(57)【要約】【課題】分電盤の１箇所で、測定対象の照明器具の全体の電力を測定する。【解決手段】ポータブル電力計４を用いて、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全点灯時の分電盤１の全体の瞬時電力ＰＷON、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全消灯時の分電盤１の全体の瞬時電力ＰＷOFFを測定する。この全点灯時の瞬時電力ＰＷON、全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFの測定を繰り返し、この繰り返しによって得られる全点灯時の瞬時電力ＰＷONと全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差ΔＰＷを算出し、この算出される電力差ΔＰＷの値がほぼ同じ値となった時の電力差ΔＰＷを測定対象の照明器具３−１〜３−５の全体の電力ＰＷOUT（測定結果）とする。【選択図】  図３
2012053003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤に接続された測定対象の照明器具の全体の電力を測定する電力測定方法であって、
前記分電盤の全体の瞬時電力を前記測定対象の照明器具の全てを点灯させて測定する第１の電力測定ステップと、
前記分電盤の全体の瞬時電力を前記測定対象の照明器具の全てを消灯させて測定する第２の電力測定ステップと、
前記第１の電力測定ステップによる前記測定対象の照明器具の全てを点灯させての瞬時電力の測定および前記第２の電力測定ステップによる前記測定対象の照明器具の全てを消灯させての瞬時電力の測定を繰り返させ、この繰り返しによって得られる前記測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力と全消灯時の瞬時電力との電力差を算出する電力差算出ステップと、
前記電力差算出ステップによって算出された電力差より前記測定対象の照明器具の全体の電力を測定結果として求める測定結果導出ステップと
を備えることを特徴とする電力測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載された電力測定方法において、
前記測定結果導出ステップは、
前記電力差算出ステップによって電力差が算出される毎に、前回の電力差と今回の電力差との差異が予め定められている許容範囲内にあるか否かを判定し、許容範囲内にある状態が連続して所定回数続いた場合、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差の平均値を前記測定対象の照明器具の全体の電力とする
ことを特徴とする電力測定方法。
【請求項３】
分電盤に接続された測定対象の照明器具の全体の電力を測定する電力測定装置であって、
前記分電盤の全体の瞬時電力を前記測定対象の照明器具の全てを点灯させて測定する第１の電力測定手段と、
前記分電盤の全体の瞬時電力を前記測定対象の照明器具の全てを消灯させて測定する第２の電力測定手段と、
前記第１の電力測定手段による前記測定対象の照明器具の全てを点灯させての瞬時電力の測定および前記第２の電力測定手段による前記測定対象の照明器具の全てを消灯させての瞬時電力の測定を繰り返させ、この繰り返しによって得られる前記測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力と全消灯時の瞬時電力との電力差を算出する電力差算出手段と、
前記電力差算出手段によって算出された電力差より前記測定対象の照明器具の全体の電力を測定結果として求める測定結果導出手段と
を備えることを特徴とする電力測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載された電力測定装置において、
前記測定結果導出手段は、
前記電力差算出手段によって電力差が算出される毎に、前回の電力差と今回の電力差との差異が予め定められている許容範囲内にあるか否かを判定し、許容範囲内にある状態が連続して所定回数続いた場合、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差の平均値を前記測定対象の照明器具の全体の電力とする
ことを特徴とする電力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分電盤に接続された測定対象の照明器具の全体の電力を測定する電力測定方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＥＳＣＯ（Energy Service Company）などの省エネルギーサービス事業では、その省エネルギー評価の初期診断の段階で、顧客機器仕様情報が入手困難な場合であっても機器仕様情報を推定して消費電力量を予測し、省エネルギー対象分の機器別消費電力量を推定することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、テナントビルなどにおいて、照明器具を高効率の照明器具に交換する場合（更新工事を行う場合）、更新工事前後の照明器具を測定対象の照明器具とし、この測定対象の照明器具の全体の電力を推定することが行われる。これにより、更新工事前の測定対象の照明器具の全体の電力と更新工事後の測定対象の照明器具の全体の電力とを比較するようにして、高効率の照明器具に交換したことによる省エネルギー効果を知ることが可能となる。この場合、測定対象の照明器具の全体の電力は、実際に測定してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、照明設備において、特定の照明器具を測定対象の照明器具とし、この測定対象の照明器具の全体の電力を測定することは複雑で困難であった。
【０００６】
例えば、オフィスビルなどでは、テナント毎に分電盤が設置されている。この分電盤には、照明回路とコンセント回路とが混在するし、同じ照明回路に測定対象の照明器具と測定対象外の照明器具とが混在する場合もある。このため、分電盤の１箇所で測定対象の照明器具の全体の電力を測定することはできず、測定対象の照明器具毎あるいは測定対象の照明器具のみを含む個別回路毎に何箇所も電力測定を行わなければならない。また、個別箇所毎に電力測定を行わなければならないので、顧客への説明も複雑となる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、分電盤の１箇所で、測定対象の照明器具の全体の電力を測定することができる電力測定方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明に係る電力測定方法は、分電盤の全体の瞬時電力を測定対象の照明器具の全てを点灯させて測定する第１の電力測定ステップと、分電盤の全体の瞬時電力を測定対象の照明器具の全てを消灯させて測定する第２の電力測定ステップと、第１の電力測定ステップによる測定対象の照明器具の全てを点灯させての瞬時電力の測定および第２の電力測定ステップによる測定対象の照明器具の全てを消灯させての瞬時電力の測定を繰り返させ、この繰り返しによって得られる測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力と全消灯時の瞬時電力との電力差を算出する電力差算出ステップと、電力差算出ステップによって算出された電力差より測定対象の照明器具の全体の電力を測定結果として求める測定結果導出ステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、測定対象の照明器具の全てを点灯させての瞬時電力（分電盤の全体の瞬時電力）の測定と、測定対象の照明器具の全てを消灯させての瞬時電力（分電盤の全体の瞬時電力）の測定とが繰り返され、この繰り返しによって得られる測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力と全消灯時の瞬時電力との電力差が算出される。そして、この算出された電力差より、測定対象の照明器具の全体の電力が求められる。
【００１０】
本発明において、測定対象の照明器具の全体の電力は、例えば次のようにして求める。電力差が算出される毎に、前回の電力差と今回の電力差との差異を求め、この差異が予め定められている許容範囲内（例えば、−５０〜＋５０Ｗ）にあるか否かを判定する。ここで、許容範囲内にある状態が連続して所定回数（例えば、２回）続いた場合、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差の平均値を測定対象の照明器具の全体の電力とする。
【００１１】
なお、本発明において、測定対象の照明器具の全体の電力は、単純に、電力差の算出をＮ回繰り返し、そのＮ回の電力差の平均値として求めるようにしてもよい。また、その値がほぼ同じ値となるまで電力差の算出を繰り返し、その時の電力差を測定対象の照明器具の全体の電力とするなどしてもよい。
【００１２】
また、本発明において、電力差は、測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定と全消灯時の瞬時電力の測定とのペアを１回の測定とし、その１回の測定毎の全点灯時の瞬時電力と全消灯時の瞬時電力との電力差として求めるようにしてもよいし、測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定および全消灯時の瞬時電力の測定をそれぞれ１回の測定とし、その１回の測定毎の全点灯時の瞬時電力と全消灯時の瞬時電力との電力差として求めるようにしてもよい。また、本発明は、上述した方法を適用した装置としても構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測定対象の照明器具の全てを点灯させての分電盤の全体の瞬時電力の測定と測定対象の照明器具の全てを消灯させての分電盤の全体の瞬時電力の測定を繰り返させ、この繰り返しによって得られる測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力と全消灯時の瞬時電力との電力差を算出し、この算出された電力差より測定対象の照明器具の全体の電力を求めるようにしたので、分電盤の１箇所で、測定対象の照明器具の全体の電力を測定することができるようになる。これにより、個別箇所毎に電力測定を行わなくてもよくなり、顧客への複雑な説明も不用となって、測定対象の照明器具の全体の電力の測定を簡単かつ容易に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る電力測定方法の実施に用いる分電盤およびその分電盤からの分岐回路を示す模式図である。
【図２】分電盤に接続された測定対象の照明器具の全体の電力を手動で測定する場合のフローチャートである。
【図３】測定対象の照明器具の全体の電力を手動で測定する際に使用するポータブル電力計および電力測定シートを分電盤と合わせて示す図である。
【図４】電力測定シートの具体例（測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定と全消灯時の瞬時電力の測定とのペアを１回の測定とする場合）を示す図である。
【図５】電力測定シートの具体例（測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定および全消灯時の瞬時電力の測定をそれぞれ１回の測定とする場合）を示す図である。
【図６】分電盤に接続された測定対象の照明器具の全体の電力の測定を自動で行う場合のフローチャートである。
【図７】測定対象の照明器具の全体の電力の測定を自動で行う電力測定装置を分電盤と合わせて示す図である。
【図８】電力測定装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る電力測定方法の実施に用いる分電盤およびその分電盤からの分岐回路を示す模式図である。
【００１６】
同図において、１は分電盤であり、オフィスビルのテナント毎に設置されている。分電盤１は、建物内において、電気の幹線を分岐配線する装置であり、ボード上には配線用遮断機や漏電遮断機の他に、電力計や制御用のリレー等が設けられ、１つの箱に収められている。なお、図中、１−１は分電盤１の幹線に接続された電力検針メータ（課金用電力量メータ）である。
【００１７】
分電盤１には、この分電盤１からの分岐回路として、コンセント回路ＣＬ１や照明回路ＣＬ２，ＣＬ３等が収容されている。コンセント回路ＣＬ１には、コンセント２を介して、ＯＡ機器（パーソナルコンピュータやコピー機など）等が接続される。また、照明回路ＣＬ２，ＣＬ３には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を介して、照明器具３（３−１〜３−８）が接続される。
【００１８】
本実施の形態において、照明回路ＣＬ２における照明器具３−１〜３−４は、全て測定対象の照明器具であるとする。また、照明回路ＣＬ３における照明器具３−５〜３−８は、照明器具３−５のみが測定対象の照明器具であり、照明器具３−６〜３−８は測定対象外の照明器具であるとする。
【００１９】
〔実施の形態１：手動による電力測定〕
図２に測定対象の照明器具の全体の電力を手動で測定する場合のフローチャートを示す。なお、このフローチャートにおける各処理は、人が主体として行う。また、この手動による電力測定に際しては、図３に示すように、ポータブル電力計４を用いて、電力検針メータ１−１と同箇所の瞬時電力を測定するものとする。
【００２０】
〔現在の分電盤全体の瞬時電力の測定〕
先ず、ポータブル電力計４を用いて、現在の分電盤１の全体の瞬時電力を測定する（ステップＳ１０１）。すなわち、コンセント回路ＣＬ１に接続されているＯＡ機器など照明以外の電力も含めて、現在の分電盤１の全体の瞬時電力を測定する。なお、この現在の分電盤１の全体の瞬時電力は参考値として測定するものであり、必ずしも測定しなくてもよい。また、この測定した現在の分電盤１の全体の瞬時電力は、電力測定シート５に記録する。
【００２１】
〔測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力（分電盤全体の瞬時電力）の測定〕
次に、コンセント回路ＣＬ１に接続されているＯＡ機器等はそのままの使用状態を保ち（可能であれば消してもらう）、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯（一斉点灯）させる（ステップＳ１０２）。この場合、測定対象の照明器具３−１〜３−４に対しては、スイッチＳＷ１をＯＮとする。これにより、照明回路ＣＬ２において、照明器具３−１〜３−４の全てが点灯する。測定対象の照明器具３−５に対しては、測定対象外の照明器具３−６〜３−８の管球を取り外して、スイッチＳＷ２をＯＮとする。これにより、照明回路ＣＬ３において、測定対象の照明器具３−５のみが点灯する。
【００２２】
この測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯させた状態で、ポータブル電力計４を用いて分電盤１の全体の瞬時電力を測定し、１回目の測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONとして電力測定シート５に記録する（ステップＳ１０３）。
【００２３】
〔測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力（分電盤全体の瞬時電力）の測定〕
次に、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯（一斉点灯）させる（ステップＳ１０４）。この場合、測定対象の照明器具３−１〜３−４に対しては、スイッチＳＷ１をＯＦＦとする。これにより、照明回路ＣＬ２において、照明器具３−１〜３−４の全てが消灯する。測定対象の照明器具３−５に対しては、測定対象外の照明器具３−６〜３−８の管球を取り外したまま、スイッチＳＷ２をＯＦＦとする。これにより、照明回路ＣＬ３において、測定対象の照明器具３−５が消灯する。
【００２４】
この測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯させた状態で、ポータブル電力計４を用いて分電盤１の全体の瞬時電力を測定し、１回目の測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとして電力測定シート５に記録する（ステップＳ１０５）。
【００２５】
〔測定対象の照明器具の全点灯時と全消灯時の瞬時電力の電力差の算出〕
そして、１回目の測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと１回目の測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差を算出し、１回目の電力差ΔＰＷ（ΔＰＷ＝ＰＷON−ＰＷOFF）として電力測定シート５に記録する（ステップＳ１０６）。
【００２６】
以下同様にして、測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONの測定（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）、測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFの測定（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）、測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差ΔＰＷの算出（ステップＳ１０６）を繰り返す。
【００２７】
そして、この繰り返しによって得られる電力差ΔＰＷがほぼ同じ値を示すことを確認した時点で（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、その時の電力差ΔＰＷを測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUT（測定結果）とする（ステップＳ１０８）。
【００２８】
以上の説明から分かるように、この実施の形態によれば、分電盤１の１箇所で、測定対象の照明器具の全体の電力を測定することができる。これにより、個別箇所毎に電力測定を行わなくてもよくなり、顧客への複雑な説明も不用となって、測定対象の照明器具の全体の電力の測定を簡単かつ容易に行うことができるようになる。また、測定対象の照明器具の点灯／消灯を複数回繰り返し、ほぼ同じ値を示すことを確認した時点の電力差ΔＰＷを測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUTとするので、また目に見える照明入り切り変化を電力検針メータ１−１と同じ箇所で測定するため、顧客の納得も得やすくなる。
【００２９】
なお、この手動による電力測定の終了後、取り外されている測定対象外の照明器具３−６〜３−８の管球は元の状態に戻すものとする。また、測定対象外の照明器具３−６〜３−８の管球を取り外せない場合には、測定対象の照明器具３−５の管球を着脱するようにする。すなわち、測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力の測定に際しては、スイッチＳＷ２をＯＮとしておき、測定対象の照明器具３−５の管球を取り外すようにする。
【００３０】
また、上述においては、電力差ΔＰＷがほぼ同じ値を示すことを確認した時点の電力差ΔＰＷを測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUTとしたが、次のよう方法で測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUTを求めるようにしてもよい。
【００３１】
電力差ΔＰＷが得られる毎に、前回の電力差ΔＰＷn−1と今回の電力差ΔＰＷnとの差異を求め、この差異が予め定められている許容範囲内（例えば、−５０〜＋５０Ｗ）にあるか否かを判定する。ここで、許容範囲内にある状態が連続して所定回数（例えば、２回）続いた場合、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差を有効な測定データと判断し、その電力差の平均値を測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUTとする。所定回数（連続回数）を２回とした場合、ＰＷOUT＝（ΔＰＷn−2＋ΔＰＷn−1＋ΔＰＷn）／３として、測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUTを算出する。
【００３２】
図４に許容範囲を−５０〜＋５０Ｗ、連続回数を２回とした場合の電力測定シート５上での判定結果を例示する。この例では、測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定と全消灯時の瞬時電力の測定とのペアを１回の測定とし、１回目の測定では電力差ΔＰＷが「４００４Ｗ」、２回目の測定では電力差ΔＰＷが「３７０２Ｗ」、３回目の測定では電力差ΔＰＷが「３８７２Ｗ」、４回目の測定では電力差ΔＰＷが「３８３２Ｗ」、４回目の測定では電力差ΔＰＷが「３８２２Ｗ」として得られている。
【００３３】
この場合、１回目の測定での電力差と２回目の測定での電力差との差異（前回値との差異）は「−３０２Ｗ」、２回目の測定での電力差と３回目の測定での電力差との差異は「−１７０Ｗ」であり、−５０〜＋５０Ｗの許容範囲には入っていない。
【００３４】
これに対し、３回目の測定での電力差と４回目の測定での電力差との差異は「＋４０Ｗ」、４回目の測定での電力差と５回目の測定での電力差との差異は「−１０Ｗ」であり、２回連続して−５０〜＋５０Ｗの許容範囲に入っている。
【００３５】
このため、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差を有効な測定データと判断し、すなわち３回目の測定での電力差「３８７２Ｗ」と４回目の測定での電力差「３８３２Ｗ」と４回目の測定での電力差「３８２２Ｗ」とを有効な測定データと判断し、その電力差の平均値〔（３８７２＋３８３２＋３８２２）／３＝３８４２Ｗ〕を測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUT（測定結果）とする。
【００３６】
なお、図４では、測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定と全消灯時の瞬時電力の測定とのペアを１回の測定とし、その１回の測定毎の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差を求めるようにしたが、測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定および全消灯時の瞬時電力の測定をそれぞれ１回の測定とし、その１回の測定毎の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差を求めるようにしてもよい。
【００３７】
図５に測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力の測定および全消灯時の瞬時電力の測定をそれぞれ１回の測定とし、その１回の測定毎の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差を求めるようにした場合の例を示す。
【００３８】
この例では、１回目の測定で全点灯時の瞬時電力ＰＷONが「８７３９Ｗ」として得られ、２回目の測定で全消灯時の瞬時電力が「４７３５Ｗ」として得られ、３回目の測定で全点灯時の瞬時電力が「８５５４Ｗ」として得られ、４回目の測定で全消灯時の瞬時電力が「４８５２Ｗ」として得られ、５回目の測定で全点灯時の瞬時電力が「８６８６Ｗ」として得られ、６回目の測定で全消灯時の瞬時電力が「４８１４Ｗ」として得られ、７回目の測定で全点灯時の瞬時電力が「８６７５Ｗ」として得られている。
【００３９】
そして、１回目の測定と２回目の測定との間の電力差ΔＰＷが「４００４Ｗ」、２回目の測定と３回目の測定との間の電力差ΔＰＷが「３８１９Ｗ」、３回目の測定と４回目の測定との間の電力差ΔＰＷが「３７０２Ｗ」、４回目の測定と５回目の測定との間の電力差ΔＰＷが「３８３４Ｗ」、５回目の測定と６回目の測定との間の電力差ΔＰＷが「３８７２Ｗ」、６回目の測定と７回目の測定との間の電力差ΔＰＷが「３８６１Ｗ」として得られている。なお、この場合の電力差ΔＰＷは絶対値とする。
【００４０】
この場合、１回目の測定と２回目の測定との間の電力差と２回目の測定と３回目の測定との間の電力差との差異（前回値との差異）は「−１８５Ｗ」、２回目の測定と３回目の測定との間の電力差と３回目の測定と４回目の測定との間の電力差との差異は「−１１７Ｗ」、３回目の測定と４回目の測定との間の電力差と４回目の測定と５回目の測定との間の電力差との差異は「＋１３２Ｗ」であり、−５０〜＋５０Ｗの許容範囲には入っていない。
【００４１】
これに対し、４回目の測定と５回目の測定との間の電力差と５回目の測定と６回目の測定との間の電力差との差異は「＋３８Ｗ」、５回目の測定と６回目の測定との間の電力差と６回目の測定と７回目の測定との間の電力差との差異は「−１１Ｗ」であり、２回連続して−５０〜＋５０Ｗの許容範囲に入っている。
【００４２】
このため、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差を有効な測定データと判断し、すなわち４回目の測定と５回目の測定との間の電力差「３８３４Ｗ」と５回目の測定と６回目の測定との間の電力差「３８７２Ｗ」と６回目の測定と７回目の測定との間の電力差「３８６１Ｗ」とを有効な測定データと判断し、その電力差の平均値〔（３８３４＋３８７２＋３８６１）／３＝３８５６Ｗ〕を測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUT（測定結果）とする。
【００４３】
〔実施の形態２：自動による電力測定〕
図６に測定対象の照明器具の全体の電力の測定を自動で行う場合のフローチャートを示す。なお、このフローチャートにおける各処理は、電力測定装置６（図７参照）が主体として行う。
【００４４】
また、この自動による電力測定では、分電盤１に、照明器具３を各個にリモコンで制御するための制御ユニット（図示せず）が組み込まれているものとする。また、電力測定装置６には、電力検針メータ１−１と同箇所に設置されたポータブル電力計４を介して、分電盤１の全体の瞬時電力が取り込まれるものとなっている。
【００４５】
電力測定装置６は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して制御装置としての各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として測定対象の照明器具の全体の電力を自動で測定する自動電力測定機能を備えている。以下、電力測定装置６が有する自動電力測定機能について、図６に示したフローチャートに従って説明する。
【００４６】
操作者は、電力測定装置６に対して、測定対象の照明器具を指定のうえ、測定開始の指示を与える。この例では、照明器具３−１〜３−５を測定対象の照明器具として指定し、測定開始の指示を与える。
【００４７】
電力測定装置５は、測定開始の指示が与えられる（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、その時のポータブル電力計４からの電力値を現在の分電盤１の全体の瞬時電力として取り込む（ステップＳ２０２）。なお、この現在の分電盤１の全体の瞬時電力は参考値として測定するものであり、必ずしも測定しなくてもよい。
【００４８】
次に、電力測定装置５は、分電盤１の制御ユニットに指令を送り、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯（一斉点灯）させる（ステップＳ２０３）。
【００４９】
そして、この測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯させた状態でのポータブル電力計４からの電力値を、１回目の測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONとして取り込む（ステップＳ２０４）。
【００５０】
次に、電力測定装置５は、分電盤１の制御ユニットに指令を送り、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯（一斉消灯）させる（ステップＳ２０５）。
【００５１】
そして、この測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯させた状態でのポータブル電力計４からの電力値を、１回目の測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷONとして取り込む（ステップＳ２０６）。
【００５２】
そして、電力測定装置５は、１回目の測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと１回目の測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差を算出し、１回目の電力差ΔＰＷ（ΔＰＷ＝ＰＷON−ＰＷOFF）とする（ステップＳ２０７）。
【００５３】
次に、この求めた電力差ΔＰＷについて、前回値との差異を求め（ステップＳ２０８）、その差異が許容範囲内（この例では、−５０〜＋５０Ｗ）にあるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。この場合、求められた電力差ΔＰＷは１回目であり、前回値は存在しないので、ステップＳ２０８では差異が求められない。この場合、ステップ２０９でのＮＯに応じて、ステップ２０３へ戻る。
【００５４】
ステップ２０３において、電力測定装置５は、分電盤１の制御ユニットに指令を送り、再度、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯（一斉点灯）させる。
【００５５】
そして、この測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯させた状態でのポータブル電力計４からの電力値を、２回目の測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONとして取り込む（ステップＳ２０４）。
【００５６】
次に、電力測定装置５は、分電盤１の制御ユニットに指令を送り、再度、測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯（一斉消灯）させる（ステップＳ２０５）。
【００５７】
そして、この測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯させた状態でのポータブル電力計４からの電力値を、２回目の測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷONとして取り込む（ステップＳ２０６）。
【００５８】
そして、電力測定装置５は、２回目の測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと２回目の測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差を算出し、２回目の電力差ΔＰＷ（ΔＰＷ＝ＰＷON−ＰＷOFF）とする（ステップＳ２０７）。
【００５９】
そして、電力測定装置５は、２回目の測定対象の照明器具の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと２回目の測定対象の照明器具の全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差を算出し、２回目の電力差ΔＰＷ（ΔＰＷ＝ＰＷON−ＰＷOFF）とする（ステップＳ２０７）。
【００６０】
次に、この求めた電力差ΔＰＷについて、前回値との差異を求め（ステップＳ２０８）、その差異が許容範囲内（この例では、−５０〜＋５０Ｗ）にあるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。この場合、求められた電力差ΔＰＷは２回目であり、前回値として１回目の電力差ΔＰＷが求められているので、この１回目の電力差ΔＰＷとの差異を求め、許容範囲内にあるか否かを判定する。
【００６１】
ここで、許容範囲内になければ（ステップＳ２０９のＮＯ）、上述したステップＳ２０３〜Ｓ２０８の処理動作を繰り返す。許容範囲内にあれば（ステップＳ２０９のＹＥＳ）、許容範囲内にある状態が連続して２回続いたか否かを確認する（ステップＳ２１０）。許容範囲内にある状態が連続して２回続かなければ（ステップＳ２１０のＮＯ）、上述したステップＳ２０３〜Ｓ２０９の処理動作を繰り返す。
【００６２】
これに対して、許容範囲内にある状態が連続して２回続けば（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差を有効な測定データと判断し、その電力差の平均値を測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUT（測定結果）とする（ステップＳ２１１）。この場合、ＰＷOUT＝（ΔＰＷn−2＋ΔＰＷn−1＋ΔＰＷn）／３として測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUTを算出する。
【００６３】
なお、この自動による電力測定において、電力測定装置６において図４に示したと同様の電力測定シート５を作成し、測定結果と合わせて出力するようにしてもよい。
また、この自動による電力測定においても、図５を用いて説明したと同様の方式で、測定対象の照明器具の全体の電力ＰＷOUTを算出するようにしてもよい。
【００６４】
図８に電力測定装置６の機能ブロック図を示す。電力測定装置６は、第１の電力測定部６−１と、第２の電力測定部６−２と、電力差算出部６−３と、測定結果導出部６−４とを備えている。
【００６５】
電力測定装置６において、第１の電力測定部６−１は、分電盤１の全体の瞬時電力を測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯させて測定する。第２の電力測定部６−１は、分電盤１の全体の瞬時電力を測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯させて測定する。この分電盤１の全体の瞬時電力の測定はポータブル電力計４からの電力値を読み取ることによって行う。
【００６６】
電力測定装置６において、電力差算出部６−３は、第１の電力測定部６−１による測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを点灯させての瞬時電力の測定および第２の電力測定部６−２による測定対象の照明器具３−１〜３−５の全てを消灯させての瞬時電力の測定を繰り返させ、この繰り返しによって得られる測定対象の照明器具３−１〜３−５の全点灯時の瞬時電力ＰＷONと全消灯時の瞬時電力ＰＷOFFとの電力差ΔＰＷを算出する。
【００６７】
電力測定装置６において、測定結果導出部６−４は、電力差算出部６−３によって電力差ΔＰＷが算出される毎に、前回の電力差ΔＰＷn−1と今回の電力差ΔＰＷnとの差異を求め、この差異が予め定められている許容範囲内（例えば、−５０〜＋５０Ｗ）にあるか否かを判定し、許容範囲内にある状態が連続して所定回数（例えば、２回）続いた場合、許容範囲内にあると判定されたその時の電力差を有効な測定データと判断し、その電力差の平均値を測定対象の照明器具３−１〜３−５の全体の電力ＰＷOUT（測定結果）とする。
【００６８】
なお、電力測定装置６に電力測定シート５の作成機能を設ける場合、この機能は測定結果導出部６−４に付加するものとする。また、測定結果導出部６−４での許容範囲や連続回数は、判定条件として自由に設定変更できるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の電力測定方法および装置は、分電盤に接続された測定対象の照明器具の全体の電力を測定する電力測定方法および装置として、テナントビルにおける省エネルギー評価の初期診断の段階や更新工事後の効果検証の段階などで利用することが可能である。
【００７０】
テナントビルでは、オーナ・テナント共同省エネ事業のニーズが高まっている。テナントビルにおける事務室基本照明を高効率器具に更新する場合、建物付帯設備なのでオーナ側で実施しなければならないが、高効率化よる電気代の削減効果は入居者にもたらされ、オーナ側には還元されない。この投資対効果のアンバランスにより、オフィス照明更新が取り残されている建物が多い。
【００７１】
当事者同士(オーナと入居者だけ)では困難なため、間に省エネビジネス事業者が介在し、調整を図るビジネスモデル(オーナ・テナント共同省エネモデル)が有効となる。具体的には、照明器具をオーナ資産から切り離し、省エネビジネス事業者側で高効率器具に更新するものとする。
【００７２】
このようにすれば、サービス料をオーナと入居者の双方にバランスよく負担してもらうことが可能となる。入居者は、電気代が削減される範囲内で省エネビジネス事業者にサービス料を払う（実質負担なし）。入居者が負担してくれる分、オーナの負担は大幅に軽減される。補助金やクレジット化を組み合わせた場合、ほとんどオーナ負担がなくなる場合もある。本発明の電力測定方法および装置は、このようなビジネスモデルを促進するために、省エネルギーの効果確認手法として特に有効である。
【符号の説明】
【００７３】
１…分電盤、１−１…電力検針メータ（課金用電力量メータ）、２…コンセント、３…（３−１〜３−８）…照明器具、ＣＬ１…コンセント回路、ＣＬ２，ＣＬ３…照明回路、ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチ、５…電力測定シート、６…電力測定装置、６−１…第１の電力測定部、６−２…第２の電力測定部、６−３…電力差算出部、６−４…測定結果導出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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