(57)【要約】【課題】  電線、既設の通信線、光ケーブル等が交錯する箇所においても、電線の防護が可能な電線防護具を提供する。【解決手段】  電線２５の周囲に防護本体２を螺旋状に巻き付け、この際に、電線２５の周囲に先に巻き付けた一巻きの防護本体２の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体２の縁部を重ね、保持手段６により、先に巻き付けた一巻きの縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの縁部を重ねた状態に保持し、防護本体２の少なくとも両端を固定手段２３により電線２５に固定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の周囲に螺旋状に巻き付けられ、電線を防護する電線防護具であって、
前記電線の周囲に螺旋状に巻き付けられるとともに、先に巻き付けられた一巻きの縁部の上部に、次に巻き付けられた一巻きの縁部が重ねられる帯状の防護本体と、前記先に巻き付けられた一巻きの縁部の上部に、前記次に巻き付けられた一巻きの縁部が重ねられた状態に保持する保持手段と、前記防護本体の少なくとも両端を前記電線に固定する固定手段とを備えていることを特徴とする電線防護具。
【請求項２】
電線の周囲に螺旋状に巻き付けられ、電線を防護する電線防護具であって、
前記電線の周囲に螺旋状に巻き付けられるとともに、先に巻き付けられた一巻きの縁部と、次に巻き付けられた一巻きの縁部の端部同士が互いに密着する帯状の防護本体と、前記先に巻き付けられた一巻きの縁部の端部と、前記次に巻き付けられた一巻きの縁部の端部とが互いに密着した状態に保持する保持手段と、前記防護本体の少なくとも両端を前記電線に固定する固定手段とを備えていることを特徴とする電線防護具。
【請求項３】
前記保持手段は、前記防護本体の表面側の一方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる凹凸部と、前記防護本体の裏面側の他方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる、前記表面側の凹凸部と互いに係合可能な凹凸部とからなることを特徴とする請求項１に記載の電線防護具。
【請求項４】
前記保持手段は、前記防護本体の表面側の一方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる段差部と、前記防護本体の裏面側の他方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる、前記表面側の段差部と互いに係合可能な段差部とからなることを特徴とする請求項１に記載の電線防護具。
【請求項５】
前記防護本体の表面側の前記段差部の表面には、前記防護本体の全長に亘って凹凸部が設けられ、前記防護本体の裏面側の前記段差部の表面には、前記凹凸部と互いに係合可能な凹凸部が前記防護本体の全長に亘って設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電線防護具。
【請求項６】
前記保持手段は、前記防護本体の幅方向の一端部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる凸部と、前記防護本体の幅方向の他端部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる、前記凸部と互いに係合可能な凹部とからなることを特徴とする請求項２に記載の電線防護具。
【請求項７】
前記固定手段は、リング状のグロメット、帯状の締付バンド、粘着テープ、又は自己融着テープであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電線防護具。
【請求項８】
請求項１、３〜５、７の何れか１項に記載の電線防護具の取り付け方法であって、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、前記電線の周囲に先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ね、保持手段により、前記先に巻き付けた一巻きの縁部の上部に、前記次に巻き付けた一巻きの縁部を重ねた状態に保持し、前記防護本体の少なくとも両端を固定手段により前記電線に固定することを特徴とする電線防護具の取り付け方法。
【請求項９】
請求項２、６、又は７に記載の電線防護具の取り付け方法であって、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、前記電線の周囲に先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部同士を互いに密着させ、保持手段により、前記先に巻き付けた一巻きの縁部と、前記次に巻き付けた一巻きの縁部の端部同士を互いに密着させた状態に保持し、前記防護本体の少なくとも両端を固定手段により前記電線に固定することを特徴とする電線防護具の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線防護具及び電線防護具の取り付け方法に関し、特に、電線、既設の通信線、新設の光ケーブル等が複雑に交錯した箇所にも適用が可能な電線防護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設工事現場や道路工事現場等においては、電線に接近して作業する作業者の感電事故や、建設機械等が電線に接触することによる設備事故等の発生を未然に防止するため、電線に絶縁材からなる防護管を取り付け、電線の表面を防護管で覆うことにより、作業者や建設機械等が電線に直接接触するのを防止している。
【０００３】
例えば、建設工事現場や道路工事現場等において、径間（電柱と電柱との間）に、電線の全長に亘るように複数の防護管を連結具を介して連結しながら一連に取り付け、径間の電線の全長を複数の防護管で覆っている。
【０００４】
上記のように、径間の電線の全長に亘って複数の防護管を取り付ける場合には、一端側の防護管の端部を一方の電柱側に当接させ、他端側の防護管の端部を他方の電柱側に当接させることができるので、各防護管が電線上を移動するようなことはなく、径間の電線を覆い続けることができる。
【０００５】
一方、住宅密集地や交差点等の複数の電線が交差する箇所においては、径間の電線の全長に亘って防護管を取り付けることが困難であるため、電線の交差している箇所のみに部分的に防護管を取り付けている。
【０００６】
この場合、電線に取り付けた防護管が電線上を移動するのを防止するために、電線上に防護管を何らかの方法によって固定する必要がある。防護管を電線上に固定する方法の一例が特許文献１に記載されている。この固定方法は、防護管と電線との間に固定補助具を介在させ、防護管と電線との結合力を高めることにより、防護管が取付位置からずれるのを防止するように構成したものである。
【０００７】
特許文献１に記載のような固定方法を採用することにより、電線が交差するような箇所においても、部分的に防護管を取り付けることができ、取り付けた位置に防護管を固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３６３７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、近年の光通信の普及により、住宅密集地や交差点等においては、電線、既存の通信線、新設の光ケーブル、水平支線等が複雑に交錯する箇所が多々あり、そのような箇所においては、防護管を取り付けることが困難であるため、その他の方法（防護シートを用いる等の方法）によって電線を防護しなければならず、電線の防護に非常に手間がかかることになる。
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、電線、既設の通信線、光ケーブル、水平支線等が複雑に交錯する箇所においても、電線を容易に防護することができる電線防護具及び電線防護具の取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、電線の周囲に螺旋状に巻き付けられ、電線を防護する電線防護具であって、前記電線の周囲に螺旋状に巻き付けられるとともに、先に巻き付けられた一巻きの縁部の上部に、次に巻き付けられた一巻きの縁部が重ねられる帯状の防護本体と、前記先に巻き付けられた一巻きの縁部の上部に、前記次に巻き付けられた一巻きの縁部が重ねられた状態に保持する保持手段と、前記防護本体の少なくとも両端を前記電線に固定する固定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の電線防護具によれば、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ね、保持手段により、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ねた状態に保持し、さらに、固定手段により、防護本体の少なくとも両端を電線に固定することにより、電線に電線防護具を取り付けることができる。
【００１３】
また、本発明は、電線の周囲に螺旋状に巻き付けられ、電線を防護する電線防護具であって、前記電線の周囲に螺旋状に巻き付けられるとともに、先に巻き付けられた一巻きの縁部と、次に巻き付けられた一巻きの縁部の端部同士が互いに密着する帯状の防護本体と、前記先に巻き付けられた一巻きの縁部の端部と、前記次に巻き付けられた一巻きの縁部の端部とが互いに密着した状態に保持する保持手段と、前記防護本体の少なくとも両端を前記電線に固定する固定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の電線防護具によれば、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部とを互いに密着させ、保持手段により、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部とを互いに密着させた状態に保持し、さらに、固定手段により、防護本体の少なくとも両端を電線に固定することにより、電線に電線防護具を取り付けることができる。
【００１５】
また、本発明において、前記保持手段は、前記防護本体の表面側の一方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる凹凸部と、前記防護本体の裏面側の他方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる、前記表面側の凹凸部と互いに係合可能な凹凸部とからなることとしてもよい。
【００１６】
本発明の電線防護具によれば、電線の周囲に防護本体を巻き付けるときに、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ね合わせ、先に巻き付けた一巻きの防護本体の表面側の凹凸部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の裏面側の凹凸部とを互いに係合させることにより、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ねた状態に保持でき、防護本体の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止できる。
【００１７】
さらに、本発明において、前記保持手段は、前記防護本体の表面側の一方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる段差部と、前記防護本体の裏面側の他方の縁部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる、前記表面側の段差部と互いに係合可能な段差部とからなることとしてもよい。
【００１８】
本発明の電線防護具によれば、電線の周囲に防護本体を巻き付けるときに、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の表面側の段差部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の裏面側の段差部とを互いに係合させることにより、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ねた状態に保持でき、防護本体の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止できる。
【００１９】
さらに、本発明において、前記防護本体の表面側の前記段差部の表面には、前記防護本体の全長に亘って凹凸部が設けられ、前記防護本体の裏面側の前記段差部の表面には、前記凹凸部と互いに係合可能な凹凸部が前記防護本体の全長に亘って設けられていることとしてもよい。
【００２０】
本発明の電線防護具によれば、電線の周囲に防護本体を巻き付けるときに、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の表面側の段差部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の裏面側の段差部とを互いに係合させ、さらに、表面側の段差部の表面の凹凸部と、裏面側の段差部の表面の凹凸部とを互いに係合させることにより、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ねた状態に保持でき、防護本体の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止できる。
【００２１】
さらに、本発明において、前記保持手段は、前記防護本体の幅方向の一端部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる凸部と、前記防護本体の幅方向の他端部に、前記防護本体の全長に亘って設けられる、前記凸部と互いに係合可能な凹部とからなることとしてもよい。
【００２２】
本発明の電線防護具によれば、電線の周囲に防護本体を巻き付けるときに、先に巻き付けた一巻きの防護本体の幅方向の一端部の凸部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の幅方向の他端部の凹部とを互いに係合させ、防護本体の全長に亘って幅方向の一端部の凸部と他端部の凹部とを互いに係合させることにより、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部とを互いに密着させた状態に保持でき、防護本体の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止できる。
【００２３】
さらに、本発明において、前記固定手段は、リング状のグロメット、帯状の締付バンド、粘着テープ、又は自己融着テープであることとしてもよい。
【００２４】
本発明の電線防護具によれば、固定手段に自己融着テープを用いた場合には、防護本体の周囲の全体に自己融着テープを巻き付けることにより、防護本体と電線とを一体化することができるとともに、自己融着テープと防護本体とによって電線の表面を防護することができるので、建設機械や樹木等が接触しても、電線の表面を防護し続けることができる。
【００２５】
さらに、本発明は、請求項１、３〜５、７の何れか１項に記載の電線防護具の取り付け方法であって、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、前記電線の周囲に先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ね、保持手段により、前記先に巻き付けた一巻きの縁部の上部に、前記次に巻き付けた一巻きの縁部を重ねた状態に保持し、前記防護本体の少なくとも両端を固定手段により前記電線に固定することを特徴とする。
【００２６】
さらに、本発明は、請求項２、６、又は７に記載の電線防護具の取り付け方法であって、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、前記電線の周囲に先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部同士を互いに密着させ、保持手段により、前記先に巻き付けた一巻きの縁部と、前記次に巻き付けた一巻きの縁部の端部同士を互いに密着させた状態に保持し、前記防護本体の少なくとも両端を固定手段により前記電線に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
以上、説明したように、本発明の電線防護具及び電線防護具の取り付け方法によれば、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ね、保持手段により、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部を重ねた状態に保持し、さらに、固定手段によって防護本体の少なくとも両端を電線に固定することにより、電線に電線防護具を取り付けることができ、防護本体によって電線の表面を防護することができる。
また、電線の周囲に防護本体を螺旋状に巻き付け、この際に、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部とを互いに密着させ、保持手段により、先に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部と、次に巻き付けた一巻きの防護本体の縁部の端部とを互いに密着させた状態に保持し、さらに、固定手段によって防護本体の少なくとも両端を電線に固定することにより、電線に電線防護具を取り付けることができ、防護本体によって電線の表面を防護することができる。
従って、電線、既設の通信線、新設の光ケーブル、水平支線等の複雑に交錯する箇所においても、電線に防護管を取り付けることができ、電線を防護することができる。また、保持手段により、防護本体を電線の周囲に螺旋状に巻き付けた状態に保持できるので、防護本体の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止でき、ピッチ間に隙間が生じるのを防止でき、電線を防護し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による電線防護具の第１の実施の形態を示した概略図であって、電線に取り付けた状態を示した説明図である。
【図２】第１の実施の形態の電線防護具の防護本体を展開した状態の平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第２の実施の形態の電線防護具の防護本体の断面図である。
【図６】第２の実施の形態の電線防護具の防護本体の係合状態を示した断面図である。
【図７】第３の実施の形態の電線防護具の防護本体の断面図である。
【図８】第３の実施の形態の電線防護具の防護本体の係合状態を示した断面図である。
【図９】第４の実施の形態の電線防護具の防護本体の断面図である。
【図１０】第４の実施の形態の電線防護具の防護本体の係合状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４には、本発明による電線防護具の第１の実施の形態が示されている。本実施の形態の電線防護具１は、建設工事現場や道路工事現場等において、電線２５に接近して作業を行う作業者の感電事故や、建設機械や樹木等が電線に接触することによる設備事故等の発生を未然に防止するのに有効なものであって、電線２５に取り付けられて使用される。
【００３０】
すなわち、本実施の形態の電線防護具１は、図１に示すように、電線２５の周囲に螺旋状に巻き付けられる防護本体２と、防護本体２の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止する保持手段６と、防護本体２の少なくとも両端を電線２５に固定する固定手段２３とを備えている。
【００３１】
防護本体２は、電線２５の周囲に巻き付け可能な可撓性を有するとともに、風雨に晒されても変形、劣化等を起こすことのない耐候性を有し、かつ、建設機械等が接触しても容易に破損等しない強度を有する、絶縁性を有する材料から形成される帯状をなすものであって、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂や各種の合成ゴム等から形成される。
【００３２】
本実施の形態においては、防護本体２は、電線２５に所定の重ね代をもって螺旋状に巻き付け、両端を電線２５に固定手段２３によって固定したときに、電線防護具１の全長が約３０ｃｍとなるように、所定の幅、長さに設定されている。なお、電線防護具１は、この長さに限定することなく、全長が約３０ｃｍよりも短く、又は長くなるように、防護本体２の幅、長さを設定してもよい。
【００３３】
防護本体２の表裏面４、５の縁部には、保持手段６が設けられ、この保持手段６により、防護本体２の重なり部分での相対変位が起きないようにすることで、螺旋状のピッチ間にずれが生じて、ピッチ間に隙間が形成されるのを防止できる。
【００３４】
保持手段６は、例えば、図２〜図４に示すように、防護本体２の表面４側の幅方向の一方の縁部に、防護本体２の全長に亘って設けられる三角形断面の複数条の凹８、凸９からなる凹凸部７と、防護本体２の裏面５側の幅方向の他方の縁部に、防護本体２の全長に亘って設けられるとともに、表面４側の凹凸部７の凹８、凸９と互いに係合可能な、三角形断面の複数条の凹１１、凸１２からなる凹凸部１０とから構成されている。
【００３５】
防護本体２は、図１に示すように、電線２５の周囲に巻き付けるときに、先に巻き付けた一巻きの防護本体２の縁部（凹凸部７が形成された部分）の上部に、次の一巻きの防護本体２の縁部（凹凸部１０が形成された部分）を所定の幅で重ねるように、電線２５の周囲に螺旋状に巻き付ける。
【００３６】
このように、防護本体２を電線２５の周囲に螺旋状に巻き付けることにより、図４に示すように、先に巻き付けた一巻きの防護本体２の表面４側の凹凸部７の凹８、凸９と、次に巻き付けた一巻きの防護本体２の裏面５側の凹凸部１０の凸１２、凹１１とを互いに係合させることができ、防護本体２の螺旋状のピッチ間にズレが生じるのを防止でき、ピッチ間に隙間が形成されるのを防止できる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、表裏面４、５の凹凸部７、１０を、３条の凸９、１２と２条の凹８、１１とによって構成しているが、表裏面４、５の凹凸部７、１０は、少なくとも２条の凸９、１２と１条の凹８、１１とを備えていればよい。また、図示はしないが、表裏面４、５の縁部に、防護本体２の全長に亘って所定の間隔ごとに凹凸部を設けてもよい。所定の間隔ごとに凹凸部を設ける場合には、表面４側の凹凸部と裏面５側の凹凸部とが互いに対応するように、凹凸部を設ける位置を設定する必要がある。さらに、本実施の形態においては、凹凸部７、１０の凹８、１１、凸９、１２を、三角形断面に形成しているが、台形、矩形、半円形等の他の断面形状に形成してもよい。
【００３８】
固定手段２３は、防護本体２と同様に、可撓性、耐候性、所定の強度、及び絶縁性を有する材料から形成されるものであって、例えば、ゴム状弾性体等からなる締付可能なリング状のグロメット、ゴム状弾性体等からなる締付可能な帯状の締付バンド、絶縁材からなる粘着テープや自己融着テープ等が挙げられる。
【００３９】
防護本体２を電線２５の周囲に巻き付けた状態で、防護本体２の少なくとも両端の周面に固定手段を２３取り付け、固定手段２３によって防護本体２の両端を電線２５の表面に締め付けることにより、防護本体２の両端を電線２５上に固定することができ、防護本体２が電線２５上を移動するのを防止できる。
【００４０】
また、固定手段２３に自己融着テープを用いることにより、防護本体２と電線２５とを一体化することができるので、電線２５の表面を永久的に防護し続けることができる。この場合、防護本体２の周囲の全体に自己融着テープを巻き付けることにより、建設機械や樹木等が接触しても、防護本体２の防護機能が阻害されるようなことはなく、電線２５の表面を防護し続けることができる。
なお、固定手段２３は、上記の構成のものに限らず、防護本体２を電線２５上に固定できる機能を有するものであればよい。
【００４１】
上記のように構成した本実施の形態の電線防護具１にあっては、電線２５の周囲に防護本体２を螺旋状に巻き付け、防護本体２の少なくとも両端を固定手段２３によって締め付けることにより、電線２５上に固定することができ、電線２５の表面を防護本体２で覆った状態に保持することができる。
【００４２】
この場合、電線２５の周囲に、帯状の防護本体２を螺旋状に巻き付ければよいので、電線２５、既存の通信線、新設の光ケーブル、水平支線等が複雑に交錯する箇所においても、電線２５の所定の位置に電線防護具１取り付け、その位置を防護することができる。
【００４３】
また、防護本体２の表面４側の縁部の凹凸部７の凹８、凸９と、裏面５側の縁部の凹凸部１０の凸１２、凹１１とを、互いに係合させることにより、電線２５に先に巻き付けた防護本体２の表面４側の縁部の上部に、次に巻き付けた防護本体２の裏面５側の縁部を重ねた状態に保持できるので、防護本体２の螺旋状のピッチ間にずれが生じるようなことはなく、ピッチ間に隙間が形成されるようなことはなく、電線２５の表面を覆い続けることができ、電線２５を防護し続けることができる。
【００４４】
図５及び図６には、本発明による電線防護具の第２の実施の形態が示されている。本実施の形態の電線防護具１は、防護本体２の表面４側の一方の縁部に、防護本体２の全長に亘って矩形断面の段差部１３を一連に設けるとともに、防護本体２の裏面５側の他方の縁部に、表面４側の段差部１３と互いに係合可能な矩形断面の段差部１７を防護本体２の全長に亘って一連に設けたものである。
【００４５】
本実施の形態の電線防護具１にあっては、図６に示すように、防護本体２を電線２５の周囲に螺旋状に巻き付け、先に巻き付けた一巻きの防護本体２の表面４側の段差部１３と、次に巻き付けた一巻きの防護本体２の裏面５側の段差部１７とを互いに係合させることにより、先に巻き付けた一巻きの防護本体２の表面４側の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体２の裏面５側の縁部を重ねた状態に保持することができ、防護本体２の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止できる。
【００４６】
そして、本実施の形態の電線防護具１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００４７】
図７及び図８には、本発明による電線防護具の第３の実施の形態が示されている。本実施の形態の電線防護具１は、防護本体２の表面４側の一方の縁部に、防護本体２の全長に亘って矩形断面の段差部１３を一連に設け、この段差部１３の表面に複数条の凹１５、凸１６からなる凹凸部１４を防護本体２の全長に亘って一連に設け、防護本体２の裏面５側の他方の縁部に、表面４側の段差部１３と互いに係合可能な矩形断面の段差部１７を防護本体２の全長に亘って一例に設け、この段差部１７の表面に表面４側の段差部１３の表面の凹凸部１４の凹１５、凸１６と互いに係合可能な複数条の凹１９、２９凸からなる凹凸部１８を防護本体２の全長に亘って一連に設けたものであって、その他の構成は前記第１及び第２の実施の形態に示すものと同様である。
【００４８】
本実施の形態の電線防護具にあっては、図８に示すように、防護本体２を電線２５の周囲に螺旋状に巻き付け、先に巻き付けた一巻きの防護本体２の表面４側の段差部１３と、次に巻き付けた一巻きの防護本体２の裏面５側の段差部１７とを互いに係合させるとともに、段差部１３の表面の凹凸部１４の凹１５、１６凸と、段差部１７の表面の凹凸部１８の凹１９、凸２０とを互いに係合させることにより、先に巻き付けた一巻きの防護本体２の表面４側の縁部の上部に、次に巻き付けた一巻きの防護本体２の裏面５側の縁部を重ねた状態に保持することができ、防護本体２の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止できる。
【００４９】
そして、本実施の形態の電線防護具２にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００５０】
図９及び図１０には、本発明による電線防護具の第４の実施の形態が示されている。本実施の形態の電線防護具１は、防護本体２の幅方向の一端部に、外方に突出する円形断面の凸部２１を防護本体２の全長に亘って一連に設け、防護本体２の幅方向の他端部に、一方の縁部の凸部２１と互いに係合可能な円形断面の凹部２２を防護本体２の全長に亘って一連に設けたものである。
【００５１】
本実施の形態の電線防護具１は、図１０に示すように、防護本体２を電線２５の周囲に螺旋状に巻き付け、先に巻き付けた一巻きの防護本体２の一方の縁部の凸部２１と、次に巻き付けた一巻きの防護本体２の他方の縁部の凹部２２とを互いに係合させ、防護本体２の全長に亘って一方の縁部の凸部２１と他方の縁部の凹部２２とを互いに係合させることにより、防護本体２の螺旋状のピッチ間にずれが生じるのを防止でき、ピッチ間に隙間が形成されるのを防止できる。なお、凸部２１、及び凹部２２は、円形断面に限らず、他の断面形状であってもよい。
【００５２】
そして、本実施の形態の電線防護具１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００５３】
なお、前記各実施の形態においては、本発明の電線防護具を電線の防護に使用した場合について説明したが、通信線、光ケーブル等に本発明の電線防護具を使用してもよいものであり、その場合にも同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００５４】
１  電線防護具
２  防護本体
４  表面
５  裏面
６  保持手段
７  凹凸部
８  凹
９  凸
１０  凹凸部
１１  凹
１２  凸
１３  段差部
１４  凹凸部
１５  凹
１６  凸
１７  段差部
１８  凹凸部
１９  凹
２０  凸
２１  凸部
２２  凹部
２３  固定手段
２５  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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