(57)【要約】【課題】本発明の実施形態は、緊急時や認証情報が不明となった場合において外部操作装置から保護制御装置への接続認証を実施するに際して、セキュリティを確保しつつ、救済する機能を有する保護制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る実施形態の保護制御装置１２は、外部操作装置１４と接続され、操作員の操作を入力する入力部１９を備え、外部操作装置１４により電力系統の保護制御を行う保護制御装置１２において、入力手段１９に所定の操作が入力されたことを確認し、操作権限検定情報記憶部１７を予め設定された値に書き換える操作権限検定情報所定値書換え処理手段１８Ａと、外部操作装置１４が保護制御操作の権限を有するか否かを、操作権限検定情報所定値書換え処理手段１８Ａにより書き換えられた操作権限検定情報記憶部１７に基づいて検定する操作権限検定手段１６と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2012029532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作権限検定情報と接続された外部操作装置から入力された検定情報とに基づいて、前記外部操作装置が電力系統の保護制御操作の権限を有するか否かの検定を行う操作権限検定手段と、
操作員の操作を入力する入力手段とを
備える保護制御装置において、
前記入力手段に所定の操作が入力されたことを確認し、前記操作権限検定情報を予め設定された値に書き換える操作権限検定情報所定値書換え処理手段と、
前記操作権限検定手段は、前記外部操作装置が保護制御操作の権限を有するか否かを、前記操作権限検定情報所定値書換え処理手段により書き換えられた前記操作権限検定情報と前記外部操作装置から入力された検定情報とに基づいて検定する
ことを特徴とすること保護制御装置。
【請求項２】
入力された情報を表示する出力手段と、
前記操作権限検定情報所定値書換え処理手段に代えて、前記入力手段に所定の操作が入力されたことを確認し、前記操作権限検定情報を前記出力手段に出力する操作権限検定情報表示処理手段とを備え、
前記出力手段は、前記操作権限検定情報を表示し、
前記操作権限検定手段は、前記外部操作装置が保護制御操作の権限を有するか否かを、前記操作権限検定情報と前記外部操作装置から入力された検定情報とに基づいて検定する
ことを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項３】
前記操作権限検定情報所定値書換え処理手段に代えて、前記入力手段に所定の操作が入力されたことを確認し、仮操作権限検定情報を生成し、前記出力手段に出力し、前記操作権限検定情報と前記仮操作権限検定情報とを置換える仮操作権限検定情報発行処理手段を備え、
前記出力手段は、前記仮操作権限検定情報発行処理手段によって置き換えられた前記仮操作権限検定情報を表示し、
前記操作権限検定手段は、前記外部操作装置が保護制御操作の権限を有するか否かを、前記仮操作権限検定情報発行処理手段によって置き換えられた前記仮操作権限検定情報と前記外部操作装置から入力された検定情報とに基づいて検定する
ことを特徴とする請求項２記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記操作権限検定情報所定値書換え処理手段に代えて、前記入力手段に所定の操作が入力されたことを確認し、前記操作権限検定情報又は前記仮操作権限検定情報を、入力された情報を表示する外部表示装置に出力する操作権限検定情報送信処理手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれか１項に記載の保護制御装置。
【請求項５】
前記操作権限検定情報所定値書換え処理手段、前記操作権限検定情報表示処理手段、前記仮操作権限検定情報発行処理手段又は前記操作権限検定情報送信処理手段は、前記入力手段に所定の操作が入力されたことを確認する代わりに、前記外部操作装置に所定の操作が入力されたことを確認する
ことを特徴とする請求項１乃至４記載の保護制御装置。
【請求項６】
前記操作権限検定手段は、前記外部操作装置が保護制御操作の権限を有するか否かを検定する代わりに、前記入力手段が保護制御操作の権限を有するか否かを、前記操作権限検定情報又は前記仮操作権限検定情報と前記入力手段から入力された検定情報とに基づいて検定する
ことを特徴とする請求項１乃至５記載の保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統の保護制御を行う保護制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統保護制御システムは、電力系統の保護制御を行う複数の保護制御装置を伝送系を介して遠隔操作装置や遠隔監視装置に接続して構成される。そして、複数の保護制御装置から電力系統情報を遠隔操作装置や遠隔監視装置に送信している。
【０００３】
電力系統情報とは、例えば、遮断器の開閉状態、母線電圧、送電線の潮流、周波数などである。近年の情報通信技術の発展により、これらの保護制御装置においては、動作内容や運用状態を表示する表示機能例えばパーソナルコンピュータを用いた外部ヒューマンインタフェース装置を適用した保護制御装置が開示されている。
【０００４】
ここで、保護制御装置は電力系統情報を伝送系を介して外部操作装置や監視装置に送信し監視と制御を行うことが一般化しているが。日常巡視点検、保護制御装置の動作確認、及び装置故障対応などの業務において、その都度外部操作装置を保護制御装置へ接続する手間が増える等、効率性が損なわれるという課題がある。
【０００５】
この課題を考慮し、保護制御装置前面の操作パネルに、電力系統情報等を表示する表示部を設けた保護制御装置も運用されている。また、装置前面の入力部或いは外部操作装置や監視装置から操作指令を保護制御装置に与えることにより、制御すべき開閉機器・変電機器の制御（例えば、入り切り／上げ下げ）や保護制御装置の情報変更（例えば、整定値変更）などを行える。
【０００６】
近年、インターネットの普及に伴い、電力系統の通信インフラにおいても同様にＩＰ網への移行が進んでいる。電力系統保護システムにおいては汎用的なＩＰネットワーク技術を適用しながら、物理的に一般のインターネット等とは隔離された専用回線を用いることでセキュリティを確保している。
【０００７】
また、サイバーテロ（成りすまし、侵入、破壊、攻撃など）の対策の一つとして、正当な外部操作装置ではない装置からの操作指令による操作を防止するため、外部操作装置から入力される検定情報を基に外部操作装置が保護制御装置の操作権限を有するか否かの認証を行う機能を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−８７９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の認証機能を備えた電力保護制御システムにおいて制御・整定等を行う場合に保護制御装置に対して認証を行う必要があるが、もし緊急制御が必要な状況において認証に失敗した場合、保護制御装置を制御できないと電力系統全体の運用に影響を及ぼす可能性がある。
【００１０】
例えば、認証情報が不明となった場合、メーカに連絡し対応する必要がある。また、システムの運用を停止する必要があると電力系統の安定供給に支障をきたす。救済機能の一つとして、認証情報を初期設定値に戻す救済機能を持たせるのが一般的である。しかし、初期設定値を全装置同じデフォルト値に設定した場合、初期設定値に戻した時にセキュリティ上無防備な状態となる可能性がある。
【００１１】
本発明の実施形態は、緊急時や認証情報が不明となった場合において外部操作装置から保護制御装置への接続認証を実施するに際して、セキュリティを確保しつつ、救済する機能を有する保護制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る実施形態の保護制御装置は、外部操作装置と接続され、操作員の操作を入力する入力部を備え、前記外部操作装置により電力系統の保護制御を行う保護制御装置において、前記入力手段に所定の操作が入力されたことを確認し、操作権限検定情報を予め設定された値に書き換える操作権限検定情報所定値書換え処理手段と、前記外部操作装置が保護制御操作の権限を有するか否かを、前記操作権限検定情報所定値書換え処理手段により書き換えられた前記操作権限検定情報に基づいて検定する操作権限検定手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図２】第１の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図４】第２の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図５】第３の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図６】第３の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図７】第４の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図８】第４の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図９】第５の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図１０】第５の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図１１】第６の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図１２】第６の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図１３】第７の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図１４】第７の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図１５】第８の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図１６】第８の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図１７】第９の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図１８】第９の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図１９】第１０の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図２０】第１０の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図２１】第１１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図２２】第１１の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【図２３】第１２の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図。
【図２４】第１２の実施形態に係る操作権限検定部１６の処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る電力系統保護制御システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。電力系統１１には保護制御装置１２が設けられ、保護制御装置１２は電力系統の保護制御を行うとともに、伝送系１３を介して、外部操作装置１４に電力系統情報を送信している。
【００１６】
外部操作装置１４は伝送系１３を介して操作指令を保護制御装置１２に送信し、操作すべき開閉機器・変電機器の制御（例えば、入り切り／上げ下げ）や保護制御装置の情報変更（例えば、整定値変更）などを行うとともに、伝送系を介して受信した電力系統情報を用いて電力系統の監視や制御を行う。
【００１７】
ここで、保護制御装置１２には操作権限検定部１６と入力部１９が設けられ、操作権限検定部１６は外部操作装置１４から入力された検定情報を基に、外部操作装置１４が保護制御装置１２の操作権限を有するか否かの検定を行う。
【００１８】
つまり、操作権限検定部１６は、外部操作装置１４から保護制御装置１２への接続要求があったとき、外部操作装置１４に、保護制御装置１２の操作権限を検定するためのログイン画面を表示する。
【００１９】
そして、外部操作装置１４からログイン画面に入力された検定情報を操作権限検定部１６の操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報と比較し、操作権限の有無を検定することで、保護制御装置１２を操作する権限が無いアクセスから保護制御装置１２を保護する。
【００２０】
緊急時や認証情報が不明となった場合において、入力部１９から電力系統保護制御システムの管理者しか知らない所定の操作を実施することにより、操作権限検定部１６の操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａは、操作権限検定情報記憶部１７に保存されている操作権限検定情報を予め決められた一般者が容易に推測できない所定値に書換える。
【００２１】
ここで、入力部１９に入力する所定の操作とは、入力部１９に設置された複数のボタンを同時に押す操作や、あるボタンを１０秒以上押し続ける操作など、管理者が自由に設定可能である。
【００２２】
また、所定値は機種固有情報、装置固有情報に基づいた情報でもよく、機種固有情報としてはサム値、プログラム形式、装置形式、ソフトウェア固有の値などがあり、装置固有情報としては製造番号、メーカ管理のシリアルＮｏ．などの装置固有の情報などがあり、電力系統保護制御システムの管理者により管理することができる。
【００２３】
これらの所定値や所定の操作は電力系統保護制御システムの管理者しか知らない情報なので、電力系統保護制御システムに操作権限がない一般者から保護制御装置１２を保護することができる。
【００２４】
図２は第１の実施形態の形態における操作権限検定部１６と操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａの処理内容を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、保護制御装置１２に入力部１９から所定の操作から救済の要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ａ）、なければ外部操作装置１４の接続要求があるかどうかを判定し（Ｓ２ａ）、外部操作装置１４の接続要求がある時に、操作権限検定部１６は外部操作装置１４に対し保護制御装置１２を操作する権限を検定するためにログイン画面を表示する（Ｓ３ａ）。
【００２６】
外部操作装置１４に表示されたログイン画面に対し操作員が入力した認証条件を保護制御装置１２へ送信し、操作権限検定部１６は入力された認証条件により操作権限の検定を行い（Ｓ４ａ）、検定が成功したかどうかかを判定する（Ｓ５ａ）。検定が成功したときは、操作画面へのアクセスを許可し、操作権限検定部１６は、外部操作装置１４に対し保護制御装置１２を操作するための操作画面を表示する（Ｓ６ａ）。
【００２７】
そして、外部操作装置１４に表示された操作画面よりの操作要求があるかどうかを判定し（Ｓ７ａ）、操作がある時にその操作を実施する（Ｓ８ａ）。次に、外部操作装置１４からのアクセスは終了かどうかを判定し（Ｓ９ａ）、アクセスが終了でないときはステップＳ７ａに戻り、アクセスが終了であるときは処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ５ａにおいて操作権限の検定が失敗した場合、例えば、操作権限の無い外部操作装置１４からの接続要求がある場合には、保護制御装置１２の機能を隠蔽し、外部操作装置１４から保護制御装置への操作を受け付けないようにし、警報出力する（Ｓ１１ａ）。これにより、操作権限の無い外部操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作をできないようにする。
【００２９】
また、ステップＳ１ａにおいて保護制御装置１２に入力部１９からの救済要求がある時は、操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を予め定められた所定値に書き換える（Ｓ１０Ａ）処理を実施して処理を終了する。外部操作装置１４から保護制御装置１２へ再接続すれば、予め定められた所定値を入力することにより保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。また、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。
【００３０】
第１の実施形態によれば、外部操作装置１４から保護制御装置１２に接続する時に、外部操作装置１４に保護制御装置１２を操作する権限の検定を行うログイン画面を表示し、保護制御装置１２は、外部操作装置１４から入力される認証情報を基に検定を行い、認証情報が不明であるが、保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を電力系統保護制御システムの管理者しか知らない機種又は装置の固有情報に書換えることで、外部操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【００３１】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献できる。
【００３２】
（第２の実施形態）
図３は第２の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第２の実施形態の各部について、図１の第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００３３】
この第２の実施形態が、図１に示した第１の実施形態と異なる点は、保護制御装置１２に出力部２０を設け、入力部１９から所定の操作により操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａに代えて操作権限検定情報表示処理部１８Ｂを備える点である。
【００３４】
図４は第２の実施形態に係る操作権限検定部１６と操作権限検定情報表示処理部１８Ｂの処理内容を示すフローチャートである。
【００３５】
この第２の実施形態が、図２に示した第１の実施形態と異なる点は、Ｓ１０Ａの処理が操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を出力部２０に表示する処理（Ｓ１０Ｂ）に換わることである。第１の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３６】
保護制御装置１２の入力部１９に所定の操作により救済要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ａ）、救済要求がある場合に、操作権限検定部１６の操作権限検定情報表示処理部１８Ｂにより操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を出力部２０に表示し（Ｓ１０ａ）、処理を終了する。出力部２０に表示された操作権限検定情報を参照し、外部操作装置１４から保護制御装置１２へ再接続すれば、操作権限検定情報を入力することにより保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。
【００３７】
ここで、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。また、操作権限検定情報を出力部２０に表示する時に、例えば、操作権限検定情報を暗号化し出力部１０に表示するなどの対策により、操作権限がない一般者から保護制御装置１２を保護することができる。
【００３８】
第２の実施形態によれば、認証情報が不明であるが保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を出力部２０に表示することで、外部操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【００３９】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【００４０】
（第３の実施形態）
図５は第３の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第３の実施形態の各部について、図１の第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００４１】
この第３の実施形態が、図１に示した第１の実施形態と異なる点は、保護制御装置１２に出力部２０を設け、入力部１９から所定の操作により操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａに代えて仮操作権限検定情報発行処理部１８Ｃが行うことである。
【００４２】
図６は本発明の第３の実施形態に係る操作権限検定部１６と仮操作権限検定情報発行処理部１８Ｃの処理内容を示すフローチャートである。
【００４３】
この第３の実施形態が、図２に示した第１の実施形態と異なる点は、Ｓ１０Ａの処理が仮操作権限検定情報記憶部２１に保存された仮操作権限検定情報を発行して出力部２０に表示する処理（Ｓ１０Ｃ）と一時的に操作権限検定情報を仮操作権限検定情報に置換える処理（Ｓ１２）を追加する点である。第１の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４４】
保護制御装置１２の入力部１９に所定の操作による救済要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ａ）、救済要求がある場合に、操作権限検定部１６の仮操作権限検定情報発行処理部１８Ｃにより乱数に基づいた所定値を仮操作権限検定情報として発行し、出力部２０に表示し（Ｓ１０Ｃ）、操作権限検定情報を仮操作権限検定情報に置換え（Ｓ１２）、処理を終了する。
【００４５】
外部操作装置１４から保護制御装置１２へ再接続すれば、仮操作権限検定情報を入力することにより一時的に保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。ここで、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。
【００４６】
また、仮操作権限検定情報は緊急時の手段として、一時的に有効にする。例えば、所定の時間や所定の回数を超えたら、仮操作権限検定情報が無効になり、操作権限検定情報に復旧する。これにより、操作権限がない一般者から操作権限検定情報の改竄を防ぐことができ、保護制御装置１２を保護することができる。
【００４７】
第３の実施形態によれば、認証情報が不明であるが保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により一時的に操作権限検定情報を仮操作権限検定情報に置換えることで、一時的に外部操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【００４８】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【００４９】
（第４の実施形態）
図７は第４の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第４の実施形態の各部について、図１の第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００５０】
この第４の実施形態が、図１に示した第１の実施形態と異なる点は、保護制御装置１２に外部表示装置２２を設け、入力部１９から所定の操作により操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａに代えて操作権限検定情報送信処理部１８Ｄを備える点である。
【００５１】
図８は第４の実施形態に係る操作権限検定部１６と操作権限検定情報送信処理部１８Ｄの処理内容を示すフローチャートである。
【００５２】
この第４の実施形態が、図２に示した第１の実施形態と異なる点は、Ｓ１０Ａの処理が操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を外部表示装置２２に表示する処理に換わることである。第１の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
保護制御装置１２の入力部１９に所定の操作による救済要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ａ）、救済要求がある場合に、操作権限検定部１６の操作権限検定情報送信処理部１８Ｄにより操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を外部表示装置２２へ送信し、表示し（Ｓ１０Ｄ）、処理を終了する。外部表示装置２２に表示された操作権限検定情報を参照し、外部操作装置１４から保護制御装置１２へ再接続すれば、操作権限検定情報を入力することにより保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。
【００５４】
ここで、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。また、外部表示装置２２は電力系統保護制御システムの管理者しか操作できないようにセキュリティ対策を施す。
【００５５】
第４の実施形態によれば、認証情報が不明であるが保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により操作権限検定情報をセキュリティ対策されている外部表示装置２２に表示することで、外部操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【００５６】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【００５７】
（第５の実施形態）
図９は第５の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第５の実施形態の各部について、図１の第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００５８】
この第５の実施形態が、図１に示した第１の実施形態と異なる点は、入力部１９の代わりに外部操作装置１４から所定の操作により救済処理要求を受付け、救済処理を実施する点である。
【００５９】
この構成によって、電力系統保護制御システムの管理者が保護制御装置から離れた場所からでも、外部操作装置を用いて救済操作により電力系統保護制御システムの制御や整定変更などの操作ができる。
【００６０】
図１０は第５の実施形態に係る操作権限検定部１６と操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａの処理内容を示すフローチャートである。
【００６１】
この第５の実施形態が、図２に示した第１の実施形態と異なる点は、ステップＳ１ａを外部操作装置１４からの救済要求がないかどうかを判定する処理（Ｓ１ｂ）に変更する点である。第１の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６２】
上述した第５の実施形態によれば、外部操作装置１４から救済操作により操作権限検定情報を所定値に書換えることができるので、認証情報が不明であるが保護制御装置１２への操作が必要な場合において、外部操作装置から保護制御装置への操作や制御を行うことができる。
【００６３】
これにより、第１の実施形態と同様に、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献できる。また、保護制御装置の設置箇所で操作を行う必要がないため、保護制御装置の設置箇所が無人の場合にも救済操作を行うことができる。
【００６４】
（第６の実施形態）
図１１は第６の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第６の実施形態の各部について、図３の第２の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００６５】
この第５の実施形態が、図３に示した第２の実施形態と異なる点は、入力部１９の代わりに外部操作装置１４から所定の操作により救済処理要求を受付け、救済処理を実施する点である。
【００６６】
図１２は第５の実施形態に係る操作権限検定部１６と操作権限検定情報表示処理部１８Ｂの処理内容を示すフローチャートである。
【００６７】
この第６の実施形態が、図４に示した第２の実施形態と異なる点は、ステップＳ１ａを外部操作装置１４からの救済要求がないかどうかを判定する処理（Ｓ１ｂ）に変更する点である。第２の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６８】
上述した第６の実施形態によれば、外部操作装置からの救済操作により操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を出力部１９に表示することができる。救済操作の実施と操作権限検定情報の表示を分けて管理することにより、伝送系１３から悪意ある操作者から保護制御装置１２への制御を防ぐことができる。
【００６９】
これにより、第２の実施形態と同様に、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【００７０】
（第７の実施形態）
図１３は第７の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第７の実施形態の各部について、図５の第３の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００７１】
この第７の実施形態が、図５に示した第３の実施形態と異なる点は、入力部１９の代わりに外部操作装置１４から所定の操作により救済処理要求を受付け、救済処理を実施する点である。
【００７２】
図１４は第７の実施形態に係る操作権限検定部１６と仮操作権限検定情報発行処理部１８Ｃの処理内容を示すフローチャートである。
【００７３】
この第７の実施形態が、図６に示した第３の実施形態と異なる点は、ステップＳ１ａを外部操作装置１４からの救済要求がないかどうかを判定する処理（Ｓ１ｂ）に変更する点である。第３の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７４】
上述した第７の実施形態によれば、外部操作装置１４からの救済操作により一時的に操作権限検定情報に代えて置換えた仮操作権限検定情報を出力部２０に表示することにより、一時的に外部操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作ができる。救済操作の実施と操作権限検定情報の表示を分けて管理することにより、伝送系１３から悪意ある操作者から保護制御装置１２への制御を防ぐことができる。
【００７５】
これにより、第３の実施形態と同様に、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【００７６】
（第８の実施形態）
図１５は第８の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第８の実施形態の各部について、図７の第４の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００７７】
この第８の実施形態が、図７に示した第４の実施形態と異なる点は、入力部１９の代わりに外部操作装置１４から所定の操作により救済処理要求を受付け、救済処理を実施する点である。
【００７８】
図１６は第８の実施形態に係る操作権限検定部１６と操作権限検定情報発信処理１８Ｄの処理内容を示すフローチャートである。
【００７９】
この第８の実施形態が、図８に示した第４の実施形態と異なる点は、ステップＳ１ａを外部操作装置１４からの救済要求がないかどうかを判定する処理（Ｓ１ｂ）に変更する点である。第４の実施形態と同一の処理内容Ｓ２〜Ｓ１１には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８０】
上述した第８の実施形態によれば、外部操作装置からの救済操作により操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を出力部１９に表示することができる。救済操作の実施と操作権限検定情報の表示を分けて管理することにより、伝送系１３から悪意ある操作者から保護制御装置１２への制御を防ぐことができる。
【００８１】
これにより、第４の実施形態と同様に、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【００８２】
（第９の実施形態）
図１７は第９の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。電力系統１１には保護制御装置１２が設けられ、保護制御装置１２は電力系統の保護制御を行う。保護制御装置１２には操作権限検定部１６と入力部１９が設けられる。
【００８３】
入力部１９は操作指令を保護制御装置１２に出し、操作すべき開閉機器・変電機器の制御（例えば、入り切り／上げ下げ）や保護制御装置の情報変更（例えば、整定値変更）などを行うとともに、受信した電力系統情報を用いて電力系統の制御を行う。操作権限検定部１６は入力部１９から入力された検定情報を基に、入力部１９から所定の条件を入力することで前記保護制御装置の操作権限を有するか否かの検定を行う。
【００８４】
操作権限検定部１６は、入力部１９から保護制御装置１２への接続要求があったとき、入力部１９に、保護制御装置１２の操作権限を検定するためのログイン画面を表示する。そして、入力部１９からログイン画面に入力された検定情報を操作権限検定部１６の操作権限検定情報１７に予め保存された操作権限検定情報と比較し、操作権限の有無を検定することで、保護制御装置１２を操作する権限が無いアクセスから保護制御装置１２を保護する。
【００８５】
緊急時や認証情報が不明となった場合において、入力部１９から電力系統保護制御システムの管理者しか知らない所定の操作を実施することにより、操作権限検定部１６にある操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａは操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を予め決められた一般者が容易に推測できない所定値に書換える。
【００８６】
ここで、所定値は機種固有情報、装置固有情報に基づいた情報であり、機種固有情報としてはサム値、プログラム形式、装置形式、ソフトウェア固有の値などがあり、装置固有情報としては製造番号、メーカ管理のシリアルＮｏ．などの装置固有の情報などがあり、電力系統保護制御システムの管理者により管理することができる。
【００８７】
これらの所定値や所定の操作は電力系統保護制御システムの管理者しか知らない情報なので、電力系統保護制御システムに操作権限がない一般者から保護制御装置１２を保護することができる。
【００８８】
図１８は第９の実施形態の形態における操作権限検定部１６と操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａの処理内容を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、保護制御装置１２に入力部１９から所定の操作から救済の要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ｃ）、なければ入力部１９からのアクセス要求があるかどうかを判定し（Ｓ２ｃ）、入力部１９のアクセス要求がある時に、操作権限検定部１６は入力部１９に対し保護制御装置１２を操作する権限を検定するためにログイン画面を表示する（Ｓ３ｃ）。
【００９０】
入力部１９に表示されたログイン画面に対して操作員が入力した認証条件を操作権限検定部１６で操作権限の検定を行い（Ｓ４ｃ）、検定が成功したかどうかかを判定する（Ｓ５ｃ）。検定が成功したときは、操作画面へのアクセスを許可し、操作権限検定部１６は、入力部１９に対し保護制御装置１２を操作するための操作画面を表示する（Ｓ６ｃ）。
【００９１】
そして、入力部１９に表示された操作画面よりの操作要求があるかどうかを判定し（Ｓ７ｃ）、操作がある時にその操作を実施する（Ｓ８ｃ）。次に、入力部１９からのアクセスは終了かどうかを判定し（Ｓ９ｃ）、アクセスが終了でないときはステップＳ７ｃに戻り、アクセスが終了であるときは処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ５ｃにおいて操作権限の検定が失敗した場合、例えば、操作権限の無い入力部１９からの接続要求がある場合には、保護制御装置１２の機能を隠蔽し、入力部１９から保護制御装置への操作を受け付けないようにし、警報出力する（Ｓ１１ｃ）。これにより、操作権限の無い入力部１９から機器制御や整定変更などの操作をできないようにする。
【００９３】
また、ステップＳ１において保護制御装置１２に入力部１９からの救済要求がある時は、操作権限検定情報を予め定められた所定値に書き換える（Ｓ１０Ａ）処理を実施して処理を終了する。
【００９４】
入力部１９から保護制御装置１２へ再接続すれば、予め定められた所定値を入力することにより保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。また、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。
【００９５】
第９の実施形態によれば、入力部１９から保護制御装置１２にアクセスする時に、入力部１９に保護制御装置１２を操作する権限の検定を行うログイン画面を表示し、保護制御装置１２は、入力部１９から入力される認証情報を基に検定を行い、認証情報が不明であるが、保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により操作権限検定情報を電力系統保護制御システムの管理者しか知らない機種又は装置の固有情報に書換えることで、入力部１９から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【００９６】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献できる。
【００９７】
（第１０の実施形態）
図１９は第１０の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第１０の実施形態の各部について、図１７の第９の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００９８】
この第１０の実施形態が、図１７に示した第９の実施形態と異なる点は、保護制御装置１２に出力部２０を設け、所定の操作により操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａに代えて操作権限検定情報表示処理部１８Ｂを備える点である。
【００９９】
図２０は第１０の実施形態に係る操作権限検定部１６と操作権限検定情報表示処理部１８Ｂの処理内容を示すフローチャートである。
【０１００】
この第１０の実施形態が、図１８に示した第９の実施形態と異なる点は、Ｓ１０Ａの処理が操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を出力部２０に表示する処理（Ｓ１０Ｂ）に換わることである。第４の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０１】
保護制御装置１２の入力部１９に所定の操作により救済要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ｃ）、救済要求がある場合に、操作権限検定部１６の操作権限検定情報表示処理部１８により操作権限検定情報を出力部２０に表示し（Ｓ１０Ｂ）、処理を終了する。
【０１０２】
出力部２０に表示された操作権限検定情報を参照し、外部操作装置１４から保護制御装置１２へ再接続すれば、操作権限検定情報を入力することにより保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。
【０１０３】
ここで、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。また、操作権限検定情報を出力部２０に表示する時に、例えば、操作権限検定情報を暗号化し出力部１０に表示するなどの対策により、操作権限がない一般者から保護制御装置１２を保護することができる。
【０１０４】
第２の実施形態によれば、認証情報が不明であるが保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により操作権限検定情報を出力部２０に表示することで、外部操作装置１４から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【０１０５】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【０１０６】
（第１１の実施形態）
図２１は第１１の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第１１の実施形態の各部について、図１７の第９の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【０１０７】
この第１１の実施形態が、図１７に示した第９の実施形態と異なる点は、保護制御装置１２に出力部２０を設け、所定の操作により操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａに代えて仮操作権限検定情報発行処理部１８Ｃを備える点である。
【０１０８】
図２２は第１１の実施形態に係る操作権限検定部１６と仮操作権限検定情報発行処理部１８Ｃの処理内容を示すフローチャートである。
【０１０９】
この第１１の実施形態が、図１８に示した第９の実施形態と異なる点は、Ｓ１０Ａの処理が仮操作権限検定情報記憶部２１に保存された仮操作権限検定情報を発行して出力部２０に表示する処理（Ｓ１０Ｃ）と一時的に操作権限検定情報を仮操作権限検定情報に置換える処理（Ｓ１２）を追加する点である。第９の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１１０】
保護制御装置１２の入力部１９に所定の操作による救済要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ｃ）、救済要求がある場合に、操作権限検定部１６の仮操作権限検定情報発行処理部１８Ｃにより乱数に基づいた所定値を仮操作権限検定情報記憶部２１として発行し、出力部２０に表示し（Ｓ１０Ｃ）、操作権限検定情報記憶部１７を仮操作権限検定情報記憶部２１に置換え（Ｓ１２）、処理を終了する。
【０１１１】
入力部１９から保護制御装置１２へ再アクセスすれば、仮操作権限検定情報を入力することにより一時的に保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。ここで、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。
【０１１２】
また、仮操作権限検定情報は緊急時の手段として、一時的に有効にする。例えば、所定の時間や所定の回数を超えたら、仮操作権限検定情報が無効になり、操作権限検定情報に復旧する。これにより、操作権限がない一般者から操作権限検定情報の改竄を防ぐことができ、保護制御装置１２を保護することができる。
【０１１３】
第１１の実施形態によれば、認証情報が不明であるが保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により一時的に操作権限検定情報を仮操作権限検定情報に置換えることで、一時的に入力部１９から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【０１１４】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【０１１５】
（第１２の実施形態）
図２３は第１２の実施形態に係る電力系統保護制御システムの構成図である。この第１２の実施形態の各部について、図１７の第９の実施形態に係る電力系統保護制御システムの各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【０１１６】
この第１２の実施形態が、図１７に示した第９の実施形態と異なる点は、保護制御装置１２に外部表示装置２２を設け、所定の操作により操作権限検定情報所定値書換え処理部１８Ａに代えて操作権限検定情報送信処理部１８Ｄを備える点である。
【０１１７】
図２４は第１２の実施形態に係る操作権限検定部１６と操作権限検定情報送信処理部１８Ｄの処理内容を示すフローチャートである。
【０１１８】
この第１２の実施形態が、図１８に示した第９の実施形態と異なる点は、Ｓ１０Ａが操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を外部表示装置２２に表示する処理（Ｓ１０Ｄ）に代わる点である。第９の実施形態と同一の処理内容には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１１９】
保護制御装置１２の入力部１９に所定の操作による救済要求がないかどうかを判定し（Ｓ１ｃ）、救済要求がある場合に、操作権限検定部１６の操作権限検定情報送信処理部１８Ｄにより操作権限検定情報記憶部１７に保存された操作権限検定情報を外部表示装置２２へ送信し、表示し（Ｓ１０Ｄ）、処理を終了する。
【０１２０】
出力部２０に表示された操作権限検定情報を参照し、入力部１９から保護制御装置１２へ再接続すれば、操作権限検定情報を入力することにより保護制御装置１２へアクセスし、機器制御や整定変更などの操作ができる。
【０１２１】
ここで、入力部１９からの救済操作は容易に推定できない条件とすることで、簡単に救済処理を起動することができない。また、外部表示装置２２は電力系統保護制御システムの管理者しか操作できないようにセキュリティ対策を施す。
【０１２２】
第１２の実施形態によれば、認証情報が不明であるが保護制御装置１２への操作が必要な場合において、所定の救済操作により操作権限検定情報をセキュリティ対策されている外部表示装置２２に表示することで、入力部１９から機器制御や整定変更などの操作ができる。
【０１２３】
これにより、操作権限の救済処理を行うことで、緊急時や認証条件が不明となった場合でも保護制御装置１２への操作ができ、電力系統保護制御システムのセキュリティを確保した上で電力系統保護制御システムの安定運転を維持することに貢献でき、かつ、再度、操作権限検定情報を設定する必要がない。
【０１２４】
本発明に係る実施形態によれば、緊急時や認証情報が不明となった場合において外部操作装置から保護制御装置への接続認証を実施するに際して、セキュリティを確保しつつ、救済する機能を有する保護制御装置を提供することが出来る。
【０１２５】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１１…電力系統
１２…保護制御装置
１３…伝送系
１４…遠隔操作装置
１５…遠隔監視装置
１６…操作権限検定部
１７…操作権限検定情報記憶部
１８Ａ…操作権限検定情報所定値書換え処理部
１８Ｂ…操作権限検定情報表示処理部
１８Ｃ…仮操作権限検定情報発行処理部
１８Ｄ…操作権限検定情報送信処理部
１９…入力部
２０…出力部
２１…仮操作権限検定情報記憶部
２２…外部表示装置
【図１】
2012029532.tif 000003
【図２】
2012029532.tif 000004
【図３】
2012029532.tif 000005
【図４】
2012029532.tif 000006
【図５】
2012029532.tif 000007
【図６】
2012029532.tif 000008
【図７】
2012029532.tif 000009
【図８】
2012029532.tif 000010
【図９】
2012029532.tif 000011
【図１０】
2012029532.tif 000012
【図１１】
2012029532.tif 000013
【図１２】
2012029532.tif 000014
【図１３】
2012029532.tif 000015
【図１４】
2012029532.tif 000016
【図１５】
2012029532.tif 000017
【図１６】
2012029532.tif 000018
【図１７】
2012029532.tif 000019
【図１８】
2012029532.tif 000020
【図１９】
2012029532.tif 000021
【図２０】
2012029532.tif 000022
【図２１】
2012029532.tif 000023
【図２２】
2012029532.tif 000024
【図２３】
2012029532.tif 000025
【図２４】
2012029532.tif 000026