(57)【要約】【課題】  簡易な構造で、作業性に優れ、小型な光ファイバクロージャ等を提供する。【解決手段】  クロージャ１は、主に光ファイバトレイ７、ケーブル保持部９、カバー３、端面カバー５等から構成される。ケーブル保持部９は、光ファイバトレイ７に固定される。接続される光ファイバ１７には、余長部２１が形成される。余長部２１は、接続部１９を形成する際に、光ファイバ同士の接続装置等までの取り回しや、切断作業その他の作業において必要とする光ファイバ１７の余分長さである。光ファイバ１７の接続部１９や余長部２１は、光ファイバトレイ７に収容される。光ファイバトレイ７は、接続部収容部２３および余長部収容部２５等から構成される。接続部収容部２３および余長部収容部２５の側部（長辺側）は、ヒンジ３１によって接続される。余長部収容部２５は、接続部収容部２３に対してヒンジ３１を基点に回動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルの接続部に用いられるクロージャであって、
光ファイバケーブルを保持する光ファイバ保持部と、
前記光ファイバケーブルの接続部を収納可能な光ファイバトレイと、
前記光ファイバトレイおよび前記光ファイバ保持部を覆うカバーと、
を具備し、
前記光ファイバ保持部は、クロージャの両端部近傍に少なくとも一対設けられ、
前記光ファイバトレイは、光ファイバ接続部収容部と、光ファイバ余長部収容部とがヒンジ部材で接合されており、
前記光ファイバ保持部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して固定され、前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して光ファイバの敷設方向を軸として回動可能であることを特徴とする光ファイバクロージャ。
【請求項２】
一対の前記光ファイバ保持部は前記光ファイバケーブルの敷設方向に、前記光ファイバトレイによって連結されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバクロージャ。
【請求項３】
前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して略９０°の角度に回動可能であり、略９０°を超えて回動することを防止するストッパが設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバクロージャ。
【請求項４】
前記光ファイバ余長部収容部には、光ファイバ接続作業時に用いられる光ファイバホルダからの光ファイバ端部の突出長さを計測可能な測定部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ファイバクロージャ。
【請求項５】
光ファイバケーブル用のクロージャに用いられる光ファイバトレイであって、
光ファイバ接続部収容部と、
前記光ファイバ接続部収容部とヒンジ部材で接合される光ファイバ余長部収容部と、
を具備し、
前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して光ファイバの敷設方向を軸として回動可能であることを特徴とする光ファイバトレイ。
【請求項６】
前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して略９０°の角度に回動可能であり、略９０°を超えて回動することを防止するストッパが設けられることを特徴とする請求項５記載の光ファイバトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの接続部等を収容して保護するために用いられる光ファイバ用の架空クロージャ等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバケーブルを架空にて接続や分岐等を行う場合には、光ファイバクロージャが用いられる。例えば、光ファイバクロージャ内で、光ファイバケーブルの心線同士が引き出され、互いの端部同士が接続されて接続部が形成され、接続作業時に形成される光ファイバ心線の余長部および接続部が光ファイバクロージャ内の光ファイバトレイに収容される。
【０００３】
このような光ファイバクロージャとしては、例えば、連結棒に固定されたベース下面に一対の光ケーブルの巻き付け用突出部が設けられ、両巻き付け用突出部の間に余長部を保持するためのホルダが形成され、ベース上面に光コネクタ接続部が設けられる光クロージャがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような光クロージャは、光ファイバケーブルを巻きつけるための巻き付け用突出部が形成されるが、ベース裏面においてケーブルが巻きつけられ、ベース上面において接続部が形成されるため、作業面が上下に分離しており、作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
しかし、ベースの同一面でケーブルを巻きつけ、さらにケーブル同士の接続部を収容したのでは、ベース自体が大きくなり、クロージャが大型化するという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１の光クロージャは、連結棒、ベース、巻きつけ突出部等の部品点数が多く、構造が複雑である。
【０００８】
このため、構造が簡易であり、光ファイバケーブルの接続や分岐等の作業性に優れ、コンパクトな光ファイバクロージャが要求される。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造で、作業性に優れ、小型な光ファイバクロージャ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、光ファイバケーブルの接続部に用いられるクロージャであって、光ファイバケーブルを保持する光ファイバ保持部と、前記光ファイバケーブルの接続部を収納可能な光ファイバトレイと、前記光ファイバトレイおよび前記光ファイバ保持部を覆うカバーと、を具備し、前記光ファイバ保持部は、クロージャの両端部近傍に少なくとも一対設けられ、前記光ファイバトレイは、光ファイバ接続部収容部と、光ファイバ余長部収容部とがヒンジ部材で接合されており、前記光ファイバ保持部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して固定され、前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して光ファイバの敷設方向を軸として回動可能であることを特徴とする光ファイバクロージャである。
【００１１】
一対の前記光ファイバ保持部は前記光ファイバケーブルの敷設方向に、前記光ファイバトレイによって連結されていることが望ましい。
【００１２】
前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して略９０°の角度に回動可能であり、略９０°を超えて回動することを防止するストッパが設けられてもよい。
【００１３】
前記光ファイバ余長部収容部には、光ファイバ接続作業時に用いられる光ファイバホルダからの光ファイバ端部の突出長さを計測可能な測定部が設けられてもよい。
【００１４】
第１の発明によれば、光ファイバ接続部収容部と光ファイバ余長部収容部とがヒンジで接合されるため、作業時には、光ファイバ接続部収容部と光ファイバ余長部収容部とを同一面上で作業を行うことができ、通常時には、光ファイバ余長部収容部をヒンジ部で折り畳むことで小型化することができる。
【００１５】
また、光ファイバ保持部は光ファイバ接続部収容部に対して固定されるため、光ファイバ余長部収容部を開閉する際にも、光ファイバ保持部収容部が光ファイバ保持部に対して動くことがない。このため、最も外力に対して保護を要する接続部は、光ファイバ保持部に対して動かないため、接続部の信頼性が高い。
【００１６】
また、一対の光ファイバ保持部が、光ファイバトレイによって接続されれば、連結棒が不要であり、部品点数を減らすことができる。
【００１７】
また、光ファイバ接続部収容部に対して光ファイバ余長部収容部の回転許容角度が略９０°であれば、光ファイバ余長部収容部が過剰に回転することがなく、光ファイバケーブルに対して過剰な引張力等が生じることがない。なお、光ファイバ接続部収容部を水平に設置した状態において、光ファイバ接続部収容部の収容面（上方）と光ファイバ余長部収容部の収容面（上方）とが略一致する状態から、光ファイバ余長部収容部がヒンジ部を起点に上方に略９０°回転するまでの位置が光ファイバ余長部収容部の回転許容範囲となる。
【００１８】
また、光ファイバ余長部収容部に測定部を形成することで、光ファイバの接続を行うための必要長さが測定でき、このため、接続作業が容易であるとともに、作業のやり直しに伴う生じる光ファイバケーブルの長さ不足を防止することができる。
【００１９】
第２の発明は、光ファイバケーブル用のクロージャに用いられる光ファイバトレイであって、光ファイバ接続部収容部と、前記光ファイバ接続部収容部とヒンジ部材で接合される光ファイバ余長部収容部と、を具備し、前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して光ファイバの敷設方向を軸として回動可能であることを特徴とする光ファイバトレイである。
【００２０】
前記光ファイバ余長部収容部は、前記光ファイバ接続部収容部に対して略９０°の角度に回動可能であり、略９０°を超えて回動することを防止するストッパが設けられてもよい。
【００２１】
第２の発明によれば、作業性に優れ、小型化が可能な光ファイバクロージャ用の光ファイバトレイを得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易な構造で、作業性に優れ、小型な光ファイバクロージャ等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】クロージャ１を示す図であり、（ａ）は光ファイバトレイを閉じた状態の正面図、（ｂ）は光ファイバトレイを閉じた状態の光ファイバトレイ透視正面図。
【図２】光ファイバトレイ７の断面図であり、（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における光ファイバトレイ７の断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ線における光ファイバトレイ７の断面図。
【図３】光ファイバトレイを閉じた状態の光ファイバトレイ７の平面図。
【図４】光ファイバトレイを開いた状態の光ファイバトレイ７の平面図。
【図５】図４のＣ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態にかかるクロージャ１について説明する。図１は、光ファイバケーブルの接続部等に用いられる光ファイバ用のクロージャ１を示す図であり、図１（ａ）は光ファイバトレイ７を閉じた状態の正面図、（ｂ）は光ファイバトレイを閉じた状態の（光ファイバトレイを透視した）正面図である。なお、図１（ａ）においては、カバー３を透視した状態を示す図であり、図１（ｂ）では、カバー３、端面カバー５等を外した状態を示す図である。
【００２５】
クロージャ１は、主に光ファイバトレイ７、ケーブル保持部９、カバー３、端面カバー５等から構成される。なお、以下の説明においては、カバー３および端面カバー５を外した状態のものも、クロージャ１と称する。
【００２６】
クロージャ１は、光ファイバケーブルである本線ケーブル１１同士または、本線ケーブル１１と分岐ケーブル１３との接続部等に用いられ、接続部を保護するためのものである。本線ケーブル１１は、クロージャ１の外部においては支持線１５によって支持される。支持線１５は、例えば鋼線である。
【００２７】
本線ケーブル１１等は一対のケーブル保持部９によって保持される。ケーブル保持部９は、クロージャ１の両端部近傍にそれぞれ設けられる。なお、図に示すクロージャ１は、簡単のため、本線ケーブル１１、分岐ケーブル１３、支持線１５を一つのケーブル保持部９によって保持する例を示すが、通常、これらはそれぞれ別々のケーブル保持部によって保持されるものである。それぞれのケーブルは、ケーブル保持部９により保持されるため、クロージャ１内部における光ファイバの接続部等に張力等が付与されることが防止される。
【００２８】
ケーブル保持部９は、光ファイバトレイ７に固定される。すなわち、一対のケーブル保持部９が光ファイバトレイ７によって、クロージャ１の長手方向（光ファイバケーブルの敷設方向）に沿って連結される。光ファイバトレイ７については詳細を後述する。
【００２９】
ケーブル保持部９と光ファイバトレイ７は、カバー３によって覆われる。なお、支持線１５は、カバー３の外部に配置してもよい。この場合、支持線１５の保持部がケーブル保持部９等に連結されてカバー３外部に形成されれば良い。すなわち、本発明におけるケーブル保護部９とは、少なくとも本線ケーブル１１が保持されるものである。カバー３は、例えば開閉可能な樹脂部材であり、閉じた状態ではケーブル保持部９と光ファイバトレイ７とを覆うように固定されるが、カバー３を開くと、取り外すことが可能である。すなわち、クロージャ１内部での接続作業等においては、カバー３は取り外される。
【００３０】
クロージャ１の両端面には、端面カバー５がそれぞれ設けられる。端面カバー５は、カバー３の両端面を封止するためのものである。なお、端面カバー５には、各ケーブルが貫通するための孔が形成される。
【００３１】
図１（ｂ）に示す例では、本線ケーブル１１から光ファイバ１７が取り出され、分岐ケーブル１３の光ファイバ１７と接続されて接続部１９が形成される。接続される光ファイバ１７には、余長部２１が形成される。余長部２１は、接続部１９を形成する際に、光ファイバ同士の接続装置等までの取り回しや、切断作業その他の作業において必要とする光ファイバ１７の余分長さである。光ファイバ１７の接続部１９や余長部２１は、光ファイバトレイ７に収容される。
【００３２】
図２は、光ファイバトレイ７の断面図であり、図２（ａ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図（カバー３等の図示を省略する）、図２（ｂ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線における断面図（図１（ｂ）において、光ファイバトレイ７を透視しない状態における断面図）である。なお、図２（ａ）においては、接続部収容部２３に固定されるケーブル保持部９を点線で示し、図２（ｂ）においては、図示を省略した。
【００３３】
光ファイバトレイ７は、接続部収容部２３および余長部収容部２５等から構成される。接続部収容部２３および余長部収容部２５の側部（長辺側）は、ヒンジ３１によって接続される。可動側である余長部収容部２５は、固定側である接続部収容部２３に対してヒンジ３１を基点に回動可能である。
【００３４】
接続部収容部２３は、略箱状であり、光ファイバ１７同士の接続部が収容される部位である。接続部収容部２３の上面には、複数の溝２７が形成される。接続部１９は溝２７に挿入されて保持される。
【００３５】
余長部収容部２５は、略箱状であり、前述した余長部２１が収容される部位である。余長部収容部２５には、複数の保持部２９が形成され、保持部２９で余長部２１（光ファイバ１７）が挟み込まれることで、余長部が保持される。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、カバー３内部に収容される際には、光ファイバトレイ７は、閉じた状態（折り畳まれた状態）となる。この場合、接続部収容部２３は、略水平な位置で固定されており、余長部収容部２５は、接続部収容部２３に対して略垂直に保持される。なお、余長部収容部２５と接続部収容部２３との間にはストッパ３３ａが形成されるため、余長部収容部２５が接続部収容部２３に対して閉じる方向に垂直以上に回動することが防止される。
【００３７】
カバー３を外した状態で、余長部収容部２５を開くと、図２（ｂ）に示すように、接続部収容部２３および余長部収容部２５のそれぞれの収容面が、同一方向に向くように配置される。すなわち、接続部収容部２３および余長部収容部２５が平行（略水平）に配置される。なお、余長部収容部２５と接続部収容部２３との間にはストッパ３３ｂが形成されるため、余長部収容部２５が接続部収容部２３に対して開く方向に互いに平行となる以上に回動することが防止される。すなわち、余長部収容部２５の接続部収容部２３に対する回動許容範囲は、互いに平行状態（直線状）から垂直状態（Ｌ字状）までの略９０°の範囲に規制される。
【００３８】
図３は、光ファイバトレイ７（余長部収容部２５）を閉じた状態（図２（ａ））の光ファイバトレイ７の平面図であり、図４は、光ファイバトレイ７（余長部収容部２５）を開いた状態（図２（ｂ））の光ファイバトレイ７の平面図である。
【００３９】
ケーブル保持部９は、接続部収容部２３の長手方向両端部近傍にそれぞれ固定される。本線ケーブル１１（または分岐ケーブル１３）がケーブル保持部９に保持され、光ファイバトレイ７の長手方向に敷設される。互いのケーブル保持部９の間においては、光ファイバ１７同士が接続（分岐含む）され、接続部１９が形成される。
【００４０】
ケーブル保持部９は接続部収容部２３に固定されるため、ケーブル保持部９に保持された本線ケーブル１１（または分岐ケーブル１３）に対しても、動くことがない。したがって、本線ケーブル１１（または分岐ケーブル１３）から取り出された光ファイバ１７の接続部１９は、確実に固定され、接続部１９に張力や外力が付与されることがない。すなわち、接続部１９は、最も外力等に弱い部位であるが、この部位に対しては外力等が付与されることがなく、断線等の発生を防止することができる。
【００４１】
一方、余長部収容部２５は、接続部収容部２３に対して回動する。したがって、余長部２１は、接続部収容部２３の回動に応じて、本線ケーブル１１等に対して位置が変化する。このため、余長部２１は、余長部収容部２５の回動に応じて光ファイバ１７に動きが生じる。すなわち、余長部２１においては、わずかながらの外力が付与される恐れがある。しかしながら、可動部側である余長部収容部２５には余長部２１のみが収容されており、接続部１９は収容されていない。余長部２１は接続部１９のように動作に対して完全に固定する必要がなく、光ファイバ１７の許容曲げ半径以上の曲率半径で保持されるのみであるため、多少の動きにも追従可能である。したがって、断線等の発生は抑制される。すなわち、接続部収容部２３は、余長部収容部２５の動作にかかわらず固定されているため、接続部収容部２３に固定された本線ケーブル１１（分岐ケーブル）および接続部１９との距離は一定に保たれ、接続部１９等に張力が付与されることもない。
【００４２】
また、余長部収容部２５は、ケーブルの敷設方向に配置された接続部収容部２３に対して、ケーブルの敷設方向の軸を中心に回動可能であり、余長部収容部２５を閉じると、光ファイバトレイ７の全幅が狭くなる。このため、光ファイバトレイ７等を、より小さなカバーに収容することができ、コンパクトなクロージャを得ることができる。
【００４３】
一方、図４に示すように、余長部収容部２５を開くと、余長部収容部２５および接続部収容部２３の収容面（作業面）が略同一面（水平方向上面）に併設されて固定される。この際、作業面が余長部収容部２５および接続部収容部２３の上面の一面側に併設されるため、ケーブル１７の固定作業や配置作業などが容易である。さらに、ケーブル１７等の配置全体を一目で視認することができるため、必要なケーブル１７の取りまわしや接続作業なども容易である。このため、光ファイバ１７の取り回しがよく、作業性が良い。また、光ファイバ１７の収容状態の視認性も高い。
【００４４】
また、余長部収容部２５の収容面の一部には、測定部３５が設けられる。図５は図４のＣ部拡大図である。測定部３５は、所定長さに形成された、マーク等である。測定部３５は、シールや塗装であってもよく、または、余長部収容部２５に形成された凹凸等であってもよい。また、必要に応じて長さが把握できるように目盛りを設けてもよい。
【００４５】
光ファイバ１７同士を接合するには、まず、それぞれの光ファイバ１７の端部にホルダ３７を取り付け、接続部近傍の被覆を剥ぎ取るとともに端面を直角に切断する。次いで、融着装置によって、端面同士を突き合わせ（融着装置にセットして）融着接合する。その後、ホルダ３７を取り外し、接続部にスリーブ等を設けて接合が完了する。
【００４６】
この際、融着接合を確実に行うためには、ホルダ３７からの光ファイバ１７の端部の出代が重要である。図５に示すように、光ファイバ１７の端部にホルダ３７が取り付けられた状態で、ホルダ３７から光ファイバ１７の端部までの長さＬが短すぎると、融着接合をやり直す必要がある。また、長さＬが長すぎると、光ファイバ１７を余計に切断する必要がある。したがって、Ｌが適切に設定できないと、余長が短くなり、このため、作業性が悪くなり、または、接続作業ができなくなる恐れがある。これは、特に後分岐のクロージャにおいては、余長部の長さがもともと短いため問題となる。
【００４７】
測定部３５は、適切な長さＬを測定できるように長さが設定される。したがって、接続作業時には、ホルダ３７からの光ファイバ１７の出代を測定部３５で測定し、ホルダを光ファイバ１７に固定することで、接合のやり直し等もなく、また、光ファイバを余分に切断することもない。
【００４８】
以上、本実施の形態によれば、光ファイバトレイ７を構成する余長部収容部２５が接続部収容部２３に対して回動可能に取り付けられるため、設置時には小型化が達成でき、作業時には広い作業範囲を確保することができる。また、ケーブル保持部９は、接続部収容部２３に固定されるため、余長部収容部２５を回動させた際にも、接続部１９は本線ケーブル１１等に対して動くことがない。このため、接続部１９の断線等を防止することができる。
【００４９】
また、ケーブル保持部９は、直接光ファイバトレイ７に固定される。このため、ケーブル保持部９同士を連結する連結棒などを別途設ける必要がない。したがって、部品点数も少なく、構造が簡易である。
【００５０】
また、余長部収容部２５の回動範囲は、接続部収容部２３に対して略９０°の角度の回動許容範囲に制限され、それ以上の回転がストッパによって規制される。このため、余長部収容部２５の回動によって光ファイバ１７に過剰な張力が付与され、または、余長部収容部自体が本線ケーブル１１等と接触することによる、光ファイバ１７の損傷等の恐れがない。また、余長部収容部２５を開いた際には、余長部収容部の収容面を作業エリアをとして使用することもできる。
【００５１】
また、余長部収容部２５の収容面には、測定部３５が形成されるため、光ファイバ１７の接合時に、無駄な切断や接合不良等の発生を防止することができる。
【００５２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５３】
１………クロージャ
３………カバー
５………端面カバー
７………光ファイバトレイ
９………ケーブル保持部
１１………本線ケーブル
１３………分岐ケーブル
１５………支持線
１７………光ファイバ
１９………接続部
２１………余長部
２３………接続部収容部
２５………余長部収容部
２７………溝
２９………保持部
３１………ヒンジ
３３ａ、３３ｂ………ストッパ
３５………測定部
【図１】
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【図２】
2012053131.tif 000004
【図３】
2012053131.tif 000005
【図４】
2012053131.tif 000006
【図５】
2012053131.tif 000007