(57)【要約】【課題】可能な限りごみの排出を抑えつつ、交換が必要な操作パネル筐体や弾性部材及び表示部材のみを取り替えることができる操作パネルを提供する。【解決手段】操作パネル筐体１３２上に、パネル状の表示部１３０を有し、操作パネル筐体１３２と表示部１３０との間に弾性部材１４４を設けた操作パネルとする。操作パネル筐体１３２と弾性部材１４４との間の第１の間隙、弾性部材１４４と表示部１３０との間の第２の間隙には、通電剥離性接着剤層１６０・１６１を形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネル筐体上に、パネル状の表示部を有し、前記操作パネル筐体と前記表示部との間に弾性部材を設けた操作パネルであって、
前記操作パネル筐体と前記弾性部材との間の第１の間隙、及び前記弾性部材と前記表示部との間の第２の間隙に、通電剥離性接着剤層を形成していることを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
前記第１の間隙、及び前記第２の間隙を接着する通電剥離性接着剤層は、金属部材で挟まれて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【請求項３】
前記金属部材は、真鋳、ＳＵＳ、アルミ、及び表面コーティングされた鉄から選ばれる部材であることを特徴とする請求項２に記載の操作パネル。
【請求項４】
前記表示部は前記操作パネル筐体に設けられたカバー部材で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【請求項５】
前記請求項１から４の何れかに記載の操作パネルを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の操作パネルの取り付けに関するものであり、特に、操作パネル筐体上に、操作画面やメセージを表示する板形状の表示部材（タッチパネル）を有し、操作パネル筐体と表示部材との間に弾性部材を設けた操作パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、複合機、あるいはプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、ユーザが画像形成装置を操作するための操作パネルを有している。また、このような操作パネルは、通常、ＬＣＤ等の表示パネル上にタッチパネルを積層したタッチパネル式操作パネルとして具備されている。タッチパネル式操作パネルの従来構成として、特許文献１が挙げられる。
【０００３】
特許文献１における操作パネルは、図９に示すように、操作画面やメッセ−ジを表示する板形状の表示部材であるＬＣＤ２０１と、ＬＣＤ２０１上に載置された透明な板形状の入力部材であるタッチパネル２０２とを備えている。ＬＣＤ２０１とタッチパネル２０２との間の周辺には、位置ずれを防止する弾性材からなる位置ずれ防止部材２０３が配置されている。位置ずれ防止部材２０３は、両面接着テープ２０４によってＬＣＤ２０１またはタッチパネル２０２に貼り付けて固定されている。両面接着テープ２０４で貼り付けて固定されたＬＣＤ２０１またはタッチパネル２０２は、操作パネルケース２０５内に保持される。
【０００４】
特許文献１における操作パネルでは、表示部材、又は、入力部材に位置ずれ防止部材を両面接着テープで貼り合わせて固定することで、再利用の作業が容易に行われ、再利用の部品の品質の低下やコストを抑制する操作パネルを提供することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９１７８２号公報（２００４年７月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１における構成では、位置ずれ防止部材２０３をＬＣＤ２０１又はタッチパネル２０２に両面接着テープ２０４で貼り付けて固定しているため、両面接着テープ２０４の接着面を保護する保護紙がどうしてもゴミになってしまう。近年、地球温暖化防止を目的とした製造工場からのゴミ排出ゼロといったＣＯ２排出量を削減しようとする時代のニーズは考慮されていない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであって、近年の地球温暖化防止を目的とした製造工場からのゴミ排出ゼロといったＣＯ２排出量を削減することが可能で、交換が必要な操作パネル筐体や弾性部材及び表示部材のみを取り替えることができる為、ムダな部材まで廃棄する必要がない操作パネル、及びそれを備えた画像形成装置、画像形成方法、並びに操作パネル再生方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、操作パネル筐体上に、パネル状の表示部を有し、前記操作パネル筐体と前記表示部との間に弾性部材を設けた操作パネルであって、前記操作パネル筐体と前記弾性部材との間の第１の間隙、及び前記弾性部材と前記表示部との間の第２の間隙に、通電剥離性接着剤層を形成していることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、第１の間隙、及び第２の間隙を接着するのに両面テープを用いる場合に比べて、両面テープ接着面を予め保護する保護紙等のゴミを出さず、省資源で対環境性に優れ、且つ第１の間隙、及び第２の間隙を接着したり剥がしたりすることが容易となる。このため、交換が必要な操作パネル筐体や弾性部材及び表示部材のみを取り替えることができ、ムダな部材まで廃棄する必要がない。
【００１０】
また、上記操作パネルでは、前記第１の間隙、及び前記第２の間隙を接着する通電剥離性接着剤層は、金属部材で挟まれて形成されていることが好ましい。また、上記操作パネルでは、前記金属部材は、真鋳、ＳＵＳ、アルミ、及び表面コーティングされた鉄から選ばれる部材であることが好ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、通電剥離性接着剤による接着性を向上し、且つ剥離をも容易にできる。
【００１２】
また、上記操作パネルでは、前記表示部材は前記操作パネル筐体に設けられたカバー部材で覆われていることが好ましい。
【００１３】
上記の構成によれば、カバー部材を開けることで金属部材に容易に通電することができ、通電剥離性接着剤層の剥離を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、操作パネル筐体上に、パネル状の表示部を有し、前記操作パネル筐体と前記表示部との間に弾性部材を設けた操作パネルであって、前記操作パネル筐体と前記弾性部材との第１の間隙、及び前記弾性部材と前記表示部との第２の間隙に、通電剥離性接着剤層を形成している構成である。
【００１５】
それゆえ、第１の間隙、及び第２の間隙を接着するのに両面テープを用いる場合に比べて、両面テープ接着面を予め保護する保護紙等のゴミを出さず、ゴミの焼却に伴うＣＯ２排出量を抑制して地球温暖化防止を図ると伴に省資源で対環境性に優れ、且つ第１の間隙、及び第２の間隙を接着したり剥がしたりすることが容易となるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作パネルの概略断面図である。
【図２】本発明が適用される画像形成装置の一構成例を示す断面図である。
【図３】本実施の形態に係る操作パネルの平面図である。
【図４】上記操作パネルにおいて表示部カバーを閉じた場合の概略斜視図である。
【図５】上記操作パネルにおいて表示部カバーを開いた場合の概略斜視図である。
【図６】図１のＡ部の詳細拡大図である。
【図７】本実施の形態における表示部の組み付けを示す図である。
【図８】上記操作パネルに取り付けた表示部を取り外す際の状態図である。
【図９】従来の操作パネルの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明が適用される画像形成装置の一構成例を示す断面図である。
【００１８】
図２に示すように、画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、自動原稿処理装置１２０とにより構成されている。
【００１９】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００２０】
装置本体１１０の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の上側には自動原稿処理装置１２０が取り付けられている。自動原稿処理装置１２０は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また原稿処理装置１２０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２１】
装置本体１１０には、本実施の形態に係る操作パネル９９が備えられている。操作パネル９９は装置本体１１０の操作やメッセージ、印刷ジョブの進捗状況、プレビュー表示、又はネットワークとの送受信情報等を表示する。
【００２２】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。すなわち、各画像ステーションは、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定されている。尚、本実施例では４色のカラー画像で説明するが、特に４色に限定せず、例えばシアンおよびマゼンタと同一の色相で濃度がより薄い特性をもつライトシアン（ＬＣ）およびライトマゼンタ（ＬＭ）を加えた６色であっても良い。
【００２３】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図２に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００２４】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。また、露光ユニット１としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００２５】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【００２６】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００２７】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２８】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００２９】
上述の様に各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００３０】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）としている。
【００３１】
また、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる残留トナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。上記残留トナーは、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーを含む。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触するクリーニング部材として、例えばクリーニングブレードが備えられている。クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００３２】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００３３】
また装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２のシートを転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００３４】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。またピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００３５】
また、レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端とシートの先端を合わせるタイミングでシートを転写ローラ１０に搬送する機能を有している。
【００３６】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。ヒートローラ７１は、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定される。また、ヒートローラ７１を外部から定着するための外部定着ベルト７３が設けられている。
【００３７】
次にシート搬送経路を説明する。上述のように、画像形成装置には予めシートを収納する給紙カセット８１、及び手差し給紙カセット８２が設けられている。これら給紙カセット８１，８２からシートを給紙するために、各々ピックアップローラ１１ａ，１１ｂが配置され、シートを１枚ずつ搬送路Ｓに導くようになっている。
【００３８】
各給紙カセット８１，８２から搬送されるシートは用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、シートの先端と中間転写ベルト６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送され、シート上に画像情報が書き込まれる。その後、シートは定着ユニット７を通過することによってシート上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【００３９】
上記の搬送経路は、シートに対する片面印字要求のときのものである。これに対して両面印字要求の時は、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７を通過したシートの後端が最終の搬送ローラ１２ｂで把持されたときに、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによってシートを搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導く。そしてその後レジストローラ１３を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００４０】
次に、本発明に関する操作パネルについて説明する。図３は、本実施の形態に係る操作パネル９９の平面図である。
【００４１】
操作パネル９９には、表示部１３０や各種キー（テンキー、オールクリアキー、スタートキー等）が設けられている。表示部１３０は、例えばタッチパネルとすることができるまた、表示部１３０の前側（図面の下方）には、表示部カバー（カバー部材）１３１が備えられている。
【００４２】
図４は、表示部カバー１３１を閉じた場合の概略斜視図である。図５は、表示部カバー１３１を開けた場合の概略斜視図である。図中では、表示部１３０と操作パネル筐体１３２と表示部カバー１３１のみを図示している。
【００４３】
表示部カバー１３１は、操作パネル筐体１３２に設けられたボス１３２Ａを貫通支持するように設けられた支持部材１３１Ａで支持され、操作パネル筐体１３２から引き出すことによって開閉する。また、表示部カバー１３１を引き出す際には、支持部材１３１Ａに当接して表示部カバー１３１をスムースに引き出せるように操作パネル筐体１３２にはガイド１３２Ｂが設けられている。
【００４４】
図１は、操作パネルの概略断面図である。さらに、図６に図１のＡ部詳細拡大図を示す。尚、図１の表示部１３０の図中右側は、後述する金属部材の絞り加工以外はＡ部と同じな為、説明は割愛する。
【００４５】
表示部１３０の底部裏面には、第１金属部材１４０がＭ２タッピング雄ネジ１５０にてビス止めされている。尚、表示部１３０はＡＢＳ樹脂等で覆われており、第１金属部材１４０はそのＡＢＳ樹脂にビス止めされている。また、操作パネル筐体（ＡＢＳ樹脂等）１３２の上面には、第４金属部材１４３がＭ２タッピング雄ネジ１５０にてビス止めされている。第１金属部材１４０と第４金属部材１４３との間には、その両面に第２金属部材１４１および第３金属部材１４２が貼り付けられた弾性部材（発泡ウレタン樹脂等）１４４が配される。すなわち、弾性部材１４４は、第２金属部材１４１と第３金属部材１４２との間に挟み込まれている。
【００４６】
第１金属部材１４０と第２金属部材１４１との間には、通電剥離性接着剤層１６０がおよそ３０μｍの層厚で設けられている。また、第３金属部材１４２と第４金属部材１４３との間には、通電剥離性接着剤層１６１がおよそ３０μｍの層厚で設けられている。すなわち、操作パネル筐体１３２と弾性部材１４４との間（第１の間隙）には通電剥離性接着剤層１６０が形成されており、弾性部材１４４と表示部１３０との間（第２の間隙）には通電剥離性接着剤層１６１が形成されている。通電剥離性接着剤層１６０・１６１は、例えば、太陽金網株式会社製エレクトリリースＥ４を用いることができる。さらに、弾性部材１４４を第２金属部材１４１および第３金属部材１４２で挟み込んだ構造体は、Ｍ２雄ネジ１５１にて第４金属部材１４３にビス止めされている。
【００４７】
第４金属部材１４３には、絞り加工が施されている。この絞り加工は、第３金属部材１４２の当たりになっており、Ｍ２雄ネジ１５１の頭部で表示部１３０の位置決めをしている。
【００４８】
Ｍ２タッピング雄ネジ１５０は、頭部は図示しないマイナスドライバやプラスドライバで締め付け可能なように溝を有している。ボス部は、第１金属部材１４０の板厚ｔ１．０ｍｍと同様に１ｍｍの長さであり、外径はφ３ｍｍである。ネジ部はＭ２のタッピングネジである。
【００４９】
Ｍ２雄ネジ１５１は、頭部は円柱状であり、図示しないマイナスドライバやプラスドライバで締め付け可能なように溝を有している。頭部の長さは、第１金属部材１４０の板厚ｔ１．０ｍｍと同様に１ｍｍの長さであり、外径はφ４ｍｍである。ボス部は、第２金属部材１４１の板厚ｔ１．０ｍｍと、弾性部材１４４の層厚ｔ３．０ｍｍと、第３金属部材１４２の板厚ｔ１．０ｍｍとを合わせた５ｍｍの長さであり、外径φ３ｍｍである。ネジ部は、第４金属部材１４３のＭ２雌ネジの部分にネジ止めされ、ネジ部の長さは第４金属部材１４３の板厚ｔ１．０ｍｍより短い０．８ｍｍから１．０ｍｍ未満である。
【００５０】
第１ないし第４金属部材１４０ないし１４３の材質は、真鋳、ＳＵＳ、アルミダイキャスト、表面処理（無電界ニッケルメッキ、ユニクロメッキ、クロムメッキ等の表面コーティング）された鉄部材や無垢の鉄部材からなる。特に、高温高湿の多湿環境下で画像形成装置を多用する場合は、真鋳、ＳＵＳ、アルミダイキャスト、表面処理された鉄部材が錆防止の点で好ましく、安価な点で表面処理された鉄部材が好ましい。また、高温高湿の多湿環境下以外の環境下で多用される場合には、安価な点で無垢の鉄部材が好ましい。
【００５１】
図７に、本実施の形態における表示部１３０の組み付けを示す。尚、図７においては、第１金属部材１４０より下の層を図示しており、表示部１３０および第１金属部材１４０は図示していない。
【００５２】
まず、第４金属部材１４３が、操作パネル筐体１３２にＭ２タッピング雄ネジ１５０にて取り付けられる（図６参照）。
【００５３】
次に、第４金属部材１４３の表面に通電剥離性接着剤が塗布され、その上に、弾性部材１４４を第２金属部材１４１と第３金属部材１４２とで挟み込んだ構造体が配置される。上記構造体は、さらにＭ２雄ネジ１５１によって第４金属部材１４３にネジ止めされる。この際、Ｍ２雄ネジ１５１の締め付け状態によって通電剥離性接着剤が第４金属部材１４３の周辺から多少はみ出すが、特に問題はない。尚、通電剥離性接着剤のはみ出しを防止するには、第４金属部材１４３と第３金属部材１４２との表面を深さ３０μｍ程度になるようサンドペーパーやサンドブラスト処理をしても良い。上記通電剥離性接着剤の硬化により通電剥離性接着剤層１６１が形成され、第４金属部材１４３と第３金属部材１４２とが接着される。
【００５４】
次に、第２金属部材１４１の上面に通電剥離性接着剤が塗布され、その上に、予め表示部１３０にＭ２タッピング雄ネジ１５０で取り付けた第１金属部材１４０が、Ｍ２雄ネジ１５１の頭部と第１金属部材１４０の丸穴とが一致するように取り付けられる。上記通電剥離性接着剤の硬化により通電剥離性接着剤層１６０１が形成され、第１金属部材１４０と第２金属部材１４１とが接着される。尚、図示していない表示部１３０のハーネスも図示していない操作パネル筐体１３２のハーネスと接続される。
【００５５】
最後に、表示部カバー１３１を閉めて表示部１３０を備えた操作パネルが完成する。
【００５６】
図８は、操作パネルに取り付けた表示部１３０を取り外す際の状態図である。表示部１３０を取り外す際には、表示部カバー１３１が手前に引き出される（図示せず）。すなわち、表示カバー１３１を操作パネル筐体１３２から引き出し可能な構造とすることで、表示部１３０の取り外し（または取り付け）の際の作業スペースを確保し易くなる。
【００５７】
通電剥離性接着剤層１６０を剥離する場合は、図８に示すように、第１金属部材１４０にＤＣ＋５０（Ｖ）を、第２金属部材１４１にＤＣ０（Ｖ）ＧＮＤを接続して、通電剥離性接着剤層１６０に対して通電する。この操作で表示部１３０と第２金属部材１４１とが分離できる。なお、上記通電による通電剥離性接着剤層の剥離は陽極側で生じるため、図８の接続による通電では、第１金属部材１４０と通電剥離性接着剤層１６０との間で剥離が生じる。したがって、接続する電極の極性を入れ替えて再度通電すると、第２金属部材１４１と通電剥離性接着剤層１６０との間でも剥離を生じさせることができる。
【００５８】
次に、第３金属部材１４２と第４金属部材１４３との間でも同様に通電すれば、操作パネル筐体１３２から弾性部材１４４を第２金属部材１４１および第３金属部材１４２で挟み込んだ構造体を剥離することが可能となる。
【００５９】
従って、本実施の形態に係る操作パネルでは、両面テープ接着面を保護する保護紙等のゴミを出すことなく、表示部や弾性部材、及び操作パネル筐体を個別に交換が可能となる。
【００６０】
尚、本実施の形態では、表示部について述べてきたが、操作パネル上に配置されるキー等も同様にして、剥離できることは言うまでもない。
【００６１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１３０    表示部
１３１    表示部カバー（カバー部材）
１３２    操作パネル筐体
１４０    第１金属部材
１４１    第２金属部材
１４２    第３金属部材
１４３    第４金属部材
１４４    弾性部材
１６０    通電剥離性接着剤層
１６１    通電剥離性接着剤層
【図１】
2012053211.tif 000003
【図２】
2012053211.tif 000004
【図３】
2012053211.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012053211.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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