突部８７に乗り上げ、操作部６７が撓み許容空間７５に向けて倒れるように揺動変位しようとした場合に、操作部６７の裏面、特にロック溝６５の両側縁の奥側の部分が、操作部６７の内面側において外側に広がった姿勢で入り込んでいる３本の変位規制片７０のうち両端の変位規制片７０の規制突部７１に当たって、それ以上揺動することが規制され、ひいては嵌合動作がそれ以上継続できなくて、両ハウジング２０，８０を正規嵌合するには到らない。
【００４２】
これを以て、雌コネクタＦにおいてゴム栓押さえ５０が未だ半嵌合状態にあると判断される。そうしたら、雌コネクタＦを一旦雄コネクタＭから引き抜いたのち、ゴム栓押さえ５０を改めて押し込む。そののち、再度雌コネクタＦを雄コネクタＭに向けて嵌合し、ゴム栓押さえ５０が正規に装着されてロックされていれば、表側の３本の変位規制片７０は元姿勢に戻って、ロックアーム６３の操作部６７の内側に撓み許容空間７５が確保された状態にあるから、上記したように、雌雄のハウジング２０，８０はロックアーム６３を揺動変位させつつ嵌合され、正規嵌合されたところでロックアーム６３が元姿勢に揺動変位しつつロック突部８７に係止してロックされる。
【００４３】
両ハウジング２０，８０が正規嵌合状態にロックされたことは、ロックアーム６３が元姿勢に戻ってロック突部８７の後方位置を打ち付けたときの打圧音やフィーリングによって正確に確認できる。そして両ハウジング２０，８０が正規嵌合されてロックされたことを以て、雌コネクタＦにおいてゴム栓押さえ５０が正規装着されてロックされたものと判断できる。
【００４４】
雌雄のコネクタＦ，Ｍが正規嵌合されてロックされると、雌ハウジング２０に収容された３本の雌端子１６が、雄ハウジング８０に収容された対応する雄端子８４と嵌合接続されるとともに、雌ハウジング２０側のシールドシェル３１と、雄ハウジング８０に装着されたシールドシェル８６の突き合わせ端縁同士が接続されて繋がり、雌雄の端子金具１６，８４の接続部分の回りがシールドされた状態となる。
【００４５】
以上のように本実施形態によれば、雌雄のハウジング２０，８０が正規に嵌合してロックされたか否かによって、ゴム栓押さえ５０が正規位置に装着されたか否かを確認するようにしており、雌雄のハウジング２０，８０がロックされたか否かは、ロックが掛かるときの打圧音やフィーリングによって正確に判断できるから、雌コネクタＦにおいてゴム栓押さえ５０が正規位置に装着されたか否かを、高い信頼性を持って確認することができる。
【００４６】
また、ゴム栓押さえ５０におけるロック機構部６０と対向する側の周壁５４Ａに変位規制片７０を配するに当たり、弾性係止片５５が係止突部３５に乗り上げて弾性撓みすることに伴い、変位規制片７０が一体的に弾性撓みするにも拘わらず、変位規制片７０自体は係止突部３５からオフセットした位置にあって乗り上げることがないようにしたから、それだけゴム栓押さえ５０を装着する際の抵抗増加を回避することが可能となる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、変位規制片を設けるに当たり、一部ではあるが、係止突部に乗り上げる弾性係止片とはオフセットした位置に設けるようにしたが、同弾性係止片と同軸上に、すなわち自身が係止突部に乗り上げ可能な形態で設けるようにしてもよい。  
（２）変位規制片は、ゴム栓押さえの周壁における一面側のみに設けてもよい。この場合、ゴム栓押さえの装着時の姿勢に拘束ができるが、変位規制片が係止突部に乗り上げる箇所を全く無くし、若しくは少数に留めることができるから、ゴム栓押さえの装着時の抵抗をより減少させることができる。
【００４８】
（３）ゴム栓押さえの形状としては、周壁を有しない単にゴム栓の後面を覆うようなフラットな板状であって、同板面の周縁から弾性係止片を突出形成した形状であってもよく、その場合変位規制片は、弾性係止片の先端から係止溝と同軸に、若しくは係止溝とはオフセットした位置で延出形成すればよい。  
（４）上記実施形態では、変位規制片は３本に分割した形態で設けたが、分割数は任意であり、また１枚板で形成するようにしてもよい。
【００４９】
（５）ロックアームの形式としては、上記実施形態に例示したシーソー状に揺動変位するものに限らず、片持ち状に延びて基端側を支点として先端側が揺動変位するもの等、他の形式のものであってもよい。  
（６）上記実施形態では、バックカバーとしてゴム栓押さえを例示したが、その他、電線のハウジングからの導出方向を変更させるべくハウジングの後面に装着される電線カバーや、ハウジング内に収容された端子金具に二重係止するべくハウジングの後面に装着されるバックリテーナ等、要はハウジングの後面を覆って装着されるバックカバーを備えたコネクタ全般について本発明は適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｆ…雌コネクタ（コネクタ）
２０…雌ハウジング（ハウジング）
２１…端子収容部
２２…フード部
３５…係止突部
５０…ゴム栓押さえ（バックカバー）
５１…後面板
５２…周壁
５４Ａ，５４Ｂ…（長辺側の）周壁
５５…弾性係止片
５６…スリット
５７…係止溝
５８…被係止面
６０…ロック機構部
６３…ロックアーム
６５…ロック溝
６６…被ロック面
６７…操作部（変位端）
７０…変位規制片（変位規制部）
７１…規制突部
８０…雄ハウジング（相手のハウジング）
８２…嵌合筒部
８７…ロック突部（ロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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