(57)【要約】【課題】  装置の異常によって生じたベタ画像を安定的に検知することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送用紙１０における印刷可能範囲内にインクを吐出して印刷処理を行うヘッドと、ヘッドへ搬送用紙１０を搬送する搬送ベルト２７と、搬送ベルト２７を回転駆動させる搬送ローラ３３と、搬送ベルト２７を隔て搬送ローラ３３と対向して設置され、かつ、搬送ベルト２７上を搬送される搬送用紙１０の印刷可能範囲外の位置に設置されたローラ４００と、搬送ローラ３３とローラ４００との間を搬送用紙１０が通過する際に、搬送ローラ３３とローラ４００との間の電圧を測定する電圧測定手段４２０と、電圧測定手段４２０により測定された電圧が所定の閾値より大きい場合に、搬送用紙１０にベタ画像が印刷されていると判定するベタ画像検知手段４３０と、を有する。【選択図】  図１０
2012148440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記印刷媒体における印刷可能範囲内に液滴を吐出して印刷処理を行う印刷処理部と、
該印刷処理部へ前記印刷媒体を搬送する搬送ベルトと、
該搬送ベルトを回転駆動させる搬送ローラと、
前記搬送ベルトを隔て前記搬送ローラと対向して設置され、かつ、前記搬送ベルト上を搬送される前記印刷媒体の前記印刷可能範囲外の位置に設置されたローラと、
前記搬送ローラと前記ローラとの間を前記印刷媒体が通過する際に、前記搬送ローラと前記ローラとの間の電圧を測定する電圧測定手段と、
前記電圧測定手段により測定された前記電圧が所定の閾値より大きい場合に、前記印刷媒体にベタ画像が印刷されていると判定するベタ画像検知手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ローラは、前記印刷媒体を前記搬送ベルトへ押え付ける用紙押えコロとして機能することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ローラは、前記搬送ベルトによって搬送される前記印刷媒体の両側部における前記印刷可能範囲外にそれぞれ設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記ベタ画像検知手段が前記印刷媒体のベタ画像を検知した際に、その旨をユーザへ通知する通知手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体に対して液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置として、用紙等の印刷媒体に対して記録ヘッドから液滴を吐出して画像を形成するものがある。
【０００３】
この画像形成装置には、記録ヘッドを搭載したキャリッジに、このキャリッジの動作線上での印刷媒体の有無を検知するための反射型フォトセンサ（光学センサ）からなる状態検知手段を備え、キャリッジを主走査して印刷するとき、状態検知手段で記録媒体無しを検知したとき以後の印刷動作をキャンセルするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、搬送ローラと用紙押えローラとの間を印刷媒体が通過する際、搬送ローラと用紙押えローラとの間の電圧を測定する電圧測定手段と、電圧測定手段により測定された電圧が所定の閾値より大きい場合、印刷媒体に金属片が付着していると判定する金属片検知手段と、を有するものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような画像形成装置において、印刷された画像に意図しないベタ状の画像（以下ベタ画像）が現れることがある。このベタ画像の発生要因としては様々なものがあるが、例えば、キャリッジと本体操作部を結ぶ配線に断線異常が生じた場合にベタ画像が生じる。
【０００６】
このような印刷異常を検知する方法として、特許文献１に記載の装置に設けられた反射型の光学センサを用い、ベタ画像の光反射率が低いことを利用してベタ画像を検知する方法が考えられる。しかし、反射型の光学センサを用いる場合、装置周囲の照明の明暗の影響を受けやすく、また、ベタ画像が装置の異常によるものかまたはユーザが意図して印刷しようとした画像であるのかの判別が困難であった。
【０００７】
また、特許文献２に記載のように、搬送ローラと用紙押えローラとの間の電圧を測定する電圧測定手段を設け、この電圧測定手段により測定された電圧に基づいてベタ画像を検知することも考えられるが、やはり、この場合も、ベタ画像が装置の異常によるものかまたはユーザが意図して印刷しようとした画像であるのかの判別が困難であった。
【０００８】
そこで本発明は、装置の異常によって生じたベタ画像を安定的に検知することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、前記印刷媒体における印刷可能範囲内に液滴を吐出して印刷処理を行う印刷処理部と、
該印刷処理部へ前記印刷媒体を搬送する搬送ベルトと、
該搬送ベルトを回転駆動させる搬送ローラと、
前記搬送ベルトを隔て前記搬送ローラと対向して設置され、かつ、前記搬送ベルト上を搬送される前記印刷媒体の前記印刷可能範囲外の位置に設置されたローラと、
前記搬送ローラと前記ローラとの間を前記印刷媒体が通過する際に、前記搬送ローラと前記ローラとの間の電圧を測定する電圧測定手段と、
前記電圧測定手段により測定された前記電圧が所定の閾値より大きい場合に、前記印刷媒体にベタ画像が印刷されていると判定するベタ画像検知手段と、を有するものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ローラは、前記印刷媒体を前記搬送ベルトへ押え付ける用紙押えコロとして機能するものである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記ローラは、前記搬送ベルトによって搬送される前記印刷媒体の両側部における前記印刷可能範囲外にそれぞれ設けられているものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記ベタ画像検知手段が前記印刷媒体のベタ画像を検知した際に、その旨をユーザへ通知する通知手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印刷媒体を介して電圧を測定し、ベタ画像の有無によって電圧の大きさが変化することを利用して、印刷媒体にユーザが意図しないベタ画像が印刷されていることを検知する。したがって、光学センサを用いてベタ画像を検知する場合と比較して、装置周囲の照明の明暗の影響を受けることなく確実にベタ画像を検知することができる。しかも、印刷媒体の印刷可能範囲外で電圧を測定してベタ画像の有無を判定するので、ユーザが意図しないベタ画像のみを安定的に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略を説明するための構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御部全体のブロック図である。
【図３】マルチファンクション機能を持つ本実施の形態に係る画像形成装置を説明するブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る搬送ベルトの構成を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るヘッドを搭載するキャリッジの走査方向とベルトとの位置関係を説明するための図である。
【図６】本実施の形態に係る搬送ベルトを上側から視た図である。
【図７】本実施の形態に係る搬送ベルトを下側から視た図である。
【図８】搬送用紙への印刷状態等を示す図であって、（ａ）は正常画像が印刷された搬送用紙の平面図、（ｂ）は意図しないベタ画像が印刷された搬送用紙の平面図、（ｃ）は印刷可能範囲を示す搬送用紙の平面図である。
【図９】本実施の形態に係るベタ画像の検知処理について説明するための図である。
【図１０】本実施の形態に係るベタ画像の検知処理（ベタ画像が印刷されていない搬送用紙を搬送する場合）について説明するための図である。
【図１１】本実施の形態に係るベタ画像の検知処理（ベタ画像が印刷されている用紙を搬送する場合）について説明するための図である。
【図１２】本実施の形態に係る電圧測定手段の一例を説明するための図である。
【図１３】一般的な搬送機構に電圧測定手段を設けた場合について説明する図である。
【図１４】本実施の形態に係る電圧測定手段の一例を説明するための図である。
【図１５】本実施の形態に係るベタ画像の検知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（本実施の形態に係る画像形成装置の概略）
図１を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置１の概略を説明する。ここで図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の概略を説明するための構成図である。
【００１６】
画像形成装置１は、印刷媒体である搬送用紙１０を給紙する給紙コロ２１と一枚ずつ分離する分離パッド２３を有しており、搬送用紙１０は用紙積載部２５に図１に示す様に積載保持されている。搬送用紙１０を搬送する際は、搬送ベルト２７上に帯電ローラ２９によって電荷が形成され、搬送ベルト２７に対し静電吸着力によって搬送ベルト２７に貼り付いた状態で行われる。電荷の形成は、高電圧電源３１からの電圧を帯電ローラ２９に印加することにより行う。
【００１７】
搬送ベルト２７は搬送ローラ３３とテンションローラ３５によって保持されており、搬送ローラ３３を回転させて搬送ベルト２７を図示した用紙搬送方向に回転させる。搬送用紙１０は搬送ガイド３７にガイドされながら搬送ベルト２７に接触し、先端コロ３９（以下、用紙押えコロという）にて押さえ付けられながら搬送される。
【００１８】
両面印刷のために搬送用紙１０の裏面も印刷を行いたい場合は、搬送用紙１０の所望の位置に印刷終了しても排紙トレー４１に搬送用紙１０を排出せず、静電吸着力で吸着したまま搬送ベルト２７を図示した用紙搬送方向とは逆に回転させる。逆方向に回転させて搬送用紙１０を両面印刷用用紙反転ユニット４３に挿入し、搬送用紙１０を反転させ、表面と同様に印刷を行う。印刷は図示したヘッド（印刷処理部）４５からインク（液滴）を吐出して行い、そのインクはインク供給管４７より供給する。
【００１９】
画像形成装置１は、その後方側に、手差しユニット４９が設けられており、この手差しユニット４９に搬送用紙１０が積載保持される。この手差しユニット４９には、給紙コロ５１が設けられており、この給紙コロ５１によって、手差しユニット４９に積載保持された搬送用紙１０が繰り出される。そして、この繰り出された搬送用紙１０も、搬送ベルト２７で搬送され、ヘッド４５によって印刷される。ヘッド４５は、図示しないキャリッジ駆動モータによって主走査方向へ往復移動されるキャリッジ５３に支持されており、このキャリッジ５３とともに移動する。
【００２０】
（本実施の形態に係る画像形成装置の制御部の概略）
図２を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御部６００の概要を説明する。ここで図２は、画像形成装置１の制御部６００全体のブロック図である。以下の説明は、ホストＰＣから印刷ジョブを受け入れて印刷を実行する場合の説明であるが、印刷ジョブはホストＰＣからではなく、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）やＡＲＤＦ（Auto  Reverse  Document  Feeder）で読み取った複写画像でも良いし、FAX装置から受信したFAX画像でも良い。
【００２１】
この制御部６００は、この画像形成装置１全体の制御を司る、本発明に係る電圧測定手段、ベタ画像検知手段及び通知手段を制御する手段などを兼ねたマイクロコンピュータで構成した制御用マイコン６０１及び印刷制御を司るマイクロコンピュータで構成した印刷制御用マイコン６０８を備えている。
【００２２】
アプリケーション９８を通してユーザより印刷命令があった場合、ＯＳ９９(ＧＤＩ：Graphic  Device  Interface)は画像形成装置１で出力する画像データをプリンタドライバ１００に伝達する。
【００２３】
プリンタドライバ１００は、アプリケーション９８から伝達された画像データを、画像形成装置１本体が処理できる形式の印写画像データに変換して、通信回路１０１を経由して画像形成装置１に入力する。
【００２４】
制御用マイコン６０１は、通信回路１０１から入力される印写画像データに基づいて搬送用紙１０に画像を形成するために、キャリッジ駆動モータ駆動回路６０３及び搬送モータ駆動回路６０５を介して、図示しないキャリッジ駆動モータや搬送モータを駆動制御する。それとともに、制御用マイコン６０１は、印刷制御用マイコン６０８に対して印刷用データを送出するなどの制御を行なう。
【００２５】
制御用マイコン６０１には、キャリッジ５３の位置を検出するキャリッジ位置検出回路６０２からの検出信号が入力され、制御用マイコン６０１はこの検出信号に基づいてキャリッジ５３の移動位置及び移動速度を制御する。キャリッジ位置検出回路６０２は、例えば、キャリッジ５３の主走査方向に配置されたエンコーダシートのスリット数を、キャリッジ５３に搭載されたフォトセンサで読み取って計数することで、キャリッジ５３の位置を検出する。
【００２６】
キャリッジ駆動モータ駆動回路６０３は、制御用マイコン６０１から入力されるキャリッジ移動量に応じてキャリッジ駆動モータを回転駆動させて、キャリッジ５３を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００２７】
制御用マイコン６０１には搬送ベルト２７の移動量を検出する搬送量検出回路６０４からの検出信号が入力され、制御用マイコン６０１はこの検出信号に基づいて搬送ベルト２７の移動量及び移動速度を制御する。例えば、搬送量検出回路６０４は、搬送ローラ３３の回転軸に取り付けられた回転エンコーダシートのスリット数を、フォトセンサで読み取って計数することで搬送量を検出する。
【００２８】
搬送モータ駆動回路６０５は、制御用マイコン６０１から入力される搬送量に応じて搬送モータを回転駆動させて、搬送ローラ３３を回転駆動して搬送ベルト２７を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００２９】
制御用マイコン６０１は、給紙コロ駆動回路６１０に給紙コロ駆動指令を与えることによって給紙コロ２１を一回転させる。制御用マイコン６０１は、維持回復機構駆動用モータ駆動回路６１１を介してモータを回転駆動することにより、ヘッド４５のメンテナンス機構を構成するキャップやワイパーブレードの昇降を行わせる。
【００３０】
制御用マイコン６０１は、インク供給モータ駆動回路６１２を介してインク供給ユニットのポンプを駆動するためのインク供給モータを駆動制御し、カートリッジ装填部に装填されたインクカートリッジからサブタンクに対してインクを補充供給する。
【００３１】
制御用マイコン６０１には、サブタンクが満タン状態にあることを検知するサブタンク満タンセンサ６１３からの検知信号、カートリッジ装填部の前カバーの開閉を検知するカートリッジカバーセンサ６１４からの検知信号などが入力される。
【００３２】
また、制御用マイコン６０１は、カートリッジ通信回路６１５を通じて、カートリッジ装填部に装着された各インクカートリッジに設けられる記憶手段である不揮発性メモリに記憶されている情報を取り込んで、所要の処理を行なって、本体記憶手段である不揮発性メモリ６１６（例えば、ＥＥＰＲＯＭ：Erasable  Programmable  ROM）に格納保持する。
【００３３】
印刷制御用マイコン６０８は、制御用マイコン６０１からの信号とキャリッジ位置検出回路６０２及び搬送量検出回路６０４などからのキャリッジ位置や搬送量に基づいて、ヘッド４５の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成して、ヘッド駆動回路６０９に与える。
【００３４】
ヘッド駆動回路６０９は、印刷制御用マイコン６０８からの印刷データに基づいてヘッド４５の圧力発生手段（ピエゾ型ヘッドであれば圧電素子）を駆動して、所要のノズルから液滴を吐出させる。
【００３５】
制御用マイコン６０１は、紙サイズセンサ６０６から通紙中の搬送用紙１０の大きさを検出し、入力された画像データが搬送用紙１０上に配置可能かどうか、また搬送用紙１０外に画像データがある場合に、画像データをトリミングして描画するように印刷制御用マイコン６０８に設定することが出来る。紙サイズを検出する方法としては、キャリッジ５３の側部に反射型センサを配置し、キャリッジ５３が走査する際に搬送用紙１０と搬送路の反射率の違いを検出することで用紙幅を検出することが出来る。そのほかには、搬送路上に搬送方向と直交してラインセンサを配置することで、用紙幅を検出することも出来る。また搬送方向の用紙長さについては、搬送路上に同じく反射型のセンサを配置し、搬送用紙１０を検出してからの搬送量を計数することで用紙長を検出することが出来る。
【００３６】
制御用マイコン６０１は、搬送路上に複数個配置された紙位置センサ６０７から、搬送用紙１０が機内のどの位置にあるかを検出することができ、印刷中に意図しない位置に搬送用紙１０がある場合には用紙ジャムを検出し、ユーザに異常を知らせることが出来る。またその異常が発生している箇所も示すことが出来る。
【００３７】
図３は、マルチファンクション機能を持つ画像形成装置１を説明するブロック図である。前述した搬送ベルト２７やヘッド４５は図中のプリンタエンジンに含まれる。ＡＤＦやＥＲＤＦにて積載した搬送用紙１０を一枚ずつ搬送／読み取りを行う。スキャンした画像は、プリンタエンジン部で印刷される。
【００３８】
（本実施の形態に係る搬送ベルト）
図４及び図５を用いて、本実施の形態に係る搬送ベルト２７について詳細に説明する。ここで図４は、搬送ベルト２７の構成を示す図である。図４で示すように、搬送ベルト２７の表層２７ａは抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材で構成されており、その膜厚は４０μｍである。また搬送ベルト２７の裏層２７ｂには、表層２７ａと同材質にカーボンによる抵抗制御を行った中抵抗層（アース層）を配する。帯電ローラ２９は、この表層に接触する様に配置され、軸の両端に加圧力が各２．５Ｎずつ掛けられる。搬送ローラ３３はアースローラの役目を担っており搬送ベルト２７の中抵抗層である裏層２７ｂと接触配置される。
【００３９】
ここで、図５は、ヘッド４５を搭載するキャリッジ５３の主走査方向と搬送ベルト２７との位置関係を示す。この図５は図１を右側より視た図に相当する。図５に示すように、キャリッジ５３は、キャリッジガイドロッド５５に支持され、搬送ベルト２７の搬送方向、すなわち搬送用紙１０の搬送方向と直交する向きに走査される。
【００４０】
（本実施の形態に係る帯電ベルトと高電圧電源）
図６及び図７を用いて、本実施の形態に係る搬送ベルト２７からなる帯電ベルトと高電圧電源３１について説明する。ここで図６は、搬送ベルト２７上に形成される帯電幅について、搬送ベルト２７を上側から視た図である。
図６で示すように、搬送ベルト２７上にはプラスとマイナスの電荷が、ある幅（帯電幅）で形成される。そして、図７で示すように、帯電ローラ２９は搬送ベルト２７に接触配置されている（図７は図１の搬送ベルト２７を下から視た図に相当する）。
帯電ローラ２９には高電圧電源３１によって作られた矩形波高電圧波形が印加される。最終的には図６に示すような、幅を持った帯電が搬送ベルト２７上に形成される。
【００４１】
（本実施の形態に係るベタ画像の検知）
ヘッド４５からインクを吐出する画像形成装置１において、印刷された画像に、装置の異常等による意図しないベタ状の画像（以下ベタ画像）が現れることがある。このベタ画像の発生要因としては様々なものがあるが、例えば、キャリッジ５３と本体操作部を結ぶ配線に断線異常が生じた場合にベタ画像が生じる。
【００４２】
具体的には、図８（ａ）に示すような正常画像に対して、インクの吐出異常によって図８（ｂ）に示すようなユーザの意図しないベタ画像Ａが生じることがある。正常画像は、図８（ｃ）に示すように、印刷可能範囲Ｂ（図中点線で示す範囲）内に印刷が行われる。したがって、ベタ画像Ａは、印刷可能範囲Ｂ外にも印刷される。つまり、このベタ画像Ａは、ユーザが意図して印刷したものであれば、印刷可能範囲Ｂ外に印刷されることはない。
【００４３】
図９から図１５を用いて、本実施の形態に係るベタ画像の検知処理について説明する。図９で示すように、搬送用紙１０にベタ画像Ａが印刷されている場合、装置異常として速やかに処理する必要がある。このため、下記の処理によって搬送用紙１０にベタ画像Ａが印刷されていることを検知し、この検知後に所定の動作を行う。
【００４４】
図９及び図１０で示すように、搬送用紙１０の印刷可能範囲Ｂ外が通過する位置にローラ４００を設け、このローラ４００に電源４０５によって交流電圧を印加し、同時に、搬送ローラ３３はベタ画像検知用の抵抗４１０（以下、検知用抵抗という。）を介して接地する。すると、図１０で示すように、正常印刷時の搬送（ベタ画像Ａが印刷されていない搬送用紙１０の搬送）時は、搬送用紙１０が絶縁体の役割を果たすので、搬送用紙１０から先に電流は流れず、検知用抵抗４１０に電圧は現れない。搬送用紙１０が数１０μｍ程度に薄い場合は、搬送用紙１０がコンデンサの役割を果たして検知用抵抗４１０に電圧が現れるが、それは図１１で示すように、ベタ画像Ａが印刷されている場合と比して十分に小さい電圧となる。
【００４５】
図１１で示すように、ベタ画像Ａが印刷された搬送用紙１０が搬送され、ベタ画像Ａ部分がローラ４００の下を通過する場合、搬送用紙１０に浸透した導電性のインクによって絶縁体としての搬送用紙１０は１００ｋΩ〜１ＭΩ程度の抵抗値を有するものとなる。その結果、検知用抵抗４１０にはベタ画像Ａが印刷されていない場合と比して大きな電圧が現れる。この電圧の差異を利用して、搬送用紙１０におけるベタ画像Ａの有り／無しを検知する。つまり、ローラ４００と搬送ローラ３３との間の電圧は、制御部６００へフィードバックされて測定され、制御部６００では、この測定された電圧が所定の閾値より大きい場合、搬送用紙１０にベタ画像Ａが印刷されていると判定する。このように、制御部６００は、電圧測定手段４２０及びベタ画像検知手段４３０の機能を有している。なお、図１０及び図１１のいずれの場合においても、搬送ベルト２７の表層２７ａは充分に薄い（４０μｍ）ため、コンデンサの役割を果たす。
【００４６】
図１２で示すように、複数の用紙押えコロ３９を搬送方向に直交する方向へ並べて配置させる場合、ベタ画像検知用のローラ４００として、これらの用紙押えコロ３９の一部を用いる形態としても良い。このようにすると、ベタ画像検知用のローラ４００と用紙押えコロ３９とを共通化することで、装置の簡略化を図ることができ、簡便な装置構成となりコスト低減を図ることができる。この場合、ベタ画像検知用のローラ４００として用いる用紙押えコロ３９は、搬送用紙１０における印刷可能範囲Ｂ外で搬送用紙１０を押える箇所に配置させる。
【００４７】
ここで、用紙押えコロ３９は、搬送用紙１０を押えるという性質上、広範囲で搬送用紙１０を押える方が有利である。したがって、図１３で示すように、搬送方向に直交する方向へ複数の用紙押えコロ３９が配列された構成とした場合、一般に、その両側に配置された用紙押えコロ３９は、印刷可能範囲Ｂの範囲内と範囲外とにまたがって配置される。このような構成の場合、一側の用紙押えコロ３９をベタ画像検知用のローラ４００として電圧を印加しても、搬送用紙１０の印刷可能範囲Ｂ外のみへ電圧を印加させることができず、したがって、搬送用紙１０に、ユーザが意図して印刷したベタ状の画像Ｃが印刷されている場合、そのベタ状の画像Ｃを検知してしまう。つまり、単に用紙押えコロ３９をベタ検知用のローラ４００としても、検知したベタ画像が装置の異常によるベタ画像Ａであるかまたはユーザが意図して印刷しようとしたベタ状の画像Ｃであるのかの判別ができない。
【００４８】
これに対して、図１２で示すように、搬送用紙１０における印刷可能範囲Ｂ外で搬送用紙１０を押える用紙押えコロ３９を配置させ、この用紙押えコロ３９をベタ画像検知用のローラ４００として用いれば、装置の異常等によるユーザの意図しないベタ画像Ａのみを確実に検知することができる。
【００４９】
図１４で示すように、複数の用紙押えコロ３９を搬送方向に直交する方向へ並べて配置させる場合、搬送用紙１０における印刷可能範囲Ｂ外で搬送用紙１０を押える二つの用紙押えコロ３９を両側に配置させ、これらの用紙押えコロ３９をベタ画像検知用のローラ４００として用いても良い。このようにすると、ベタ画像検知用のローラ４００と用紙押えコロ３９との共通化による装置の簡略化を図りつつ、搬送用紙１０の両側部の複数箇所でベタ画像Ａを検知することができ、ベタ画像Ａの検知精度を高めて確実に検知することができる。
【００５０】
上記のように、搬送用紙１０にベタ画像Ａが印刷されていることを検知した場合、装置が異常状態であるおそれがあるので、修理・点検等の処置をとらせるべく、速やかにユーザに通知する必要がある。
【００５１】
図１５に示すものは、ユーザへの通知手段を備えた場合の制御を示すものである。図１５で示すように、Ｓ１０で画像形成装置１が用紙積載部２５または手差しユニット４９から給紙された搬送用紙１０の搬送を開始し、Ｓ２０で電圧測定手段４２０によって測定された電圧が所定の閾値より大きい場合（Ｓ２０でＹｅｓの場合）、Ｓ３０でベタ画像検知手段４３０が搬送用紙１０にベタ画像Ａが印刷されていると判定する。そして、Ｓ３０で印刷を停止し、搬送用紙１０をそのまま排紙トレー４１へ排紙し、Ｓ４０で制御部６００に設けられた通知手段４４０が、装置が搬送用紙１０にベタ画像Ａを印刷してしまう異常状態にあることを、アラームやディスプレイでの表示等によってユーザに通知する。
【００５２】
一方、Ｓ２０で電圧測定手段４２０によって測定された電圧が所定の閾値より小さい場合（Ｓ２０でＮｏの場合）、Ｓ５０で画像形成装置１が通常の印刷処理動作を行う。
【００５３】
（総括）
以上、詳細に説明したように、実施形態に係る画像形成装置１によれば、印刷媒体である搬送用紙１０を介して電圧を測定し、ベタ画像Ａの有無によって電圧の大きさが変化することを利用して、搬送用紙１０にユーザが意図しないベタ画像Ａが印刷されていることを検知する。したがって、光学センサを用いてベタ画像を検知する場合と比較して、装置周囲の照明の明暗の影響を受けることなく確実にベタ画像Ａを検知することができる。しかも、搬送用紙１０の印刷可能範囲Ｂ外で電圧を測定してベタ画像Ａの有無を判定するので、ユーザが意図しないベタ画像Ａのみを安定的に検知することができる。
【００５４】
したがって、ユーザは、装置が異常状態となって搬送用紙１０にベタ画像Ａが印刷されていることを確実かつ迅速に把握し、速やかに装置に対する修理・点検等の処置を行うことができる。
【００５５】
以上説明した画像形成装置は、その制御を、プログラム（画像形成プログラム）で実行することもできる。当該画像形成プログラムは、例えば、プリンタドライバで実行する構成とすることが好ましい。また、例えばインターネット上からのダウンロードによって提供し、情報処理装置から画像形成装置にインストールすることも好ましい。また、画像形成プログラムを画像形成装置で実行可能に記録した記録媒体（画像形成プログラムを記録した記録媒体）の態様にも適用される。
【００５６】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１    画像形成装置
１０    搬送用紙（印刷媒体）
２７    搬送ベルト
３３    搬送ローラ
３９    用紙押えコロ（ローラ）
４５    ヘッド（印刷処理部）
４００    ローラ
４２０    電圧測定手段
４３０    ベタ画像検知手段
４４０    通知手段
６００    制御部
Ａ    ベタ画像
Ｂ    印刷可能範囲
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００５−６６９６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４３６６６号公報
【図２】
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【図３】
2012148440.tif 000004
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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