(57)【要約】【課題】短時間で正確にワイヤハーネス寸法を検査することのできるワイヤハーネス寸法検査具及びワイヤハーネス寸法検査方法を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１３の載置面２９に、基端ガイド３１と指標ガイド３３とを設けて、ワイヤハーネス１３の一端部２１を基端ガイド３１に位置合わせし、ワイヤハーネス１３の他端部２５が一致する指標ガイド３３の指標３５にてワイヤハーネス１３の寸法Ｌ１を検査するワイヤハーネス寸法検査具１１であって、載置面２９には寸法の方向に延在する基準線部３７が設けられ、基端ガイド３１は、基準線部３７に直交する位置合わせ部３９を有し、指標ガイド３３は、位置合わせ部３９からの寸法Ｌ１となる基準線部３７の上の点４３を通る傾斜辺部４５を有し、指標３５は、点４３を挟み寸法の公差Ｄ１の範囲で傾斜辺部４５に設けられた異なる表示部５１，５３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの載置面に、基端ガイドと指標ガイドとを設けて、前記ワイヤハーネスの一端部を前記基端ガイドに位置合わせし、前記ワイヤハーネスの他端部が一致する前記指標ガイドの指標にて前記ワイヤハーネスの寸法を検査するワイヤハーネス寸法検査具であって、
前記載置面には前記寸法の方向に延在する基準線部が設けられ、
前記基端ガイドは、前記基準線部に直交する位置合わせ部を有し、
前記指標ガイドは、前記位置合わせ部からの前記寸法となる前記基準線部の上の点を通る傾斜辺部を有し、
前記指標は、前記点を挟み前記寸法の公差の範囲で前記傾斜辺部に設けられた異なる表示部を有することを特徴とするワイヤハーネス寸法検査具。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤハーネス寸法検査具であって、
前記位置合わせ部は、直線ガイド壁からなり、
前記傾斜辺部は、傾斜ガイド壁からなり、
前記載置面には、前記基準線部を挟んで該基準線部と平行な複数の補助線部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス寸法検査具。
【請求項３】
ワイヤハーネスの載置面に、基端ガイドと指標ガイドとを設けて、前記ワイヤハーネスの一端部を前記基端ガイドに位置合わせし、前記ワイヤハーネスの他端部が一致する前記指標ガイドの指標にて前記ワイヤハーネスの寸法を検査するワイヤハーネス寸法検査具を用いた寸法検査方法であって、
前記ワイヤハーネスを前記載置面に置いて、前記ワイヤハーネスの一端部を前記基端ガイドに一致させ、
前記基端ガイドからの前記寸法となる前記基準線部の上の点を通る傾斜辺部に、前記基準線部と平行に置いた前記ワイヤハーネスの他端部を一致させ、
前記ワイヤハーネスの他端部が一致する、前記点を挟み前記寸法の公差の範囲で前記傾斜辺部に設けられた表示部を読み取ることを特徴とするワイヤハーネス寸法検査具を用いた寸法検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス寸法検査具及びワイヤハーネス寸法検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載電装品の配線として用いられるワイヤハーネスは、所定の寸法に切断された複数の電線を結束して構成され、複数の分岐電線を備えるものもある。また、ワイヤハーネスには、異なる種類のコネクタ、クリップ、グロメット、コルゲートチューブ、及びプロテクター等の部品が取り付けられ、多種多様に構成される。ワイヤハーネスは、コネクタやクリップの取付位置が定められた位置からずれていると、自動車に固定する際に車体に設けられた電装品やクリップ挿入孔の位置とコネクタやクリップが一致せず、固定できなくなることがある。このため、ワイヤハーネスは、生産完了時に、部品間寸法が公差の範囲内であるか否かの検査が行われる。
【０００３】
従来、この検査は、図５に示すように、単純なワイヤハーネス（ショートコード）５００等の場合、テープメジャー５０１を用いて、毎回測定する検査方法が取られている。この検査方法は、作業者がテープメジャー５０１を製品であるワイヤハーネス５００と平行に当てて、一端側のコネクタ５０３を基準として、他端側のコネクタ５０５の端部位置と、中央部のクリップ５０７の中心位置と、をテープメジャー５０１の寸法Ｌ１，Ｌ２で読み取り、公差範囲Ｋ１，Ｋ２か否かを判定して合格品と不合格品に選別する。
【０００４】
また、下記特許文献１には、帯状の物差しを治具枠体のスリットに入れ、左右方向にスライド可能に装着し、スリットに入れた物差しの目盛面が読み取れる横長の測定窓と、測定窓の上方に、被計測物のクランプの中心が存在すべき位置になす中心インデックスと、中心インデックスの両側に位置して、クランプの取付位置の許容公差限界を示す公差限界インデックスを設けた取付位置計測用治具が開示されている。この計測用治具は、被計測物が存在すべき中心位置を基準とした許容公差限界位置に、公差限界インデックスが存在しているので、その被計測物に、計測用治具を装着した物差しを当て添えることによって、その被計測物が許容公差内に存在するかどうかを、正確かつ迅速に計測検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、テープメジャー５０１とワイヤハーネス５００を両方持ちながら端を合わせて寸法を読み取ることは容易でなく、測定基準となる一端側のコネクタ５０３にずれが発生したりして、正確に測定することが難しかった。
【０００７】
このような不具合を改善するために、検査用机の上にテープメジャー５０１を貼り付けその上に製品を置いて測定する方法が取られる場合もあるが、メジャー寸法の目盛り幅はｍｍ単位と小さく、公差範囲内であるか否かを判定するのに時間を費やし、しかも、目盛りの幅方向に沿って平行に当てる通常レンジの視認による判定では読み取り精度に限界があった。
【０００８】
特許文献１に開示される計測用治具においても、目盛り幅と同一の小さいレンジにて公
差範囲内であるか否かを判定するのは同様であり、時間がかかり且つ高い検査精度は望めなかった。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、短時間で正確にワイヤハーネス寸法を検査することのできるワイヤハーネス寸法検査具及びワイヤハーネス寸法検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  ワイヤハーネスの載置面に、基端ガイドと指標ガイドとを設けて、前記ワイヤハーネスの一端部を前記基端ガイドに位置合わせし、前記ワイヤハーネスの他端部が一致する前記指標ガイドの指標にて前記ワイヤハーネスの寸法を検査するワイヤハーネス寸法検査具であって、前記載置面には前記寸法の方向に延在する基準線部が設けられ、前記基端ガイドは、前記基準線部に直交する位置合わせ部を有し、前記指標ガイドは、前記位置合わせ部からの前記寸法となる前記基準線部の上の点を通る傾斜辺部を有し、前記指標は、前記点を挟み前記寸法の公差の範囲で前記傾斜辺部に設けられた異なる表示部を有することを特徴とするワイヤハーネス寸法検査具。
【００１１】
（２）  上記（１）のワイヤハーネス寸法検査具であって、前記位置合わせ部は、直線ガイド壁からなり、前記傾斜辺部は、傾斜ガイド壁からなり、前記載置面には、前記基準線部を挟んで該基準線部と平行な複数の補助線部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス寸法検査具。
【００１２】
（３）  ワイヤハーネスの載置面に、基端ガイドと指標ガイドとを設けて、前記ワイヤハーネスの一端部を前記基端ガイドに位置合わせし、前記ワイヤハーネスの他端部が一致する前記指標ガイドの指標にて前記ワイヤハーネスの寸法を検査するワイヤハーネス寸法検査具を用いた寸法検査方法であって、前記ワイヤハーネスを前記載置面に置いて、前記ワイヤハーネスの一端部を前記基端ガイドに一致させ、前記基端ガイドからの前記寸法となる前記基準線部の上の点を通る傾斜辺部に、前記基準線部と平行に置いた前記ワイヤハーネスの他端部を一致させ、前記ワイヤハーネスの他端部が一致する、前記点を挟み前記寸法の公差の範囲で前記傾斜辺部に設けられた表示部を読み取ることを特徴とするワイヤハーネス寸法検査具を用いた寸法検査方法。
【００１３】
上記（１）のワイヤハーネス寸法検査具によれば、指標ガイドが傾斜辺部を有し、この傾斜辺部に指標が設けられるので、ワイヤハーネスと平行に配置される指標ガイドに比べ、例えば４５°の傾斜辺部の場合、表示部を√２倍のレンジに広げて他端部を読み取ることができ、目視による測定が容易となる。
【００１４】
上記（２）のワイヤハーネス寸法検査具によれば、ワイヤハーネスを位置合わせ部に沿って平行移動させ、他端部を傾斜ガイド壁に一致させる際、複数の補助線部が設けられていることで、平行移動中のワイヤハーネスを常に基準線部と平行に姿勢させることができ、検査精度を高めることができる。
【００１５】
上記（３）のワイヤハーネス寸法検査具を用いた寸法検査方法によれば、一端部を位置合わせ部に一致させながら、ワイヤハーネスを平行移動させて、他端部を指標ガイドに合わせて読み取りを行う際、指標ガイドの傾斜辺部に設けられる表示部を読み取ることとなり、ワイヤハーネスと平行に配置される指標ガイドに比べ、例えば４５°の傾斜辺部の場合、表示部を√２倍のレンジに広げて他端部を読み取ることができ、目視による測定が容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るワイヤハーネス寸法検査具によれば、傾斜辺部に設けられた表示部は斜め寸法方向でレンジを大きく取ることができ、作業者の目視による測定を楽にして誤差を小さくできる。この結果、寸法判定を迅速に且つ正確に行うことができ、ワイヤハーネスを短時間で正確に検査できる。
【００１７】
本発明に係るワイヤハーネス寸法検査方法によれば、ワイヤハーネスの他端部を、寸法の公差の範囲で傾斜辺部に設けたレンジの大きい表示部に一致させて判断が行え、作業者の目視による測定を楽にして誤差を小さくできる。この結果、寸法判定を迅速に且つ正確に行うことができ、ワイヤハーネスを短時間で正確に検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス寸法検査具をワイヤハーネスと共に表した平面図である。
【図２】図１に示したワイヤハーネス寸法検査具の正面図である。
【図３】（ａ）は平行な指標ガイドの要部平面図、（ｂ）は傾斜した指標ガイドに変形例に係る表示部を設けた要部平面図である。
【図４】分岐線の検査状況を表した平面図である。
【図５】従来のテープメジャーによる検査状況を表した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るワイヤハーネス寸法検査具をワイヤハーネスと共に表した平面図、図２は図１に示したワイヤハーネス寸法検査具の正面図である。
【００２０】
ワイヤハーネス寸法検査具１１は、製造完了後のワイヤハーネス寸法の検査に好適に用いられる。ワイヤハーネス１３には、上記のようにコネクタ、クリップ１５、グロメット、コルゲートチューブ１７、及びプロテクター等の部品が取り付けられる。ワイヤハーネス寸法検査具１１は、これらの部品間寸法Ｌ１，Ｌ２が公差Ｄ１，Ｄ２の範囲内であるか否かの検査を可能とする。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すワイヤハーネス１３を被検査対象の例として説明する。なお、図示のワイヤハーネス１３は一例であり、ワイヤハーネス寸法検査具１１は、図例とは異なる部品間寸法のワイヤハーネス１３や、分岐ワイヤハーネス寸法も被検査対象とすることができるものである。
【００２２】
ワイヤハーネス１３は、複数本が束ねられた電線１９の一端部２１に基端側コネクタ２３が接続され、他端部２５には指標側コネクタ２７が接続されている。電線１９の略中央部には車体への図示しない取付穴へ固定されるクリップ１５が取り付けられている。なお、クリップ１５は取り付けられなくても良いし、複数が取り付けられていても良い。
【００２３】
ワイヤハーネス寸法検査具１１は、ワイヤハーネス１３の載置面２９に、基端ガイド３１と指標ガイド３３とを備える。ワイヤハーネス寸法検査具１１では、ワイヤハーネス１３の一端部２１である基端側コネクタ２３を基端ガイド３１に位置合わせし、ワイヤハーネス１３の他端部２５である指標側コネクタ２７が一致する指標ガイド３３の指標３５にてワイヤハーネス１３の寸法Ｌ１を検査する。
【００２４】
載置面２９には、ワイヤハーネス１３の検査寸法の方向に延在する基準線部３７が設けられる。基準線部３７は、載置面２９に描かれた目印、指標の他、溝や凸条としてもよい。基端ガイド３１は、基端側コネクタ２３が作業者の手前（図１の下側）から奥側（図１
の上側）へ平行移動できるように、検査の基準となる側のずれを防止するものである。基端ガイド３１は、基準線部３７に直交する位置合わせ部３９を有する。本実施形態において、位置合わせ部３９は、直線ガイド壁４１からなる。つまり、基端ガイド３１は、載置面２９から起立した立体部材からなる。基端側コネクタ２３は、直線ガイド壁４１に摺接しながら図１の上下方向に平行移動される。
【００２５】
一方、指標ガイド３３は、位置合わせ部３９からの寸法となる基準線部３７の上の点４３を通る傾斜辺部４５を有する。傾斜辺部４５は、傾斜ガイド壁４７からなる。この傾斜ガイド壁４７も載置面２９から起立した立体部材からなる。傾斜ガイド壁４７は、指標ガイド３３の全長としてもよく、指標ガイド３３の一部分に形成してもよい。なお、後述するように、本発明に係るワイヤハーネス寸法検査具１１は、基端ガイド３１、指標ガイド３３が載置面２９に描かれた目印、指標であってもよい。指標ガイド３３の傾斜ガイド壁４７には指標３５が設けられる。指標は、上記した基準線部３７の上の点４３を挟み寸法Ｌ１の公差Ｄ１の範囲で設けられた異なる表示部であるマイナス公差側範囲部５１と、プラス公差側範囲部５３とを有する。
【００２６】
傾斜ガイド壁４７は、斜めに配置され、基準寸法部５５を境にマイナス公差側範囲部５１と、プラス公差側範囲部５３が例えば異なる色分け等により明記され、寸法公差範囲が判り易くなっている。ワイヤハーネス寸法検査具１１では、この指標ガイド３３の傾斜ガイド壁４７を斜めに配置することが特徴となっている。
【００２７】
傾斜ガイド壁４７は、基準線部３７に対して例えば４５度に傾斜させることが望ましい。この場合、ワイヤハーネス１３の長さ方向の寸法公差Ｄ１を例えば＋１０ｍｍ、−５ｍｍとすると、ワイヤハーネス１３の寸法公差の上限から下限までは１５ｍｍの長さ範囲となる。したがって、傾斜ガイド壁４７に沿った点ａと点ｂの間の長さは、１５√２ｍｍ（２１．２ｍｍ）の長さとなる。なお、基端ガイド３１からのクリップ１５の寸法Ｌ２の公差Ｄ２は、例えば＋５ｍｍ、−５ｍｍとする。このためのクリップ用指標６２は、ワイヤハーネス１３の移動の障害とならない薄板、シート等の部材であるか、載置面２９に直接印刷等によって設けたものである。
【００２８】
このように、ワイヤハーネス寸法検査具１１では、指標ガイド３３が傾斜辺部４５を有し、この傾斜辺部４５に指標３５が設けられているので、ワイヤハーネス１３と平行に配置される指標ガイド３３に比べ、例えば４５度の傾斜辺部４５の場合、表示部を√２倍のレンジに広げて（１５ｍｍから２１．２ｍｍに広げて）他端部２５を読み取ることができ、目視による測定が容易となっている。
【００２９】
指標３５は、ノミナル寸法基準線となる基準線部３７を境に、マイナス公差側範囲部５１とプラス公差側範囲部５３の色を変えることが望ましい。こうすることで、作業者は、寸法交差内において製品ワイヤハーネスをその都度、プラス公差範囲内、又はマイナス公差範囲内として認識しながら寸法確認作業が可能になる。これにより、電線切断寸法の傾向を把握することが可能となり、製品寸法測定結果の傾向を前工程にフィードバックし易くなる効果が生じる。
【００３０】
載置面２９には、基準線部３７を挟んで基準線部３７と平行な複数の補助線部５７が設けられている。ワイヤハーネス１３を位置合わせ部３９に沿って平行移動させ、他端部２５を傾斜ガイド壁４７に一致させる際、複数の補助線部５７が設けられていることで、平行移動中のワイヤハーネス１３を常に基準線部３７と平行に姿勢させることができ、検査精度を高めることができるようになされている。
【００３１】
図３（ａ）は平行な指標ガイドの要部平面図、（ｂ）は傾斜した指標ガイドに変形例に
係る表示部を設けた要部平面図である。
【００３２】
この変形例に係るマイナス公差側範囲部５１とプラス公差側範囲部５３は、図３（ｂ）に示すように、指標ガイド３３の一対の平行な辺部４７ａ，４７ｂと、基準線部３７に直交する公差範囲線部４７ｃ，４７ｄとに囲まれた平行四辺形となる。平行四辺形は、載置面２９上に印刷等によって直接設けることができる。この変形例では、図３（ａ）に示すように、目盛りの幅方向に沿って平行に他端側のコネクタ５０５を当てる従来の小さいレンジＲ１に比べ、図３（ｂ）に示す広いレンジＲ２が得られ、視認による判定が容易となる。このレンジの拡大効果は、図１に示した基本構成においても同様である。
【００３３】
さらに、この変形例によれば、平行四辺形の外形線で囲まれたマイナス公差側範囲部５１及びプラス公差側範囲部５３を、指標側コネクタ２７の測定点６１の公差許容範囲と一致させることができる。つまり、測定点６１が平行四辺形の外形線内に存在すれば、合格とすることができる。これにより、一層検査を迅速且つ容易にすることが可能となる。
【００３４】
また、図１に示すようなクリップ１５が取り付けられたワイヤハーネス１３の場合においても、載置面２９に、クリップ１５の取付公差範囲部を設けておくことで、一連の作業の中でクリップ取付位置も同時に確認することが可能となる。
【００３５】
なお、図１，図２には、ストッパー壁６３を図示するが、ストッパー壁６３は省略してもよい。
【００３６】
次に、このワイヤハーネス寸法検査具１１を用いた寸法検査方法について説明する。
ワイヤハーネス寸法検査具１１を用いてワイヤハーネス寸法を検査するには、ワイヤハーネス１３を載置面２９に置いて、ワイヤハーネス１３の一端部２１である基端側コネクタ２３を基端ガイド３１の直線ガイド壁４１に一致させる。ワイヤハーネスは、基端側コネクタ２３を直線ガイド壁４１から離れないように接触させ、指標側コネクタ２７を引っ張って直線状とする。直線状となったワイヤハーネス１３は、基準線部３７や補助線部５７と平行となるように姿勢させる。
【００３７】
この状態で、基端側コネクタ２３を直線ガイド壁４１に摺接させながら、ワイヤハーネス全体を平行移動し、指標側コネクタ２７の測定点６１（図１では点４３と同一となる。）が傾斜ガイド壁４７に当接（一致）したところが、マイナス公差側範囲部５１かプラス公差側範囲部５３か否か、あるいはそれ以外かを判定する。つまり、公差の範囲であるか否かを傾斜辺部４５に設けられた表示部にて読み取る。
【００３８】
このように、ワイヤハーネス寸法検査具１１を用いた寸法検査方法では、基端側コネクタ２３を位置合わせ部３９に一致させながら、ワイヤハーネス１３を平行移動させて、指標側コネクタ２７を指標ガイド３３に合わせて読み取りを行う際、指標ガイド３３の傾斜辺部４５に設けられる表示部を読み取ることとなり、ワイヤハーネス１３と平行に配置される指標ガイド３３に比べ、例えば４５度の傾斜辺部４５の場合、表示部を√２倍のレンジに広げて他端部２５を読み取ることができ、目視による測定が容易となる。
【００３９】
図４は分岐線部の検査状況を表した平面図である。
次に、ワイヤハーネス寸法検査具１１を用いて分岐ワイヤハーネス６９の分岐線部６５の寸法を検査する場合を説明する。
【００４０】
ここで検査対象となる分岐ワイヤハーネス６９は、第１コネクタ７１と第２コネクタ７３との間の電線１９に、分岐部７５によって分岐電線７７が接続されている。分岐電線７７の端部には、指標側コネクタ２７が接続され、分岐線部６５が構成されている。分岐部
７５は、図示のようなコネクタであっても、電線同士を直接接続したものであってもよいが、一般的には、連続した電線１９が分岐して配索された形態である。分岐ワイヤハーネス６９は、分岐部７５から指標側コネクタ２７までの寸法Ｌ３が、公差Ｄ３の範囲内であるか否かの検査がなされる。
【００４１】
ワイヤハーネス寸法検査具１１を用いた分岐ワイヤハーネス６９の検査においては、分岐部７５を直線ガイド壁４１から離れないように接触させ、指標側コネクタ２７を引っ張って分岐電線７７を直線状とする。直線状となった分岐電線７７は、基準線部３７や補助線部５７と平行となるように姿勢させる。
【００４２】
この状態で、分岐部７５を直線ガイド壁４１に摺接させながら、分岐電線全体を平行移動し、指標側コネクタ２７の測定点６１が傾斜ガイド壁４７に一致したところが、マイナス公差側範囲部５１かプラス公差側範囲部５３か否か、あるいはそれ以外かを判定する。分岐ワイヤハーネス６９においても、上記同様に、表示部を√２倍のレンジに広げて他端部２５を読み取ることができ、目視による測定が容易となる。
【００４３】
なお、この分岐ワイヤハーネス６９の測定では、載置面２９に、分岐電線７７を挟持する固定部材７９を付加しても良い。この場合、固定部材７９は、分岐ワイヤハーネス６９の平行移動が可能となるように、直線ガイド壁４１に沿う方向にスライド自在に載置面２９に設ける。このような固定部材７９を設けることで、分岐部７５の直線ガイド壁４１からの離間を防止でき、検査精度をさらに高めることができる。
【００４４】
したがって、本実施形態に係るワイヤハーネス寸法検査具１１によれば、傾斜辺部４５に設けられた表示部は斜め寸法方向でレンジを大きく取ることができ、作業者の目視による測定を楽にして誤差を小さくできる。この結果、寸法判定を迅速に且つ正確に行うことができ、ワイヤハーネス１３を短時間で正確に検査できる。
【００４５】
また、本実施形態に係るワイヤハーネス寸法検査方法によれば、ワイヤハーネス１３の他端部２５を、寸法の公差の範囲で傾斜辺部４５に設けたレンジの大きい表示部に一致させて判断が行え、作業者の目視による測定を楽にして誤差を小さくできる。この結果、寸法判定を迅速に且つ正確に行うことができ、ワイヤハーネス１３を短時間で正確に検査できる。
【００４６】
なお、上記の実施形態では、基端ガイド３１、指標ガイド３３が、直線ガイド壁４１、傾斜ガイド壁４７の部材である場合を例に説明したが、本発明に係るワイヤハーネス寸法検査具１１は、これら基端ガイド３１、指標ガイド３３が、載置面２９に描かれた目印、指標であってもよく、この場合においても上記と同様の効果を奏するものである。
【００４７】
本発明は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明の各構成の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
１１  ワイヤハーネス寸法検査具
１３  ワイヤハーネス
２１  一端部
２５  他端部
２９  載置面
３１  基端ガイド
３３  指標ガイド
３５  指標
３７  基準線部
３９  位置合わせ部
４１  直線ガイド壁
４３  点
４５  傾斜辺部
４７  傾斜ガイド壁
５１  マイナス公差側範囲部（表示部）
５３  プラス公差側範囲部（表示部）
５７  補助線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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