(57)【要約】【課題】香料の限定なしでオーバーキャップを開けたときの匂い立ちがよい液体漂白剤物品の提供を目的とする。【解決手段】（Ａ）香料組成物、（Ｂ）非イオン界面活性剤：２．５〜５０質量％、（Ｃ）過酸化水素を含有する液体漂白剤組成物を、前記液体漂白剤組成物を収納する収納容器に、前記容器の口元部に装着され注出ノズルを備えた中栓体と前記中栓体に装着されたオーバーキャップからなる注出具を前記収納容器の口元部に取り付けた液体注出容器に充填し、液体漂白剤組成物５００ｇ中の溶存気体量が１．０ｍＬ以上２．０ｍＬ以下であり、液体漂白剤組成物を充填後の収納容器の空隙体積（ｍＬ）／注出具の容積（ｍＬ）の体積比が１／１〜４／１であり、かつ、収納容器の上部断面積（ｃｍ２）／中栓体の断面積（ｃｍ２）の面積比が２．５／１〜３．５／１であることを特徴とする液体漂白製物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）香料組成物、（Ｂ）非イオン界面活性剤：２．５〜５０質量％、（Ｃ）過酸化水素を含有する液体漂白剤組成物を、
前記液体漂白剤組成物を収納する収納容器に、前記容器の口元部に装着され注出ノズルを備えた中栓体と前記中栓体に装着されたオーバーキャップからなる注出具を前記収納容器の口元部に取り付けた液体注出容器に充填し、
液体漂白剤組成物５００ｇ中の溶存気体量が１．０ｍＬ以上２．０ｍＬ以下であり、液体漂白剤組成物を充填後の収納容器の空隙体積（ｍＬ）／注出具の容積（ｍＬ）の体積比が１／１〜４／１であり、かつ、収納容器の上部断面積（ｃｍ２）／中栓体の断面積（ｃｍ２）の面積比が２．５／１〜３．５／１であることを特徴とする液体漂白剤物品。
【請求項２】
（Ａ）成分の香料組成物を０．０１〜１質量％含有し、（Ｂ）成分の非イオン界面活性剤がアルキレンオキシド付加型の非イオン界面活性剤であり、（Ｂ）成分を３〜５０質量％含有する請求項１記載の液体漂白剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体漂白剤物品に関する。詳しくは衣料等の繊維製品の洗濯に使用される繊維製品用液体酸素系漂白剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液体漂白剤はその利便性から広く普及しており、嗜好性の点から香料が配合されている（例えば、特許文献１〜２）。特許文献１の発明によれば、香料による安定性の悪化のない液体酸素系漂白剤が提案されている。特許文献２の発明によれば、酸素臭のマスキングし、保存後も香気が変化しない香料を用いた液体酸素系漂白剤が提案されている。さらに、特許文献３によれば、匂い立ちの優れた漂白剤組成物も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１１５３９９号公報
【特許文献２】特開昭６０−２３４９８号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜２の液体漂白剤組成物は、組成物の安定性や酸素臭のマスキングには優れるものの、香料の匂い立ちに関しては考慮がされていない。また、特許文献３によれば、香料の匂い立ちは改善されているが、そのために香料の限定が必須となり、様々な使用者の嗜好性を満足させることができない。
【０００５】
そこで、本発明は香料の限定をせずに匂い立ちがよい液体漂白剤物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、香料組成物、非イオン界面活性剤、過酸化水素を含有する液体漂白剤組成物を特定の注出具を有する液体注出容器に充填することで、香料の限定をせずともオーバーキャップ（計量キャップ）を開けたときの匂い立ちがよいことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明の液体漂白剤物品は、（Ａ）香料組成物、（Ｂ）非イオン界面活性剤：２．５〜５０質量％、（Ｃ）過酸化水素を含有する液体漂白剤組成物を、
前記液体漂白剤組成物を収納する収納容器に、前記容器の口元部に装着され注出ノズルを備えた中栓体と前記中栓体に装着されたオーバーキャップからなる注出具を前記収納容器の口元部に取り付けた液体注出容器に充填し、
液体漂白剤組成物５００ｇ中の溶存気体量が１．０ｍＬ以上２．０ｍＬ以下であり、液体漂白剤組成物を充填後の収納容器の空隙体積（ｍＬ）／注出具の容積（ｍＬ）の体積比が１／１〜４／１であり、かつ、収納容器の上部断面積（ｃｍ２）／中栓体の断面積（ｃｍ２）の面積比が２．５／１〜３．５／１であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、香料の限定をせずに匂い立ちに優れる液体漂白剤物品を提供できる。特に低温保管時での匂い立ちに優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の液体漂白剤物品に用いる液体注出容器（注出具の拡大図）の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の液体漂白剤物品に用いる収納容器の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の液体漂白剤物品に用いる収納容器の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の液体漂白剤物品に用いる収納容器の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の液体漂白剤物品に用いる注出具の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の液体漂白剤物品は、
（Ａ）香料組成物（以下、「（Ａ）成分」という。）、（Ｂ）非イオン界面活性剤（以下、「（Ｂ）成分」という。）：２．５〜５０質量％、（Ｃ）過酸化水素（以下、「（Ｃ）成分」という。）を含有する液体漂白剤組成物を、
前記液体漂白剤組成物を収納する収納容器に、前記容器の口元部に装着され注出ノズルを備えた中栓体と前記中栓体に装着されたオーバーキャップからなる注出具を前記収納容器の口元部に取り付けた液体注出容器に充填し、
液体漂白剤組成物５００ｇ中の溶存気体量が１．０ｍＬ以上２．０ｍＬ以下であり、液体漂白剤組成物を充填後の収納容器の空隙体積（ｍＬ）／注出具の容積（ｍＬ）の体積比が１／１〜４／１であり、かつ、収納容器の上部断面積（ｃｍ２）／中栓体の断面積（ｃｍ２）の面積比が２．５／１〜３．５／１であることを特徴とする。
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は香料組成物であり、オーバーキャップを開けたときの匂いの成分となる。
【００１２】
ここで、香料組成物とは、香料原料単体、又は香料原料、香料用溶剤、香料安定化剤等からなる混合物である香料組成物を含むものである。香料として使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  ＮａｔｕｒａｌＯｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  ＭａｔｅｒｉａｌＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）及び「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  ＣｏｍｐｏｕｎｄｓＩｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００１３】
香料組成物の含有量は、組成物中０．０１〜１質量％が好ましく、０．０５〜０．５質量％がより好ましく、０．１〜０．２質量％が特に好ましい。香料組成物が０．０１質量％未満であるとオーバーキャップをあけた際に過酸化水素の基剤臭を感じてしまう場合がある。一方、１質量％を超えると、オーバーキャップを開けたときの匂い立ちはよいが、洗濯をした際に衣類に香料成分が多量に残ってしまうことになり、柔軟剤等の香りを阻害してしまう場合がある。
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、非イオン界面活性剤であり、漂白性能及び匂い立ちに寄与する。
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロック重合体、脂肪酸モノグリセライド等が挙げられる。
上記のなかでも、過酸化水素等の漂白成分を含有する液体漂白剤組成物中での安定性、組成物の溶存気体量のコントロールのしやすさ等の点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、下記式で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが特に好ましい。
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ
［式中、Ｒは炭素数８〜１６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；ＡＯはオキシアルキレン基を示し；ｎはＡＯの平均付加モル数を示し、１〜２０、好ましくは３〜１５の数である。］
前記式中、Ｒにおいて、アルキル基の炭素数は８〜１６であり、１０〜１４であるものが好ましく、１２〜１４であるものがより好ましい。アルケニル基の炭素数については、前記アルキル基の炭素数と同様である。炭素数が８以上であることにより洗浄力が良好となり、一方、炭素数が１６以下であることにより溶解性が向上する。
なかでも、アルキル基が好ましく、具体的にはヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基が好ましく挙げられ、ドデシル基、テトラデシル基が特に好ましい。
【００１４】
ＡＯとしては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシペンチレン基等が挙げられる。なかでも、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましく、オキシエチレン基が好ましい。ＡＯは、１種単独で付加されていてもよく、２種以上が付加されていてもよい。
【００１５】
ｎは、前記ＡＯの種類にもよるが、たとえばＡＯがオキシエチレン基および／またはオキシプロピレン基の場合、３〜１５とすることが好ましく、３〜８とすることが更に好ましい。
【００１６】
また、ｎは、下記一般式（Ｓ）で表される、ＡＯの付加モル数が異なるＡＯ付加体の分布の割合を示すナロー率が５５質量％以上のＡＯ付加体であるものも好ましい。ナロー率は、５５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。該範囲の下限値以上であることにより、液体漂白剤組成物の液安定性、溶存気体量のコントロールのしやすさが向上する。該ナロー率は、液安定性、溶存気体量のコントロール性の点から高いほど好ましいが、上限値としては実質的には９５質量％以下である。
【００１７】
【数１】
2012111868.tif 000002
【００１８】
［式中、ｎｍａｘは全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のエチレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはエチレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在するエチレンオキシドの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
前記ナロー率は、例えば前記式で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルの製造方法等によって制御することができる。かかる製造方法としては、特に制限されるものではないが、好適な方法としては、たとえば特開２０００−１４４１７９号公報に記載の表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルに酸化エチレンを付加重合させる方法等が挙げられる。
【００１９】
（Ｂ）成分の含有量は、２．５〜５０質量％であり、３〜５０質量％が好ましく、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。（Ｂ）成分の含有量が２．５質量％未満であると、溶存気体量が所望する範囲から外れるため匂い立ちを感じることができない、また香料も組成物中に完全に溶解させることが難しくなり保存安定性も悪くなる。５０質量％を超えると、組成物の親油性が高くなり、香料が容器の空隙中に放出されにくくなるため、低温保管時などは匂い立ちが感じにくくなる。
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、過酸化水素であり酸化力を有する。
（Ｃ）成分を用いることで、本発明の液体漂白剤組成物に漂白機能を付与できる。
（Ｃ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、特に好ましくは１〜３質量％である。（Ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であれば、含有量に比例して漂白機能が発揮され、５質量％以下であればオーバーキャップをあけたときに匂う香りの中に（Ｃ）成分の基剤臭を感じることがない。
［溶存気体量］
本発明における溶存気体量は以下の方法で測定した気体量である。
まず、各例記載の液体注出容器に収納した組成物を３０回振とうさせた後、１晩（１２時間）、室温（２５℃）で静置させる。５００ｍＬスリ付き三角フラスコに、組成物をヘッドスペースが５５ｍＬになるように入れ、スリ付きガラス管（内径５ｍｍ）のスリ上部にシリコーングリースを付け、ガラス管の下端をフラスコの底から１ｃｍ上の高さになるようにして密閉するように取り付ける。このときのガラス管の液面にマジックで印を付けイニシャル（Ａ）とする。これを、３０℃（±１℃）の水を張った超音波装置に置き、１５分超音波をかけたときの液の上昇分（Ｂ）を測定する。そして、下記計算式により溶存気体量を計算することができる。
【００２０】
溶存気体量（ｍＬ）＝（Ｂ−Ａ）×０．０２
溶存気体量は１．０〜２．０ｍＬが好ましい。溶存気体量は香料の放出に大きく関わり、１．０ｍＬ未満であると、香料成分が徐々に放出されず、匂い立ちのよさが長く続かない。２．０ｍＬを超えると香料成分が組成物中に溶け込みすぎることになり、オーバーキャップをあけたときに匂い立ちが感じられない。
［液体注出容器］
以下、本発明の液体注出容器の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の収納容器の一実施形態である液体注出容器の（ａ）注出具１の断面図及び（ｂ）中栓体の正面図である。
【００２１】
液体漂白剤組成物（以下、内容液と記すこともある）を収容する収納容器１０に中栓体１４Ａが螺合するときに、注出方向を位置合わせするために、中栓体と収納容器の嵌合部位にはラチェット構造が設けられている。
【００２２】
前記液体注出容器は、内容液を収容する収納容器１０（部分的に図示）と、前記収納容器１０の口元部１０ａに装着されて収納容器１０を傾けることによって前記内容液を中空部１２ａから注出する概略筒状の注出ノズル１２を有した中栓体１４Ａと、前記ノズル１２から注出した内容液を受け止めて一時貯留し計量する（計量目盛りが設けられる）貯留筒部（計量部）１８ａを有しかつ前記ノズル１２を覆って中栓体１４Ａに着脱自在に装着できるオーバーキャップ１８とを備えたものであり、前記中栓体１４Ａをラチェット構造２６によってラチェット効果を生じて容器に固定するものである。
【００２３】
なお、中栓体１４Ａの筒状壁部２０上端部に外面部に雄ネジ部を形成し、オーバーキャップ１８の下部内面部に雌ネジ部を形成しており、筒状壁部２０には、その上端部をオーバーキャップ１８の下部で覆って、該オーバーキャップ１８を回転させて螺合させるようになっている。
【００２４】
前記中栓体１４Ａには、前記収納容器１０の口元部１０ａをその外周から覆って装着するための椀状部２４を形成している。前記収納容器１０の口元部１０ａ外周と前記中栓体１４Ａの椀状部２４の内周との各対向部分における、収納容器１０の口元部１０ａ外周には、該口元部１０ａの軸中心（符号「Ｏ」で示す）から径方向外側に突出する係合部２６ｂを設けると共に、前記中栓体１４Ａの椀状部２４の内向き壁面に前記係合部２６ｂに係合するための弁状の係合爪部２６ａを設け、この係合爪部２６ａは前記軸方向側端部が固定されずに前記の内向き壁面から径方向内側に向けて延在している。
【００２５】
なお、収納容器１０は、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、或いはエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）とポリエチレン等との多層構造等で樹脂成形されたものが好適に使用できる。
である。
【００２６】
中栓体１４Ａおよびオーバーキャップ１８は、ＰＥ、ＰＰ、ＡＢＳ等で形成されたものが好適に使用できる。
【００２７】
図１は、本発明の収納容器の一実施形態である液体注出容器の（ａ）注出具１の断面図及び（ｂ）中栓体の正面図である。
【００２８】
図２は、本発明の収納容器の一実施形態である収納容器１の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）右側面図である。
【００２９】
図３は、本発明の収納容器の一実施形態である収納容器２の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図及び（ｄ）右側面図である。
【００３０】
図４は、本発明の収納容器の一実施形態である収納容器３の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）右側面図である。
【００３１】
図５は、本発明の収納容器の一実施形態である注出具２（注出ノズルを備えた中栓体とオーバーキャップからなる）の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図である。
【００３２】
上記図２〜５では、収納容器と中栓体の係合部・螺合部、及び中栓体とオーバーキャップの螺合部が省略されているが、図１と同様な構造を使用することが出来る。
［収納容器の空隙体積／注出具の容積］
収納容器の空隙体積とは、収納容器に液体漂白剤組成物を充填し、注出具を取り付けた際の収納容器に存在する内部空気の体積である。
【００３３】
具体的には、２５℃５０％ＲＨ環境下で２４時間静置後、蒸留水を収納容器に満中まで入れ、そのときの蒸留水の量（ｍＬ）から収納容器の容積を測定することが出来、収納容器の空隙体積は、前記収納容器の容積から容器に入れた液体漂白剤組成物の量（ｍＬ）を差し引くことで計算することが出来る。
【００３４】
注出具は図１に示すようにオーバーキャップと中栓体から構成されており、注出具の容積とは注出具の内部容積のことである。
【００３５】
具体的には、２５℃５０％ＲＨ環境下で２４時間静置後、注出具をオーバーキャップが底になるように倒立させて、蒸留水を中栓体の収納容器との嵌合部分の下端まで入れることにより、必要な蒸留水の量（ｍＬ）から注出具の容積を求めることが出来る。
【００３６】
本発明では、収納容器の空隙体積／注出具の容積の体積比が、１／１〜４／１が好ましく、特に好ましくは１／１〜２／１である。体積比が１／１より小さい場合、注出具に存在する香料成分が多くなり、オーバーキャップを開けたときに中栓体の開口部から感じる匂い立ちが悪くなる。４／１以上では、収納容器の空隙体積が大きすぎることになり、香料を多量に使用しなければ匂い立ちが感じられないので、本発明に適さない。
［収納容器の上部断面積／中栓体の断面積］
本発明において、収納容器の上部断面積は、ボトルを正立させた時に注出具との嵌合部下端から下１ｃｍの位置の部分の収納容器の断面積と定義する。
【００３７】
中栓体の断面積は、筒状壁部の上端部の断面積と定義する。図１では中栓体１４Ａの筒状壁部２０の上端の断面積となる。また、オーバーキャップ開口部の断面積から測定することもできる。
【００３８】
本発明では、収納容器の上部断面積／中栓体の断面積の面積比が、２．５／１〜３．５／１が好ましく、特に３．０／１が好ましい。面積比が下限より低い値であると、収納容器上部の対流している香料が少ないため、オーバーキャップを開けた場合に中栓体の開口部から匂い立ちが感じられない。また、面積比が上限を超えると、中栓体の断面積が小さいことになり、オーバーキャップを開けた場合に中栓体の開口部から匂いが立ってこないか、または収納容器上部の断面積が中栓体の断面積に対して大きすぎるため、収納容器の中で対流が起こらず匂い立ちが感じられない。
［任意成分］
本発明の液体漂白剤物品中の液体漂白剤組成物には、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に必要に応じて、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、キレート剤、ラジカルトラップ剤、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、無機塩類、ホウ酸化合物、漂白活性化剤、シクロデキストリン、スメクタイト型粘土鉱物、カチオン性化合物、再汚染防止剤、水等のその他の成分を匂い立ちが低下しない範囲で適宜、配合することができる。
（陰イオン界面活性剤）
陰イオン界面活性剤としては例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩（α−ＳＦ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩等が挙げられる。
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型又はリン酸型の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３９】
アミドアミン塩型界面活性剤としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド塩、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド塩等が挙げられる。
（キレート剤）
キレート剤は、Ｆｅ３＋およびＣｕ２＋に対するキレート安定化定数の対数値（ｌｏｇＫ）がそれぞれ１０以上であって、Ｃａ２＋に対するキレート安定化定数の対数値（ｌｏｇＫ）がそれぞれ５．５以上であるキレート剤である。Ｆｅ３＋およびＣｕ２＋に対するキレート安定化定数の対数値（ｌｏｇＫ）は、それぞれ１２以上が好ましい。
本発明の液体漂白剤組成物中に、微量の鉄イオンまたは銅イオンが存在すると、（Ｃ）成分の安定性が低下する場合がある。これら金属イオンを封鎖するには、キレート剤が有効であり、キレート剤効率の指標として一般的にキレート安定度定数の対数値（ｌｏｇＫ）が用いられ、この値が大きいほどキレート剤効率に優れるといえる。
なお、キレート安定度定数は下記（Ｉ）式で求められる。
【００４０】
【数２】
2012111868.tif 000003
【００４１】
金属イオンとキレート剤の平衡反応・・・・Ｍ＋ＡＺ⇔ＭＺＡ
Ｍ：金属イオン、Ｚ：キレート剤、ＭＺ：錯塩、Ａ：１個のＭと結合するＺの数、
〔ＭＺＡ〕：ＭＺＡの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、〔Ｍ〕：Ｍの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、
〔Ｚ〕：Ｚの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）を表す。
【００４２】
キレート剤としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体が挙げられる。これらのなかでも、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸が好ましく、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸が特に好ましい。
１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸としては、市販品を用いることができ、例えばローディアジャパン株式会社製の「フェリオックス１１５」；オルブライトウィルソン社製の「ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ」；キレスト株式会社製の「キレストＰＨ−２１０」；モンサント社製の「ＤＥＱＵＥＳＴ  ２０１０」等が挙げられる。これらの何れを使用しても同様の効果が得られる。
【００４３】
キレート剤の含有量は、液体漂白剤組成物１００質量％中、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．３〜３質量％であることが特に好ましい。キレート剤の含有量が上記範囲内であれば、液外観がより良好になると共に、液体漂白剤組成物の保存安定性や、（Ｃ）成分および後述する漂白活性化剤の安定性がより向上しやすくなる。
（ラジカルトラップ剤）
ラジカルトラップ剤としては、フェノール系ラジカルトラップ剤を用いるのが好ましい。特に、液体漂白剤組成物のｐＨが５以上になると、上述したキレート剤を配合するだけでは（Ｃ）成分の分解の抑制が不十分となる場合があるが、ラジカルトラップ剤をキレート剤と併用すれば、（Ｃ）成分の分解を効果的に抑制できる。
【００４４】
また、誤使用などで液体漂白剤組成物を衣類に塗布した後、長時間放置してしまった際などには、金属分や、（Ｃ）成分と反応性の高い成分による（Ｃ）成分の異常分解が起こり、これにより衣類が損傷される場合もある。このような場合において、フェノール系ラジカルトラップ剤が液体漂白剤組成物に配合されていると、衣類の損傷を抑制することができる。
【００４５】
フェノール系ラジカルトラップ剤とは、フェノールおよびフェノール誘導体であり、該フェノール誘導体としては、フェノール性のＯＨ基を有する化合物、フェノール性のＯＨ基のエステル誘導体、エーテル誘導体等が好ましく挙げられる。なお、置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。これらなかでも、フェノール性のＯＨ基を有する化合物がより好ましく、特に「Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」，７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載された酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０が１．２５Ｖ以下（より好ましくは０．７５Ｖ以下）の化合物が好ましい。
【００４６】
このようなフェノール誘導体としては、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等が挙げられ、４−メトキシフェノールが特に好ましい。
【００４７】
ラジカルトラップ剤の含有量は、液体漂白剤組成物１００質量％中、０．０１〜６質量％であることが好ましく、０．０５〜１質量％であることがより好ましい。ラジカルトラップ剤の含有量が上記範囲内であれば、（Ｃ）成分の分解抑制効果が十分に得られると共に、経済性も良好となる。
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸；ホウ酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等を使用できる。
【００４８】
ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（ハイドロトロープ剤）
ハイドロトロープ剤としては、水混和性の有機溶剤が挙げられる。具体的には、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、質量平均分子量が約２００のポリエチレングリコール、質量平均分子量が約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのアルキルエーテル類などが挙げられる。
【００４９】
ハイドロトロープ剤の含有量は、液体漂白剤組成物１００質量％中、０．１〜１５質量％であることが好ましい。
（無機塩類）
無機塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、塩化マグネシウムなどが使用できる。
（ホウ酸化合物）
ホウ酸化合物としては、例えばオルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）；ホウ酸イオン（ＢＯ３３−）もしくは（ＢＯ４５−）のつくる塩、またはそれらが縮合した陰イオンの塩（縮合ホウ酸塩）等が挙げられる。
【００５０】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられる。なかでも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
【００５１】
上述したホウ酸化合物のなかでも特に好適なものとしては、オルトホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、四ホウ酸アンモニウム等が挙げられ、オルトホウ酸、四ホウ酸ナトリウムがより好ましい。
【００５２】
前記四ホウ酸ナトリウムとしては、例えば四ホウ酸ナトリウム・５水塩、四ホウ酸ナトリウム・１０水塩（ホウ砂）等の含水塩が特に好ましい。
【００５３】
ホウ酸化合物は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ホウ酸化合物の含有量は特に制限されるものではなく、液体漂白剤組成物１００質量％中、０．２〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。なお、ホウ酸化合物として四ホウ酸ナトリウムの含水塩を用いた場合の含有量は、四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）換算で算出した濃度（すなわち、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７量）を示す。
【００５４】
ホウ酸化合物の含有量が０．２質量％以上であると、特に水性のしみ汚れに対する除去効率が向上する。一方、ホウ酸化合物の含有量が１０質量％以下であると、液体漂白剤組成物の低温における保存安定性が向上する。
（漂白活性化剤）
漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等の有機過酸前駆体等が挙げられる。
【００５５】
これらのなかでも、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシ安息香酸が好ましく使用できる。
【００５６】
漂白活性化剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００５７】
漂白活性化剤の含有量は、液体漂白剤組成物１００質量％中、０．１〜５．０質量％であることが好ましく、０．１〜２．０質量％であることがより好ましい。漂白活性化剤の含有量が上記範囲内であれば、液体漂白剤組成物の漂白力および保存安定性が向上すると共に、経済性も良好となる。
（シクロデキストリン）
シクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンなどが挙げられる。
【００５８】
これらシクロデキストリンは、γ、β、αの順で分子量当たりの内容積（Å３）が大きい。分子量当たりの内容積が大きいほど包接能力が高いので、(Ｂ)成分を包接しやすく、液体漂白剤組成物の塗布洗浄力が向上すると考えられ、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンが好ましい。
【００５９】
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
シクロデキストリンの含有量は、液体漂白剤組成物１００質量％中、０．０１〜１．４質量％が好ましく、０．１〜１．４質量％がより好ましく、０．３〜１．４質量％がさらに好ましく、０．６〜１質量％が特に好ましい。
（スメクタイト型粘土鉱物）
スメクタイト型粘土鉱物は、天然粘土鉱物および合成により得られる物質で、スメクタイト群に属し、特定の層状構造を有するものである。詳しくは、２八面体型（ジオクタヘドラル型）または３八面体型（トリオクタヘドラル型）の２：１層状ケイ酸塩で、層荷電０．６〜０．２のものの総称である。
【００６１】
スメクタイト型粘土鉱物としては、ジオクタヘドラル型３層構造またはトリオクタヘドラル型３層構造を有するものが好ましい。
【００６２】
ジオクタヘドラル型３層構造を有するスメクタイト型粘土鉱物としては、モンモリロナイト、ノントロナイト、バイデライト、パイロフィライトなどが挙げられる。
【００６３】
トリオクタヘドラル型３層構造を有するスメクタイト型粘土鉱物としては、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、タルクなどが挙げられる。
【００６４】
これらの中でも、トリオクタヘドラル型３層構造を有するものが好ましく、サポナイトおよび／またはヘクトライトが特に好ましい。
【００６５】
本発明において、スメクタイト型粘土鉱物としては、合成スメクタイトが好ましい。
合成スメクタイトとしては、市販のものが使用でき、たとえばウィルバーエリス（株）製のラポナイトＲＤ（合成ヘクトライト）、ズードケミー触媒（株）製のＯｐｔｉｇｅｌＳＨ（合成ヘクトライト）、クニミネ工業（株）製のスメクトンＳＡ（合成サポナイト）等が挙げられる。
【００６６】
これらはいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
スメクタイト型粘土鉱物の配合量は、液体漂白剤組成物１００質量％中、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜５．０質量％がより好ましく、０．５〜３．０質量％が特に好ましい。配合量が１質量％以上であると、天日干し臭抑制能等の性能面で良好な効果が得られる。１０質量％以下であると、粘度等が、液体漂白剤組成物として使用し易いものとなり、また、コストの点でも好ましい。
（カチオン性化合物）
カチオン性化合物しては、カチオン界面活性剤やカチオン性高分子が挙げられる。
【００６８】
カチオン界面活性剤としては、モノ長鎖炭化水素型第４級アンモニウム塩、ジ長鎖炭化水素型第４級アンモニウム塩等の各種第４級アンモニウム塩、アミドアミン型界面活性剤、アミドエステル型界面活性剤等が挙げられる。
【００６９】
カチオン性高分子としては、カチオン性基を有する高分子であれば特に限定されず、ジメチルジアリルアンモニウム系ポリマー、ビグアニド系ポリマー、等が挙げられる。
【００７０】
上記カチオン性化合物の中では、ジメチルジアリルアンモニウム系ポリマー、ビグアニド系ポリマーが好適に用いることできる。
【００７１】
ジメチルジアリルアンモニウム系ポリマーの市販品としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７２】
ビグアニド系ポリマーの市販品としては、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩、商品名Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ（登録商標、アーチケミカルズジャパン株式会社製）が挙げられる。
【００７３】
カチオン性化合物の含有量としては、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましい。０．００１質量％以上であれば、除菌効果及び抗菌効果が良好であり、２質量％を超えると保存安定性が低下する傾向にある。
（再汚染防止剤）
再汚染防止剤としては、アルキレンテレフタレート単位および／またはアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位および／またはポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、質量平均分子量６００〜２００００のポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドンなどが使用できる。
【００７４】
このうち、アルキレンテレフタレート単位および／またはアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位および／またはポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマーが好ましく、市販品の具体的例としては、クラリアントジャパン社製の「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（重量平均分子量３０００）」、「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−３００（重量平均分子量７０００）」が挙げられる。
（水）
本発明にかかる液体漂白剤組成物において、水の含有量は、液体漂白剤組成物１００質量％中、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましい。
［液体漂白剤組成物の製造］
液体漂白剤組成物は、常法に準じて製造できる。例えば、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分と必要に応じて任意成分とを、各成分の純分換算量で所望の含有量になるように、水（例えばイオン交換水など）等の溶媒に溶解して混合し、さらに必要に応じてｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨになるように調整することで得られる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［使用原料］
（Ａ）成分として、表１〜６に記載の香料組成物Ａ〜Ｄを用いた。
【００７６】
【表１】
2012111868.tif 000004
【００７７】
【表２】
2012111868.tif 000005
【００７８】
【表３】
2012111868.tif 000006
【００７９】
【表４】
2012111868.tif 000007
【００８０】
【表５】
2012111868.tif 000008
【００８１】
【表６】
2012111868.tif 000009
【００８２】
（Ｂ）成分中、非イオン界面活性剤として、以下に示す化合物を用いた。
Ｂ−１：下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル（エチレンオキサイド付加体）であって、前記一般式（Ｓ）で表されるナロー率（エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合）が特定されたエチレンオキサイド付加体、ライオン株式会社製。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ’−Ｈ    ・・・（Ｉ）。
［式中、Ｒ１はアルキル基を表し；ｎはエチレンオキシド平均付加モル数を表す。］
ナロー率８４質量％、アルキル基Ｒ１＝Ｃ１２Ｈ２５−、エチレンオキシド（ＥＯ）平均付加モル数ｎ’＝５。
Ｂ−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数１２、ＥＯの平均付加モル数１５；商品名「ＥＭＡＬＥＸ７１５」、日本エマルジョン株式会社製）
なお、Ｂ−１及びＢ−２のナロー率は、以下のようにして求めた。
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用い、下記測定条件により、得られた合成品におけるエチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定した。そして、Ｂ−１〜Ｂ−２のナロー率（質量％）を前記数式（Ｓ）に基づいて算出した。
（ＨＰＬＣによるエチレンオキサイド付加体の分布の測定条件）
装置    ：ＬＣ−６Ａ（株式会社島津製作所製）。
検出器  ：ＳＰＤ−１０Ａ。
測定波長：２２０ｎｍ。
カラム  ：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８  （Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製）。
移動相  ：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）。
流速    ：１ｍＬ／分。
温度    ：２０℃。
（Ｃ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
Ｃ−１：過酸化水素（三菱ガス化学株式会社製）。
任意成分として、以下に示す化合物等を用いた。
ＬＡＳ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン株式会社製、「ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ）」、純分９６質量％）］、表中の配合量は、純分としての値（質量％）を示す。
ＳＡＳ：セカンダリーアルカンスルホン酸Ｎａ（クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＳＡＳ３０」（純分３０質量％））、表中の配合量は純分としての値（質量％）を示す。
ＭＱ：４−メトキシフェノール（川口化学工業株式会社製、商品名「ＭＱ−Ｆ」）。
ＨＥＤＰ：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ローディアジャパン株式会社製、商品名「フェリオックス１１５」）、表中の配合量は純分としての値（質量％）を示す。
ホウ酸Ｎａ：四ホウ酸ナトリウム・５水塩（Ｂｏｒａｘ社製、商品名「Ｎｅｏｂｏｒ」）
漂白活性化剤：４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（三井化学株式会社製）
シクロデキストリン：β−サイクロデキストリン（日本食品化工株式会社製、商品名「セルデックスＢ−１００」）
スメクタイト：スメクタイト型合成珪酸塩ラポナイトＲＤ（英国ラポルテ社製品、Ｌａｐｏｎｉｔｅ ＲＤ,  Ｌａｐｏｒｔｅ ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓＬｔｄ．，Ｕ．Ｋ．）
カチオン性化合物：ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩（アーチケミカルズジャパン株式会社製、「Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ」）、表中の配合量は純分としての値（質量％）を示す。
ＳＲ剤：クラリアントジャパン株式会社製、商品名「Ｔｅｘｃａｒｅ  ＳＲＮ−１００」、表中の配合量は純分としての値（質量％）を示す。
［実施例１〜１８、比較例１〜１３］
＜液体漂白剤組成物の調製＞
表７〜９に示す液体漂白剤組成物を、常法に準じて、以下のように製造した。
まず、サイズが８ｍｍφ×４０ｍｍの撹拌子の入った１Ｌビーカーに、（Ｂ）成分を入れた。次に、７００ｒｐｍで撹拌させながら（Ａ）成分、任意成分を加え、精製水を加えた後、（Ｃ）成分を加えて液体漂白剤組成物を製造した。
なお、表７〜９中の配合量の単位は質量％であり、純分換算量を示す。
＜評価＞
［溶存気体量測定］
各例の液体漂白剤組成物を表７〜９に示す充填量を各例記載の液体注出容器に充填し、キャップ（中栓体、オーバーキャップ）を硬く閉めたあと、３０回振とうし、１晩（１２時間）、室温（２５℃）で静置させる。その後、５００ｍＬスリ付き三角フラスコに組成物をヘッドスペースが５５ｍＬになるようにゆっくり入れ、スリ付きガラス管（内径５ｍｍ）のスリ上部にシリコーングリースを付け、ガラス管の下端をフラスコの底から１ｃｍ上の高さになるようにして密閉するように取り付ける。このときのガラス管の液面にマジックで印を付けイニシャル（Ａ）とする。これを、３０℃（±１℃）の水を張った超音波装置に置き、１５分超音波をかけたときの液の上昇分（Ｂ）を測定する。測定後、下記計算式により溶存気体量を計算した。
【００８３】
溶存気体量（ｍＬ）＝（Ｂ−Ａ）×０．０２
なお、各例の充填量で前記ヘッドスペースにならない場合には、液体漂白剤組成物を充填した液体注出容器を２本使用した。
［匂い立ち評価］
各例の液体漂白剤組成物を表７〜９に示す充填量を各例記載の液体注出容器に充填し、オーバーキャップを硬く閉めたあと、１０℃、５０％ＲＨの環境下で１日静置する。その後、オーバーキャップを開け、ボトル口（中栓体開口部）からの匂い立ちのよさ及び（Ｃ）成分の基剤臭の無さを専門パネラー３人で評価した。
匂い立ちは下記評価基準に分類し、評価した。
（評価基準）
５点：非常に匂い立ちがいい
４点：かなり匂い立ちがいい
３点：匂い立ちがいい
２点：やや匂い立ちがいい、または僅かに基剤臭を感じる
１点：匂い立ちが悪い、または基剤臭を感じる
２点以上を合格とした。
【００８４】
液体注出容器として、以下に示す容器を用いた。
【００８５】
溶存気体量測定、匂い立ち評価に用いた液体注出容器（収納容器、注出具）について、図１〜５を用いて説明する。
図１は、溶存気体量測定、匂い立ち評価に使用した液体注出容器の（ａ）注出具１の断面図及び（ｂ）中栓体の正面図であり、注出具の容積は実測で４５ｍＬ、注出具の断面積は１２．６ｃｍ２であった。
図２は、溶存気体量測定、匂い立ち評価に使用した収納容器１の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）右側面図であり、収納容器の容積は実測で６８５ｍＬ、収納容器の上部断面積は３８．２ｃｍ２であった。
図３は、溶存気体量測定、匂い立ち評価に使用した収納容器２の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図及び（ｄ）右側面図であり、収納容器の容積は実測で６０５ｍＬ、収納容器の上部断面積は６３．０ｃｍ２であった。
図４は、溶存気体量測定、匂い立ち評価に使用した収納容器３の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）右側面図であり、収納容器の容積は実測で５７５ｍＬ、収納容器の上部断面積は２８．３ｃｍ２であった。
図５は、溶存気体量測定、匂い立ち評価に使用した注出具２の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図であり、注出具の容積は実測で２８ｍＬ、注出具の断面積は１１．３ｃｍ２であった。
【００８６】
なお、注出具１〜２の材質は、ポリプロピレン、収納容器１〜３の材質は、高密度ポリエチレンであった。
【００８７】
【表７】
2012111868.tif 000010
【００８８】
【表８】
2012111868.tif 000011
【００８９】
【表９】
2012111868.tif 000012
【００９０】
表７〜８記載の実施例１〜１８から明らかなように、各実施例で示される液体漂白剤組成物による匂い立ちが良好であることが確認できた。
【００９１】
一方、表９記載の比較例について、
（Ｂ）成分の含有量が範囲外の比較例１〜２、収納容器の空隙体積／注出具の容積の体積比が範囲外の比較例３〜４、比較例７〜８、収納容器の上部断面積／中栓体の断面積の面積比が範囲外の比較例５〜６、比較例９〜１０はいずれも匂い立ちが感じられないことを確認した。
【符号の説明】
【００９２】
１０  収納容器
１０ａ  収納容器の口元部
１２  注出ノズル
１４Ａ  中栓体
２４  椀状部
２６  ラチェット構造（嵌合部位）
２６ａ  係合爪部
２６ｂ  係合部
３０  椀状部に形成のスリット
５０  注出具
５１  オーバーキャップ
５２  中栓体
Ｏ  軸中心
【図１】
2012111868.tif 000013
【図２】
2012111868.tif 000014
【図３】
2012111868.tif 000015
【図４】
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【図５】
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