(57)【要約】【課題】縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止することの可能な画像投影機能を有するスライド型モバイル機器を提供する。【解決手段】モバイル機器１０は、相対的にスライド可能に設けられた第１筐体１，第２筐体２と、画像データに基づく画像を投射口から投射した光で投影するプロジェクタモジュール４と、を備える。第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドにより、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合った第１の状態（Ａ）と、第１筐体１と第２筐体２とが部分的に重なり合った第２の状態（Ｂ）と、の切り替えが行われる。状態（Ａ）では第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれ、状態（Ｂ）では第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投射口４ａが外部に露出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的にスライド可能に設けられた第１筐体及び第２筐体と、画像データに基づく画像を投射口から投射した光で投影するプロジェクタモジュールと、を備えた画像投影機能を有するスライド型のモバイル機器であって、
前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドにより、前記第１筐体と前記第２筐体とが全体的に重なり合った第１の状態と、前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第２の状態と、の切り替えが行われ、
前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記投射口が塞がれ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投射口が外部に露出することを特徴とするモバイル機器。
【請求項２】
前記プロジェクタモジュールが、前記第１の状態では動作不可能となり、前記第２の状態では動作可能となるように、電気的に制御されることを特徴とする請求項１記載のモバイル機器。
【請求項３】
前記第２筐体が、前記プロジェクタモジュールを内蔵し、前記第１の状態において前記第１筐体と対向する面に前記投射口を有することを特徴とする請求項１又は２記載のモバイル機器。
【請求項４】
前記第２筐体が、前記投射口が設けられている面の裏側の面に、画像データに基づく画像を表示する表示部を有することを特徴とする請求項３記載のモバイル機器。
【請求項５】
前記プロジェクタモジュールが、前記表示部の画像表示面に対して略垂直方向に画像を投影することを特徴とする請求項４記載のモバイル機器。
【請求項６】
前記プロジェクタモジュールが、画像投影用の光を発生させるレーザ光源を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のモバイル機器。
【請求項７】
前記プロジェクタモジュールが、前記レーザ光源からのレーザ光を互いに直交する２方向に偏向させる偏向装置を備えたレーザ走査式プロジェクタであり、前記偏向装置で２次元的に偏向走査されたレーザ光でスクリーン面への画像投影を行うことを特徴とする請求項６記載のモバイル機器。
【請求項８】
前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドが、直線的又は回転的な移動により行われることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のモバイル機器。
【請求項９】
前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、投影操作を行うための操作部を有し、前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記操作部が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記操作部が外部に露出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のモバイル機器。
【請求項１０】
前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドによる状態の切り替えが、前記第２の状態とは異なる形態で前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第３の状態と、についても行われ、前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、データ入力を行うためのデータ入力キー及び投影操作を行うための投影操作ボタンを有し、
前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投影操作ボタンのみが外部に露出し、前記第３の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投影操作ボタンと前記データ入力キーの両方が外部に露出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のモバイル機器。
【請求項１１】
前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドによる状態の切り替えが、前記第２の状態とは異なる形態で前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第３の状態と、についても行われ、前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、データ入力を行うためのデータ入力キー及び投影操作を行うための投影操作ボタンを有し、
前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記データ入力キーのみが外部に露出し、前記第３の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が外部に露出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のモバイル機器。
【請求項１２】
前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドによる状態の切り替えが、前記第２の状態とは異なる形態で前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第３の状態と、についても行われ、前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、データ入力を行うためのデータ入力キー及び投影操作を行うための投影操作ボタンを有し、
前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投影操作ボタンのみが外部に露出し、前記第３の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記データ入力キーのみが外部に露出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像投影機能を有するモバイル機器（例えば、プロジェクタ付き携帯電話，プロジェクタ付き携帯端末，プロジェクタ付きデジタルカメラ，携帯型プロジェクタ等）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型のプロジェクタが近年注目されている。特にレーザ走査式プロジェクタは、小型，低消費電力，フォーカスフリー等の特長を有しているため、モバイル機器、特に小型化が要求される携帯電話への搭載が期待されている。ただし、レーザの安全性に関する指摘があり、レーザ走査式プロジェクタのモバイル機器への搭載は未だ実現していない。
【０００３】
プロジェクタの画像投影機能を有するモバイル機器としては、折り畳み型やスライド型の携帯端末が特許文献１で提案されている。例えば、特許文献１の図２７等に記載のスライド型携帯端末では、縮めた状態（閉状態）と伸ばした状態（開状態）とで投影方向を切り替える構成になっており、その切り替えによって、携帯端末を手に持って使用するときと机上に置いて使用するときのそれぞれに適した方向に投影することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３９９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スライド型のモバイル機器は、通常縮めた状態で服のポケットや鞄に収納される。また、持ち歩く際にも縮めた状態にするのが普通である。そのため、特許文献１記載の携帯端末のように、縮めた状態でも画像投影が可能であってプロジェクタの投射口が外部に露出している構成では、不意に画像投影が行われるおそれがある。つまり、モバイル機器を取り出す際やスライド操作を行う際に過って投影操作ボタンを押してしまい、投射口から射出した光が自分や他人の瞳に入射するおそれがある。縮めた状態では画像投影できないように電力供給を制御しようとすると構造が複雑化し、また、故障した場合には安全を確保できなくなる可能性もある。特にレーザ走査式プロジェクタを搭載した場合には、縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止する必要がある。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止することの可能な画像投影機能を有するスライド型モバイル機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明のモバイル機器は、相対的にスライド可能に設けられた第１筐体及び第２筐体と、画像データに基づく画像を投射口から投射した光で投影するプロジェクタモジュールと、を備えた画像投影機能を有するスライド型のモバイル機器であって、前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドにより、前記第１筐体と前記第２筐体とが全体的に重なり合った第１の状態と、前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第２の状態と、の切り替えが行われ、前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記投射口が塞がれ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投射口が外部に露出することを特徴とする。
【０００８】
第２の発明のモバイル機器は、上記第１の発明において、前記プロジェクタモジュールが、前記第１の状態では動作不可能となり、前記第２の状態では動作可能となるように、電気的に制御されることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明のモバイル機器は、上記第１又は第２の発明において、前記第２筐体が、前記プロジェクタモジュールを内蔵し、前記第１の状態において前記第１筐体と対向する面に前記投射口を有することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明のモバイル機器は、上記第３の発明において、前記第２筐体が、前記投射口が設けられている面の裏側の面に、画像データに基づく画像を表示する表示部を有することを特徴とする。
【００１１】
第５の発明のモバイル機器は、上記第４の発明において、前記プロジェクタモジュールが、前記表示部の画像表示面に対して略垂直方向に画像を投影することを特徴とする。
【００１２】
第６の発明のモバイル機器は、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記プロジェクタモジュールが、画像投影用の光を発生させるレーザ光源を有することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明のモバイル機器は、上記第６の発明において、前記プロジェクタモジュールが、前記レーザ光源からのレーザ光を互いに直交する２方向に偏向させる偏向装置を備えたレーザ走査式プロジェクタであり、前記偏向装置で２次元的に偏向走査されたレーザ光でスクリーン面への画像投影を行うことを特徴とする。
【００１４】
第８の発明のモバイル機器は、上記第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドが、直線的又は回転的な移動により行われることを特徴とする。
【００１５】
第９の発明のモバイル機器は、上記第１〜第８のいずれか１つの発明において、前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、投影操作を行うための操作部を有し、前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記操作部が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記操作部が外部に露出することを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明のモバイル機器は、上記第１〜第８のいずれか１つの発明において、前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドによる状態の切り替えが、前記第２の状態とは異なる形態で前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第３の状態と、についても行われ、前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、データ入力を行うためのデータ入力キー及び投影操作を行うための投影操作ボタンを有し、前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投影操作ボタンのみが外部に露出し、前記第３の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投影操作ボタンと前記データ入力キーの両方が外部に露出することを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明のモバイル機器は、上記第１〜第８のいずれか１つの発明において、前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドによる状態の切り替えが、前記第２の状態とは異なる形態で前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第３の状態と、についても行われ、前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、データ入力を行うためのデータ入力キー及び投影操作を行うための投影操作ボタンを有し、前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記データ入力キーのみが外部に露出し、前記第３の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が外部に露出することを特徴とする。
【００１８】
第１２の発明のモバイル機器は、上記第１〜第８のいずれか１つの発明において、前記第１筐体と前記第２筐体との相対的なスライドによる状態の切り替えが、前記第２の状態とは異なる形態で前記第１筐体と前記第２筐体とが部分的に重なり合った第３の状態と、についても行われ、前記第１筐体が、前記第１の状態において前記第２筐体と対向する面に、データ入力を行うためのデータ入力キー及び投影操作を行うための投影操作ボタンを有し、前記第１の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いにより前記データ入力キーと前記投影操作ボタンの両方が覆われ、前記第２の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記投影操作ボタンのみが外部に露出し、前記第３の状態において前記第１筐体と前記第２筐体との重なり合いから外れた部分で前記データ入力キーのみが外部に露出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、第１の状態において第１筐体と第２筐体との重なり合いにより投射口が塞がれる構成になっているため、モバイル機器が縮まった第１の状態にあるときに過った操作や故障等により不意に画像投影の発光が生じた場合でも、人に向けて投影してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器が第１の状態にある限り投射口は塞がれているため、投射口から射出した光が自分や他人の瞳に入射する危険性はない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器を縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止することができる。また、第１の状態において第１筐体と第２筐体との重なり合いにより投射口が塞がれるため、投射口をゴミや汚れ等から保護できるという効果もある。
【００２０】
第２の発明によれば、プロジェクタモジュールが第１の状態では動作不可能となるように電気的に制御される構成になっているため、モバイル機器が縮まった第１の状態にあるときに過って投影操作を行ってしまっても、投射口から光が射出することはない。したがって、モバイル機器を縮めた状態で投射口からレーザ光が射出することはなく、故障により電気的制御が不調の場合であっても投射口が塞がれているため、レーザ光の機器外への射出を確実に防止することができる。
【００２１】
第３の発明によれば、第２筐体がプロジェクタモジュールを内蔵し、第１の状態において第１筐体と対向する面に投射口を有する構成になっているため、第１の状態において第１筐体との重なり合いにより投射口が塞がれる。第１の状態では、第１筐体と第２筐体とが全体的に重なり合っているため、簡単な構成でありながらレーザ光の機器外への射出を確実に防止することができる。
【００２２】
第４の発明によれば、第２筐体が投射口が設けられている面の裏側の面に表示部（例えば、液晶表示部）を有する構成になっているため、投射口が外部に露出した第２の状態においても、モバイル機器の使用者が表示部を見ているときに投射口が使用者側に向いた配置になることはない。したがって、使用者が過って自分に向けて投影するのを防止することができる。
【００２３】
第５の発明によれば、表示部の画像表示面に対して略垂直方向に、プロジェクタモジュールが画像を投影する構成になっているため、モバイル機器の使用者が表示部を見ているときの視線方向と略同じ方向に向けて画像を投影することができる。したがって、使用者が表示部を見ているときに誤って操作した場合でも自分に向けて投影する可能性は無いので、大きな安全性を確保することができる。
【００２４】
第６の発明によれば、プロジェクタモジュールがレーザ光源を有する構成になっているため、軽量化，薄型化，小型化，省電力化等が可能になり、スライド型モバイル機器に画像投影機能を付加する上で最適な構成にすることが可能になる。そして、第７の発明のようにプロジェクタモジュールがレーザ走査式プロジェクタを構成することにより、モバイル機器の軽量化，薄型化，小型化，省電力化等に寄与することが可能になる。
【００２５】
第８の発明によれば、第１筐体と第２筐体との相対的なスライドを直線的な移動により行う構成とした場合、簡単な機械的構造で第１，第２の状態の切り替えを行うことができ、第１筐体と第２筐体との相対的なスライドを回転的な移動により行う構成とした場合、第１筐体と第２筐体との部分的な重なり合いを操作性に適したものにすることができる。
【００２６】
第９の発明によれば、第１の状態において第１筐体と第２筐体との重なり合いにより操作部が覆われ、第２の状態において第１筐体と第２筐体との重なり合いから外れた部分で操作部が外部に露出する構成になっているため、モバイル機器が縮まった第１の状態にあるときに過って投影操作を行ってしまうおそれはない。つまり、モバイル機器が第１の状態にある限り操作部は覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器を縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止することができる。
【００２７】
第１０の発明によれば、第１の状態において第１筐体と第２筐体との重なり合いによりデータ入力キーと投影操作ボタンの両方が覆われる構成になっているため、モバイル機器が縮まった第１の状態にあるときに過って投影操作ボタンを押してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器が第１の状態にある限り投影操作ボタンは覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器を縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止することができる。第２の状態では、第１筐体と第２筐体との重なり合いから外れた部分で投影操作ボタンのみが外部に露出することから、投影操作のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができる。
【００２８】
第１１の発明によれば、第１の状態において第１筐体と第２筐体との重なり合いによりデータ入力キーと投影操作ボタンの両方が覆われる構成になっているため、モバイル機器が縮まった第１の状態にあるときに過って投影操作ボタンを押してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器が第１の状態にある限り投影操作ボタンは覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器を縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止することができる。第２の状態では、第１筐体と第２筐体との重なり合いから外れた部分でデータ入力キーのみが外部に露出することから、データ入力のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができる。また、投影操作ボタンが外部に露出するのは第３の状態においてのみであるため、第１，第２の状態では画像投影できないことを使用者は知ることができる。
【００２９】
第１２の発明によれば、第１の状態において第１筐体と第２筐体との重なり合いによりデータ入力キーと投影操作ボタンの両方が覆われる構成になっているため、モバイル機器が縮まった第１の状態にあるときに過って投影操作ボタンを押してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器が第１の状態にある限り投影操作ボタンは覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器を縮めた状態でのレーザ光の射出を確実に防止することができる。第２の状態では、第１筐体と第２筐体との重なり合いから外れた部分で投影操作ボタンのみが外部に露出することから、投影操作のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができ、第３の状態では、第１筐体と第２筐体との重なり合いから外れた部分でデータ入力キーのみが外部に露出することから、データ入力のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】スライド型モバイル機器の第１の実施の形態を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態におけるプロジェクタモジュールの概略構成例を示す模式図。
【図３】第１の実施の形態による画像投影状態を示す斜視図。
【図４】第１の実施の形態におけるＭＥＭＳスキャナの概略構成例を示す斜視図。
【図５】スライド型モバイル機器の第２の実施の形態を示す断面図。
【図６】スライド型モバイル機器の第３の実施の形態を示す断面図。
【図７】スライド型モバイル機器の第４の実施の形態を示す断面図。
【図８】スライド型モバイル機器の第５の実施の形態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係るスライド型モバイル機器の実施の形態等を、図面を参照しつつ説明する。なお、実施の形態等の相互で同一の部分や相当する部分には同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。
【００３２】
《第１の実施の形態（図１〜図４）》
図１に、第１の実施の形態に係るスライド型のモバイル機器１０の外観を示す。図１（Ａ）は縮めた状態（第１の状態）のモバイル機器１０を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は伸ばした状態（第２の状態）のモバイル機器１０を示す斜視図である。モバイル機器１０は、図１に示すように、相対的にスライド可能に設けられた第１筐体１及び第２筐体２と、画像データに基づく画像を投射口４ａから投射したレーザ光Ｌで投影するプロジェクタモジュール４と、を備えている。なお、このモバイル機器１０はプロジェクタ付き携帯電話やプロジェクタ付き携帯端末を想定したものであるが、画像投影機能を有するモバイル機器であればこれらに限らない。例えば、プロジェクタ付きデジタルカメラ，携帯型プロジェクタ等のモバイル機器も、本実施の形態に係るモバイル機器１０と同様の構成をとることができる。
【００３３】
このモバイル機器１０はスライド開閉構造を有しており、そのスライド機構により、例えば、第１の状態（Ａ）において第２筐体２を直線的に移動させると（矢印ｍＵ方向）、モバイル機器１０は第２の状態（Ｂ）になる。つまり、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドにより、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合った第１の状態（Ａ）と、第１筐体と第２筐体とが部分的に重なり合った第２の状態（Ｂ）と、の切り替えが行われる。
【００３４】
プロジェクタモジュール４は第２筐体２に内蔵されており、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａが設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投射口４ａが外部に露出する。また、投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３には、画像データに基づく画像を表示する液晶表示部３が設けられている。この液晶表示部３で投影画像と同じ画像を表示することができるので、液晶画面の確認後、又は確認しながら画像投影を行うことができる。
【００３５】
第１筐体１には、投影操作及びデータ入力を行うための操作部９が、第１の状態（Ａ）において第２筐体２と対向する面Ｓ１に設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより操作部９が覆われ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で操作部９が外部に露出する。
【００３６】
図２にプロジェクタモジュール４の概略構成例を模式的に示し、それによる画像投影状態を図３に示す。プロジェクタモジュール４は、ＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical Systems)スキャナ８によるレーザ光Ｌの２次元的な偏向走査により、スクリーン面（被走査面）ＳＣに画像を投影するレーザ走査式プロジェクタである。レーザ光源を用いるプロジェクタは、放電ランプを光源とする従来のものと比較して色再現範囲を大きくとることができるので、次世代の高品質映像表示装置として注目されている。そのなかでも、超小型プロジェクタとして近年注目されているのがレーザ走査式プロジェクタである。２次元の空間変調素子（例えば、液晶パネルやデジタル・マイクロミラー・デバイス）を照明して変調された画像を投影レンズで投影する方式と比較すると、レーザ走査方式には多くのメリットがある。例えば、投影レンズが不要であるため装置の小型化・薄型化が可能である。また、レーザ光源の変調で画像を形成するので、例えば黒い画面の時にレーザ発光が無い等の低消費電力上の利点がある。
【００３７】
プロジェクタモジュール４では、図２に示すように、レーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂからそれぞれ射出したＲ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の３波長のレーザ光Ｌが、コリメータレンズ６Ｒ，６Ｇ，６Ｂでそれぞれコリメートされ、さらにダイクロイックプリズム７ａ，７ｂで色合成される（ＡＸ：光軸）。色合成後のレーザ光Ｌは、ＭＥＭＳスキャナ（偏向装置）８に入射する。ＭＥＭＳスキャナ８には、２次元に傾き角を変えられるミラー（偏向反射ミラー）８ａが内蔵されている。
【００３８】
ＭＥＭＳスキャナ８は、スクリーン面ＳＣ上でレーザ光Ｌをラスタスキャンするために、互いに直交する第１，第２走査方向にミラー８ａでの反射によりレーザ光Ｌを偏向する。このとき、ミラー８ａの動きに同期して、レーザドライバ（不図示）で各レーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂに出力画像に応じた変調がかけられる。ＭＥＭＳスキャナ８で偏向したレーザ光Ｌは、投射口４ａから射出した後、スクリーン面ＳＣ上をビームスポットで２次元的に走査することにより２次元画像を形成する。なお、投射口４ａはレーザ光Ｌが通過可能に構成されていればよいので、孔で構成されていてもよく、透明板で構成されていてもよい。
【００３９】
図４に、ＭＥＭＳスキャナ８の概略構成例を示す。ＭＥＭＳスキャナ８は、シリコンをエッチング加工した基板で構成されており、圧電素子として４枚のＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）８ｅが基板に貼り付けられることにより、固定枠８ｄから延びた４枚のユニモルフを構成している。４枚のユニモルフにはミラー保持枠８ｃがＸ軸部で連結しており、ミラー保持枠８ｃ内にはトーションバー８ｂを介してミラー８ａが設けられている。４枚のＰＺＴ８ｅを変位させることで、ミラー保持枠８ｃをＸ軸回りに回転させて、前述したラスタスキャンの垂直方向（縦方向）の走査を実現する（６０Ｈｚ）。また同時に、ミラー８ａとトーションバー８ｂによる振動部の共振周波数（３０ＫＨｚ）で加振することにより、Ｙ軸回りに共振振動を起こし、前述したラスタスキャンの水平方向（横方向）の走査を実現する。
【００４０】
ところで、レーザ走査式プロジェクタには、レーザを光源に用いることから使用時の安全性に関する懸念（例えば、目にレーザ光が入るという懸念）がある。また、レーザを用いた装置には、使用される国によりレーザ安全基準等の様々な規制がある。小型のディスプレイに用いるためには、これらの安全基準を満たすように投射装置の出力や構成を決める必要がある。一般的には、レーザ出力が安全基準とよばれる値以下になるように、出力が一定値以下であることを補償したり、万が一走査手段が故障した場合に安全基準値以上の光が出ないようにする機構（フェイルセーフ）を設けたり、という安全性への配慮が行われている。しかしながら、誤って自分や他人に向けて投影する危険性については、従来の安全対策で万全とはいえない。
【００４１】
図１に示すモバイル機器１０は、スライド機構により伸ばした第２の状態（Ｂ）にあるとき、投射口４ａがモバイル機器１０の外部に露出しているため画像投影が可能であるが、スライド機構により縮めた第１の状態（Ａ）にあるとき、投射口４ａが第２筐体２で塞がれているため画像投影は不可能である。スライド型のモバイル機器１０を持ち歩いたり服のポケットや鞄に収納したりするときには、縮めた第１の状態（Ａ）にするのが普通である。図１（Ａ）に示すように、投射口４ａが第１筐体１で塞がれていれば、もしレーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂが発光しても、レーザ光Ｌは第１筐体１で遮られるため、モバイル機器１０の外部に向けて投射されることはなく、人に向けて画像投影する事故が発生することもない。また、第２の状態（Ｂ）においては、使用者は液晶表示部３を見ているので、無意識に操作部９を操作した場合でも自分に向けて投影する可能性は無い。したがって、大きな安全性を確保することができる。
【００４２】
上記のように、本実施の形態のモバイル機器１０は、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる構成になっているため、モバイル機器１０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過った操作や故障等により不意に画像投影の発光が生じた場合でも、人に向けて投影してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器１０が第１の状態（Ａ）にある限り投射口４ａは塞がれているため、投射口４ａから射出した光が自分や他人の瞳に入射する危険性はない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器１０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。また、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれるため、投射口４ａをゴミや汚れ等から保護できるという効果もある。
【００４３】
本実施の形態のモバイル機器１０は、図１に示すように、第２筐体２がプロジェクタモジュール４を内蔵し、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａを有する構成になっているため、第１の状態（Ａ）において第１筐体１との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる。第１の状態（Ａ）では、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合っているため、簡単な構成でありながらレーザ光Ｌのモバイル機器１０外への射出を確実に防止することができる。
【００４４】
本実施の形態のモバイル機器１０は、図１に示すように、第２筐体２が投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３に液晶表示部３を有する構成になっているため、投射口４ａが外部に露出した第２の状態（Ｂ）においても、モバイル機器１０の使用者が液晶表示部３を見ているときに投射口４ａが使用者側に向いた配置になることはない。したがって、使用者が過って自分に向けて投影するのを防止することができる。
【００４５】
液晶表示部３は平板状を成しており、プロジェクタモジュール４も、薄型化が可能なレーザ走査式プロジェクタから成っているため平板状を成している。したがって、図１に示すように、第２筐体２において、面Ｓ２側に位置するプロジェクタモジュール４と、面Ｓ３側に位置する液晶表示部３と、を重ねるように配置することが好ましい。このように配置すると、モバイル機器１０の効果的な薄型化が可能になる。また、モバイル機器１０を第２の状態（Ｂ）にするか、あるいは第２の状態（Ｂ）で画像投影モードに移行すると、液晶表示部３に画像投影可能であることを示す表示を行うようにしてもよい。画像投影可能であることを表示することにより、意図しない画像投影の実行を回避することができる。
【００４６】
液晶表示部３の画像表示面は、図１に示すように、投射口４ａが設けられている面Ｓ２に対して平行になっている。つまり、本実施の形態のモバイル機器１０は、液晶表示部３の画像表示面に対して略垂直方向に、プロジェクタモジュール４が画像を投影する構成になっているため、モバイル機器１０の使用者が液晶表示部３を見ているときの視線方向と略同じ方向に向けて画像を投影することができる。したがって、使用者が液晶表示部３を見ているときに誤って操作した場合でも自分に向けて投影する可能性は無いので、大きな安全性を確保することができる。
【００４７】
本実施の形態のモバイル機器１０は、プロジェクタモジュール４がレーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂ（図２）を有する構成になっているため、軽量化，薄型化，小型化，省電力化等が可能になり、スライド型モバイル機器に画像投影機能を付加する上で最適な構成にすることが可能になる。そして、本実施の形態のようにプロジェクタモジュール４がレーザ走査式プロジェクタを構成することにより、モバイル機器の軽量化，薄型化，小型化，省電力化等に寄与することが可能になる。
【００４８】
プロジェクタモジュール４として、レーザ走査式プロジェクタ以外のものを用いた場合でも、投射口４ａを塞いだり露出させたりするスライド開閉構造による前述した効果を得ることができる。例えば、照明用の光源として半導体レーザやＬＥＤ(light emitting diode)を用い、変調素子としてＬＣＤ(liquid crystal display)やＤＬＰ(digital light processing；米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標)を用いる画素型のプロジェクタであっても、超小型のモバイル機器に搭載されることにより、使用条件上、過って人に向けて投影した場合には目を損傷させる可能性があるため、過って人に向けて投影することを防止できる本実施の形態は同様に有効といえる。
【００４９】
本実施の形態のモバイル機器１０は、図１に示すように、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドを直線的な移動により行う構成になっているので、簡単な機械的構造で第１の状態（Ａ）と第２の状態（Ｂ）との切り替えを行うことができる。
【００５０】
本実施の形態のモバイル機器１０は、図１に示すように、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより操作部９が覆われ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で操作部９が外部に露出する構成になっているため、モバイル機器１０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作を行ってしまうおそれはない。つまり、モバイル機器１０が第１の状態（Ａ）にある限り操作部９は覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器１０を縮めた状態（Ａ）でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。
【００５１】
本実施の形態のモバイル機器１０においては、プロジェクタモジュール４が、第１の状態（Ａ）では動作不可能となり、第２の状態（Ｂ）では動作可能となるように、電気的に制御することが好ましい（さらに、通話モード又はメールモード中は画像投影不可であることが好ましい。）。例えば、スライド開閉構造に（センサー検出により）連動してプロジェクタモジュール４への電力供給を制御する（例えば、第１の状態（Ａ）で電源オフ、第２の状態（Ｂ）で電源オン又は投影動作スイッチオン）ことが好ましい。
【００５２】
プロジェクタモジュール４が第１の状態（Ａ）では動作不可能となるように電気的に制御すれば、モバイル機器１０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作を行ってしまっても、投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはない。したがって、モバイル機器１０を縮めた第１の状態（Ａ）で投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはなく、故障により電気的制御が不調の場合であっても投射口４ａが塞がれているため、レーザ光Ｌのモバイル機器１０外への射出を確実に防止することができる。
【００５３】
《第２の実施の形態（図５）》
図５に、第２の実施の形態に係るスライド型のモバイル機器２０の断面構造を示す。図５（Ａ）は縮めた状態（第１の状態）のモバイル機器２０を示す断面図であり、図５（Ｂ）は伸ばした状態（第２の状態）のモバイル機器２０を示す断面図であり、図５（Ｃ）は伸ばした状態（第３の状態）のモバイル機器２０を示す断面図である。モバイル機器２０は、図５に示すように、相対的にスライド可能に設けられた第１筐体１及び第２筐体２と、画像データに基づく画像を投射口４ａから投射したレーザ光Ｌで投影するプロジェクタモジュール４と、を備えている。なお、このモバイル機器２０はプロジェクタ付き携帯電話やプロジェクタ付き携帯端末を想定したものであるが、第１の実施の形態と同様、画像投影機能を有するモバイル機器であればこれらに限らない。
【００５４】
このモバイル機器２０はスライド開閉構造を有しており、そのスライド機構により、例えば、第１の状態（Ａ）において第２筐体２を直線的に移動させると（矢印ｍＵ方向）、モバイル機器２０は第２の状態（Ｂ）になり、第２筐体２を更に直線的に移動させると（矢印ｍＵ方向）、モバイル機器２０は第３の状態（Ｃ）になる。つまり、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドにより、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合った第１の状態（Ａ）と、第１筐体と第２筐体とが部分的に重なり合った第２の状態（Ｂ）と、第２の状態（Ｂ）とは異なる形態で第１筐体１と第２筐体２とが部分的に重なり合った第３の状態（Ｃ）と、の切り替えが行われる。スライド位置が２段あるので、第２の状態（Ｂ）では画像投影モードとし、第３の状態（Ｃ）では通話・メールモードとする設定が可能である。
【００５５】
プロジェクタモジュール４は第２筐体２に内蔵されており、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａが設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれ、第２の状態（Ｂ）及び第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投射口４ａが外部に露出する。また、投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３には、画像データに基づく画像を表示する液晶表示部３が設けられている。この液晶表示部３で投影画像と同じ画像を表示することができるので、液晶画面の確認後、又は確認しながら画像投影を行うことができる。
【００５６】
第１筐体１には、データ入力を行うためのデータ入力キー９Ｄ及び投影操作を行うための投影操作ボタン９Ｐが、第１の状態（Ａ）において第２筐体２と対向する面Ｓ１に設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投影操作ボタン９Ｐのみが外部に露出し、第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投影操作ボタン９Ｐとデータ入力キー９Ｄの両方が外部に露出する。
【００５７】
上記のように、本実施の形態のモバイル機器２０は、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる構成になっているため、モバイル機器２０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過った操作や故障等により不意に画像投影の発光が生じた場合でも、人に向けて投影してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器２０が第１の状態（Ａ）にある限り投射口４ａは塞がれているため、投射口４ａから射出した光が自分や他人の瞳に入射する危険性はない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器２０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。また、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれるため、投射口４ａをゴミや汚れ等から保護できるという効果もある。
【００５８】
本実施の形態のモバイル機器２０は、図５に示すように、第２筐体２がプロジェクタモジュール４を内蔵し、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａを有する構成になっているため、第１の状態（Ａ）において第１筐体１との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる。第１の状態（Ａ）では、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合っているため、簡単な構成でありながらレーザ光Ｌのモバイル機器２０外への射出を確実に防止することができる。
【００５９】
本実施の形態のモバイル機器２０は、図５に示すように、第２筐体２が投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３に液晶表示部３を有する構成になっているため、投射口４ａが外部に露出した第２の状態（Ｂ）及び第３の状態（Ｃ）においても、モバイル機器２０の使用者が液晶表示部３を見ているときに投射口４ａが使用者側に向いた配置になることはない。したがって、使用者が過って自分に向けて投影するのを防止することができる。
【００６０】
液晶表示部３は平板状を成しており、プロジェクタモジュール４も、薄型化が可能なレーザ走査式プロジェクタから成っているため平板状を成している。したがって、図５に示すように、第２筐体２において、面Ｓ２側に位置するプロジェクタモジュール４と、面Ｓ３側に位置する液晶表示部３と、を重ねるように配置することが好ましい。このように配置すると、モバイル機器２０の効果的な薄型化が可能になる。また、モバイル機器２０を第２の状態（Ｂ）にするか、あるいは第２の状態（Ｂ）で画像投影モードに移行すると、液晶表示部３に画像投影可能であることを示す表示を行うようにしてもよい。画像投影可能であることを表示することにより、意図しない画像投影の実行を回避することができる。
【００６１】
液晶表示部３の画像表示面は、図５に示すように、投射口４ａが設けられている面Ｓ２に対して平行になっている。つまり、本実施の形態のモバイル機器２０は、液晶表示部３の画像表示面に対して略垂直方向に、プロジェクタモジュール４が画像を投影する構成になっているため、モバイル機器２０の使用者が液晶表示部３を見ているときの視線方向と略同じ方向に向けて画像を投影することができる。したがって、使用者が液晶表示部３を見ているときに誤って操作した場合でも自分に向けて投影する可能性は無いので、大きな安全性を確保することができる。
【００６２】
本実施の形態のモバイル機器２０は、プロジェクタモジュール４がレーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂ（図２）を有する構成になっているため、軽量化，薄型化，小型化，省電力化等が可能になり、スライド型モバイル機器に画像投影機能を付加する上で最適な構成にすることが可能になる。そして、本実施の形態のようにプロジェクタモジュール４がレーザ走査式プロジェクタを構成することにより、モバイル機器の軽量化，薄型化，小型化，省電力化等に寄与することが可能になる。
【００６３】
プロジェクタモジュール４として、レーザ走査式プロジェクタ以外のものを用いた場合でも、投射口４ａを塞いだり露出させたりするスライド開閉構造による前述した効果を得ることができる。例えば、照明用の光源として半導体レーザやＬＥＤを用い、変調素子としてＬＣＤやＤＬＰを用いる画素型のプロジェクタであっても、超小型のモバイル機器に搭載されることにより、使用条件上、過って人に向けて投影した場合には目を損傷させる可能性があるため、過って人に向けて投影することを防止できる本実施の形態は同様に有効といえる。
【００６４】
本実施の形態のモバイル機器２０は、図５に示すように、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドを直線的な移動により行う構成になっているので、簡単な機械的構造で第１の状態（Ａ）と第２の状態（Ｂ）と第３の状態（Ｃ）との切り替えを行うことができる。
【００６５】
本実施の形態のモバイル機器２０は、図５に示すように、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われる構成になっているため、モバイル機器２０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作ボタン９Ｐを押してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器２０が第１の状態（Ａ）にある限り投影操作ボタン９Ｐは覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器２０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。第２の状態（Ｂ）では、第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投影操作ボタン９Ｐのみが外部に露出することから、投影操作のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができる。
【００６６】
本実施の形態のモバイル機器２０においては、プロジェクタモジュール４が、第１の状態（Ａ）及び第３の状態（Ｃ）では動作不可能となり、第２の状態（Ｂ）では動作可能となるように、電気的に制御することが好ましい（通話モード又はメールモード中は画像投影不可。）。例えば、スライド開閉構造に（センサー検出により）連動してプロジェクタモジュール４への電力供給を制御する（例えば、第１の状態（Ａ）で電源オフ、第２の状態（Ｂ）で投影動作スイッチのみオン、第３の状態（Ｃ）で投影動作スイッチのみオフ）ことが好ましい。
【００６７】
プロジェクタモジュール４が第１の状態（Ａ）では動作不可能となるように電気的に制御すれば、モバイル機器２０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作を行ってしまっても、投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはない。したがって、モバイル機器２０を縮めた第１の状態（Ａ）で投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはなく、故障により電気的制御が不調の場合であっても投射口４ａが塞がれているため、レーザ光Ｌのモバイル機器２０外への射出を確実に防止することができる。
【００６８】
《第３の実施の形態（図６）》
図６に、第３の実施の形態に係るスライド型のモバイル機器３０の断面構造を示す。図６（Ａ）は縮めた状態（第１の状態）のモバイル機器３０を示す断面図であり、図６（Ｂ）は伸ばした状態（第２の状態）のモバイル機器３０を示す断面図であり、図６（Ｃ）は伸ばした状態（第３の状態）のモバイル機器３０を示す断面図である。モバイル機器３０は、図６に示すように、相対的にスライド可能に設けられた第１筐体１及び第２筐体２と、画像データに基づく画像を投射口４ａから投射したレーザ光Ｌで投影するプロジェクタモジュール４と、を備えている。なお、このモバイル機器３０はプロジェクタ付き携帯電話やプロジェクタ付き携帯端末を想定したものであるが、第１の実施の形態と同様、画像投影機能を有するモバイル機器であればこれらに限らない。
【００６９】
このモバイル機器３０はスライド開閉構造を有しており、そのスライド機構により、例えば、第１の状態（Ａ）において第２筐体２を直線的に移動させると（矢印ｍＵ方向）、モバイル機器３０は第２の状態（Ｂ）になり、第２筐体２を更に直線的に移動させると（矢印ｍＵ方向）、モバイル機器３０は第３の状態（Ｃ）になる。つまり、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドにより、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合った第１の状態（Ａ）と、第１筐体と第２筐体とが部分的に重なり合った第２の状態（Ｂ）と、第２の状態（Ｂ）とは異なる形態で第１筐体１と第２筐体２とが部分的に重なり合った第３の状態（Ｃ）と、の切り替えが行われる。スライド位置が２段あるので、第２の状態（Ｂ）では通話・メールモードとし、第３の状態（Ｃ）では画像投影モードとする設定が可能である。
【００７０】
プロジェクタモジュール４は第２筐体２に内蔵されており、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａが設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれ、第２の状態（Ｂ）及び第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投射口４ａが外部に露出する。また、投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３には、画像データに基づく画像を表示する液晶表示部３が設けられている。この液晶表示部３で投影画像と同じ画像を表示することができるので、液晶画面の確認後、又は確認しながら画像投影を行うことができる。
【００７１】
第１筐体１には、データ入力を行うためのデータ入力キー９Ｄ及び投影操作を行うための投影操作ボタン９Ｐが、第１の状態（Ａ）において第２筐体２と対向する面Ｓ１に設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄのみが外部に露出し、第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が外部に露出する。
【００７２】
上記のように、本実施の形態のモバイル機器３０は、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる構成になっているため、モバイル機器３０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過った操作や故障等により不意に画像投影の発光が生じた場合でも、人に向けて投影してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器３０が第１の状態（Ａ）にある限り投射口４ａは塞がれているため、投射口４ａから射出した光が自分や他人の瞳に入射する危険性はない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器３０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。また、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれるため、投射口４ａをゴミや汚れ等から保護できるという効果もある。
【００７３】
本実施の形態のモバイル機器３０は、図６に示すように、第２筐体２がプロジェクタモジュール４を内蔵し、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａを有する構成になっているため、第１の状態（Ａ）において第１筐体１との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる。第１の状態（Ａ）では、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合っているため、簡単な構成でありながらレーザ光Ｌのモバイル機器３０外への射出を確実に防止することができる。
【００７４】
本実施の形態のモバイル機器３０は、図６に示すように、第２筐体２が投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３に液晶表示部３を有する構成になっているため、投射口４ａが外部に露出した第２の状態（Ｂ）及び第３の状態（Ｃ）においても、モバイル機器３０の使用者が液晶表示部３を見ているときに投射口４ａが使用者側に向いた配置になることはない。したがって、使用者が過って自分に向けて投影するのを防止することができる。
【００７５】
液晶表示部３は平板状を成しており、プロジェクタモジュール４も、薄型化が可能なレーザ走査式プロジェクタから成っているため平板状を成している。したがって、図６に示すように、第２筐体２において、面Ｓ２側に位置するプロジェクタモジュール４と、面Ｓ３側に位置する液晶表示部３と、を重ねるように配置することが好ましい。このように配置すると、モバイル機器３０の効果的な薄型化が可能になる。また、モバイル機器３０を第３の状態（Ｃ）にするか、あるいは第３の状態（Ｃ）で画像投影モードに移行すると、液晶表示部３に画像投影可能であることを示す表示を行うようにしてもよい。画像投影可能であることを表示することにより、意図しない画像投影の実行を回避することができる。
【００７６】
液晶表示部３の画像表示面は、図６に示すように、投射口４ａが設けられている面Ｓ２に対して平行になっている。つまり、本実施の形態のモバイル機器３０は、液晶表示部３の画像表示面に対して略垂直方向に、プロジェクタモジュール４が画像を投影する構成になっているため、モバイル機器３０の使用者が液晶表示部３を見ているときの視線方向と略同じ方向に向けて画像を投影することができる。したがって、使用者が液晶表示部３を見ているときに誤って操作した場合でも自分に向けて投影する可能性は無いので、大きな安全性を確保することができる。
【００７７】
本実施の形態のモバイル機器３０は、プロジェクタモジュール４がレーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂ（図２）を有する構成になっているため、軽量化，薄型化，小型化，省電力化等が可能になり、スライド型モバイル機器に画像投影機能を付加する上で最適な構成にすることが可能になる。そして、本実施の形態のようにプロジェクタモジュール４がレーザ走査式プロジェクタを構成することにより、モバイル機器の軽量化，薄型化，小型化，省電力化等に寄与することが可能になる。
【００７８】
プロジェクタモジュール４として、レーザ走査式プロジェクタ以外のものを用いた場合でも、投射口４ａを塞いだり露出させたりするスライド開閉構造による前述した効果を得ることができる。例えば、照明用の光源として半導体レーザやＬＥＤを用い、変調素子としてＬＣＤやＤＬＰを用いる画素型のプロジェクタであっても、超小型のモバイル機器に搭載されることにより、使用条件上、過って人に向けて投影した場合には目を損傷させる可能性があるため、過って人に向けて投影することを防止できる本実施の形態は同様に有効といえる。
【００７９】
本実施の形態のモバイル機器３０は、図６に示すように、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドを直線的な移動により行う構成になっているので、簡単な機械的構造で第１の状態（Ａ）と第２の状態（Ｂ）と第３の状態（Ｃ）との切り替えを行うことができる。
【００８０】
本実施の形態のモバイル機器３０は、図６に示すように、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われる構成になっているため、モバイル機器３０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作ボタン９Ｐを押してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器３０が第１の状態（Ａ）にある限り投影操作ボタン９Ｐは覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器３０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。第２の状態（Ｂ）では、第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄのみが外部に露出することから、データ入力のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができる。また、投影操作ボタンが外部に露出するのは第３の状態（Ｃ）においてのみであるため、第１，第２の状態（Ａ）（Ｂ）では画像投影できないことを使用者は知ることができる。
【００８１】
本実施の形態のモバイル機器３０においては、プロジェクタモジュール４が、第１の状態（Ａ）及び第２の状態（Ｂ）では動作不可能となり、第３の状態（Ｃ）では動作可能となるように、電気的に制御することが好ましい（通話モード又はメールモード中は画像投影不可。）。例えば、スライド開閉構造に（センサー検出により）連動してプロジェクタモジュール４への電力供給を制御する（例えば、第１の状態（Ａ）で電源オフ、第２の状態（Ｂ）で投影動作スイッチのみオフ、第３の状態（Ｃ）で投影動作スイッチのみオン）ことが好ましい。
【００８２】
プロジェクタモジュール４が第１の状態（Ａ）では動作不可能となるように電気的に制御すれば、モバイル機器３０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作を行ってしまっても、投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはない。したがって、モバイル機器３０を縮めた第１の状態（Ａ）で投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはなく、故障により電気的制御が不調の場合であっても投射口４ａが塞がれているため、レーザ光Ｌのモバイル機器３０外への射出を確実に防止することができる。
【００８３】
《第４の実施の形態（図７）》
図７に、第４の実施の形態に係るスライド型のモバイル機器４０の断面構造を示す。図７（Ａ）は縮めた状態（第１の状態）のモバイル機器４０を示す断面図であり、図７（Ｂ）は伸ばした状態（第２の状態）のモバイル機器４０を示す断面図であり、図７（Ｃ）は伸ばした状態（第３の状態）のモバイル機器４０を示す断面図である。モバイル機器４０は、図７に示すように、相対的にスライド可能に設けられた第１筐体１及び第２筐体２と、画像データに基づく画像を投射口４ａから投射したレーザ光Ｌで投影するプロジェクタモジュール４と、を備えている。なお、このモバイル機器４０はプロジェクタ付き携帯電話やプロジェクタ付き携帯端末を想定したものであるが、第１の実施の形態と同様、画像投影機能を有するモバイル機器であればこれらに限らない。
【００８４】
このモバイル機器４０はスライド開閉構造を有しており、そのスライド機構により、例えば、第１の状態（Ａ）において第２筐体２を直線的に移動させると（矢印ｍＤ方向）、モバイル機器４０は第２の状態（Ｂ）になり、第２筐体２を逆方向に直線的に移動させると（矢印ｍＵ方向）、モバイル機器４０は第３の状態（Ｃ）になる。つまり、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドにより、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合った第１の状態（Ａ）と、第１筐体と第２筐体とが部分的に重なり合った第２の状態（Ｂ）と、第２の状態（Ｂ）とは異なる形態で第１筐体１と第２筐体２とが部分的に重なり合った第３の状態（Ｃ）と、の切り替えが行われる。スライド位置が２段あるので、第２の状態（Ｂ）では画像投影モードとし、第３の状態（Ｃ）では通話・メールモードとする設定が可能である。
【００８５】
プロジェクタモジュール４は第２筐体２に内蔵されており、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａが設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）及び第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投射口４ａが外部に露出する。また、投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３には、画像データに基づく画像を表示する液晶表示部３が設けられている。この液晶表示部３で投影画像と同じ画像を表示することができるので、液晶画面の確認後、又は確認しながら画像投影を行うことができる。
【００８６】
第１筐体１には、データ入力を行うためのデータ入力キー９Ｄ及び投影操作を行うための投影操作ボタン９Ｐが、第１の状態（Ａ）において第２筐体２と対向する面Ｓ１に設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投影操作ボタン９Ｐのみが外部に露出し、第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄのみが外部に露出する。
【００８７】
上記のように、本実施の形態のモバイル機器４０は、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる構成になっているため、モバイル機器４０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過った操作や故障等により不意に画像投影の発光が生じた場合でも、人に向けて投影してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器４０が第１の状態（Ａ）にある限り投射口４ａは塞がれているため、投射口４ａから射出した光が自分や他人の瞳に入射する危険性はない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器４０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。また、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれるため、投射口４ａをゴミや汚れ等から保護できるという効果もある。
【００８８】
本実施の形態のモバイル機器４０は、図７に示すように、第２筐体２がプロジェクタモジュール４を内蔵し、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａを有する構成になっているため、第１の状態（Ａ）において第１筐体１との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる。第１の状態（Ａ）では、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合っているため、簡単な構成でありながらレーザ光Ｌのモバイル機器４０外への射出を確実に防止することができる。
【００８９】
本実施の形態のモバイル機器４０は、図７に示すように、第２筐体２が投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３に液晶表示部３を有する構成になっているため、投射口４ａが外部に露出した第２の状態（Ｂ）においても、モバイル機器４０の使用者が液晶表示部３を見ているときに投射口４ａが使用者側に向いた配置になることはない。したがって、使用者が過って自分に向けて投影するのを防止することができる。
【００９０】
液晶表示部３は平板状を成しており、プロジェクタモジュール４も、薄型化が可能なレーザ走査式プロジェクタから成っているため平板状を成している。したがって、図７に示すように、第２筐体２において、面Ｓ２側に位置するプロジェクタモジュール４と、面Ｓ３側に位置する液晶表示部３と、を重ねるように配置することが好ましい。このように配置すると、モバイル機器４０の効果的な薄型化が可能になる。また、モバイル機器４０を第２の状態（Ｂ）にするか、あるいは第２の状態（Ｂ）で画像投影モードに移行すると、液晶表示部３に画像投影可能であることを示す表示を行うようにしてもよい。画像投影可能であることを表示することにより、意図しない画像投影の実行を回避することができる。
【００９１】
液晶表示部３の画像表示面は、図７に示すように、投射口４ａが設けられている面Ｓ２に対して平行になっている。つまり、本実施の形態のモバイル機器４０は、液晶表示部３の画像表示面に対して略垂直方向に、プロジェクタモジュール４が画像を投影する構成になっているため、モバイル機器４０の使用者が液晶表示部３を見ているときの視線方向と略同じ方向に向けて画像を投影することができる。したがって、使用者が液晶表示部３を見ているときに誤って操作した場合でも自分に向けて投影する可能性は無いので、大きな安全性を確保することができる。
【００９２】
本実施の形態のモバイル機器４０は、プロジェクタモジュール４がレーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂ（図２）を有する構成になっているため、軽量化，薄型化，小型化，省電力化等が可能になり、スライド型モバイル機器に画像投影機能を付加する上で最適な構成にすることが可能になる。そして、本実施の形態のようにプロジェクタモジュール４がレーザ走査式プロジェクタを構成することにより、モバイル機器の軽量化，薄型化，小型化，省電力化等に寄与することが可能になる。
【００９３】
プロジェクタモジュール４として、レーザ走査式プロジェクタ以外のものを用いた場合でも、投射口４ａを塞いだり露出させたりするスライド開閉構造による前述した効果を得ることができる。例えば、照明用の光源として半導体レーザやＬＥＤを用い、変調素子としてＬＣＤやＤＬＰを用いる画素型のプロジェクタであっても、超小型のモバイル機器に搭載されることにより、使用条件上、過って人に向けて投影した場合には目を損傷させる可能性があるため、過って人に向けて投影することを防止できる本実施の形態は同様に有効といえる。
【００９４】
本実施の形態のモバイル機器４０は、図７に示すように、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドを直線的な移動により行う構成になっているので、簡単な機械的構造で第１の状態（Ａ）と第２の状態（Ｂ）と第３の状態（Ｃ）との切り替えを行うことができる。
【００９５】
本実施の形態のモバイル機器４０は、図７に示すように、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われる構成になっているため、モバイル機器４０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作ボタン９Ｐを押してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器４０が第１の状態（Ａ）にある限り投影操作ボタン９Ｐは覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器４０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。第２の状態（Ｂ）では、第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投影操作ボタン９Ｐのみが外部に露出することから、投影操作のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができ、第３の状態（Ｃ）では、第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄのみが外部に露出することから、データ入力のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができる。
【００９６】
本実施の形態のモバイル機器４０においては、プロジェクタモジュール４が、第１の状態（Ａ）及び第３の状態（Ｃ）では動作不可能となり、第２の状態（Ｂ）では動作可能となるように、電気的に制御することが好ましい（通話モード又はメールモード中は画像投影不可。）。例えば、スライド開閉構造に（センサー検出により）連動してプロジェクタモジュール４への電力供給を制御する（例えば、第１の状態（Ａ）で電源オフ、第２の状態（Ｂ）で投影動作スイッチのみオン、第３の状態（Ｃ）で投影動作スイッチのみオフ）ことが好ましい。
【００９７】
プロジェクタモジュール４が第１の状態（Ａ）では動作不可能となるように電気的に制御すれば、モバイル機器４０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作を行ってしまっても、投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはない。したがって、モバイル機器４０を縮めた第１の状態（Ａ）で投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはなく、故障により電気的制御が不調の場合であっても投射口４ａが塞がれているため、レーザ光Ｌのモバイル機器４０外への射出を確実に防止することができる。
【００９８】
《第５の実施の形態（図８）》
図８に、第５の実施の形態に係るスライド型のモバイル機器５０の外観を示す。図８（Ａ）は縮めた状態（第１の状態）のモバイル機器５０を示す平面図であり、図８（Ｂ）は伸ばした状態（第２の状態）のモバイル機器５０を示す平面図であり、図８（Ｃ）は伸ばした状態（第３の状態）のモバイル機器５０を示す平面図である。モバイル機器５０は、図８に示すように、相対的にスライド可能に設けられた第１筐体１及び第２筐体２と、画像データに基づく画像を投射口４ａから投射したレーザ光Ｌで投影するプロジェクタモジュール４と、を備えている。なお、このモバイル機器５０はプロジェクタ付き携帯電話やプロジェクタ付き携帯端末を想定したものであるが、第１の実施の形態と同様、画像投影機能を有するモバイル機器であればこれらに限らない。
【００９９】
このモバイル機器５０はスライド開閉構造を有しており、そのスライド機構により、例えば、第１の状態（Ａ）において第２筐体２を直線的に移動させると（矢印ｍＵ方向）、モバイル機器５０は第２の状態（Ｂ）になり、第２筐体２を回転的に移動させると（矢印ｍＲ方向）、モバイル機器５０は第３の状態（Ｃ）になる。つまり、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドにより、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合った第１の状態（Ａ）と、第１筐体と第２筐体とが部分的に重なり合った第２の状態（Ｂ）と、第２の状態（Ｂ）とは異なる形態で第１筐体１と第２筐体２とが部分的に重なり合った第３の状態（Ｃ）と、の切り替えが行われる。スライド位置が２段あるので、第２の状態（Ｂ）では通話・メールモードとし、第３の状態（Ｃ）では画像投影モードとする設定が可能である。
【０１００】
プロジェクタモジュール４は第２筐体２に内蔵されており、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａが設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれ、第２の状態（Ｂ）及び第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分で投射口４ａが外部に露出する。また、投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３には、画像データに基づく画像を表示する液晶表示部３が設けられている。この液晶表示部３で投影画像と同じ画像を表示することができるので、液晶画面の確認後、又は確認しながら画像投影を行うことができる。
【０１０１】
第１筐体１には、データ入力を行うためのデータ入力キー９Ｄ及び投影操作を行うための投影操作ボタン９Ｐが、第１の状態（Ａ）において第２筐体２と対向する面Ｓ１に設けられている。したがって、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われ、第２の状態（Ｂ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄのみが外部に露出し、第３の状態（Ｃ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が外部に露出する。
【０１０２】
上記のように、本実施の形態のモバイル機器５０は、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる構成になっているため、モバイル機器５０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過った操作や故障等により不意に画像投影の発光が生じた場合でも、人に向けて投影してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器５０が第１の状態（Ａ）にある限り投射口４ａは塞がれているため、投射口４ａから射出した光が自分や他人の瞳に入射する危険性はない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器５０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。また、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いにより投射口４ａが塞がれるため、投射口４ａをゴミや汚れ等から保護できるという効果もある。
【０１０３】
本実施の形態のモバイル機器５０は、図８に示すように、第２筐体２がプロジェクタモジュール４を内蔵し、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と対向する面Ｓ２に投射口４ａを有する構成になっているため、第１の状態（Ａ）において第１筐体１との重なり合いにより投射口４ａが塞がれる。第１の状態（Ａ）では、第１筐体１と第２筐体２とが全体的に重なり合っているため、簡単な構成でありながらレーザ光Ｌのモバイル機器５０外への射出を確実に防止することができる。
【０１０４】
本実施の形態のモバイル機器５０は、図８に示すように、第２筐体２が投射口４ａが設けられている面Ｓ２の裏側の面Ｓ３に液晶表示部３を有する構成になっているため、投射口４ａが外部に露出した第２の状態（Ｂ）及び第３の状態（Ｃ）においても、モバイル機器５０の使用者が液晶表示部３を見ているときに投射口４ａが使用者側に向いた配置になることはない。したがって、使用者が過って自分に向けて投影するのを防止することができる。
【０１０５】
液晶表示部３は平板状を成しており、プロジェクタモジュール４も、薄型化が可能なレーザ走査式プロジェクタから成っているため平板状を成している。したがって、図８に示すように、第２筐体２において、面Ｓ２側に位置するプロジェクタモジュール４と、面Ｓ３側に位置する液晶表示部３と、を重ねるように配置することが好ましい。このように配置すると、モバイル機器５０の効果的な薄型化が可能になる。また、モバイル機器５０を第３の状態（Ｃ）にするか、あるいは第３の状態（Ｃ）で画像投影モードに移行すると、液晶表示部３に画像投影可能であることを示す表示を行うようにしてもよい。画像投影可能であることを表示することにより、意図しない画像投影の実行を回避することができる。
【０１０６】
液晶表示部３の画像表示面は、図８に示すように、投射口４ａが設けられている面Ｓ２に対して平行になっている。つまり、本実施の形態のモバイル機器５０は、液晶表示部３の画像表示面に対して略垂直方向に、プロジェクタモジュール４が画像を投影する構成になっているため、モバイル機器５０の使用者が液晶表示部３を見ているときの視線方向と略同じ方向に向けて画像を投影することができる。したがって、使用者が液晶表示部３を見ているときに誤って操作した場合でも自分に向けて投影する可能性は無いので、大きな安全性を確保することができる。
【０１０７】
本実施の形態のモバイル機器５０は、プロジェクタモジュール４がレーザ光源５Ｒ，５Ｇ，５Ｂ（図２）を有する構成になっているため、軽量化，薄型化，小型化，省電力化等が可能になり、スライド型モバイル機器に画像投影機能を付加する上で最適な構成にすることが可能になる。そして、本実施の形態のようにプロジェクタモジュール４がレーザ走査式プロジェクタを構成することにより、モバイル機器の軽量化，薄型化，小型化，省電力化等に寄与することが可能になる。
【０１０８】
プロジェクタモジュール４として、レーザ走査式プロジェクタ以外のものを用いた場合でも、投射口４ａを塞いだり露出させたりするスライド開閉構造による前述した効果を得ることができる。例えば、照明用の光源として半導体レーザやＬＥＤを用い、変調素子としてＬＣＤやＤＬＰを用いる画素型のプロジェクタであっても、超小型のモバイル機器に搭載されることにより、使用条件上、過って人に向けて投影した場合には目を損傷させる可能性があるため、過って人に向けて投影することを防止できる本実施の形態は同様に有効といえる。
【０１０９】
本実施の形態のモバイル機器５０は、図８に示すように、第１筐体１と第２筐体２との相対的なスライドを直線的な移動と回転的な移動により行う構成になっているので、簡単な機械的構造で第１の状態（Ａ）と第２の状態（Ｂ）との切り替えを行うことができ、また、第３の状態（Ｃ）への切り替えにおいて第１筐体１と第２筐体２との部分的な重なり合いを操作性に適したものにすることができる。
【０１１０】
本実施の形態のモバイル機器５０は、図８に示すように、第１の状態（Ａ）において第１筐体１と第２筐体２との重なり合いによりデータ入力キー９Ｄと投影操作ボタン９Ｐの両方が覆われる構成になっているため、モバイル機器５０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作ボタン９Ｐを押してしまうおそれはない。つまり、モバイル機器５０が第１の状態（Ａ）にある限り投影操作ボタン９Ｐは覆われているため、画像投影操作を行うことができず、結果として画像投影が開始されることはない。したがって、簡単な構成でありながらモバイル機器５０を縮めた状態でのレーザ光Ｌの射出を確実に防止することができる。第２の状態（Ｂ）では、第１筐体１と第２筐体２との重なり合いから外れた部分でデータ入力キー９Ｄのみが外部に露出することから、データ入力のみ可能な状態にあることを使用者は知ることができる。また、投影操作ボタンが外部に露出するのは第３の状態（Ｃ）においてのみであるため、第１，第２の状態（Ａ）（Ｂ）では画像投影できないことを使用者は知ることができる。
【０１１１】
本実施の形態のモバイル機器５０においては、プロジェクタモジュール４が、第１の状態（Ａ）及び第２の状態（Ｂ）では動作不可能となり、第３の状態（Ｃ）では動作可能となるように、電気的に制御することが好ましい（通話モード又はメールモード中は画像投影不可。）。例えば、スライド開閉構造に（センサー検出により）連動してプロジェクタモジュール４への電力供給を制御する（例えば、第１の状態（Ａ）で電源オフ、第２の状態（Ｂ）で投影動作スイッチのみオフ、第３の状態（Ｃ）で投影動作スイッチのみオン）ことが好ましい。
【０１１２】
プロジェクタモジュール４が第１の状態（Ａ）では動作不可能となるように電気的に制御すれば、モバイル機器５０が縮まった第１の状態（Ａ）にあるときに過って投影操作を行ってしまっても、投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはない。したがって、モバイル機器５０を縮めた第１の状態（Ａ）で投射口４ａからレーザ光Ｌが射出することはなく、故障により電気的制御が不調の場合であっても投射口４ａが塞がれているため、レーザ光Ｌのモバイル機器５０外への射出を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    第１筐体
２    第２筐体
３    液晶表示部（表示部）
４    プロジェクタモジュール
４ａ    投射口
５Ｒ，５Ｇ，５Ｂ    レーザ光源
６Ｒ，６Ｇ，６Ｂ    コリメータレンズ
７ａ，７ｂ    ダイクロイックプリズム
８    ＭＥＭＳスキャナ（偏向装置）
８ａ    ミラー
９    操作部
９Ｐ    投影操作ボタン
９Ｄ    データ入力キー
１０，２０，３０，４０，５０    モバイル機器
Ｌ    レーザ光
ＡＸ    光軸
ＳＣ    スクリーン面
【図１】
2012029141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012029141.tif 000007
【図６】
2012029141.tif 000008
【図７】
2012029141.tif 000009
【図８】
2012029141.tif 000010