(57)【要約】【課題】ロール状に巻かれた記録紙の巻き癖を確実に矯正する。【解決手段】ロール状に巻かれた記録紙Ｓを内部に格納していると共に印刷を行った当該記録紙Ｓを送出口３１から出力するプリンタ装置３０に、記録紙矯正具１が取り付けられている。記録紙矯正具１は、プリンタ装置３０に装着するフレーム部材２と、このフレーム部材２に取り付けられた一対の挟み棒部材３，４とを有している。一対の挟み棒部材３，４は、フレーム部材２がプリンタ装置３０に装着された状態で、送出口３１側から記録紙Ｓの出力方向に直線的に延びており、送出口３１から出力される記録紙Ｓを表裏方向から挟む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれた記録紙を内部に格納していると共に印刷を行った当該記録紙を送出口から出力するプリンタ装置に取り付けられ、出力される前記記録紙の巻き癖を矯正する記録紙矯正具であって、
前記プリンタ装置に装着するフレーム部材と、
前記フレーム部材が前記プリンタ装置に装着された状態で前記送出口側から前記記録紙の出力方向に直線的に延びるように当該フレーム部材に取り付けられ、かつ、当該送出口から出力される前記記録紙を表裏方向から挟む一対の挟み棒部材と、
を有していることを特徴とする記録紙矯正具。
【請求項２】
一対の前記挟み棒部材の一方は、他方と離反可能とさせるべくその基端部に弾性変形する弾性変形部を有して前記フレーム部材に取り付けられている請求項１に記載の記録紙矯正具。
【請求項３】
前記挟み棒部材は、磁力により当該挟み棒部材同士を引きつける磁石部を有している請求項１又は２に記載の記録紙矯正具。
【請求項４】
前記フレーム部材は、前記プリンタ装置を取り巻いて当該プリンタ装置に装着する伸縮可能なベルトを有している請求項１から３のいずれか一項に記載の記録紙矯正具。
【請求項５】
前記挟み棒部材の一方と他方との間の少なくとも先端部側には、Ｖ字形のスペースが形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の記録紙矯正具。
【請求項６】
ロール状に巻かれた記録紙を内部に格納していると共に当該記録紙を外部へ出力する送出口が形成されているケーシング、前記記録紙に印刷を行う印刷手段、及び、印刷した記録紙を前記送出口から送り出す送り出し手段を備えたプリンタ装置本体と、
前記前記ケーシングに取り付けられ、出力される前記記録紙の巻き癖を矯正する記録紙矯正具と、を備え、
記録紙矯正具は、前記送出口側から前記記録紙の出力方向に直線的に延びるように設けられ、かつ、当該送出口から出力される前記記録紙を表裏方向から挟む一対の挟み棒部材を有していることを特徴とするプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に巻かれた記録紙に印刷して当該記録紙を出力するプリンタ装置に取り付けられ、出力された記録紙の巻き癖を矯正する記録紙矯正具、及び、この記録紙矯正具を備えたプリンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各家庭における電力、水道、ガスなどの使用量を検針する方法は、作業者（検針員）が各家庭を巡回し、各家庭に取り付けられている電力メータ、水道メータ、ガスメータなどのメータが示す値（使用量）を読み取ると、読み取った値（使用量）を、携帯しているプリンタ装置の入力手段に入力し、プリンタ装置の印刷手段によって記録紙に印刷が行われ、使用量等が印刷された記録紙を、お知らせの伝票として各家庭に投函することにより行われている。
【０００３】
前記のようなプリンタ装置は、作業者が携帯する必要があるため、コンパクトであるのが好ましく、このために、例えば、構成が簡単となるロール状の感熱紙（記録紙）を使用したサーマルプリンタ装置が用いられている。
この場合、感熱紙は、プリンタ装置のケーシング内でロール状に巻かれて格納されているため、巻き癖がついており、プリンタ装置の送出口から出力されると、丸まった状態となってしまう。このため、作業者は、記録紙（伝票）を例えば巻き癖と反対の方向に丸めて巻き癖を矯正してから各家庭に投函する必要があり、検針の作業が繁雑となる。また、作業者は、１日に多くのメータの検針を行うことから、記録紙を矯正する作業に手間がかかると、１日の検針作業に時間がかかってしまう。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に示しているように、ロール状に巻かれた記録紙の巻き癖を修正するプリンタ装置が提案されている。この装置は、記録紙を送り出すプラテンローラの直後に、カッターの刃を円形に取り囲む形状である修正ブレードを配置し、記録紙を、カッターと修正ブレードとの間のギャップを通過させて、当該修正ブレードによって記録紙の巻き方向とは逆向きの力を加えることにより、記録紙の巻き癖を修正するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９７４１２号公報（請求項１、図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の装置の場合、記録紙を送り出す際に、記録紙の巻き方向とは逆向きの力が修正ブレードによって加えられ、巻き癖は僅かに解消されるものの、しばらくするとやはり記録紙はロール状となってしまう。特にプリンタ装置内の記録紙の残量が減った状態では、ロール状に巻かれている記録紙の半径は小さいことから、巻き癖は顕著に表れ、前記装置では、十分に巻き癖を矯正することができないことがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ロール状に巻かれた記録紙の巻き癖を確実に矯正することが可能となる記録紙矯正具、及び、プリンタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ロール状に巻かれた記録紙を内部に格納していると共に印刷を行った当該記録紙を送出口から出力するプリンタ装置に取り付けられ、出力される前記記録紙の巻き癖を矯正する記録紙矯正具であって、前記プリンタ装置に装着するフレーム部材と、前記フレーム部材が前記プリンタ装置に装着された状態で前記送出口側から前記記録紙の出力方向に直線的に延びるように当該フレーム部材に取り付けられ、かつ、当該送出口から出力される前記記録紙を表裏方向から隙間を介して挟む一対の挟み棒部材とを有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、プリンタ装置の送出口から送り出された記録紙は、一対の挟み棒部材によって挟まれると、直線状となる。そして、挟み棒部材は送出口側から記録紙の出力方向に直線的に延びているので、この挟み棒部材に挟まれた状態にある記録紙の、例えば幅方向両側を作業者が持って、当該記録紙を挟み棒部材に沿って（挟み棒部材を基点として）折り曲げることが可能となる。このように、記録紙を折り曲げることで記録紙の巻き癖が確実に矯正される。
また、プリンタ装置に装着するフレーム部材を有していることで、既に存在しているプリンタ装置に挟み棒部材を取り付けることが可能となる。
【００１０】
また、一対の前記挟み棒部材の一方は、他方と離反可能とさせるべくその基端部に弾性変形する弾性変形部を有して前記フレーム部材に取り付けられているのが好ましい。
この場合、一方の挟み棒部材を、その基端部の弾性変形部において折り曲げることにより、他方の挟み棒部材と離反させることができる。これにより、送出口から出力され一対の挟み棒部材によって挟まれた状態にある記録紙を、当該送出口側において切断する際に、一方の挟み棒部材を折り曲げることで、記録紙の切断作業が容易となる。
【００１１】
また、前記挟み棒部材は、磁力により当該挟み棒部材同士を引きつける磁石部を有しているのが好ましく、この場合、一対の挟み棒部材同士が束ねられた状態に保たれる。
また、前記フレーム部材は、前記プリンタ装置を取り巻いて当該プリンタ装置に装着する伸縮可能なベルトを有しているのが好ましく、この場合、様々な大きさのプリンタ装置に挟み棒部材を装着することが可能となる。
【００１２】
また、前記挟み棒部材の一方と他方との間の少なくとも先端部側には、Ｖ字形のスペースが形成されているのが好ましい。
この場合、送出口から出力された記録紙は、一対の挟み棒部材間に形成されているＶ字形のスペースに入る。これにより、記録紙はこの挟み棒部材を起点として自動的にＶ字形に曲げられる。
【００１３】
また、本発明のプリンタ装置は、ロール状に巻かれた記録紙を内部に格納していると共に当該記録紙を外部へ出力する送出口が形成されているケーシング、前記記録紙に印刷を行う印刷手段、及び、印刷した記録紙を前記送出口から送り出す送り出し手段を備えたプリンタ装置本体と、前記前記ケーシングに取り付けられ、出力される前記記録紙の巻き癖を矯正する記録紙矯正具とを備え、記録紙矯正具は、前記送出口側から前記記録紙の出力方向に直線的に延びるように設けられ、かつ、当該送出口から出力される前記記録紙を表裏方向から隙間を介して挟む一対の挟み棒部材を有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、プリンタ装置の送出口から送り出された記録紙は、一対の挟み棒部材によって挟まれると、直線状となる。そして、挟み棒部材は送出口側から記録紙の出力方向に直線的に延びているので、この挟み棒部材に挟まれた状態にある記録紙の、例えば幅方向両側を作業者が持って、当該記録紙を挟み棒部材に沿って（挟み棒部材を基点として）折り曲げることが可能となる。このように、記録紙を折り曲げることで記録紙の巻き癖が確実に矯正される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、出力された記録紙は挟み棒部材に挟まれた状態となり、この記録紙を挟み棒部材に沿って（挟み棒部材を基点として）折り曲げることにより、記録紙の巻き癖が確実に矯正される。このため、印刷済みの記録紙の配布作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】記録紙矯正具が取り付けられたプリンタ装置を示す斜視図である。
【図２】記録紙矯正具が取り付けられたプリンタ装置の概略を示す断面図である。
【図３】記録紙矯正具が取り付けられたプリンタ装置の概略を示す断面図である。
【図４】記録紙の巻き癖の矯正方法を説明する説明図である。
【図５】挟み棒部材の変形例を説明する説明図である。
【図６】記録紙矯正具を備えているプリンタ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の記録紙矯正具が取り付けられたプリンタ装置を示す斜視図である。
記録紙矯正具１は、ロール状に巻かれた状態として記録紙Ｓが格納されているプリンタ装置３０に取り付けられる補助装置であり、プリンタ装置３０から出力される記録紙Ｓの巻き癖を矯正するためのものである。
【００１８】
本実施形態のプリンタ装置３０は、各家庭における電力、水道、ガスなどの使用量を検針する際に、作業者（検針員）が使用する携帯型の端末装置であり、作業者が、各家庭に取り付けられている電力メータ、水道メータ、ガスメータなどのメータが示す値（使用量）を読み取ると、その値（使用量）が入力され、プリンタ装置３０は、内部に格納している記録紙Ｓに前記使用量等の印刷を行い、出力することができる。
【００１９】
図２は、記録紙矯正具１が取り付けられたプリンタ装置３０の概略を示す断面図である。プリンタ装置３０は、ケーシング３２、記録紙Ｓに印刷を行う印刷手段３３、及び、印刷した記録紙Ｓを送出口３１から送り出す送り出し手段３４を備えている。これらケーシング３２、印刷手段３３及び送り出し手段３４によってプリンタ装置本体３５が構成されている。
【００２０】
前記ケーシング３２は、例えば樹脂製の筐体であり、ロール状に巻かれた記録紙Ｓを内部に格納していると共、その一部に、当該記録紙Ｓを外部へ送り出す送出口３１が形成されている。また、ケーシング３２は、記録紙Ｓの交換作業を行うために開閉する扉（図示せず）を有している。
前記印刷手段３３は、ケーシング３２内に設けられており、本実施形態では、感熱式の記録紙Ｓに印字を施すサーマルヘッド３３ａを有している。つまり、このプリンタ装置３０はサーマルプリンタ装置である。
前記送り出し手段３４は、ケーシング３２内に設けられており、本実施形態では、プラテンローラ３４ａ及びこのプラテンローラ３４ａを回転駆動するモータ（図示せず）等を有している。プラテンローラ３４ａが回転駆動することによって、印刷を行った記録紙Ｓを送出口３１からケーシング３２の外部へと出力することができる。
【００２１】
本実施形態では、記録紙Ｓは、ロール状の感熱記録紙であり、ロール状に巻かれた状態として、ケーシング３２内に格納されている。なお、ケーシング３２内に格納する記録紙Ｓは、長い帯状であって多数層に巻回されたものであり、プリンタ装置３０による印刷処理が必要となる毎に、印刷手段３３によって１枚ずつ印刷され、送り出し手段３４によって送出口３１から出力され、記録紙Ｓは、所定長さで切り離される。そして、この切り離された記録紙Ｓが、お知らせの伝票として各家庭に投函される。なお、記録紙Ｓは、所定長さ毎に、幅方向に横断しているミシン目（切り離し用の破線状の孔）が設けられていてもよい。新しいロール状の記録紙Ｓは、例えば１００枚程度の伝票を作成することができる。
【００２２】
また、プリンタ装置３０は、ハンディーターミナル（図示せず）などの外部の機器とケーブルを介して接続するための入力端子などの入力手段３６を更に備えている。前記ハンディーターミナルに情報が入力されると、前記ケーブルを通じてその情報がプリンタ装置３０に入力され、その情報が印刷手段３３によって文字として印刷される。
【００２３】
記録紙矯正具１は、プリンタ装置３０のケーシング３２に装着するフレーム部材２と、このフレーム部材２に取り付けられている一対の挟み棒部材３，４とを有している。
本実施形態（図１）では、フレーム部材２は、ケーシング３２を取り巻いてプリンタ装置３２に装着する伸縮可能なベルト１０を有している。ベルト１０は、複数（本実施形態では２つ）のリング状に形成された環状ベルト部１１，１２を有しており、環状ベルト部１１，１２は、ケーシング３２を奥行き方向（図１のＸ方向）及び幅方向（図１のＹ方向）に沿って取り巻いている。環状ベルト部１１，１２は、例えばウレタン樹脂等から成り、伸縮性を有している。なお、本実施形態では、奥行き方向（図１のＸ方向）が、記録紙Ｓの出力方向と一致しており、幅方向（図１のＹ方向）は、奥行き方向Ｘに直交した方向である。
【００２４】
このように、ベルト１０は伸縮可能であるため、様々な大きさのプリンタ装置に、記録紙矯正具１（挟み棒部材３，４）を装着することが可能となる。
また、フレーム部材２を上記のような伸縮可能なベルト構造とすることで、記録紙矯正具１を容易にプリンタ装置３０から取り外すことが可能である。そして、記録紙矯正具１をプリンタ装置３０から取り外すことにより、例えばプリンタ装置３０の記録紙Ｓの交換作業が容易となる。
【００２５】
一対の挟み棒部材３，４それぞれは、例えば樹脂製であり、直線状の棒部材からなる。そして、挟み棒部材３，４それぞれは、ベルト１０がケーシング３２に装着された状態で、送出口３１側から記録紙Ｓの出力方向（図１のＸ方向）に直線的に延びるようベルト１０に取り付けられている。挟み棒部材３，４は、送出口３１の下流側を上下挟んだ配置にあり、送出口３１から出力される記録紙Ｓを表裏方向から隙間を介して挟むことができる。挟み棒部材３，４は、ほぼ平行に配置されており、記録紙Ｓが通過できる程度の空間を有してベルト１０に取り付けられている。
なお、送出口３１は、ケーシング３２の幅方向（図１のＹ方向）に長いスリットとして形成されており、挟み棒部材３，４は、このスリット（送出口３１）の幅方向の中央部に対応した位置に存在している。このため、挟み棒部材３，４は、出力された記録紙Ｓの幅方向の中央に位置することができる。
【００２６】
図２において、本実施形態では、下側の挟み棒部材４の基端部４ａは、前記ベルト１０に強固に固定されている。上側の挟み棒部材３は、その基端部３ａに弾性変形する弾性変形部５を有しており、この弾性変形部５を介してベルト１０に取り付けられている。弾性変形部５は例えばゴム製であり、ベルト１０と挟み棒部材３の基端部３ａとを連結している。
この弾性変形部５により、図３に示しているように、上側の挟み棒部材３が、その基端部３ａにおいて上方へ折れ曲がることができ、下側の挟み棒部材４と上下方向に離反した状態となることができる。この場合、送出口３１から出力され一対の挟み棒部材３，４によって挟まれた状態にある記録紙Ｓを、当該送出口３１側で（ミシン目ｍにおいて）切断する際に、上側の挟み棒部材３を下側の挟み棒部材４から離反させることができ、記録紙Ｓの切断作業が容易となる。
【００２７】
また、一対の挟み棒部材３，４それぞれは、ケーシング３２から突出しており、片持ち梁状態となっていることから多少不安定であるが、挟み棒部材３，４は、磁力により当該挟み棒部材３，４同士を引きつける磁石部６を有しているので、これら挟み棒部材３，４同士は束ねられた状態に保たれ、挟み棒部材３，４がばらばらになるのを防ぐことができる。磁石部６は、第１磁石６ａと第２磁石６ｂとからなり、上側の挟み棒部材３に第１磁石６ａが固定されており、下側の挟み棒部材４に第２磁石６ｂが固定されており、両者は磁力により引き合う。
【００２８】
なお、本実施形態では、磁石部６は、挟み棒部材３，４の先端部３ｂ，４ｂに取り付けられている。特に上側の挟み棒部材３は、弾性変形部３を介してベルト１０に取り付けられていることから、不安定であるが、この磁石部６により、下側の挟み棒部材４に束ねられた状態となり、安定する。しかも、第１磁石６ａと第２磁石６ｂとを引き離すこともでき、上記のように、上側の挟み棒部材３が、その基端部３ａにおいて折れ曲がることができ、下側の挟み棒部材４から離反した状態とすることができる。
【００２９】
以上のように構成された記録紙矯正具１が取り付けられたプリンタ装置３０における、記録紙Ｓの巻き癖の矯正方法について説明する。
図１において、前記入力手段３６によってプリンタ装置３０に情報が入力されると、前記印刷手段３３によって記録紙Ｓに印刷が行われ、前記送り出し手段３４によって記録紙Ｓが送出口３１から出力される。
送出口３１から出力された記録紙Ｓは、図４（ａ）に示しているように、矢印Ｒ方向に丸くなる巻き癖が付いているが、この記録紙Ｓは、上下の挟み棒部材３，４間に挟まれ、直線状となる。図４（ａ）は、上下の挟み棒部材３，４間に、記録紙Ｓが介在している状態の説明図である。
【００３０】
そして、挟み棒部材３，４に挟まれた状態にある記録紙Ｓの、幅方向両側（※印の部分）を作業者が手で持って、図４（ｂ）に示しているように、この記録紙Ｓを挟み棒部材３に沿って（上の挟み棒部材３を基点として）折り曲げることが可能となる。
これにより、巻き癖によって記録紙Ｓは、記録紙Ｓの長手方向（出力方向）に沿って（図４（ｂ）の矢印Ｒ方向に）丸くなろうとするのに対し、この丸くなろうとする巻き癖に抗するように、記録紙Ｓの長手方向に沿った直線状の折り筋が記録紙Ｓに付されることで、当該記録紙Ｓの巻き癖は確実に矯正される。
【００３１】
図５は、挟み棒部材の変形例を説明する説明図である。挟み棒部材は、直線状の棒部材であればよく、断面形状は変更自在である。そこで、図５の実施形態では、挟み棒部材１３，１４の断面形状が、前記実施形態のものと異なっており、図５では、挟み棒部材１３，１４の一方と他方との間の少なくとも先端部１３ｂ，１４ｂ側には、Ｖ字形のスペースｇ３が形成されている。
【００３２】
挟み棒部材１３，１４の断面に関して、図５のＡ矢視の断面図に示しているように、挟み棒部材１３，１４間の、基端部１３ａ，１４ａ側に形成されているスペースｇ１は平坦な空間形状であり、送出口３１から出力された記録紙Ｓは、このスペースｇ１にスムーズに進入することができる。
これに対して、図５のＣ矢視の断面図に示しているように、先端部１３ｂ，１４ｂ側のスペースｇ３はＶ字形となっている。
そして、図５のＢ矢視の断面図に示しているように、中間部１３ｃ，１４ｃにおけるスペースｇ２は、スペースｇ１とスペースｇ３との中間の形状であり、スペースｇ１とスペースｇ３との形状を滑らかに結んでいる。
【００３３】
この挟み棒部材１３，１４によれば、送出口３１から出力され先端部１３ｂ，１４ｂ側にまで先端が到達した記録紙Ｓは、これら挟み棒部材１３，１４間のＶ字形のスペースｇ３に入る。これにより、記録紙Ｓの先端側は、この挟み棒部材１３ｂ，１４ｂを起点として自動的にＶ字形に曲げられる。これにより、上記と同様に、記録紙Ｓの長手方向に沿った直線状の折り筋が記録紙Ｓに形成され、当該記録紙Ｓの巻き癖は矯正される。
【００３４】
前記各実施形態では、記録紙矯正具１が、プリンタ装置３０に装着するフレーム部材２（ベルト１０）を有していることによって、既に存在しているプリンタ装置３０に、挟み棒部材３，４（１３，１４）を取り付けることが可能となる。
このように既設のプリンタ装置３０に記録紙矯正具１を後付けする場合の他に、図６に示しているように、プリンタ装置４０自身が記録紙矯正具４７を備えていてもよい。
【００３５】
すなわち、プリンタ装置４０は、ケーシング４２、印刷手段４３及び送り出し手段４４を備えたプリンタ装置本体４５と、このケーシング４２に取り付けられ、出力される記録紙Ｓの巻き癖を矯正する記録紙矯正具４７とを備えている。
プリンタ装置本体４５は、前記実施形態のプリンタ装置本体３５と同様であるが、ケーシング４２に、記録紙矯正具４７が有している一対の挟み棒部材５３，５４を取り付けるための取り付け部５０が形成されている点が、前記実施形態と異なる。つまり、図１のフレーム部材２が省略されている変わりに、ケーシング４２に挟み棒部材５３，５４を取り付けるための構成（取り付け部５０）が含まれている。なお、取り付け部５０は、挟み棒部材５３，５４の基端部を挿入して固定する孔等とすることができる。
【００３６】
そして、記録紙矯正具４７が有している一対の挟み棒部材５３，５４は、前記実施形態と同じであり、送出口４１側から記録紙Ｓの出力方向に直線的に延びるよう設けられ、この送出口４１から出力される記録紙Ｓを表裏方向から隙間を介して挟むことができる。
また、このプリンタ装置４０においても、前記実施形態と同様に、一方の挟み棒部材５３は、弾性変形する弾性変形部５を介してケーシング４２に取り付けられている。
また、挟み棒部材５３，５４は、磁力により当該挟み棒部材５３，５４同士を引きつける磁石部６を有している。さらに、挟み棒部材５３，５４の一方と他方との間の少なくとも先端部側には、図５により説明したように、Ｖ字形のスペースｇ３が形成されていてもよい。
【００３７】
以上のように、前記各実施形態に係る記録紙矯正具、及び、これを備えているプリンタ装置によれば、出力された記録紙Ｓは、図４に示しているように、一対の挟み棒部材３，４によって挟まれると、丸まらずに直線状となる。そして、挟み棒部材３，４は送出口側から記録紙の出力方向に直線的に延びているので、この挟み棒部材３，４に挟まれた状態にある記録紙Ｓの、例えば幅方向両側を作業者が持って、当該記録紙Ｓを挟み棒部材３に沿って折り曲げることが可能となる。このように、記録紙Ｓを折り曲げることで記録紙Ｓの巻き癖が確実に矯正される。さらに、この折り曲げの作業は、作業者が片手でも可能であり、矯正の作業が簡単である。
【００３８】
このため、各家庭における電力、水道、ガスなどの使用量を、作業者が検針する場合において、作業者は容易に記録紙の巻き癖を矯正することができ、しかも、確実に矯正することができるので、印刷済みの記録紙の配布作業が容易となる。
また、屋外において風が強いであっても、プリンタ装置から出力された記録紙Ｓは、一対の挟み棒部材３，４によって挟まれた状態にあるため、当該記録紙Ｓが風によって飛ばされてしまうのを防ぐことができる。
【００３９】
また、本発明の記録紙矯正具及びこれを備えているプリンタ装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、プリンタ装置のケーシングの形態は、図示したもの以外であってもよく、また、送出口の開口方向（記録紙Ｓの出力方向）は、図例の方向と異なる方向であってもよい。さらに、フレーム部材２の形態はベルト１０以外に他のものであってもよい。
また、前記実施形態（図３）では、上側の挟み棒部材３が、弾性変形する弾性変形部５を介してフレーム部材２などに取り付けられている場合を説明したが、この挟み棒部材自身が弾性変形する部材から成り（例えばゴム製から成り）、その基端部を弾性変形部としてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１，４７：記録紙矯正具
２：フレーム部材
３：挟み棒部材
４：挟み棒部材
５：弾性変形部
６：磁石部
１０：ベルト
１３：挟み棒部材
１４：挟み棒部材
３０，４０：プリンタ装置
３１，４１：送出口
３２，４２：ケーシング
３３，４３：印刷手段
３４，４４：送り出し手段
３５，４５：プリンタ装置本体
５３：挟み棒部材
５４：挟み棒部材
Ｓ：記録紙
ｇ１，ｇ２，ｇ３：スペース
【図１】
2012131617.tif 000003
【図２】
2012131617.tif 000004
【図３】
2012131617.tif 000005
【図４】
2012131617.tif 000006
【図５】
2012131617.tif 000007
【図６】
2012131617.tif 000008