(57)【要約】【課題】溶液流延製膜法や溶融流延製膜法により光学フィルムを製造する際に、帯状の樹脂フィルムを相対的に低い搬送張力で搬送して縦シワの発生を抑制しつつ、樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力を相対的に大きくしてロールスリップに起因する擦り傷の発生も抑制する。【解決手段】帯状の樹脂フィルム５３を複数の回転自在のロール２１に巻き掛け、樹脂フィルム５３の長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルム５３を長手方向に搬送する工程を有する光学フィルムの製造方法において、樹脂フィルム５３の長手方向に付与する搬送張力を３０〜１８０Ｎ／ｍとし、ロール２１の周面に接している樹脂フィルム５３に対し、樹脂フィルム５３の全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風２２ａを吹き付ける。【選択図】図２
2012111602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の樹脂フィルムを複数の回転自在のロールに巻き掛け、樹脂フィルムの長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルムを長手方向に搬送する手段を有する光学フィルムの製造装置であって、
樹脂フィルムの長手方向に付与する搬送張力は３０〜１８０Ｎ／ｍであり、
ロールの周面に接している樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付ける送風機を備えていることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【請求項２】
帯状の樹脂フィルムを複数の回転自在のロールに巻き掛け、樹脂フィルムの長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルムを長手方向に搬送する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、
樹脂フィルムの長手方向に付与する搬送張力は３０〜１８０Ｎ／ｍであり、
ロールの周面に接している樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付けることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
風の風速は２０ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
ロールの周面の法線方向に風を吹き付けることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
膜厚が６５μｍ以下の光学フィルムを製造することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
樹脂フィルムの搬送速度は６０〜１６０ｍ／分であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
樹脂フィルムの幅方向の側縁部に吹き付ける風の風速は、樹脂フィルムの幅方向の中央部に吹き付ける風の風速の８０〜１２０％であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の光学フィルムの製造装置又は請求項２〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の光学フィルムを透明保護フィルムとして少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項８に記載の光学フィルム又は請求項９に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造装置及び製造方法、これらの製造装置又は製造方法によって製造された光学フィルム、この光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、並びに、これらの光学フィルム又は偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光学フィルムの製造方法として、溶液流延製膜法及び溶融流延製膜法がよく知られている。溶液流延製膜法では、支持体上に樹脂溶液（ドープ）を流延して流延膜（ウェブ）を形成させ、ゲル化した流延膜を樹脂フィルムとして支持体から剥離する。溶融流延製膜法では、冷却ロール上に樹脂溶融物をフィルム状に押し出し、冷却固化した樹脂溶融物を樹脂フィルムとして冷却ロールから剥離する。いずれの製膜法においても、支持体又は冷却ロールから剥離した帯状の樹脂フィルムを、複数の回転自在のロール（搬送ロール）に巻き掛け、樹脂フィルムの長手方向に搬送しつつ、状況に応じて、延伸工程や熱処理工程等を経て、光学フィルムとしてロール状に巻き取る。
【０００３】
樹脂フィルムを巻き掛けた搬送ロールは、ロールの周面に接している樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力で連れ回ることにより、樹脂フィルムの搬送速度と同じ速度で回転する。このとき、樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力が小さいと、ロールの周面上で樹脂フィルムが滑る可能性がある（ロールスリップ）。そのため、樹脂フィルムの表面に擦り傷が発生し、製造した光学フィルムが製品として不適格となり得る。この問題に対処するため、搬送中の樹脂フィルムに付与する搬送方向の張力（搬送張力）を増大して樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力を大きくすることが行われる。しかし、搬送張力を増大すると、光学フィルムに搬送方向のシワ（縦シワ）が発生する可能性がある。そのため、製造した光学フィルムを液晶表示装置に用いたときに、液晶表示装置の光漏れが起こり得る。このような搬送張力の増大に起因する縦シワの問題は、フィルムの膜厚が相対的に薄い場合や、フィルムが相対的に軟らかい場合（例えば、剥離直後でフィルム中の残留溶媒率が多いときや、熱処理工程中でフィルムの温度が高いとき）等に、より発生し易い。
【０００４】
特許文献１には、可撓性帯材を搬送方向に張力を付与しつつ搬送する際に、帯材の両側縁部に空気を吹き付けながら搬送する技術が開示されている。空気は帯材の両側縁部にのみ吹き付けられ、かつ、ロール間（フリースパン）においてのみ吹き付けられる。特許文献２には、長尺物の表面にエアーを吹き付けながら長尺物を搬送する技術が開示されている。長尺物の搬送経路途中に長尺物表面へのエアー吹き付け装置が備えられ、エアーは長尺物の両端部にのみ吹き付けられ、かつ、ロール間（フリースパン）においてのみ吹き付けられる。しかしながら、いずれの技術も、ロールスリップに起因する擦り傷の問題及び搬送張力の増大に起因する縦シワの問題に対処し得るものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３４５５１号公報（段落００１１、図１）
【特許文献２】特開２００１−７２２９０号公報（段落００１６、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、溶液流延製膜法や溶融流延製膜法により光学フィルムを製造する際に、帯状の樹脂フィルムを相対的に低い搬送張力で搬送して縦シワの発生を抑制しつつ、樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力を相対的に大きくしてロールスリップに起因する擦り傷の発生も抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面は、帯状の樹脂フィルムを複数の回転自在のロールに巻き掛け、樹脂フィルムの長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルムを長手方向に搬送する手段を有する光学フィルムの製造装置であって、樹脂フィルムの長手方向に付与する搬送張力は３０〜１８０Ｎ／ｍであり、ロールの周面に接している樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付ける送風機を備えていることを特徴とする光学フィルムの製造装置である。
【０００８】
本発明の他の一局面は、帯状の樹脂フィルムを複数の回転自在のロールに巻き掛け、樹脂フィルムの長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルムを長手方向に搬送する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、樹脂フィルムの長手方向に付与する搬送張力は３０〜１８０Ｎ／ｍであり、ロールの周面に接している樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付けることを特徴とする光学フィルムの製造方法である。
【０００９】
このような構成によれば、溶液流延製膜法や溶融流延製膜法により光学フィルムを製造する際に、帯状の樹脂フィルムを複数の回転自在のロールに巻き掛け、樹脂フィルムに搬送方向の張力（搬送張力）を付与しつつ、樹脂フィルムを長手方向に搬送する工程において、ロールの周面に接している樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付けるので、この吹き付けられた風の風圧により、ロールの周面に接している樹脂フィルムが全幅に亘ってロールに押し付けられ、樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力が増大することになる。これにより、３０〜１８０Ｎ／ｍというような従来よりも相対的に低い搬送張力（従来は搬送張力は例えば２００〜３００Ｎ／ｍ程度であった）で樹脂フィルムを搬送してもロールスリップが起こらず、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制される。そして、従来よりも相対的に低い搬送張力で樹脂フィルムを搬送できることにより、たとえフィルムの膜厚が相対的に薄い場合や、フィルムが相対的に軟らかい場合（例えば、剥離直後でフィルム中の残留溶媒率が多いときや、熱処理工程中でフィルムの温度が高いとき）等であっても、搬送方向のシワ（縦シワ）の発生が抑制される。そのため、製造した光学フィルムが製品として十分適格となると共に、液晶表示装置に用いたときに、液晶表示装置の光漏れが抑制される。しかも、樹脂フィルムに風を吹き付けてフィルムをロールに押し付けるので、この風の風圧によりフィルムがシワ伸ばしされ、フィルムのシワの発生が全体的に抑制されるという作用も奏される。
【００１０】
なお、風速が０．２ｍ／ｓ未満の風では、樹脂フィルムをロールに押し付けて樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力を増大する作用が不足し、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が十分抑制されない可能性がある。
【００１１】
本発明においては、樹脂フィルムの長手方向に付与する張力（搬送張力）は３０〜１８０Ｎ／ｍである。搬送張力が３０Ｎ／ｍ未満では、風を吹き付けてもロールスリップに起因する擦り傷の発生が十分抑制されない可能性があり、また、支持体又は冷却ロールからの樹脂フィルムの剥離性が不良となる（剥離位置が安定しない、剥離残りが生じる等の不具合が生じる）可能性があるからである。一方、搬送張力が１８０Ｎ／ｍ超えでは、縦シワの発生が十分抑制されない可能性があり、また、樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力が相対的に大きいので、風を吹き付ける必要がない可能性があるからである。
【００１２】
本発明においては、風の風速は２０ｍ／ｓ以下であることが好ましい。風速が２０ｍ／ｓ超えの風を吹き付けると、製造した光学フィルムの光学値偏差が大きくなる可能性があるからである。なお、風の風圧の観点からいうと、風圧は２０Ｎ／ｍ２以下が好ましい。風圧が２０Ｎ／ｍ２を超えると、フィルム表面に毛羽立ちが生じ、フィルム表面が荒れる可能性があるからである。また、フィルムがばたついて、フィルムの安定な搬送が困難になる可能性があるからである。
【００１３】
本発明においては、ロールの周面の法線方向に風を吹き付けることが好ましい。ロールの周面に接している樹脂フィルムの表面に垂直に風が当たり、樹脂フィルムがロールに効率よく押し付けられ、樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力が効率よく増大するからである。
【００１４】
本発明においては、膜厚が相対的に薄い光学フィルム、例えば、膜厚が６５μｍ以下の光学フィルムを製造することが好ましい。膜厚が６５μｍ超えの光学フィルムを製造する場合は、搬送張力を増大しても縦シワが発生する可能性が少ないので、状況によっては、搬送張力を増大することによって樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力を大きくしても構わないからである。つまり、縦シワの発生を抑制するために搬送張力を相対的に低くしつつ、ロールの周面に接している樹脂フィルムに風を吹き付けることをしなくて済むからである。
【００１５】
本発明においては、樹脂フィルムの搬送速度は６０〜１６０ｍ／分であることが好ましい。樹脂フィルムの搬送速度が６０ｍ／分未満の場合は、搬送張力が相対的に低くてもロールスリップが起こり難く擦り傷が発生する可能性が少ないので、状況によっては、ロールの周面に接している樹脂フィルムに風を吹き付けることをしなくて済むからである。また、樹脂フィルムの搬送速度が１６０ｍ／分超えの場合は、ロールスリップが起こり易く擦り傷が発生する可能性が多いので、風を樹脂フィルムに吹き付けることによるロールスリップ抑制作用ないし擦り傷抑制作用が若干不足する可能性があるからである。
【００１６】
本発明においては、樹脂フィルムの幅方向の側縁部に吹き付ける風の風速は、樹脂フィルムの幅方向の中央部に吹き付ける風の風速の８０〜１２０％であることが好ましい。樹脂フィルムに吹き付ける風の風速を、樹脂フィルムの幅方向の中央部と側縁部とでこのように規定することにより、樹脂フィルムの幅方向になるべく均一に風が当たり、樹脂フィルムの幅方向において風の風圧差が相対的に少なくなって（±２０％以下）、風を樹脂フィルムに吹き付けることによるロールスリップ抑制作用ないし擦り傷抑制作用が良好に奏されるからである。
【００１７】
本発明のさらに他の一局面は、前記光学フィルムの製造装置又は前記光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルムである。この光学フィルムは、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制されて、製品として十分適格であると共に、縦シワの発生も抑制されて、液晶表示装置に用いたときに、液晶表示装置の光漏れが抑制されるものである。
【００１８】
本発明のさらに他の一局面は、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板である。この偏光板は、透明保護フィルムが、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制されて、製品として十分適格であると共に、縦シワの発生も抑制されて、液晶表示装置に用いたときに、液晶表示装置の光漏れが抑制されるものである。
【００１９】
本発明のさらに他の一局面は、前記光学フィルム又は前記偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置である。この液晶表示装置は、光学フィルム又は偏光板の透明保護フィルムが、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制されて、製品として十分適格であると共に、縦シワの発生も抑制されて、液晶表示装置の光漏れが抑制されるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、溶液流延製膜法や溶融流延製膜法により光学フィルムを製造する際に、帯状の樹脂フィルムを相対的に低い搬送張力で搬送して縦シワの発生を抑制しつつ、樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力を相対的に大きくしてロールスリップに起因する擦り傷の発生も抑制することができる。また、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制されて、製品として十分適格であると共に、縦シワの発生も抑制されて、液晶表示装置の光漏れが抑制される、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る光学フィルムの製造装置の全体構成を示すための概略側面図である。
【図２】図１の光学フィルムの製造装置の搬送ロールと、搬送ロールに巻き掛けられた樹脂フィルムと、搬送ロールの周面に接している樹脂フィルムに風を吹き付ける領域との位置関係の一例を示すための拡大平面図である。
【図３】図１の光学フィルムの製造装置の搬送ロールと、搬送ロールに巻き掛けられた樹脂フィルムと、搬送ロールの周面に接している樹脂フィルムに風を吹き付ける方向との位置関係の一例を示すための拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
＜光学フィルムの製造装置＞
［全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係る光学フィルムの製造装置１の全体構成を示すための概略側面図である。この光学フィルムの製造装置１は、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造するものであって、流延装置１０、搬送装置２０、延伸装置３０、熱処理装置４０、及び巻取装置５０を有する。
【００２４】
本実施形態に係る光学フィルムの製造装置１は、移動する無端ベルト１２上に樹脂溶液５１を流延して流延膜５２を形成させ、ゲル化した流延膜５２を樹脂フィルム５３として無端ベルト１２から剥離し、剥離した帯状の樹脂フィルム５３を複数の回転自在のロール２１…２１，４１…４１に巻き掛け、樹脂フィルム５３の長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルム５３を長手方向に搬送する手段を有する光学フィルムの製造装置であって、樹脂フィルム５３の長手方向に付与する搬送張力は３０〜１８０Ｎ／ｍであり、ロール２１…２１，４１…４１の周面に接している樹脂フィルム５３に対し、樹脂フィルム５３の全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付ける送風機２２，４２を備えている光学フィルムの製造装置である。
【００２５】
流延装置１０は、ダイ１１、支持体である無端ベルト１２、及び剥離ロール１３を備える。ダイ１１は、樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）５１を吐出し、移動する無端ベルト１２上に流延して流延膜（ウェブ）５２を形成させる。無端ベルト１２は、走行することにより、形成された流延膜５２を図中の矢印方向に移動させる。剥離ロール１３は、ゲル化した流延膜５２を樹脂フィルム５３として無端ベルト１２から剥離し、剥離した帯状の樹脂フィルム５３を搬送装置２０に送る。
【００２６】
搬送装置２０は、複数の回転自在の搬送ロール２１…２１を備える。無端ベルト１２から剥離された帯状の樹脂フィルム５３は、これらの複数のロール２１…２１に巻き掛けられ、樹脂フィルム５３の長手方向に張力（搬送張力）が付与されつつ、樹脂フィルム５３の長手方向に搬送される（搬送手段）。無端ベルト１２から剥離された直後の樹脂フィルム５３は、フィルム中の残留溶媒率が多く、相対的に軟らかい状態である。そのため、搬送張力の増大に起因する縦シワの問題がより発生し易い状態である。樹脂フィルム５３は、搬送装置２０で搬送されている間にある程度の乾燥を受け、フィルム中の残留溶媒率が低下する。
【００２７】
延伸装置３０は、搬送装置２０から送られた樹脂フィルム５３を搬送しつつ、クリップテンターやピンテンター等を用いて樹脂フィルム５３を長手方向（搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向））及び／又は幅方向（搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向））に延伸する。
【００２８】
熱処理装置４０は、延伸された樹脂フィルム５３を搬送しつつ、所定温度に加熱して熱処理する（乾燥させる）。熱処理装置４０は、複数の回転自在の搬送ロール４１…４１を備える。帯状の樹脂フィルム５３は、これらの複数のロール４１…４１に巻き掛けられ、樹脂フィルム５３の長手方向に張力（搬送張力）が付与されつつ、樹脂フィルム５３の長手方向に搬送される（搬送手段）。熱処理工程中の樹脂フィルム５３は、フィルムの温度が高く、相対的に軟らかい状態である。そのため、搬送張力の増大に起因する縦シワの問題がより発生し易い状態である。
【００２９】
巻取装置５０は、熱処理された樹脂フィルム５３を光学フィルムとしてロール状に巻き取る。
【００３０】
なお、本実施形態では、光学フィルムとして、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂（以下、単に、セルロースエステルという場合がある）を含む光学フィルム（すなわちセルローストリアセテートフィルム又はセルロースエステルフィルム）が製造される。もっとも、これに限らず、例えば、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含む光学フィルムが製造されてもよい。
【００３１】
［ダイ］
ダイ１１から吐出される樹脂溶液は、例えば、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂を、該セルロースエステル樹脂の良溶媒を含む溶媒に、溶解釜を用いて溶解することにより調製される。樹脂溶液中のセルロースエステル樹脂の含有量は、例えば１５〜３０質量％であることが好ましい。
【００３２】
セルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、溶媒の沸点以下で行う方法、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報又は特開平９−９５５３８号公報に記載されるように、冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されるように高圧で行う方法等、種々の溶解方法を用いることができる。これらのうちでは、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００３３】
樹脂が溶媒に溶解された後、樹脂溶液は、濾材で濾過され、かつ脱泡される。濾過は、捕集粒子径が０．５〜５μｍで、濾水時間が１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【００３４】
樹脂溶液は、例えば加圧型定量ギヤポンプ等の送液ポンプによりダイ１１に送られる。ダイ１１は、吐出口の形状が調整可能なものが好ましい。また、流延膜５２の膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイとしては、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために、加圧ダイを２基以上並べて配設し、樹脂溶液を分割して吐出してもよい。
【００３５】
ダイ１１から樹脂溶液を吐出する吐出速度は、無端ベルト１２による流延膜５２の搬送速度との兼ね合いや生産性等を考慮して、例えば、３０〜１５０ｍ／分程度であることが好ましい。この場合、光学フィルムの製造速度、つまり巻取装置５０の巻取速度は、２５〜１６０ｍ／分程度である。
【００３６】
［無端ベルト］
無端ベルト１２は、表面が鏡面仕上げされた金属製（好ましくはステンレス鋼製）のベルトである。無端ベルト１２は、流延膜５２の剥離性の観点から、例えばステンレス鋼製が好ましい。ダイ１１によって流延される流延膜５２の幅は、無端ベルト１２の幅を有効活用する観点から、無端ベルト１２の幅に対して、８０〜９９％が好ましい。
【００３７】
無端ベルト１２は、走行することにより、その表面上に形成された流延膜５２を搬送しながら流延膜５２を乾燥させる。この乾燥は、一般に、例えば、無端ベルト１２の裏面をヒータや温風の吹き付けで加熱する方法、無端ベルト１２上の流延膜５２をヒータや温風（乾燥風）の吹き付けで加熱する方法等によって行われ、必要に応じて適宜選択することが可能である。乾燥の際の流延膜５２の温度は、溶媒の蒸発に要する時間や搬送速度や生産性等を考慮して、−５〜７０℃が好ましく、０〜６０℃がより好ましい。流延膜５２の温度が高すぎると、流延膜５２が発泡したり、流延膜５２の平面性が劣化する傾向がある。
【００３８】
乾燥風を吹き付ける場合、その乾燥風の風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮して、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。乾燥風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト１２の走行方向に数段階の温度に分けて吹き付けてもよい。乾燥風の温度は、例えば３０〜４５℃程度が好ましい。
【００３９】
無端ベルト１２の上に流延膜５２を形成した後、無端ベルト１２から流延膜５２を剥離するまでの時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト１２からの剥離性を考慮して、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【００４０】
無端ベルト１２による流延膜５２の搬送速度（つまり無端ベルト１２の移動速度）は、光学フィルムの高速生産に寄与し得る観点から、例えば、６０〜１５０ｍ／分程度であることが好ましい。ダイ１１からの樹脂溶液の吐出速度に対する、無端ベルト１２による流延膜５２の搬送速度の比（ドラフト比）は、０．８〜１．２程度であることが好ましい。ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜５２を形成させることができる。一方、ドラフト比が大きすぎると、流延膜５２が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムの形成が困難となる。
【００４１】
［剥離ロール］
剥離ロール１３は、無端ベルト１２の表面に加圧された状態で接しており、乾燥された流延膜５２を無端ベルト１２から剥離する。この剥離時の剥離張力は、４０〜４００Ｎ／ｍの範囲が好ましい。また、剥離時における流延膜５２の残留溶媒率は、無端ベルト１２からの剥離性、剥離後の搬送性、製造される光学フィルムの物理特性等を考慮して、３０〜２００質量％であることが好ましい。
【００４２】
ここで、残留溶媒率は、次式で定義される。
残留溶媒率（％）＝｛（流延膜の加熱処理前の質量−流延膜の加熱処理後の質量）／流延膜の加熱処理後の質量｝×１００
なお、残留溶媒率を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理である。
【００４３】
［搬送装置］
搬送装置２０は、複数の回転自在の搬送ロール２１…２１を備え、無端ベルト１２から剥離された帯状の樹脂フィルム５３をこれらの複数のロール２１…２１に巻き掛け、樹脂フィルム５３の長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルム５３を長手方向に搬送する（搬送手段）。そして、延伸装置３０に送る。
【００４４】
本実施形態では、搬送装置２０は、送風機２２をさらに備える。送風機２２は、ロール２１の近傍に配置されている。図１では、７台の送風機２２が備えられているが、台数はこれに限られない。送風機２２は、ロール２１に巻き掛けられ、ロール２１の周面に接している樹脂フィルム５３に対し、反ロール側から風を吹き付ける。
【００４５】
図２に示すように、送風機２２は、ロール２１の周面に接している樹脂フィルム５３の全幅に亘って、風２２ａを吹き付ける。そのため、送風機２２は、樹脂フィルム５３の幅より長いスリット状の吹き出し口（図示略）を有している。吹き付ける風の風速は変更自在とされている。本実施形態では、風速が０．２〜２０ｍ／ｓの風を吹き付けることが好ましい。また、樹脂フィルム５３の幅方向の部位毎にも、吹き付ける風の風速は変更自在とされている。例えば、樹脂フィルム５３の幅方向の中央部と側縁部とで、吹き付ける風の風速は、別々に変更自在とされている。本実施形態では、樹脂フィルム５３の幅方向の側縁部に吹き付ける風の風速は、樹脂フィルム５３の幅方向の中央部に吹き付ける風の風速の８０〜１２０％であることが好ましい。
【００４６】
送風機２２は、樹脂フィルム５３の幅方向の側縁部よりも中央部に先に風が当たるように風を吹き付ける。そのため、送風機２２の吹き出し口は、樹脂フィルム５３の搬送方向（矢印参照）の上流側の縁部が、中央部が側縁部よりも樹脂フィルム５３の搬送方向の上流側に突出するように、傾斜している。
【００４７】
図３に示すように、送風機２２は、ロール２１の周面の法線方向に風２２ａを吹き付ける。その結果、ロール２１の周面に接している樹脂フィルム５３の表面に垂直に風２２ａが当たる。
【００４８】
樹脂フィルム５３は、巻き掛け角θでロール２１に巻き掛けられている。この巻き掛け角θの範囲内で風２２ａがフィルム５３に吹き付けられる。本実施形態では、ロール２１への樹脂フィルム５３の巻き掛け範囲の中心から±２５°の範囲内で風２２ａを樹脂フィルム５３に吹き付けることが好ましい。
【００４９】
巻き掛け角θが小さいほど、樹脂フィルム５３とロール２１との接触面積が小さくなり、樹脂フィルム５３とロール２１との間の摩擦力が小さくなり、ロールスリップが起こる可能性が高くなる。したがって、本実施形態では、送風機２２は、複数のロール２１…２１のうちでも、樹脂フィルム５３の巻き掛け角θが相対的に小さい（例えば５０°以下の）ロール２１の近傍にのみ配置され、巻き掛け角θが相対的に小さい（例えば５０°以下の）樹脂フィルム５３にのみ風２２ａを吹き付ける。もっとも、状況に応じて、全ロール２１…２１に対して送風機２２…２２を配置してもよい。
【００５０】
［延伸装置］
延伸装置３０は、搬送装置２０から送られた樹脂フィルム５３の幅方向の両側縁部をクリップテンターやピンテンター等で把持して樹脂フィルム５３を長手方向（ＭＤ方向）及び／又は幅方向（ＴＤ方向）に延伸する。
【００５１】
ここでの樹脂フィルム５３のＴＤ方向の延伸率は、１５〜３０％程度であることが好ましい。一般に、延伸率を高くすると、光学フィルムの光学値が不均一になり易い。しかし、ここでの樹脂フィルム５３のＴＤ方向の延伸率を１５〜３０％とすると、光学フィルムの光学値が不均一になることを抑制できる。したがって、光学値が均一で、かつ広幅の光学フィルムを得ることができる。また、光学フィルムの幅が広いと、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点からも好ましい。
【００５２】
ここで、ＴＤ方向の延伸率は、次式で定義される。
ＴＤ方向の延伸率（％）＝｛（フィルムの所定位置における延伸後の幅方向の長さ−フィルムの所定位置における延伸前の幅方向の長さ）／フィルムの所定位置における延伸前の幅方向の長さ｝×１００
なお、フィルムの幅方向の長さは、Ｃ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで測定した値である。
【００５３】
また、ＭＤ方向の延伸率は、次式で定義される。
ＭＤ方向の延伸率（％）＝｛（延伸後のフィルムの搬送速度−延伸前のフィルムの搬送速度）／延伸前のフィルムの搬送速度｝×１００
【００５４】
［熱処理装置］
熱処理装置４０は、複数の回転自在の搬送ロール４１…４１を備え、帯状の樹脂フィルム５３をこれらの複数のロール４１…４１に巻き掛け、樹脂フィルム５３の長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルム５３を長手方向に搬送する（搬送手段）。そして、樹脂フィルム５３を搬送している間に樹脂フィルム５３を乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、樹脂フィルム５３の残留溶媒率により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で残留溶媒率により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、２〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。
【００５５】
本実施形態では、この熱処理装置４０にも、搬送装置２０に備えられた送風機２２と同様の目的及び機能を有する送風機４２がロール４１の近傍に配置されている。
【００５６】
［巻取装置］
巻取装置５０は、延伸装置３０で延伸させ、熱処理装置４０で乾燥させた樹脂フィルム５３を必要量の長さに巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００５７】
ここで巻き取る光学フィルムの幅は、１０００〜３０００ｍｍであることが好ましい。このような広幅の光学フィルムは、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から好ましい。また、光学フィルムの膜厚は、偏光板や液晶表示装置の薄膜化（薄型化）や、フィルムの生産安定化等に寄与し得る観点から、１５〜６５μｍであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、例えば、東京精密株式会社製の膜厚測定器ＤＨ−１５０や、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計等を用いて、光学フィルムの長手方向及び幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示した値である。
【００５８】
また、光学フィルムの幅方向及び長手方向の膜厚偏差は、光学フィルムの良好な平面性が確実に維持されて、光学フィルムの光学特性がより一層優れるという観点から、０．２μｍ〜０．７μｍであることが好ましい。
【００５９】
巻取装置５０の巻取速度、つまり光学フィルムの製造速度は、２５〜１６０ｍ／分程度が好ましい。
【００６０】
＜光学フィルムの製造方法＞
以上のような構成の光学フィルムの製造装置１を用いることにより、移動する無端ベルト１２上に樹脂溶液５１を流延して流延膜５２を形成させ、ゲル化した流延膜５２を樹脂フィルム５３として無端ベルト１２から剥離し、剥離した帯状の樹脂フィルム５３を複数の回転自在のロール２１…２１，４１…４１に巻き掛け、樹脂フィルム５３の長手方向に搬送張力を付与しつつ、樹脂フィルム５３を長手方向に搬送する工程を有する光学フィルムの製造方法であって、樹脂フィルム５３の長手方向に付与する搬送張力は３０〜１８０Ｎ／ｍであり、ロール２１…２１，４１…４１の周面に接している樹脂フィルム５３に対し、樹脂フィルム５３の全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付ける光学フィルムの製造方法が実施され得る。
【００６１】
＜本実施形態の特徴＞
以上のように、本実施形態では、図１に示した光学フィルムの製造装置１を用いて、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する際に、送風機２２，４２が、ロール２１…２１，４１…４１の周面に接している樹脂フィルム５３に対し、樹脂フィルム５３の全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付ける。これにより、吹き付けられた風の風圧により、ロール２１，４１の周面に接している樹脂フィルム５３が全幅に亘ってロール２１，４１に押し付けられ、樹脂フィルム５３とロール２１，４１との間の摩擦力が増大することになる。これにより、３０〜１８０Ｎ／ｍというような従来よりも相対的に低い搬送張力（従来は搬送張力は例えば２００〜３００Ｎ／ｍ程度であった）で樹脂フィルム５３を搬送してもロールスリップが起こらず、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制される。そして、従来よりも相対的に低い搬送張力で樹脂フィルム５３を搬送できることにより、たとえフィルム５３の膜厚が相対的に薄い場合（６５μｍ以下）や、フィルム５３が相対的に軟らかい場合（搬送装置２０を通過中や、熱処理装置４０を通過中）等であっても、搬送方向のシワ（縦シワ）の発生が抑制される。そのため、製造した光学フィルムが製品として十分適格となると共に、液晶表示装置に用いたときに、液晶表示装置の光漏れが抑制される。しかも、樹脂フィルム５３に風を吹き付けてフィルムをロール２１，４１に押し付けるので、この風の風圧によりフィルム５３がシワ伸ばしされ、フィルム５３のシワの発生が全体的に抑制される。
【００６２】
なお、風速が０．２ｍ／ｓ未満の風では、樹脂フィルム５３をロール２１，４１に押し付けて樹脂フィルム５３とロール２１，４１との間の摩擦力を増大する作用が不足し、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が十分抑制されない可能性がある。
【００６３】
本実施形態では、樹脂フィルム５３の長手方向に付与する張力（搬送張力）は３０〜１８０Ｎ／ｍである。搬送張力が３０Ｎ／ｍ未満では、風を吹き付けてもロールスリップに起因する擦り傷の発生が十分抑制されない可能性があり、また、無端ベルト１２からの樹脂フィルム５３の剥離性が不良となる（剥離位置が安定しない、剥離残りが生じる等の不具合が生じる）可能性があるからである。一方、搬送張力が１８０Ｎ／ｍ超えでは、縦シワの発生が十分抑制されない可能性があり、また、樹脂フィルム５３とロール２１，４１との間の摩擦力が相対的に大きいので、風を吹き付ける必要がない可能性があるからである。搬送張力は、より好ましくは、５５〜１２０Ｎ／ｍである。
【００６４】
本実施形態では、風の風速は２０ｍ／ｓ以下であることが好ましい。風速が２０ｍ／ｓ超えの風を吹き付けると、製造した光学フィルムの光学値偏差が大きくなる可能性があるからである。風の風速は、より好ましくは、２〜８ｍ／ｓである。
【００６５】
風の風圧の観点からいうと、風圧は２０Ｎ／ｍ２以下が好ましい。風圧が２０Ｎ／ｍ２を超えると、フィルム表面に毛羽立ちが生じ、フィルム表面が荒れる可能性があるからである。また、フィルム５３がばたついて、フィルム５３の安定な搬送が困難になる可能性があるからである。
【００６６】
本実施形態では、ロール２１，４１の周面の法線方向に風を吹き付けることが好ましい。ロール２１，４１の周面に接している樹脂フィルム５３の表面に垂直に風が当たり、樹脂フィルム５３がロール２１，４１に効率よく押し付けられ、樹脂フィルム５３とロール２１，４１との間の摩擦力が効率よく増大するからである。
【００６７】
本実施形態では、樹脂フィルム５３の幅方向の側縁部よりも中央部に先に風が当たるように風を吹き付けることが好ましい。風圧によるフィルム５３のシワ伸ばし作用ないしフィルム５３のシワの発生抑制作用が確実に得られるからである。
【００６８】
本実施形態では、風は巻き掛け角θの範囲内（例えば５０°以下）で吹き付けることが好ましい。風を巻き掛け角θを超えて吹き付けると、樹脂フィルム５３がロール２１，４１から浮いている部分に風が当たり、風圧によってフィルム５３に局所的に張力が作用して、縦シワが発生する可能性があるからである。そのような観点から、本実施形態では、ロール２１への樹脂フィルム５３の巻き掛け範囲の中心から±２５°の範囲内で風を樹脂フィルム５３に吹き付けることが好ましい。
【００６９】
本実施形態では、風を吹き付けるための送風機２２，４２は、搬送装置２０及び熱処理装置４０毎に、複数台備えることが好ましい。風を樹脂フィルム５３に吹き付けることによるロールスリップ抑制作用ないし擦り傷抑制作用が確実に得られるからである。より好ましくは、巻き掛け角θが最も小さいロール２１，４１から優先して順に複数台の送風機２２，４２を備える。
【００７０】
本実施形態では、膜厚（巻取装置５０が巻き取る光学フィルムの膜厚）が相対的に薄い光学フィルム、例えば、膜厚が６５μｍ以下の光学フィルムを製造することが好ましい。膜厚が６５μｍ超えの光学フィルムを製造する場合は、搬送張力を増大しても縦シワが発生する可能性が少ないので、状況によっては、搬送張力を増大することによって樹脂フィルム５３とロール２１，４１との間の摩擦力を大きくしても構わないからである。つまり、縦シワの発生を抑制するために搬送張力を相対的に低くしつつ、ロール２１，４１の周面に接している樹脂フィルム５３に送風機２２，４２から風を吹き付けることをしなくて済むからである。
【００７１】
本実施形態では、樹脂フィルムの搬送速度は６０〜１６０ｍ／分であることが好ましい。樹脂フィルムの搬送速度が６０ｍ／分未満の場合は、搬送張力が相対的に低くてもロールスリップが起こり難く擦り傷が発生する可能性が少ないので、状況によっては、ロール２１，４１の周面に接している樹脂フィルム５３に風を吹き付けることをしなくて済むからである。また、樹脂フィルムの搬送速度が１６０ｍ／分超えの場合は、ロールスリップが起こり易く擦り傷が発生する可能性が多いので、風を樹脂フィルム５３に吹き付けることによるロールスリップ抑制作用ないし擦り傷抑制作用が若干不足する可能性があるからである。
【００７２】
本実施形態では、樹脂フィルム５３の幅方向の側縁部に吹き付ける風の風速は、樹脂フィルム５３の幅方向の中央部に吹き付ける風の風速の８０〜１２０％であることが好ましい。樹脂フィルム５３に吹き付ける風の風速を、樹脂フィルム５３の幅方向の中央部と側縁部とでこのように規定することにより、樹脂フィルム５３の幅方向になるべく均一に風が当たり、樹脂フィルム５３の幅方向において風の風圧差が相対的に少なくなって（±２０％以下）、風を樹脂フィルム５３に吹き付けることによるロールスリップ抑制作用ないし擦り傷抑制作用が良好に奏されるからである。
【００７３】
本実施形態では、フィルム５３の弾性率が相対的に小さいとき（例えば１００〜１５００Ｎ／ｍｍ２のとき）は、隣接する搬送ロール間の平均フリースパンを９００ｍｍ以下とすることにより、縦シワの発生がより一層抑制される。フィルム５３の弾性率が相対的に小さいときとは、例えば、フィルム５３が搬送装置２０を通過中のとき（フィルムの温度は低いけれどもフィルム中の残留溶媒率が多いとき）等である。
【００７４】
本実施形態では、フィルム５３の弾性率が相対的に大きいとき（例えば１５００〜５０００Ｎ／ｍｍ２のとき）は、隣接する搬送ロール間の平均フリースパンを２５００ｍｍ以下とすることにより、擦り傷の発生及び縦シワの発生がより一層抑制される。フィルム５３の弾性率が相対的に大きいときとは、例えば、フィルム５３が熱処理装置４０を通過中のとき（フィルムの温度は高いけれどもフィルム中の残留溶媒率が少ないとき）等である。
【００７５】
本実施形態では、前記製造方法によって製造された光学フィルムは、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制されて、製品として十分適格であると共に、縦シワの発生も抑制されて、液晶表示装置に用いたときに、液晶表示装置の光漏れが抑制されるものである。
【００７６】
本実施形態では、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する際に、帯状の樹脂フィルム５３を相対的に低い搬送張力で搬送して縦シワの発生を抑制しつつ、樹脂フィルム５３とロール２１，４１との間の摩擦力を相対的に大きくしてロールスリップに起因する擦り傷の発生も抑制することができる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
図１に示した光学フィルムの製造装置１は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置であって、支持体として無端ベルト１２を用いたものであったが、これに代えて、支持体としてドラムを用いた光学フィルムの製造装置１であってもよい。ドラムは、回動することにより、その周面上に形成された流延膜５２を搬送しながら乾燥させる。ドラムは、表面が鏡面仕上げされた金属製のドラムが好ましい。ドラムは、流延膜５２の剥離性の観点から、例えばステンレス鋼製が好ましい。あるいは、光学フィルムの製造装置１は、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造装置であってもよい。
【００７８】
また、図１に示した光学フィルムの製造装置１は、搬送装置２０及び熱処理装置４０の両方に送風機２２，４２が備えられ、搬送装置２０を通過中であってロール２１の周面に接している樹脂フィルム５３及び熱処理装置４０を通過中であってロール４１の周面に接している樹脂フィルム５３の両方に対し、樹脂フィルム５３の全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風を吹き付けるものであったが、状況に応じて、これに代えて、搬送装置２０を通過中の樹脂フィルム５３にのみ、又は、熱処理装置４０を通過中の樹脂フィルム５３にのみ風を吹き付けるものであってもよい。
【００７９】
＜光学フィルム＞
前述したように、本実施形態では、代表例として、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂を含む光学フィルムが製造される。
【００８０】
前述したように、例えば溶解釜を用いて、セルロースエステル樹脂等からなる熱可塑性樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【００８１】
ついで、溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイ１１に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルト１２よりなる支持体上の流延位置に、流延ダイ１１からドープを流延する。
【００８２】
熱可塑性樹脂溶液（ドープ）として、例えばセルロースエステルを用いる場合、セルロースエステル溶液の固形分濃度は、１５〜３０質量％であるのが、好ましい。セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５質量％未満であれば、支持体上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が支持体上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０質量％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、支持体上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【００８３】
本実施形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００８４】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００８５】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上、３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内方向リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００８６】
本実施形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００８７】
本実施形態において、セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【００８８】
本実施形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００８９】
本実施形態による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いることができる。
【００９０】
セルロースエステルフィルムをＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大に用いる場合には、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが重要であるが、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００９１】
一般に、セルロースエステルフィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００９２】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。
一般式（１）：Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）：Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。
【００９３】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００９４】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９６】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９７】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００９８】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００９９】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【０１００】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【０１０１】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【０１０２】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応のいずれかの方法により用意に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【０１０３】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【０１０４】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０質量％含有することが好ましい。特に５〜１５質量％含有することが好ましい。
【０１０５】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【０１０６】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、いずれも本実施形態において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【０１０７】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【０１０８】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【０１０９】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【０１１０】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【０１１１】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【０１１２】
本明細書において、アクリル系ポリマーというのは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【０１１３】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【０１１４】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１１５】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１１６】
本実施形態において、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。
【０１１７】
本実施形態の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上、３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【０１１８】
また、本実施形態の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５０００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。
【０１１９】
本実施形態において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上、３０００以下、あるいはまたポリマーの重量平均分子量が５０００以上、３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【０１２０】
本実施形態において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【０１２１】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【０１２２】
また、本実施形態においては、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。
【０１２３】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本実施形態において、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する利点を有する。
【０１２４】
本実施形態において、有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【０１２５】
上述した厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量は、セルロースエステル系樹脂に対して５〜２５質量％含有させることが好ましい。厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量が５質量％未満であれば、フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する効果が発現しないので、好ましくない。また厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量が２５質量％を超えると、いわゆるブリードアウトが生じるなど、フィルム中の安定性が低下するので、好ましくない。
【０１２６】
本実施形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒という。
【０１２７】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【０１２８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【０１２９】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１３０】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましい溶媒は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１３１】
本実施形態におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させてもよい。
【０１３２】
本実施形態において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１３３】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１３４】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１３５】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１３６】
本実施形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（３）で表される。
一般式（３）：Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす。
【０１３７】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３８】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１３９】
本実施形態の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１４０】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１４２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１４３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１４５】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１４６】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１４７】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１４８】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本実施形態では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１４９】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１質量％未満、好ましくは０．１質量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１５０】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１５１】
可塑剤の使用量は、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１質量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０質量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１５２】
本実施形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１５３】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１５４】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１５５】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１５６】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１５７】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１５８】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１５９】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１６０】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．８質量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．４質量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４質量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．８質量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１６１】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。高圧分散装置とは、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１６２】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１６３】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名、マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１６４】
本実施形態において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００質量％含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１６５】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは７５〜１００質量％である。
【０１６６】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１６７】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１６８】
微粒子は、溶媒中で１〜３０質量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５質量％、さらに好ましくは、１０〜２０質量％である。
【０１６９】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１７０】
本実施形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１７１】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１７２】
本実施形態において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１７３】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（いずれもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１７４】
また、本実施形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１７５】
本実施形態において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１７６】
また、本実施形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１７７】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１７８】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１７９】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０質量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１８０】
本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１８１】
本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１８２】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【０１８３】
本実施形態に係る光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板用保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１８４】
＜偏光板＞
本実施形態に係る光学フィルムを偏光板の透明保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本実施形態に係る光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせることが好ましい。
【０１８５】
もう一方の面には本実施形態に係る光学フィルムを用いても、別の偏光板用透明保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１８６】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１８７】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１８８】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１８９】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１９０】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１９１】
また上記粘着剤は有機溶媒を媒体とする溶媒系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶媒型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１９２】
本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムである。前記偏光子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１９３】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光子の少なくとも一方の表面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用透明保護フィルムを積層させてもよい。この別の偏光板用透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１９４】
前記偏光板は、上述のように、偏光子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１９５】
また、前記偏光子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１９６】
前記偏光子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１９７】
前記偏光子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１９８】
該偏光子の表面上に、セルロースエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全ケン化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１９９】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、この光学フィルムは、変形が充分に抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる。また、偏光板の透明保護フィルムとして適用された光学フィルムは、湿度変化による寸法変化も抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。
【０２００】
このように、本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子を挟むように偏光子の両側に配置された２枚の透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記２枚の透明保護フィルムのうちの少なくとも一方が、前述の光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。この偏光板は、透明保護フィルムが、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制されて、製品として十分適格であると共に、縦シワの発生も抑制されて、液晶表示装置に用いたときに、液晶表示装置の光漏れが抑制されるものである。
【０２０１】
＜液晶表示装置＞
本実施形態に係る光学フィルムを液晶偏光板用保護フィルムとして貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来るが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本実施形態に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０２０２】
本実施形態に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【０２０３】
また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０２０４】
本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、本実施形態に係る偏光板を用いることによって、偏光板用の透明保護フィルムとして、変形が充分に抑制されている光学フィルムが用いられているので、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置となる。また、偏光板に、湿度変化による寸法変化が抑制された光学フィルムを透明保護フィルムとして備えたものを用いているので、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。
【０２０５】
このように、本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように液晶セルの両側に配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうちの少なくとも一方が、前述の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。この液晶表示装置は、光学フィルム又は偏光板の透明保護フィルムが、ロールスリップに起因する擦り傷の発生が抑制されて、製品として十分適格であると共に、縦シワの発生も抑制されて、液晶表示装置の光漏れが抑制されるものである。
【実施例】
【０２０６】
以下、実施例を通して、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例により限定されるものではない。
【０２０７】
＜試験１〜１６＞
［ドープの調製］
・セルローストリアセテート（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）を１００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）を８質量部
・エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）を２質量部
・メチレンクロライド（溶媒）を４４０質量部
・エタノール（溶媒）を４０質量部
・チヌビン１０９（紫外線吸収剤、チバ・ジャパン株式会社製）を０．５質量部
・チヌビン１７１（紫外線吸収剤、チバ・ジャパン株式会社製）を０．５質量部
・アエロジルＲ９７２Ｖ（マット剤、日本アエロジル株式会社製）を０．２質量部
上記の材料を密閉したドープ溶解釜に投入し、加熱し、攪拌しながら、完全に溶解させた。溶解後、濾紙を使用して濾過し、ドープを調製した（ドープ中のセルロースエステル樹脂の含有量：１６．９質量％）。
【０２０８】
［光学フィルムの製造］
図１に示す装置１に類似の光学フィルムの製造装置を用いて光学フィルムを製造した。すなわち、まず、調製したドープをダイから３０℃に保ち、３０℃の乾燥風を吹かせたステンレス鋼製の無端ベルト上に流延し、無端ベルト上で溶媒を蒸発させ、樹脂フィルムを形成した後、剥離ロールにより無端ベルトから剥離した。
【０２０９】
無端ベルトから剥離した帯状の樹脂フィルムを表１に示す条件で搬送装置により搬送した。なお、表１において、「膜厚」は、巻取装置が巻き取る光学フィルムの膜厚、「風速」は、回転自在のロールに巻き掛けられ、ロールの周面に接している樹脂フィルムに対して、送風機から吹き付ける風の風速、「搬送張力」は、搬送中の樹脂フィルムに樹脂フィルムの長手方向に付与する搬送張力、「搬送速度」は、搬送中の樹脂フィルムの搬送速度である。なお、「風速」は、日本カノマックス社製のポータブル風速計を用いて、ロールを通過中の樹脂フィルムの表面付近の風速を測定した値である。
【０２１０】
送風機は、巻き掛け角θが最も小さいロールから優先して順に７台備えた。風は、ロールの周面に接している樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの全幅に亘って、反ロール側から、法線方向に吹き付けた。風は、巻き掛け角θの範囲内（より具体的にはロールへの樹脂フィルムの巻き掛け範囲の中心）で吹き付けた。樹脂フィルムの幅方向における風の風圧差は±７％とした。
【０２１１】
搬送装置から送られた樹脂フィルムを延伸装置により幅方向に延伸した。延伸後の樹脂フィルムの幅は、２４００ｍｍであった。樹脂フィルムの両端を４５ｍｍづつ断裁除去した。次いで、樹脂フィルムを熱処理装置により乾燥した。熱処理装置では、回転自在の２０本の上部の搬送ロール４１…４１と、回転自在の２０本の下部の搬送ロール４１…４１とに巻き掛けた。乾燥温度は、１３５℃であった。このようにして、膜厚が３４μｍの光学フィルムを１０００ｍ製造した。
【０２１２】
なお、樹脂フィルムの弾性率が相対的に小さくなる搬送装置（４０℃で搬送、フィルム中の残留溶媒率が３０〜１３０％、樹脂フィルムの弾性率が４００〜１４００Ｎ／ｍｍ２）においては、隣接するロール間の平均フリースパンを９００ｍｍとし、樹脂フィルムの弾性率が相対的に大きくなる熱処理装置（１３５℃で搬送、フィルム中の残留溶媒率が０〜５％、樹脂フィルムの弾性率が１７５０〜３１００Ｎ／ｍｍ２）においては、隣接するロール間の平均フリースパンを２５００ｍｍとした。
【０２１３】
＜試験２１〜２８＞
表２−１、表２−２に示すように、風速を０．１ｍ／ｓ、０．２ｍ／ｓ、１ｍ／ｓ、２ｍ／ｓ、８ｍ／ｓ、９ｍ／ｓ、２０ｍ／ｓ、２１ｍ／ｓとした他は、試験１０と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２１４】
＜試験３１＞
表３に示すように、搬送張力を２００Ｎ／ｍとした他は、試験９と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２１５】
＜試験３２＞
表３に示すように、試験１０と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２１６】
＜試験３３、３４＞
表３に示すように、膜厚を６５μｍとした他は、試験３１、３２と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２１７】
＜試験３５、３６＞
表３に示すように、膜厚を６６μｍとした他は、試験３１、３２と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２１８】
＜試験４１＞
表４に示すように、搬送速度を５５ｍ／分とした他は、試験９と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２１９】
＜試験４２＞
表４に示すように、搬送速度を５５ｍ／分とした他は、試験１０と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２２０】
＜試験４３、４４＞
表４に示すように、搬送速度を６０ｍ／分とした他は、試験４１、４２と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２２１】
＜試験４５、４６＞
表４に示すように、搬送速度を１６０ｍ／分とした他は、試験４１、４２と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２２２】
＜試験４７、４８＞
表４に示すように、搬送速度を１７０ｍ／分とした他は、試験４１、４２と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２２３】
＜試験５１＞
表５に示すように、樹脂フィルムの幅方向の中央部の風速を７ｍ／ｓ、側縁部の風速を５．５ｍ／ｓ、樹脂フィルム５３の幅方向における風の風圧差を−２１％とした他は、試験１０と同様にして、光学フィルムを製造した。なお、表５において、「風速」の「側縁部」のカッコ内の数値は、中央部の風速に対する側縁部の風速の割合（％）である。
【０２２４】
＜試験５２＞
表５に示すように、樹脂フィルムの幅方向の中央部の風速を７ｍ／ｓ、側縁部の風速を５．７ｍ／ｓ、樹脂フィルム５３の幅方向における風の風圧差を−１９％とした他は、試験１０と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２２５】
＜試験５３＞
表５に示すように、樹脂フィルムの幅方向の中央部の風速を７ｍ／ｓ、側縁部の風速を８．３ｍ／ｓ、樹脂フィルム５３の幅方向における風の風圧差を＋１９％とした他は、試験１０と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２２６】
＜試験５４＞
表５に示すように、樹脂フィルムの幅方向の中央部の風速を７ｍ／ｓ、側縁部の風速を８．５ｍ／ｓ、樹脂フィルム５３の幅方向における風の風圧差を＋２１％とした他は、試験１０と同様にして、光学フィルムを製造した。
【０２２７】
＜光学フィルムの評価＞
［擦り傷］
製造した光学フィルムの表面を反射型ＣＣＤで観察し、長さが５ｍｍ以上の擦り傷が１００ｍ２あたり何本あるかをカウントし、次の基準で評価した。結果を表１〜表５（表２−２を除く）に示す。
◎：１本以下
○：２〜７本
×：８本以上（製造した光学フィルムが製品として不適格となり得るレベル）。
【０２２８】
［縦シワ］
製造した光学フィルムから幅９０ｃｍ、長さ１００ｃｍの大きさの試料を切り出し、台の上に置いた。４０Ｗの蛍光灯（パナソニック社製の「ＦＬＲ４０Ｓ−ＥＸ−Ｄ／Ｍ」）を５本並べ、台上の試料に対して４５°の角度から光が照射されるように、台から１．５ｍの高さに固定した。蛍光灯のスイッチを入れて試料を照らし、試料の表面を目視で観察し、次の基準で評価した。結果を表１〜表５（表２−２を除く）に示す。
◎：蛍光灯が５本とも真っ直ぐに見える
○：蛍光灯が少し曲がって見える部分がある
△：蛍光灯が全体的に少し曲がって見える
×：蛍光灯が大きくうねって見える。
【０２２９】
［幅方向の光学値偏差］
製造した光学フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を自動複屈折率測定装置（王子計測機器株式会社製の「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて測定した。得られた光学値の幅方向の光学値偏差を算出し、次の基準で評価した。結果を表２−２に示す。
◎：幅方向の光学値偏差が±０．５未満（偏光板の透明保護フィルムとして用いて問題のないレベル）
○：幅方向の光学値偏差が±０．５以上、±１．５未満（偏光板の透明保護フィルムとして用いてほとんど問題のないレベル）
×：幅方向の光学値偏差が±１．５以上（偏光板の透明保護フィルムとして用いると問題となるレベル）。
【０２３０】
［剥離性］
光学フィルムの製造中、無端ベルトからの樹脂フィルムの剥離位置が安定しているか否か、剥離残りが生じているか否かを目視で観察し、次の基準で評価した。結果を表１に示す。
○：剥離位置が安定し、剥離残りが生じていない
△：剥離位置は安定しているが、剥離残りがやや生じている
×：剥離位置が安定せず、剥離残りが生じている。
【０２３１】
【表１】
2012111602.tif 000003
【０２３２】
【表２−１】
2012111602.tif 000004
【０２３３】
【表２−２】
2012111602.tif 000005
【０２３４】
【表３】
2012111602.tif 000006
【０２３５】
【表４】
2012111602.tif 000007
【０２３６】
【表５】
2012111602.tif 000008
【０２３７】
＜評価結果＞
表１を参照すると、ロールの周面に接している樹脂フィルムに対し、樹脂フィルムの全幅に亘って、反ロール側から、風速が０．２ｍ／ｓ以上の風（７ｍ／ｓの風）を吹き付けた、試験番号４、６、８、１０、１２、１４は、擦り傷及び縦シワの両方において、評価結果が良好であった。剥離性も問題がなかった。搬送張力が５５〜１２０Ｎ／ｍであった試験番号６、８、１０は、総合的な評価結果が最も良かった。風を吹き付けなかった試験番号１、３、５、７、９、１１、１３は、擦り傷の評価結果が良くなかった。一方、搬送張力が相対的に高かった（１８５Ｎ／ｍ）試験番号１５、１６は、縦シワの評価結果が良くなかった。搬送張力が２５Ｎ／ｍであった試験番号１、２は、剥離性の評価結果が不良であった。
【０２３８】
表２−１を参照すると、風速が０．１ｍ／ｓであった試験番号２１は、擦り傷の評価結果が不良であった。表２−２を参照すると、風速が２１ｍ／ｓであった試験番号２８は、光学値偏差の評価結果が低下した。風速が２〜８ｍ／ｓであった試験番号２４、２５は、総合的な評価結果が最も良かった。
【０２３９】
表３を参照すると、膜厚の増大に伴い、搬送張力が２００Ｎ／ｍの場合の縦シワの評価結果が改善していき、試験番号３３（膜厚６５μｍ）は、縦シワの評価結果がまだ低かったが、試験番号３５（膜厚６６μｍ）は、縦シワの評価結果がかなり向上した。この結果から、膜厚が６５μｍ超えの光学フィルムを製造する場合は、搬送張力を増大しても縦シワが発生する可能性が少ないので、状況によっては、搬送張力を増大することによって樹脂フィルムとロールとの間の摩擦力を大きくしても（試験番号３５）構わないことが分かる。つまり、縦シワの発生を抑制するために搬送張力を相対的に低くしつつ、ロールの周面に接している樹脂フィルムに風を吹き付けること（試験番号３６）をしなくて済むことが分かる。
【０２４０】
表４を参照すると、搬送速度が１７０ｍ／分であった試験番号４８は、風速が７ｍ／ｓあっても、擦り傷の評価結果が低下した。搬送速度が５５ｍ／分であった試験番号４１は、風を吹き付けなくても、擦り傷の評価結果が良好であり、総合的な評価結果が７ｍ／ｓの風を吹き付けた試験番号４２と遜色がなかった。
【０２４１】
表５を参照すると、樹脂フィルム５３の幅方向における風の風圧差を−２１％とした試験番号５１、及び、＋２１％とした試験番号５４は、擦り傷の評価結果が低下した。
【０２４２】
以上の試験に加えて、風を吹き付ける部位を変化させる試験を行った。以上の試験は、すべて、風を吹き付ける部位は、ロールへの樹脂フィルムの巻き掛け範囲の中心であったが、前記中心から＋２５°の部位で風を吹き付けた試験番号６１、−２５°の部位で風を吹き付けた試験番号６２、＋２６°の部位で風を吹き付けた試験番号６３、−２６°の部位で風を吹き付けた試験番号６４を行ったところ、試験番号６３，６４は、縦シワの評価結果が低下した。
【０２４３】
さらに、以上の試験に加えて、送風機の台数を変化させる試験を行った。以上の試験は、すべて、送風機の台数は、巻き掛け角θが最も小さいロールから優先して順に７台であったが、巻き掛け角θが最も小さいロールから優先して順に４台とした試験番号７１、巻き掛け角θが最も小さいロールから優先して順に３台とした試験番号７２、巻き掛け角θが最も小さいロールから優先して順に２台とした試験番号７３、巻き掛け角θが最も小さいロールにのみ１台だけ備えた試験番号７４を行ったところ、試験番号７３，７４は、擦り傷の評価結果が低下した。
【０２４４】
さらに、以上の試験に加えて、隣接するロール間の平均フリースパンを変化させる試験を行った。以上の試験は、すべて、搬送装置における平均フリースパンは９００ｍｍ、熱処理装置における平均フリースパンは２５００ｍｍであったが、搬送装置における平均フリースパンを９１０ｍｍとした試験番号８１、熱処理装置における平均フリースパンを２５１０ｍｍとした試験番号８２を行ったところ、試験番号８１は、縦シワの評価結果が低下し、試験番号８２は、擦り傷及び縦シワの両方において、評価結果が低下した。
【０２４５】
＜偏光板の製造＞
試験番号８，２４，２５で製造した光学フィルムを用いて、下記の工程１〜５に従い、偏光板を製造した。
【０２４６】
工程１：偏光板用透明保護フィルムとして、試験番号８，２４，２５で製造した光学フィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで、水洗、乾燥して偏光子と貼合する側をケン化した。
【０２４７】
同様に、反対側の偏光板用透明保護フィルムとして、市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト（株）製：位相差フィルム）のケン化も行った。
【０２４８】
工程２：ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２４９】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した光学フィルムのケン化した面上にのせ、更に反対側の偏光板用透明保護フィルムとして、工程１で処理した市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５のケン化した面が偏光子に接するようにして積層し、偏光板とした。
【０２５０】
工程４：工程３でセルロースエステルフィルムと偏光子を積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２５１】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光板を２分間乾燥した。
【０２５２】
＜偏光板の評価＞
製造した偏光板を用いて、以下の評価を行った。
【０２５３】
製造した偏光板の吸収軸を直交させ、暗室中でライトテーブル上に置き、１ｍ２あたりの輝点（光漏れの発生している故障部分）を数えた。製造した偏光板は、全て、光漏れの故障が無く、良好であった。
【０２５４】
＜液晶表示装置の製造＞
試験番号８，２４，２５で製造した光学フィルムを用いて製造した偏光板を用いて、視認性評価を行う液晶表示装置を以下のようにして製造した。
【０２５５】
ＩＰＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビ「Ｗｏｏｏ Ｗ１７−ＬＣ５０」を用いてあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして上記で製造した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。その際、偏光板の貼合の向きは、該偏光板のセルロースエステルフィルムの面が、バックライト側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置を各々製造した。
【０２５６】
＜液晶表示装置の視認性評価＞
上記で製造した液晶表示装置で白および黒を表示させて、その時の輝度ムラ、光漏れを目視で評価した。製造した液晶表示装置では白表示での輝度ムラが少なく、黒表示の光漏れもほとんどなく、良好であった。
【符号の説明】
【０２５７】
１      光学フィルムの製造装置
１０    流延装置
１１    ダイ
１２    支持体（無端ベルト）
１３    剥離ロール
２０    搬送装置
２１    搬送ロール
２２    送風機
２２ａ  風
３０    延伸装置
４０    熱処理装置
４１    搬送ロール
４２    送風機
５０    巻取装置
５１    樹脂溶液（ドープ）
５２    流延膜（ウェブ）
５３    樹脂フィルム（光学フィルム）
θ      巻き掛け角
【図１】
2012111602.tif 000009
【図２】
2012111602.tif 000010
【図３】
2012111602.tif 000011