(57)【要約】【課題】不要なハンドオーバを回避しつつ、ハンドオーバ実行後において端末機とサービング基地局との間で安定した無線通信を確保することのできるハンドオーバ制御装置を提供する。【解決手段】ハンドオーバ制御装置１０は、ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断すると、無線通信装置３０によって受信された電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定している隣接基地局をターゲット基地局として選択するとともに、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、その判断時点におけるサービング近似式の算出値が隣接基地局近似式の算出値よりも小さいと判断された場合に、サービング基地局をターゲット基地局へ切り替えるハンドオーバを実行する。【選択図】図１
2012028831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機に搭載され、この端末機との間で無線通信を行なう通信基地局であるサービング基地局を、このサービング基地局の周辺に位置する通信基地局である複数の隣接基地局の中から次に前記端末機との間で無線通信を行なう通信基地局であるターゲット基地局へ切り替えるハンドオーバを制御するハンドオーバ制御装置であって、
前記通信基地局から電波を受信する無線通信装置によって、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルを、サービング基地局受信電波履歴として、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルを、隣接基地局受信電波履歴として、記憶装置にそれぞれ記憶する記憶制御部と、
前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルに基づいて、前記ハンドオーバを実行する必要性が高いか否かを判断する必要性判断部と、
前記ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断されたことに基づいて、前記サービング基地局受信電波履歴を用いて、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断するとともに、前記隣接基地局受信電波履歴を用いて、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向及び安定性を判断する受信電波判断部と、
前記受信電波判断部によって、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された場合に、その隣接基地局を前記ターゲット基地局として選択するターゲット基地局選択部と、
前記受信電波判断部によって、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、前記ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断された時点である判断時点において前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルが前記ターゲット基地局から受信された電波の受信レベルよりも低いと判断された場合に、前記ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行部とを備えることを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記必要性判断部は、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルが所定のハンドオーバ実行閾値以下であると判断したことに基づいて、前記ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、所定時間毎に、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルを前記サービング基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶し、
前記受信電波判断部は、前記判断時点を含む最新の所定時点数分の前記サービング基地局受信電波履歴を用いて、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移を近似するサービング基地局近似式を算出し、その算出したサービング基地局近似式に基づいて、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記受信電波判断部は、前記サービング基地局近似式として高次式を算出し、前記サービング基地局近似式による前記判断時点における算出値が、前記判断時点よりも前記所定時点数前における算出値よりも大きい場合には、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、前記サービング基地局近似式による前記判断時点における算出値が、前記判断時点よりも前記所定時点数前における算出値よりも小さい場合には、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、前記サービング基地局近似式による前記判断時点における算出値が、前記判断時点よりも前記所定時点数前における算出値と同一である場合には、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記受信電波判断部は、前記サービング基地局近似式として１次式を算出し、前記サービング基地局近似式の傾きを意味する係数が正である場合には、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、前記サービング基地局近似式の傾きを意味する係数が負である場合には、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、前記サービング基地局近似式の傾きを意味する係数が零である場合には、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、所定時間毎に、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルを前記隣接基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶し、
前記受信電波判断部は、前記判断時点を含む最新の所定時点数分の前記隣接基地局受信電波履歴を用いて、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移を近似する隣接基地局近似式を算出し、その算出した隣接基地局近似式に基づいて、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記受信電波判断部は、前記隣接基地局近似式として高次式を算出し、前記隣接基地局近似式による前記判断時点における算出値が、前記判断時点よりも前記所定時点数前における算出値よりも大きい場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、前記隣接基地局近似式による前記判断時点における算出値が、前記判断時点よりも前記所定時点数前における算出値よりも小さい場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、前記隣接基地局近似式による前記判断時点における算出値が、前記判断時点よりも前記所定時点数前における算出値と同一である場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記受信電波判断部は、前記隣接基地局近似式として１次式を算出し、前記隣接基地局近似式の傾きを意味する係数が正である場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、前記隣接基地局近似式の傾きを意味する係数が負である場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、前記隣接基地局近似式の傾きを意味する係数が零である場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記受信電波判断部は、前記隣接基地局近似式を算出した各時点における当該隣接基地局近似式による算出値とそれら各時点において受信された瞬時値に基づいて、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの安定性について判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記受信電波判断部は、前記隣接基地局近似式による前記各時点における算出値とそれら各時点において受信された瞬時値との差をそれぞれ算出し、これら各時点における差が全時点にわたって所定値以下であるか否かを判断し、
これら各時点における差が全時点にわたって前記所定値以下であると判断した場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移は安定していると判断する一方、これら各時点における差が全時点にわたって前記所定値以下でないと判断した場合には、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移は安定していないと判断することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記ターゲット基地局選択部は、前記無線通信装置によって受信された電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局が複数個ある場合には、前記判断時点において前記隣接基地局近似式による算出値が最も大きい隣接基地局を前記ターゲット基地局として選択することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１２】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記ターゲット基地局選択部は、前記無線通信装置によって受信された電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局が複数個ある場合には、前記判断時点における受信レベルの瞬時値が最も大きい隣接基地局を前記ターゲット基地局として選択することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１３】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記ターゲット基地局選択部は、前記無線通信装置によって受信された電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局が複数個ある場合には、前記判断時点から所定時間先の時点における前記隣接基地局近似式による算出値が最も大きい隣接基地局を前記ターゲット基地局として選択することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１４】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、前記端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された前記端末機の移動速度が大きくなるほど短くなる一定時間毎に、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルを前記サービング基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１５】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、前記端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された前記端末機の移動速度が大きくなるほど短くなる一定時間毎に、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルを前記隣接基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１６】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、前記端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された前記端末機の移動速度に基づいて、前記端末機の移動距離が一定距離となる時間毎に、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルを前記サービング基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１７】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、前記端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された前記端末機の移動速度に基づいて、前記端末機の移動距離が一定距離となる時間毎に、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルを前記隣接基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１８】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、単位時間当たりのハンドオーバ実行回数が多いほど短くなる一定時間毎に、前記サービング基地局から受信された電波の受信レベルを前記サービング基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【請求項１９】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載のハンドオーバ制御装置において、
前記記憶制御部は、単位時間当たりのハンドオーバ実行回数が多いほど短くなる一定時間毎に、前記隣接基地局から受信された電波の受信レベルを前記隣接基地局受信電波履歴として前記記憶装置に記憶することを特徴とするハンドオーバ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等の移動体に搭載された端末機に搭載され、この端末機との間で無線通信を行なう通信基地局を切り替えるハンドオーバを制御するハンドオーバ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のハンドオーバ制御装置として、通信基地局から受信する電波の受信レベルの瞬時値に基づいてハンドオーバを行なうハンドオーバ制御装置が知られている。このハンドオーバ制御装置について、図１２及び図１３を参照して説明する。
【０００３】
なお、図１２は、ハンドオーバ制御装置を有する車載端末機を搭載する車両Ｃが経路Ｒに沿って移動する状況を示す図であり、図１３は、この状況において、車両Ｃ（すなわち車載端末機）が近くの通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベル（詳しくは電界強度）の推移と、車載端末機が遠くの通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベルの推移とを示す図である。
【０００４】
図１２は、車載端末機と通信基地局Ｂ１との離間距離は通信基地局Ｂ２との離間距離よりも短いが、車両Ｃが経路Ｒに沿って移動する際に車載端末機と通信基地局Ｂ１との間に建物Ｓｈが遮蔽物として介在する状況を示している。そのため、車載端末機が通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルは、大きく変動しながら推移する。詳しくは、図１３に示すように、車載端末機が通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルは、車載端末機と通信基地局Ｂ１との間に建物Ｓｈが介在していない時刻ｔ１０から建物Ｓｈが介在し始める時刻ｔ１１までの間において、高い状態で推移する。しかしながら、車載端末機が通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルは、車載端末機と通信基地局Ｂ１との間に建物Ｓｈが介在し始めた時刻ｔ１１から急激に低下し始め、時刻ｔ１２において通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベルを下回る。そして、車載端末機が通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルは、時刻ｔ１３において回復し始め、時刻ｔ１４において通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベルを上回り、車載端末機と通信基地局Ｂ１との間に建物Ｓｈが介在しなくなった時刻ｔ１５において再び高い状態で遷移開始する。このように、通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルには、建物Ｓｈに起因する一時的な落ち込みがある。一方、図１２に示されるように、車載端末機と通信基地局Ｂ２との離間距離は長いが、車両Ｃが経路Ｒに沿って移動する際に建物等の遮蔽物が介在することはない。そのため、車載端末機が通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベルは低いものの安定して推移する。
【０００５】
上記状況においては、従来のハンドオーバ制御装置は、次のようにハンドオーバを実行する。詳しくは、従来のハンドオーバ制御装置は、まず、通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルの方が通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベルよりも高い時刻ｔ１０から時刻ｔ１２まで、通信基地局Ｂ１をサービング基地局としてこの通信基地局Ｂ１との間で無線通信を行ない、通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルが通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベルを下回った時刻ｔ１２において、サービング基地局を通信基地局Ｂ２へ切り替えるハンドオーバを実行する。そして、従来のハンドオーバ制御装置は、通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルが通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベルを上回った時刻ｔ１４において、サービング基地局を通信基地局Ｂ１へ切り替えるハンドオーバを実行し、この時刻ｔ１４以降、通信基地局Ｂ１をサービング基地局としてこの通信基地局Ｂ１との間で無線通信を行なう。
【０００６】
このように、従来のハンドオーバ制御装置は、通信基地局から受信する電波の受信レベルの瞬時値に基づいてハンドオーバを実行するため、サービング基地局が通信基地局Ｂ１及び通信基地局Ｂ２間で頻繁に切り替えられる、いわゆるピンポン現象が発生することがある。
【０００７】
また、図１３において図示を省略するが、上記時刻ｔ１２よりも後に、通信基地局Ｂ２から受信する電波の受信レベル及び通信基地局Ｂ１から受信する電波の受信レベルの双方を継続して上回る通信基地局Ｂ３が存在する例を想定する。
【０００８】
こうした想定例においては、従来のハンドオーバ制御装置は、次のようにハンドオーバを実行する。詳しくは、従来のハンドオーバ制御装置は、まず、上記時刻ｔ１２において、通信基地局Ｂ１から通信基地局Ｂ２へハンドオーバを実行し、その後まもなく、通信基地局Ｂ２から通信基地局Ｂ３へハンドオーバを実行し、通信基地局Ｂ３をサービング基地局としてこの通信基地局Ｂ３との間で無線通信を行なう。
【０００９】
通信基地局Ｂ２へハンドオーバを実行し、その後まもなく、通信基地局Ｂ３へハンドオーバを実行するのであれば、通信基地局Ｂ１から通信基地局Ｂ３へ直接ハンドオーバを実行すれば良いことから、従来のハンドオーバ制御装置は、不要なハンドオーバを実行することとなる。
【００１０】
このように、従来のハンドオーバ制御装置は、通信基地局から受信する電波の受信レベルの瞬時値に基づいてハンドオーバを実行するため、不要なハンドオーバが発生することがある。
【００１１】
なお、ハンドオーバが実行されると、車載端末機と通信基地局との無線通信に瞬断が発生し、無線通信が一定時間不安定になってスループットが低下するため、ハンドオーバを必要以上に実行することは望ましくない。
【００１２】
こうした課題に対し、特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１に記載の技術では、単位時間当たりのハンドオーバの実行回数を計測し、その計測したハンドオーバの実行回数に応じて、ハンドオーバの実行基準となるハンドオーバ実行閾値を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２５１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記特許文献１に記載の技術によれば、単位時間当たりのハンドオーバの実行回数が多い場合にはハンドオーバ実行閾値を低く変更することにより、ハンドオーバ自体の発生を低減することができる。そのため、既述したピンポン現象や不要なハンドオーバの発生を低減することができるようにはなる。
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、単位時間当たりのハンドオーバの実行回数が多い場合にハンドオーバ実行閾値を低く変更することで、結果として、ピンポン現象や不要なハンドオーバの発生を低減しているに過ぎず、必要なハンドオーバの発生をも低減してしまうおそれがある。
【００１６】
例えば多数の遮蔽物が存在する都市部等においては、サービング基地局から端末機へ電波が到達する経路が複数存在するマルチパス環境が構成される。こうしたマルチパス環境では、車載端末機が僅かに移動するだけでサービング基地局から受信する電波の受信レベルの瞬時値が大きく変動するため、上記ハンドオーバ実行閾値を下回りやすく、単位時間当たりのハンドオーバの実行回数が多くなる傾向にある。そのため、上記特許文献１に記載の技術では、こうしたマルチパス環境において、上記ハンドオーバ実行閾値が低く変更されることが多い。上記ハンドオーバ実行閾値が低く変更されると、サービング基地局から受信した電波の受信レベルが低く隣接基地局へハンドオーバした方がよいにも関わらず、車載端末機とそのサービング基地局との間での無線通信が継続されることになる。また、サービング基地局から受信した電波の受信レベルがその低く変更された上記ハンドオーバ実行閾値をも下回ったために隣接基地局へハンドオーバを実行しても、受信レベルの低下が急峻であるとハンドオーバが完了する前に、車載端末機とサービング基地局との間での無線通信が途切れてしまう場合がある。
【００１７】
また、通信基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値に基づいてハンドオーバを実行するのではなく、通信基地局から受信した電波の受信レベルの平均値に基づいてハンドオーバを実行することが考えられる（以下、改良例と記載する）。この改良例では、通信基地局から受信した電波の受信レベルが図１３に示すように推移した場合、時刻ｔ１２において、通信基地局Ｂ１から受信した電波の受信レベルに係る一定期間の平均値は、通信基地局Ｂ２から受信した電波の受信レベルに係る一定期間の平均値を上回るため、ハンドオーバ制御装置は、通信基地局Ｂ２へハンドオーバすることがなくなり、ひいては、ピンポン現象の発生を低減することができるようにはなる。
【００１８】
しかしながら、通信基地局Ｂ１から受信した電波の受信レベルに係る一定期間の平均値が高くても、通信基地局Ｂ１から受信した電波の受信レベルが安定して推移するとは限らない。上記改良例では、例えば、通信基地局Ｂ２から受信した電波の受信レベルに係る一定期間の平均値が通信基地局Ｂ１から受信した電波の受信レベルに係る一定期間の平均値を上回ってさえいれば、通信基地局Ｂ２から受信した電波の受信レベルがこの一定期間内に大きく変動する場合であっても、通信基地局Ｂ２へのハンドオーバが実行されることになる。この場合、通信基地局Ｂ２へのハンドオーバが実行された後においては、車載端末機は、この通信基地局Ｂ２との間で安定した無線通信を行なうことができなくなってしまう。
【００１９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、不要なハンドオーバを回避しつつ、ハンドオーバ実行後において端末機とサービング基地局との間で安定した無線通信を確保することのできるハンドオーバ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、端末機に搭載され、この端末機との間で無線通信を行なう通信基地局であるサービング基地局を、このサービング基地局の周辺に位置する通信基地局である複数の隣接基地局の中から次に端末機との間で無線通信を行なう通信基地局であるターゲット基地局へ切り替えるハンドオーバを制御するハンドオーバ制御装置であって、通信基地局から電波を受信する無線通信装置によって、サービング基地局から受信された電波の受信レベルを、サービング基地局受信電波履歴として、隣接基地局から受信された電波の受信レベルを、隣接基地局受信電波履歴として、記憶装置にそれぞれ記憶する記憶制御部と、サービング基地局から受信された電波の受信レベルに基づいて、ハンドオーバを実行する必要性が高いか否かを判断する必要性判断部と、ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断されたことに基づいて、サービング基地局受信電波履歴を用いて、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断するとともに、隣接基地局受信電波履歴を用いて、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向及び安定性を判断する受信電波判断部と、受信電波判断部によって、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された場合に、その隣接基地局をターゲット基地局として選択するターゲット基地局選択部と、受信電波判断部によって、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断された時点である判断時点においてサービング基地局から受信された電波の受信レベルがターゲット基地局から受信された電波の受信レベルよりも低いと判断された場合に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
ハンドオーバ制御装置としての上記構成では、ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断されると、無線通信装置によって受信された電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定している隣接基地局がターゲット基地局として選択され、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、サービング基地局から受信された電波の受信レベルがターゲット基地局から受信された電波の受信レベルよりも低いときに、サービング基地局をターゲット基地局へ切り替えるハンドオーバが実行される。したがって、サービング基地局との間での無線通信が途切れるおそれのある上記特許文献１に記載の技術や、サービング基地局との間で安定した無線通信を行なうことができなくなるおそれのある上記改良例に記載の技術とは異なり、ハンドオーバ実行後において端末機とサービング基地局（すなわちハンドオーバ実行前のターゲット基地局）との間で安定した無線通信を確保することができるようになる。
【００２２】
上記請求項１に記載の構成では、請求項２に記載の発明のように、必要性判断部は、サービング基地局から受信された電波の受信レベルが所定のハンドオーバ実行閾値以下であると判断したことに基づいて、ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断するとよい。なお、上記所定のハンドオーバ実行閾値としては、無線通信装置とサービング基地局との間における無線通信が途切れない最小値よりも大きな値を採用するとよい。
【００２３】
上記請求項１または２に記載の構成において、請求項３に記載の発明では、記憶制御部は、所定時間毎に、サービング基地局から受信された電波の受信レベルをサービング基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶し、受信電波判断部は、判断時点を含む最新の所定時点数分のサービング基地局受信電波履歴を用いて、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移を近似するサービング基地局近似式を算出し、その算出したサービング基地局近似式に基づいて、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断することとした。これにより、サービング基地局近似式を用いて、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断することができるようになる。
【００２４】
具体的には、請求項４に記載の発明のように、受信電波判断部は、サービング基地局近似式として高次式を算出し、サービング基地局近似式による判断時点における算出値が、判断時点よりも所定時点数前における算出値よりも大きい場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、サービング基地局近似式による判断時点における算出値が、判断時点よりも所定時点数前における算出値よりも小さい場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、サービング基地局近似式による判断時点における算出値が、判断時点よりも所定時点数前における算出値と同一である場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断するとよい。
【００２５】
あるいは、請求項５に記載の発明のように、受信電波判断部は、サービング基地局近似式として１次式を算出し、サービング基地局近似式の傾きを意味する係数が正である場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、サービング基地局近似式の傾きを意味する係数が負である場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、サービング基地局近似式の傾きを意味する係数が零である場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断するとよい。
【００２６】
上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項６に記載の発明では、記憶制御部は、所定時間毎に、隣接基地局から受信された電波の受信レベルを隣接基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶し、受信電波判断部は、判断時点を含む最新の所定時点数分の隣接基地局受信電波履歴を用いて、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移を近似する隣接基地局近似式を算出し、その算出した隣接基地局近似式に基づいて、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断することとした。これにより、隣接基地局近似式を用いて、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を判断することができるようになる。
【００２７】
具体的には、請求項６に記載の発明のように、受信電波判断部は、隣接基地局近似式として高次式を算出し、隣接基地局近似式による判断時点における算出値が、判断時点よりも所定時点数前における算出値よりも大きい場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、隣接基地局近似式による判断時点における算出値が、判断時点よりも所定時点数前における算出値よりも小さい場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、隣接基地局近似式による判断時点における算出値が、判断時点よりも所定時点数前における算出値と同一である場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断するとよい。
【００２８】
あるいは、請求項８に記載の発明のように、受信電波判断部は、隣接基地局近似式として１次式を算出し、隣接基地局近似式の傾きを意味する係数が正である場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断し、隣接基地局近似式の傾きを意味する係数が負である場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断し、隣接基地局近似式の傾きを意味する係数が零である場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもないと判断するとよい。
【００２９】
なお、上記所定時間としては、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を反映したサービング基地局近似式が得られる時間、あるいは、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向を反映された隣接基地局近似式が得られる時間を採用する必要があり、例えば「１秒毎」等の一定時間を採用するとよい。
【００３０】
同様に、上記所定時点数としては、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向が反映されたサービング基地局近似式が得られる時点数、あるいは、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向が反映された隣接基地局近似式が得られる時点数を採用する必要があり、例えば「５時点」等、時点数が多いことが望ましい。
【００３１】
また、上記請求項３〜８のいずれかに記載の構成において、請求項９に記載の発明のように、受信電波判断部は、隣接基地局近似式を算出した各時点における当該隣接基地局近似式による算出値とそれら各時点において受信された瞬時値に基づいて、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの安定性について判断するとよい。これにより、隣接基地局近似式による算出値及び瞬時値を用いて、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの安定性について判断することができるようになる。
【００３２】
具体的には、請求項１０に記載の発明のように、受信電波判断部は、隣接基地局近似式による各時点における算出値とそれら各時点において受信された瞬時値との差をそれぞれ算出し、これら各時点における差が全時点にわたって所定値以下であるか否かを判断し、これら各時点における差が全時点にわたって所定値以下であると判断した場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移は安定していると判断する一方、これら各時点における差が全時点にわたって所定値以下でないと判断した場合には、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移は安定していないと判断するとよい。
【００３３】
なお、上記所定値としては、隣接基地局から受信された電波の受信レベルの安定性を評価することのできる値を採用する必要があり、例えば、隣接基地局近似式による時判断時点における算出値の「５％」等を採用するとよい。
【００３４】
なお、上記請求項３〜１０のいずれかに記載の構成において、請求項１１に記載の発明のように、ターゲット基地局選択部は、無線通信装置によって受信された電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局が複数個ある場合には、判断時点において隣接基地局近似式による算出値が最も大きい隣接基地局をターゲット基地局として選択することとしてもよい。
【００３５】
あるいは、上記請求項３〜１０のいずれかに記載の構成において、請求項１２に記載の発明のように、ターゲット基地局選択部は、無線通信装置によって受信された電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局が複数個ある場合には、判断時点における受信レベルの瞬時値が最も大きい隣接基地局をターゲット基地局として選択することとしてもよい。
【００３６】
またあるいは、上記請求項３〜１０のいずれかに記載の構成において、請求項１３に記載の発明のように、ターゲット基地局選択部は、無線通信装置によって受信された電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局が複数個ある場合には、判断時点から所定時間先の時点における隣接基地局近似式による算出値が最も大きい隣接基地局をターゲット基地局として選択することとしてもよい。なお、所定時間先の時点としては、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバが実行された場合にスループットが安定するまでに要する最短時間先の時点を採用するとよい。
【００３７】
ところで、端末機の移動速度が大きい場合、サービング基地局受信電波履歴や隣接基地局受信電波履歴を記憶する地点間の離間距離は長くなることから、信頼性の高いサービング基地局近似式や隣接基地局近似式を算出するには、記憶装置に記憶する時間間隔を短く設定することが望ましい。逆に、端末機の移動速度が小さい場合、サービング基地局受信電波履歴や隣接基地局受信電波履歴を記憶する地点間の離間距離は短いことから、サービング基地局から受信される電波の受信レベルや隣接基地局から受信される電波の受信レベルは大きく変動しない。そのため、記憶装置に記憶する時間間隔を短く設定しなくても、信頼性の高いサービング基地局近似式や隣接基地局近似式を算出することはできる。
【００３８】
そこで、上記請求項３〜１３のいずれかに記載の構成において、請求項１４に記載の発明のように、記憶制御部は、端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された端末機の移動速度が大きくなるほど短くなる一定時間毎に、サービング基地局から受信された電波の受信レベルをサービング基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶するとよい。あるいは、上記請求項３〜１３のいずれかに記載の構成において、請求項１５に記載の発明のように、記憶制御部は、端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された端末機の移動速度が大きくなるほど短くなる一定時間毎に、隣接基地局から受信された電波の受信レベルを隣接基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶するとよい。これにより、信頼性の高いサービング基地局近似式あるいは隣接基地局近似式を算出することができるようになる。
【００３９】
また、上記請求項３〜１３のいずれかに記載の構成において、請求項１６に記載の発明のように、記憶制御部は、端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された端末機の移動速度に基づいて、端末機の移動距離が一定距離となる時間毎に、サービング基地局から受信された電波の受信レベルをサービング基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶してもよい。あるいは、上記請求項３〜１３のいずれかに記載の構成において、請求項１７に記載の発明のように、記憶制御部は、端末機の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された端末機の移動速度に基づいて、端末機の移動距離が一定距離となる時間毎に、隣接基地局から受信された電波の受信レベルを隣接基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶してもよい。これによっても、信頼性の高いサービング基地局近似式あるいは隣接基地局近似式を算出することができるようになる。
【００４０】
またところで、単位時間当たりのハンドオーバ回数が多い場合、端末機の移動速度が大きいと考えられ、逆に、単位時間当たりのハンドオーバ回数が少ない場合、端末機の移動速度が小さいと考えられる。
【００４１】
そこで、上記請求項３〜１３のいずれかに記載の構成において、請求項１８に記載の発明のように、記憶制御部は、単位時間当たりのハンドオーバ実行回数が多いほど短くなる一定時間毎に、サービング基地局から受信された電波の受信レベルをサービング基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶するとよい。あるいは、上記請求項３〜１３のいずれかに記載の構成において、請求項１９に記載の発明のように、記憶制御部は、単位時間当たりのハンドオーバ実行回数が多いほど短くなる一定時間毎に、隣接基地局から受信された電波の受信レベルを隣接基地局受信電波履歴として記憶装置に記憶するとよい。これにより、端末機の移動速度を取得できなくても、信頼性の高いサービング基地局近似式あるいは隣接基地局近似式を算出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るハンドオーバ制御装置の一実施の形態について、その構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態のハンドオーバ制御装置について、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移を近似したサービング基地局近似式の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態のハンドオーバ制御装置について、（ａ）は、ターゲット基地局として選択された隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、ターゲット基地局として選択されなかった隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移を示す図である。
【図４】本実施の形態のハンドオーバ制御装置について、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行した場合における、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移及びターゲット基地局から受信した電波の受信レベルの推移を示す図である。
【図５】本実施の形態のハンドオーバ制御装置について、（ａ）は、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行した場合における、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移及びターゲット基地局から受信した電波の受信レベルの推移を示す図である。（ｂ）及び（ｃ）は、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行しなかった場合における、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移及びターゲット基地局から受信した電波の受信レベルの推移を示す図である。
【図６】本実施の形態のハンドオーバ制御装置によって実行されるハンドオーバ処理について、その処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の変形例について、車載端末機の移動速度が大きくなるほど短くなる一定時間の具体例を一覧にて示す図である。
【図８】本実施の形態の他の変形例について、単位時間当たりのハンドオーバ実行回数が多いほど短くなる一定時間の具体例を一覧にて示す図である。
【図９】本実施の形態のその他の変形例について、（ａ）〜（ｃ）は、判断時点（ｔ＝ｎ）から所定時間先の時点（ｔ＝ｎ＋５）までの２つの隣接基地局近似式の推移を示す図である。
【図１０】本実施の形態のさらにその他の変形例について、（ａ）及び（ｂ）は、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移を２次式にて近似したサービング基地局近似式の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態のさらにその他の変形例について、（ａ）及び（ｂ）は、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移を２次式にて近似したサービング基地局近似式の一例を示す図である。
【図１２】従来のハンドオーバ制御装置について、当該ハンドオーバ制御装置を有する車載端末機を搭載する車両が経路に沿って移動する状況を示す図である。
【図１３】図１２に示す状況において、車載端末機が近くの通信基地局から受信する電波の受信レベルの推移と、車載端末機が遠くの通信基地局から受信する電波の受信レベルの推移とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係るハンドオーバ制御装置の本実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００４４】
本実施の形態では、ハンドオーバ制御装置１０は、図１では図示しない車両に搭載された車載端末機１に搭載されている。この車載端末機１には、ハンドオーバ制御装置１０のほか、記憶装置２０、無線通信装置３０、及び計時装置４０が備えられている。
【００４５】
ここで、記憶装置２０は、例えば公知のハードドライブディスク装置等から構成されており、計時装置４０は、例えば公知のタイマー等から構成されている。また、無線通信装置３０は、図示しない複数のアンテナを有して構成された公知の無線通信装置であり、これら複数のアンテナを用いて、サービング基地局との間で無線通信を行いながら、隣接基地局から電波を受信し監視する。
【００４６】
ハンドオーバ制御装置１０は、これら記憶装置２０、無線通信装置３０、及び計時装置４０を用いて、車載端末機１との間で無線通信を行なう通信基地局であるサービング基地局を、このサービング基地局の周辺に位置する通信基地局である複数の隣接基地局の中から次に車載端末機１との間で無線通信を行なう通信基地局であるターゲット基地局へ切り替えるハンドオーバを制御する。なお、本実施の形態では、ハンドオーバ制御装置１０は車載端末機１に備えられた計時装置４０に接続されることとしたが、車両に備えられた計時装置４０に接続されることとしてもよく、ハンドオーバ制御装置１０自体が計時装置４０を備える（内蔵する）こととしてもよい。
【００４７】
ハンドオーバ制御装置１０は、公知のＣＰＵ及び内部メモリを有するコンピュータによって構成されており、そのＣＰＵが内蔵メモリに記憶されているプログラムを実行することによって各種機能を実現している。以下の説明では、ハンドオーバ制御装置１０は、図１に示されるように、便宜上、記憶制御部１１、必要性判断部１２、受信電波判断部１３、ターゲット基地局選択部１４、及びハンドオーバ実行部１５を有するものとして説明する。
【００４８】
このうち、記憶制御部１１は、記憶装置２０、無線通信装置３０、及び計時装置４０にそれぞれ接続されている。記憶制御部１１は、予め定められた一定時間毎（例えば「１秒毎」）に、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベル（すなわち電界強度）と、その電波の受信時刻の情報である受信時刻情報と、サービング基地局を識別するための情報である通信基地局識別情報とを、サービング基地局受信電波履歴として、記憶装置２０に記憶する。また、記憶制御部１１は、予め定められた一定時間毎（例えば「１秒毎」）に、無線通信装置３０が隣接基地局から受信した電波の受信レベル（すなわち電界強度）と、その電波の受信時刻の情報である受信時刻情報と、隣接基地局を識別するための情報である通信基地局識別情報とを、隣接基地局受信電波履歴として、記憶装置２０に記憶する。なお、本実施の形態では、記憶制御部１１は、上記一定時間毎として、例えば「１秒毎」を採用したが、「１秒毎」に限らず適宜変更可能であり、この一定時間毎が特許請求の範囲に記載の所定時間毎に相当する。また、本実施の形態では、記憶制御部１１は、サービング基地局受信電波履歴及び隣接基地局受信電波履歴を同一のタイミングにて記憶装置２０に記憶するが、サービング基地局受信電波履歴及び隣接基地局受信電波履歴を交互に記憶装置２０に記憶してもよい。
【００４９】
必要性判断部１２は、無線通信装置３０及び受信電波判断部１３に接続されている。必要性判断部１２は、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベルに基づいて、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行する必要性が高いか否かを判断する。詳しくは、必要性判断部１２は、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベルが所定のハンドオーバ実行閾値以下であるか否かを判断し、ハンドオーバ実行閾値以下であると判断した場合に、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号を受信電波判断部１３に出力する。なお、所定のハンドオーバ実行閾値としては、無線通信装置３０とサービング基地局との間における無線通信が途切れない最小値よりも大きな値を採用するとよい。
【００５０】
受信電波判断部１３は、記憶装置２０、必要性判断部１２、ターゲット基地局選択部１４、及びハンドオーバ実行部１５にそれぞれ接続されている。受信電波判断部１３は、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号が必要性判断部１２から入力されると、サービング基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出し、そのサービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移を近似するサービング基地局近似式を算出する。そして、受信電波判断部１３は、その算出したサービング基地局近似式に基づいて、サービング基地局から受信する電波の受信レベルの推移傾向を判断する。同様に、受信電波判断部１３は、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号が必要性判断部１２から入力されると、隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出し、その隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移を近似する隣接基地局近似式を算出する。そして、受信電波判断部１３は、その算出した隣接基地局近似式に基づいて、隣接基地局から受信する電波の受信レベルの推移傾向及び安定性を判断する。
【００５１】
図２は、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移を近似したサービング基地局近似式の一例である。この図２を参照して、サービング基地局近似式の算出方法、並びに、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向の判断方法について、具体的に説明する。
【００５２】
本実施の形態では、受信電波判断部１３は、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号が必要性判断部１２から入力されたとき、その入力時点（ｔ＝ｎ）を含む最新の「５時点（ｔ＝「ｎ」〜「ｎ−４」とも記載）」分のサービング基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出す。また、本実施の形態では、受信電波判断部１３は、サービング基地局近似式として１次式「ｙ１［ｔ］＝ａ１×ｔ＋ｂ１」を採用しており、サービング基地局受信電波履歴を読み出すと、サービング基地局近似式中の係数「ａ１」及び「ｂ１」を例えば最小二乗法を用いて算出する。なお、図２において、「○」は時点「ｔ」における受信レベルの瞬時値Ｙ１［ｎ］〜Ｙ１［ｎ−４］であり、直線はサービング基地局近似式である。また、このサービング基地局近似式において、「ｙ１［ｔ］」は時点「ｔ」における受信レベルの算出値を意味し、係数「ａ１」は傾きを意味する。また、上記入力時点が特許請求の範囲に記載の判断時点に相当し、上記「５時点分」が特許請求の範囲に記載の所定時点数分に相当する。
【００５３】
ここで、サービング基地局近似式の係数「ａ１」が「正」である場合、受信電波判断部１３は、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にある」と判断する。一方、サービング基地局近似式の係数「ａ１」が「負」である場合、受信電波判断部１３は、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は「下降傾向にある」と判断する。また、サービング基地局近似式の係数「ａ１」が「零」である場合、受信電波判断部１３は、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にも下降傾向にもない」と判断する。このように、本実施の形態では、受信電波判断部１３は、サービング基地局近似式の係数「ａ１」を用いて、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向について判断する。
【００５４】
なお、「上昇傾向にある」と判断した場合、サービング基地局から受信する電波の受信レベルは、今後、強くなる可能性が高く、強い電波を期待することができる。一方、「下降傾向にある」と判断した場合、サービング基地局から受信する電波の受信レベルは、今後、弱くなる可能性が高く、強い電波を期待することはできない。さらに、「上昇傾向にも下降傾向にもない」と判断した場合、サービング基地局から受信する電波の受信レベルは、今後、強くも弱くもならない可能性が高く、電波の受信レベルが維持されることを期待することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、受信電波判断部１３は、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号が必要性判断部１２から入力されたとき、その入力時点を含む最新の「５時点」分の隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出す。また、本実施の形態では、受信電波判断部１３は、隣接基地局近似式として１次式「ｙ２ｍ［ｔ］＝ａ２ｍ×ｔ＋ｂ２ｍ」を採用しており、隣接基地局受信電波履歴を読み出すと、隣接基地局近似式中の係数「ａ２ｍ」及び「ｂ２ｍ」を例えば最小二乗法を用いて算出する。なお、上記隣接基地局近似式において、「ｙ２ｍ［ｔ］」は時点「ｔ」における受信レベルの算出値を意味し、係数「ａ２ｍ」は傾きを意味する。添え字［ｍ］は隣接基地局を識別するためのものである。また、上記入力時点が特許請求の範囲に記載の判断時点に相当する。
【００５６】
ここで、隣接基地局近似式の係数「ａ２ｍ」が「正」である場合、受信電波判断部１３は、その隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にある」と判断する。一方、隣接基地局近似式の係数「ａ２ｍ」が「負」である場合、受信電波判断部１３は、その隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は「下降傾向にある」と判断する。また、隣接基地局近似式の係数「ａ２ｍ」が「零」である場合、受信電波判断部１３は、その隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にも下降傾向にもない」と判断する。このように、本実施の形態では、受信電波判断部１３は、上記係数「ａ２ｍ」を用いて、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向について判断する。
【００５７】
なお、「上昇傾向にある」と判断した場合、今後、その隣接基地局から受信する電波の受信レベルも強くなる可能性が高く、強い電波を期待することができる。一方、「下降傾向にある」と判断した場合、今後、その隣接基地局から受信する電波の受信レベルも弱くなる可能性が高く、強い電波を期待することはできない。さらに、「上昇傾向にも下降傾向にもない」と判断した場合、今後、その隣接基地局から受信する電波の受信レベルも強くも弱くもならない可能性が高く、電波の受信レベルが変化しないことを期待することができる。
【００５８】
また、受信電波判断部１３は、隣接基地局近似式「ｙ２ｍ［ｔ］＝ａ２ｍ×ｔ＋ｂ２ｍ」にて算出された各時点の算出値ｙ２ｍ［ｔ］と各時点において受信された瞬時値Ｙ２ｍ［ｔ］との差ｅ２ｍ［ｔ］（＝｜ｙ２ｍ［ｔ］−Ｙ２ｍ［ｔ］｜）が全時点（ｔ＝ｎ〜ｎ−４）にわたって所定値ｋ２（例えば時点ｔ＝ｎにおける算出値ｙ２ｍ［ｔ］の「５％」）以下であるか否かを判断する。
【００５９】
ここで、上記差ｅ２ｍ［ｔ］が全時点にわたって上記所定値ｋ２以下であると判断した場合、受信電波判断部１３は、その隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移は「安定している」と判断する。また、上記差ｅ２ｍ［ｔ］が全時点にわたって上記所定値ｋ２以下でないと判断した場合、受信電波判断部１３は、その隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移は「安定していない」と判断する。このように、受信電波判断部１３は、上記算出値ｙ２ｍ［ｔ］及び上記瞬時値Ｙ２ｍ［ｔ］を用いて、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの安定性について判断する。なお、「安定している」と判断した場合、今後、その隣接基地局から受信する電波の受信レベルの推移も安定する可能性が高く、安定した無線通信を期待することができる。一方、「安定していない」と判断した場合、今後、その隣接基地局から受信する電波の受信レベルの推移も安定しない可能性が高く、安定した無線通信を期待できない。
【００６０】
図３（ａ）に、係数ａ２ｍが正であり、且つ、差ｅ２ｍが全時点にわたって所定値ｋ２以下である直線の一例を示す。受信電波判断部１３は、こうした隣接基地局近似式が算出された場合、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断する。
【００６１】
また、図３（ｂ）に、差ｅ２ｍが全時点にわたって所定値ｋ２以下であるものの、係数ａ２ｍが負である直線の一例を示す。受信電波判断部１３は、こうした直線が算出された場合、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は安定しているものの、下降傾向にあると判断する。
【００６２】
また、図３（ｃ）に、係数ａ２ｍが正であるものの、差ｅ２ｍが一部の時点で所定値ｋ２を越え、全ての時点で所定値ｋ２以下とはなっていない直線の一例を示す。受信電波判断部１３は、こうした直線が算出された場合、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあるものの、安定していないと判断する。
【００６３】
そして、受信電波判断部１３は、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向、並びに、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向及び安定性について判断すると、ターゲット基地局選択部１４に対して隣接基地局についての判断結果を出力するとともに、ハンドオーバ実行部１５に対してサービング基地局についての判断結果及び隣接基地局についての判断結果を出力する。
【００６４】
なお、本実施の形態では、受信電波判断部１３は、「５時点」分のサービング基地局受信電波履歴を読み出してサービング基地局近似式を算出するとともに、「５時点」分の隣接基地局受信電波履歴を読み出して隣接基地局近似式を算出していたが、時点数は「５時点」に限らず、適宜変更可能である。また、本実施の形態では、上記所定値ｋ２として、例えば、時点ｔ＝ｎにおける算出値ｙ２ｍ［ｔ］の「５％」を採用していたが、時点ｔ＝ｎに限らず、どの時点（ｔ＝ｎ−１〜ｎ−４）に変更してもよく、「５％」に限らず、「１％」や「１０％」等の適宜の割合に変更してもよい。また、本実施の形態では、受信電波判断部１３は、算出値ｙ２［ｎ］と瞬時値Ｙ２［ｎ］との差ｅ２が全時点（ｔ＝ｎ〜ｎ−４）にわたって所定値以下であるか否かについて判断していたが、全時点に限らず、履歴を取得する時点数の所定割合（例えば「６０％」）の時点（すなわち「取得した５時点中、３時点」）において、所定値ｋ２以下であるか否かを判断することとしてもよい。
【００６５】
ターゲット基地局選択部１４は、受信電波判断部１３及びハンドオーバ実行部１５にそれぞれ接続されており、受信電波判断部１３によって、隣接基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された場合に、その隣接基地局をターゲット基地局として選択する。
【００６６】
詳しくは、ターゲット基地局選択部１４は、受信電波判断部１３から判断結果が入力されると、まず、無線通信装置３０が受信した電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局の個数を判断する。ここで、そのような隣接基地局の個数が「零［個］」であると判断した場合、ターゲット基地局選択部１４は、その旨を示す信号であるターゲット基地局無信号をハンドオーバ実行部１５に出力する。また、上述のような隣接基地局の個数は「１［個］」であると判断した場合、ターゲット基地局選択部１４は、その隣接基地局をターゲット基地局として選択し、その選択したターゲット基地局の通信基地局識別情報をハンドオーバ実行部１５に出力する。さらに、上述のような隣接基地局の個数が「複数個」であると判断した場合、ターゲット基地局選択部１４は、それら隣接基地局の時点ｔ＝ｎにおける算出値ｙ２ｍ［ｔ］が最も大きい隣接基地局をターゲット基地局として選択し、その選択したターゲット基地局の通信基地局識別情報をハンドオーバ実行部１５に出力する。
【００６７】
ハンドオーバ実行部１５は、受信電波判断部１３、ターゲット基地局選択部１４、及び無線通信装置３０にそれぞれ接続されており、ターゲット基地局選択部１４から通信基地局識別情報が入力されているとともに、受信電波判断部１３によって、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、判断時点におけるサービング近似式の算出値が隣接基地局近似式の算出値よりも小さいと判断された場合（図４参照）に、サービング基地局をターゲット基地局選択部１４によって選択されたターゲット基地局へ切り替えるハンドオーバを実行する。以下に、ハンドオーバ実行部１５における処理について詳しく説明する。
【００６８】
なお、ハンドオーバ実行部１５は、ターゲット基地局選択部１４からターゲット基地局無信号が入力された場合、サービング基地局から切り替えるべき通信基地局がないため、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行しない。
【００６９】
ハンドオーバ実行部１５は、ターゲット基地局選択部１４から通信基地局識別情報が入力された場合、まず、受信電波判断部１３から入力された判断結果から、サービング基地局近似式中の係数「ａ１」が「負」であるか否かを判断する。ここで、係数「ａ１」が「負」でないと判断した場合、係数「ａ１」は「正」あるいは「零」であることから、サービング基地局から受信する電波の受信レベルは弱くならない可能性が高い。そのため、ハンドオーバ実行部１５は、ターゲット基地局へのハンドオーバを実行しない。一方、係数「ａ１」が「負」であると判断した場合、サービング基地局から受信する電波の受信レベルは弱くなる可能性が高い。そのため、ハンドオーバ実行部１５は、次に、サービング基地局近似式の時点ｔ＝ｎにおける算出値ｙ１［ｎ］が、隣接基地局近似式の時点ｔ＝ｎにおける算出値ｙ２ｍ［ｎ］よりも小さいか否かを判断する。
【００７０】
ここで、算出値ｙ１［ｎ］が算出値ｙ２ｍ［ｎ］よりも大きいと判断した場合、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行すると、受信する電波の受信レベルがかえって弱くなる可能性があるため、ハンドオーバ実行部１５は、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行しない。一方、算出値ｙ１［ｎ］が算出値ｙ２ｍ［ｎ］以下であると判断した場合、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行すると、受信する電波の受信レベルが強くなる可能性があるため、ハンドオーバ実行部１５は、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行する。
【００７１】
図５（ａ）に、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、ハンドオーバ実行に係る判断時点におけるサービング近似式の算出値ｙ１［ｎ］が隣接基地局近似式の算出値ｙ２ｍ［ｎ］よりも小さいと判断される場合の一例を示す。この場合、ハンドオーバ実行部１５は、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行する。
【００７２】
また、図５（ｂ）に、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にも下降傾向にもなく、ハンドオーバ実行に係る判断時点におけるサービング近似式の算出値ｙ１［ｎ］が隣接基地局近似式の算出値ｙ２ｍ［ｎ］よりも小さいと判断される場合の一例を示す。この場合、サービング基地局から受信する電波の受信レベルは弱くならない可能性が高く、ハンドオーバ実行に伴なうスループットの低下を避けるため、ハンドオーバ実行部１５は、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行しない。
【００７３】
また、図５（ｃ）に、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあるものの、ハンドオーバ実行に係る判断時点におけるサービング近似式の算出値ｙ１［ｎ］が隣接基地局近似式の算出値ｙ２ｍ［ｎ］よりも大きいと判断される場合の一例を示す。この場合、ハンドオーバ実行部１５は、受信する電波の受信レベルがかえって弱くなる可能性があるため、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバを実行しない。
【００７４】
図６は、ハンドオーバ制御装置１０によって実行されるハンドオーバ処理Ｓ１について、その処理手順を示すフローチャートである。以下、この図６を参照してハンドオーバ制御装置１０の動作について説明する。
【００７５】
ハンドオーバ制御装置１０は、ハンドオーバ処理Ｓ１を実行開始すると、ステップＳ１１の処理として、サービング基地局から受信した電波の受信レベルを記憶装置２０に記憶する。具体的には、ハンドオーバ制御装置１０は、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値と、その電波の受信時刻の情報である受信時刻情報と、サービング基地局を識別するための情報である通信基地局識別情報とを、サービング基地局受信電波履歴として、記憶装置２０に記憶する。
【００７６】
ステップＳ１１の処理を終えると、ハンドオーバ制御装置１０は、続くステップＳ１２の処理として、隣接基地局から受信した電波の受信レベルを記憶装置２０に記憶する。具体的には、ハンドオーバ制御装置１０は、無線通信装置３０が隣接基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値と、その電波の受信時刻の情報である受信時刻情報と、隣接基地局を識別するための情報である通信基地局識別情報とを、隣接基地局受信電波履歴として、記憶装置２０に記憶する。
【００７７】
ステップＳ１２の処理を終えると、ハンドオーバ制御装置１０は、続くステップＳ１３の判断処理として、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値がハンドオーバの実行基準となるハンドオーバ実行閾値以下であるか否かを判断する。ここで、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値がハンドオーバ実行閾値以下でないと判断した場合（ステップＳ１３の判断処理で「Ｎｏ」）、ハンドオーバ制御装置１０は、ステップＳ１１の処理に移行し再度実行する。一方、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値がハンドオーバ実行閾値以下であると判断した場合（ステップＳ１３の判断処理で「Ｙｅｓ」）、ハンドオーバ制御装置１０は、ステップＳ１４の処理に移行する。なお、ハンドオーバ制御装置１０によってステップＳ１３の判断処理が実行された時点である実行時点が特許請求の範囲に記載の判断時点に相当する。ちなみに、ハンドオーバ制御装置１０の内部に注目した場合には、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号が必要性判断部１２から受信電波判断部１３へ入力された時点である入力時点が特許請求の範囲に記載の判断時に相当する。
【００７８】
ステップＳ１４の処理に移行すると、ハンドオーバ制御装置１０は、最新のｎ時点分の瞬時値を用いてサービング基地局近似式を算出する。詳しくは、ハンドオーバ制御装置１０は、上記ステップＳ１３の判断処理の実行時点を含む最新の５時点分のサービング基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出し、サービング基地局近似式「ｙ１［ｔ］＝ａ１×ｔ＋ｂ１」中の係数「ａ１」及び「ｂ１」を最小二乗法を用いて算出する。
【００７９】
ステップＳ１４の処理を終えると、ハンドオーバ制御装置１０は、続くステップＳ１５の処理として、最新のｎ時点分の瞬時値を用いて隣接基地局近似式を算出する。詳しくは、ハンドオーバ制御装置１０は、上記ステップＳ１３の判断処理の実行時点を含む最新の５時点分の隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出し、隣接基地局近似式「ｙ２ｍ［ｔ］＝ａ２ｍ×ｔ＋ｂ２ｍ」中の係数「ａ２ｍ」及び「ｂ２ｍ」を最小二乗法を用いて算出する。
【００８０】
ステップＳ１５の処理を終えると、ハンドオーバ制御装置１０は、続くステップＳ１６の判断処理として、最適な隣接基地局（すなわち、ターゲット基地局）があるか否かを判断する。ここで、最適な隣接基地局がないと判断した場合（ステップＳ１６の判断処理で「Ｎｏ」）、ハンドオーバ制御装置１０は、先のステップＳ１１の処理を再度実行する。一方、最適な隣接基地局があると判断した場合（ステップＳ１６の判断処理で「Ｙｅｓ」）、ハンドオーバ制御装置１０は、続くステップＳ１７の判断処理に移行する。
【００８１】
詳しくは、ハンドオーバ制御装置１０は、まず、無線通信装置３０が受信した電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断された隣接基地局の個数を判断する。ここでそのような隣接基地局の個数が「零［個］」であると判断した場合、ハンドオーバ制御装置１０は、最適な隣接基地局がないと判断する。また、そのような隣接基地局の個数が「１［個］」であると判断した場合、ハンドオーバ制御装置１０は、その隣接基地局を最適な隣接基地局として選択する。また、そのような隣接基地局の個数が「複数個」であると判断した場合、ハンドオーバ制御装置１０は、それら隣接基地局の上記判断時点における算出値ｙ２ｍ［ｔ］が最も大きい隣接基地局を最適な隣接基地局として選択する。
【００８２】
ステップＳ１７の判断処理に移行すると、ハンドオーバ制御装置１０は、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバするか否かを判断する。詳しくは、ハンドオーバ制御装置１０は、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、上記判断時点におけるサービング近似式の算出値ｙ１［ｎ］が隣接基地局近似式の算出値ｙ２ｍ［ｎ］よりも小さいと判断されるか否かを判断する。
【００８３】
ここで、上記ステップＳ１７の判断処理で「Ｎｏ」と判断される場合、ハンドオーバ制御装置１０は、先のステップＳ１１の処理を再度実行する。一方、上記ステップＳ１７の判断処理で「Ｙｅｓ」と判断される場合、ハンドオーバ制御装置１０は、続くステップＳ１８の処理として、ハンドオーバを実行し、先のステップＳ１１の処理を再度実行する。
【００８４】
以上説明した本実施の形態のハンドオーバ制御装置１０は、ハンドオーバを実行する必要性が高いと判断したことに基づいて、無線通信装置３０によって受信された電波の受信レベルの推移傾向が上昇傾向にあり、且つ、安定している隣接基地局をターゲット基地局として選択するとともに、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向が下降傾向にあり、且つ、その判断時点におけるサービング近似式の算出値が隣接基地局近似式の算出値よりも小さいと判断された場合に、サービング基地局をターゲット基地局へ切り替えるハンドオーバを実行することとした。これにより、サービング基地局との間での無線通信が途切れるおそれのある上記特許文献１に記載の技術や、サービング基地局との間で安定した無線通信を行なうことができなくなるおそれのある上記改良例に記載の技術とは異なり、ハンドオーバ実行後において端末機とサービング基地局（すなわちハンドオーバ実行前のターゲット基地局）との間で安定した無線通信を確保することができるようになる。
【００８５】
なお、本発明に係るハンドオーバ制御装置は、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々に変形して実施することが可能である。すなわち、上記実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実施することもできる。
【００８６】
上記実施の形態では、記憶制御部１１は、予め定められた一定時間毎に、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値をサービング基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶するとともに、無線通信装置３０が隣接基地局から受信した電波の受信レベルの瞬時値を隣接基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶していたが、一定時間毎に限らない。
【００８７】
他に例えば、記憶制御部１１は、車載端末機１の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された車載端末機１の移動速度が大きくなるほど短くなる時間毎に、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベルをサービング基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶するとともに、無線通信装置３０が隣接基地局から受信した電波の受信レベルを隣接基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶することとしてもよい。
【００８８】
そのような所定時間の一例を図７に示す。この図７に示されるように、移動速度が「２０〜４０［ｋｍ／ｈ］」である場合のサンプリング間隔［秒］を「ｍ［秒］」とした場合、移動速度が「０〜２０［ｋｍ／ｈ］」である場合のサンプリング間隔［秒］を「１．２ｍ［秒］」、移動速度が「４０〜６０［ｋｍ／ｈ］」である場合のサンプリング間隔［秒］を「０．８ｍ［秒］」、移動速度が「６０〜８０［ｋｍ／ｈ］」である場合のサンプリング間隔［秒］を「０．６ｍ［秒］」、移動速度が「８０〜［ｋｍ／ｈ］」である場合のサンプリング間隔［秒］を「０．４ｍ［秒］」としてもよい。なお、この図７において、サンプリング間隔とは上記一定時間を意味する。
【００８９】
また、記憶制御部１１は、車載端末機１の移動速度を検出する移動速度検出装置によって検出された車載端末機１の移動速度に基づいて、車載端末機１の移動距離が一定距離となる時間毎に、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベルをサービング基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶するとともに、無線通信装置３０が隣接基地局から受信した電波の受信レベルを隣接基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶することとしてもよい。
【００９０】
具体的には、記憶制御部１１は、移動速度が「２０［ｋｍ／ｈ］」である場合には「１．８［秒］」毎に、移動速度が「４０［ｋｍ／ｈ］」である場合には「０．９［秒］」毎に、移動速度が「６０［ｋｍ／ｈ］」である場合には「０．６［秒］」毎に、サービング基地局受信電波履歴及び隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０に記憶する。これにより、記憶制御部１１は、車載端末機１の移動距離「１０［ｍ］」毎に、サービング基地局受信電波履歴及び隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０に記憶することができるようになる。
【００９１】
また具体的には、記憶制御部１１は、移動速度が「２０［ｋｍ／ｈ］」である場合には「３．６［秒］」毎に、移動速度が「４０［ｋｍ／ｈ］」である場合には「１．８［秒］」毎に、移動速度が「６０［ｋｍ／ｈ］」である場合には「１．２［秒］」毎に、サービング基地局受信電波履歴及び隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０に記憶する。これにより、記憶制御部１１は、車載端末機１の移動距離「２０［ｍ］」毎に、サービング基地局受信電波履歴及び隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０に記憶することができるようになる。
【００９２】
なお、上記変形例においては、車載端末機１の移動速度を検出する移動速度検出装置として、車載端末機１を搭載する車両の車速センサ、車載端末機１を搭載する車両のナビゲーション装置、ＧＰＳ受信機を採用することができる。車速センサを採用する場合には、ハンドオーバ制御装置１０はその車速センサに接続され、この車速センサから車速情報が入力される構成となる。ナビゲーション装置を採用する場合には、ハンドオーバ制御装置１０はそのナビゲーション装置に接続され、このナビゲーション装置から車速情報が入力される構成となる。ＧＰＳ受信機を採用する場合には、ハンドオーバ制御装置１０はそのＧＰＳ受信機に接続され、このＧＰＳ受信機によって受信されたＧＰＳ信号に基づいて移動速度を算出する構成となる。
【００９３】
また、他に例えば、記憶制御部１１は、単位時間当たりのハンドオーバ実行回数が多いほど短くなる一定時間毎に、無線通信装置３０がサービング基地局から受信した電波の受信レベルをサービング基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶するとともに、無線通信装置３０が隣接基地局から受信した電波の受信レベルを隣接基地局受信電波履歴として記憶装置２０に記憶することとしてもよい。
【００９４】
そのような所定時間の一例を図８に示す。この図８に示されるように、単位時間当たりのハンドオーバ回数が「１〜２［回］」である場合のサンプリング間隔を「ｍ［秒］」とした場合、単位時間当たりのハンドオーバ回数が「０［回］」である場合のサンプリング間隔［秒］を「１．２ｍ［秒］」、単位時間当たりのハンドオーバ回数が「３〜４［回］」である場合のサンプリング間隔を「０．８ｍ［秒］」、単位時間当たりのハンドオーバ回数が「５〜［回］」である場合のサンプリング間隔を「０．６ｍ［秒］」としてもよい。
【００９５】
上記実施の形態では、ターゲット基地局選択部１４は、無線通信装置３０が受信した電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断した隣接基地局が複数個ある場合には、時点ｔ＝ｎにおける算出値ｙ２ｍ［ｔ］が最も大きい隣接基地局をターゲット基地局として選択したが、これに限らない。
【００９６】
他に例えば、ターゲット基地局選択部１４は、無線通信装置３０が受信した電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断した隣接基地局が複数個ある場合には、時点ｔ＝ｎにおける瞬時値Ｙ２ｍ［ｔ］が最も大きい隣接基地局をターゲット基地局として選択してもよい。
【００９７】
あるいは、ターゲット基地局選択部１４は、無線通信装置３０が受信した電波の受信レベルが上昇傾向にあり、且つ、安定していると判断した隣接基地局が複数個ある場合には、ｔ＝ｎから所定時間先（例えば「５秒先」）の時点における隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ「ｔ」が最も大きい隣接基地局をターゲット基地局として選択してもよい。
【００９８】
判断時点（ｔ＝ｎ）から所定時間先の時点（ｔ＝ｎ＋５）までの２つの隣接基地局近似式Ｙ２ｍ１［ｔ］及びｙ２ｍ２［ｔ］の推移を図９（ａ）〜（ｃ）に示す。図９（ａ）に示されるように、隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ１［ｔ］が、時点ｔ＝ｎにおいても、時点ｔ＝ｎ＋５においても、隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ２［ｔ］よりも大きい場合、ターゲット基地局選択部１４は、ターゲット基地局として隣接基地局ｙ２ｍ１［ｔ］を選択する。図９（ｂ）に示されるように、隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ２［ｔ］は、時点ｔ＝ｎにおいて、隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ２［ｔ］よりも小さいが、時点ｔ＝ｎ＋５において、隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ２［ｔ］よりも大きい場合、ターゲット基地局選択部１４は、ターゲット基地局として隣接基地局ｙ２ｍ２［ｔ］を選択する。図９（ｃ）に示されるように、隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ２［ｔ］が、時点ｔ＝ｎにおいても、時点ｔ＝ｎ＋５においても、隣接基地局近似式による算出値ｙ２ｍ１［ｔ］よりも大きい場合、ターゲット基地局選択部１４は、ターゲット基地局として隣接基地局ｙ２ｍ２［ｔ］を選択する。なお、所定時間先の時点としては、「５秒先の時点」に限らず、サービング基地局からターゲット基地局へハンドオーバが実行された場合にスループットが安定するまでに要する最短時間先の時点を採用するとよい。
【００９９】
上記実施の形態では、受信電波判断部１３は、サービング基地局近似式として１次式を算出するとともに、隣接基地局近似式として１次式を算出していたが、１次式に限らず、サービング基地局近似式として高次式（例えば２次式）を算出するとともに、隣接基地局近似式として高次式（例えば２次式）を算出してもよい。
【０１００】
以下、２次式を採用した場合について説明する。受信電波判断部１３は、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号が必要性判断部１２から入力されたとき、その入力時点（ｔ＝ｎ）を含む最新の「５時点（ｔ＝「ｎ」〜「ｎ−４」とも記載）」分のサービング基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出す。サービング基地局受信電波履歴を読み出すと、受信電波判断部１３は、サービング基地局近似式「ｙ１［ｔ］＝ａ１２×ｔ＾２＋ｂ１２×ｔ＋ｃ１２」中の係数「ａ１２」、「ｂ１２」、及び「ｃ１２」を例えば最小二乗法を用いて算出する。
【０１０１】
同様に、受信電波判断部１３は、ハンドオーバを実行する必要性が高い旨を示す信号が必要性判断部１２から入力されたとき、その入力時点を含む最新の「５時点」分の隣接基地局受信電波履歴を記憶装置２０から読み出す。隣接基地局受信電波履歴を読み出すと、受信電波判断部１３は、隣接基地局近似式「ｙ２ｍ［ｔ］＝ａ２２ｍ×ｔ＾２＋ｂ２２ｍ×ｔ＋ｃ２２ｍ」中の係数「ａ２２ｍ」、「ｂ２２ｍ」、及び「ｃ２２ｍ」を例えば最小二乗法を用いて算出する。
【０１０２】
ここで、受信電波判断部１３は、サービング基地局近似式によるｔ＝ｎにおける算出値ｙ１２［ｔ］が、ｔ＝ｎ−４における算出値ｙ１２［ｔ］よりも大きい場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にある」と判断する。また、受信電波判断部１３は、サービング基地局近似式によるｔ＝ｎにおける算出値ｙ１２［ｔ］が、ｔ＝ｎ−４における算出値ｙ１２［ｔ］よりも小さい場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は「下降傾向にある」と判断する。また、受信電波判断部１３は、サービング基地局近似式によるｔ＝ｎにおける算出値ｙ１［ｔ］が、ｔ＝ｎ−４における算出値ｙ１２［ｔ］と同一である場合には、サービング基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にも下降傾向にもない」と判断する。なお、時点ｔ＝ｎが特許請求の範囲に記載の判断時点に相当し、時点ｔ＝ｎ−４が特許請求の範囲に記載の所定時点数前に相当する。
【０１０３】
同様に、受信電波判断部１３は、隣接基地局近似式によるｔ＝ｎにおける算出値ｙ２２ｍ［ｔ］が、ｔ＝ｎ−４における算出値ｙ２２ｍ［ｔ］よりも大きい場合には、その隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にある」と判断する。また、受信電波判断部１３は、隣接基地局近似式によるｔ＝ｎにおける算出値ｙ２２ｍ［ｔ］が、ｔ＝ｎ−４における算出値ｙ２２ｍ［ｔ］よりも小さい場合には、その隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は「下降傾向にある」と判断する。また、受信電波判断部１３は、隣接基地局近似式によるｔ＝ｎにおける算出値ｙ１２ｍ［ｔ］が、ｔ＝ｎ−４における算出値ｙ２２ｍ［ｔ］と同一である場合には、その隣接基地局から受信された電波の受信レベルの推移傾向は「上昇傾向にも下降傾向にもない」と判断する。なお、時点ｔ＝ｎが特許請求の範囲に記載の判断時点に相当し、時点ｔ＝ｎ−４が特許請求の範囲に記載の所定時点数前に相当する。
【０１０４】
図１０（ａ）に、係数ａ１２が正である場合の放物線の一例を示す。受信電波判断部１３は、こうしたサービング基地局近似式が算出された場合、ｙ１２［ｎ］＞ｙ１２［ｎ−４］であることから、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断する。
【０１０５】
図１０（ｂ）に、係数ａ１２が正である場合の放物線の一例を示す。受信電波判断部１３は、こうしたサービング基地局近似式が算出された場合、ｙ１２［ｎ］＜ｙ１２［ｎ−４］であることから、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断する。
【０１０６】
図１１（ａ）に、係数ａ１２が負である場合の放物線の一例を示す。受信電波判断部１３は、こうしたサービング基地局近似式が算出された場合、ｙ１２［ｎ］＞ｙ１２［ｎ−４］であることから、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は上昇傾向にあると判断する。
【０１０７】
図１１（ｂ）に、係数ａ１２が負である場合の放物線の一例を示す。受信電波判断部１３は、こうしたサービング基地局近似式が算出された場合、ｙ１２［ｎ］＜ｙ１２［ｎ−４］であることから、サービング基地局から受信した電波の受信レベルの推移傾向は下降傾向にあると判断する。
【符号の説明】
【０１０８】
１…車載端末機、１０…ハンドオーバ制御装置、１１…記憶制御部、１２…必要性判断部、１３…受信電波判断部、１４…ターゲット基地局選択部、１５…ハンドオーバ実行部、２０…無線通信装置、３０…記憶装置、４０…計時装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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