(57)【要約】【課題】入室管理システムにおいて、携帯情報端末器が使用可能な状態のまま、ユーザが使用禁止エリアに入室してしまうことを防止する。【解決手段】入室管理システム１０は、前室２２に設けられ、ユーザの認証情報を取得する情報取得装置１４と、使用禁止エリア２０と前室２２とを隔てる扉２４に設けられた電気錠１６と、情報取得装置１４と電気錠１６に回線を介して接続され、予め記憶された個人認証情報と、情報取得装置１４からの認証情報との照合結果に基づいて電気錠１６の施解錠制御を行なうコントローラ装置１８とを有する。また、入室管理システム１０は、前室２２に設けられ、携帯情報端末器２６から発せられる電波を検知する電波検知部３２を有する。コントローラ装置１８は、電波検知部３２により電波が検知された場合、情報取得装置１４の機能を無効にする。【選択図】図１
2012065063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末器の使用が禁止される使用禁止エリアの前室に設けられ、ユーザの認証情報を取得する情報取得装置と、
使用禁止エリアと前室とを隔てる扉に設けられた電気錠と、
情報取得装置と電気錠に回線を介して接続され、予め記憶された個人認証情報と、情報取得装置により取得された認証情報との照合結果に基づいて電気錠の施解錠制御を行なうコントローラ装置と、
を有する入退室管理システムにおいて、
前室に設けられ、携帯情報端末器から発せられる電波を検知する電波検知部を有し、
コントローラ装置は、電波検知部により電波が検知された場合、情報取得装置の機能を無効にする、
ことを特徴とする入室管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入室管理システムにおいて、
電波検知部により電波が検知された場合、ユーザに対して、携帯情報端末器の電源をオフする旨を報知する報知部を有する、
ことを特徴とする入室管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の入室管理システムにおいて、
コントローラ装置は、電波検知部により電波の検知がなくなった場合、情報取得装置の機能を有効にする、
ことを特徴とする入室管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の入室管理システムにおいて、
前室は、外部からの電波の侵入を遮蔽するシールド構造である、
ことを特徴とする入室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象となるエリアへの入室を認証処理に基づいて管理する入室管理システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管理対象となるエリアへの入室を認証処理に基づいて管理する入室管理システムが知られている。この入室管理システムの構成の一例について、図３を用いて説明する。図３は、従来の入室管理システムの構成を示す図である。
【０００３】
入室管理システム１１０は、ユーザが所持する認証端末１１２に記憶された認証情報を取得する情報取得装置１１４と、管理対象となるエリアの扉に設けられた電気錠１１６とを有する。
【０００４】
また、入室管理システム１１０は、情報取得装置１１４と電気錠１１６に回線を介してそれぞれ接続されたコントローラ装置１１８と、コントローラ装置１１８に回線を介して接続され、このシステム１１０を管理する管理用装置１２０とを有する。
【０００５】
コントローラ装置１１８は、予め記憶された個人認証情報と情報取得装置１１４により取得された認証情報との照合結果に基づいて電気錠１１６の施解錠制御を行なう。
【０００６】
管理用装置１２０は、このシステム１１０の管理者により設定された個人認証情報を記憶するとともに、この個人認証情報をコントローラ装置１１８に送信する。また、管理用装置１２０は、コントローラ装置１１８による施解錠制御を管理する。
【０００７】
次に、このように構成される入室管理システム１１０の動作について、簡単に説明する。ユーザの入室時、情報取得装置１１４が、ユーザが所持する認証端末１１２に記憶された認証情報を取得し、取得した認証情報をコントローラ装置１１８に送信する。コントローラ装置１１８は、情報取得装置１１４から受信された認証情報と個人認証情報とを照合し、入室許可の確認を行う。そのユーザが入室許可者であることが確定した場合、コントローラ装置１１８は、電気錠１１６に解錠指令を送信する。一方、そのユーザが入室許可者でない場合、コントローラ装置１１８は、ユーザの入室を許可せず、電気錠１１６の施錠状態を維持させる。このようにして、入室管理システム１１０は、セキュリティの管理対象となるエリアへのユーザの入室を認証処理に基づいて管理している。
【０００８】
管理対象となるエリアが、電波障害によるエリア内の機器の誤作動を防止する観点、またはエリアからの情報の漏洩を防止する観点から、携帯電話などの携帯情報端末器の使用が禁止されるエリアとして管理される場合がある。この場合、そのエリアに入室するユーザに対して、音声または表示等により、携帯情報端末器の電源をオフするよう報知している。このように、携帯情報端末器の使用が禁止されるエリアのことを、以降、使用禁止エリアと記す。
【０００９】
下記特許文献１には、携帯電話機から発せられる電波を受信する探知機と、探知機の探知信号に基づいて、携帯電話機が、これの使用が禁止されている場所に持ち込まれたか否かを判定する判定手段と、判定手段が持ち込みを判定した場合、携帯電話機を所持するユーザに対して警告を出す警告手段とを有する携帯端末監視システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２８２５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したような報知手段による報知だけでは、ユーザが携帯情報端末器の電源をオフせずに入室してしまう可能性がある。
【００１２】
本発明の目的は、携帯情報端末器が使用可能な状態のまま、ユーザが使用禁止エリアに入室してしまうことを確実に防止することができる入室管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、携帯情報端末器の使用が禁止される使用禁止エリアの前室に設けられ、ユーザの認証情報を取得する情報取得装置と、使用禁止エリアと前室とを隔てる扉に設けられた電気錠と、情報取得装置と電気錠に回線を介して接続され、予め記憶された個人認証情報と、情報取得装置により取得された認証情報との照合結果に基づいて電気錠の施解錠制御を行なうコントローラ装置と、を有する入退室管理システムにおいて、前室に設けられ、携帯情報端末器から発せられる電波を検知する電波検知部を有し、コントローラ装置は、電波検知部により電波が検知された場合、情報取得装置の機能を無効にすることを特徴とする。
【００１４】
また、電波検知部により電波が検知された場合、ユーザに対して、携帯情報端末器の電源をオフする旨を報知する報知部を有することができる。
【００１５】
また、コントローラ装置は、電波検知部により電波の検知がなくなった場合、情報取得装置の機能を有効にすることができる。
【００１６】
また、前室は、外部からの電波の侵入を遮蔽するシールド構造であることが好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の入室管理システムによれば、携帯情報端末器が使用可能な状態のまま、ユーザが使用禁止エリアに入室してしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る入室管理システムの構成を示す図である。
【図２】入室管理システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】従来の入室管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る入室管理システムの実施形態について、図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る入室管理システムの構成を示す図である。
【００２０】
入室管理システム１０は、認証端末１２の情報を取得する情報取得装置１４と、電気錠１６と、情報取得装置１４と電気錠１６に回線を介してそれぞれ接続されたコントローラ装置１８とを有する。
【００２１】
認証端末１２は、ユーザが所持する端末であり、その内部には情報が記憶されている。認証端末１２は、例えば、認証端末情報を埋め込んだＲＦＩＤ（radio frequency identification）タグ（以下、ＩＤタグという）を有するカードである。認証情報は、認証端末１２を所持するユーザ本人であることを証明する個人情報（ＩＤ）であり、例えば複数の文字を含むＩＤ番号や図形からなる情報である。
【００２２】
情報取得装置１４は、管理対象となる使用禁止エリア２０の前室２２に設置される。具体的には、使用禁止エリア２０と前室２２を隔てる扉２４の付近に設けられる。なお、本発明はこの構成に限定されず、使用禁止エリア２０からの退室管理のために、扉２４の付近であって、使用禁止エリア２０側にも設置することができる。使用禁止エリア２０とは、従来技術で述べたように、携帯電話またはスマートフォンなどの携帯情報端末器２６の使用が禁止されるエリアであり、例えばサーバ室、手術室である。前室２２は、使用禁止エリア２０に対する入退室の際に、必ず通る部屋であり、本実施形態においては、前室２２は、扉２８を介して廊下３０に通じている。
【００２３】
情報取得装置１４は、読取部と表示部と操作部（ともに図示せず）とを有する。読取部は、認証端末１２に対し接触または非接触で認証情報を読み取り、その情報をコントローラ装置１８に送信する。表示部は、情報を表示する装置であり、例えばディスプレイまたはインジケータである。また、操作部は、ユーザの操作により情報が入力される装置であり、例えばテンキーまたは表示部に一体化されたタッチパネルである。本実施形態においては、読取部が認証情報を読み取る場合について説明したが、この構成に限定されず、ユーザ本人であることを証明する情報であれば、読取部は、ユーザの指紋または静脈などの生体情報を読み取り、その情報をコントローラ装置１８に送信することもできる。また、読取部を介さず、操作部により入力された情報（たとえばＩＤとパスワード）を認証情報として、コントローラ装置１８に送信することも好適である。
【００２４】
電気錠１６は、扉２４に設けられる。電気錠１６は、コントローラ装置１８からの施解錠指令に基づいて動作する。すなわち、電気錠１６は、コントローラ装置１８からの解錠指令に基づいて扉２４を解錠し、コントローラ装置１８からの施錠指令に基づいて扉２４を施錠する。なお、電気錠１６は、開扉後に扉２４が閉じた時点で、自動的に扉２４を施錠することもできる。
【００２５】
コントローラ装置１８は、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、コントローラ装置１８の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。コントローラ装置１８は、使用禁止エリア２０の入室管理に対応するものであっても、複数のエリアの入室管理に対応するものであってもよい。さらに、管理対象となるエリアの退室管理に対応することも可能である。コントローラ装置１８は、通信回線を介して、このシステム１０を管理する管理用装置（図示せず）に接続される。
【００２６】
コントローラ装置１８は、照合部と制御部と記憶部（ともに図示せず）とを有する。照合部は、記憶部に記憶された個人認証情報と、情報取得装置１４により取得された認証情報とを照合する。制御部は、照合部の照合結果に基づいて電気錠１６の施解錠制御を行なう。照合部の照合履歴と制御部の制御履歴とは、管理用装置に送信される。記憶部は、管理用装置で設定される個人認証情報を記憶する。個人認証情報は、認証情報と、この認証情報に対応するユーザの入退室が許可されているか否かを示す入退室許否情報とを含む。
【００２７】
ユーザの入退室を管理するときのコントローラ装置１８の通常動作について、ユーザがエリアに入室する場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
コントローラ装置１８は、前室２２の情報読取装置１４から認証情報を受信する。そして、コントローラ装置１８は、情報読取装置１４からの認証情報と、記憶部からの個人認証情報に含まれる認証情報を照合し、一致した認証情報に対応する入退室許否情報に基づいて入室の確認を行う。
【００２９】
その入退室許否情報が、ユーザの入退室が許可されている旨の情報である場合、制御部は、電気錠１６に解錠指令を送信する。このとき、情報読取装置１４が、ユーザの入室が許可された旨を表示部または音声等により報知してもよい。
【００３０】
一方、その入退室許否情報が、ユーザの入退室が許可されていない旨の情報である場合、制御部は、電気錠１６に解錠指令を送信せず、電気錠１６は施錠状態のままとなる。このとき、情報読取装置１４が、ユーザの入室が許可されない旨を表示部または音声等により報知してもよい。
【００３１】
本実施形態の入室管理システム１０は、前室２２に設けられ、携帯情報端末器２６から発せられる電波を検知する電波検知部３２を有し、コントローラ装置１８が、電波検知部３２により電波が検知された場合、情報取得装置１４の機能を無効にすることを特徴とする。情報取得装置１４の機能とは、認証情報を取得する機能のことであり、具体的には読取部または操作部の機能のことである。
【００３２】
この構成によれば、使用禁止エリア２０へ入室しようとするユーザが所持する携帯情報端末器２６の電源がオンになっている場合、情報取得装置１４の機能が無効になってします。そうすと、電気錠１６の施錠状態が維持されるので、ユーザは使用禁止エリア２０に入室することができない。つまり、本実施形態によれば、携帯情報端末器１４が使用可能な状態のまま、ユーザが使用禁止エリア２０に入室してしまうことを確実に防止することができる。
【００３３】
一方、コントローラ装置１８は、電波検知部３２により電波の検知がない場合、または電波の検知がなくなった場合、情報取得装置１４の機能を有効にすることができる。電波の検知がないということは、携帯情報端末器２６の電源がオフになっている、言い換えれば携帯情報端末器１４が使用不能な状態になっているので、ユーザが使用禁止エリア２０に入室しても問題は生じないからである。
【００３４】
電波検知部３２は、受信した電波が、予め設定された携帯情報端末器２６用の所定帯域に含まれる場合、その電波が携帯情報端末器２６から発せられる電波であるとして検知する装置である。
【００３５】
また、入室管理システム１０は、電波検知器３２により電波が検知された場合、ユーザに対して、携帯情報端末器２６の電源をオフする旨を報知する報知部（図示せず）を有する。この報知部は、例えばスピーカであり、情報読取装置１４に組み込まれる。また、報知部が、情報読取装置１４の表示部であり、上述の警告をこの表示部に表示することでユーザに報知してもよい。このような報知機能により、情報取得装置１４の無効理由が自分の携帯情報端末器２６であることをユーザに気付かせ、携帯情報端末器２６の電源をオフさせることができる。
【００３６】
また、電波検知部３２の誤作動を防ぐため、前室２２が、外部からの電波の侵入を遮蔽するシールド構造であることが好適である。この構成により、電波検知部３２は、例えば、前室２２の隣室である廊下３０を歩いている他のユーザの携帯情報端末器２６から発せられる電波を検知してしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
次に、本実施形態の入室管理システム１０の制御動作の一例について、図２を用いて説明する。なお、この制御動作のスタート時点は、ユーザが、使用禁止エリア２０に入室するため前室２２に入ってきた時点とする。
【００３８】
ステップＳ１０１において、電波検知部３２により電波が検知されるか否かが判定される。電波が検知された場合、ステップＳ１０２に進み、コントローラ装置１８により情報読取装置１４の機能が無効にされる。そして、ステップＳ１０３では、報知部により、携帯情報端末器２６の電源をオフする旨の警告が報知され、ステップＳ１０１に戻る。
【００３９】
一方、電波が検知されない場合、ステップＳ１０４に進み、コントローラ装置１８により情報読取装置１４の機能が有効にされる。そして、ステップＳ１０５において、コントローラ装置１８により入室の許可が判断される。
【００４０】
具体的には、コントローラ装置１８により、情報読取装置１４から受信された認証情報と、個人認証情報に含まれる認証情報とが照合され、一致した認証情報に対応する入退室許否情報が、ユーザの入室が許可されている旨の情報である場合、入室の許可が判断される。この場合、ステップＳ１０６に進み、電気錠１６が解錠され、本制御動作が終了する。一方、入退室許否情報が、ユーザの入退室が許可されていない旨の情報である場合、入室の許可が降りずステップＳ１０７に進み、電気錠１６が施錠状態のままとなり、本制御動作が終了する。
【００４１】
本実施形態においては、情報取得装置１４とコントローラ装置１８と電波検知部３２とが別々に設けられる場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、これらを一体にすることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１０，１１０  入室管理システム、１２，１１２  認証端末、１４，１１４  情報取得装置、１６，１１６  電気錠、１８，１１８  コントローラ装置、２０  使用禁止エリア、２２  前室、２４  扉、２６  携帯情報端末器、３２  電波検知部。
【図１】
2012065063.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012065063.tif 000005