(57)【要約】【課題】本来多数の機器が必要になるようなソフトウェアの評価を、少数の機器で行う。【解決手段】変更部１０２は、評価対象ソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、アドレス記憶部１２１に記憶されている通信対象装置３００のアドレスのいずれかに変更する。送受信部１０１は、宛先アドレスを変更した送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの通信対象装置３００に送信し、送信メッセージに対する応答メッセージを通信対象装置３００から受信する。変更部１０２は、応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、変更前の宛先アドレスに変更する。送受信部１０１は、送信元アドレスを変更した応答メッセージを評価対象ソフトウェアに出力する。【選択図】図２
2012029244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信対象装置と接続された通信装置であって、
前記通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、
評価対象のソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、
宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、
前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、
前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、
送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記アドレス記憶部は、前記ソフトウェアがメッセージの宛先として指定する複数のアドレスのそれぞれに、前記通信対象装置のいずれかのアドレスを対応づけて記憶し、
前記宛先変更部は、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスに対応する前記通信対象装置のアドレスを前記アドレス記憶部から取得し、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスを取得したアドレスに変更すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
変更前の宛先アドレスと、変更後の宛先アドレスとを対応づけた対応リストを記憶するリスト記憶部をさらに備え、
前記送信元変更部は、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスと一致する変更後の宛先アドレスに対応する変更前の宛先アドレスを前記対応リストから取得し、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、取得した変更前の宛先アドレスに変更し、変更後に前記リスト記憶部から前記対応リストを削除すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信メッセージに予め定められた文字列が含まれるか否かを解析する解析部をさらに備え、
前記宛先変更部は、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのうち、前記文字列に応じて定められたアドレスに変更すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信メッセージに予め定められた文字列が含まれるか否かを解析する解析部をさらに備え、
前記送信メッセージに前記文字列が含まれる場合に、前記応答メッセージを送信した後に、前記文字列に応じて定められた処理を実行する実行制御部をさらに備えること、
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記実行制御部は、さらに、前記送信メッセージに前記文字列が含まれる場合に、宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを送信する前に、前記文字列に応じて定められた処理を実行すること、
を特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記実行制御部は、前記送信メッセージに前記文字列が含まれる場合に、宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを送信する前に、前記文字列に応じて定められた前記通信対象装置に対して、前記文字列に応じて定められた処理を実行すること、
を特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信部は、さらに、前記宛先変更部が、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更できない場合に、前記ソフトウェアにエラーメッセージを送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
評価対象のソフトウェアを実行する評価対象装置と、前記ソフトウェアの通信対象である通信対象装置と、前記評価対象装置と前記通信対象装置とに接続された通信装置とを備える通信システムであって、
前記評価対象装置は、
前記ソフトウェアを実行することにより、送信メッセージを前記通信装置に送信し、前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信装置から受信し、
前記通信装置は、
前記通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、
前記ソフトウェアにより送信された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、
宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、
前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、
前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、
送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部と、を備え、
前記通信対象装置は、
宛先アドレスが変更された前記送信メッセージを前記通信装置から受信し、受信した前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信装置に送信する送受信部を備えること、
を特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記アドレス記憶部は、前記ソフトウェアがメッセージの宛先として指定する複数のアドレスのそれぞれに、前記通信対象装置のいずれかのアドレスを対応づけて記憶し、
前記宛先変更部は、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスに対応する前記通信対象装置のアドレスを前記アドレス記憶部から取得し、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスを取得したアドレスに変更すること、
を特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信装置は、
変更前の宛先アドレスと、変更後の宛先アドレスとを対応づけた対応リストを記憶するリスト記憶部をさらに備え、
前記送信元変更部は、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスと一致する変更後の宛先アドレスに対応する変更前の宛先アドレスを前記対応リストから取得し、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、取得した変更前の宛先アドレスに変更し、変更後に前記リスト記憶部から前記対応リストを削除すること、
を特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１２】
評価対象のソフトウェアを実行する通信装置と、前記ソフトウェアの通信対象である通信対象装置と、を備える通信システムであって、
前記通信装置は、
送信メッセージを生成し、前記送信メッセージに対する応答メッセージを受信する前記ソフトウェアを実行する実行制御部と、
前記通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、
前記ソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、
宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、
前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、
前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、
送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部と、を備え、
前記通信対象装置は、
宛先アドレスが変更された前記送信メッセージを前記通信装置から受信し、受信した前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信装置に送信する送受信部を備えること、
を特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記アドレス記憶部は、前記ソフトウェアがメッセージの宛先として指定する複数のアドレスのそれぞれに、前記通信対象装置のいずれかのアドレスを対応づけて記憶し、
前記宛先変更部は、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスに対応する前記通信対象装置のアドレスを前記アドレス記憶部から取得し、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスを取得したアドレスに変更すること、
を特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記通信装置は、
変更前の宛先アドレスと、変更後の宛先アドレスとを対応づけた対応リストを記憶するリスト記憶部をさらに備え、
前記送信元変更部は、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスと一致する変更後の宛先アドレスに対応する変更前の宛先アドレスを前記対応リストから取得し、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、取得した変更前の宛先アドレスに変更し、変更後に前記リスト記憶部から前記対応リストを削除すること、
を特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
複数の通信対象装置と接続された通信装置で実行される通信方法であって、
評価対象のソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、アドレス記憶部に記憶されている前記通信対象装置のアドレスのいずれかに変更する宛先変更ステップと、
宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信ステップと、
前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信ステップと、
前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更ステップが変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更ステップと、
送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
前記アドレス記憶部は、前記ソフトウェアがメッセージの宛先として指定する複数のアドレスのそれぞれに、前記通信対象装置のいずれかのアドレスを対応づけて記憶し、
前記宛先変更ステップは、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスに対応する前記通信対象装置のアドレスを前記アドレス記憶部から取得し、前記送信メッセージに含まれる宛先アドレスを取得したアドレスに変更すること、
を特徴とする請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記送信元変更ステップは、変更前の宛先アドレスと変更後の宛先アドレスとを対応づけてリスト記憶部に記憶された対応リストから、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスと一致する変更後の宛先アドレスに対応する変更前の宛先アドレスを取得し、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、取得した変更前の宛先アドレスに変更し、変更後に前記リスト記憶部から前記対応リストを削除すること、
を特徴とする請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
複数の通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、
評価対象のソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、
宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、
前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、
前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、
送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して接続する複数の画像形成装置に対して、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や他の画像形成装置から、種々の設定や要求などを行うシステムが知られている。また、そのような技術の１つとして、デジタル複合機から他のデジタル複合機などにアドレス帳を配信するシステムも知られている。
【０００３】
複数の画像形成装置をネットワークに接続したシステムの例として、近年、プリンタやスキャナ機能、ファクシミリ機能、コピー機能などを併せ持つ装置（以下、「複合機」と称する）などをＬＡＮ等のネットワークに接続して用いるシステムが普及している。
【０００４】
このようなシステムでは、例えば、ＬＡＮに多数接続した画像形成装置の設定を集中制御するため、１台のパーソナルコンピュータ、１台のプリンタ、または１台の複合機を、これら多数台の画像形成装置の制御用として用いる。そして、その制御用装置でユーザが所定の設定を行うことにより、ＬＡＮに接続する多数の画像形成装置に自動的にその設定が配信される。
【０００５】
このような機能を備えることにより、例えば、コピー機能の排紙の設定として「片面２枚の裏が白い原稿を読み取った場合は、必ず両面１枚へコピーする」といった設定を、そのシステムを使用する、例えばオフィスでの統一した設定とすることができる。すなわち、１台のＰＣまたは複合機に設定するだけで、その設定が自動的に他の複合機に配信されるといった使い方が可能となる。これにより、そのオフィス内に設置されたコピー機能を有するすべての複合機に対して逐一手動で設定する手間を省くことができる。
【０００６】
また、例えば、部門ＩＤによって印刷枚数の課金管理を行う場合に、１台のプリンタまたは複合機に部門ＩＤを設定すると、この設定が自動的に他の装置に配信されるようにできる。これにより、多数のプリンタや複合機にそれぞれ部門ＩＤを設定するという、課金管理を行う際の手間を軽減することもできる。
【０００７】
ところで、以上のように有用なシステムで使用する通信ソフトウェアを開発するにあたって、その機能を確認、保証するために評価テストを行うことが多い。この評価テストは、システムに接続するプリンタないし複合機の数が多くなればなるほど通信エラーの確率が増すなどの理由からその重要性が増すものである。
【０００８】
この通信ソフトウェアの評価では、例えば、その配信側ソフトウェアによる設定などの「配信機能」や受信側ソフトウェアによる設定などの「受信機能」について、動作確認、デバッグといった一連のテストによって行う。
【０００９】
従来の評価方法の１つは、実際のプリンタや複合機本体、または、それらの装置に対応するシミュレータとして専門のハードウェア装置を用いる方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、複数台の機器を用いるようなシステムをテストする場合、その規模が多ければ多いほど、機器を用意するコストが負担となる。
【００１１】
特許文献１のように、１台のＰＣで複数台のクライアントをエミュレートするという方法も存在する。特許文献１には、１台のＰＣで複数の仮想的なクライアントが動作することが示されるものの、個々の仮想的クライアントは独立した通信機能を備えてはいない。このような構成では、複数の機器に対する並列な通信処理の評価では、ネットワークボードなど、通信機能がボトルネックとなって正しい性能を測定できない可能性があるため、性能評価に用いることができない。また、性能に関する詳細な評価を行うためには、仮想的クライアントよりも実機を使った方が現実的な値を取得できる。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本来多数の機器が必要になるようなソフトウェアの評価を、少数の機器で行うことを可能とする通信装置、通信システム、通信方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の通信対象装置と接続された通信装置であって、前記通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、評価対象のソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、評価対象のソフトウェアを実行する評価対象装置と、前記ソフトウェアの通信対象である通信対象装置と、前記評価対象装置と前記通信対象装置とに接続された通信装置とを備える通信システムであって、前記評価対象装置は、前記ソフトウェアを実行することにより、送信メッセージを前記通信装置に送信し、前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信装置から受信し、前記通信装置は、前記通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、前記ソフトウェアにより送信された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部と、を備え、前記通信対象装置は、宛先アドレスが変更された前記送信メッセージを前記通信装置から受信し、受信した前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信装置に送信する送受信部を備えること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、評価対象のソフトウェアを実行する評価対象装置と、前記ソフトウェアの通信対象である通信対象装置と、を備える通信システムであって、前記評価対象装置は、送信メッセージを生成し、前記送信メッセージに対する応答メッセージを受信する前記ソフトウェアを実行する実行制御部と、前記通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、前記ソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部と、を備え、前記通信対象装置は、宛先アドレスが変更された前記送信メッセージを前記通信装置から受信し、受信した前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信装置に送信する送受信部を備えること、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、複数の通信対象装置と接続された通信装置で実行される通信方法であって、評価対象のソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、アドレス記憶部に記憶されている前記通信対象装置のアドレスのいずれかに変更する宛先変更ステップと、宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信ステップと、前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信ステップと、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更ステップが変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更ステップと、送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、コンピュータを、複数の通信対象装置のアドレスを記憶するアドレス記憶部と、評価対象のソフトウェアにより生成された送信メッセージに含まれる宛先アドレスを、前記アドレス記憶部に記憶されているアドレスのいずれかに変更する宛先変更部と、宛先アドレスを変更した前記送信メッセージを、変更後の宛先アドレスの前記通信対象装置に送信する送信部と、前記送信メッセージに対する応答メッセージを前記通信対象装置から受信する受信部と、前記応答メッセージに含まれる送信元アドレスを、前記宛先変更部が変更する前の宛先アドレスに変更する送信元変更部と、送信元アドレスを変更した前記応答メッセージを、前記ソフトウェアに出力する出力部、として機能させるためのプログラムである。
【００１８】
また、本発明は、上記プログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本来多数の機器が必要になるようなソフトウェアの評価を、少数の機器で行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる通信システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の通信システムに含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の評価対象装置のアドレス記憶部に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の通信装置のアドレス記憶部に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、リスト記憶部に記憶される対応リストのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の通信処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態の通信システムに含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態のアドレス記憶部に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態のアドレス記憶部に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の別の例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態の通信システムに含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、ＩＰアドレスを削除前の対応リストの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＩＰアドレスを削除後の対応リストの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態の通信システムに含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態のアドレス記憶部に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態のアドレス記憶部に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の別の例を示す図である。
【図１６】図１６は、第５の実施形態の通信システムに含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、条件記憶部に記憶される条件のデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１〜第５の実施形態にかかる通信装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置、通信システム、通信方法、プログラムおよび記憶媒体の一実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、プロキシサーバのようにパケットの送受信を中継する通信装置に、予め通信対象となる機器（以下、通信対象装置という）のアドレスを登録しておく。評価対象となるソフトウェアを実行する機器（以下、評価対象装置という）は、その機器の設定に応じてネットワーク機器と通信しようとする。評価対象装置が、ある機器にアクセスしようとした際、通信装置は、その通信の宛先アドレスを、登録された通信対象装置のアドレス（以下、登録アドレスという）に変更する。これにより、評価対象装置としては異なるアドレスの複数の機器にアクセスしているように振舞うが、実際の通信相手は少数の機器がローテーションで割り当てられている、というような状況を実現できる。すなわち、評価に必要な実機の台数を少なくすることができる。
【００２３】
図１は、第１の実施形態にかかる通信システム１０の構成例を示す概略図である。通信システム１０は、評価対象装置２００と、通信装置１００と、通信対象装置３００ａ〜３００ｃとが、ネットワーク４００ａ、４００ｂで接続された構成となっている。図１に示すように、通信装置１００は、プロキシサーバやルータのように独立した機器として実現されていてもよい。また、通信装置１００の機能を、評価対象装置２００の中のネットワークドライバなどとして実現してもよい。
【００２４】
通信対象装置３００ａ〜３００ｃは、同様の構成を備えるため、以下では単に通信対象装置３００という場合がある。なお、通信対象装置３００の個数は３に限られるものではない。ネットワーク４００ａ、４００ｂは、ＬＡＮ、インターネットなどのあらゆるネットワーク形態を適用できる。以下では、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルによりＩＰアドレスを用いて通信するネットワークを例に説明する。
【００２５】
以下に、本実施形態の通信システム１０の構成の概要を説明する。まず、通信装置１００に、通信対象装置３００のアドレスを登録アドレスとして登録する必要がある。
【００２６】
登録する通信対象装置３００は１台でもよいが、評価対象装置２００が同時に複数の機器にアクセスするケースを評価するなら、機器の状態や処理速度を考慮して、複数台の通信対象装置３００を用意して登録するのが望ましい。
【００２７】
同じ機器に同時にアクセスすることを避けるため、また、評価対象装置２００と通信対象装置３００の間の通信が、数ステップにわたることがあるため、いずれのアドレスに、いずれの登録アドレスを割り当てているのかという情報を通信装置１００で管理しておくことが望ましい。
【００２８】
割り当て方式の一例としては、評価対象装置２００が１００台との通信を５スレッドで行う場合、１０台の通信対象装置３００ａ〜３００ｊを用意し、最初の５台へのアクセスは通信対象装置３００ａ〜３００ｅに割り当て、それらとの通信が終わり次第、６台目〜１０台目へのアクセスは通信対象装置３００ｆ〜３００ｊに割り当て、１１台目は再度通信対象装置３００ａに割り当てるというローテーション方式が挙げられる。なお、割り当て方式はこれに限られず、例えば未割り当ての登録アドレスから無作為に選択した登録アドレスを割り当てる方法など、あらゆる方式を利用できる。
【００２９】
また、書き換えるパケット情報は、宛先アドレスに限られるものではない。通信対象装置３００へ送信する場合は、その送信元アドレスを通信装置１００のアドレスに書き換えておき、評価対象装置２００へ渡すパケットの送信元アドレスを、元の（評価対象装置２００が最初に送信先に指定した）アドレスに書き換えるという作業を行うことが望ましい。
【００３０】
図２は、第１の実施形態の通信システム１０に含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、評価対象装置２００は、アドレス記憶部２２１と、実行制御部２０２と、送受信部２０１と、を備えている。
【００３１】
アドレス記憶部２２１は、評価対象のソフトウェアが評価に用いる仮想的な通信対象のＩＰアドレス（仮想通信対象ＩＰアドレス）を記憶する。例えば、１０００台の機器との通信を対象にしたテストの場合、１０００台分の機器のＩＰアドレスがアドレス記憶部２２１に記憶される。図３は、第１の実施形態のアドレス記憶部２２１に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。図３では、ソフトウェアが通信対象とするＩＰアドレスとして、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３つのＩＰアドレスが記憶された例が示されている。
【００３２】
図２に戻り、実行制御部２０２は、評価対象のソフトウェアの実行を制御する。例えば、実行制御部２０２は、図示しないＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶部からソフトウェアを読出して実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現できる。
【００３３】
送受信部２０１は、実行制御部２０２により実行されたソフトウェアによる要求等に応じて、ネットワーク４００ａを介してメッセージ（以下、パケットともいう）を送受信する。
【００３４】
通信装置１００は、アドレス記憶部１２１と、リスト記憶部１２２と、送受信部１０１と、変更部１０２と、を備えている。
【００３５】
アドレス記憶部１２１は、実際にテストで利用される実機である通信対象装置３００のＩＰアドレス（通信対象ＩＰアドレス）を記憶する。例えば、１０台の通信対象装置３００を用いる場合、アドレス記憶部１２１は、この１０台分のＩＰアドレスを記憶する。図４は、第１の実施形態のアドレス記憶部１２１に記憶されるデータのデータ構造の一例を示す図である。図４では、通信対象ＩＰアドレスとして、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の３つのＩＰアドレスが記憶された例が示されている。
【００３６】
図２に戻り、リスト記憶部１２２は、変更部１０２により変更した後のＩＰアドレス（通信対象ＩＰアドレス）と、変更される前のＩＰアドレスとを対応づけた対応リストを記憶する。図５は、リスト記憶部１２２に記憶される対応リストのデータ構造の一例を示す図である。図５の例では、通信対象ＩＰアドレス「Ｂ３」には、まだいずれの仮想通信対象ＩＰアドレスも対応づけられていない。これは、通信対象ＩＰアドレス「Ｂ３」の通信対象装置３００には通信要求を送信していないことを示している。なお、図５に示すように予め通信対象装置３００の台数分だけ対応リストを記憶しておいてもよいし、対応づけられている通信対象装置３００のみに対応リストを生成して記憶するように構成してもよい。
【００３７】
図２に戻り、送受信部１０１は、評価対象装置２００および通信対象装置３００などの外部装置との間でパケットを送受信する。例えば、送受信部１０１は、評価対象装置２００から送信されたパケットを受信する。また、送受信部１０１は、宛先ＩＰアドレスが変更部１０２により変更されたパケットを通信対象装置３００に送信する。また、送受信部１０１は、通信対象装置３００から、送信したパケットに対する応答パケットを受信する。さらに、送受信部１０１は、送信元ＩＰアドレスが変更部１０２により変更された応答パケットを評価対象装置２００に出力（送信）する出力部として機能する。
【００３８】
変更部１０２は、受信したパケットの宛先ＩＰアドレスまたは送信元ＩＰアドレスを変更する。例えば、変更部１０２は、評価対象装置２００から受信したパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスを、アドレス記憶部１２１に記憶されている通信対象ＩＰアドレスのいずれかに変更する宛先変更部として機能する。また、変更部１０２は、通信対象装置３００から受信した応答パケットに含まれる送信元ＩＰアドレスと一致する通信対象ＩＰアドレスに対応づけられた変更前ＩＰアドレスをリスト記憶部１２２から取得し、応答パケットに含まれる送信元ＩＰアドレスを取得した変更前ＩＰアドレスに変更する送信元変更部として機能する。
【００３９】
通信対象装置３００は、送受信部３０１と、動作制御部３０２とを備えている。送受信部３０１は、通信装置１００との間でパケットを送受信する。動作制御部３０２は、受信したパケットに応じた処理の実行を制御する。
【００４０】
次に、このように構成された第１の実施形態にかかる通信装置１００による通信処理について図６を用いて説明する。図６は、第１の実施形態の通信処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
図６の通信処理の前提として、まず評価対象装置２００の実行制御部２０２が、テストプログラム（評価対象のソフトウェア）を実行する。テストプログラムは、アドレス記憶部２２１に記憶されている通信先（仮想通信対象ＩＰアドレス）との通信を要求する通信要求パケットを、送受信部２０１を介して通信装置１００に送信する。なお、通信要求パケットには、何らかの処理を行わせるためのテストコマンドなどが入っていてもよい。
【００４２】
通信装置１００の送受信部１０１は、通信要求パケットを受信する（ステップＳ１０１）。変更部１０２は、受信した通信要求パケットに含まれる宛先ＩＰアドレスを、アドレス記憶部１２１に記憶されている通信先（通信対象ＩＰアドレス）のいずれかに変更し（ステップＳ１０２）、変更前の宛先ＩＰアドレスを変更前ＩＰアドレスとして、変更後のＩＰアドレス（通信対象ＩＰアドレス）に対応づけた対応リストを生成しリスト記憶部１２２に保存する。なお、変更部１０２は、例えば上述のローテーション方式により変更する通信対象ＩＰアドレスを選択する。
【００４３】
送受信部１０１は、変更された通信先（通信対象ＩＰアドレス）の通信対象装置３００に、宛先ＩＰアドレスが変更された通信要求パケットを送信する（ステップＳ１０３）。通信対象装置３００は、通信要求パケットの内容に応じた結果である応答パケットを通信装置１００に返す。
【００４４】
送受信部１０１は、通信対象装置３００から応答パケットを受信する（ステップＳ１０４）。変更部１０２は、応答パケットの送信元ＩＰアドレス（応答パケットを送信した通信対象装置３００のＩＰアドレス）に対応づけられた変更前ＩＰアドレスをリスト記憶部１２２の対応リストから取得し、送信元ＩＰアドレスを、取得した変更前ＩＰアドレスに変更する（ステップＳ１０５）。送受信部１０１は、送信元ＩＰアドレスが変更された応答パケットを、評価対象装置２００に対して送信する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
なお、登録された通信対象装置３００の数が、評価対象装置２００が同時に通信可能な機器数より少ない場合、１台の機器に対して複数のアクセスが重複するといった問題が生じうる。そのような場合には正確な評価が行えないため、この問題が発生したことを利用者が知ることができなければ、誤った評価結果を出力したり、時間を無駄にしたりする恐れがある。そこで、変更部１０２により割り当てられる通信対象ＩＰアドレスが存在しないなどの問題が生じた場合に、送受信部１０１が、問題が生じたことを表すエラーメッセージを利用者に通知するように構成してもよい。これにより、誤った評価結果を出力するなどの問題の発生を軽減することができる。
【００４６】
このように、第１の実施形態によれば、評価対象のソフトウェアが想定する通信対象の機器の台数より少ない台数の通信対象装置３００を用いて、当該ソフトウェアを評価することが可能となる。
【００４７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、通信対象ＩＰアドレスの中から、ローテーション方式で、または無作為に変更するアドレスを選択していた。しかし、通信対象装置３００によって機能、性能、および設定の差異がありうる。したがって、例えば評価対象装置２００による通信の宛先アドレスを無作為に選択された通信対象装置３００のアドレスに変更するだけでは、意図した評価が行えない場合がある。
【００４８】
そこで、第２の実施形態では、パケット内の宛先アドレスを、実機（通信対象装置３００）のアドレスに変更するルールを定めたアドレス変更ルールを設定可能とする。アドレス変更ルールの記述方法としては、１対１、多対１、１対多、および多対多でアドレスを対応づけて割り当てる方法が考えられる。
【００４９】
多対１の割り当て方法は、例えば、指定された条件を満たすアドレスは全て指定された１台の機器のアドレスに変更する方法である。１対多の割り当て方法は、例えば、指定された１つのアドレスを、条件を満たす複数の機器の中のいずれか１台のアドレスに変更（例えばその時点で通信していない機器のアドレスに変更）する方法である。多対多の割り当て方法は、例えば、アドレスグループ１に含まれるアドレスは、通信対象装置３００のうち複合機のアドレスのいずれかに変更し、アドレスグループ２に含まれるアドレスは、通信対象装置３００のうちプリンタのアドレスのいずれかに変更する方法である。
【００５０】
図７は、第２の実施形態の通信システム１０−２に含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態では、通信装置１００−２の構成が第１の実施形態と異なっている。その他の装置の機能は図２と同様であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００５１】
図７に示すように、通信装置１００−２は、アドレス記憶部１２１−２と、リスト記憶部１２２と、送受信部１０１と、変更部１０２−２と、を備えている。第２の実施形態では、アドレス記憶部１２１−２のデータ構造と、変更部１０２−２の機能とが第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態にかかる通信装置１００の構成を表すブロック図である図２と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００５２】
アドレス記憶部１２１−２は、アドレス変更ルールとして通信対象装置３００のＩＰアドレス（通信対象ＩＰアドレス）を記憶する点が、第１の実施形態のアドレス記憶部１２１と異なっている。なお、アドレス変更ルールをアドレス記憶部１２１−２とは異なる記憶部に記憶するように構成してもよい。
【００５３】
図８は、第２の実施形態のアドレス記憶部１２１−２に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の一例を示す図である。図８に示すように、アドレス記憶部１２１−２は、仮想通信対象ＩＰアドレスと、通信対象ＩＰアドレスとを対応づけたアドレス変更ルールを記憶する。図８は、パケット内の宛先ＩＰアドレス（仮想通信対象ＩＰアドレス）と、変更するＩＰアドレス（通信対象ＩＰアドレス）とを１対１で対応づけたアドレス変更ルールの一例を表している。
【００５４】
図９は、第２の実施形態のアドレス記憶部１２１−２に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の別の例を示す図である。図９は、仮想通信対象ＩＰアドレスと、通信対象ＩＰアドレスとを多対１および１対多で対応づけたアドレス変更ルールの一例を表している。
【００５５】
図７に戻り、変更部１０２−２は、図８または図９のようなアドレス変更ルールを参照して、変更するＩＰアドレス（通信対象ＩＰアドレス）を決定する点が、第１の実施形態の変更部１０２と異なっている。
【００５６】
すなわち、第２の実施形態では、例えば図６のステップＳ１０２で、変更部１０２−２がアドレス変更ルールにしたがって、宛先ＩＰアドレスを通信対象ＩＰアドレスのいずれかに変更する。
【００５７】
変更部１０２−２は、１対多または多対多のアドレス変更ルールが記述されている場合、リスト記憶部１２２の対応リストで既に対応づけられている通信対象ＩＰアドレスを除いて、変更する通信対象ＩＰアドレスを選択する。なお、選択は例えば無作為に行えばよい。
【００５８】
このように、第２の実施形態では、パケットで指定された宛先アドレスを、一定のルールにしたがって実機（通信対象装置３００）のいずれかのアドレスに変更できる。このため、評価対象装置２００が意図する評価を適切に実行可能となる。
【００５９】
（第３の実施形態）
評価対象装置２００と通信対象装置３００との間の通信では、１回の通信要求に対して、複数回の結果（応答）が返される場合がありうる。そこで、第３の実施形態は、通信要求に対する結果がすべて返信されたかを判定する。
【００６０】
図１０は、第３の実施形態の通信システム１０−３に含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。第３の実施形態では、通信装置１００−３の構成が第２の実施形態と異なっている。その他の装置の機能は図２および図７と同様であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６１】
図１０に示すように、通信装置１００−３は、アドレス記憶部１２１−２と、リスト記憶部１２２と、送受信部１０１と、変更部１０２−３と、終了判断部１０３とを備えている。第３の実施形態では、終了判断部１０３を追加したこと、および、変更部１０２−３の機能が第２の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第２の実施形態にかかる通信装置１００−２の構成を表すブロック図である図７と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００６２】
終了判断部１０３は、通信要求パケットに対する通信が終了したか否かを判断する。終了判断部１０３は、例えば、応答パケットに含まれる情報により、通信が終了したことを判断する。例えば、判断に用いる情報としては、「ｔｅｒｍｉｎａｔｅ  ｓｅｓｓｉｏｎ」などが挙げられる。終了判断部１０３は、このように通信の終了を表す所定の情報が応答パケットに含まれる場合に、通信が終了したと判断する。判断に用いる情報が通信対象装置３００ごとに違う場合は、通信対象装置３００と判断に用いる情報とを対応づけた情報（判断リスト）を記憶するように構成すればよい。
【００６３】
変更部１０２−３は、終了判断部１０３により通信が終了したと判断された場合に、対応リストから、通信が終了した通信対象装置３００の情報を削除する機能が追加される点が、第２の実施形態の変更部１０２−２と異なっている。
【００６４】
第３の実施形態では、以下のような処理が追加される。すなわち、応答パケットが受信されたとき（例えば図６のステップＳ１０４）、終了判断部１０３が、応答パケットを解析し、通信要求パケットに対する応答がすべて返信され、通信が終了したか否かを判断する。
【００６５】
通信対象装置３００からの結果応答が終了したと判断された場合、変更部１０２−３は、通信要求パケットに対する全ての結果情報を評価対象装置２００に送信した後に、該当する通信対象装置３００に対応付けられて登録されている変更前ＩＰアドレスを対応リストから削除する。なお、対応リストごと削除してもよい。
【００６６】
図１１は、ＩＰアドレスを削除前の対応リストの一例を示す図である。図１２は、ＩＰアドレスを削除後の対応リストの一例を示す図である。図１２は、図１１の１行目の通信対象ＩＰアドレスである「Ｂ１」の通信対象装置３００との通信が終了したため、対応リストから変更前ＩＰアドレス「Ａ１」が削除された例を示している。なお、上述のように、１行目全体を対応リストから削除してもよい。
【００６７】
このように通信が終了した場合に対応リストからＩＰアドレスを削除することにより、いずれの通信対象装置３００が現在通信中であるかを適切に判定できるようになる。すなわち、その後、評価対象装置２００からの通信要求パケットを受信すると、変更部１０２−３は、アドレス記憶部１２１−２と、対応リストとを参照し、現在通信中でない（対応リストに含まれない）通信対象装置３００のＩＰアドレスから、変更先のＩＰアドレスを選択することができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
第２の実施形態では、宛先アドレスと変更後アドレスとを対応づけたアドレス変更ルールを用いていた。第４の実施形態では、パケットの内容と変更後アドレスとを対応づけたアドレス変更ルールを用いる例を説明する。
【００６９】
図１３は、第４の実施形態の通信システム１０−４に含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。第４の実施形態では、通信装置１００−４の構成が第３の実施形態と異なっている。その他の装置の機能は図１０と同様であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００７０】
図１３に示すように、通信装置１００−４は、アドレス記憶部１２１−４と、リスト記憶部１２２と、送受信部１０１と、変更部１０２−４と、終了判断部１０３と、解析部１０４と、を備えている。第４の実施形態では、変更部１０２−４の機能、アドレス記憶部１２１−４のデータ構造、および、解析部１０４を追加したことが第３の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第３の実施形態にかかる通信装置１００−３の構成を表すブロック図である図１０と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００７１】
図１４は、第４の実施形態のアドレス記憶部１２１−４に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の一例を示す図である。図１４は、通信要求パケットに含まれる文字列と、通信対象ＩＰアドレスとが対応づけられたアドレス変更ルールの一例を表している。
【００７２】
なお、さらに通信要求パケットの宛先アドレスも考慮して変更するアドレスを選択するように構成してもよい。図１５は、第４の実施形態のアドレス記憶部１２１−４に記憶されるデータ（アドレス変更ルール）のデータ構造の別の例を示す図である。図１５は、仮想通信対象ＩＰアドレスと、文字列と、通信対象ＩＰアドレスとが対応づけられたアドレス変更ルールの一例を表している。
【００７３】
解析部１０４は、通信要求パケットを解析し、図１４または図１５に記憶されている文字列が含まれるか否かを判断する。例えば、ＨＴＴＰによる通信の場合、解析部１０４は、ＨＴＴＰのヘッダまたは本文に図１４または図１５に記憶されている文字列が含まれているかを判断する。
【００７４】
変更部１０２−４は、解析部１０４の解析結果、アドレス変更ルール、および対応リストを参照して、変更するＩＰアドレス（通信対象ＩＰアドレス）を決定する点が、第３の実施形態の変更部１０２−３と異なっている。
【００７５】
第４の実施形態では、以下のような処理が追加される。すなわち、通信要求パケットが受信されたとき（例えば図６のステップＳ１０１）、解析部１０４が、通信要求パケットにアドレス変更ルールで定められた文字列が含まれるかを判断する。そして、図１４または図１５の文字列に該当する文字列が含まれていれば、解析部１０４は、図１４または図１５のアドレス変更ルールに従い、対応する通信対象ＩＰアドレスを変更部１０２−４に送る。
【００７６】
変更部１０２−４は、渡された通信対象ＩＰアドレスを参照して変更するＩＰアドレスを決定し、宛先ＩＰアドレスを変更する。そして、変更部１０２−４は、変更した通信対象ＩＰアドレスと変更前の宛先ＩＰアドレスとを対応づけて対応リストに登録する。
【００７７】
このように、第４の実施形態では、通信要求パケットに含まれる文字列に応じて、通信先となる通信対象装置３００を変更できる。したがって、例えば「Ｃｏｐｙ  Ｃｏｕｎｔｅｒ」という文字列が含まれる場合は、コピー機能を備える通信対象装置３００のアドレスに変更し、「Ｓｃａｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ」という文字列が含まれる場合は、スキャナ機能を備える通信対象装置３００のアドレスに変更するというような機能を実現できる。
【００７８】
（第５の実施形態）
上記実施形態では、評価対象装置２００が行う操作が、通信対象装置３００の状態を変える操作である場合、１回目の通信で通信対象装置３００の状態が変更されるため、２回目以降の通信では期待する評価ができなくなるおそれがある。そこで、第５の実施形態では、通信装置１００が仲介する通信の内容を把握し、通信の内容に応じてあるアドレスに割り当てられた通信対象装置３００との通信が終了した場合は、その通信対象装置３００の状態を所望の状態に変更または設定し、次のアクセスに備えさせる。
【００７９】
図１６は、第５の実施形態の通信システム１０−５に含まれる各装置の詳細な構成の一例を示すブロック図である。第５の実施形態では、通信装置１００−５の構成が第４の実施形態と異なっている。その他の装置の機能は図１３と同様であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８０】
図１６に示すように、通信装置１００−５は、アドレス記憶部１２１−４と、リスト記憶部１２２と、送受信部１０１と、変更部１０２−４と、終了判断部１０３と、解析部１０４と、実行制御部１０５と、条件記憶部１２３と、を備えている。第５の実施形態では、実行制御部１０５および条件記憶部１２３を追加したことが第４の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第４の実施形態にかかる通信装置１００−４の構成を表すブロック図である図１３と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００８１】
条件記憶部１２３は、通信の内容に応じて実行する処理を定めた条件を記憶する。図１７は、条件記憶部１２３に記憶される条件のデータ構造の一例を示す図である。図１７は、通信要求パケットに含まれる文字列と、通信終了後に起動するプログラムのパス（通信終了後起動プログラムＰａｔｈ）とが対応づけられた条件の一例を表している。図１７の１行目の条件は、パケットに「Ｅｎｔｒｙ  Ａｄｄｒｅｓｓ」という文字列が含まれる場合、通信終了後に、設定されたアドレスを削除するためのプログラムである「ｄｅｌｅｔｅ−ａｄｄｒｅｓｓ．ｅｘｅ」が実行される例を表している。これは、「Ｅｎｔｒｙ  Ａｄｄｒｅｓｓ」という文字列が含まれる通信要求パケットを受信したときは、通信対象装置３００にアドレスを設定する処理が実行されることを想定した例である。
【００８２】
また、図１７の２行目の条件は、パケットに「Ｃｏｕｎｔｅｒ」という文字列が含まれる場合、通信終了後に、カウンタをリセットするためのプログラムである「ｒｅｓｅｔ−ｃｏｕｎｔｅｒ．ｅｘｅ」が実行される例を表している。
【００８３】
なお、通信終了後に実行するプログラムは、条件記憶部１２３に記憶してもよいし、他の記憶部に記憶してもよい。
【００８４】
実行制御部１０５は、終了判断部１０３により、通信要求パケットに対する通信が終了したと判断されたときに、条件記憶部１２３の条件に含まれる通信終了後起動プログラムＰａｔｈで指定されるプログラムを実行する。
【００８５】
第５の実施形態では、以下のような処理が追加される。すなわち、通信要求パケットが受信されたとき（例えば図６のステップＳ１０１）、解析部１０４が、通信要求パケットに条件記憶部１２３の条件内に定められた文字列が含まれるかを判断する。そして、条件内の文字列に該当する文字列が含まれていれば、実行制御部１０５が、通信終了後に、当該文字列に対応づけられたパスで指定されるプログラムを実行する。
【００８６】
以下、第５の実施形態の具体例を説明する。例えば、１０件のアドレス登録（同一のアドレス）を１００台の機器に対して行う通信要求パケットが、評価対象装置２００から送信されたとする。このとき、実機（通信対象装置３００）は１０台しかないとすると、１〜１０台目までは登録を行うことができるが、１１台目からは、アドレス登録要求を行っても同一のアドレスが既に登録してあるため、登録済みの応答が返されるだけで、適切なテストが行えなくなる可能性がある。
【００８７】
従って、このような事態を避けるために、１回の通信要求パケットに対する結果が返された後、次の通信を行うよりも前に、登録されたアドレスを削除しておく必要がある。第５の実施形態では、図１７のような条件に従い、通信要求パケットの内容に応じて、通信対象装置３００からの結果応答が終了（通信が終了）した後に、条件で指定されたプログラムを実行させる。結果応答の終了をトリガーとしているため、結果応答を送信した通信対象装置３００に対して、指定されたプログラムを実行させればよい。
【００８８】
（変形例１）
評価対象装置２００がアクセスする通信対象装置３００の持つ設定値が、通信対象装置３００ごとに多様な値をとっていることが評価条件として必要な場合もある。この場合、多様な設定値を、通信対象装置３００に事前に設定しなくてはならない。例えば、評価対象装置２００からの要求内容がアドレス帳の登録内容の確認や、カウンタ値の取得であったとする。このような場合、アドレス登録が既に行われている状態にしておくことや、カウンタ値を所望の値にしておくことが望まれる状況が想定される。その場合には、評価対象装置２００からの通信要求が通信対象装置３００に送信される前に、予め通信対象装置３００の設定値を変えておかなければならない。
【００８９】
変形例１では、条件記憶部１２３の条件に、通信要求前に起動するプログラムのパス（通信要求前起動プログラムＰａｔｈ）をさらに含むように構成する。この場合、実行制御部１０５が、通信要求パケットを通信対象装置３００に送信する前に、文字列に対応づけられた通信要求前起動プログラムＰａｔｈで指定されるプログラムを実行する。
【００９０】
（変形例２）
あるアドレスの通信対象装置３００の設定値が、特定の値になっていることが評価条件として必要な場合もある。より厳密に「評価対象装置２００がこのアドレスにアクセスするときには、評価対象装置２００の設定情報はこの値になっていなければならない」といった要求に対応する必要がある。
【００９１】
変形例２では、予め評価対象装置２００がアクセスする順序などを通信装置１００に登録しておく。例えば、ある通信対象装置３００との通信が終わった場合、その通信対象装置３００に対して、次に評価対象装置２００がアクセスする通信対象装置３００のＩＰアドレスと、このアドレスの通信対象装置３００に対して設定が必要な設定値とを記憶部等に記憶するように構成する。
【００９２】
例えば、評価対象装置２００が、１〜１００台目に対してはカウンタ取得を実行し、その後、１０１〜２００台目に対してはアドレス登録を実行すると仮定する。この場合、通信装置１００は、事前にこのようなアクセス手順に従った情報を登録しておく。変更部１０２−４は、この情報を参照し、予めいずれの通信要求に対して、いずれの通信対象装置３００を割り当てるかを決めることができる。このときの決め方としては、そのまま順番どおりにローテーションするようにするのが最も容易である。
【００９３】
このような構成により、通信要求パケットが通信装置１００に送信される前に、通信装置１００が通信対象装置３００に対する設定を行うことが可能となる。そして、評価対象装置２００からの通信要求パケットをスムーズに通信対象装置３００に送信することができる。例えば、変形例１のように、通信要求パケットを受信してから通信対象装置３００を設定するプログラムを起動する方法では、設定に時間がかかることなどにより、適切にテストが行えない可能性がある。変形例２によればこのような問題を解消することができる。
【００９４】
次に、第１〜第５の実施形態にかかる通信装置のハードウェア構成について図１８を用いて説明する。図１８は、第１〜第５の実施形態にかかる通信装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【００９５】
第１〜第５の実施形態にかかる通信装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２やＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、各部を接続するバス６１を備えている。
【００９６】
第１〜第５の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ５２等に予め組み込まれて提供される。
【００９７】
第１〜第５の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるように構成してもよい。
【００９８】
さらに、第１〜第５の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１〜第５の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００９９】
第１〜第５の実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、コンピュータを上述した通信装置の各部として機能させうる。このコンピュータは、ＣＰＵ５１がコンピュータ読取可能な記憶媒体からプログラムを主記憶装置上に読み出して実行することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  通信システム
１００  通信装置
１０１  送受信部
１０２  変更部
１０３  終了判断部
１０４  解析部
１０５  実行制御部
１２１  アドレス記憶部
１２２  リスト記憶部
１２３  条件記憶部
２００  評価対象装置
２０１  実行制御部
２０２  送受信部
２２１  アドレス記憶部
３００  通信対象装置
３０１  送受信部
３０２  動作制御部
４００ａ、４００ｂ  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００３−４６５６９号公報
【図１】
2012029244.tif 000003
【図２】
2012029244.tif 000004
【図３】
2012029244.tif 000005
【図４】
2012029244.tif 000006
【図５】
2012029244.tif 000007
【図６】
2012029244.tif 000008
【図７】
2012029244.tif 000009
【図８】
2012029244.tif 000010
【図９】
2012029244.tif 000011
【図１０】
2012029244.tif 000012
【図１１】
2012029244.tif 000013
【図１２】
2012029244.tif 000014
【図１３】
2012029244.tif 000015
【図１４】
2012029244.tif 000016
【図１５】
2012029244.tif 000017
【図１６】
2012029244.tif 000018
【図１７】
2012029244.tif 000019
【図１８】
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