(57)【要約】【課題】ベルト支持装置の支持ローラと、コンベヤベルトにおけるパイプ状部分と、の当接を維持し易くすること。【解決手段】一部分がパイプ状に丸められた無端帯状のコンベヤベルト２と、該コンベヤベルト２のうち、パイプ状に丸められたパイプ状部分２Ａを支持するベルト支持装置１０と、を備え、該ベルト支持装置１０は、パイプ状部分２Ａに対してその径方向の外側に、該パイプ状部分２Ａの周方向に複数配置された支持ローラ１３を備えるとともに、これらの支持ローラ１３がパイプ状部分２Ａに前記径方向の外側から当接することにより、該パイプ状部分２Ａを支持し、支持ローラ１３は、前記径方向に移動可能に支持されるとともに、付勢手段２２により前記径方向の内側に付勢されているパイプコンベヤ１を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部分がパイプ状に丸められた無端帯状のコンベヤベルトと、
該コンベヤベルトのうち、パイプ状に丸められたパイプ状部分を支持するベルト支持装置と、を備え、
該ベルト支持装置は、前記パイプ状部分に対してその径方向の外側に、該パイプ状部分の周方向に複数配置された支持ローラを備えるとともに、これらの支持ローラが前記パイプ状部分に前記径方向の外側から当接することにより、該パイプ状部分を支持するパイプコンベヤであって、
前記支持ローラは、前記径方向に移動可能に支持されるとともに、付勢手段により前記径方向の内側に付勢されていることを特徴とするパイプコンベヤ。
【請求項２】
請求項１記載のパイプコンベヤであって、
前記ベルト支持装置は、パイプ軸に直交する直交面に対する前記支持ローラの回転軸の傾斜角度を調整する調整手段を備えていることを特徴とするパイプコンベヤ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパイプコンベヤであって、
前記ベルト支持装置は、前記パイプ状部分が通過する通過孔がパイプ軸方向に貫設されるとともに、前記支持ローラを前記径方向に移動可能に支持する支持板を備え、
前記周方向に隣り合う前記支持ローラはそれぞれ、前記支持板を間に挟んでパイプ軸方向に互い違いに配置されていることを特徴とするパイプコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、一部分がパイプ状に丸められた無端帯状のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトのうち、パイプ状に丸められたパイプ状部分を支持するベルト支持装置と、を備えるパイプコンベヤが知られている。前記ベルト支持装置は、前記パイプ状部分を囲むべく環状に配置された複数の支持ローラを備えており、これらの支持ローラが、前記パイプ状部分に径方向の外側から当接することにより、該パイプ状部分を支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−１４７８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のパイプコンベヤでは、同一のコンベヤベルトを長期間にわたって使用するとコンベヤベルトの横剛性が徐々に弱まり、前記パイプ状部分が縮径する。そのため、前記従来のパイプコンベヤでは、コンベヤベルトの使用を開始した初期段階で、複数の支持ローラの全てが前記パイプ状部分に当接していても、経年変化により前記パイプ状部分が縮径すると、複数の支持ローラのうちの一部が前記パイプ状部分に当接しなくなることがある。なおこの場合、前記パイプ状部分を安定して支持することが難しくなり、例えば前記パイプ状部分がパイプ軸回りに捩れる等のおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ベルト支持装置の支持ローラと、コンベヤベルトにおけるパイプ状部分と、の当接を維持し易くすることができるパイプコンベヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るパイプコンベヤは、一部分がパイプ状に丸められた無端帯状のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトのうち、パイプ状に丸められたパイプ状部分を支持するベルト支持装置と、を備え、該ベルト支持装置は、前記パイプ状部分に対してその径方向の外側に、該パイプ状部分の周方向に複数配置された支持ローラを備えるとともに、これらの支持ローラが前記パイプ状部分に前記径方向の外側から当接することにより、該パイプ状部分を支持するパイプコンベヤであって、前記支持ローラは、前記径方向に移動可能に支持されるとともに、付勢手段により前記径方向の内側に付勢されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、支持ローラが、前記径方向に移動可能に支持されるとともに、付勢手段により前記径方向の内側に付勢されているので、前記パイプ状部分が経年変化により縮径したとしても、支持ローラが、該パイプ状部分の縮径に追従して前記径方向の内側に移動することとなり、支持ローラと前記パイプ状部分との当接を維持し易くすることができる。
【０００８】
また、前記ベルト支持装置は、パイプ軸に直交する直交面に対する前記支持ローラの回転軸の傾斜角度を調整する調整手段を備えていてもよい。
【０００９】
この場合、前記パイプ状部分がパイプ軸回りに捩れようとした場合、前記調整手段により支持ローラの回転軸の前記傾斜角度を調整し、支持ローラにおける前記パイプ状部分との当接部分から該パイプ状部分に、該パイプ状部分が捩れようとする方向とは反対側に向かう矯正力を付与することにより、該パイプ状部分の捩れを矯正することができる。
ここで前述のように、当該パイプコンベヤでは、支持ローラと前記パイプ状部分との当接を維持し易くすることができるので、支持ローラから前記パイプ状部分に前記矯正力を確実に付与することが可能になり、前記パイプ状部分が経年変化により縮径したとしても、該パイプ状部分の捩れを効果的に矯正することができる。
【００１０】
このように、前記パイプ状部分の捩れを矯正することができるので、該パイプ状部分において互い重ね合わされたコンベヤベルトの側端部同士の重ね合わせを維持し易くすることが可能になり、前記パイプ状部分の内部が解放されるのを抑制することができる。
また前述のように、前記パイプ状部分の捩れを矯正することができるので、該パイプ状部分においてコンベヤベルトの側端部同士が重ね合わされてなる耳部分のベルト支持装置に対する前記周方向の位置を安定させることができる。これにより、前記パイプ状部分をベルト幅方向に展開して平らにするときに、例えば該パイプ状部分が完全には展開されずにコンベヤベルトの側端部がベルト幅方向の内側に折り曲げられる等して、コンベヤベルトが予期せぬ形状になることを規制し、前記パイプ状部分を平らにし易くすることができる。
【００１１】
なお前記パイプ状部分が、湾曲しながら走行する場合には捩れ易いため、前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００１２】
また、前記ベルト支持装置は、前記パイプ状部分が通過する通過孔がパイプ軸方向に貫設されるとともに、前記支持ローラを前記径方向に移動可能に支持する支持板を備え、前記周方向に隣り合う前記支持ローラはそれぞれ、前記支持板を間に挟んでパイプ軸方向に互い違いに配置されていてもよい。
【００１３】
この場合、前記周方向に隣り合う支持ローラがそれぞれ、支持板を間に挟んでパイプ軸方向に互い違いに配置されているので、前記周方向に隣り合う支持ローラ同士が、前記パイプ状部分の縮径に追従して前記径方向の内側に向けて移動しても、互いの移動を緩衝し合うことがない。したがって、これらの支持ローラ同士を前記周方向に近づけて配置することができる。
【００１４】
このように、前記周方向に隣り合う支持ローラ同士を前記周方向に近づけて配置することができるので、コンベヤベルトの走行を安定させることができる。すなわち、これらの支持ローラ同士の間の間隔が広くなると、前記パイプ状部分において互いに重ね合わされたコンベヤベルトの側端部が前記間隔に入り込み易くなり、コンベヤベルトの走行に影響を与えるおそれがある。
また、前記周方向に隣り合う支持ローラがそれぞれ、支持板を間に挟んでパイプ軸方向に互い違いに配置されているので、前記周方向に隣り合う支持ローラ同士を、互いの前記周方向の端部同士が前記周方向に重なるように配置することができる。この場合、前述の作用効果を顕著に奏功させることが可能になり、コンベヤベルトの走行を一層安定させることができる。
【００１５】
また前述のように、前記周方向に隣り合う支持ローラ同士を、互いの前記周方向の端部同士が前記周方向に重なるように配置することができるので、例えば支持ローラとして前記周方向に長い構成を採用すること等が可能になり、当該ベルト支持装置の設計の自由度を確保し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るパイプコンベヤによれば、ベルト支持装置の支持ローラと、コンベヤベルトにおけるパイプ状部分と、の当接を維持し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るパイプコンベヤの全体図である。
【図２】図１に示すパイプコンベヤの従動ドラム側の上面図である。
【図３】図１に示すパイプコンベヤに備えられたベルト支持装置の要部の正面図である。
【図４】図３に示すベルト支持装置の要部の側面図である。
【図５】図１に示すパイプコンベヤに備えられたベルト支持装置の要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るパイプコンベヤを説明する。
図１に示すように、パイプコンベヤ１は、互いに平行な軸線回りに回転する駆動ドラム３および従動ドラム４と、これらの駆動ドラム３および従動ドラム４の間に巻回され、一部分がパイプ状に丸められた無端帯状のコンベヤベルト２と、該コンベヤベルト２のうち、パイプ状に丸められたパイプ状部分２Ａを支持するベルト支持装置１０と、を備えている。
【００１９】
駆動ドラム３および従動ドラム４の各軸線は、コンベヤベルト２のベルト幅方向に延在するとともに、互いに水平方向にずらされている。
該コンベヤベルト２は、従動ドラム４から駆動ドラム３に向けて走行するとともに表面が鉛直上側を向くキャリア側、および駆動ドラム３から従動ドラム４に向けて走行するとともに表面が鉛直下側を向くリターン側の両方で丸められており、キャリア側のコンベヤベルト２におけるパイプ状部分２Ａ、およびリターン側のコンベヤベルト２におけるパイプ状部分２Ａの各パイプ軸Ｏ１は、互いに平行になっている。また該コンベヤベルト２は、駆動ドラム３および従動ドラム４それぞれの手前で平らに展開されて各ドラム３、４に巻回されている。
【００２０】
ベルト支持装置１０は、駆動ドラム３と従動ドラム４との間に、前記パイプ状部分２Ａのパイプ軸Ｏ１方向に間隔をあけて複数配置されており、本実施形態では、全てのベルト支持装置１０が、パイプ軸Ｏ１方向に延在する連結部材５を介して互いに連結されている。ベルト支持装置１０は、内部が上室１１ａおよび下室１１ｂに区画された支持枠１１を備えており、各支持枠１１の上室１１ａを、キャリア側のコンベヤベルト２におけるパイプ状部分２Ａが通過するとともに、下室１１ｂを、リターン側のコンベヤベルト２におけるパイプ状部分２Ａが通過する。
【００２１】
ここで図２に示すように、複数のベルト支持装置１０のうち、最も従動ドラム４側に位置するベルト支持装置１０と、従動ドラム４と、の間には、平らに展開されたコンベヤベルト２を丸めるベルト丸め装置６が配設されている。ベルト丸め装置６は、コンベヤベルト２が従動ドラム４からベルト支持装置１０側に向かうに従い漸次、コンベヤベルト２の両側端部２ｂをベルト幅方向の内側に向けて湾曲させてコンベヤベルト２を丸め、該コンベヤベルト２をベルト支持装置１０の前記上室１１ａに案内する。
【００２２】
また従動ドラム４の上方には、例えば粉粒体などの被搬送物Ａをコンベヤベルト２の表面上に投下するホッパ７が設けられている。本実施形態では、ホッパ７は、ベルト丸め装置６により丸められるキャリア側のコンベヤベルト２の表面上に、該コンベヤベルト２が完全に丸められる前に被搬送物Ａを投下する。該被搬送物Ａは、コンベヤベルト２がベルト丸め装置６により丸められることで、コンベヤベルト２に包み込まれることとなる。
【００２３】
また図１に示すように、複数のベルト支持装置１０のうち、最も駆動ドラム３側に位置するベルト支持装置１０と、駆動ドラム３と、の間には、丸められたコンベヤベルト２を平らに展開する図示しないベルト展開装置が配設されている。該ベルト展開装置は、最も駆動ドラム３側に位置するベルト支持装置１０における支持枠１１の上室１１ａを通過したキャリア側のコンベヤベルト２を、ベルト支持装置１０側から従動ドラム４に向けて漸次、平らに展開する。
また駆動ドラム３側には、キャリア側のコンベヤベルト２により搬送された被搬送物Ａが投入される荷受箱８が設けられている。
【００２４】
ここで、パイプコンベヤ１におけるコンベヤベルト２の循環走行について説明する。
まず、平らに展開され従動ドラム４を下側から上側に通過したコンベヤベルト２は、図２に示すように、ベルト丸め装置６によりベルト支持装置１０側に向かうに従い漸次、丸められる。このとき、コンベヤベルト２が完全に丸まらないうちに、コンベヤベルト２の表面上にホッパ７から被搬送物Ａが投下される。
【００２５】
次いでコンベヤベルト２は、複数のベルト支持装置１０のうち、最も従動ドラム４側に位置するベルト支持装置１０における支持枠１１の上室１１ａに進入し、コンベヤベルト２の両側端部２ｂ同士が上方において重ね合わされてパイプ状に丸められる。これにより、コンベヤベルト２の内部に被搬送物Ａが包み込まれ、その後、内部に被搬送物Ａを包み込んだパイプ状のコンベヤベルト２は、ベルト支持装置１０の上室１１ａを、パイプ状を保ったまま通過する。
【００２６】
そして図１に示すように、ベルト支持装置１０のうち、最も駆動ドラム３側に位置するベルト支持装置１０における支持枠１１の上室１１ａを通過したコンベヤベルト２は、前記ベルト展開装置により駆動ドラム３側に向かうに従い漸次、展開された後、荷受箱８に被搬送物Ａを投入する。
なお駆動ドラム３を上側から下側に通過したリターン側のコンベヤベルト２は、パイプ状に丸められて、各ベルト支持装置１０における支持枠１１の下室１１ｂを通過し、平らに展開されて従動ドラム４に戻って循環走行する。ここで、リターン側のコンベヤベルト２においても、前記ベルト丸め装置６および前記ベルト展開装置と同様の構成を採用して、コンベヤベルト２を丸めた後、平らに展開することができる。
【００２７】
次に図３に示すように、ベルト支持装置１０の上室１１ａについて説明する。
なお本実施形態では、ベルト支持装置１０の下室１１ｂは、上室１１ａと同様の構成となっているので、下室１１ｂについての説明を省略する。
【００２８】
上室１１ａには、コンベヤベルト２のパイプ状部分２Ａに対してその径方向の外側に、該パイプ状部分２Ａの周方向に複数配置された支持ローラ１３と、パイプ状部分２Ａが通過する通過孔１２ａがパイプ軸Ｏ１方向に貫設されるとともに、支持ローラ１３を径方向に移動可能に支持する支持板１２と、が設けられている。
【００２９】
ここで通過孔１２ａは、コンベヤベルト２のパイプ状部分２Ａと同軸となっている。以下では、パイプ軸Ｏ１に直交する方向を径方向、パイプ軸Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
支持板１２の表裏面はパイプ軸Ｏ１方向に交差するとともに、支持板１２の外周縁は支持枠１１に固定されている。
【００３０】
当該ベルト支持装置１０をパイプ軸Ｏ１方向から見た正面視において、支持ローラ１３は、前記通過孔１２ａの内側にかつ同一円周上に配置され、支持ローラ１３の回転軸Ｏ２は周方向に延在している。また本実施形態では、支持ローラ１３は、前記正面視において、パイプ軸Ｏ１を通り水平方向に延在する基準線Ｌを基準として線対称に配置されている。
【００３１】
そして、周方向に隣り合う支持ローラ１３はそれぞれ、支持板１２を間に挟んでパイプ軸Ｏ１方向に互い違いに配置されている。また、周方向に隣り合う支持ローラ１３同士は、互いの周方向の端部同士が周方向に重なるように配置されている。
【００３２】
ここで図４に示すように、支持ローラ１３はブラケット部材１４により回転可能に支持されており、該ブラケット部材１４は、径方向にスライド移動するスライド部材１５に、固定ボルト１６を介して固定されている。
図３に示すように、ブラケット部材１４は、周方向に間隔をあけて設けられ、径方向の内側の端部が支持ローラ１３の軸部材１３ａを両端側から支持する一対のローラ支持部１７と、これらのローラ支持部１７の径方向の外側の端部同士を連結する連結部１８と、を備えている。
【００３３】
図４に示すように、スライド部材１５は、支持板１２との間にパイプ軸Ｏ１方向に間隔をあけて配置され、表裏面がパイプ軸Ｏ１方向に交差するとともに径方向に延在する板状に形成されており、スライド部材１５の径方向の内側の端部上には、ブラケット部材１４の連結部１８が配置されている。また、スライド部材１５の径方向の外側の端部は、支持板１２に向けて屈曲されるとともに、支持板１２に設けられたガイド部材１９により径方向にスライド移動可能に支持されている。
【００３４】
図３および図４に示すように、固定ボルト１６の頭部１６ａは、該固定ボルト１６に螺着されたナット２０との間に、ブラケット部材１４の連結部１８、およびスライド部材１５の径方向の内側の端部を、パイプ軸Ｏ１方向に挟み込むことにより、ブラケット部材１４とスライド部材１５とを固定している。固定ボルト１６は、１つのブラケット部材１４の連結部１８に、周方向に間隔をあけて２つ配置されている。
【００３５】
ここで図４に示すように、当該ベルト支持装置１０には、パイプ軸Ｏ１に直交する直交面Ｓに対する支持ローラ１３の回転軸Ｏ２の傾斜角度を調整する調整手段２１が備えられている。調整手段２１は、支持ローラ１３におけるパイプ状部分２Ａとの当接部分から該パイプ状部分２Ａに、該パイプ状部分２Ａが捩れようとする方向とは反対側に向かう矯正力を付与するように、支持ローラ１３の回転軸Ｏ２の前記傾斜角度を調整する。
【００３６】
本実施形態では、調整手段２１は、ブラケット部材１４の連結部１８と、スライド部材１５の径方向の内側の端部と、の間に介装されたテーパーワッシャからなる。そして例えば、該テーパーワッシャが、１つのブラケット部材１４の連結部１８に設けられた２つの固定ボルト１６のうちの一方側に設けられることにより、支持ローラ１３の回転軸Ｏ２の前記傾斜角度が調整されている。
なお調整手段２１により、全ての支持ローラ１３の回転軸Ｏ２の前記傾斜角度を調整してもよく、一部の支持ローラ１３の回転軸Ｏ２の前記傾斜角度を調整してもよい。
【００３７】
そして本実施形態では、全ての支持ローラ１３は、付勢手段２２により径方向の内側に付勢されている。付勢手段２２は、スライド部材１５の径方向の外側の端部を、径方向の内側に向けて付勢しており、図示の例では、支持板１２に設けられロッドが径方向に進退するシリンダ機構により構成されている。該付勢手段２２は、スライド部材１５に所定の力を継続的に付与しており、これにより支持ローラ１３が前記パイプ状部分２Ａを押圧し、支持ローラ１３から前記パイプ状部分２Ａに径方向の内側に向けた押圧力が付与されている。
以上のように構成されたベルト支持装置１０は、複数の支持ローラ１３が前記パイプ状部分２Ａに径方向の外側から当接することにより、該パイプ状部分２Ａを支持している。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係るパイプコンベヤ１によれば、支持ローラ１３が、径方向に移動可能に支持されるとともに、付勢手段２２により径方向の内側に付勢されているので、図５に示すように、前記パイプ状部分２Ａが経年変化により縮径したとしても、支持ローラ１３が、該パイプ状部分２Ａの縮径に追従して径方向の内側に移動することとなり、支持ローラ１３と前記パイプ状部分２Ａとの当接を維持し易くすることができる。
【００３９】
また、前記パイプ状部分２Ａがパイプ軸Ｏ１回りに捩れようとした場合、前記調整手段２１により支持ローラ１３の回転軸Ｏ２の前記傾斜角度を調整し、支持ローラ１３における前記パイプ状部分２Ａとの当接部分から該パイプ状部分２Ａに前記矯正力を付与することにより、該パイプ状部分２Ａの捩れを矯正することができる。
ここで前述のように、当該パイプコンベヤ１では、支持ローラ１３と前記パイプ状部分２Ａとの当接を維持し易くすることができるので、支持ローラ１３から前記パイプ状部分２Ａに前記矯正力を確実に付与することが可能になり、前記パイプ状部分２Ａが経年変化により縮径したとしても、該パイプ状部分２Ａの捩れを効果的に矯正することができる。
【００４０】
そしてこのように、前記パイプ状部分２Ａの捩れを矯正することができるので、該パイプ状部分２Ａにおいて互いに重ね合わされたコンベヤベルト２の側端部２ｂ同士の重ね合わせを維持し易くすることが可能になり、前記パイプ状部分２Ａの内部が解放されるのを抑制することができる。
さらに前述のように、前記パイプ状部分２Ａの捩れを矯正することができるので、該パイプ状部分２Ａにおいてコンベヤベルト２の側端部２ｂ同士が重ね合わされてなる耳部分２ｃのベルト支持装置１０に対する周方向の位置を安定させることができる。これにより、前記パイプ状部分２Ａをベルト幅方向に展開して平らにするときに、例えば該パイプ状部分２Ａが完全には展開されずにコンベヤベルト２の側端部２ｂがベルト幅方向の内側に折り曲げられる等して、コンベヤベルト２が予期せぬ形状になることを規制し、前記パイプ状部分２Ａを平らにし易くすることができる。
【００４１】
なお前記パイプ状部分２Ａが、湾曲しながら走行する場合には捩れ易いため、前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。
【００４２】
また、周方向に隣り合う支持ローラ１３がそれぞれ、支持板１２を間に挟んでパイプ軸Ｏ１方向に互い違いに配置されているので、周方向に隣り合う支持ローラ１３同士が、前記パイプ状部分２Ａの縮径に追従して径方向の内側に向けて移動しても、互いの移動を緩衝し合うことがない。したがって、これらの支持ローラ１３同士を周方向に近づけて配置することができる。
【００４３】
このように、周方向に隣り合う支持ローラ１３同士を周方向に近づけて配置することができるので、コンベヤベルト２の走行を安定させることができる。すなわち、これらの支持ローラ１３同士の間の間隔が広くなると、前記パイプ状部分２Ａにおいて互いに重ね合わされたコンベヤベルト２の側端部２ｂが前記間隔に入り込み易くなり、コンベヤベルト２の走行に影響を与えるおそれがある。
【００４４】
また、周方向に隣り合う支持ローラ１３がそれぞれ、支持板１２を間に挟んでパイプ軸Ｏ１方向に互い違いに配置されているので、本実施形態のように、周方向に隣り合う支持ローラ１３同士を、互いの周方向の端部同士が周方向に重なるように配置することができる。この場合、前述の作用効果を顕著に奏功させることが可能になり、コンベヤベルト２の循環走行を一層安定させることができる。
【００４５】
また前述のように、周方向に隣り合う支持ローラ１３同士を、互いの周方向の端部同士が周方向に重なるように配置することができるので、例えば支持ローラ１３として周方向に長い構成を採用すること等が可能になり、当該ベルト支持装置１０の設計の自由度を確保し易くすることができる。
【００４６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、周方向に隣り合う支持ローラ１３がそれぞれ、支持板１２を間に挟んでパイプ軸Ｏ１方向に互い違いに配置されているものとしたが、これに限られるものではない。
【００４７】
また前記実施形態では、全ての支持ローラ１３に前記付勢手段２２が設けられているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、複数の支持ローラ１３のうち、前記パイプ状部分２Ａが縮径したときに該パイプ状部分２Ａから離間する支持ローラ１３に設けられていたり、前記基準線Ｌよりも鉛直上側に位置する支持ローラ１３に設けられていたり、また、任意の支持ローラ１３に設けられていたりしてもよい。なお、付勢手段２２は、前記パイプ状部分２Ａが縮径したときに該パイプ状部分２Ａに全ての支持ローラ１３が当接するように設けられていることが好ましい。
【００４８】
また前記実施形態では、付勢手段２２としてシリンダ機構を採用したが、該シリンダ機構は、例えば油圧や空気圧などを動力としてもよく、さらに支持ローラ１３を径方向の内側に付勢するものであれば、適宜構成を変更することが可能である。例えば、付勢手段２２として、バネ等の弾性体の弾性力や、重力を利用して支持ローラ１３を付勢するような構成を採用してもよい。
【００４９】
また前記実施形態では、調整手段２１が、テーパーワッシャにより構成されているものとしたが、前記傾斜角度を調整する構成であれば、これに限られるものではない。例えば、調整手段は、支持板をコンベヤベルトのパイプ軸方向に直交する回動軸回りに回動させることにより、支持ローラの回転軸の前記傾斜角度を調整する構成であってもよい。
さらに、前記調整手段２１はなくてもよい。
【００５０】
また前記実施形態では、支持板１２を備えるものとしたが、支持ローラが、径方向に移動可能に支持されるとともに、付勢手段により径方向の内側に付勢されていれば、支持板１２はなくてもよい。例えば、付勢手段が、支持枠に固定されロッドが径方向に進退するシリンダ機構とされ、該付勢手段のロッドの先端にブラケット部材を介して支持ローラが固定された構成などであってもよい。
【００５１】
また前記実施形態では、コンベヤベルト２は、キャリア側およびリターン側の両側で丸められた構成であるものとしたが、一部分がパイプ状に丸められていれば、これに限られるものではなく、例えば、キャリア側で平らまたは樋状に展開されており、リターン側でパイプ状に丸められていてもよい。
【００５２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  パイプコンベヤ
２  コンベヤベルト
２Ａ  パイプ状部分
１０  ベルト支持装置
１２  支持板
１２ａ  通過孔
１３  支持ローラ
２１  調整手段
２２  付勢手段
Ｏ１  パイプ軸
Ｏ２  回転軸
【図１】
2012153481.tif 000003
【図２】
2012153481.tif 000004
【図３】
2012153481.tif 000005
【図４】
2012153481.tif 000006
【図５】
2012153481.tif 000007