(57)【要約】      （修正有）【課題】クーラント等の液体や微粉塵等の異物が内部に侵入するのを確実に防止することができる運動案内装置を提供する。【解決手段】軌道部材１１と、軌道部材１１に複数の転動体を介して組み付けられる移動体本体と、移動体本体の相対移動方向各端面に取り付けられる蓋部材を有する運動案内装置において、移動体２０の上面２０ｄに対応する上部壁２ａ、移動体２０の左右一対の側面２０ｆに対応する左右一対の側壁２ｂを有して、移動体２０の上面２０ｄ及左右一対の側面２０ｆのうち、少なくとも移動体本体と蓋部材との接合部分を覆うカバー１を設ける。【選択図】図２
2012112412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び左右一対の側面を有し、長手方向に伸びる転動体転走部を有する軌道部材と、
前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部及び前記負荷転動体転走部に略平行な転動体戻し路を有する移動体本体、及び前記移動体本体の相対移動方向の端部に設けられ、前記移動体本体の前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し路を接続する方向転換路が形成される蓋部材を含み、前記軌道部材の上面に対向する中央部及び前記軌道部材の左右一対の側面に対応する左右一対の袖部を有する移動体と、
前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動体本体の負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、前記転動体戻し路及び前記方向転換路を含む転動体循環路に配列される複数の転動体と、
前記移動体の上面に対応する上部壁、前記移動体の左右一対の側面に対応する左右一対の側壁を有して、前記移動体の上面及び左右一対の側面のうち、少なくとも前記移動体本体と前記蓋部材との接合部分を覆うカバーと、を備える運動案内装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記移動体の相対移動方向の端面に対応する端部壁を有して、前記移動体の相対移動方向の端面をも覆うことを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記カバーは、前記移動体の底面に対応する底壁を有して、前記移動体の底面のうち、少なくとも前記移動体本体と前記蓋部材との接合部分をも覆うことを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記カバーには、前記カバーの相対移動方向の端部壁と前記軌道レールとの間のすきまを塞ぐ端部壁シール部材、及び前記カバーの底壁と前記軌道レールとの間のすきまを塞ぐ底壁シール部材が設けられることを特徴とする請求項３に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記カバーには、前記移動体の上面の、前記移動体を相手部材に取り付けるための取付け面が、前記カバーから露出するように開口部が形成され、
前記カバーの開口部の周囲には、前記カバーと前記移動体との間のすきまを塞ぐシール部材が設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記カバーには、前記移動体の側面の、前記移動体を相手部材に突き当てるための突当て面も、前記カバーから露出するように前記開口部が形成されることを特徴とする請求項５に記載の運動案内装置。
【請求項７】
前記カバーは、複数の樹脂製の分割体を溶着によって結合させてなるか、又は複数の金属製の分割体を溶接によって結合させてなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項８】
前記移動体が、相対移動方向の端部に潤滑装置又は異物侵入防止装置を含む付属装置の少なくとも一つをさらに有し、
前記カバーには、前記付属装置の少なくとも一つを覆うことができるように前記カバーの相対移動方向の長さを調節する長さ調節手段が設けられることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項９】
上面及び左右一対の側面を有し、長手方向に伸びる転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部及び前記負荷転動体転走部に略平行な転動体戻し路を有する移動体本体、及び前記移動体本体の相対移動方向の端部に設けられ、前記移動体本体の前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し路を接続する方向転換路を形成する蓋部材を有し、前記軌道部材の上面に対向する中央部及び前記軌道部材の左右一対の側面に対応する左右一対の袖部を有する移動体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動体本体の負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、前記転動体戻し路及び前記方向転換路を含む転動体循環路に配列される複数の転動体と、を備える運動案内装置に取り付けられるカバーであって、
前記カバーは、前記移動体の上面に対応する上部壁、前記移動体の左右一対の側面に対応する左右一対の側壁を有して、前記移動体の上面及び左右一対の側面のうち、少なくとも前記移動体本体と前記蓋部材との接合部分を覆う運動案内装置用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道部材と移動体との間に転がり運動可能に複数の転動体を介在させた運動案内装置に関し、特にクーラント等の水分や微細な粉塵が飛散する環境下で使用するのに好適な運動案内装置及び運動案内装置用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置は、テーブル等の案内対象の直線運動又は曲線運動を案内する機械要素である。この種の運動案内装置として、軌道レールと、軌道レールに沿って移動可能に組み付けられる移動ブロックと、を備えるリニアガイドが知られている。軌道レールに対する移動ブロックの相対的な移動を円滑にするために、軌道レールと移動ブロックとの間には転がり運動可能に多数の転動体（ボールやローラ）が介在される。移動ブロックは、移動ブロック本体と、移動ブロック本体の移動方向の両端部に設けられる一対のエンドプレートと、を有する。軌道レールには、長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される。移動ブロック本体には、軌道レールの転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝、及び負荷転動体転走溝と平行な転動体戻し路が形成される。エンドプレートには、負荷転動体転走溝の一端と転動体戻し路の一端とを接続する円弧状の方向転換路が形成される。軌道レールの転動体転走溝と移動ブロック本体の負荷転動体転走溝との間の負荷転動体転走路、無負荷転動体戻し路、及び一対の方向転換路によってサーキット状の転動体循環路が構成される。この転動体循環路に多数の転動体が配列・収容される。
【０００３】
リニアガイドは、さまざまな産業機械や工作機械で用いられ、その使用環境もさまざまである。たとえば、切粉や塵埃等の多い環境下で使用されることもある。その場合には、リニアガイド内に塵埃等の異物が侵入すると、摩耗や早期寿命の原因となるため、異物の侵入を防止する必要がある。このような異物侵入防止構造の例として、特許文献１には、軌道レールに所定の取付スパンで取り付けられた二つの移動ブロック間の間隙や、移動ブロック端のエンドプレート等の部品の周囲を覆うように、外部から嵌め込まれる防塵カバーが開示されている。防塵カバーは、エンドプレート等の部品に嵌め込まれた後、それ自体の弾性力によって当該部品に固定される。このような防塵カバーを設けることで、異物の多い環境でリニアガイドを使用しても、移動ブロック間に塵埃等が溜まることを防ぐことができる。また、エンドプレートは一般に樹脂からなることから、エンドプレートを防塵カバーで覆うことにより、高温の異物によりエンドプレートが変形するのを防ぐこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１０９３４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、工作機械で使用されるリニアガイドは、塵埃や切粉のみならず、クーラント等の水分にさらされることも多い。クーラント等の水分は、リニアガイドのわずかなすきまにも入りやすい。そのクーラントに塵埃や切粉が混ざると、塵埃や切粉がクーラントとともにリニアガイド内に侵入し、リニアガイドの故障を招くことになる。したがって、リニアガイドをクーラント等の水分からも保護する必要がある。
【０００６】
しかし、移動ブロック本体の端面やこれに接触するエンドプレート、あるいはエンドプレートに接触する他の部品を完全な平面に形成することは不可能であり、これらの間にはクーラント等の水分が侵入可能な僅かなすきまが空く。クーラント等の水分が移動ブロックの内部に侵入すると、水分によって移動ブロックの内部の潤滑剤の物性が変化し、潤滑剤が流し出されることがあり、こうなると良好な潤滑状態が得られなくなるおそれがある。移動ブロックへのクーラントの侵入は、移動ブロックにクーラントが直接かかることに起因したり、可搬物を伝わって移動ブロックにクーラントが伝わってくることに起因したりする。
【０００７】
上記特許文献１に記載の防塵カバーは、二つの移動ブロック間の間隙や、エンドプレート等の移動ブロック本体の端部に取り付けられる部品を覆うものであるが、移動ブロック本体の端面とエンドプレートの間の僅かなすきまを介した水分の侵入を防ぐことはできない。
【０００８】
移動ブロックの内部に塵埃や切粉が侵入するのを防止するために、移動ブロックの移動方向の端部に軌道レールとの間のすきまを塞ぐシール部材（エンドシール）を取り付けたり、移動ブロックの底面に軌道レールとの間の隙間を塞ぐシール部材（サイドシール）を取り付けたりすることも行われている。しかし、シール部材を取り付けても移動ブロック本体の端面とエンドプレートの間の隙間を塞ぐことはできない。しかも、シール部材が取り付けられた部品とシール部材との間の僅かなすきまを介してクーラント等の液体が移動ブロックの内部に侵入するおそれもある。
【０００９】
そこで本発明は、クーラント等の液体や微粉塵等の異物が内部に侵入するのを確実に防止することができる運動案内装置、及び運動案内装置用カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第一の態様は、上面及び左右一対の側面を有し、長手方向に伸びる転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部及び前記負荷転動体転走部に略平行な転動体戻し路を有する移動体本体、及び前記移動体本体の相対移動方向の端部に設けられ、前記移動体本体の前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し路を接続する方向転換路が形成される蓋部材を含み、前記軌道部材の上面に対向する中央部及び前記軌道部材の左右一対の側面に対応する左右一対の袖部を有する移動体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動体本体の負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、前記転動体戻し路及び前記方向転換路を含む転動体循環路に配列される複数の転動体と、前記移動体の上面に対応する上部壁、前記移動体の左右一対の側面に対応する左右一対の側壁を有して、前記移動体の上面及び左右一対の側面のうち、少なくとも前記移動体本体と前記蓋部材との接合部分を覆うカバーと、を備える運動案内装置である。
【００１１】
本発明の他の態様は、上面及び左右一対の側面を有し、長手方向に伸びる転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部及び前記負荷転動体転走部に略平行な転動体戻し路を有する移動体本体、及び前記移動体本体の相対移動方向の端部に設けられ、前記移動体本体の前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し路を接続する方向転換路を形成する蓋部材を有し、前記軌道部材の上面に対向する中央部及び前記軌道部材の左右一対の側面に対応する左右一対の袖部を有する移動体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動体本体の負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、前記転動体戻し路及び前記方向転換路を含む転動体循環路に配列される複数の転動体と、を備える運動案内装置に取り付けられるカバーであって、前記カバーは、前記移動体の上面に対応する上部壁、前記移動体の左右一対の側面に対応する左右一対の側壁を有して、前記移動体の上面及び左右一対の側面のうち、少なくとも前記移動体本体と前記蓋部材との接合部分を覆う運動案内装置用カバーである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動体の上面に対応する上部壁、移動体の左右一対の側面に対応する左右一対の側壁を有するカバーで、移動体本体と蓋部材との接合部分を覆うので、クーラント等の液体や微粉塵等の異物が移動体本体と蓋部材との接合部分を介して移動体の内部に侵入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の運動案内装置であるリニアガイドの斜視図（図１（ａ）は上面側の斜視図であり、図１（ｂ）は底面側の斜視図である）
【図２】カバーの分解斜視図
【図３】カバーを取り外したリニアガイドの斜視図
【図４】カバーの詳細図（図４（ａ）はカバー本体の斜視図であり、図４（ｂ）は端部壁の斜視図であり、図４（ｃ）は底壁の斜視図である）
【図５】カバーを取り付けた状態及びカバーを取り外した状態の運動案内装置の斜視図（図中上段（ａ―１）〜（ａ−３）は取付け面をカバーから露出させた例を示し、図中下段（ｂ―１）〜（ｂ−３）は取付け面及び突当て面をカバーから露出させた例を示す）
【図６】カバー本体と底壁の接合方法の他の例を示す斜視図
【図７】カバーの移動方向の長さを調節する長さ調節手段を示す斜視図
【図８】カバーの移動方向の長さを調節する長さ調節手段の他の例を示す斜視図
【図９】カバーの移動方向の長さを調節する長さ調節手段の他の例を示す斜視図（リニアガイドの全体図）
【図１０】図９のリニアガイドの詳細図（図１０（ａ）は正面図であり、図１０（ｂ）は移動方向に沿った断面図である）
【図１１】カバーの移動方向の長さを調節する長さ調節手段のさらに他の例を示す斜視図（リニアガイドの全体図）
【図１２】図１１のリニアガイドの斜視図（端部カバーをカバー本体から取り外した状態）
【図１３】カバーの移動方向の長さを調節する長さ調節手段のさらに他の例を示すカバー本体及び端部カバーの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の運動案内装置の実施形態を説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第一実施形態の運動案内装置であるリニアガイドの斜視図を示す。図１（ａ）はカバーで覆われたリニアガイドの上面側の斜視図を示し、図１（ｂ）はカバーで覆われたリニアガイドの底面側の斜視図を示す。
【００１５】
軌道部材としての軌道レール１１には、長手方向に直線運動可能に移動体としての移動ブロック２０が組み付けられる。軌道レール１１には、軌道レール１１をベッド、コラム等の固定部に取り付けるための挿通孔１３が形成される。挿通孔１３にボルトを通し、ボルトを固定部にねじ込むことによって軌道レール１１が固定部に取り付けられる。移動ブロック２０の上面には、移動ブロック２０をテーブル等の可動部に取り付けるためのねじ穴５が形成される。可動部にボルトを通し、ボルトをねじ穴５にねじ込むことによって、可動部が移動ブロック２０に取り付けられる。移動ブロック２０の上面には、平面視で四角形状の取付け面８が形成される。正確にいえば、実際に可動部に取り付けられるのは、四角形の取付け面８の幅方向の両端部のみである。取付け面８には精度を出すための研削加工が施される。この取付け面８は、可動部を取り付ける際の基準面になる。カバー１は移動ブロック２０の、取付け面８以外の移動ブロック２０の全ての面、すなわち取付け面８以外の上面２０ｄ、左右一対の側面２０ｆ、移動方向の端面２０ｇ及び底面２０ｈを覆う（図２）。
【００１６】
図２はカバー１の分解斜視図を示す。カバー１は、上部壁２ａ及び左右一対の側壁２ｂを有するカバー本体２と、カバー本体２の移動方向の端部に結合される一対の端部壁３−１，３−２と、カバー本体２の底に結合される一対底壁４−１，４−２と、を有する。カバー本体２の上部壁２ａは移動ブロック２０の上面２０ｄに対応し、カバー本体２の左右一対の側壁２ｂは移動ブロック２０の左右一対の側面２０ｆに対応する。端部壁３−１，３−２は移動ブロックの移動方向の端面２０ｇに対応する。底壁４−１，４−２は移動ブロック２０の底面２０ｈに対応する。これらのカバー本体２、一対の端部壁３−１，３−２、及び一対の底壁４−１，４−２は、樹脂の射出成型によるか、又は金属板のプレス加工により形成された後、互いに一体に結合される。材質が樹脂の場合、これらの部品は超音波溶着により一体に結合される。材質がステンレス等の金属の場合、これらの部品は溶接により一体に結合される。カバー１にはボルト等の締結による繋ぎ目が存在しないので、カバー１の外部から内部に液体が侵入することがなく、カバー１の内部が液体に対して密封される。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、カバー１には軌道レール１１との干渉を避けるための開口部３ａ，４ａが形成される。すなわち、カバー１の一対の端部壁３−１，３−２それぞれには、軌道レール１１との干渉を避けるために軌道レール１１の断面形状に対応した開口部３ａが形成され、一対の底壁４−１，４−２間には、軌道レール１１との干渉を避けるために軌道レール１１に沿った開口部４ａが形成される。カバー１と軌道レール１１との間にすきまが生ずると、このすきまからカバー１の内部に液体が侵入する。これを防止するために、カバー１の開口部３ａ，４ａにはシール部材４１，４２が接着等により一体に固定される。すなわち、端部壁３−１，３−２には端部壁３−１，３−２と軌道レール１１との間のすきまを塞ぐ端部壁シール部材４１が固定され、底壁４−１，４−２には底壁４−１，４−２と軌道レール１１との間のすきまを塞ぐ底壁シール部材４２が固定される（図２も参照）。端部壁シール部材４１及び底壁シール部材４２は軌道レール１１に密着する。
【００１８】
図３は、カバー１を取り外したリニアガイドの斜視図を示す。この実施形態におけるリニアガイドは、直線状に延びる軌道部材としての軌道レール１１と、この軌道レール１１に沿って移動可能に組み付けられる移動体としての移動ブロック２０と、を備える。軌道レール１１と移動ブロック２０との間には、転がり運動可能に多数の転動体としてのボール３２が介在される。
【００１９】
軌道レール１１は略断面四角形状の長尺体であり、上面１１ｄ、左右一対の側面１１ｆ、及び底面１１ｈを有する。軌道レール１１の左右一対の側面１１ｆの上端部には、長手方向に延びる突条１１ｂが設けられる。突条１１ｂの上下には転動体転走部としてのボール転走溝１１ａが１条ずつ形成される。軌道レール１１の全体としては４条のボール転走溝１１ａが形成される。ボール転走溝１１ａの断面形状は、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状、又は二つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状である。軌道レール１１には長手方向に所定の間隔をおいて、軌道レール１１を上下方向に貫通する挿通孔１３が複数開けられる。これらの挿通孔１３に挿入したボルトを用いて、軌道レール１１をベッド、コラム等の固定部に固定する。
【００２０】
移動ブロック２０は、移動体本体としての移動ブロック本体２１と、該移動ブロック本体２１の移動方向の両端に取り付けられた蓋部材としてのエンドプレート２２と、を備えている。
【００２１】
移動ブロック本体２１は、軌道レール１１を水平面に配置した状態において、軌道レール１１の上面に対向する中央部２１−１と、軌道レール１１の左右の側面に対向する一対の袖部２１−２，２１−３を有して略鞍形状に形成される。移動ブロック本体２１の中央部２１−１には、テーブル等の案内対象に移動ブロック２０をボルトで固定するためのねじ穴５が加工される。
【００２２】
移動ブロック本体２１の内側には、中央部２１−１と袖部２１−２，２１−３の境を挟んで両側に一つずつ、負荷転動体転走部としての負荷ボール転走溝２０ａが形成される。負荷ボール転走溝２０ａは、軌道レール１１のボール転走溝１１ａに対向しており、移動ブロック本体２１全体で計４条形成される。負荷ボール転走溝２０ａも、ボール転走溝１１ａと同様に、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状、又は二つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状に形成される。軌道レール１１のボール転走溝１１ａと移動ブロック本体２１の負荷ボール転走溝２０ａとの間に、ボール３２が負荷を受けながら転がり運動する負荷転動体転走路としての負荷ボール転走路が形成される。移動ブロック本体２１には、負荷ボール転走溝２０ａから所定間隔を開けて、負荷ボール転走路と平行な転動体戻し路としてのボール戻し路２０ｂが設けられる。ボール３２は荷重から解放された状態でこのボール戻し路２０ｂ内を戻る。
【００２３】
蓋部材としてのエンドプレート２２は、移動ブロック本体２１の正面形状と略同一の形状に形成され、軌道レール１１に跨った状態で移動ブロック本体２１の移動方向の両端に取り付けられる。すなわち、エンドプレート２２は、軌道レール１１を水平面に配置した状態において、軌道レール１１の上面に対向する中央部２２−１と、軌道レール１１の左右の側面に対向する一対の袖部２２−２，２２−３を有して略門形形状に形成される。エンドプレート２２には、軌道レール１１のボール転走溝１１ａと移動ブロック本体２１の負荷ボール転走溝２０ａとで形成される負荷ボール転走路と、ボール戻し路２０ｂを接続するＵ字状の方向転換路の外周側が形成されている。方向転換路の内周側は移動ブロック本体２１に一体に形成されている。この方向転換路と、負荷ボール転走路と、ボール戻し路２０ｂとによって、サーキット状のボール循環路が構成される。ボール循環路には、多数のボール３２が配列される。ボール３２同士の接触を防止するために、ボール３２間にはスペーサ３４が介在されると共に、スペーサ３４は帯状のバンド３５で一連に連結される。
【００２４】
エンドプレート２２の移動方向の外側の端面には、エンドシール２９が取り付けられる。エンドシール２９は、軌道レール１１の表面に接触して軌道レール１１の表面に付着した異物等が移動ブロック２０内に侵入するのを防ぐ。
【００２５】
次に、本発明の特徴であるカバー１について説明する。図２に示すように、カバー１は、上部壁２ａ及び左右一対の側壁２ｂを有するカバー本体２と、カバー本体２の移動方向の端部に結合される一対の端部壁３−１，３−２と、カバー本体２の底に結合される一対の底壁４−１，４−２と、を備える。カバー本体２、一対の端部壁３−１，３−２及び一対の底壁４−１，４−２が一体化された後は、カバー１の内部に移動ブロック２０を入れ込むことができない。このため、カバー１が複数の分割体に分割されている。カバー１の分割の仕方、及び分割したカバー１を結合する方法には、複数のパターンが存在するが、この実施形態では一例として、カバー１をカバー本体２、一対の端部壁３−１，３−２、及び一対の底壁４−１，４−２に五分割し、超音波溶着によってこれらを結合する例を説明する。
【００２６】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、カバー本体２は、移動ブロック本体２１及びエンドプレート２２の上面を覆う上部壁２ａ、移動ブロック本体２１及びエンドプレート２２の左右一対の袖部２１−２，２１−３，２２−２，２２−３の側面を覆う一対の側壁２ｂを有する。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、上部壁２ａには、移動ブロック本体２１の取付け面８に形状を合わせた四角形状の開口部２ｃが形成される。開口部２ｃの内周には、移動ブロック２０の取付け面８に密着するシール部材４４が接着等により固定される。この実施形態のカバー本体２の材質は樹脂である。シール部材４４はカバー本体２よりも軟質のゴム又は樹脂（正確にいえばヤング率の小さい材料）からなる。シール部材４４の樹脂としては、各種のエラストマ（例えば、ポリエステル系、ナイロン系、ポリオレフィン系、アクリル系、フッ素樹脂系）、あるいは各種の合成樹脂（例えば、ポリエステル系、ナイロン系、ポリオレフィン系、アクリル系、フッ素樹脂系等）を用いることができる。耐薬品性、スプリング特性を考慮すると、ポリエステル系エラストマが最も望ましい。カバー本体２の開口部２ｃを移動ブロック２０の取付け面８の周囲に嵌めると、一段低くなった移動ブロック２０の取付け面８の周囲とカバー本体２との間でシール部材４４が圧縮され、これにより移動ブロック２０の取付け面８とカバー本体２との間がシールされる。
【００２８】
カバー本体２の移動方向の端面には、端部壁３−１，３−２を位置決めするための位置決め用ボス孔２ｅが形成される。端部壁３−１，３−２を嵌められるようにＣ字状のカバー本体２の移動方向の端面には外周縁に沿って端部壁３−１，３−２に向かって僅かに突出する凸条２ｉが形成される。カバー本体２の下面には、底壁４−１，４−２を位置決めするための位置決め用ボス孔２ｆが形成される。底壁４−１，４−２を嵌められるようにカバー本体２の下面には外周縁に沿って底壁４−１，４−２に向かって僅かに突出する凸条２ｊが形成される。
【００２９】
なお、カバー本体２の開口部２ｃの内周面の替わりに、カバー本体２の上部壁２ａの下面側にシール部材４４を設けてもよい。カバー本体２と底壁４−１，４−２とを結合するときに、カバー本体２を移動ブロック２０に向かって引き下げると、カバー本体２の上部壁２ａと移動ブロック２０の上面との間でシール部材が押しつぶされる。カバー本体２にシール部材４４を固定する替わりに、移動ブロック２０の取付け面８とカバー本体２のとの間に液体ガスケット等のコーキング剤を充填してもよい。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、端部壁３−１，３−２は薄板状に形成される。端部壁３−１，３−２には、軌道レール１１の断面形状に対応する開口部３ａが形成される。開口部３ａの内周には、軌道レール１１に密着する端部壁シール部材４１が接着等により固定される。端部壁シール部材４１の材質はカバー本体２のシール部材４４と同一である。端部壁３−１，３−２の外周部には、カバー本体２の端面の凸条２ｉが嵌まる段差状の凹み３ｂが形成される。端部壁３−１，３−２の４隅には、カバー本体２の位置決め用ボス孔２ｅに嵌まる位置決め用ボス３ｃが設けられる。位置決め用ボス３ｃの僅かに内側には、断面三角形の溶着リブ３ｆが形成される。カバー本体２の移動方向の端面に端部壁３−１，３−２を取り付け、端部壁３−１，３−２の位置決め用ボス３ｃ及びカバー本体２の位置決め用ボス孔２ｅによってカバー本体２に端部壁３−１，３−２を位置決めする。このとき、カバー本体２の移動方向の端面の凸条２ｉが端部壁３−１，３−２の段差状に凹み３ｂに嵌まる。位置決め後、端部壁３−１，３−２又はカバー本体２に超音波振動を与えて端部壁３−１，３−２をカバー本体２に超音波溶着する。超音波振動が断面三角形の溶着リブ３ｆに集中的な伸縮運動を起こさせるので、樹脂溶融温度まで極めて短時間で発熱し、効率良く溶着が行われる。
【００３１】
図４（ｃ）に示すように、底壁４−１，４−２は四角形の板状に形成される。底壁４−１，４−２の長辺側の側面４ａ（開口部４ａ）には、軌道レール１１の側面に密着する底壁シール部材４２が接着等により固定される。底壁シール部材４２は底壁４−１，４−２の長手方向の全長に渡って伸びる。底壁シール部材４２の材質はカバー本体２のシール部材４４と同一である。底壁４−１，４−２の上面には、カバー本体２の位置決め用ボス孔２ｆに嵌まる位置決め用ボス４ｂが設けられる。底壁４−１，４−２の上面には、位置決め用ボス孔２ｆに隣接して、断面三角形の溶着リブ４ｃが形成される。底壁４−１，４−２の一辺には、カバー本体２の下面の凸条２ｊが嵌まる段差状の凹み４ｆが形成される。カバー本体２の底面に底壁４−１，４−２を取り付け、底壁４−１，４−２の位置決め用ボス４ｂ及びカバー本体２の位置決め用ボス孔２ｆによってカバー本体２に対して底壁４−１，４−２を位置決めする。このとき、カバー本体２の下面の凸条２ｊが底壁４−１，４−２の段差状に凹み４ｆに嵌まる。位置決め後、底壁４−１，４−２又はカバー本体２に超音波振動を与えて底壁４−１，４−２をカバー本体２に超音波溶着する。超音波溶着の際、断面三角形の溶着リブ４ｃが溶融する。
【００３２】
カバー本体２に端部壁３−１，３−２及び底壁４−１，４−２を超音波溶着したとき、底壁４−１，４−２の底壁シール部材４２の長さ方向の端部が端部壁３−１，３−２の端部壁シール部材４１に密着する（図１（ｂ）参照）。端部壁シール部材４１と底壁シール部材４２との接合部分から水が侵入するのを防止するために接合部分を接着するのが望ましい。
【００３３】
図２に示すように、軌道レール１１に移動ブロック２０を組み付けた状態で、カバー１を移動ブロック２０に取り付けようとすると、上述のようにカバー１を全体で五つに分割する必要がある。しかし、軌道レール１１から取り外された状態の移動ブロック２０にカバー１を取り付ける場合、カバー１を五つに分割する必要はない。この場合、カバー本体２と一対の端部壁３−１，３−２とが一体に樹脂成形されてもよいし、一対の端部壁３−１，３−２と一対の底壁４−１，４−２とが一体に樹脂成形されてもよい。
【００３４】
図５（ａ−１）に示すように、移動ブロック２０の取付け面８はカバー１から露出する。図５（ａ−３）に示すように、取付け面８がその周囲のカバー１よりも高くなるように、移動ブロック２０の取付け面８の周囲には、取付け面８の周囲を掘り下げる追加工５１が施される。追加工５１は、既存の製品に対する機械加工（例えばエンドミルによる切削加工）である。追加工５１によって移動ブロック２０の取付け面８の周囲に取付け面８がその周囲よりも一段高くなるように段差が形成される。段差の高さはカバー１の厚みよりも厚く、カバー１を移動ブロック２０に取り付けた状態で、取付け面８はカバー１よりも一段高くなる。移動ブロック２０の取付け面８の周囲とカバー１との間はシール部材４４によってシールされる。
【００３５】
図５（ｂ―１）〜（ｂ−３）は追加工の他の例を示す。この例では、移動ブロック２０の上面の取付け面８だけでなく、移動ブロック２０の側面上部の突当て面９もカバー１から露出させている。移動ブロック２０を可動部に取り付ける際、移動ブロック２０の側面２０ｆの突当て面９を基準面に突き当て、移動ブロック２０の幅方向の位置決めをした後、移動ブロック２０を可動部に取り付ければ、移動ブロック２０を可動部に精度よく取り付けることができる。このためこの例では、取付け面８だけでなく突当て面９もカバー１から露出させている。
【００３６】
図５（ｂ−１）に示すように、移動ブロック２０の取付け面８及び突当て面９が露出するように、カバー１にはＬ字形状に折れ曲がった開口部２ｃが形成される。開口部２ｃは、カバー１の上部壁２ａから側壁２ｂに渡る。図５（ｂ−３）に示すように、移動ブロック２０の上面には、取付け面８及び突当て面９の周囲を掘り下げる追加工５２が施される。追加工５２によって、移動ブロック２０の取付け面８及び突当て面９がその周囲よりも一段高くなるように段差が形成される。図５（ｂ−３）において、追加工５２は取付け面８の周囲の三辺、及び突当て面９の長さ方向の両端部に施される。段差の高さはカバー１の厚みよりも厚く、カバー１を取り付けた状態で、取付け面８はカバー１よりも上方に突出し、かつ突当て面９はカバー１よりも側方に突出する。なお、移動ブロック２０の突当て面９よりも下方は、製品の段階にて突当て面９よりも内側に引っ込んでいるので、追加工５２を施す必要はない。移動ブロック２０の取付け面８及び突当て面９の周囲とカバー１との間はシール部材４４によってシールされる。なお、この例では移動ブロック２０の一対の突当て面９のうちの一方の突当て面９のみを露出させているが、両方の突き当て面９を露出させてもよい。この場合、カバー１には、移動ブロック２０の取付け面８及び一対の一対の突き当て面９を露出させる開口部２ｃが形成される。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態によれば、移動ブロック２０の上面２０ｄに対応する上部壁２ａ、及び移動ブロック２０の左右一対の側面２０ｆに対応する左右一対の側壁２ｂを有するカバー本体２で、移動ブロック本体２１とエンドプレート２２との接合部分を覆うので、クーラント等の液体や微粉塵等の異物が移動ブロック本体２１とエンドプレート２２との接合部分を介して移動ブロック２０の内部に侵入するのを防止できる。
【００３８】
さらに本実施形態によれば、カバー１に移動ブロック２０の移動方向の端面２０ｇに対応する端部壁３−１，３−２、及び移動ブロック２０の底面２０ｈに対応する底壁４−１，４−２を設けるので、全方位からの液体の侵入を防ぐことができる。リニアガイドは水平面内に配置されることが多いので、移動ブロック２０の上面２０ｄ及び一対の側面２０ｆをカバー１で覆えば、液体が移動ブロック本体２１とエンドプレート２２との接合部分を介して移動ブロック２０の内部に侵入するのを防止することができる。しかし、リニアガイドは水平面内だけでなく、垂直面内に配置されることもある。例えば工作機械のＹ軸に用いられるリニアガイドは軌道レール１１が水平方向を向くように垂直面内に配置され、工作機械のＺ軸に用いられるリニアガイドは軌道レール１１が上下方向を向くように垂直面内に配置される。このような場合、移動ブロック２０の上面２０ｄ及び側面２０ｆをカバー１で覆っただけでは、移動ブロック２０の移動方向の端面２０ｇ側や移動ブロック２０の底面２０ｈ側からの液体の侵入を許してしまう。これを防止するために、本実施形態では移動ブロック２０の移動方向の端面２０ｇ及び移動ブロック２０の底面２０ｈもカバー１で覆っている。そして、カバー１の開口部３ａ，４ａと軌道レール１１との間のすきまをシール部材４１，４２で塞いでいる。
【００３９】
図６は、カバー本体２と底壁４−１，４−２の接合方法の他の例を示す。この例では、底壁４−１，４−２はＬ字状に曲げられていて、カバー本体２と底壁４−１，４−２とはボルト等の結合手段によって結合されている。カバー本体２と底壁４−１，４−２との間にはシール部材４８が介在されていて、カバー本体２と底壁４−１，４−２との間のすきまから液体が侵入しないようになっている。
【００４０】
図７ないし図１２は、カバー１に移動方向の長さを調節する長さ調節手段を設けた例を示す。カバー１には移動方向の長さを調節するのは、付属装置を取り付けた移動ブロック２０の長さの変化に対応するためである。移動ブロック２０には、潤滑装置、エンドシール、積層形接触スクレーパ、金属スクレーパ等の付属装置が積層されることがある。カバー１の移動方向の長さを調節することによってこのような付属装置も覆うことができる。潤滑装置は、軌道レール１１のボール転走溝１１ａに潤滑油やグリース等の潤滑剤を供給する装置である。エンドシールは、軌道レール１１の表面に接触して軌道レール１１の表面に付着した異物等が移動ブロック２０内に侵入するのを防ぐ異物侵入防止装置である。積層形接触スクレーパは、微細な異物の移動ブロック２０内への侵入を防止する異物侵入防止装置である。積層形接触スクレーパは、ケーシング内部にフェルト状の板材を複数枚移動方向に積層して構成される。金属スクレーパは、軌道レール１１に貼り付いたスパッタ等の異物を排除する異物侵入防止装置である。金属スクレーパは軌道レール１１の表面に接触しない。
【００４１】
図７は、カバー１の長さ調節手段として、カバー本体２の一対の側壁２ｂの内壁面に多数のスリット５４を形成した例を示す。多数のスリット５４は、上下方向に伸び、互いに平行であり、カバー１の移動方向に配列される。付属装置の長さに応じて端部壁３−１を挿入するスリット５４が選択される。スリット５４に端部壁３−１を挿入した後、端部壁３−１とカバー本体２とは超音波溶着又は溶接される。
【００４２】
図８は、カバー１の移動方向の長さを調節する長さ調節手段の他の例を示す。この例では、カバー本体２がカバー１の長さ方向に二分割されている。一方の分割カバー本体２−２の側壁２ｂの内側先端部には、断面三角形状の爪部５５が形成される。他方の分割カバー本体２−１の側壁２ｂの外側先端部には、断面三角形の爪部５６がカバー１の移動方向に多数形成される。分割カバー本体２−２を分割カバー本体２−１に向かって移動させると、分割カバー本体２−２の一対の側壁２ｂが外側に広がるように撓み、分割カバー本体２−１の一対の側壁２ｂが内側に狭まるように撓む。その後、分割カバー本体２−２の一対の側壁２ｂ、及び分割カバー本体２−１の一対の側壁２ｂが元の状態に復元し、分割カバー本体２−２の爪部５５が分割カバー本体２−１の爪部５６に引っ掛かかる。これにより、分割カバー本体２−２と分割カバー本体２−１とを引き離すことができなくなる。分割カバー本体２−１には多数の爪部５６が形成されるので、分割カバー本体２−２を分割カバー本体２−１に対して任意の位置に係合させることができ、したがってカバー１の移動方向の長さを調節することができる。カバー１の移動方向の長さを調節した後、分割カバー本体２−２と分割カバー本体２−１とは超音波溶着又は溶接される。
【００４３】
図９及び図１０は、カバー１の移動方向の長さを調節する長さ調節手段のさらに他の例を示す。この例では、カバー本体２の移動方向の端面に複数のリブ５７を積層することによって、カバー１の移動方向の長さを調節している。図９に示すように、移動ブロック２０は取り付け面８を露出させた状態でカバー本体２が取り付けられる。カバー本体２は、移動ブロック２０の上面に対応する上部壁２ａ、移動ブロック２０の左右一対の側面に対応する及び左右一対の側壁２ｂ、及び移動ブロック２０の底面に対応する底壁２ｋを有する。カバー本体２の上部壁２ａには取付け面を露出させるように開口部２ｃが形成される。図１０（ａ）に示すように、カバー本体２の上部壁２ａと移動ブロック２０との間にはシール部材５９が介在され、カバー本体２の開口部２ｃの周囲のシールが保たれている。
【００４４】
図９に示すように、リブ５７は、略Ｃ字形状に形成される。移動方向に積み重ねることができるように、リブ５７の移動方向の一端側５７ａが大径に形成され、他端側５７ｂが小径に形成される。リブ５７は樹脂の射出成型品である。付属装置の長さに応じて、積み重ねられるリブ５７の数が決定される。
【００４５】
積層したリブ５７の移動方向の端部には、軌道レール１１の表面に付着したスパッタ等を除去するスクレーパとして機能する、金属製の端部カバー５８が取り付けられる。端部カバー５８は、付属装置の上面を覆う上部壁５８ａ、付属装置の左右一対の袖部の側面を覆う一対の側壁５８ｂ及び付属装置の移動方向の外側の端面を覆う端部壁５８ｃを有する。端部壁５８ｃは、移動方向と直交する断面において、移動ブロック本体２１とほぼ同じ形をしている。５８ｄは、端部壁５８ｃにおける開口部であり、開口部５８ｄは、移動ブロック２０の相対移動時に端部カバー５８が軌道レール１１と干渉しない大きさに設定される。
【００４６】
図１０（ａ）に示すように、端部カバー５８の端部壁５８ｃには左右対称に一対のボルト３３が通される。ボルト３３は端部壁５８ｃに空けられたボルト通し孔５８ｅを通る。図１０（ｂ）に示すように、エンドプレート２２に潤滑装置６１、エンドシール６２、積層形接触スクレーパ６３を積層した状態で、カバー本体２の端面に複数のリブ５７を積層する。積層したリブ５７の内側にすきまが生じないように付属装置６１〜６３にはさらに薄板状の複数毎のスペーサ６６が重ねられる。リブ５７に端部カバー５８をかぶせ、締結部材としての取付用ボルト３３をボルト通し孔５８ｅに挿入し、移動ブロック本体２１に固定する。これにより、移動ブロック本体にエンドプレート２２、付属装置６１〜６３、及び端部カバー５８が固定される。また、移動ブロック本体２１に端部カバー５８を固定することによって、複数のリブ５７もカバー本体２と端部カバー５８との間に挟まれて互いに密着する。リブ５７同士、リブ５７と端部カバー５８との間の繋ぎ目をコーキング剤で埋めてもよい。端部カバー５８とスペーサ６６との間には、軌道レール１１の表面に接触して軌道レール１１の表面に付着した異物等が移動ブロック２０内に侵入するのを防ぐエンドシール６９が取り付けられる。図１０（ａ）に示すように、カバー１の底壁４−１には、軌道レール１１との間のすきまを塞ぐサイドシール６４が取り付けられる。サイドシール６４は軌道レール１１の長手方向に伸び、その長手方向の両端部でエンドシール６９に密着する。エンドシール６９とサイドシール６４との接点を接着してもよい。
【００４７】
図１１及び図１２は、カバー１の移動方向の長さを調節する長さ調節手段のさらに他の例を示す。この例では、カバー本体２に対して、端部カバー５８をカバー１の移動方向にスライドさせて、カバー１の移動方向の長さを調節している。
【００４８】
カバー本体２は、移動ブロック２０の上面を覆う上部壁２ａ、移動ブロック２０の一対の側面を覆う一対の側壁２ｂ、移動ブロック２０の底面を覆う底壁２ｄを有する。カバー本体２の上面には、取付け面８を露出させるための開口部２ｃが形成される。カバー本体２の長さ方向の端部は端部カバー５８によって覆われる。端部カバー５８は、付属装置の上面を覆う上部壁５８ａ、付属装置の左右一対の袖部の側面を覆う一対の側壁５８ｂ、付属装置の移動方向の外側の端面を覆う端部壁５８ｃ、付属装置の底面を覆う底壁５８ｆを有する。端部壁５８ｃには、軌道レール１１と端部壁５８ｃとの間のすきまを塞ぐシール部材６６が設けられる（図１２参照）。
【００４９】
カバー本体２に対して端部カバー５８がスライドすることができるように、端部カバー５８の内側の寸法はカバー本体２の端部の外側の寸法にほぼ等しい。カバー本体２の端部に端部カバー５８を被せ、付属装置の長さに応じて端部カバー５８をスライドさせる。端部カバー５８の位置を調節したら、接着剤によって端部カバー５８をカバー本体２に固定すると共に、これらの間の生ずるすきまを埋める。接着剤を用いる替わりに超音波溶着によって端部カバー５８をカバー本体２に結合してもよい。
【００５０】
図１３は、カバー１の移動方向の長さを調節する長さ調節手段のさらに他の例を示す。この例では、カバー本体２の上部壁２ａの上面及び左右一対の側壁２ｂの外側の側面に門形形状の複数の引っ掛かり部２ｇが形成される。複数の引っ掛かり部２ｇは、カバー１の移動方向に多段に形成される。カバー本体２を覆う端部カバー５８には押しボルト６８が取り付けられる。押しボルト６８を締めれば、押しボルト６８の先端がカバー本体２に当接し、端部カバー５８がカバー本体２に対して図中右方向に移動する。端部カバー５８の引っ掛かり部５８ｇとカバー本体２の引っ掛かり部２ｇには、弾性体からなるシール部材６９が介在される。シール部材６９は引っ掛かり部５８ｇと引っ掛かり部２ｇとの間に挟まれて圧縮変形する。これにより、カバー本体２と端部カバー５８との間がシールされる。端部カバー５８の引っ掛かり部５８ｇと協働するカバー本体２の引っ掛かり部２ｇの位置を１段目、２段目、３段目に変化させることによって、カバー１の移動方向の長さを調節することができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限られることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。
【００５２】
例えば、カバー本体、底壁及び端部壁の結合は、超音波溶着や溶接に限られることはなく、これらの部品にフランジを設けた上でボルト結合してもよいし、これらの部品をパチンと嵌めるいわゆるスナップフィット方式を採用してもよいし、これらの部品を接着剤で接着してもよい。ただし、ボルト結合、スナップフィット方式を用いた場合、繋ぎ目から液体が侵入しないように繋ぎ目をシールする必要がある。
【００５３】
カバー本体に移動ブロックの取付け面を露出させるための開口部を設けることなく、移動ブロックの取付け面もカバーで覆ってもよい。可動部の取り付け精度がラフでもいい場合には、移動ブロックの取付け面の上面にカバーの上部壁を介して可動部が取り付けられてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、移動ブロックに、付属装置として、潤滑装置、エンドシール、積層形接触スクレーパ及び金属スクレーパを取り付けた例を説明しているが、これらの付属装置は必ず取り付けられるものではなく、付属装置は必要に応じて選択することができる。カバー本体の移動方向の長さは、取り付ける付属装置によって適宜調節される。
【００５５】
本実施例では転動体にボールを用いる例を説明したが、転動体はボールに限定されるものではなく、ローラであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…カバー，２…カバー本体，２ａ…上部壁，２ｂ…側壁，２ｃ…開口部，３−１，３−２…端部壁，３ａ…端部壁の開口部，４−１，４−２…底壁，４ａ…底壁の開口部，８…取付け面，９…突当て面，１１…軌道レール（軌道部材），１１ａ…ボール転走溝（転動体転走部）．２０…移動ブロック（移動体），２０ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部），２０ｂ…ボール戻し路（転動体戻し路），２１移動ブロック本体（移動体本体），２２…エンドプレート（蓋部材），３２…ボール（転動体），２１−１…移動ブロック本体の中央部，２１−２，２１−３…移動ブロック本体の袖部，４１…端部壁シール部材，４２…底壁シール部材，４４…シール部材，６１-６３…付属装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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