(57)【要約】      （修正有）【課題】実際の作業と連携し、工程への要員割付の精度を高め、生産効率の向上及び費用低減が可能な要員管理システム等を提供する。【解決手段】要員管理システムは、要員管理装置６と、要員管理装置６と接続される読取端末とを含み、製品についての作業を行う工程における要員の管理を行う。要員管理装置６は、要員管理情報と、工程情報とを用いて、工程の作業グループへの要員の割付処理を行う割付手段３１と、読取端末からの製品の製品情報の受信に応じて求まる、工程において作業を行った製品の数および作業時間をもとに工程における要員の作業能率を算出する作業能率算出手段３４と、要員の作業能率を用いて、将来の要員の作業能率を算出する能力予測手段３６と、を具備し、読取端末は、割付手段３１で割付処理された要員により作業される製品の製品情報を読み取り、読み取った製品の製品情報を要員管理装置６に送信する。【選択図】図５
2012033127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要員管理装置と、前記要員管理装置と接続される第１の読取端末とを含む、製品についての作業を行う工程における要員の管理を行う要員管理システムであって、
前記要員管理装置は、
前記要員の作業能率を含み前記要員の作業資格について示す要員管理情報と、前記工程の内容について示す工程情報とを用いて、前記工程の作業グループへの前記要員の割付処理を行う割付手段と、
前記第１の読取端末からの製品の製品情報の受信に応じて求まる、前記工程において作業を行った製品の数および作業時間をもとに前記工程における前記要員の作業能率を算出する作業能率算出手段と、
前記要員の作業能率を用いて、将来の前記要員の作業能率を算出する能力予測手段と、
を具備し、
前記第１の読取端末は、前記割付手段で割付処理された要員により作業される製品の製品情報を読み取り、読み取った製品の製品情報を前記要員管理装置に送信することを特徴とする要員管理システム。
【請求項２】
前記要員管理システムは、前記要員管理装置と接続される第２の読取端末を更に具備し、
前記要員管理装置は、前記工程の作業から要員が離れたことにより不足した不足分の要員の割付処理を、前記第２の読取端末から受信した、前記工程の作業から離れた要員の要員識別情報と前記工程情報を用いて行う割付変更手段を更に具備し、
前記第２の読取端末は、前記工程の作業から離れた要員の要員識別情報を読み取り、読み取った要員識別情報を前記要員管理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の要員管理システム。
【請求項３】
前記要員管理装置は、前記割付手段で割付を行った前記工程の要員の不足分の割付処理を、前記割付手段により前記工程に割付が行われなかった要員の要員管理情報と前記工程情報を用いて再度行う再割付手段を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の要員管理システム。
【請求項４】
前記割付手段は、前記要員管理情報に応じて要員に優先順位を付け、前記優先順位に基づいて前記工程への割付処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の要員管理システム。
【請求項５】
将来の前記要員の作業能率と、前記工程情報を用いて、前記工程に必要な割付要員数と人件費の算出を行う要員計画演算手段を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の要員管理システム。
【請求項６】
前記工程の作業室に配置され、前記要員管理装置と接続される、前記割付手段による要員の割付結果を表示する表示装置を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の要員管理システム。
【請求項７】
第１の読取端末と接続される、製品についての作業を行う工程における要員の管理を行う要員管理装置であって、
前記要員の作業能率を含み前記要員の作業資格について示す要員管理情報と、前記工程の内容について示す工程情報とを用いて、前記工程の作業グループへの前記要員の割付処理を行う割付手段と、
前記第１の読取端末からの、前記割付手段で割付処理された要員により作業される製品の製品情報の受信に応じて求まる、前記工程において作業を行った製品の数および作業時間をもとに、前記工程における前記要員の作業能率を算出する作業能率算出手段と、
前記要員の作業能率を用いて、将来の前記要員の作業能率を算出する能力予測手段と、
を具備することを特徴とする要員管理装置。
【請求項８】
要員管理装置と、前記要員管理装置と接続される第１の読取端末とを含む、製品についての作業を行う工程における要員の管理を行う要員管理システムにおける要員管理方法であって、
前記要員管理装置が、前記要員の作業能率を含み前記要員の作業資格について示す要員管理情報と、前記工程の内容について示す工程情報とを用いて、前記工程の作業グループへの前記要員の割付処理を行うステップと、
前記第１の読取端末が、前記割付手段で割付処理された要員により作業される製品の製品情報を読み取り、読み取った製品の製品情報を前記要員管理装置に送信するステップと、
前記要員管理装置が、前記第１の読取端末からの製品の製品情報の受信に応じて求まる、前記工程において作業を行った製品の数および作業時間をもとに前記工程における前記要員の作業能率を算出するステップと、
前記要員の作業能率を用いて、将来の前記要員の作業能率を算出するステップと、
を具備することを特徴とする要員管理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項７に記載の要員管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ラインにおいて各工程の作業のために要員を自動的に割り付ける要員管理システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、要員管理を要する工場の製造ライン等の各工程について、工程管理者は、要員の能率やスキルに応じて、要員を工程に配置する必要があった。しかし、これを適切に行うことは難しく、管理者は、各工程への要員割付業務に時間をかけなければならなかった。そのため、要員のスキル等の各種情報を反映させて、各工程に要員を自動割付できるシステムが望まれていた。
【０００３】
このようなシステムの例として、各要員の資質情報を用いて、各工程に要員を割り振るものが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各要員は、実際の作業を行うことにより、その作業能力を向上させる。要員の割付は、このような作業能力の変化を反映させたものとすることが望ましい。さらに、例えば中長期の要員採用計画や要員の教育計画は、このような能率推移等を予測しつつ、要員採用については各工程に必要な要員数、人件費の試算等を行うことにより、適切なものとすることができる。また、実際の作業に関して、管理者や要員に対し時間帯、場所（作業エリア等）に応じて、必要な最新情報を一括配信、管理することにより、例えば要員割付処理結果を表示することで、大勢の要員に対して、１度に配置を通達し、要員を効率よく所定の配置に移動させることができる。また、作業の進捗に応じて臨機応変に要員配置を変更することも望まれる。このように、上記のようなシステムについては、実際の作業と連携させたものとすることがより望ましい。これにより、要員割付の精度が高まり、生産効率の向上及び費用低減につながるためである。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、実際の作業と連携し、工程への要員割付の精度を高め、生産効率の向上及び費用低減が可能な要員管理システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、要員管理装置と、前記要員管理装置と接続される第１の読取端末とを含む、製品についての作業を行う工程における要員の管理を行う要員管理システムであって、前記要員管理装置は、前記要員の作業能率を含み前記要員の作業資格について示す要員管理情報と、前記工程の内容について示す工程情報とを用いて、前記工程の作業グループへの前記要員の割付処理を行う割付手段と、前記第１の読取端末からの製品の製品情報の受信に応じて求まる、前記工程において作業を行った製品の数および作業時間をもとに前記工程における前記要員の作業能率を算出する作業能率算出手段と、前記要員の作業能率を用いて、将来の前記要員の作業能率を算出する能力予測手段と、を具備し、前記第１の読取端末は、前記割付手段で割付処理された要員により作業される製品の製品情報を読み取り、読み取った製品の製品情報を前記要員管理装置に送信することを特徴とする要員管理システムである。
【０００８】
また、前記要員管理システムは、前記要員管理装置と接続される第２の読取端末を更に具備し、前記要員管理装置は、前記工程の作業から要員が離れたことにより不足した不足分の要員の割付処理を、前記第２の読取端末から受信した、前記工程の作業から離れた要員の要員識別情報と前記工程情報を用いて行う割付変更手段を更に具備し、前記第２の読取端末は、前記工程の作業から離れた要員の要員識別情報を読み取り、読み取った要員識別情報を前記要員管理装置に送信することが望ましい。
【０００９】
さらに、前記要員管理装置は、前記割付手段で割付を行った前記工程の要員の不足分の割付処理を、前記割付手段により前記工程に割付が行われなかった要員の要員管理情報と前記工程情報を用いて再度行う再割付手段を更に具備することも望ましい。
【００１０】
加えて、前記割付手段は、前記要員管理情報に応じて要員に優先順位を付け、前記優先順位に基づいて前記工程への割付処理を行うことも望ましい。さらに、第１の要員管理システムは、将来の前記要員の作業能率と、前記工程情報を用いて、前記工程に必要な割付要員数と人件費の算出を行う要員計画演算手段を更に具備することも望ましい。加えて、前記工程の作業室に配置され、前記要員管理装置と接続される、前記割付手段による要員の割付結果を表示する表示装置を更に含むことも望ましい。
【００１１】
前述した目的を達成するための第２の発明は、第１の読取端末と接続される、製品についての作業を行う工程における要員の管理を行う要員管理装置であって、前記要員の作業能率を含み前記要員の作業資格について示す要員管理情報と、前記工程の内容について示す工程情報とを用いて、前記工程の作業グループへの前記要員の割付処理を行う割付手段と、前記第１の読取端末からの、前記割付手段で割付処理された要員により作業される製品の製品情報の受信に応じて求まる、前記工程において作業を行った製品の数および作業時間をもとに、前記工程における前記要員の作業能率を算出する作業能率算出手段と、前記要員の作業能率を用いて、将来の前記要員の作業能率を算出する能力予測手段と、を具備することを特徴とする要員管理装置である。
【００１２】
前述した目的を達成するための第３の発明は、要員管理装置と、前記要員管理装置と接続される第１の読取端末とを含む、製品についての作業を行う工程における要員の管理を行う要員管理システムにおける要員管理方法であって、前記要員管理装置が、前記要員の作業能率を含み前記要員の作業資格について示す要員管理情報と、前記工程の内容について示す工程情報とを用いて、前記工程の作業グループへの前記要員の割付処理を行うステップと、前記第１の読取端末が、前記割付手段で割付処理された要員により作業される製品の製品情報を読み取り、読み取った製品の製品情報を前記要員管理装置に送信するステップと、前記要員管理装置が、前記第１の読取端末からの製品の製品情報の受信に応じて求まる、前記工程において作業を行った製品の数および作業時間をもとに前記工程における前記要員の作業能率を算出するステップと、前記要員の作業能率を用いて、将来の前記要員の作業能率を算出するステップと、を具備することを特徴とする要員管理方法である。
【００１３】
前述した目的を達成するための第４の発明は、コンピュータを第２の発明の要員管理装置として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
かかる構成により、要員管理システムにおいて、要員管理装置は、作業能率を含む要員管理情報と工程情報を用いて、工程の作業グループへの要員の割付処理を行う。実際の作業の際には、第１の読取端末により、割付処理された要員により作業される製品の製品情報を読み取り、要員管理装置に送信する。要員管理装置は、作業を行った製品の数および作業時間をもとに、要員の作業能率を算出する。さらに、これを用いて将来の要員の作業能率を算出、予測する。
このように、工程情報と要員管理情報を連携させ、作業能率を割付処理に用いることで、日々の作業の実績データが要員割付に反映され、要員割付結果が、作業進捗、生産数量の予実管理の精度に反映される。また、要員を製造ラインの工程に効率よく割り付け、要員の配置を精度よく最適化し、要員の過剰投入を回避できる。加えて、管理者による要員割付等の要員管理業務が効率的に、また少人数でも行うことができるため、管理者数の低減も可能で、人件費を抑えることができる。管理者は他の業務に時間を充てることができ、要員は従来の割付に要していた待ち時間を作業に充てることができる。また、各工程のグループで、作業能率が精度よく平準化されることで、工程間の滞留、遅延による半製品の置き場、運搬を最適化でき、作業環境の省スペース化、運搬費、管理費等のコストダウンにつながる。
また、実際の作業結果である作業能率を用いて、将来のある時点での作業能率を算出し予測する。これにより要員の作業能力を客観的に評価し、教育対象者、教育時期、教育内容の整合性がとれた要員教育計画を企画立案し、教育の対象者の選定を行うことができる。また、予測される作業能率は、工程のシミュレーションにて、将来行われる工程における必要な割付要員数や人件費の試算に用いることができ、これにより、過剰要員を回避した要員採用計画を立てることができ、人件費を抑えることができる。
【００１５】
また、要員管理装置と接続される第２の読取端末により、作業から離れた要員の要員識別情報を読み取り、読み取った要員識別情報を要員管理装置に送信する。要員管理装置は、作業から要員が離れたことにより不足した不足分の要員の割付処理を、作業から離れた要員の要員識別情報と工程情報を用いて行う。これにより、実際の作業の進捗状況に応じて臨機応変に要員配置を適切に変更することが可能になる。
【００１６】
さらに、要員管理装置は、割付手段で割付を行った工程の要員の不足分を、割付手段により当該工程に割付が行われなかった要員の要員管理情報と工程情報を用いて再度行う。これにより、当初の割付で不足があった場合でも、工程への再割付が適切に行えるようになる。
【００１７】
加えて、要員管理装置は、要員情報に応じて要員に優先順位を付け、優先順位に基づき工程への割付処理を行う。これにより割付による各グループ全体の能力の平準化の精度をより高くすることが可能である。さらに、作業室に配置され、要員管理装置と接続された表示装置により、割付処理を行った要員の割付結果を表示する。これにより、大勢の要員に対して、１度に配置を通達し、要員を効率よく所定の配置に移動させることができ、紙媒体での掲示も減り、コストの削減につながる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、実際の作業と連携し、工程への要員割付の精度を高め、生産効率の向上及び費用低減が可能な要員管理システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】要員管理システム１の概要を示す図
【図２】要員管理システム１の配置の一例を示す図
【図３】ＤＢ管理端末３のハードウエア構成を示す図
【図４】ＤＢ５に記録される情報の例を示す図
【図５】要員管理装置６の機能構成を示す図
【図６】要員管理システム１における割付処理の流れを示すフローチャート
【図７】要員管理システム１における再割付処理の流れを示すフローチャート
【図８】要員管理システム１における処理の流れを示すフローチャート
【図９】要員管理システム１における割付変更処理の流れを示すフローチャート
【図１０】要員管理システム１における人件費算出処理の流れを示すフローチャート
【図１１】要員管理システム１における優先順位による割付処理の流れを示すフローチャート
【図１２】映像表示装置１１または表示部２６における表示の一例を示す図
【図１３】映像表示装置１１または表示部２６における表示の一例を示す図
【図１４】映像表示装置１１または表示部２６における表示の一例を示す図
【図１５】映像表示装置１１または表示部２６における表示の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係る要員管理システム等の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明および添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。要員管理システムによる要員管理の対象は、製造ラインを分割した各工程における要員である。各工程に割り付けられた、各工程で作業を行う要員が、本要員管理システムにより管理される。
【００２１】
図１は、要員管理システム１の概要を示す図である。また、図２は、要員管理システム１が配置される、工程における実際の作業が行われる作業室２および管理室４の一例である。
【００２２】
図１に示すように、要員管理システム１は、管理者が要員管理を行うためのＤＢ（データベース）管理端末３とＤＢ５を含む要員管理装置６を有する。ＤＢ管理端末３には、ＤＢ５、複数の読取端末７、映像表示装置１１（表示装置）等がネットワーク等を介して接続され、これら要員管理装置６、読取端末７、映像表示装置１１等により要員管理システム１が構成される。
【００２３】
図２に示すように、工程における作業を行う作業室２では、製造ラインの工程の作業グループに対応して複数のテーブル１５（１５−１〜１５−１０）が設置される。テーブル１５は、所定の数の座席を有する。要員は各テーブルに配置され作業を行う。
管理室４は、製造ラインの管理者が、工程の管理を行うための室である。
【００２４】
要員管理装置６は、例えばＤＢ管理端末３とＤＢ５が管理室４に配置され、ＤＢ５に記憶された要員や作業工程、あるいは作業工程の進捗状況、作業を行う製品等に関する情報を用いて、後述する処理を行うものである。
【００２５】
図３は、ＤＢ管理端末３のハードウエア構成の一例を示す図である。ＤＢ管理端末３は、制御部２１、記憶部２２、メディア入出力部２３、通信制御部２４、入力部２５、表示部２６、周辺機器Ｉ／Ｆ部２７等がバス２８を介して接続される。
【００２６】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ、記憶部２２等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２８を介して接続された各装置を駆動制御し、ＤＢ管理端末３が行う処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部２２、ＲＯＭ、記憶媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２７】
記憶部２２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳに相当する制御プログラムや、アプリケーションプログラム、ファイル等が格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部２１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵにより後述する各種の手段として実行される。
【００２８】
メディア入出力部２３は、記録媒体のデータの入出力を行うドライブ装置であり、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置を有する。
通信制御部２４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、通信を媒介する通信インタフェースであり、本実施形態では、読取端末７や映像表示装置１１などとの通信の制御を行う。
【００２９】
入力部２５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部２５を介して、ＤＢ管理端末３、読取端末７に対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部２６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）モニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
周辺機器Ｉ／Ｆ部２７は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート等である。
バス２８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３０】
なお、図３のＤＢ管理端末３のハードウエア構成は一例であり、必須構成ではない。適宜様々な構成をとることが可能である。
【００３１】
ＤＢ５は、要員管理のための様々な情報を保持する。図４は、ＤＢ５の詳細を示す図である。ＤＢ５は、工程に関する工程情報１２と、要員に関する要員情報１３、業務履歴に関する業務履歴情報１４を有する。
【００３２】
工程情報１２としては、ライン情報４１、予実管理情報４４、実績集計情報４７、製品履歴情報５２、能率管理情報５５、要員状況情報５９、作業再割付情報６５、座席配置図情報６９等が各工程について記憶される。
【００３３】
ライン情報４１は、製造ラインの工程に関する情報で、製造ラインを分割した工程の工程名４２、所定日４３等を有する。
予実管理情報４４は、各工程の作業数量に関する情報で、予定数量情報４５、実績情報４６等を有する。
実績集計情報４７は、各工程の作業実績に関する情報で、各工程における製品受入情報４８、製品払出情報４９、作業開始情報５０、作業完了情報５１等を有する。
製品履歴情報５２は、各工程で作業した製品に関する情報で、完了品履歴５３、仕掛情報５４等を有する。
能率管理情報５５は、工程、区分、要員ごとの生産能率の目標値に関する情報で、工程能率５６、区分別能率５７、要員能率５８等を有する。
要員状況情報５９は、工程における要員の状況に関する情報で、出退席情報６０、離席情報６１、空席情報６２、余剰要員情報６３、離席・移動要員情報６４等を有する。
作業再割付情報６５は、作業の再割付に関する情報で、作業抽出完了情報６６、作業抽出不可情報６７、作業割付完了情報６８等を有する。
座席配置図情報６９は、工程ごとのテーブルの座席（作業グループの要員）の数、配置等に関する情報である。
【００３４】
要員情報１３としては、要員識別情報７０、要員管理情報７２、要員割付情報８０、作業割付情報８５、人件費８９、採用計画９０、教育計画９１等が各要員について記憶される。
【００３５】
要員識別情報７０は、作業を行う要員を識別するための情報で、作業者ＩＤ７１等を有する。
要員管理情報７２は、各要員の作業資格に関する情報で、作業者入職日７３、勤務形態７４、出勤率７５、作業教育記録７７、教育時評価７８、スキル評価７９、および工程における作業能率を示す実績能率７６等を有する。
要員割付情報８０は、各要員の工程への割付に関する情報で、要員抽出完了情報８１、要員抽出不可情報８２、要員割付完了情報８３、作業グループ情報８４等を有する。
作業割付情報８５は、作業の割付に関する情報で、作業抽出完了情報８６、作業抽出不可情報８７、作業割付完了情報８８等を有する。
人件費８９は、要員の人件費に関する情報である。
採用計画９０は、要員の中長期的な採用計画に関する情報である。
教育計画９１は、要員に対する作業教育に関する情報である。
【００３６】
業務履歴情報１４としては、製品情報９２等が記録される。
製品情報９２は、工程において作業が行われる、あるいは行われた製品に関する情報で、製品識別情報９３、製品区分９４、製品処理予定数９５、前工程の作業履歴９６等を有する。
【００３７】
なお、図は一体のＤＢ５に工程情報１２と要員情報１３、業務履歴情報１４とを記録する例だが、これに限らず、別体のＤＢにそれぞれ工程情報１２と要員情報１３、業務履歴情報１４を記録し、これらを連携させてもよい。この場合、各ＤＢがＤＢ５を構成する。
【００３８】
読取端末７は、制御部や通信制御部、読取部としてのリーダ９等を有し、作業室２の出入口や製造ライン、作業を行うテーブル１５、テーブル１５の各席などに設置され、ネットワーク等を介してＤＢ管理端末３と接続する。読取端末７は、工程に受け入れられた製品の製品識別情報９３を読み取って（第１の読取端末）、ＤＢ管理端末３に送信したり、要員のＩＤカード等から要員識別情報７０を読み取って（第２の読取端末）、ＤＢ管理端末３に送信したりする。
【００３９】
映像表示装置１１は、大型モニタやディスプレイのように映像を表示する表示装置で、主に製造ラインの作業室２等に設置され、要員割付の結果や作業の進行状況等を表示する。
【００４０】
作業室２内の映像表示装置１１は、例えば大型モニタであり、時間帯あるいは場所に応じて必要な情報を表示し、作業室２全体の要員が見ることができ、これにより作業に関する通達、指示が統一できる。従って、紙媒体での掲示も減り提示の手間やコストが削減でき美観も統一される。また、作業室２に複数の製造ラインや工程が存在する場合もあるが、このような場合でも、表示内容を一括送信、管理することができる。なお、映像表示装置１１は、各作業を行うテーブル、テーブルの各席などに配置されていてもよい。
【００４１】
管理室４内では、例えばＤＢ管理端末３のディスプレイなどの表示部２６でも、同様の情報を管理者の操作に応じて表示することができる。
【００４２】
次に、図５を用いて要員管理装置６の機能構成について説明する。
要員管理装置６は、割付手段３１、再割付手段３２、割付変更手段３３、作業能率算出手段３４、要員計画演算手段３５、能力予測手段３６等を有する。
【００４３】
割付手段３１は、ＤＢ管理端末３の制御部２１等が、要員管理情報７２、工程情報１２等を用いて、要員を工程の作業グループに割り付ける処理を行うものである。
再割付手段３２は、ＤＢ管理端末３の制御部２１等が、要員管理情報７２、工程情報１２等を用いて、割付手段３１による工程への要員割付時に生じた要員不足分の要員を当該工程に再度割り付ける処理を行うものである。
割付変更手段３３は、ＤＢ管理端末３の制御部２１等が、要員識別情報７０、工程情報１２等を用いて、工程の作業中、要員割付の変更を行うものである。
作業能率算出手段３４は、ＤＢ管理端末３の制御部２１等が、作業を行った製品の数や作業時間に基づいて、要員の作業能率を算出するものである。
要員計画演算手段３５は、ＤＢ管理端末３の制御部２１等が、要員の実績能率７６等の要員管理情報７２や工程情報１２を元に、将来行われる工程についてシミュレーションを行い、必要な割付要員数や人件費を算出するものである。
能力予測手段３６は、ＤＢ管理端末３の制御部２１等が、要員の実績能率７６等をもとに、要員の将来の実績能率を算出して予測するものである。
【００４４】
次に、図６から９を参照しながら、要員管理システム１における処理について説明する。
【００４５】
図６は、要員管理システム１における要員の割付処理の流れを示すフローチャートである。要員の割付処理は、例えば製造ラインの工程の作業開始前に、要員管理システム１の管理者により行われ、要員をその能力等に応じて適切に各工程に割り付けることにより、各工程のテーブル（作業グループ）間で作業能力のばらつきをなくし、作業グループ間での能力の平準化を精度よく実現する。
【００４６】
図６に示すように、割付処理を行う際、まず、管理者は要員を割り付ける製造ラインの工程に関して、ＤＢ管理端末３で工程名４２、所定日４３のライン情報４１を選択する（ステップＳ１０１）。すると、ＤＢ管理端末３の制御部２１は、ＤＢ５の要員管理情報７２を取得し（ステップＳ１０２）、要員管理情報７２で処理に必要な情報を読み取る（ステップＳ１０３）。
【００４７】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は工程への要員割付において要員の勤務形態の制約がある場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、要員の勤務形態７４が勤務形態の制約を満たしているかどうか判定する（ステップＳ１０５）。
工程における勤務形態の制約とは、例えば、正規社員、派遣社員、パート、アルバイト等の勤務形態の中で、当該工程の作業者を正規社員に限定する、あるいは正規社員あるいは派遣社員に限定する等であり、例えばライン情報４１等として含めることができる。
要員の勤務形態７４が勤務形態の制約を満たしていない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、要員は工程への割付は行わず、要員抽出不可とする（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０では、例えば、要員割付情報８０の要員抽出不可情報８２に、当該要員の要員抽出が行われなかったことを示す情報を書き込み、更新しておく。
【００４８】
要員の勤務形態７４が勤務形態の制約を満たしている場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、要員の要員管理情報７２の作業教育記録７７を参照し、工程の作業に必要な作業教育が済んでいるか（作業教育記録７７が必要な所定のレベルにあるか）を判定する（ステップＳ１０６）。作業教育記録７７に加えて、要員の教育時評価７８、スキル評価７９を参照することにより、工程において必要なスキルレベルに到達しているかどうかを判定基準とすることもできる。
【００４９】
要員の作業教育が済んでいないと判定される場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、要員は工程への割付は行わず、要員抽出不可とする（ステップＳ１１０）。
【００５０】
要員の作業教育が済んでいると判定される場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、または勤務形態の制約がない場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、出退席情報６０や要員管理情報７２を参照して、要員は就業可能か、即ち出勤日かどうか判定し（ステップＳ１０７）、出勤日でない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）は要員の工程への割付は行わず、要員抽出不可とする（ステップＳ１１０）。
なお、要員は作業開始の前に作業室２の入り口付近の読取端末７のリーダ９でＩＤカード等を読み取らせ、読取端末７がこれに応じて作業者ＩＤ７１等の要員識別情報７０を読み取り、ＤＢ管理端末３に送信する。ＤＢ管理端末３は当該要員識別情報７０を要員状況情報５９の出退席情報６０の出席者などとしてＤＢ５に登録する。従って、要員が出勤日であるかの情報については、この出退席情報６０を参照することができる。ほかにも、例えば勤務形態７４等の情報として予め決められている出勤日あるいは休日を含めこれを参照することもできるし、これらは要員管理情報７２の別の情報として記憶させてもよい。
【００５１】
要員が就業可能な場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、要員の出勤率７５を参照し、そのレベルにより、要員は高出勤率者かどうか判定する（ステップＳ１０８）。例えば、出勤率７５が８５％以上の要員を高出勤率者と判定する。要員が高出勤率者ではない場合(ステップＳ１０８のＮｏ)、要員は工程への割付は行わず、要員抽出不可とする（ステップ１１０）。
【００５２】
要員が高出勤率者の場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、要員の実績能率７６を参照し、要員の実績能率７６が所定のレベル以上かどうかを判定する（ステップＳ１０９）。要員の実績能率７６が所定のレベルより低い場合、要員は工程への割付は行わず、要員抽出不可とする（ステップ１１０）。
【００５３】
要員の実績能率７６が所定のレベル以上の場合（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、その要員を抽出する（ステップＳ１１１）。この際、要員割付情報８０の要員抽出完了情報８１に、当該要員の要員抽出を行ったことを示す情報を書き込み、更新しておく。
【００５４】
その後、要員の工程への割付を行う（ステップＳ１１２）。要員の割付は、工程の作業グループ間で能力の平準化が達成されるように行われる。その例については後述する。要員の割付後、要員割付情報８０の要員割付完了情報８３に、当該要員の要員割付を行ったことを示す情報を書き込み更新する。
【００５５】
このようにして、全要員の要員管理情報７２を読み取り、抽出、割付処理を行うまで（ステップＳ１１３のＮｏ）、上記の処理を繰り返し、全要員の要員管理情報７２を読み取り、抽出、割付処理を行えば（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、要員の割付処理を終了する。
【００５６】
ここで、例えば要員の抽出基準が高いなどの理由で、１度の図６に示した割付処理では、工程における要員が不足する場合がある。要員の不足は、工程情報１２の（テーブル１５の）空席情報６２として記録されている。このような、割付処理で要員の不足した工程に対して、ＤＢ管理端末３の制御部２１は要員の再割付処理を行う。図７は、要員管理システム１において要員が不足した場合の要員の再割付処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
図７に示すように、まず、管理者は要員を割り付ける製造ラインの工程に関して、ＤＢ管理端末３で工程名４２、所定日４３のライン情報４１を選択する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、ＤＢ５の空席情報６２を取得し（ステップＳ２０２）、選択した工程に空席があるかどうか判定する（ステップＳ２０３）。空席がない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）は処理を終了するが、空席がある場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）は、ＤＢ５の余剰要員情報６３を取得する（ステップＳ２０４）。余剰要員情報６３には、例えば図６で示した割付処理で当該工程に割り付けられなかった要員の要員識別情報７０（作業者ＩＤ７１）が記録されている。
【００５９】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、余剰要員情報６３から余剰要員を検索し（ステップＳ２０５）、例えば余剰要員情報６３の余剰要員の要員割付完了情報８３等を参照して、検索した余剰要員の（例えば別の工程での）割付が完了しているか判定し（ステップＳ２０６）、完了している場合は、その余剰要員の割付は行わず、要員抽出不可とする（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０では、例えば要員割付情報８０の要員抽出不可情報８２に、当該要員の要員抽出が行われなかったことを示す情報を書き込んでおく。
【００６０】
検索した余剰要員の割付が完了していない場合（ステップＳ２０６）、図６のステップＳ１０４からＳ１０９と同様、余剰要員の勤務形態７４、出勤率７５、実績能率７６等を参照し、そのレベルに応じて余剰要員を抽出し割り付けるかどうか判定する（ステップＳ２０７）。余剰要員を抽出し割り付けるかどうかの判定は、例えば図６の要員割付処理における勤務形態７４、出勤率７５、実績能率７６等の判定基準より低いレベルに設定することができる。これは管理者が設定するものであってもよいし、いずれかの基準を所定レベル低くするなどして、自動的に設定するものであってもよい。
【００６１】
余剰要員を抽出し割り付けないと判定した場合（ステップＳ２０７のＮＧ）は、要員抽出不可とするが（ステップＳ２１０）、余剰要員を抽出し割り付けると判定した場合（ステップＳ２０７のＯＫ）、余剰要員を抽出し空席に余剰要員を割り付け(ステップＳ２０８)、要員割付情報８０の要員割付完了情報８３に、当該要員の要員割付を行ったことを示す情報を書き込む。
【００６２】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、選択した工程の全ての空席の不足要員分余剰要員を割り付けたかどうか判定し（ステップＳ２０９）、不足要員分割付しておらず、まだ空席がある場合（ステップＳ２０９のＮｏ）、次の余剰要員の検索を行う（ステップＳ２０５）。このようにして不足要員分の割付を行えば（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、再割付処理を終了する。
【００６３】
このようにして工程へ要員が割り付けられる。要員の割付は、例えば、テーブルごとに順に一人ずつ要員を割り付けてゆく。これにより、テーブル（グループ）ごとの作業能力が十分なレベルとなるとともに、テーブル（グループ）ごとの作業能力の平準化がなされる。但し、平準化のための割付方法はこれに限らず、上記の目的に応じて適宜定めてよい。
【００６４】
このようにして要員の割付を作業グループごとの能力が平準化されるように行う。割り付けられた要員は、以下示す手順にて作業室２において工程の作業を行う。図８は、実際の作業工程における要員管理システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
なお、前述したように、ＤＢ管理端末３は、要員状況情報５９の出退席情報６０の出席者などとして、要員の作業室２への入室時に入り口付近に設置された読取端末７で読み取られ、読取端末７より送信された要員識別情報７０をＤＢ５に記録している。
【００６６】
ＤＢ管理端末３は、図６や図７に示す要員割付を行った結果を示す座席配置図を作業室２の大型モニタ等の映像表示装置１１に表示し、作業室２の全ての要員がこれを見ることが容易なようにしておく。図１２は、映像表示装置１１における要員割付の表示の一例を示す図である。座席配置図では、作業室２における各テーブルの座席と、各テーブルの座席に配置する要員の情報が表示される。これにより、大勢の要員に対して１度に配置を通達し、要員を効率よく所定の座席に移動させることができる。また、これらの情報はＤＢ管理端末３の表示部２６などでみることもでき、上記の情報に加えて、実績能率７６、スキル評価７９等の要員管理情報７２や能率管理情報５５などの工程情報１２を表示させることもできる。
【００６７】
要員は、割り付けられたテーブル１５の座席に着き、作業を開始する。その際、読取端末７のリーダ９に要員のＩＤカード等を読み込ませる。読取端末７は作業者ＩＤ７１等の要員識別情報７０を読み込み、ＤＢ管理端末３に送信する（ステップＳ３０１）。
【００６８】
また、要員はテーブル１５に設置される読取端末７のリーダ９により、作業を行う製品について、製品コードなどの製品識別情報９３を読み込ませ、製品識別情報９３等を読取端末７からＤＢ管理端末３に送信する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
要員管理装置６は、製品識別情報９３に基づき、製品情報９２の製品区分９４、製品処理予定数９５、前工程の作業履歴９６等の製品情報９２を取得し（ステップＳ３０３）、製品区分９４、製品処理予定数９５、前工程の作業履歴９６、要員識別情報７０、作業開始時刻（上記の製品識別情報９３の読取時刻）等を製品の仕掛情報５４としてＤＢ５に登録する（ステップ３０４）。
【００７０】
その後、要員は作業を開始する。製品について作業の開始、終了ごとに製品の製品識別情報９３を読取端末７のリーダ９で読み取り、読取端末７からＤＢ管理端末３へ製品識別情報９３が送信される。ＤＢ管理端末３は、製品識別情報９３の受信に応じて、実績集計情報４７の作業開始情報５０または作業完了情報５１に、作業の開始、終了を示す情報を記録する。これらは例えば作業開始あるいは終了ごとに値がインクリメントされるカウント値としておき、これにより作業中の製品処理完了数を示すようにしておく。なお、製品の作業全体の前後において、製品の受入、払出時にも、製品の製品識別情報９３が読取端末７により読み取られＤＢ管理端末３に送信される。ＤＢ管理端末３はこれを受信して、実績集計情報４７の製品受入情報４８、製品払出情報４９として、製品識別情報９３と、受入時刻あるいは払出時刻（製品識別情報９３の読取時刻）を書き込む。
【００７１】
テーブル１５での全ての製品の作業の終了時、要員はテーブル１５に設置される読取端末７のリーダ９により、作業終了した製品の製品識別情報９３を再度読み取る（ステップＳ３０５）。読取端末７は、作業終了時刻（製品識別情報９３の再読取時刻）、製品識別情報９３をＤＢ管理端末３に送信する。
【００７２】
ＤＢ管理端末３は、作業終了時刻を仕掛情報５４としてＤＢ５に登録する（ステップＳ３０６）。
【００７３】
また、ＤＢ管理端末３は、製品識別情報９３等より、製品区分９４、製品処理完了数、前工程の作業履歴９６、要員識別情報７０、作業開始時刻、作業終了時刻等を完了品履歴５３としてＤＢ５に記録し登録する（ステップＳ３０７）。製品処理完了数は例えば前述の実績集計情報４７の作業開始情報５０あるいは作業完了情報５１のカウント値により求められる。また、ＤＢ管理端末５は、完了品履歴５３の登録後、仕掛情報５４より上記の製品履歴を削除するともに、製品情報９２として作業終了した製品の製品情報９２を追登録する。
【００７４】
また、ＤＢ管理端末３はＤＢ５から完了品履歴５３を抽出し（ステップＳ３０８）、作業を行った製品の数と作業時間により各要員の作業能率情報である実績能率７６を算出し、ＤＢ５の実績能率７６に登録もしくは反映させる。（ステップＳ３０９）。実績能率７６は例えば製品処理完了数を作業終了時刻から作業開始時刻を引いた作業時間で除算することにより算出することができる。このように、工程情報１２と要員情報１３を連携させ、実績能率７６を前述の割付処理に用いることで、日々の作業の実績データが要員割付に反映され、要員割付結果が、作業進捗、生産数量の予実管理の精度に反映される。なお、前述の割付に用いる実績能率７６としては、所定の期間（例えば過去１週間）の平均能率とし、１週間ごとにこれを反映させることができる。また、実績能率７６の推移状況は工程の目標能率（能率管理情報５５）の更新に反映させることもでき、要員の目標に対する意識向上にもなる。
【００７５】
そして、要員管理装置６は、先程の完了品履歴５３から算出された要員の作業能率情報である実績能率７６等を蓄積しこれに基づき、能率推移すなわち要員の将来の作業能率（実績能率７６、スキル評価７９等）を予測する。例えば、実績能率７６が作業ごとにどのような割合で上昇しているかを算出し、この推移状況より将来のある時点での実績能率７６のレベルを算出し予測する。また、実績能率７６の他、教育内容（勤務形態７４、作業教育記録７７、教育時評価７８等）、スキル評価７９等の作業能力の推移、作業者入職日７３、出勤率７５等の期間情報により、作業能率の予測のほか、入職日（入職日から現在までの期間）と作業能率の相関、能力評価情報、スキル−業務対応情報（スキルマップ）を演算、作成することもできる。これらの作成データを基に、管理者が、要員の作業能率に対して客観的に評価をすることができ、所定のレベルに達するまでの期間、能率推移も予測でき、これらに基づき効率良く、要員の教育計画の企画立案を行うことができる。これにより、教育対象者、教育時期、教育内容の整合性がとれた要員教育計画の企画立案、対象者の適切な選定、さらに、スキル−業務対応情報（スキルマップ）により、要員の多能工化推進が効率的にできる。
【００７６】
また、上記の作業中、映像表示装置１１、あるいは、ＤＢ管理端末３の表示部２６には、自動的に、あるいは管理者の操作により、各要員の氏名、作業者ＩＤ７１、要員管理情報７２などの要員情報１３、能率管理情報５５などの工程情報１２、および製品処理予定数９５等の製品情報９２や作業実績（作業開始情報５０や作業終了情報５１などの作業カウント数）、製品受入情報４８や製品払出情報４９等の実績集計情報４７、予実管理情報４４などの作業進捗（能率）状況等を座席配置図とあわせてグラフ、表等により表示することができる。これにより、要員、管理者にどこでどの品目が作業進行しているかや作業の進捗状況、製品経過・履歴が多角的に管理、把握でき、数量、時間の目安が立てられ、作業に関する情報共有、管理が可能である。例えば、現在の作業能率が目標能率を下回っているかどうかなど、管理者が要員個人についてもきめ細かく管理することができる。また、作業能率のランキング表示、遵守、注意事項を適宜表示することにより、要員の意識向上を促すこともできる。
【００７７】
図１３は、ＤＢ管理端末３の表示部２６や映像表示装置１１等に表示される情報の一例を示す図である。選択された座席は色を変えるなどしてほかの座席とは異なる形態で表示され、その座席に対応する要員の作業者ＩＤ７１、作業者名、作業実績、実績能率７６、能率管理情報５５等がフキダシで表示される。
【００７８】
また、ＤＢ管理端末３の制御部２１は実績能率７６などの要員管理情報７２、実績集計情報４７の作業実績などの工程情報１２や製品処理予定数９５などの業務履歴情報１４等を適宜取得し、各工程、区分、グループ、要員ごとに所定時刻の生産数量を予測し、生産数量予測と生産実績を座席配置図と合わせて表示部２６に表示するなどして管理者による予実管理を行うこともできる。図１４は、ＤＢ管理端末３の表示部２６に表示される上記の予測情報の一例を示す図である。例えば所定時刻での生産数量等の予測と目標数量により、所定時刻での生産数量の達成、未達成が予測できる。これらの情報は映像表示装置１１等にも表示させることができる。未達成の場合は、要員数の必要増分、必要所定外労働時間等を算出し、これに応じて、例えば後述の図９に示すような方法で、要員を再度適切に割り付けることができる。
【００７９】
また、製品受入情報４８、製品払出情報４９、作業開始情報５０、作業完了情報５１等の実績集計情報４７をＤＢ５に保持することにより、製品の履歴、経過を管理できる。ある製品の製品受入情報４８が登録されていて、製品払出情報４９が登録されていない場合、その製品は工程内で仕掛状態であることがわかる。ある製品の作業開始情報５０が登録され、作業完了情報５１が登録されていない場合、その製品は作業中であることがわかる。ＤＢ管理端末３の制御部２１は、表示部２６や映像表示装置１１にこのような各テーブル１５の作業進捗状況を表示し、作業進行中の製品品目も合わせた製品経過・履歴の管理、および管理者と要員との情報共有を可能にする。図１５は、ＤＢ管理端末３の表示部２６等に表示される作業進行状況の一例を示す図であり、製品区分９４ごとにその作業進行状況が表示されている。
【００８０】
ところで、上記の作業中には、作業の進捗状況等に応じて、管理者の指示等による席の変更がある場合がある。この場合、ＤＢ管理端末３の制御部２１は割付変更処理を行うことができる。図９は、要員管理システム１における割付変更処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
本実施形態では、要員は、席を離れる際にＩＤカード等を読取端末７のリーダ９にかざす。読取端末７はＩＤカード等を読み取ることにより当該要員の要員識別情報７０（作業者ＩＤ７１）を取得し、ＤＢ管理端末３に送信する。ＤＢ管理端末３は、要員識別情報７０（作業者ＩＤ７１）を受信して、離席情報６１に当該工程に離席があることを記録し、要員状況情報５９の離席・移動要員情報６４として当該要員識別情報７０を記憶するなどする。本実施形態では複数の要員が離席しているものとする。
【００８２】
ここで、離席した要員は、作業室２から退出（退席）している場合がある。退席する要員は、例えば作業室２の入り口に設置された読取端末７のリーダ９にＩＤカード等をかざす。すると、読取端末７はＩＤカード等を読み取ることにより当該要員の要員識別情報７０（作業者ＩＤ７１）を取得し、ＤＢ管理端末３に送信する。ＤＢ管理端末３は、要員識別情報７０（作業者ＩＤ７１）を受信し、出退席情報６０の退席者として当該要員識別情報７０を記録するなどする。
【００８３】
図９に示すように、割付変更処理において、管理者は、まず、要員割付を変更する工程について、ＤＢ管理端末３で工程名４２、所定日４３等のライン情報４１を選択する（ステップＳ４０１）。
【００８４】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、ＤＢ５の離席情報６１を取得し（ステップＳ４０２）、離席があるかどうか判定する（ステップＳ４０３）。離席がない場合（ステップＳ４０３のＮｏ）は処理を終了するが、離席がある場合（ステップＳ４０３のＹｅｓ）は、ＤＢ５の離席・移動要員情報６４を取得する（ステップＳ４０４）。
【００８５】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、離席・移動要員情報６４等を参照して離席・移動要員を検索し（ステップＳ４０５）、その離席・移動要員が離席しているのかを判定する（ステップＳ４０６）。例えば離席している要員が退席していれば、その要員は離席ではなく、退席していることになる。
【００８６】
要員が離席している（退席等していない）場合（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、離席・移動要員を空席に割り付ける (ステップ４０７)。
【００８７】
一方、要員が離席していない場合（ステップＳ４０６のＮｏ）、要員は退席している（ステップＳ４０８）。ここでは、出退席情報６０等を参照して退席していると判定される。次に、当該要員を要員抽出不可とした（ステップＳ４０９）後、ステップＳ４０５に戻り別の離席・移動要員を検索する。ステップＳ４０９では、例えば要員割付情報８０の要員抽出不可情報８２に、当該要員の要員抽出が行われなかったことを示す情報を書き込んでおく。
【００８８】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、選択した製造ラインの全ての離席要員分の空席の割り付けを行ったかどうか判定し（ステップＳ４１０）、割付を行っていない場合（ステップＳ４１０のＮｏ）、次の離席・移動要員の検索を行う（ステップＳ４０５）。このようにして離席要員分の空席のすべてに要員の割付処理を行う（ステップＳ４１０のＹｅｓ）と、割付変更処理を終了する。
【００８９】
これにより、管理者の指示による要員の移動など、工程の進捗状況等に応じた割付の変更を自動的に行うことができ、工程の進捗状況等実際の作業状況に応じた割付の変更等が容易にできるようになる。
【００９０】
また、要員管理システム１は、ＤＢ５の要員管理情報７２や工程情報１２を用いて、作業のシミュレーションにより要員の人件費等の算出、予測を行い、要員の工程への割付処理を行うことも可能である。
【００９１】
図１０は、要員管理システム１における要員の人件費算出処理の流れを示すフローチャートである。管理者は、ＤＢ管理端末３で要員を割り付ける工程に関するライン情報４１として工程名４２、所定日４３を選択する（ステップＳ５０１）。
【００９２】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、ＤＢ５の予定数量情報４５、実績情報４６、工程能率５６、区分別能率５７、要員能率５８等の工程情報１２を参照し、これを用いて選択した工程に必要な能力量を算出し、必要能力情報として取得する（ステップＳ５０２）、次に、要員管理情報７２を取得、参照し、実績能率７６等を用いて、要員についての所定日４３の作業能率を前述したように算出、予測し、取得する（ステップＳ５０３）。
【００９３】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、選択画面を表示させるなどして、要員割付処理のシミュレーションを行うかどうか管理者に決定させ（ステップＳ５０４）、シミュレーションを行うと決定された場合（ステップＳ５０４のＹｅｓ）、シミュレーションを実行する（ステップＳ５０５）。ここでは、上記の必要能力情報および作業能率（実績能率７６）の予測値を用いて、予想される割付要員数および人件費を試算する。
【００９４】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、シミュレーション結果に従って、工程情報１２と要員管理情報７２により要員割付処理を実行する（ステップＳ５０６）。なお、ステップＳ５０４でシミュレーションを行わないことを選択した場合は、通常の割付処理が行われる（ステップＳ５０９）。
【００９５】
その後、ＤＢ管理端末３の制御部２１は、全ての工程について割付処理を行ったか判定する（ステップＳ５０７）。全ての工程について割付処理を行っていない場合（ステップＳ５０７のＮｏ）、次の工程（ライン情報４１）の選択を行う（ステップＳ５０１）。全ての工程について割付処理終了後（ステップＳ５０７のＹｅｓ）、シミュレーションした全工程における人件費の算出を行う（ステップＳ５０８）。この際、人件費の算出結果と同時に要員の割付結果も出力することができる。
【００９６】
このように、管理者は各工程の必要能力を算出し、実績能率７６等の要員管理情報から予測される要員の能率推移を算出、予測し、各工程の必要能力及び要員の作業能率の予測値から、今後予想される割付要員数、人件費を試算し、過剰要員を回避した要員採用計画を立てることができる。
【００９７】
以上説明したように、本実施の形態に係る要員管理システムでは、要員管理装置は、作業能率（実績能率）を含む要員管理情報と工程情報を用いて、工程の作業グループへの要員の割付処理を行う。実際の作業の際には、読取端末により、割付処理された要員により作業される製品の製品情報を読み取り、要員管理装置に送信する。要員管理装置は、作業を行った製品の数および作業時間をもとに、要員の作業能率を算出する。さらに、これを用いて将来の要員の作業能率を算出、予測する。
このように、工程情報と要員管理情報を連携させ、作業能率を割付処理に用いることで、日々の作業の実績データが要員割付に反映され、要員割付結果が、作業進捗、生産数量の予実管理の精度に反映される。また、要員を製造ラインの工程に効率よく割り付け、要員の配置を精度よく最適化し、要員の過剰投入を回避できる。加えて、管理者による要員割付等の要員管理業務が効率的に、また少人数でも行うことができるため、管理者数の低減も可能で、人件費を抑えることができる。管理者は他の業務に時間を充てることができ、要員は従来の割付に要していた待ち時間を作業に充てることができる。また、各工程のグループで、作業能率が精度よく平準化されることで、工程間の滞留、遅延による半製品の置き場、運搬を最適化できる。これにより、作業環境の省スペース化、運搬費、管理費等のコストダウンにつながる。
また、実際の作業結果である作業能率を用いて、将来のある時点での作業能率を算出し予測する。これにより要員の作業能力を客観的に評価し、教育対象者、教育時期、教育内容の整合性がとれた要員教育計画を企画立案し、教育の対象者の選定を行うことができる。また、予測される作業能率は、工程のシミュレーションにて、将来行われる工程における必要な割付要員数や人件費の試算に用いることができ、これにより、過剰要員を回避した要員採用計画を立てることができ、人件費を抑えることができる。
【００９８】
また、要員管理装置と接続される別の読取端末により、作業から離れた要員の要員識別情報を読み取り、読み取った要員識別情報を要員管理装置に送信する。要員管理装置は、作業から要員が離れたことにより不足した不足分の要員の割付処理を、作業から離れた要員の要員識別情報と工程情報を用いて行う。これにより、実際の作業の進捗状況に応じて臨機応変に要員配置を適切に変更することが可能になる。
【００９９】
さらに、要員管理装置は、割付手段で割付を行った工程の要員の不足分を、割付手段により当該工程に割付が行われなかった要員の要員管理情報と工程情報を用いて再度行う。これにより、当初の割付で不足があった場合でも、工程への再割付が適切に行えるようになる。
【０１００】
加えて、作業室に配置され、要員管理装置と接続された表示装置により、割付処理を行った要員の割付結果を表示する。これにより、大勢の要員に対して、１度に配置を通達し、要員を効率よく所定の配置に移動させることができ、紙媒体での掲示が減り、コストの削減につながる。
【０１０１】
なお、割付処理の方法は、図６に示したものに限らない。例えば要員の能力等に応じて優先順位をつけ、これにより割付を行うこともできる。次に、図１１を参照しながら、要員管理システム１における優先順位による要員割付処理の流れについて説明する。
【０１０２】
まず、管理者は、ＤＢ管理端末３に要員を割り付ける製造ラインの工程に関するライン情報４１として工程名４２、所定日４３を選択する（ステップＳ６０１）。ＤＢ管理端末３の制御部２１は、ＤＢ５の要員管理情報７２を取得し（ステップＳ６０２）、各要員の要員管理情報７２を順次読み取る（ステップＳ６０３）。図６のステップＳ１０７と同様、要員が就業可能でない場合（ステップＳ６０４のＮｏ）、要員抽出不可とし（ステップＳ６０５）、次の要員管理情報を読み出す。ステップＳ６０５では、例えば、要員割付情報８０の要員抽出不可情報８２に、当該要員の要員抽出が行われなかったことを示す情報を書き込み、更新しておく。
【０１０３】
要員が就業可能である場合（ステップＳ６０４のＹｅｓ）、ＤＢ管理端末３の制御部２１は、要員の出勤率７５を参照し、そのレベルにより、要員は高出勤率者かどうか、例えば、出勤率７５が８５％以上かどうか判定し、高出勤率者を優先的に抽出する（ステップＳ６０６）。出勤率７５は、例えば過去１ヶ月分の出勤実績から計算する。
【０１０４】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、抽出した高出勤率の要員の要員管理情報７２の作業者入職日７３、実績能率７６、作業教育記録７７、教育時評価７８、スキル評価７９等の条件に基づいて、要員に優先順位を付ける（ステップＳ６０７）。例えば、一定条件を満たす要員は優先順位１とし（ステップＳ６０８）、一定条件を満たさない要員を優先順位２とする（ステップＳ６０９）。
【０１０５】
また、ＤＢ管理端末３の制御部２１は、高出勤率者ではなかった要員については、要員管理情報７２の作業者入職日７３、実績能率７６、作業教育記録７７、教育時評価７８、スキル評価７９等の適合条件が一定条件を満たす要員は優先順位３とし（ステップＳ６１１）、一定条件を満たさない要員を優先順位４とする（ステップＳ６１２）。
なお、上記の例では出勤率７５を重視し、これを満たす要員をより優先的に抽出し、その後要員管理情報７２を用いて優先順位を定めているが、優先順位を定める方法はこれに限らない。
【０１０６】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、優先順位とともに要員を抽出し（ステップＳ６１３）、優先順位に基づいて、工程の中の作業グループの必要能力を満たし、能力の平準化が達成されるように、各要員をグループに割り付ける（ステップＳ６１４）。例えば、各グループ内に優先順位１、優先順位２、優先順位３、優先順位４の要員がほぼ等しい人数となるように要員を割り付ける。
【０１０７】
要員の割付は、例えば図１１の割付処理で高い判定レベルで優先順位１で抽出され割付される要員について、例えば一人目の要員を図２のテーブル（作業グループ）１５−１に、二人目の要員をテーブル１５−２に、三人目の要員をテーブル１５−３に、テーブルごとに順に一人ずつ割り付けてゆくなどする。優先順位２で抽出され割付される要員については、例えば優先順位１の要員の割付処理時とは逆の順番（例えばテーブル１５−１０、１５−９、…等）で、テーブルごとに順に一人ずつ要員を割り付けていく。優先順位３、４で抽出された要員についても同様に、テーブルごとに順に一人ずつ要員を割り付けてゆくことで、テーブル（グループ）ごとの作業能力が十分なレベルとなるとともに、テーブル（グループ）ごとの作業能力の平準化がなされる。但し、平準化のための割付方法はこれに限らず、適宜定めてよく、例えば優先順位２で抽出を行った要員について、一人目の要員を図２のテーブル１５−１に、二人目の要員をテーブル１５−２に、三人目の要員をテーブル１５−３に割り付けてゆくなどしてもよい。
【０１０８】
ＤＢ管理端末３の制御部２１は、全要員の要員管理情報７２を読み取ったか判定し（ステップＳ６１５）、読み取っていない場合は次の要員管理情報７２を読み取る（ステップＳ６０３）。上記の処理を繰り返し、全要員の要員管理情報７２を読み取り、抽出、割付処理を行えば（ステップＳ６１５のＹｅｓ）、要員の割付処理を終了する。
【０１０９】
このように、優先順位をつけて要員の抽出、割付を行うことで、各作業グループの作業能力の平準化がより精度よく実現される。
【０１１０】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る要員管理システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１１】
１………要員管理システム
２………作業室
３………ＤＢ管理端末
４………管理室
５………ＤＢ
６………要員管理装置
７………読取端末
９………リーダ
１１………映像表示装置
１２………工程情報
１３………要員情報
１４………業務履歴情報
１５………テーブル
３１………割付手段
３２………再割付手段
３３………割付変更手段
３４………作業能率算出手段
３５………要員計画演算手段
３６………能力予測手段
７２………要員管理情報
【図１】
2012033127.tif 000003
【図２】
2012033127.tif 000004
【図３】
2012033127.tif 000005
【図４】
2012033127.tif 000006
【図５】
2012033127.tif 000007
【図６】
2012033127.tif 000008
【図７】
2012033127.tif 000009
【図８】
2012033127.tif 000010
【図９】
2012033127.tif 000011
【図１０】
2012033127.tif 000012
【図１１】
2012033127.tif 000013
【図１２】
2012033127.tif 000014
【図１３】
2012033127.tif 000015
【図１４】
2012033127.tif 000016
【図１５】
2012033127.tif 000017