(57)【要約】【課題】シート束の異常搬送状態を検知する手段としてシート異常検知手段と重送検知手段とを採用する場合に、重送検知手段を非検知状態から検知状態へユーザが戻し忘れたとしても、シート束が跳ね上がらないタイプの異常搬送状態を検知できるようにする。【解決手段】原稿給送装置１０１は、原稿台１から１枚ずつシートを搬送路へ給送しようとする。原稿異常検知センサ３５は原稿給送装置１０１により給送されたシートの変形を検知する。重送検知センサ３２は原稿異常検知センサ３５よりも搬送方向で下流に配置され、複数のシートが重なって給送されたことを検知する。操作部４６は原稿異常検知センサ３５を有効にするか無効にするかを設定する。制御部４５は原稿異常検知センサ３５が有効に設定されると、重送検知センサ３２も有効に設定する。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された前記複数のシートを１枚ずつ搬送路へ給送するシート給送手段と、
前記シート給送手段により給送されたシートの変形を検知するシート異常検知手段と、
前記シート異常検知手段よりも搬送方向で下流に配置され、複数のシートが重なって給送されたことを検知する重送検知手段と、
前記シート異常検知手段を有効にするか無効にするかを設定する第１設定手段と、
前記第１設定手段によって前記シート異常検知手段が有効に設定されると、前記重送検知手段も有効に設定する第２設定手段と、
前記シート異常検知手段がシートの変形を検知するか、前記重送検知手段が重送を検知すると、前記シート給送手段の作動を停止する給送制御手段と
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート異常検知手段を有効にするか無効にするかの選択指示を受け付ける第１選択指示受付手段と、
前記重送検知手段を有効にするか無効にするかの選択指示を受け付ける第２選択指示受付手段と、
前記第１選択指示受付手段が前記シート異常検知手段を有効にすることを示す選択指示を受け付けると、前記第２選択指示受付手段が選択指示を受け付けないように前記第２選択指示受付手段を制御する受付制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２選択指示受付手段が選択指示の受け付けが不可な状態にあることを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第１設定手段が前記シート異常検知手段を無効に設定すると、前記第２設定手段は、前記重送検知手段を有効にするか無効にするかをユーザ操作に応じて設定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記重送検知手段は、搬送方向におけるシートの先頭部分のみを重送検知の対象領域として重送を検知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記シート給送手段により前記シートの給送が開始されると、該シートの搬送距離または搬送時間をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値が所定の閾値を超えたか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記重送検知手段は、前記カウント手段のカウント値が所定の閾値を超えるまでの期間においては、前記シートについての重送を検知することを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記シートの搬送方向に対して直交した方向に沿って配置され、前記重送検知手段を構成する複数のセンサと、
前記複数のセンサのそれぞれについて前記シートの搬送方向における重送の検知対象となる範囲と検知対象とならない範囲を予め決定された範囲の内から指定する指定手段と、
前記指定手段において、前記複数のセンサのうち、前記直交した方向で相対的に中央に配置されたセンサについての前記予め決定された範囲を制限することで、前記シートの先端部を重送検知の対象領域として前記重送検知手段に重送を検知させる、指定制限手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項８】
複数のシートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された前記複数のシートを１枚ずつ搬送路へ給送するシート給送手段と、
前記シート給送手段により給送されたシートの変形を検知するシート異常検知手段と、
前記シート異常検知手段よりも搬送方向で下流に配置され、複数のシートが重なって給送されたことを検知する重送検知手段と
を備えたシート給送装置の制御方法であって、
前記シート異常検知手段を有効にするか無効にするかを設定する第１設定工程と
前記第１設定工程において前記シート異常検知手段が有効に設定されると、前記重送検知手段も有効に設定する第２設定工程と、
前記シート異常検知手段がシートの変形を検知するか、前記重送検知手段が重送を検知すると、前記シート給送手段の作動を停止する給送制御工程と
を備えたことを特徴とするシート給送装置の制御方法。
【請求項９】
画像読み取り装置であって、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載されたシート給送装置と、
前記シート給送装置により給送されてきたシートの画像を読み取る読み取り手段と
を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１０】
画像形成装置であって、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載されたシート給送装置と、
前記シート給送装置により給送されてきたシートに画像を形成する画像形成手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置、その制御方法、シート給送装置によって給送されたシートから画像を読み取る画像読み取り装置、および、シート給送装置によって給送されたシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート給送装置は、一般に、シート積載台に積載された複数のシートを１枚ずつ分離して給送する分離機構を備えている。そのため、ステイプラ、クリップ、糊付け等によって束状に綴じられたシートがシート積載台に積載された場合においても、シート給送装置は、このシート束のシートを１枚ずつ分離して給送しようとする。このとき、一番上に位置するシートが搬送方向に押し出され、２番目以降のシートは搬送方向と反対側に戻されるようにそれぞれ力が働く。その結果、一番上に位置するシートによって、残りのシートの端部が引っ張られるため、いわゆる原稿の跳ね上がりが発生し、異常搬送状態となる。
【０００３】
特許文献１によれば、原稿の跳ね上がりを異常形状として検知するシート異常検知手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１１８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、シート束を綴じるシート綴じ部材の位置が、シートの搬送方向の先端付近で、かつ、シートの搬送方向と直交した方向における中央部であるケースでは、シート束が跳ね上がることなく搬送路へ給送されてしまう。特許文献１に記載されたシート異常検知手段では、このようなシートの跳ね上がらない異常搬送状態を十分に検知することができない。また、シートが斜めに給送される斜行を検知する手段によるシート異常検知手段でも十分に検知する事が出来ない。
【０００６】
よって、このような異常搬送状態についても、何らかの手法によって異常搬送状態として検知できることが望ましい。これを検知できなければ、シート綴じ部材が搬送路に設けられた部品と干渉して、シートの搬送不良や部品の破壊、シートの破損等の問題を誘発するからである。
【０００７】
ところで、シート給送装置は、搬送路において複数のシートが重ねられて搬送されてしまう現象である重送を検知する重送検知機構を備えていることがある。重送検知機構は、複数枚のシートがステイプラ、クリップ、糊付け等によって束状に綴じられて形成されたシート束も重送として検知できるため、シート異常検知手段とともに、異常搬送状態検知手段として採用できそうである。
【０００８】
しかし、重送検知機構を備えたシート給送装置で、シートを２つ折りに給送するときや、シート保護のためにキャリアシートにシートを挿入して給送するときには、重送検知機構を非検知状態に切り替えなければならない。なぜなら、重送検知機構は、２つ折りにされたシート材や保護シートに挿入されたシート材の搬送を禁止してしまうからである。そこで、ユーザは、重送検知機構を非検知状態に切り替えることになるが、この作業はユーザによる手動の切り替え作業である。
【０００９】
このように、重送検知機構の検知状態と非検知状態との間の切り替え作業にはユーザが介在するため、ヒューマンエラーが発生しうる。とりわけ、重送検知機構を非検知状態に切り替えたあとで、重送検知機構を検知状態に戻し忘れてしまう可能性がある。戻し忘れてしまえば、先端付近の中央でシート綴じ部材によって綴じられたシート束を、シート異常検知手段と重送検知機構の両方ともが検知できなくなってしまう。その結果、シート綴じ部材によってシートの搬送不良や部品の破壊、シートの破損等の問題が発生してしまう。
【００１０】
なお、上述した問題は、綴じられたシート束の給送時だけに発生するものではなく、例えば、シートが斜めに給送される斜行等のシート取込不良の場合にも同様に発生するおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明は、シート束の異常搬送状態を検知する手段としてシート異常検知手段と重送検知手段とを採用する場合に、重送検知手段を非検知状態から検知状態へユーザが戻し忘れたとしても、シート束が跳ね上がらないタイプ等の異常搬送状態を検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかるシート給送装置は、
複数のシートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載された前記複数のシートを１枚ずつ搬送路へ給送するシート給送手段と、
前記シート給送手段により給送されたシートの変形を検知するシート異常検知手段と、
前記シート異常検知手段よりも搬送方向で下流に配置され、複数のシートが重なって給送されたことを検知する重送検知手段と、
前記シート異常検知手段を有効にするか無効にするかを設定する第１設定手段と、
前記第１設定手段によって前記シート異常検知手段が有効に設定されると、前記重送検知手段も有効に設定する第２設定手段と、
前記シート異常検知手段がシートの変形を検知するか、前記重送検知手段が重送を検知すると、前記シート給送手段の作動を停止する給送制御手段と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シート異常検知手段を有効に設定にしたときには自動的に重送検知手段も有効に設定することで、重送検知手段を非検知状態から検知状態へユーザが戻し忘れたとしても、シート束が跳ね上がらないタイプの異常搬送状態を検知できるようになる。その結果、シート束が跳ね上がらないタイプ等の異常搬送状態に伴うシートの破損やジャムを未然に抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】第１実施形態に係る原稿読取装置の構成を概略的に示す部分断面正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す原稿読取装置の主要部の構成を概略的に示す模式図である。
【図２】制御ユニットの一例を示す図である。
【図３】原稿異常検知センサを示す斜視図である。
【図４】原稿異常検知センサを示す斜視図である。
【図５】原稿異常検知センサが動作しない例を示す図である。
【図６】制御部がタッチパネル式の操作部に表示する操作画面の一例を示す図である。
【図７】制御部がタッチパネル式の操作部に表示する操作画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態にかかる重送検知の自動有効化を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態を示したフローチャートである。
【図１０】操作部に表示される重送検知範囲設定画面の一例を示す図である。
【図１１】複数の複数の重送検知センサを示す図である。
【図１２】操作部に表示される重送検知範囲設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施の形態では、シート給送装置である原稿給送装置と、原稿給送装置を備えた画像読取装置である原稿読取装置とについて説明を行う。なお、本実施の形態に係る原稿給送装置は、原稿の代わりに画像を形成していない被記録材を画像形成装置の画像形成部に給送する被記録材給送装置としても使用することができる。画像形成部はシート給送装置により給送されてきたシートに画像を形成する画像形成手段の一例である。また、原稿給送装置は、原稿を綴じたり、孔をあけたりする後処理装置に備えられ、後処理装置に原稿を給送するようにしてもよい。また、受光部と発光部の配置位置を入れ換えても、同じ効果が得られる。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１Ａは、第１実施形態に係る原稿読取装置の構成を概略的に示す部分断面正面図である。図１Ｂは、図１Ａに示す原稿読取装置の主要部の構成を概略的に示す模式図である。図１Ａ及び図１Ｂにおいて、原稿読取装置２００は、原稿給送装置１０１を備える。原稿台１は複数のシート（例：複数枚の原稿）が積載されるシート積載手段として機能する。原稿台１は昇降自在に構成されている。原稿台駆動モータ２は、原稿台１を昇降させる。原稿台１に積載された原稿の束は規制板５０によって積載位置を規制される。原稿給送装置１０１は、シート積載手段に積載された複数のシートを１枚ずつ搬送路へ給送するシート給送手段として機能する。
【００１７】
ピックアップローラ４は、原稿台１の原稿Ｆを原稿台１から搬送路へ送り出す給送手段である。ピックアップローラ駆動モータ５は、ピックアップローラ４を回転させる。給送ローラ６は、給送モータ８によって、原稿を搬送方向で下流側に給送するよう駆動されている。分離ローラ７は、不図示のトルクリミッタ（スリップクラッチ）を介して分離モータ９から原稿を搬送方向で上流側に押し戻すような回転力を常時受けている。給送ローラ６と分離ローラ７との間に原稿が１枚存在するときは、原稿を下流側に給送ローラ６が給送する回転力が、原稿を上流側に分離ローラ７が押し戻す回転力の上限値を上回る。これにより、分離ローラ７は給送ローラ６に追従して回転する。一方、給送ローラ６と分離ローラ７との間に原稿が複数枚存在するときは、分離ローラ７は原稿を上流側に押し戻す方向に回転して、最も上位の原稿以外を押し戻す。
【００１８】
このように、図１Ａ、図１Ｂに示した分離機構は、給送ローラ６が原稿を下流側に給送する作用と、分離ローラ７の原稿を上流側に押し戻す作用とによって、最も上の原稿のみを下流側に給送し、それ以外の原稿は上流側に押し戻す。よって、給送ローラ６と分離ローラ７とは、一対の分離ローラ対４２を構成している。なお、実施形態では、分離ローラ対４２を使用しているが、分離ローラ対４２の代わりに分離ローラと給送ローラのどちらか一方をベルトにした、分離ベルトローラ対を使用してもよい。また、本発明は分離機構の具体的な構成に依存する発明ではないため、他の種類の分離機構が採用されてもよい。
【００１９】
搬送モータ１０は、分離給送された原稿を搬送路における原稿読取位置から排出位置まで搬送するため、搬送ローラ２０、２１、搬送ローラ２２、２３を駆動する。また、搬送モータ１０は、原稿の読取に最適な速度や、原稿の解像度等の設定に応じて原稿の搬送速度を変更できるよう各ローラを駆動する。ニップ隙間調整モータ１１は、給送ローラ６と分離ローラ７との隙間、または、分離ローラ７に対して原稿を介して給送ローラ６が圧接する圧接力を調整する。
【００２０】
画像読取部４３は、原稿を読み取る原稿読取センサ１４、１５を備えている。原稿排出センサ１６は、原稿が画像読取部４３を通過して排出積載部４４に排出中であることを検知する。
【００２１】
レジストクラッチ１９は、レジストローラ１８に対する搬送モータ１０の回転駆動力の伝達と遮断とを切り替える。レジストローラ１７、１８の回転を停止することにより、給送される原稿の先端をレジストローラ１７、１８のニップ部に突き当てて、原稿の斜行を補正する。搬送ローラ２０、２１、搬送ローラ２２、２３は、原稿Ｆを排出積載部４４に搬送する。上ガイド板４０と下ガイド板４１との２つのガイド板は、分離ローラ対４２、レジストローラ１７、１８、搬送ローラ２０、２１、および、搬送ローラ２２、２３により搬送される原稿を案内する。
【００２２】
図２は、制御ユニットの一例を示している。制御部４５は、各種のセンサを使用して、搬送路における原稿の位置や重送などを検知する。制御部４５は、ＲＯＭ７２に記憶されているプログラムにしたがって各部を制御するＣＰＵ７１を備えている。ＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７３に、異常原稿検知が有効か無効かを示すフラグや重送検知が有効か無効かを示すフラグ、各センサの検知結果などを格納し、各種の制御に使用する。駆動回路４７は、ＣＰＵ７１からの駆動開始信号や停止信号に応じて、原稿台駆動モータ２、ピックアップローラ駆動モータ５、給送モータ８、分離モータ９および搬送モータ１０を制御する。アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）４８は、給送前センサ３１、重送検知センサ３２、レジスト前センサ３３、レジスト後センサ３４および原稿異常検知センサ３５のアナログ検知信号をデジタル検知信号に変換してＣＰＵ７１に出力する。
【００２３】
給送前センサ３１は、給送される原稿の前端（下流側端）と後端（上流側端）を検知する。重送検知センサ３２は、シート異常検知手段よりも搬送方向で下流に配置され、複数のシートが重なって給送されたことを検知する重送検知手段として機能する。つまり、重送検知センサ３２は、給送される原稿の重送を検知するセンサである。重送検知方式としては、超音波方式、赤外線透過光量方式、原稿の厚み検知方式など、どのような方式が採用されてもよい。レジスト前センサ３３は、レジストローラ１７、１８の上流側に配置され、搬送路を搬送される原稿を検知する。レジスト後センサ３４は、レジストローラ１７、１８の下流側に配置され、搬送路を搬送される原稿を検知する。なお、これらのシートセンサは、原稿Ｆの搬送方向における長さを検出したり、搬送された距離を検出したりする際にも使用可能である。たとえば、給送前センサ３１が原稿Ｆの先端を検出した時刻から後端を検出した時刻までの時間に対して搬送速度を乗算すれば、長さが求まる。同ように、先端を検出した時刻からの経過時間に対して搬送速度を乗算すれば、原稿の先端が搬送された距離が求まる。ＣＰＵ７１は、カウンタ７４を用いて各種のカウント処理を実行する。ＣＰＵ７１は、表示装置と入力装置とを備えた操作部４６からユーザ入力を受け付けたり、情報を出力したりする。このように、制御部４５の動作はＣＰＵ７１が中心となって実行する。
【００２４】
図３、図４では、原稿異常検知センサ３５を構成する発光部５１と受光部５２が示されている。原稿異常検知センサ３５は、シート給送手段により給送されたシートの変形を検知するシート異常検知手段として機能する。図３、図４では、原稿束を綴じるシート綴じ部材ＳＰ１の綴じ位置が異なっている。図３によれば、発光部５１から照射される光を、発光部５１の対向側に配置されている受光部５２が検知できなければ、制御部４５は、原稿の跳ね上がりが発生していると判定する。よって、制御部４５は、原稿Ｆの搬送を停止するようモータを制御する。一方、図４が示すように、発光部５１から照射される光を受光部５２が検知できれば、制御部４５は、原稿の跳ね上がりが発生していないと判定する。
【００２５】
このように、図３では、シート綴じ部材ＳＰ１の綴じ位置が原稿先端の端部であるため、跳ね上がりが発生する。よって、原稿異常検知センサ３５によって異常搬送状態を検知できる。
【００２６】
一方、図４では、シート綴じ部材ＳＰ１の綴じ位置が原稿先端の中央部であるため、跳ね上がりが発生しない。これは、ピックアップローラ４と給送ローラ６の対向位置にある分離ローラ７の作用があっても、シート綴じ部材ＳＰ１が強力に一枚目の原稿Ｆ１を綴じており、かつ、一枚目の原稿Ｆ１に対して回転力を加えられないためである。よって、原稿異常検知センサ３５によって異常搬送状態を検知できないため、重送検知センサ３２により異常搬送状態を検知しなければならない。
【００２７】
本実施例の前述の説明では、原稿異常検知として原稿の跳ね上がりを検知する場合について説明しているが、本発明は、勿論これに限定されるものではない。例えば、シート（又はシート束）の斜め給送、いわゆる斜行検知にも適用できる。シートの斜行は、例えば、シート給送口近傍において、シート搬送方向と直交する方向に複数の光学センサ（シートの有無を検知するセンサ等）を併設することで検知できる。具体例を挙げると、シート幅方向中央部に対応して中央側の光学センサを設置し、その両側にも複数の光学センサをそれぞれ設置する。これにより、例えば、中央センサでシート有りと検知したとしても、その両側の光学センサの１つがシート無しを検知した場合は、シートが斜行していると判断できる。あるいは、給送されるシートの移動量をシートの幅方向の複数箇所でそれぞれ検出するための複数の移動量検出部を設けてシートの斜行を検知することができる。この場合、移動量検出部は、例えば、エンコーダ等を適用することができ、エンコーダから出力されるパルス数等によってシートの移動量を計測することができる。例えば、ロータリーエンコーダをシート搬送路に設置して、シートの搬送方向への回転動作によってシートの移動量を検出することができる。なお、エンコーダを直接シートに接触させてもよいが、シートの移動と共に従動する従動ローラの軸にエンコーダ等を装着して移動量検出部としてもよい。
【００２８】
なお、このようなシートの斜行は、シート１枚の給送でも発生することがあるが、シート束に対するシート綴じ位置によっても跳ね上げと共に発生することがある。また、シートの斜行は、シート給送途中にシートが何かに引っ掛かった場合にも発生することがある。そして、このようなシートの斜行検知を上述した原稿の跳ね上がり検知と併用することも可能である。しかし、跳ね上がり検知方式と同様に斜行検知方式においても、シート綴じ部材の位置や綴じ具合によってはシートの斜行が発生せず、綴じ部材による異常搬送を検知出来ない場合が存在する。その場合は、シートの斜行検知を有効に設定したときに自動で跳ね上げ検知も有効（またはその逆でも可）とし、その際に自動で重送検知の設定も有効にすることで、シート給送異常に伴うシートの破損やジャム等を未然に且つより効果的に抑制できるようになる。
【００２９】
図５に示すように、給送ローラ６と分離ローラ７の後に配置された重送検知センサ３２をシート綴じ部材ＳＰにより綴じられた原稿Ｆ１が通過すると、制御部４５は、重送検知センサ３２の検知結果に基づいて重送と判断して原稿Ｆ１の搬送を停止する。原稿Ｆ１の搬送停止は、ＣＰＵ７１が駆動回路４７に停止信号を送出することで実現される。これにより、シート綴じ部材ＳＰ１によって綴じられた複数枚の原稿を破損する可能性が小さくなる。加えて、シート綴じ部材ＳＰ１が後段の画像読取部４３に侵入することも可能となる。これは、重送検知センサ３２が画像読取部４３よりも搬送路において上流側に配置されているからである。このように、制御部４５のＣＰＵ７１や駆動回路４７は、シート異常検知手段がシートの変形を検知するか、重送検知手段が重送を検知すると、シート給送手段の作動を停止する給送制御手段として機能する。
【００３０】
図６は、制御部４５がタッチパネル式の操作部４６に表示する操作画面の一例を示している。操作部４６は、液晶表示装置などの表示部と、感圧式または静電容量式の入力部を備えている。操作画面６０は、異常原稿検知を有効（ＯＮ）にするか無効（ＯＦＦ）にするかを指定するためのチェックボックス６１と、重送検知を有効（ＯＮ）にするか無効（ＯＦＦ）にするかを指定するためのチェックボックス６２を備えている。詳細ボタン６３は、重送検知について詳細設定を指示するボタンである。詳細ボタン６３が押されたことを検知すると、制御部４５は、後述する重送検知対象領域の設定画面（ダイアログ）を操作部４６に表示する。チェックボックス６１や制御部４５のＣＰＵ７１、操作部４６は、シート異常検知手段を有効にするか無効にするかを設定する第１設定手段として機能する。チェックボックス６１や制御部４５のＣＰＵ７１、操作部４６は、シート異常検知手段を有効にするか無効にするかの選択指示を受け付ける第１選択指示受付手段として機能する。
【００３１】
図７は、本発明を適用した設定用ダイアログの一例を示す図である。制御部４５は、操作部４６からの検知信号に基づいて、異常原稿検知を有効にするためにチェックボックス６１にチェックが付与されたことを検知すると、チェックボックス６１にチェックを表示する。さらに、制御部４５は、チェックボックス６２と詳細ボタン６３をグレーアウトしてユーザがチェックボックス６２と詳細ボタン６３を操作できないように制御する。さらに、制御部４５は、異常原稿検知と重送検知の両方を有効にする。これにより、重送検知の有効化をユーザが忘れてしまっても、重送検知を有効に機能させることが可能となる。このように、チェックボックス６２や制御部４５のＣＰＵ７１、操作部４６は、第１設定手段によってシート異常検知手段が有効に設定されると、重送検知手段も有効に設定する第２設定手段として機能する。また、チェックボックス６２や制御部４５のＣＰＵ７１、操作部４６は、重送検知手段を有効にするか無効にするかの選択指示を受け付ける第２選択指示受付手段として機能する。また、制御部４５のＣＰＵ７１は、第１選択指示受付手段がシート異常検知手段を有効にすることを示す選択指示を受け付けると、第２選択指示受付手段が選択指示を受け付けないように第２選択指示受付手段を制御する受付制御手段として機能する。また、ＣＰＵ７１や操作部４６の表示装置は、第２選択指示受付手段が選択指示の受け付けが不可な状態にあることを表示する表示手段として機能する。
【００３２】
なお、チェックボックス６２と詳細ボタン６３をユーザが操作できなければ、十分であるため、グレーアウト処理は必ずしも必須ではない。たとえば、制御部４５は、チェックボックス６１にチェックが付与されたことを検知すると、チェックボックス６１とチェックボックス６２の両方にチェックマークを表示する。さらに、制御部４５は、チェックボックス６１がチェックされている限り、チェックボックス６２に対するユーザの入力を無視して、チェックボックス６２のチェックを外さないように制御する。なお、チェックボックス６１にチェックが付与されていなければ、制御部４５は、操作部４６からの入力信号に応じて、チェックボックス６２にチェックを付与したり、チェックを外したり制御する。
【００３３】
図８は、実施形態にかかる重送検知の自動有効化を示すフローチャートである。Ｓ８０１で、制御部４５は、操作部４６からの入力信号が異常原稿検知の有効化を指示する信号かどうかを判定する。異常原稿検知有効化指示であればＳ８０１に進み、異常原稿検知有効化指示でなければＳ８０９に進む。
【００３４】
Ｓ８０２で、制御部４５は、異常原稿検知を有効化するとともに、重送検知を有効化する。よって、制御部４５は、異常原稿検知により異常原稿を検知するか、重送検知により重送を検知すると、原稿の搬送を停止するよう搬送に関与しているモータに停止信号を出力する。
【００３５】
Ｓ８０３で、制御部４５は、操作部４６に、異常原稿検知が有効化されたことを示すメッセージまたはマークを表示するとともに、重送検知に関するコントロールをグレーアウト表示する。なお、制御部４５は、重送検知も有効化されたことを示すメッセージやマークを操作部４６に表示してもよい。
【００３６】
Ｓ８０４で、制御部４５は、操作部４６からの入力信号が重送検知の無効化を指示する信号かどうかを判定する。重送検知無効化指示であればＳ８０４に進み、重送検知無効化指示でなければＳ８０６に進む。
【００３７】
Ｓ８０５で、制御部４５は、重送検知の無効化指示を拒否して、重送検知の無効化を継続する。この際に、制御部４５は、異常原稿検知が有効になっているときは重送検知を無効化できないことを示すメッセージやマークを操作部４６に表示してもよい。
【００３８】
Ｓ８０６で、制御部４５は、操作部４６からの入力信号が異常原稿検知の無効化を指示する信号かどうかを判定する。異常原稿検知無効化指示であればＳ８０７に進み、異常原稿検知無効化指示でなければＳ８０４に戻る。
【００３９】
Ｓ８０７で、制御部４５は、制御部４５は、異常原稿検知を無効化する。異常原稿検知を無効化すると、制御部４５は、異常原稿検知を実行せずに、原稿の搬送制御を実行する。なお、制御部４５は、異常原稿検知を無効化すると、重送検知も無効化してもよいが、ここでは、重送検知を有効化したままに維持するものと仮定する。
【００４０】
Ｓ８０８で、制御部４５は、操作部４６に、異常原稿検知が無効化されたことを示すメッセージまたはマークを表示する。異常原稿検知が無効化されているときは、制御部４５は、重送検知をユーザ操作に基づいて無効化したり有効化したりすることができる。つまり、制御部４５は、第１設定手段がシート異常検知手段を無効に設定すると、第２設定手段は、重送検知手段を有効にするか無効にするかをユーザ操作に応じて設定する。
【００４１】
Ｓ８０９で、制御部４５は、操作部４６からの入力信号が重送検知の無効化を指示する信号かどうかを判定する。制御部４５は、重送検知無効化指示であればＳ８１０に進み、重送検知無効化指示でなければ、本処理を終了する。本処理を終了せずに、Ｓ８０１に戻ってもよい。
【００４２】
Ｓ８１０で、制御部４５は、重送検知を無効化する。キャリアシート（原稿保護シート）を用いて原稿を搬送するときは、重送検知が無効化される。Ｓ８１１で、制御部４５は、重送検知が無効化されたことを示すメッセージまたはマークを操作部４６に表示する。
【００４３】
Ｓ８１２で、制御部４５は、操作部４６からの入力信号が重送検知の有効化を指示する信号かどうかを判定する。制御部４５は、重送検知有効化指示であればＳ８１３に進み、重送検知有効化指示でなければ、本処理を終了する。本処理を終了せずに、Ｓ８０１に戻ってもよい。Ｓ８１３で、重送検知を有効化し、重送検知が有効化されたことを示すメッセージまたはマークを操作部４６に表示する。
【００４４】
このように、本実施形態では、異常原稿検知が有効に設定されると、制御部４５が重送検知も自動的に有効に切り換えるため、図４に示すような事例を的確に検知できるようになる。その結果、原稿の破損や搬送路に配置された部品装置の破損を抑制できる。図７に示した例では、ユーザにとって重送検知を無効化できないことを判り易くするために、重送検知に関するコントロールをグレーアウトする例であった。しかし、グレーアウト表示なしでも、制御部４５の処理として重送検知を有効にしてもよい。
【００４５】
なお、異常原稿検知を有効に切り換えた後に、重送検知を強制的に有効化する代わりに、重送検知を有効化するようユーザに促すメッセージを操作部４６に制御部４５が表示してもよい。これは、複数の操作部４６（たとえば、ＰＣ側の表示画面と原稿読取装置２００の表示部など）が存在する場合に、有効であろう。このように、異常原稿検知が有効化されたときに、重送検知も有効化するようユーザに促すことで、ユーザの操作忘れや誤操作で発生するシート材の破損やジャム等を抑制できるであろう。
【００４６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、異常原稿検知を有効化したときには、重送検知が無効に設定されていたとしても、原稿の先頭部分だけは自動的に重送検知を行う実施形態である。たとえば、制御部４５は、給送前センサ３１が原稿の先端を検知すると重送検知を有効化し、レジスト後センサ３４が原稿の先端を検知すると重送検知を無効化してもよい。あるいは、制御部４５は、給送前センサ３１が原稿の先端を検知すると重送検知を有効化し、給送前センサ３１が原稿の先端を検知してから経過時間または搬送距離が閾値を超えると重送検知を無効化してもよい。経過時間または搬送距離のカウントは、制御部４５自身が行ってもよいし、カウンタ７４により行ってもよい。これにより、原稿の先頭部分だけは自動的に重送検知を行うため、ユーザの操作忘れや誤操作で発生するシート材の破損やジャム等を抑制できるであろう。
【００４７】
図９は、第２実施形態を示したフローチャートである。本フローチャートは原稿搬送の動作を実動作より簡略化して示している。制御部４５や重送検知センサ３２は、搬送方向におけるシートの先頭部分のみを重送検知の対象領域として重送を検知する重送検知手段として機能することになる。
【００４８】
Ｓ９０１で、制御部４５は、ピックアップローラ４、給送ローラ６、分離ローラ７を駆動するよう対応するモータに駆動信号を出力する。
【００４９】
Ｓ９０２で、制御部４５は、レジスト後センサ３４の検知信号に基づいて搬送路におけるレジスト後センサ３４の検知位置へ原稿の先端が到達したか否かを判定する。原稿を検知できない場合、Ｓ９０３に進む。
【００５０】
Ｓ９０３で、制御部４５は、異常原稿検知センサからの検知信号に基づいて、異常原稿が存在するか否かを判定する。上述したように、発光部５１からの光を受光部５２が検知できなくなったことを示す検知信号を受信すると、制御部４５は、異常原稿が存在すると判定する。異常原稿が存在する場合、Ｓ９０８に進む。
【００５１】
Ｓ９０８で、制御部４５は、ピックアップローラ４、給送ローラ６、分離ローラ７を停止するよう対応するモータに停止信号を出力する。Ｓ９０９で、制御部４５は、エラー処理を実行し、本処理を終了する。エラー処理としては、たとえば、制御部４５が操作部４６に異常原稿を検知したことを示すメッセージやマークを表示する処理などがある。
【００５２】
Ｓ９０３で、異常原稿が検知されなければ、Ｓ９０４に進む。Ｓ９０４で、制御部４５は、重送検知センサ３２からの検知信号に基づいて重送が発生しているか否かを判定する。重送が発生している場合、上述したＳ９０８に進む。重送が発生していなければ、Ｓ９０２に戻る。
【００５３】
Ｓ９０２で、制御部４５が原稿を検知した場合、Ｓ９０５に進む。Ｓ９０５で、制御部４５は、ピックアップローラ４および給送ローラ６を停止するよう対応するモータに停止信号を出力する。
【００５４】
Ｓ９０６で、制御部４５は、レジスト後センサ３４が原稿を検知しているか否かを判定する。原稿を検知していなければ、Ｓ９１０に進む。Ｓ９１０で、制御部４５は、分離ローラ７を停止するよう対応するモータに停止信号を出力する。このように、レジスト後センサ３４が原稿を検知しなくなった時点で、原稿の後端が通過したと判定し、制御部４５は、分離ローラ７を停止させる。
【００５５】
一方、Ｓ９０６で、レジスト後センサ３４が原稿を検知していれば、Ｓ９０７に進む。Ｓ９０７で、制御部４５は、異常原稿検知センサからの検知信号に基づいて、異常原稿が存在するか否かを判定する。異常原稿が存在する場合、Ｓ９０８に進む。Ｓ９０７で、異常原稿を検知していなければ、Ｓ９０６に戻る。
【００５６】
第２実施形態によれば、原稿の先端がレジスト後センサ３４に到達するまで、つまり原稿の先端部分のみに対して重送検知を自動的に有効にしている。よって、原稿の先端部分にシート綴じ部材ＳＰ１があるために異常原稿検知が正常に働かないケースでも、重送検知センサ３２による重送検知を自動で有効にすることができる。
【００５７】
第２実施形態では、原稿のうち重送検知センサ３２による重送検知の対象範囲は、レジスト後センサ３４の搬送位置によって定義される。しかし、重送検知の対象範囲は、シートの給送が開始されたときからの原稿の搬送距離を示す各ローラの回転数や搬送時間、原稿の先端に接触または非接触の原稿搬送量センサを用いて設定されてもよい。搬送距離や搬送時間を用いる場合、カウンタ７４は、シート給送手段によりシートの給送が開始されると、シートの搬送距離または搬送時間をカウントするカウント手段として機能する。また、制御部４５のＣＰＵ７１は、カウント手段のカウント値が所定の閾値を超えたか否かを判定する判定手段として機能するとともに、カウント手段のカウント値が所定の閾値を超えるまでの期間においては、シートについての重送を検知する重送検知手段として機能する。
【００５８】
第２実施形態によれば、会計処理などでよく見かける、原稿の途中に付箋紙やレシートを貼り付けた原稿が混在する場合でも、異常原稿検知センサと重送検知センサ３２を用いた異常原稿検知が正常に機能する。たとえば、破れ易い原稿を保護するキャリアシートと呼ばれる保護部材を使う場合がある。キャリアシートは、原稿を挟んで保護する部分と、原稿を挟むことのできない部分（非重ね合わせ部）がある。原稿を挟んで保護する部分は、通常、搬送方向においてキャリアシートの後端側に設けられる。原稿を挟むことのできない部分は、通常、搬送方向においてキャリアシートの先端側に設けられる。そこで、制御部４５は、キャリアシートの先頭部分に設けられた非重ね合わせ部だけで重送検知を行う。よって、キャリアシートを搬送しても、搬送が停止されないようになる。
【００５９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、重送検知範囲をユーザが設定する際に、原稿の先頭部分においては重送検知を無効化できないように制限することで、原稿の先頭部分においては重送検知を実行する実施形態である。
図１０は、操作部４６に表示される重送検知範囲設定画面９０の一例を示す図である。図１１は、複数の複数の重送検知センサ３２ａ、３２ｂ、３２ｃを示す図である。
【００６０】
図１１が示すように、原稿の搬送方向に直行した方向に沿って３つの重送検知センサ３２ａ、３２ｂ、３２ｃが設けられている。３つの重送検知センサ３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、シートの搬送方向に対して直交した方向に沿って配置され、重送検知手段を構成する複数のセンサの一例である。
【００６１】
図１０が示すように、重送検知範囲設定画面９０には、重送検知センサ３２ａ、３２ｂ、３２ｃに対応した設定可能範囲９１ａ、９１ｂ、９１ｃが表示される。設定可能範囲９１ｃのうち、検知対象範囲９５は、重送検知センサ３２ｃが実際に重送を検知する範囲を示している。非検知範囲９６は、重送検知センサ３２ｃが実際には重送を検知しない範囲を示している。つまり、原稿が、検知対象範囲９５を通過しているときは、制御部４５が、重送検知センサ３２からの検知信号に基づいて重送検知を実行する。一方、原稿が、非検知範囲９６を通過しているときは、制御部４５が重送検知を実行しない。なお、制御部４５は、操作部４６の入力部からの入力信号に応じて、検知対象範囲９５と非検知範囲９６を設定する。入力部は、タッチセンサであるため、ユーザは、自由に検知対象範囲９５と非検知範囲９６を指定することができる。このように、制御部４５、操作部４６および重送検知範囲設定画面９０は、複数のセンサのそれぞれについてシートの搬送方向における重送の検知対象となる範囲と検知対象とならない範囲を予め決定された範囲の内から指定する指定手段として機能する。
【００６２】
ところで、図１０に示した例では、非検知範囲９６を自由に設定できてしまうため、原稿の先頭部分を非検知範囲９６に設定することもできてしまう。そのため、異常原稿検知センサを有効にしたとしても、重送検知センサを無効にできてしまうおそれがある。そこで、第３実施形態では、異常原稿検知を有効化したときは、少なくとも、搬送路の中央に配置される重送検知センサ３２ｂに対応する重送検知の非検知範囲９６を制御部４５が制限することにする。
【００６３】
図１２は、操作部４６に表示される重送検知範囲設定画面９０の一例を示す図である。図１２において、重送検知センサ３２ｂに対応した設定可能範囲９１ｂのうち、原稿の先頭部分に対応した範囲を制御部４５が設定制限範囲９７として表示している。設定制限範囲９７や制御部４５は、指定手段において、複数のセンサのうち、直交した方向で相対的に中央に配置されたセンサについての予め決定された範囲を制限することで、重送検知手段にシートの先端部を重送検知の対象領域として重送を検知させる、指定制限手段として機能する。
【００６４】
このように、異常原稿検知を有効にすると、制御部４５が、原稿の先頭部分に対応した範囲をユーザが設定不可能な設定制限範囲９７として表示する。さらに、制御部４５は、設定制限範囲９７については重送検知を自動的に有効にする。その結果、制御部４５は、シート綴じ部材ＳＰ１により綴じられた原稿束を的確に検知できるようになる。また、これにより、シート材の破損やジャム等を未然に防止できるようになろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012162335.tif 000008
【図６】
2012162335.tif 000009
【図８】
2012162335.tif 000010
【図９】
2012162335.tif 000011
【図１０】
2012162335.tif 000012
【図１１】
2012162335.tif 000013
【図１２】
2012162335.tif 000014
【図７】
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