(57)【要約】【課題】長さ寸法にかかわらず突出寸法を抑えることができ、建物の他の構成部材との干渉を良好に回避することができる制振装置を提供する。【解決手段】上下フランジ１１０・１２０と、上下フランジ１１０・１２０をつなぐウェブ１３０と、を有する梁１００に装着され、梁１００の上下方向の振動を抑制する制振装置１であって、梁１００に固定された振動体保持部１０と、振動体保持部１０によって上下フランジ１１０・１２０の略中間位置に保持されウェブ１３０の長手方向に沿って延在し梁１００の上下方向の振動に伴って上下方向に振動する振動体２０と、振動体２０と梁１００との間に装着された減衰材３０と、を備える。【選択図】図２
2012162973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下フランジと、前記上下フランジをつなぐウェブと、を有する梁に装着され、前記梁の上下方向の振動を抑制する制振装置であって、
前記梁に固定された振動体保持部と、
前記振動体保持部によって前記上下フランジの略中間位置に保持され前記ウェブの長手方向に沿って延在し前記梁の上下方向の振動に伴って上下方向に振動する振動体と、
前記振動体と前記梁との間に装着された減衰材と、を備える、
制振装置。
【請求項２】
前記振動体は、その少なくとも一部が平面視で前記梁の前記上下フランジと重なるように配置され、前記上下フランジに直接または間接的に接触することによりその振幅が規制されるように構成される、
請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記減衰材は、前記振動体と前記梁の前記ウェブとの間に装着されている、
請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記振動体は、板バネと、前記板バネの先端付近に固定された重錘と、を有し、前記振動体保持部によって天秤棒状に保持される、
請求項１から３の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記振動体は、板バネと、前記板バネの先端付近に固定された重錘と、を有し、前記振動体保持部によって天秤棒状に保持されており、
前記減衰材は、前記重錘と、前記梁の前記上下フランジの何れか一方又は両方と、の間に装着されている、
請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項６】
前記減衰材は、少なくとも上下方向に弾性復帰可能に収縮するものであって、上端部が前記重錘の下端部に接合されるとともに下端部が前記下フランジに直接接合され、前記重錘の自重を受けて僅かに縮んだ状態で前記重錘の下端部と前記下フランジとの間に設けられている、
請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記減衰材は、少なくとも上下方向に弾性復帰可能に収縮するものであって、上端部が前記重錘の下端部に接合されるとともに下端部が前記振動体保持部を介して前記下フランジに接合され、前記重錘の自重を受けて僅かに縮んだ状態で前記重錘の下端部と前記下フランジとの間に設けられている、
請求項５に記載の制振装置。
【請求項８】
前記振動体保持部から前記振動体の前記重錘までの離間寸法が調整自在とされる、
請求項４から７の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項９】
前記振動体は、複数設けられる、
請求項８に記載の制振装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の制振装置を備える、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄骨造の建物は、比較的軽量且つ高強度という特徴を生かしてスパン長を大きくとることが多い。このような鉄構造の建物が鉄道や幹線道路近くに建造された場合、軽量であるがゆえに列車や大型車両の通行に起因する振動（環境振動）の影響を受けて振動し易く、建物の使用者に不快感を与える場合がある。このため、環境振動による建物の振動を低減させる為の制振装置が種々提案され、実用化されている。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１では、梁の下フランジやウェブに取り付けられる粘弾性部材を装着した弾性支持部材と、錘と、を備えた梁用の制振装置が提案されている。このような制振装置によれば、梁材に簡単に減衰を付加することができ、粘弾性部材の装着面積を変えることにより減衰能の調整が可能となる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３-１５６０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような制振装置は、弾性支持部材及び錘が梁から水平方向外方向に突出しており、弾性支持部材の長さによっては梁からの突出寸法が大きくなる。このため、制振装置が建物の他の構成部材と干渉したり、上下振動によって他の構成部材を破損させたりする虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、錘（振動体）を支持する部材の長さ寸法にかかわらず梁からの突出寸法を抑えることができ、建物の他の構成部材との干渉を良好に回避することができる制振装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る制振装置は、上下フランジと、上下フランジをつなぐウェブと、を有する梁に装着され、梁の上下方向の振動を抑制する制振装置であって、梁に固定された振動体保持部と、振動体保持部によって上下フランジの略中間位置に保持されウェブの長手方向に沿って延在し梁の上下方向の振動に伴って上下方向に振動する振動体と、振動体と梁との間に装着された減衰材と、を備えるものである。
【０００８】
かかる構成を採用すると、振動体が梁のウェブの長手方向に沿うように配置されるので、振動体保持部の長さ寸法にかかわらず梁からの突出寸法を抑えることができる。この結果、建物の他の構成部材との干渉を良好に回避することができる。
【０００９】
本発明に係る制振装置において、振動体の少なくとも一部を平面視で梁の上下フランジと重なるように配置するとともに、振動体が上下フランジに直接または間接的に接触することにより振動体の振幅が規制されるように構成することができる。
【００１０】
かかる構成を採用すると、梁の上下フランジによって振動体の振複が制限されるので、建物の他の構成部材との干渉を一層良好に回避することができる。
【００１１】
また、本発明に係る制振装置において、減衰材を、振動体と梁のウェブ（又はフランジ）との間に装着することができる。
【００１２】
かかる構成を採用すると、梁と制振装置との相対的な変位が最も大きい位置に減衰材を装着するので、高い減衰効果を得ることができる。また、梁のウェブ（又はフランジ）を利用して減衰材を装着することができるので、構成を簡易にすることもできる。
【００１３】
また、本発明に係る制振装置において、板バネと、板バネの先端付近に固定された重錘と、を有し、振動体保持部によって天秤棒状に保持される振動体を採用することができる。かかる場合において、振動体保持部から振動体の重錘までの離間寸法を調整自在とすることが好ましい。そして、このような振動体を複数（二個以上）設けることができる。
【００１４】
かかる構成を採用すると、振動体保持部から重錘までの離間寸法を変化させることによって固有振動数の微妙な調整を容易に行うことができる。そして、複数の振動体の固有振動数を異なる値に設定することにより、適用可能な建物の固有振動数に幅を持たせることができる。
【００１５】
また、本発明に係る制振装置において、板バネと、板バネの先端付近に固定された重錘と、を有し、振動体保持部によって天秤棒状に保持される振動体を採用することができる。かかる場合において、減衰材を、重錘と梁のフランジとの間に装着することができる。
【００１６】
かかる構成を採用すると、振動体の先端部たる重錘が梁に対し相対的な変位が最も大きい部分となるが、かかる重錘と梁との相対的な変位が最も大きい位置にこれらの間に介在させて減衰材を装着するので、高い減衰効果を得ることができる。また、梁のフランジを利用して減衰材を装着することができるので、構成を簡易にすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る制振装置において、上下方向に弾性復帰可能に収縮する減衰材を採用することができる。かかる場合において、減衰材の上端部を重錘の下端部に接合すると共に下端部を直接（又は振動体保持部を介して）下フランジに接合することにより、重錘の自重を受けて僅かに縮んだ状態の減衰材を重錘の下端部と下フランジとの間に設けることができる。
【００１８】
かかる構成を採用すると、重錘の自重により減衰材が弾性復帰可能に収縮した状態で重錘と下フランジとの間に設けられることとなり、重錘を設置するだけで減衰材は減衰能を蓄えることができるものとなる。また、重錘が減衰材を介して梁の下フランジにも支持されることとなり、振動体全体の設置安定性も増すこととなる。また、減衰材は、重錘に接合されると共に梁の下フランジ又は振動体保持部にも接合されているため、振動体の振動に伴って振動体や下フランジから離間することなく伸縮することとなり、その弾性復帰能を十分に発揮することができる。この結果、制振装置の減衰性を高めることができる。
【００１９】
本発明に係る建物は、前記した制振装置を備えるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、振動体保持部の長さ寸法にかかわらず梁からの突出寸法を抑えることができ、建物の他の構成部材との干渉を良好に回避することができる制振装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る制振装置が適用された梁の平面図である。
【図２】図１に示す梁の正面図（II方向から見た図）である。
【図３】図１に示す梁の側面図（III方向から見た図）である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る制振装置の振動体保持部の構成図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る制振装置が適用された梁の平面図である。
【図６】図５に示す梁の正面図（VI方向から見た図）である。
【図７】図５に示す梁の側面図（VII方向から見た図）である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る制振装置の振動体保持部の構成図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る制振装置が適用された梁の正面図である。
【図１０】図９に示す梁の右側面図（X方向から見た図）である。
【図１１】図９に示す梁の左側面図（XI方向から見た図）である。
【図１２】本発明の実施形態に係る制振装置の振動体を構成する板ばねの変形例の部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。以下の各実施形態においては、建物の梁に本発明を適用することとする。なお、以下の各実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００２３】
本発明の各実施形態に係る制振装置が備えられる建物は、所定寸法の平面モジュールを有する鉄骨ラーメン構造の工業化住宅である。建物の基本架構は、基礎上に立設固定された柱部材、柱部材に剛接合された梁部材等で構成されている。各階の梁部材には小梁部材が適宜架設されており、小梁部材や梁部材（以下、これらを「梁」と称する）によって支持されるＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete；軽量気泡コンクリート）製の床パネルにより各階床が構成されている。柱部材は角形の鋼管から構成され、梁はＨ形鋼から構成されている。以下の各実施形態においては、本建物を構成する梁の上下方向の振動を抑制する制振装置について説明することとする。
【００２４】
＜第一実施形態＞
まず、図１〜図４を用いて、本発明の第一実施形態に係る制振装置１について説明する。なお、本制振装置１が適用される梁１００は、図１〜図３に示すように、上フランジ１１０と、下フランジ１２０と、上下フランジ１１０・１２０をつなぐウェブ１３０と、を有している。梁１００のウェブ１３０には、モジュールに対応したピッチで他の部材をボルト接合するための（図示していない）ボルト孔が穿設されている。
【００２５】
制振装置１は、図１〜図３に示すように、梁１００に固定された振動体保持部１０と、振動体保持部１０によって上下フランジ１１０・１２０の略中間位置に保持されウェブ１３０の長手方向に沿って延在し梁１００の上下方向の振動に伴って上下方向に振動する振動体２０と、振動体２０と梁１００との間に装着された減衰材３０と、を備えている。本実施形態においては、梁１００の振動時の振幅がもっとも大きくなる長さ方向中央部に制振装置１を設置している。梁１００が振動した際には、制振装置１が梁１００と逆位相で振動し、減衰材３０の変形によってエネルギーを吸収することにより振動を抑制するようになっている。
【００２６】
振動体保持部１０は、図４等に示すように、持出板１１と、束部材１２と、挟み板１３と、を有している。持出板１１は、梁１００の下フランジ１２０の幅の範囲に納まらない束部材１２を支持するために束部材１２と下フランジ１２０との間に介装される部材であり、下フランジ１２０にボルト１１ａで固定されている。束部材１２は、振動体２０を所定の高さ（上下フランジ１１０・１２０の中間位置）に保持するものであり、上フランジ１２ａ及び下フランジ１２ｂと、上下フランジ１２ａ・１２ｂをつなぐ水平断面十字状のウェブ１２ｃと、から構成される。束部材１２は、持出板１１にボルト１２ｄで固定されている。挟み板１３は、束部材１２の上フランジ１２ａとともに、振動体２０の板バネ２１を挟んでボルト１３ａで固定するものである。
【００２７】
振動体２０は、図１〜図３に示すように、短冊状の板バネ２１と、板バネ２１の先端付近に固定された重錘２２と、を有している。板バネ２１の両端部には、重錘２２を固定するための（図１に破線で図示された）長孔２１ａが穿設されており、板バネ２１の中央部には、振動体保持部１０への固定用の丸孔が穿設されている。振動体保持部１０に板バネ２１を固定することにより、振動体２０が、図２に示すように、梁１００の高さ方向の中心（上下フランジ１１０・１２０の中間位置）にウェブ１３０の延在方向に沿った状態で天秤棒状に水平に保持される。本実施形態においては、図１に示すように、一本の梁１００に二個の制振装置１を取り付けているため、一本の梁１００に二個の振動体２０が備えられることとなる。
【００２８】
重錘２２は、矩形板状に形成されており、ボルト２２ａを挿通するボルト孔が穿設されている。本実施形態においては、図２及び図３に示すように、同一形状の複数の重錘２２で板バネ２１を挟み、さらに上下端に配置された重錘２２を一対の挟み部材２２ｂで挟み、各重錘２２及び挟み部材２２ｂのボルト孔にボルト２２ａを挿通することにより、重錘２２を板バネ２１に固定している。板バネ２１の下側の重錘２２と上側の重錘２２は同数である。振動体保持部１０から振動体２０の重錘２２までの離間寸法は調整自在とされ、重錘２２の固定位置（振動体保持部２０からの離間寸法）を変化させることにより、固有振動数を変化させることができるようになっている。
【００２９】
本実施形態においては、図１に示すように、平面視で振動体２０の大部分（約７割程度）が梁１００の上下フランジ１１０・１２０と重なるように振動体２０を配置している。重錘２２の上下には、緩衝材２３が取り付けられている。緩衝材２３は、振動体２０が上下に振動した際に重錘２２（挟み部材２２ｂ）が梁１００の上下フランジ１１０・１２０を直接打撃することを防止するものである。このような緩衝材２３を介して、振動体２０が上下フランジ１１０・１２０に間接的に接触し、振動体２０の振幅が規制されることとなる。なお、梁１００の上下フランジ１１０・１２０側に緩衝材２３を設けることもできる。
【００３０】
減衰材３０は、粘弾性体からなり、せん断変形を繰りかえすことによってエネルギーを吸収するものである。本実施形態においては、図１及び図３に示すように、減衰材３０を振動体２０の重錘２２と梁１００のウェブ１３０との間に装着している。
【００３１】
以上説明した実施形態に係る制振装置１においては、振動体２０が梁１００のウェブ１３０の長手方向に沿うように配置されるので、振動体２０の長さ寸法にかかわらず梁１００からの突出寸法を抑えることができる。この結果、建物の他の構成部材との干渉を良好に回避することができる。
【００３２】
また、以上説明した実施形態に係る制振装置１においては、振動体２０の大部分が平面視で梁１００の上下フランジ１１０・１２０と重なるように振動体２０を配置し、振動体２０が上下フランジ１１０・１２０に緩衝材２３を介して間接的に接触することにより振動体２０の振幅を制限することができるので、建物の他の構成部材との干渉を一層良好に回避することができる。なお、緩衝材２３を設けずに、振動体２０を上下フランジ１１０・１２０に直接的に接触させて振動体２０の振幅を制限することもできる。
【００３３】
また、以上説明した実施形態に係る制振装置１においては、減衰材３０を、振動体２０と梁１００のウェブ１３０との間（梁１００と制振装置１との相対的な変位が最も大きい位置）に装着しているので、高い減衰効果を得ることができる。また、梁１００のウェブ１３０を利用して減衰材３０を装着することができるので、構成を簡易にすることもできる。
【００３４】
また、以上説明した実施形態に係る制振装置１においては、振動体保持部１０から振動体２０の重錘２２までの離間寸法を変化させることによって固有振動数の微妙な調整を容易に行うことができる。また、複数の振動体２０の固有振動数を異なる値に設定することにより、適用可能な建物の固有振動数に幅を持たせることができる。
【００３５】
＜第二実施形態＞
次に、図５〜図８を用いて、本発明の第二実施形態に係る制振装置１Ａについて説明する。本実施形態に係る制振装置１Ａは、第一実施形態に係る制振装置１の減衰材の位置や形状を変更したものである。
【００３６】
本実施形態に係る制振装置１Ａは、図５及び図６に示すように、梁１００に固定された振動体保持部１０Ａと、振動体保持部１０Ａによって上下フランジ１１０・１２０の略中間位置に保持されウェブ１３０の長手方向に沿って延在し梁１００の上下方向の振動に伴って上下方向に振動する振動体２０Ａと、振動体２０Ａの重錘２２Ａと梁１００の下フランジ１２０との間に装着された減衰材３０Ａと、を備えている。
【００３７】
振動体保持部１０Ａは、図８に示すように、持出板１１Ａと、断面コ字状の支持部材１２Ａと、挟み板１３と、を有している。支持部材１２Ａは、振動体２０Ａを所定の高さ（上下フランジ１１０・１２０の中間位置）に保持するものであり、上フランジ１２Ａａ及び下フランジ１２Ａｂと、上下フランジ１２Ａａ・１２Ａｂをつなぐ水平断面Ｔ字状のウェブ１２Ａｃと、から構成される。支持部材１２Ａの下フランジ１２Ａｂの両端には、図６に示すように、振動体２０Ａの重錘２２Ａの下方まで延在する持出板１１Ａが一体的に連接されており、持出板１１Ａは、下フランジ１２０にボルト１１ａで固定されている。挟み板１３は、支持部材１２Ａの上フランジ１２Ａａとともに、振動体２０Ａの板バネ２１Ａを挟んでボルト１３ａで固定するものである。
【００３８】
振動体２０Ａは、図５〜図７に示すように、短冊状の板バネ２１Ａと、板バネ２１Ａの先端付近に固定された重錘２２Ａと、を有している。板バネ２１Ａの両端部には、重錘２２Ａを固定するための丸孔が穿設されており、板バネ２１Ａの中央部には、振動体保持部１０Ａへの固定用の丸孔が穿設されている。振動体保持部１０Ａに板バネ２１Ａを固定することにより、振動体２０Ａが、図６に示すように、梁１００の高さ方向の中心（上下フランジ１１０・１２０の中間位置）にウェブ１３０の延在方向に沿った状態で天秤棒状に水平に保持される。本実施形態においては、図５及び図７に示すように、一本の梁１００に一個の制振装置１Ａを取り付けている。
【００３９】
重錘２２Ａは、直方体形状を有しており、ボルト２２ａを挿通させるボルト孔が穿設されている。本実施形態においては、図６及び図７に示すように、同一形状の重錘２２Ａで板バネ２１Ａを挟み、各重錘２２Ａのボルト孔にボルト２２ａを挿通することにより、重錘２２Ａを板バネ２１Ａに固定している。重錘２２Ａの上方には、円筒形状のゴム体からなる緩衝材２３Ａが取り付けられている。緩衝材２３Ａは、振動体２０Ａが上下に振動した際に重錘２２Ａが梁１００の上フランジ１１０を直接打撃することを防止するものである。
【００４０】
減衰材３０Ａは、円筒形状のゴム体からなり、上下方向及び左右方向に弾性復帰可能に伸張／収縮してエネルギーを吸収するものである。減衰材３０Ａの上端部は、重錘２２Ａの下端部に接合されている。一方、減衰材３０Ａの下端部は、持出板１０Ａの先端部上面に設けられたゴム体設置部１４Ａに接合されている。このため、減衰材３０Ａは、重錘２２Ａの自重を受けて僅かに縮んだ状態で重錘２２Ａの下端部と下フランジ１２０との間に配置され、これによって振動体２０Ａの静止状態のうちから弾性復帰能を蓄えるものとなっており、振動体２０Ａの振動時にはその弾性復帰力によって重錘２２Ａの振動を減衰させていくものとなっている。また、減衰材３０Ａは、緩衝材としても機能するものである。
【００４１】
なお、本実施形態においては、振動体２０Ａの重錘２２Ａやゴム体設置部１４Ａへの接合が接着剤によってなされているが、このような接着剤による接合に留まらず、重錘２２Ａ側に嵌合部を設けると共に減衰材３０Ａ側にフックを設ける等の機械式接合や、鋲着等の手段による接合を採用することも可能である。また、本実施形態においては、持出板１０Ａのゴム体設置部１４Ａに減衰材３０Ａを設置する構成を採用しているため、本実施形態に係る制振装置１Ａは、梁１００に設置する前から完成した状態とされている。
【００４２】
以上説明した実施形態に係る制振装置１Ａにおいては、振動体２０Ａが梁１００のウェブ１３０の長手方向に沿うように配置されるので、振動体２０Ａの長さ寸法にかかわらず梁１００からの突出寸法が抑えられる。この結果、建物の他の構成部材との干渉が良好に回避されることとなる。
【００４３】
また、以上説明した実施形態に係る制振装置１Ａにおいては、振動体２０Ａの重錘２２Ａと梁１００との相対的な変位が最も大きい位置に減衰材３０Ａを装着するので、高い減衰効果が得られる。また、梁１００の下フランジ１２０を利用して減衰材３０Ａが装着されるので、構成が簡易となる。
【００４４】
また、以上説明した実施形態に係る制振装置１Ａにおいては、重錘２２Ａの自重により減衰材３０Ａが弾性復帰可能に収縮した状態で重錘２２Ａと下フランジ１２０との間に設けられることとなり、重錘２２Ａを設置するだけで減衰材３０Ａは減衰能を蓄えることができるものとなる。また、重錘２２Ａが減衰材３０Ａを介して梁１００の下フランジ１２０にも支持されることとなり、振動体全体の設置安定性も増すこととなる。
【００４５】
また、以上説明した実施形態に係る制振装置１Ａにおいては、減衰材３０Ａが、重錘２２Ａに接合されると共に振動体保持部１０Ａにも接合されているため、振動体２０Ａの振動に伴って振動体２０Ａや下フランジ１２０から離間することなく伸縮することとなり、その弾性復帰能を十分に発揮するものとなる。この結果、制振装置１Ａ自体の減衰性が高められることとなる。また、振動体２０Ａの弾性復帰能を発揮させることができる範囲で振動体２０Ａは振動することとなるが、減衰材３０Ａは上下方向のみならず左右方向にも弾性復帰能を発揮するものであるため、振動体２０Ａが上下方向の振動と共に水平方向に振動する場合における振動時のあばれをある程度制御するものとなっている。
【００４６】
＜変形例＞
続いて、図９〜図１２を用いて、本実施形態の変形例について説明する。
【００４７】
振動体保持部１０・１０Ａは、天地を逆にして上フランジ１１０から垂下するようにしてもよい。また、下フランジ１２０から持ち出すように振動体保持部１０・１０Ａを構成する（例えば、一対のアングル状の部材で板バネ２１・２１Ａを挟持する）こともできる。
【００４８】
振動体２０・２０Ａは、図１、図２、図５、図６に示すような左右対称形に限られるものではなく、例えば図９に示すように板バネ２１と重錘２２が振動体保持部１０から一方向に延びるように構成してもよい。重錘２２を複数設ける場合には、固有振動数を揃えてもよいし、変化させてもよい。また、図９〜図１１に示すように、振動体２０の重錘２２を外側から覆うような断面コ字状のカバー材４０を設けることもできる。
【００４９】
減衰材３０は、図９及び図１０に示すように、梁１００の上下フランジ１１０・１２０と板バネ２１との間に配置することもできる。また、減衰材３０としては、小型のオイルダンパーを採用することもできる。なお、第二実施形態においては、振動体保持部１０Ａの持出板１１Ａを介して減衰材３０Ａを下フランジ１２０に取り付けた例を示したが、下フランジ１２０に直接減衰材を取り付けることもできる。また、第二実施形態においては、重錘２２Ａと下フランジ１２０との間に減衰材３０Ａを配置した例を示したが、重錘２２Ａと上フランジ１１０との間に減衰材を配置する（減衰材の上端部を上フランジ１１０の下面に接合し、減衰材の下端部を重錘２２Ａの上端部に接合し、重錘２２Ａの自重により減衰材が僅かに伸びた状態とする）こともできる。
【００５０】
重錘２２の固定に用いる板バネ２１の長孔２１ａに代えて、図１２（Ａ）に示すように、丸孔２１ｂを複数設けて固有振動数を段階的に調整できるようにすることもできる。なお、長孔２１ａや丸孔２１ｂの近傍には、得られる固有振動数を表示しておく（長孔とした場合には、図１２（Ｂ）に示すように、位置を特定する目盛も刻む）のが好ましい。
【００５１】
また、制振装置全体の厚さを薄くし、梁１００の上下フランジ１１０・１２０間に制振装置全体を収容する構成を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、住宅等の建物には限定されず橋梁等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１・１Ａ…制振装置
１０・１０Ａ…振動体保持部
２０・２０Ａ…振動体
２１・２１Ａ…板バネ
２２・２２Ａ…重錘
３０・３０Ａ…減衰材
１００…梁
１１０…上フランジ
１２０…下フランジ
１３０…ウェブ
【図１】
2012162973.tif 000003
【図２】
2012162973.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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