(57)【要約】【課題】各物件で作業員に負担をかけずに、速度切り替えに必要な閾値を設定する。【解決手段】可変速エレベータにおいて、乗りかご８の積載荷重を示す荷重信号を検出する荷重信号検出装置１６と、乗りかご８の走行中のトルク指令を検出するトルク指令検出装置１０と、荷重信号検出装置１６にて検出される乗りかご８の停止時の荷重信号とトルク指令検出装置１０にて検出される乗りかご８の一定加速時のトルク指令に基づいて荷重とトルクとの関係を示す第１の近似式を求め、その第１の近似式から速度判定用閾値を計算する速度判定用閾値計算装置１４と、この速度判定用閾値計算装置１４によって算出された速度判定用閾値と乗りかご８の一定加速時のトルク指令とを比較してモータ５の負荷に応じた定格速度を設定する定格速度設定装置１２とを備える。【選択図】      図１
2012111612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの負荷に応じて乗りかごの定格速度を切り替えて走行させる可変速エレベータの制御装置において、
上記乗りかごの積載荷重を示す荷重信号を検出する荷重信号検出手段と、
上記乗りかごの走行中のトルク指令を検出するトルク指令検出手段と、
上記荷重信号検出手段にて検出される上記乗りかごの停止時の荷重信号と上記トルク指令検出手段にて検出される上記乗りかごの一定加速時のトルク指令に基づいて荷重とトルクとの関係を示す第１の近似式を求め、その第１の近似式から速度判定用閾値を計算する第１の閾値計算手段と、
この第１の閾値計算手段によって算出された速度判定用閾値と上記乗りかごの一定加速時のトルク指令とを比較して上記モータの負荷に応じた定格速度を設定する定格速度設定手段と
を具備したことを特徴とする可変速エレベータの制御装置。
【請求項２】
上記荷重信号検出手段にて検出される上記乗りかごの停止時の荷重信号と上記トルク指令検出手段にて検出される上記乗りかごの定常走行時のトルク指令に基づいて荷重とトルクとの関係を示す第２の近似式を求め、その第２の近似式から異常検出用閾値を計算する第２の閾値計算手段をさらに具備し、
上記定格速度設定手段は、
上記第２の閾値計算手段によって算出された異常検出用閾値と上記乗りかごの定常走行時のトルク指令との比較結果から判定される速度と上記一定加速時に判定された速度が合わない場合に異常と判断して、上記乗りかごを最低速度に減速させることを特徴とする請求項１記載の可変速エレベータの制御装置。
【請求項３】
上記第１の閾値計算手段は、
上記乗りかごの走行毎に上記乗りかごの停止時の荷重信号と上記トルク指令検出手段にて検出される上記乗りかごの一定加速時のトルク指令の値をサンプリングし、そのサンプリングによって得られたデータが一定値に達した時点で、これらのデータから荷重とトルクとの関係を示す第１の近似式を求めることを特徴とする請求項１記載の可変速エレベータの制御装置。
【請求項４】
上記第２の閾値計算手段は、
上記乗りかごの走行毎に上記乗りかごの停止時の荷重信号と上記トルク指令検出手段にて検出される上記乗りかごの定常走行時のトルク指令の値をサンプリングし、そのサンプリングによって得られたデータが一定値に達した時点で、これらのデータから荷重とトルクとの関係を示す第２の近似式を求めることを特徴とする請求項２記載の可変速エレベータの制御装置。
【請求項５】
上記乗りかごの走行開始時に不均衡な状態にあることを検出する不均衡状態検出手段を備え、
上記第１または第２の閾値計算手段は、
上記不均衡状態検出手段によって上記乗りかごの不均衡状態が検出された場合には、近似式作成のためのデータサンプリングを禁止することを特徴とする請求項３または４記載の可変速エレベータの制御装置。
【請求項６】
上記乗りかごの走行中に加振された状態を検出する加振検出手段を備え、
上記第１または第２の閾値計算手段は、
上記かご内加振検出手段によって上記乗りかごの加振状態が検出された場合には、近似式作成のためのデータサンプリングを禁止することを特徴とする請求項３または４記載の可変速エレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モータの負荷に応じて定格速度を切り替え可能な機能を備えた可変速エレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータは、乗りかごとカウンタウェイトが巻上機に取り付けられたメインシーブを介してロープで連結されており、巻上機の駆動により、乗りかごとカウンタウェイトがつるべ式に昇降動作する。
【０００３】
このような構成のエレベータでは、乗りかごとカウンタウェイトのバランス状態によって巻上機のモータに対する負荷が変動する。つまり、乗りかごがノーロード（無人）あるいはフルロード（満員）であれば、乗りかごとカウンタウェイトがアンバランスな状態となり、乗りかごの駆動に力を要するので、モータの負荷が大きくなる。
【０００４】
また、一般にカウンタウェイトの重量は乗りかごの定格人数の半分程度に定められている。したがって、乗りかご内に定格人数の半分の乗客が乗っていれば、乗りかごとカウンタウェイトとのバランスが取れた状態となる。この場合には、乗りかごの駆動に力をあまり必要としないので、モータの負荷は小さい。
【０００５】
このようなモータの負荷の変動に対し、乗りかごの定格速度を切り替えて運転するエレベータ（以下、「可変速エレベータ」と称す）がある。この可変速エレベータでは、乗りかごの定格速度を切り替えるために現在の負荷を判断する必要がある。
【０００６】
その方法の１つとして、加速中のトルク指令の状態から現在の負荷を判断する方法がある。すなわち、負荷が大きければ、その分、加速中のトルクの値が大きくなるため、加速中のトルク指令に対して予め閾値をいくつか定めておき、これらの閾値との比較から現在の負荷を判断して定格速度を切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２３５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、加速中のトルク指令の状態から現在の負荷を判断する方法では、トルク指令に対する閾値の設定が重要となる。この場合、各物件によってモータの特性などが異なるため、据付調整時にテストウエイトを用意し、乗りかご内にテストウエイトを積み込み、その重さを変えながら走行実験を繰り返すことで、トルクと荷重との関係を求めて、速度変更のための閾値を設定している。
【０００９】
しかしながら、テストウエイトを用いた走行実験では、現地へのテストウエイトの運搬作業、乗りかごへの積み込み作業などが必要となり、手間と時間がかかる。このため、作業員の負担が大きく、各物件の閾値を調整するのに多大な労力を要してしまう。
【００１０】
そこで、各物件で作業員に負担をかけずに、速度切り替えに必要な閾値を設定することのできる可変速エレベータの制御装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態の可変速エレベータの制御装置は、モータの負荷に応じて乗りかごの定格速度を切り替えて走行させるエレベータの制御装置において、上記乗りかごの積載荷重を示す荷重信号を検出する荷重信号検出手段と、上記乗りかごの走行中のトルク指令を検出するトルク指令検出手段と、上記荷重信号検出手段にて検出される上記乗りかごの停止時の荷重信号と上記トルク指令検出手段にて検出される上記乗りかごの一定加速時のトルク指令に基づいて荷重とトルクとの関係を示す第１の近似式を求め、その第１の近似式から速度判定用閾値を計算する第１の閾値計算手段と、この第１の閾値計算手段によって算出された速度判定用閾値と上記乗りかごの一定加速時のトルク指令とを比較して上記モータの負荷に応じた定格速度を設定する定格速度設定手段とを具備したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は一実施形態に係る可変速エレベータに用いられる制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態における速度指令とトルク指令との関係を示す図であり、図２（ａ）は速度指令の信号波形、同図（ｂ）はトルク指令の信号波形を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における乗りかごを上昇方向へ走行させた場合の荷重とトルクとの関係を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における正常時の速度指令とトルク指令の信号波形を示す図であり、図４（ａ）は速度指令の信号波形、図４（ｂ）はトルク指令の信号波形である。
【図５】図５は同実施形態における不均衡状時の速度指令とトルク指令の信号波形を示す図であり、図５（ａ）は速度指令の信号波形、図５（ｂ）はトルク指令の信号波形である。
【図６】図６は同実施形態における加振時の速度指令とトルク指令の信号波形を示す図であり、図６（ａ）が速度指令の信号波形、同図（ｂ）がトルク指令の信号波形である。
【図７】図７は同実施形態における可変速エレベータの閾値設定処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１４】
図１は一実施形態に係る可変速エレベータに用いられる制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
この可変速エレベータは、速度指令装置１、速度制御装置２、電流制御装置３、電流検出装置４、モータ５、速度検出装置６、シーブ７、乗りかご８、カウンタウェイト（吊り合い錘）９、トルク指令検出装置１０、定格速度判定装置１１、定格速度設定装置１２、閾値設定装置１３、速度判定用閾値計算装置１４、異常検出用閾値計算装置１５、荷重信号検出装置１６、不均衡状態検出装置１７、吊り合いトルク出力装置１８、かご内加振検出装置１９を備える。
【００１６】
モータ５の回転軸にシーブ７が取り付けられており、そのシーブ７にメインロープ２０が巻き架けられている。メインロープ２０の一端には乗りかご８が取り付けられ、他端にはカウンタウェイト９が取り付けられている。モータ５が駆動されると、シーブ７が回転し、それに伴いメインロープ２０を介して乗りかご８とカウンタウェイト９がつるべ式に昇降動作する。また、乗りかご８の底部には荷重センサ２１が設置されており、この荷重センサ２１によって検出された乗りかご８の積載荷重を示す信号が荷重信号検出装置１６に出力される。
【００１７】
速度指令装置１は、予め定められた走行パターンに従った速度指令値を示す信号を出力する。速度制御装置２は、速度指令装置１からの速度指令値と速度検出装置６が検出した速度値との偏差を計算し、この偏差がなくなるようにモータ５の回転速度制御のためのトルク指令値を示す信号を出力する。
【００１８】
電流制御装置３は、速度制御装置２からの出力値をもとにモータ５へ供給する電流値の目標値を決定する。また、電流制御装置３は、電流検出装置４によって検出された電流値が目標値となるように、モータ５への供給電流の制御値をコントロールする。
【００１９】
電流検出装置４は、三相交流モータであるモータ５に接続された三相のうちの少なくとも２相の電流を検出し、その検出信号を電流制御装置３にフィードバックする。速度検出装置６は、モータ５の回転速度を検出し、その検出信号を電流制御装置３にフィードバックする。
【００２０】
一方、トルク指令検出装置１０は、速度制御装置２が出力するトルク指令値を検出する装置である。定格速度判定装置１１は、このトルク指令検出装置１０によって検出された一定加速時のトルク指令と後述する閾値設定装置１３にて設定される閾値とを比較し、現在の負荷に応じた定格速度を判定する。定格速度設定装置１２は、この定格速度判定装置１１にて判定された定格速度を速度指令装置１に設定する。
【００２１】
ここで、本実施形態では、可変速エレベータにおける速度変更に必要な閾値を自動設定するための構成要素として、閾値設定装置１３、速度判定用閾値計算装置１４、異常検出用閾値計算装置１５を備える。
【００２２】
閾値設定装置１３は、速度判定用閾値計算装置１４によって算出された速度判定用閾値と異常検出用閾値計算装置１５によって算出された異常検出用閾値を以後の運転で用いる新たな閾値として設定する。
【００２３】
速度判定用閾値計算装置１４は、荷重信号検出装置１６にて検出される停止時の荷重信号とトルク指令検出装置１０にて検出される一定加速時のトルク指令をサンプリングし、ある一定回数のサンプリング終了後にそのサンプリングで得られた各データを元に第１の近似式を計算し、その第１の近似式から速度判定用閾値を計算する。この速度判定用閾値については、後に図２を参照して説明する。
【００２４】
異常検出用閾値計算装置１５は、荷重信号検出装置１６にて検出される停止時の荷重信号とトルク指令検出装置１０にて検出される定常走行時のトルク指令をサンプリングし、ある一定回数をサンプリング後にそのサンプリングで得られた各データを元に第２の近似式を計算し、その第２の近似式から異常検出用閾値を計算する。この異常検出用閾値については、後に図２を参照して説明する。
【００２５】
なお、速度判定用閾値計算装置１４と異常検出用閾値計算装置１５には、閾値設定の完了有無を示す閾値設定完了フラグＦと、サンプリングの回数を計数するためのサンプリングカウンタＣが共通に設けられている。
【００２６】
さらに、本実施形態では、速度判定用閾値計算装置１４および異常検出用閾値計算装置１５によるサンプリングを禁止するための構成要素として、不均衡状態検出装置１７とかご内加振検出装置１９を備える。
【００２７】
不均衡状態検出装置１７は、吊り合いトルク出力装置１８にて出力される吊り合いトルク指令とトルク指令検出装置１０にて検出される全トルク指令をもとに、その差分値から不均衡状態であることを検出する。この不均衡状態検出装置１７によって不均衡状態が検出された場合には、速度判定用閾値計算装置１４および異常検出用閾値計算装置１５によるサンプリングが禁止される。
【００２８】
かご内加振検出装置１９は、トルク指令検出装置１０にて検出されるトルク指令が走行中の一定時間に一定量以上の変化があった場合に加振状態であることを検出する。このかご内加振検出装置１９によって加振状態が検出された場合には、速度判定用閾値計算装置１４および異常検出用閾値計算装置１５によるサンプリングが禁止される。
【００２９】
ここで、本実施形態における速度判定用閾値と異常検出用閾値について説明する。  
図２は速度指令とトルク指令との関係を示す図であり、図２（ａ）は速度指令の信号波形、同図（ｂ）はトルク指令の信号波形を示している。
【００３０】
いま、高速、中速、低速の３段階で定格速度を変更可能な可変速エレベータを想定する。乗りかご８の走行開始後、一定加速時のトルク指令と予め設定された速度判定用閾値とを比較し、一定加速が終了する手前で最終定格速度を決定する。この場合、トルク指令は負荷の大きさに依存し、負荷が小さい場合（バランスロードの場合）には、図中の一点鎖線で示すようにトルク値が低くなり、高速で走行することができる。
【００３１】
図２の例では、トルク指令が速度判定用の閾値１と閾値２の間にあるため、中速と判定される。この速度判定用閾値は定格速度を３段階に分ける場合は、４つ必要となる。例えば、＜定格荷重の０％〜２０％、８０％〜１００％＞を低速、＜定格荷重の２０％〜３０％、７０％〜８０％＞を中速、＜定格荷重の３０％〜７０％＞を高速とすると、定格荷重の２０％、３０％、７０％、８０％で走行したときの一定加速時のトルク指令の値が閾値として必要になる。
【００３２】
また、可変速エレベータでは、定常走行時に上記一定加速時に判定した速度通りに走行しているか否かをチェックするための機能を備えている。これは、定常走行時のトルク指令と予め設定された異常検出用閾値とをリアルタイムに比較し、その結果として得られた速度が一定加速時に判定された速度と整合性が合わない場合には異常と判断し、最低速度に切り替えるものである。
【００３３】
図２の例では、定常走行時のトルク指令が異常検出用の閾値１と閾値２の間にあり、中速と判定される。したがって、一定加速時の判定結果と整合性が合うので、そのままの速度で正常走行となる。もし整合性が合わない場合は、図中の点線で示したように、定常走行時に最低速度まで減速して走行することになる。
【００３４】
この異常検出用閾値についても、上記速度判定用閾値と同様に、定格速度を３段階に分ける場合には４つ必要となる。
【００３５】
従来、作業員が乗りかご内にテストウエイトを積み込み、走行実験を繰り返すことで、上述した閾値を調整していた。本実施形態では、テストウエイトを用いた閾値調整に代わり、実際にエレベータを運転させているときの荷重とトルク指令をデータサンプリングして閾値を自動設定するものである。
【００３６】
以下に、本実施形態による閾値の設定方法について、図３乃至図６を参照して詳しく説明する。
【００３７】
図３は乗りかご８を上昇方向へ走行させた場合の荷重とトルクとの関係を示す図である。図中のＮＬはノーロードの略、ＦＬはフルロードの略である。また、×印は一定加速時にサンプリングした点、△印は定常時にサンプリングした点を表している。
【００３８】
乗りかご８内の荷重は荷重センサ２１によって検知でき、その荷重で走行した際のトルク指令はほぼ一定値で固定される。したがって、荷重とトルク指令の組み合わせが最低２点検出できれば、その関係を一次関数として決定できる。
【００３９】
この一次関数の精度を向上させるため、図３に示すように、一定回数サンプリングを継続することにより、近似式を作成する。近似式の作成方法としては、例えば最小２乗法が挙げられる。
【００４０】
ただし、データサンプリングするトルクは正常走行状態のみを検出する必要がある。したがって、例えば走行開始時に必要な吊り合いトルクが正常に出力されず、所謂「吊り落とし」や「飛び出し」が発生した場合（これを不均衡状態と言う）や、かご内で乗客が暴れるなどして加振された場合には、走行中のトルクが乱れてしまい、荷重とトルクとの関係を示すデータに異常値が含まれる可能性がある。
【００４１】
そこで、異常状態を検出した場合には、その走行時のサンプリングデータを使用しない処理を追加する。それぞれの異常状態の検出方法を以下に示す。
【００４２】
図４は正常時の速度指令とトルク指令の信号波形、図５は不均衡状時の速度指令とトルク指令の信号波形を示す図である。図４（ａ），図５（ａ）が速度指令の信号波形、図４（ｂ），図５（ｂ）がトルク指令の信号波形である。また、トルク指令の信号波形において、点線は吊り合いトルクを表している。
【００４３】
乗りかご８が走行を開始するときに、乗りかご８とカウンタウェイト９のアンバランスを補償するため、荷重信号検出装置１６より出力される荷重信号を元に「吊り合いトルク」と呼ばれるバランス調整用のトルクが吊り合いトルク出力装置１８から出力される。しかし、荷重信号検出装置１６の経年変化等で吊り合いトルクが正常に出力されていないこともあり、その場合に「吊り落とし」や「飛び出し」といった不均衡状態が発生する。
【００４４】
ここで、不均衡状態の検出は、トルク指令検出装置１０にて検出される走行開始直後の全トルク指令と吊り合いトルク出力装置１８にて検出される吊り合いトルク指令とを比較することで行う。両者の差分値が予め設定された一定値以上を超えていたら、不均衡状態と判断する。これは、乗りかご８の走行開始直後は走行トルクが発生しないため、図４に示すように正常時は全トルク指令と吊り合いトルク指令が同じ値になるが、図５に示すように不均衡状態時はこのトルク値にズレが発生するためである。
【００４５】
図６は加振時の速度指令とトルク指令の信号波形を示す図である。図６（ａ）が速度指令の信号波形、同図（ｂ）がトルク指令の信号波形である。
【００４６】
加振状態は、一定加速時、もしくは定常走行中のトルク指令の最大値と最小値をサンプリングし、最大値と最小値の差が一定値を超えたか否かで判断する。基本的に、一定加速時や定常走行時はトルク指令値に変動が出ないため、トルク値の差分比較で検出が可能である。
【００４７】
このような不均衡状態あるいは加振状態では、トルク指令が乱れているため、サンプリングの対象から外すものとする。そして、正常なトルク指令をサンプリングして算出された近似式は、荷重信号をｘ、トルク指令をｙ、係数をａ、ｂとすると、以下のような一次関数式で表される。
【００４８】
ｙ＝ａｘ＋ｂ      …（１）
上記（１）に閾値となる積載の荷重データを代入すると、トルク指令値が求まり、そのトルク指令値が閾値として使用できる。
【００４９】
いま、定格荷重の２０％、３０％、７０％、８０％を閾値とした場合を例にして説明する。各積載荷重をｘ２０〜ｘ８０、各積載時のトルク指令値をｙ２０〜ｙ８０、各閾値をＬ１Ｍ１〜Ｌ１Ｍ４と表すと、
Ｌ１Ｍ１＝ｙ２０＝ａｘ２０＋ｂ
Ｌ１Ｍ２＝ｙ４０＝ａｘ４０＋ｂ
Ｌ１Ｍ３＝ｙ７０＝ａｘ７０＋ｂ
Ｌ１Ｍ４＝ｙ８０＝ａｘ８０＋ｂ
と計算できる。
【００５０】
このような計算方法で、速度判定用閾値、異常検出用閾値を決定する。図３で説明したように、速度判定用閾値の計算には、停止時の荷重信号と一定加速時のトルク指令をサンプリングして得られる第１の近似式を用いる。異常検出用閾値の計算には、停止時の荷重信号と定常走行時のトルク指令をサンプリングして得られる第２の近似式を用いる。
【００５１】
また、トルク指令値はＵＰ時（上昇方向運転時）とＤＮ時（下降方向運転時）で出力方向が異なるため、方向毎にも閾値の計算を行う。最終的に、この計算結果を閾値設定装置１３にセットすることで閾値調整が完了する。
【００５２】
なお、上記閾値が決定するまでのデータサンプリング期間に、客先仕様から決定されるモータの定格トルクから基準となる閾値を定めておき、その閾値を調整することも可能である。
【００５３】
次に、処理的な動作について説明する。  
図７は同実施形態における可変速エレベータの閾値設定処理の動作を示すフローチャートである。このフローチャートで示される処理は、速度判定用閾値計算装置１４および異常検出用閾値計算装置１５によって実行される。
【００５４】
なお、図１の例では、速度判定用閾値計算装置１４と異常検出用閾値計算装置１５が独立して設けられているが、１つの計算装置で速度判定用閾値と異常検出用閾値を計算することでも良い。
【００５５】
乗りかご８が走行するときに、計算装置１４，１５は、閾値設定がすでに完了しているかどうかを閾値設定完了フラグＦで確認する（ステップＳ１）。閾値設定完了フラグＦがオンであれば（ステップＳ１のＹＥＳ）、ここでの処理は終了となる。
【００５６】
閾値設定完了フラグがオフで、閾値設定が未完了の状態であれば（ステップＳ１のＮｏ）、計算装置１４，１５は、サンプリングカウンタＣを確認し、そのカウンタ値が一定値を超えているかを確認する（ステップＳ２）。サンプリングカウンタＣが一定値を超えていれば（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ８の閾値計算処理へ進み、一定値以下であれば（ステップＳ２のＮＯ）、ステップＳ３の走行指令の確認処理へ進む。
【００５７】
サンプリングカウンタＣが一定値以下の場合、計算装置１４，１５は、乗りかご８に対する走行指令が出力されている状態であるか否かを確認し（ステップＳ３）、走行指令が出力されている状態であれば、以下のようにしてデータのサンプリングを行う。
【００５８】
すなわち、計算装置１４，１５は、走行開始直後の停止時に荷重信号検出装置１６を通じて現在の荷重信号を検出し、その後、一定加速時にトルク指令検出装置１０を通じてトルク指令を検出し、さらに定常走行時にもトルク指令を検出する（ステップＳ４）。
【００５９】
一定加速時のトルク指令は速度判定用閾値の計算に用いられ、定常走行時のトルク指令は異常検出用閾値の計算に用いられる。ただし、走行中にかご内加振または不均衡状態を検出した場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、本走行分のサンプリングデータをすべてクリアすることとする（ステップＳ７）。
【００６０】
一方、走行中にかご内加振および不均衡状態が検出されなければ（ステップＳ５のＮＯ）、計算装置１４，１５は、本走行分のサンプリングデータを図示せぬメモリに保存して、サンプリングカウンタＣを更新する（ステップＳ６）。
【００６１】
このようにして、乗りかご８の走行毎に正常なサンプリングデータが蓄積される。何回かの走行を経て、サンプリングカウンタＣのカウンタ値が一定値に達したら（ステップＳ２のＹＥＳ）、計算装置１４，１５は、上記メモリに保存されたサンプリングデータに基づいて速度判定用閾値の第１の近似式と異常検出用閾値の第２の近似式をそれぞれ求め、これらの近似式から速度判定用閾値と異常検出用閾値を計算する（ステップＳ８）。閾値計算後、閾値設定完了フラグＦをオンすることで、ここでの処理は終了となる。
【００６２】
このようにして求められた速度判定用閾値と異常検出用閾値は閾値設定装置１３を通じて設定され、以後の運転で用いられる。この場合、速度判定用閾値は乗りかご８の一定加速時のトルク指令と比較される。この比較結果により、モータ５の負荷に応じた定格速度が判定されて、定格速度設定装置１２を通じて速度指令装置１にその定格速度が設定される。
【００６３】
また、異常検出用閾値は乗りかご８の定常走行時のトルク指令と比較される。この比較結果によって判定された速度と上記一定加速時に判定された速度が合わない場合に異常と判断され、定格速度設定装置１２を通じて速度指令装置１に最低速度が設定される。これにより、乗りかご８は図２の点線で示したように途中で最低速度に減速して走行することになる。
【００６４】
このように、エレベータの運転時に荷重信号とトルク指令を所定のタイミングでサンプリングして、そのサンプリングしたデータを元に荷重とトルクとの関係を示す近似式を作成することにより、その近似式から速度判定用閾値と異常検出用閾値を決定できる。したがって、従来のようなテストウエイトを用いた面倒な作業を必要とせずに、負荷に応じた速度切り替えのための閾値を簡単に設定でき、可変速エレベータとしての性能を上げることができる。
【００６５】
以上のように本実施形態によれば、各物件で作業員に負担をかけずに、速度切り替えに必要な閾値を設定することのできる可変速エレベータの制御装置が提供される。
【００６６】
なお、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１…速度指令装置、２…速度制御装置、３…電流制御装置、４…電流検出装置、５…モータ、６…速度検出装置、７…シーブ、８…乗りかご、９…カウンタウェイト、１０…トルク指令検出装置、１１…定格速度判定装置、１２…定格速度設定装置、１３…閾値設定装置、１４…速度判定用閾値計算装置、１５…異常検出用閾値計算装置、１６…荷重信号検出装置、１７…不均衡状態検出装置、１８…吊り合いトルク出力装置、１９…かご内加振検出装置、２０…メインロープ、２１…荷重センサ。
【図１】
2012111612.tif 000003
【図２】
2012111612.tif 000004
【図３】
2012111612.tif 000005
【図４】
2012111612.tif 000006
【図５】
2012111612.tif 000007
【図６】
2012111612.tif 000008
【図７】
2012111612.tif 000009