(57)【要約】【課題】移動体が他の移動体を撮影可能な状況下で撮影された移動体のその後の位置の特定を効果的に支援する。【解決手段】移動体から、位置特定機能により取得した前記移動体の位置情報と前記移動体から撮影した他の移動体の前部側及び後部側の少なくとも一方の撮影画像と撮影日時とを対応付けた撮影情報を受信し、前記撮影画像に含まれる撮影文字情報と前記撮影情報に含まれる前記位置情報と前記撮影日時とを対応付けた移動体解析情報をデータベースに記憶し、ユーザによる移動体登録番号を含むユーザ移動体情報の入力を受け付け、少なくとも前記ユーザにより入力された前記移動体登録番号と一致する撮影文字情報を含む移動体解析情報を基に、前記ユーザ移動体情報に含まれる移動体登録番号と一致する撮影文字情報と対応付けて記憶された位置情報のうち直近の位置情報の示す地点からの前記移動体登録番号で特定される移動体の走行範囲を推定する。【選択図】図１
2012198790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体から、位置特定機能により取得した前記移動体の位置情報と前記移動体から撮影した他の移動体の前部側及び後部側の少なくとも一方の撮影画像と撮影日時とを対応付けた撮影情報を受信する受信手段と、
少なくとも前記撮影画像に含まれる撮影文字情報と前記撮影情報に含まれる前記位置情報と前記撮影日時とを対応付けた移動体解析情報をデータベースに記憶する記憶手段と、
ユーザによる移動体登録番号を含むユーザ移動体情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記ユーザにより入力された前記移動体登録番号と一致する撮影文字情報を含む移動体解析情報を前記データベースから取得する取得手段と、
少なくとも取得された前記移動体解析情報を基に、前記ユーザ移動体情報に含まれる移動体登録番号と一致する撮影文字情報と対応付けて記憶された位置情報のうち直近の位置情報の示す地点からの前記移動体登録番号で特定される移動体の走行範囲を推定する推定手段と
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記取得手段で取得された前記移動体登録番号と一致する撮影文字情報を含む前記移動体解析情報を基に、前記移動体登録番号で特定される移動体の予測速度である地点間速度を算出する速度算出手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記算出された前記地点間速度にさらに基づいて、前記走行範囲を推定する請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記推定手段は、前記撮影画像から検出される移動体の方向指示器点灯状況にさらに基づいて、前記走行範囲を推定する請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記ユーザ移動体情報に含まれる移動体登録番号と一致する撮影文字情報と対応付けて記憶された位置情報のうち直近の位置情報の示す地点の渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記取得した前記渋滞情報にさらに基づいて、前記走行範囲を推定する請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体で撮影した画像等の移動体で得られた情報に基づき、他の移動体の走行範囲を推定するサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車やオートバイ等の車両盗難が多発していることが問題となっている。ところで、携帯電話にはカメラが搭載されているものが多い。従って、人が移動中に携帯電話のカメラで走行中の車両を撮影することも可能である。また、自動車自体にカメラが搭載されている場合もある。従って、運転者が自車に搭載されたカメラで、他の車両を撮影することも可能である。そこで、携帯電話や車両に搭載されたカメラで撮影した画像により車両盗難に対処する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０８９２号公報
【特許文献２】特開２００９−３５０６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−８６２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両のような移動体は移動可能であるため、移動体を撮影したとしても、撮影された移動体のその後の位置を特定することは困難である。
【０００５】
車両の位置の特定は、車両盗難後の対処、交通管理、防犯、企業等の組織管理、交通運輸業における運行管理等、極めて有用である。そこで、本発明は、移動体が他の移動体を撮影可能な状況下を前提に、撮影された移動体のその後の位置の特定を効果的に支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、次のようなサーバとして例示できる。このサーバは、移動体から、位置特定機能により取得した前記移動体の位置情報と前記移動体から撮影した他の移動体の前部側及び後部側の少なくとも一方の撮影画像と撮影日時とを対応付けた撮影情報を受信する受信手段と、少なくとも前記撮影画像に含まれる撮影文字情報と前記撮影情報に含まれる前記位置情報と前記撮影日時とを対応付けた移動体解析情報をデータベースに記憶する記憶手段と、ユーザによる移動体登録番号を含むユーザ移動体情報の入力を受け付ける入力手段と、前記ユーザにより入力された前記移動体登録番号と一致する撮影文字情報を含む移動体解析情報を前記データベースから取得する取得手段と、少なくとも取得された前記移動体解析情報を基に、前記ユーザ移動体情報に含まれる移動体登録番号と一致する撮影文字情報と対応付けて記憶された位置情報のうち直近の位置情報の示す地点からの前記移動体登録番号で特定される移動体の走行範囲を推定する推定手段とを備える。
【０００７】
かかる第１の態様では、移動体から受信した、移動体から撮影した他の移動体の前部側及び後部側の少なくとも一方を撮影した撮影画像、撮影日時、移動体の位置情報に基づき、ユーザにより入力された移動体登録番号に対応するユーザの移動体の走行範囲を推定する。これにより、サーバは、複数の移動体から受信した情報に基づき、ユーザが検索した移動体が最後に撮影された地点（本願の発明の「直近の位置情報の示す地点」の一例であ
る）からの走行範囲を推定することが可能となる。また、複数の移動体から受信した情報に基づき、ユーザが検索した移動体についての撮影（目撃）情報、走行範囲を得ることが可能であるため、自己発信装置を備えていない、又は自己発信装置が遮断された移動体についても、走行範囲などの情報を得ることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載するサーバにおいて、前記取得手段で取得された前記移動体登録番号と一致する撮影文字情報を含む前記移動体解析情報を基に、前記移動体登録番号で特定される移動体の予測速度である地点間速度を算出する速度算出手段をさらに備え、前記推定手段は、前記算出された前記地点間速度にさらに基づいて、前記走行範囲を推定することを特徴とする。
【０００９】
かかる第２の態様では、ユーザにより入力された移動体登録番号と一致する撮影文字情報を含む移動体解析情報を基に、ユーザの移動体の予測速度である地点間速度を算出し、算出された地点間速度に基づくことで走行範囲を推定する。これにより、ユーザが検索した移動体の予測される速度に基づき、当該移動体の走行範囲を推定することが可能となるため、走行範囲を高精度に推定することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載するサーバにおいて、前記推定手段は、前記撮影画像から検出される移動体の方向指示器点灯状況にさらに基づいて、前記走行範囲を推定することを特徴とする。
【００１１】
かかる第３の態様では、撮影画像から検出される移動体の方向指示器点灯状況に基づくことで走行範囲を推定する。これにより、ユーザが検索した移動体の方向指示器の点灯状況、すなわち、当該移動体がこの先進行すると考えられる方向に基づき、当該移動体の走行範囲を推定することが可能となるため、走行範囲を高精度に推定することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一つの態様に記載するサーバにおいて、前記ユーザ移動体情報に含まれる移動体登録番号と一致する撮影文字情報と対応付けて記憶された位置情報のうち直近の位置情報の示す地点の渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段をさらに備え、前記推定手段は、前記取得した前記渋滞情報にさらに基づいて、前記走行範囲を推定することを特徴とする。
【００１３】
かかる第４の態様では、前記ユーザ移動体情報に含まれる移動体登録番号と一致する撮影文字情報と対応付けて記憶された位置情報のうち直近の位置情報の示す地点の渋滞情報に基づくことで走行範囲を推定する。これにより、ユーザが検索した移動体が最後に撮影された地点の渋滞情報を加味した当該移動体の走行範囲を推定することが可能となるため、走行範囲を高精度に推定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動体が他の移動体を撮影可能な状況下を前提に、撮影された移動体のその後の位置の特定を効果的に支援する技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は実施形態１に係るサーバを含む盗難車の検索を行う盗難車検索システムの概略を示す概略構成図である。
【図２】図２は実施形態１に係る自動車に搭載された盗難車検索システムに係るハードウェアの一例を示す構成図である。
【図３】図３は実施形態１に係るサーバのハードウェアの一例を示す構成図である。
【図４】図４は実施形態１に係る自動車の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は実施形態１に係るサーバの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は実施形態１に係る自動車の処理フローを示す図である。
【図７】図７は実施形態１に係る撮影情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図８】図８は実施形態１に係るサーバの処理フローを示す図である。
【図９】図９は実施形態１に係る目撃情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図１０】図１０は実施形態１に係るユーザ車両検索時のサーバの処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は実施形態１に係るユーザ車両検索時のサーバの走行範囲予測の処理フローを示す図である。
【図１２】図１２は実施形態１に係る渋滞重み付け情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図１３】図１３は実施形態１に係るユーザ車両の走行範囲Ｘ１の例を示す図である。
【図１４】図１４は実施形態１に係る渋滞情報を考慮したユーザ車両の走行範囲Ｘ２の例を示す図である。
【図１５】図１５は実施形態１に係る渋滞情報を考慮したユーザ車両の走行範囲Ｘ２の例を示す図である。
【図１６】図１６は実施形態１に係る方向重み付け情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図１７】図１７は実施形態１に係る方向指示器点灯状況を考慮したユーザ車両の走行範囲Ｘ３の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の各実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の構成に限定されない。
【００１７】
＜実施形態１＞
[概略構成]
図１は、本発明の実施形態１に係るサーバを含む盗難車の検索を行う盗難車検索システムの概略構成図である。図示するように、このシステムにおいて、本実施形態１のサーバ１は、複数の自動車２０と無線基地局８０及びネットワークＮ１を介してデータの送受信が可能となるよう接続される。
【００１８】
自動車２０は、本発明に係る「移動体」の一例である。この発明において、「移動体」とは自動車、原動機付自転車、軽車両、鉄道車両などの車両を含む概念である。自動車２０は、撮影装置で撮影した撮影画像を含む撮影情報を、無線基地局８０及びネットワークＮ１を介してサーバ１に送信する。
【００１９】
サーバ１は、本発明に係るサーバである。サーバ１は、自動車２０から送信された撮影画像を含む撮影情報を受信する。また、サーバ１は、目撃情報データベース１０８を備えている。目撃情報データベース１０８は、詳細は後述するが、複数の自動車２０からサーバ１に送信された撮影情報などを記憶するものである。サーバ１は、自動車２０から受信した撮影情報を目撃情報データベース１０８に記憶する。
【００２０】
自動車２０と無線基地局８０との間では、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Int
eroperability for Microwave Access）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）等を利用した無線通信が行なわれる。無線基地局８０とサーバ１を接続するネット
ワークＮ１は、例えば、デジタル通信ネットワーク（ISDN）、光ファイバ等の有線ネットワークである。但し、ネットワークＮ１内の経路上に無線通信経路があってもよい。
【００２１】
図２は、本実施形態１に係るサーバ１と無線基地局８０及びネットワークＮ１を介して接続される自動車２０のハードウェアの構成例を示すハードウェア構成図である。図３は、本発明の実施形態１に係るサーバ１のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。図３の説明に先立ち、図２により自動車２０のハードウェア構成を説明する。
【００２２】
[自動車]
図２は、本実施形態１に係る自動車２０に搭載された盗難車検索システムに係るハードウェアの構成例を示すハードウェア構成図である。図示するように、自動車２０は、カメラ２１、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）アンテナ２２、通
信アンテナ２３、車載器２４を備えている。
【００２３】
カメラ２１は、本発明に係る「撮影装置」の一例である。この発明において、「撮影装置」とは、車線認識制御用のカメラ、衝突予防安全制御用のカメラ、ドライブレコーダーとして用いられるカメラに加えて、携帯電話に搭載されているカメラなどを含む概念である。そのため、「撮影装置」は、自動車の乗客が所持する携帯電話に搭載されているカメラ及び自動車に取り付けられた携帯電話に搭載されているカメラであってもよい。
【００２４】
カメラ２１は、自動車２０に取り付けられ、自動車２０の前方、後方を撮影する。カメラ２１は自動車２０の前方又は後方のどちらか一方を撮影するものであってもよいし、自動車の前方及び自動車の後方の両方向を撮影するものであってもよい。また、カメラ２１は、自動車の前方撮影用と後方撮影用の各々１台ずつ設置されてもよい。なお、カメラ２１は、前方車両、後方車両（以下、「周辺車両」と言う）のナンバープレート（正式には、自動車登録番号標、又は車両番号標）や方向指示器（ウィンカー）を撮影可能に形成される。
【００２５】
カメラ２１は、例えば、所定周期で（例えば、数秒おきに）周辺車両の画像を撮影するようにしてもよいし、自動車２０の乗客による撮影指示などのイベント発生時に撮影するようにしてもよい。
【００２６】
ＧＰＳアンテナ２２は、地球上空の複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信するアンテナである。通信アンテナ２３は、サーバ１との情報の送受信を行うために、サーバ１へ電波を送信し、またサーバ１から電波を受信する。
【００２７】
車載器２４は、自動車２０の現在位置を示す位置情報、カメラ２１により撮影された撮影画像及び撮影を行った日時である撮影日時を取得する装置である。この自動車２０の車載器２４のハードウェア構成は次のとおりである。
【００２８】
車載器２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５、主記憶装置２６、外部記憶
装置２７、時刻装置２８、ＧＰＳ装置２９、通信ＩＦ（Interface）２Ａ、通信バス２Ｂ
を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ２５は、自動車２０全体の制御を行い、具体的には、主記憶装置２６に実行可能に展開されたプログラムを実行し、自動車２０の機能を提供する。ＣＰＵ２５は、通信バス２Ｂを介して、自動車２０の各装置と接続される。
【００３０】
主記憶装置２６は、処理対象のデータ、例えば、カメラ２１が撮影した撮影画像、ＧＰＳ装置２９により取得した位置情報、時刻装置２８で取得した撮影日時などのデータ、あるいは、ＣＰＵ２５が実行するプログラムを保持する。主記憶装置２６としては、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）が例示される。
【００３１】
外部記憶装置２７は、主記憶装置２６に格納されるデータやプログラム等を保存する。例えば、外部記憶装置２７は、カメラ２１が撮影した撮影画像、ＧＰＳ装置２９により取得した位置情報、時刻装置２８で取得した撮影日時などのデータを含むようにしてもよい。外部記憶装置２７としては、ＨＤＤ（Hard disk drive）、フロッピーディスク（登録
商標）（floppy disk、以下、ＦＤという）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）フ
ラッシュメモリが例示される。ＦＤ、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢフラッシュメモリ等は着脱可能記憶媒体ともいう。
【００３２】
時刻装置２８は、現在時刻を計測する装置である。時刻装置２８では、撮影装置が撮影を行った時刻を計測し取得する。この発明において、「撮影日時」とは、撮影装置が撮影を行った際の日時をいい、撮影を行った年月日及び時刻（時間、分、秒）の組み合わせによる情報が例示される。
【００３３】
ＧＰＳ装置２９は、ＧＰＳアンテナ２２で受信した電波により、自動車２０の現在位置を示す位置情報を取得する装置である。この発明において、「位置情報」とは、移動体の位置に関する情報をいい、緯度と経度を含む概念である。
【００３４】
通信ＩＦ２Ａは、サーバ１と情報の送受信を行うインタフェースである。通信ＩＦ２Ａは、カメラ２１により撮影された撮影画像などのサーバに送信するデータを通信アンテナ２３に送信する。なお、ＣＰＵ２５が実行するプログラムは、例えば、通信ＩＦ２Ａを通じた自動車２０外のコンピュータとの通信によりインストールできる。インストールとは、例えば、実行可能なプログラムを外部記憶装置２７に展開すること、又は、主記憶装置２６に展開することをいう。但し、着脱可能な記憶媒体を通じてプログラムをインストールしてもよい。
【００３５】
[サーバ]
図３は、本発明の実施形態１に係るサーバ１のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。図示するように、サーバ１は、ＣＰＵ２、主記憶装置３、外部記憶装置４、通信ＩＦ５、通信バス６、入力装置７、表示装置８、渋滞情報送受信装置９を備えている。
【００３６】
ＣＰＵ２は、サーバ１全体の制御を行い、具体的には、主記憶装置３に実行可能に展開されたプログラムを実行し、サーバ１の機能を提供する。ＣＰＵ２は、通信バス６を介して、サーバ１の各装置と接続される。
【００３７】
主記憶装置３は、処理対象のデータ、例えば、詳細は後述するが、自動車２０から受信した撮影画像などを含む撮影情報、渋滞情報などのデータ、あるいは、ＣＰＵ２が実行するプログラムを保持する。主記憶装置３としては、ＲＯＭ及びＲＡＭが例示される。
【００３８】
外部記憶装置４は、主記憶装置３に格納されるデータやプログラム等を保存する。例えば、外部記憶装置４は、自動車２０から受信した撮影画像などを含む撮影情報、渋滞情報などのデータを含むようにしてもよい。外部記憶装置４としては、ＨＤＤ、フロッピーディスク、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢフラッシュメモリが例示される。
【００３９】
通信ＩＦ５は、自動車２０及びユーザ装置３０とネットワークＮ１、Ｎ２を介して情報の送受信を行うインタフェースである。例えば、通信ＩＦ５は、詳細は後述するが、ユーザがユーザ装置３０にて検索した自動車の予測される走行範囲などの情報を、ネットワークＮ２を介してユーザ装置３０に送信する。また、例えば、通信ＩＦ５は、ユーザ装置３０からのユーザ情報、検索した自動車の自動車登録番号などの情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。
【００４０】
入力装置７は、キーボード、マウス、タッチパネルなどから構成され、入力を受け付ける装置である。マウス、タッチパネルはポインティングデバイスとも呼ばれる。例えば、サーバ１のオペレータなどのユーザにより、ユーザの検索したい自動車の自動車登録番号の入力を受け付ける。
【００４１】
表示装置８は、例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などから構成されるディスプレイであって、各種画面を表示する。表示装置８は、例えば、詳細は後述するが、ユーザがユーザ装置３０にて検索した自動車の予測される走行範囲などの情報を表示する。
【００４２】
渋滞情報送受信装置９は、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）センタ（図示せず）との間で無線通信により渋滞情報のデータの送受信を行う装置である。この発明において、「渋滞情報」とは、ＶＩＣＳが提供する、高速道路や主要幹線道路の混雑、渋滞、所要時間、規制情報等の情報をいい、「渋滞あり」、「混雑あり」、「順調」などの道路状況を示す情報を含む概念である。なお、「ＶＩＣＳ」とは、渋滞や交通規制などの道路交通情報をリアルタイムに送信し、カーナビゲーションなどの車載器に文字・図形で表示する情報通信システムである。
【００４３】
図４は、本実施形態１に係るサーバ１と無線基地局８０及びネットワークＮ１を介して接続される自動車２０の機能構成を示す機能ブロック図である。図５は、本発明の実施形態１に係るサーバ１の機能構成を示す機能ブロック図である。図５の説明に先立ち、図４により自動車２０の機能を説明する。
【００４４】
[自動車]
図４は、本実施形態１に係る自動車２０の機能構成を示す機能ブロック図である。図示するように、自動車２０は、撮影部２０１、自車位置検出部２０２（本願の発明の「位置特定機能」の一例である）、時刻計測部２０３、撮影情報記憶部２０４、通信部２０５、撮影情報データベース２０６を備えている。なお、図４に示す自動車２０の機能は、主として車載器２４において提供される。また、これらの各種処理部２０１〜２０５は、ＣＰＵ２５が主記憶装置２６などに保持されたプログラムを呼び出して実行することにより実現される。
【００４５】
図７は、撮影情報データベース２０６の例を示した図である。図示するように、撮影情報データベース２０６の各列には、番号、自動車２０がカメラ２１により撮影した撮影日時、撮影時の自動車２０の位置情報、撮影画像の項目が含まれている。また、図７の各行は、各撮影情報１レコードを表している。撮影を行う度に撮影情報データベース２０６のレコードが一つ登録される。
【００４６】
図７の番号は、撮影情報データベース２０６の各行のレコードを識別する情報、例えば、行番号、又は撮影情報データベース２０６が含まれるファイルのレコード番号、主記憶装置２６のアドレス番号等である。
【００４７】
図７では、撮影日時を、年月日と時分秒により表しているが、本発明はこれに限るもの
ではなく、例えば、ミリ秒を含んでもよいし、年が含まれていなくてもよい。また、図７では、位置情報として、緯度、経度を、度分秒を用いて表すＤＭＳ（Degrees Minutes Seconds：度分秒）表記としているが、１０進数の度のみを用いて表すＤＥＧ（degree）表
記であってもよい。
【００４８】
図４に示した撮影部２０１は、カメラ２１により撮影された、自動車２０の前方、後方の撮影画像を取得する。撮影部２０１により取得された撮影画像には、自動車２０の周辺車両のナンバープレートや方向指示器などが含まれる。
【００４９】
自車位置検出部２０２は、ＧＰＳアンテナ２２及びＧＰＳ装置２９により受信した、ＧＰＳ衛星からの送信電波に基づいて自動車２０の現在位置の位置情報を検出し、取得する。
【００５０】
時刻計測部２０３は、カメラ２１により撮影を行なった際の日時である撮影日時を計測し、取得する。
【００５１】
撮影情報記憶部２０４は、撮影部２０１により取得された撮影画像、自車位置検出部２０２により取得された位置情報、及び時刻計測部２０３により取得された撮影日時を対応付けて撮影情報データベース２０６に記憶する。対応付けられた記憶された撮影画像、位置情報及び撮影日時を、「撮影情報」と総称する。
【００５２】
通信部２０５は、撮影情報記憶部２０４により記憶された撮影情報をサーバ１へ送信する。
【００５３】
[サーバ]
図５は、本発明の実施形態１に係るサーバ１の機能構成を示す機能ブロック図である。図示するように、サーバ１は、受信部１０１（本願の発明の「受信手段」および「記憶手段」の一例である）、画像解析部１０２（本願の発明の「記憶手段」の一例である）、入力部１０３（本願の発明の「入力手段」の一例である）、検索部１０４（本願の発明の「取得手段」の一例である）、走行範囲推定部１０５（本願の発明の「推定手段」の一例である）、結果表示部１０６、結果送信部１０７、目撃情報データベース１０８、地図情報データベース１０９、渋滞重み付け情報データベース１１０、ユーザ情報データベース１１１を備えている。
【００５４】
図９は、目撃情報データベース１０８の例を示した図である。図示するように、目撃情報データベース１０８の各列には、番号、撮影日時、位置情報、撮影画像に加え後述する自動車登録番号の項目が含まれる。また、目撃情報データベース１０８の各行は、各撮影情報に対応する情報（本願の発明の「移動体解析情報」の一例である）の１レコードを表している。目撃情報データベース１０８には、複数の自動車２０についての撮影情報に対応する情報（移動体解析情報）が記憶される。
【００５５】
図９の番号は、目撃情報データベース１０８の各行のレコードを識別する情報、例えば、行番号、又は目撃情報データベース１０８が含まれるファイルのレコード番号、主記憶装置３のアドレス等である。図９では、撮影日時を、年月日と時分秒により表しているが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、ミリ秒を含んでもよいし、年が含まれていなくてもよい。また、図９では、位置情報を、緯度、経度を、度分秒を用いて表すＤＭＳ（Degrees Minutes Seconds：度分秒）表記により表しているが、緯度、経度を１０進数
の度のみを用いて表すＤＥＧ（degree）表記であってもよい。また、図９では、自動車登録番号を、「多摩５００  さ  ＸＸ−ＸＸ」と表しているが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、「松本  あ  ＸＸ−ＸＸ」のような番号でもよい。
【００５６】
なお、目撃情報データベース１０８の列には、どの自動車により撮影された画像（撮影情報）であるかを識別可能とするために、撮影を行った自動車２０を一意に特定する自動車識別情報の項目が含まれていてもよい。自動車識別情報としては、当該自動車の自動車識別番号や当該自動車の所有者の情報などが例示される。
【００５７】
また、目撃情報データベース１０８は、複数の自動車２０から受信した撮影情報に対応する移動体解析情報を集約して一元管理してもよいし、自動車２０毎の移動解析情報を異なるテーブルに保持していてもよい。
【００５８】
さらに、目撃情報データベース１０８の列には、上記情報に加えて、後述する方向指示器点灯状況、地点間速度、渋滞情報、渋滞重み付け値、走行範囲などの項目が含まれていてもよい。また、渋滞情報自体は、他のＤＢに格納してもよい。その場合には、目撃情報データベース１０８には、渋滞情報へのリンク情報、例えばファイルパス名、インターネット上のＵＲＬ等を保持するようにすればよい。
【００５９】
地図情報データベース１０９には、地図情報が記憶される。地図情報としては、主要な施設名、道路データ（各道路のルートや距離等）、地名データなどが例示される。
【００６０】
図１２は、渋滞重み付け情報データベース１１０の例を示した図である。図示するように、図１２の各行には、渋滞度と渋滞重み付け値の項目が含まれる。図１２の場合、渋滞度としては、「渋滞あり」、「混雑あり」、「順調」が用いられており、それぞれの渋滞度に対応して、渋滞重み付け値である「５．０」、「２．０」、「１．０」が設定されている。図１２の例で示した渋滞重み付け値は、道路が「順調」である場合にユーザ車両がその道路を通過するのに要する時間に対する重み付けを行うものである。例えば、特定の道路について得られた渋滞情報が「渋滞あり」の場合、渋滞重み付けデータベース１１０により取得される渋滞重み付け値は「５．０」であるため、当該道路を通過するには、当該道路が「順調」である時の５倍の時間を要することとなる。
【００６１】
なお、本発明では、渋滞重み付け値は、道路を通過するために要する時間に対する重み付け値に限るものではなく、速度や距離に対する重み付け値であってもよい。また、渋滞重み付け値の数値は、図１２に示した値に制限するものではなく、経験則などにより決められるものであってよい。
【００６２】
ユーザ情報データベース１１１には、サーバ１へのアクセスが許可されたユーザの、ユーザを一意に特定するユーザ情報が記憶（登録）される。ユーザ情報としては、ユーザの電話番号や、ユーザＩＤ（Identification）、パスワードが例示される。本実施形態１では、ユーザ情報データベース１１１に、盗難車検索システムに登録したユーザのユーザ情報が記憶されている。
【００６３】
なお、目撃情報データベース１０８、地図情報データベース１０９、渋滞重み付け情報データベース１１０、ユーザ情報データベース１１１は、サーバ１自体が備えている必要はなく、別の情報処理装置に備わっていてもよい。この場合、サーバ１が、ネットワーク越しにその情報処理装置のこれらのデータベースを利用できるようにすればよい。
【００６４】
受信部１０１は、自動車２０から撮影情報を受信する。受信部１０１は、受信した撮影情報を目撃情報データベース１０８に記憶する。
【００６５】
画像解析部１０２は、受信部１０１により受信した撮影情報に含まれる撮影画像の画像処理を行い、撮影画像から、撮影画像に含まれる周辺車両の自動車登録番号を検出する。
自動車登録番号は、本発明に係る「移動体登録番号」及び「撮影文字情報」の一例である。この発明において、「移動体登録番号」は、車両番号（軽自動車及び二輪車に付された番号）及び自動車登録番号（それ以外の車両に付された番号）を含む概念である。また、この発明において、「撮影文字情報」とは、撮影画像に含まれる文字情報をいい、移動体登録番号を含む概念である。
【００６６】
画像解析部１０２による周辺車両の自動車登録番号の検出は、例えば、特開平８−３０８９２号公報や特開２０１０−８６２０１号公報に記載された方法により行うことができる。画像解析部１０２は、検出した周辺車両の自動車登録番号を目撃情報データベース１０８に、撮影情報と対応付けて記憶する。
【００６７】
また、画像解析部１０２は、自動車登録番号の検出と併せて、撮影画像に含まれる周辺車両の方向指示器点灯状況の検出を行ってもよい。この発明において、「方向指示器点灯状況」とは、方向指示器（ウィンカ）のランプの点灯状況をいい、方向指示器の左右のランプの点灯有無を含む概念である。「方向指示器点灯状況」としては、点灯している方向として「右」、「左」などが例示される。
【００６８】
画像解析部１０２による周辺車両の方向指示器点灯状況の検出は、例えば、画像処理により、撮影画像から方向指示器のランプが点灯している画像が抽出されないか否かを確認することで行われる。この確認は例えばランプの光強度が画像の中で基準値より強いことを手がかりの一つとして行われる。例えば、同一の自動車登録番号が検出された複数の画像において車両の側部近傍で、相対的に明るさが所定値以上変動している場合に、その明るさが変動している箇所をランプの位置としてもよい。なお、方向指示器点灯状況について検出を行った場合は、方向指示器点灯状況を目撃情報データベース１０８に、撮影情報と対応付けて記憶してもよい。また、例えば、相手車両の前部、後部を区別する情報とともに方向指示器点灯状況（なし、左、右）等を検出するようにしてもよい。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【００６９】
入力部１０３は、ユーザが検索したい自動車（以下、「ユーザ車両」という）の自動車登録番号やユーザ情報を含む情報などの入力を受け付ける。自動車登録番号とユーザ情報を含む情報を、「ユーザ移動体情報」と総称する。本実施形態１では、例えば、盗難による被害を受けた自動車の保有者であるユーザにより、被害を受けたユーザ車両の自動車登録番号の入力を受け付ける。また、例えば、サーバ１のオペレータ（ユーザ）が特定の盗難車の検索を行う場合に、オペレータ（ユーザ）により、盗難車の自動車登録番号の入力を受け付ける。
【００７０】
入力部１０３は、この際、ユーザからユーザ情報の入力を受け付ける。入力部１０３は、受け付けたユーザ情報とユーザ情報データベース１１１に記憶（登録）されたユーザ情報とを照合することにより、入力部１０３に入力を行ったユーザが、サーバ１へのアクセスを許可されたユーザであるか否かを確認する。
【００７１】
検索部１０４は、入力部１０３に入力された自動車登録番号と一致する自動車登録番号が目撃情報データベース１０８に登録されているか否かを検索する。検索部１０４は、検索した結果である、入力部１０３に入力された自動車登録番号と一致する自動車登録番号を含むレコード（目撃情報データベース１０８の各行に相当。以下「一致レコード」という）を取得する。検索部１０４が検索をした結果、一致した自動車登録番号があるときは、ユーザ車両が、他の自動車により目撃（撮影）されたということになる。なお、取得した一致レコードは、サーバ１が他にデータベース（図示せず）を備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【００７２】
走行範囲推定部１０５は、検索部１０４で検索した結果、一致レコードが複数登録されていた場合に、詳細は後述するが、これら複数の一致レコードに基づき、ユーザの検索時点におけるユーザ車両の走行可能範囲（走行範囲）を推定する。走行範囲推定部１０５は、推定された走行範囲、地点間速度、渋滞情報、渋滞重み付け値などを目撃情報データベース１０８に記憶してもよい。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【００７３】
結果表示部１０６は、検索部１０４の検索結果及び走行範囲推定部１０５の推定結果である走行範囲などの情報を表示させる。これにより、サーバ１のオペレータなどのユーザ車両（盗難車）が、検索時点でどの付近を走行しているか、また、検索時点より以前にユーザ車がどのような地点を走行していたか等を視認させることができる。
【００７４】
結果送信部１０７は、結果表示部１０６で表示された各種データと同様のデータを、ユーザ装置３０へ送信する。これにより、ユーザ装置３０により自動車登録番号を入力したユーザは、ユーザ車両（盗難車）が検索時点でどの付近を走行しているか、また、検索時点より以前にユーザ車両がどのような地点を走行していたか等を視認することができる。
【００７５】
さらに、走行範囲推定部１０５は、速度算出部１０５１（本願の発明の「速度算出手段」に該当）、渋滞情報取得部１０５２（本願の発明の「渋滞情報取得手段」に該当）、重み付け値取得部１０５３、走行範囲算出部１０５４を備えている。
【００７６】
速度算出部１０５１は、検索部１０４で検索した結果、一致レコードが複数ある場合に、これら複数の一致レコードに基づき、ユーザ車が撮影された（目撃された）各地点間の地点間速度を算出する。この発明において、「地点間速度」とは、移動体が複数の地点で撮影された場合に、各地点間を当該移動体が走行する際の速度として予測される予測速度をいう。速度算出部１０５１は、算出した地点間速度を、目撃情報データベース１０８に記憶してもよい。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【００７７】
渋滞情報取得部１０５２は、渋滞情報送受信装置９により渋滞情報を取得する。なお、渋滞情報取得部１０５２は、渋滞情報を文字情報として取得できるほか、地図情報データベース１０９に記憶された地図情報（地図）を呼び出し、渋滞情報を地図上に重ね合わせた情報として取得することが可能である。渋滞情報取得部１０５２は、取得した渋滞情報を、目撃情報データベース１０８に記憶してもよい。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【００７８】
重み付け値取得部１０５３は、渋滞情報取得部１０５２により取得された渋滞情報に基づき、渋滞重み付け情報データベース１１０に記憶された重み付け値を取得する。例えば、渋滞情報取得部１０５２により取得された渋滞情報と渋滞重み付け情報データベース１１０に記憶された渋滞度とを照合することで、渋滞及び混雑していないと仮定した場合に走行可能な走行範囲に対する重み付け値を取得する。重み付け値取得部１０５３は、取得した重み付け値を、目撃情報データベース１０８に記憶してもよい。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【００７９】
走行範囲算出部１０５４は、速度算出部１０５１で算出された地点間速度のうち直近の地点間速度や渋滞情報取得部１０５２により取得された渋滞情報に基づき、ユーザ車両の最終撮影地点（目撃地点）からの走行範囲を算出する。この発明において、「走行範囲」とは、移動体の現在（検索時に）走行中と予測される位置を示す範囲をいう。走行範囲算出部１０５４は、算出された走行範囲を、目撃情報データベース１０８に記憶してもよい
。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【００８０】
（動作フローの説明：自動車）
図６は、実施形態１に係る自動車２０の車載器２４の処理フローである。図６を用いて、自動車２０の処理フローについて説明する。
【００８１】
撮影部２０１は、カメラ２１を介して撮影画像を取得する（ステップ１、以下Ｓ１のように表記する）。また、時刻計測部２０３は、カメラ２１が撮影を行った際の撮影日時を、時刻装置２８を介して取得する（Ｓ２）。さらに、自車位置検出部２０２は、カメラ２１が撮影を行った際の自動車２０の位置を示す位置情報を、ＧＰＳアンテナ２２及びＧＰＳ装置２９を介して取得する（Ｓ３）。なお、ステップ２〜３は順不同であり、自車位置検出部２０２により位置情報を検出した後に、時刻計測部２０３により撮影日時を取得してもよい。
【００８２】
撮影情報記憶部２０４は、ステップ１〜３で取得した撮影画像、撮影日時、位置情報をそれぞれ対応付けて、撮影情報として撮影情報データベース２０６に記憶する（Ｓ４）。
【００８３】
通信部２０５は、撮影情報データベース２０６に記憶された撮影情報をサーバ１へ送信する（Ｓ５）。更に、通信部２０５は、正常に撮影情報をサーバ１に送信できたか否かを判断し（Ｓ６）、正常に送信できていない場合は（Ｓ６；Ｎｏ）、再度撮影情報の送信を試みる。正常に送信できた場合は（Ｓ６；Ｙｅｓ）、車載器２４のＣＰＵ２５は、カメラ２１による撮影を終了するか否かを判断する（Ｓ７）。例えば、カメラ２１の電源ＯＦＦや、自動車２０のエンジン停止などにより撮影を終了する場合は（Ｓ７；Ｙｅｓ）、自動車２０の本処理フローを終了する。引き続き撮影を行う場合は（Ｓ７；Ｎｏ）、再度ステップ１の処理に戻る。
【００８４】
（動作フローの説明：サーバ）
図８は、実施形態１に係るサーバ１の処理フローである。図８を用いて、サーバ１の処理フローについて説明する。サーバ１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図８の処理を実行する。
【００８５】
受信部１０１は、通信ＩＦ５を介して、自動車２０から撮影情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１１）。受信部１０１で撮影情報を受信していない場合（Ｓ１１；Ｎｏ）、再度ステップ１１の処理に戻る。受信部１０１で撮影情報を受信した場合（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、この受信した撮影情報を目撃情報データベース１０８に記憶する（Ｓ１２）。
【００８６】
画像解析部１０２は、受信した撮影情報に含まれる撮影画像の画像解析を行うことにより、撮影画像から周辺車両の自動車登録番号の認識（検出）を行う（Ｓ１３）。この処理により、撮影画像に含まれる周辺車両のナンバープレートに記載された自動車登録番号が文字情報として認識される。
【００８７】
なお、ステップ１３では、自動車登録番号を認識すると共に、画像解析部１０２は、撮影画像を画像解析することで、撮影画像に含まれる周辺車両の方向指示器点灯状況を認識するようにしてもよい。
【００８８】
画像解析部１０２は、画像解析が正常に行われたか否かを判断する（Ｓ１４）。正常に画像解析が行われなかった場合（Ｓ１４；Ｎｏ）、画像解析部１０２は、再度撮影画像の解析を試みる。正常に画像解析が行われた場合（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、画像解析部１０２は、画像解析結果である自動車登録番号や方向指示器点灯状況を、目撃情報データベース１
０８に、画像解析を行った撮影画像に対応する撮影情報と対応付けて記憶する（Ｓ１５）。上述のとおり、目撃情報データベース１０８に記憶された情報を、移動体解析情報と総称する。
【００８９】
ステップ１５で画像解析結果が目撃情報データベース１０８に記憶されると、サーバ１は、サーバ１の本処理フローを終了する。
【００９０】
（動作フローの説明：検索時のサーバの処理）
図１０は、ユーザがユーザ車両について検索を行った際の、実施形態１に係るサーバ１の処理フローである。図１０を用いて、ユーザがユーザ車両について検索を行った際の、サーバ１の処理フローについて説明する。
【００９１】
入力部１０３は、ユーザからのユーザ情報及び自動車登録番号（以下、「ユーザ車番」という）の入力を受けたか否かを判断する（Ｓ１０１）。ユーザ情報及びユーザ車番の入力を受けていない場合（Ｓ１０１；Ｎｏ）、再度ステップ１０１の処理に戻る。入力部１０３は、ユーザ情報及びユーザ車番の入力を受けた場合（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、このユーザ情報と、予めサーバ１にアクセス可能なユーザのユーザ情報を記憶したユーザ情報データベース１１１との照合を行う（Ｓ１０２）。
【００９２】
入力部１０３は、ユーザにより入力されたユーザ情報がユーザ情報データベース１１１に登録されているか否かを判断し（Ｓ１０３）、入力されたユーザ情報がユーザ情報データベース１１１に登録されていない場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）、再度ステップ１０１の処理に戻る。入力されたユーザ情報がユーザ情報データベース１１１に登録されている場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、ステップ１０４の処理に進む。
【００９３】
検索部１０４は、ユーザ情報データベース１１１に登録されていると判断されたユーザにより入力されたユーザ車番と一致する自動車登録番号が目撃情報データベース１０８に記憶（登録）されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。ユーザ車番と一致する自動車登録番号が目撃情報データベース１０８に記憶されていない場合（Ｓ１０４；Ｎｏ）、サーバ１の本処理フローを終了する。なお、この場合、一致する撮影情報（目撃情報）がない旨をユーザに通知（送信）するようにしてもよい。
【００９４】
検索部１０４は、ユーザ車番と一致する自動車登録番号が目撃情報データベース１０８に記憶されている場合（Ｓ１０４；Ｙｅｓ）、ユーザ車番と一致する自動車登録番号を含む、目撃情報データベース１０８内のレコード（一致レコード）が複数あるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００９５】
検索部１０４で、一致レコードが複数ない（一つしかない）と判断された場合（Ｓ１０５；Ｎｏ）、結果表示部１０６は、この一致レコード、すなわち、移動体解析情報を表示装置８に表示させる（Ｓ１０７）。結果送信部１０７は、この移動体解析情報をユーザ装置３０で視認可能とするため、移動体解析情報を、通信ＩＦ５を介してユーザ装置３０へ送信する（Ｓ１０８）。
【００９６】
検索部１０４で、一致レコードが複数あると判断された場合（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、走行範囲推定部１０５は、これら複数の一致レコードに基づき、ユーザがユーザ車両を検索した時点でのユーザ車両の走行可能範囲（走行範囲）を算出（推定）する（Ｓ１０６）。走行範囲の算出方法（処理フロー）についての詳細は図１１を用いて後述する。
【００９７】
結果表示部１０６は、算出（推定）した走行範囲及び一致レコードである移動体解析情報を表示装置８に表示させる（Ｓ１０７）。なお、結果表示部１０６は、詳細は後述する
が、走行範囲を算出するために取得された、地点間速度、渋滞情報、渋滞重み付け値などの情報を走行範囲と併せて表示するようにしてもよい。
【００９８】
なお、結果表示部１０６は、例えば、移動体解析情報や走行範囲を算出するために取得された情報のうち一部（例えば、撮影情報のみ）を表示させるようにしてもよいし、移動体解析情報及び走行範囲を算出するために取得された情報に含まれる全ての情報を表示させるようにしてもよい。また、走行範囲の結果表示としては、地図上にユーザ車両の走行ルート（軌跡）や走行範囲を示したものとして表示してもよいし、文字情報として、例えば、「最終目撃地点から半径３００ｍ以内」のように表示してもよい。また、地図上に取得した全位置情報を示す点をプロットするようにしてもよい。
【００９９】
結果送信部１０７は、走行範囲、移動体解析情報、走行範囲を算出するために取得された情報などをユーザ装置で視認可能とするため、これらの情報を、通信ＩＦ５を介してユーザ装置３０へ送信する（Ｓ１０８）。
【０１００】
ステップ１０８で結果送信部１０７が送信を行うと、サーバ１は、サーバ１の本処理フローを終了する。
【０１０１】
（動作フローの説明：サーバにおける走行範囲推定）
図１１は、実施形態１に係るサーバ１における走行範囲推定処理の処理フローである。図１１を用いてサーバ１における走行範囲推定処理について説明する。
【０１０２】
速度算出部１０５１は、複数の一致レコードに基づき、ユーザ車両が撮影された各地点間の地点間速度を算出する（Ｓ１０６１）。地点間速度の算出方法としては、目撃情報データベース１０８に記憶された複数の一致レコードに含まれる位置情報と撮影日時による算出方法が例示される。この方法では、速度算出部１０５１は、目撃情報データベース１０８に記憶された複数の一致レコードに含まれる各位置情報により、各位置情報が示す各地点間の直線距離である地点間距離を算出する。また、速度算出部１０５１は、複数の一致レコードに含まれる各撮影日時から、ユーザ車が各地点間を走行するのに要した時間（以下、「地点間所要時間」という）を算出する。算出された地点間距離及び地点間所要時間を用いることで、地点間速度は、（地点間速度）＝（地点間距離）／（地点間所要時間）により算出される。
【０１０３】
なお、ここでは、地点間距離を算出する際に、地点間距離を各地点間の直線距離として算出したが、本発明はこれに限るものではなく、地球の丸みを考慮した地点間距離の算出方法を用いてもよい。なお、速度算出部１０５１で算出された地点間速度は、目撃情報データベース１０８に対応する移動体解析情報と対応付けて記憶してもよい。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【０１０４】
渋滞情報取得部１０５２は、渋滞情報送受信装置９により、渋滞情報を取得する（Ｓ１０６２）。渋滞情報取得部１０５２は、特に、一致レコードに含まれる位置情報が示す各地点及びその周辺の渋滞情報を取得する。この取得した渋滞情報により、ユーザ車両が撮影された地点やその周辺の道路の渋滞情報を把握することができる。
【０１０５】
重み付け値取得部１０５３は、取得した渋滞情報に基づき、ユーザ車両が撮影された地点及びその周辺の道路についての渋滞重み付け値を取得する（Ｓ１０６３）。例えば、取得した渋滞情報と、道路の渋滞度合いや混雑度合いを示す渋滞度と渋滞重み付け値を対応付けた渋滞重み付け情報データベース１１０を照合することで、渋滞重み付け値を取得することができる。ここで、渋滞重み付け値とは、各道路に対する渋滞情報に応じて、各道
路に関する情報（速度、所要時間等）に対して重み付けを行うための値である。
【０１０６】
なお、ステップ１０６１とステップ１０６２〜１０６３は順不同であり、例えば、渋滞情報及び渋滞重み付け値を取得した後に地点間速度の算出を行ってもよい。
【０１０７】
走行範囲算出部１０５４は、算出された地点間速度、取得された渋滞情報及び渋滞重み付け値により、ユーザ車両の最終撮影地点からの走行可能範囲（走行範囲）を算出する（Ｓ１０６４）。走行範囲の算出方法として、次に示す方法が例示される。なお、この例では、まず初めにユーザ車両の走行範囲が、以下で算出される半径ｒの円により表される。すなわち、検索時点で、ユーザ車両は、最終撮影地点を中心とした半径ｒの円に含まれる道路を走行していると推定される。
【０１０８】
[走行範囲Ｘ１：地点間速度]
走行範囲算出部１０５４は、目撃情報データベース１０８に記憶された複数の一致レコードのうち直近の一致レコードとその直前の一致レコードから算出された地点間速度、すなわち、ユーザ車両が最後に撮影された地点とその直前に撮影された地点の間の地点間速度（以下、「最終地点間速度」という）を取得する。また、走行範囲算出部１０５４は、ユーザにより検索が行われた日時（以下、「検索日時」という）及びユーザ車両が最後に撮影された撮影日時（直近のレコードに含まれる撮影日時）から、最後に撮影された日時から検索日時までに経過した経過時間（以下、「検索時経過時間」という）を算出する。
【０１０９】
走行範囲算出部１０５４は、取得した最終地点間速度と検索時経過時間を用いることで、ユーザ車両の走行範囲（円）の半径ｒは、ｒ＝（最終地点間速度）×（検索時経過時間）により算出される。最終撮影地点（直近の一致レコードに含まれる位置情報）を中心としたこの半径ｒの円を、渋滞及び混雑がない（順調である）と仮定した際のユーザ車両の走行範囲Ｘ１とする。
【０１１０】
図１３は、最終撮影地点を中心とした、半径ｒを半径とする走行範囲Ｘ１を示す図である。
【０１１１】
走行範囲算出部１０５４で算出された走行範囲は、文字情報として、算出した半径ｒのほか、地図情報データベース１０９に記憶された地図情報を呼び出し、走行範囲Ｘ１を地図上に重ね合わせたデータを、目撃情報データベース１０８に、移動体解析情報と対応付けて記憶してもよい。また、その他のデータベースをサーバ１が備えることで、当該データベースに記憶するようにしてもよい。
【０１１２】
[走行範囲Ｘ２：地点間速度、渋滞情報]
走行範囲算出部１０５４は、重み付け値取得部１０５３により取得された渋滞重み付け値に基づき、渋滞情報を考慮したユーザ車両の走行範囲Ｘ２を算出する。なお、走行範囲Ｘ２は、渋滞の影響により走行速度（距離）が制限された上での走行可能範囲であるため、渋滞及び混雑がないと仮定した際のユーザ車両の走行範囲Ｘ１より面積が小さい範囲となる。走行範囲算出部１０５４の走行範囲Ｘ２を算出する方法として、次に示す方法が例示される。
【０１１３】
走行範囲算出部１０５４は、走行範囲Ｘ１に含まれる道路を地図情報で確定したのち、ステップ１０６３で取得した渋滞重み付け値のうちの、確定された各道路についての渋滞重み付け値を取得する。走行範囲算出部１０５４は、取得した渋滞重み付け値により、確定された各道路に対して重み付けを行う。詳細を前述したとおり、図１２の例では、走行範囲算出部１０５４は、各道路を通過するのに要する時間に対しての重み付けを行う。すなわち、走行範囲算出部１０５４は、道路が「順調」である時にユーザ車両が通過に要す
る時間に対して渋滞重み付け値を掛け合わせる。
【０１１４】
走行範囲算出部１０５４は、渋滞重み付け値を掛け合わせることで算出された各道路の所要時間を考慮し、ユーザ車両が検索時経過時間の間で走行可能なルート（道路の組み合わせ）について、到達可能地点（距離）を算出（確定）する。走行範囲算出部１０５４は、例えば、確定した各ルートの到達可能地点を地図上でつなぎ合わせることで、走行範囲Ｘ２を求めることが可能である。また、確定した各ルートの到達可能地点を地図上でつなぎ合わせた直線に対して近似曲線を算出することで、この近似曲線を走行範囲Ｘ２としてもよい。このように、確定した各ルートの到達可能地点により走行範囲Ｘ２を確定する方法は、直線やその近似曲線、又は走行範囲Ｘ１の曲線の一部を用いるなど様々な方法をとり得るものである。
【０１１５】
図１４は、渋滞情報を考慮したユーザ車両の走行可能範囲である走行範囲Ｘ２の例を示す図である。図示するように、走行範囲Ｘ１に含まれるルート毎に到達可能地点を地点１〜７により表している。なお、地点０は、最終撮影地点を表している。
【０１１６】
また、図１４で示すように、破線で示した領域を走行範囲Ｘ２とする。図示するように、地点０と地点１〜３との間のルートは、それぞれ渋滞による影響を受けていない道路のみからなるルートであるため、図示するように、走行範囲Ｘ１の曲線をそのまま用いるようにしてもよい（下の半円部分）。また、例えば、図１４では、地点０と地点６、７などの間のルート（道路）は、それぞれ渋滞による影響を受けて走行可能距離が制限されている。走行範囲算出部１０５４は、これら渋滞による影響を受けたルートの到達可能地点（地点６、７など）と渋滞による影響を受けていないルートの到達可能地点（地点１、２など）の地点間を直線で繋げることで、図示するように走行範囲Ｘ２を求めてもよい。
【０１１７】
走行範囲算出部１０５４は、走行するルートが異なるため、同一の道路に到達可能地点が複数存在する場合や、図１４の地点４、５のように最終撮影地点０から見て同方向に複数の点が存在する場合は、図示するように、これら複数の地点のうち地点５のように外側の地点（走行距離が長い地点）のみを他の地点と直線で結ぶこととしてもよい。
【０１１８】
なお、図１４では、地点間を直線で繋げることで走行範囲Ｘ２を求めているが、本発明はこれに限るものではなく、近似曲線を算出することにより走行範囲Ｘ２を求めてもよい。
【０１１９】
なお、本実施形態１では、渋滞情報（渋滞度）を「渋滞あり」、「混雑あり」、「順調」とし、この渋滞情報(渋滞度)に対応する渋滞重み付け値を取得することで、渋滞情報を考慮した走行範囲Ｘ２を算出したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、渋滞情報として所要時間を用いることにより、走行範囲Ｘ２を算出するようにしてもよい。なお、この方法では、サーバ１は渋滞重み付け情報データベース１１０を備えていなくてもよい。
【０１２０】
図１５は、所要時間を用いることで求めた走行範囲Ｘ２の例を示す図である。この方法では、例えば、走行範囲算出部１０５４は、渋滞情報により取得された各道路の所要時間、例えば、図１５に示した、「２０分」、「３０分」、「５０分」などの所要時間に基づき、ユーザ車両が検索時経過時間の間で到達可能な地点（距離）を算出（確定）する。この算出された到達可能地点により走行範囲Ｘ２を求めてもよい。なお、到達可能地点から走行範囲Ｘ２を求める方法は、図１４で走行範囲Ｘ２を求める場合と同様である。
【０１２１】
[走行範囲Ｘ３：地点間速度、方向指示器点灯状況]
画像解析部１０２が撮影画像の画像解析を行った結果、撮影画像に含まれる周辺車両の
方向指示器点灯状況を認識（取得）した場合に、走行範囲算出部１０５４は、認識された方向指示器点灯状況に基づき走行範囲Ｘ３を求める。走行範囲算出部１０５４の走行範囲Ｘ３を算出する方法として、次に示す方法が例示される。
【０１２２】
走行範囲算出部１０５４は、最終撮影地点における方向指示器点灯状況、すなわち、方向指示器が指し示す方向（以下、「指示方向」という）に基づき、指示方向、指示方向の左右の方向（以下、「左右方向」という）、及び指示方向とは逆方向（以下、「逆方向」という）の各方向と方向重み付け値を対応付ける方向重み付け情報テーブル（データベース）（図示せず）を参照する。
【０１２３】
図１６は、方向重み付け情報データベースの例を示した図である。図示するように、図１６の各列には、方向と方向重み付け値の項目が含まれる。図１６の場合、「指示方向」、「左右方向」、「逆方向」のそれぞれに対応して、方向重み付け値である「１．０」、「０．７」、「０．５」が設定されている。図１６の例で示した方向重み付け値は、ユーザ車両が、方向指示器が指し示す方向である指示方向に進んだ可能性が高く、左右方向及び逆方向に進んだ可能性は低いとの予測に基づくものである。
【０１２４】
図１７は、方向指示器点灯状況を考慮したユーザ車両の走行可能範囲である走行範囲Ｘ３の例を示す図である。破線で示した領域を走行範囲Ｘ３とする。図１７の例では、方向重み付け値を走行範囲Ｘ１の半径ｒに掛け合わせることで走行範囲Ｘ３を求めている。
【０１２５】
図１７では、ユーザ車両が矢印１の方向に向かって走行していたと仮定し、最終撮影地点である地点０において、ユーザ車両の方向指示器が矢印２の方向を指示していたと仮定する。この場合、指示方向については方向重み付け値が「１．０」であるため、指示方向には距離ｒ（半径ｒ×１．０）だけ走行可能とする（地点１）。また、左右方向については方向重み付け値が「０．７」であるため、距離０．７ｒ（半径ｒ×０．７）だけ走行可能とする（地点２、４）。逆方向については方向重み付け値が「０．５」であるため、距離０．５ｒ（半径ｒ×０．５）だけ走行可能とする（地点３）。
【０１２６】
走行範囲算出部１０５４は、このように方向指示器点灯状況に基づいた重み付けを行うことで、各方向におけるユーザ車両の到達可能地点（図１７の地点１〜４）を算出できる。この算出された到達可能地点により走行範囲Ｘ３を求める。なお、到達可能地点から走行範囲Ｘ３を求める方法は、図１４で走行範囲Ｘ２を求める場合と同様である。
【０１２７】
なお、本発明では、方向重み付け値は、走行範囲Ｘ１の半径ｒに対する重み付け値に限るものではなく、速度や時間に対する重み付け値であってもよい。また、方向重み付け値の数値は、図１６に示した値に制限するものではなく、経験則などにより決められるものであってよい。
【０１２８】
[走行範囲Ｘ４：地点間速度、渋滞情報、方向指示器点灯状況]
走行範囲算出部１０５４は、渋滞情報と方向指示器点灯状況の両者を考慮したユーザ車両の走行範囲Ｘ４を求めてもよい。走行範囲算出部１０５４の走行範囲Ｘ４を算出する方法としては、渋滞情報を考慮したユーザ車両の走行範囲Ｘ２を求める際に算出した到達可能地点（図１３〜１５の地点１〜７）と最終撮影地点である地点０との間の各ルートの距離に対して、方向重み付け値を掛け合わせる（重み付けを行う）方法が例示される。
【０１２９】
[撮影された各地点間のルート推定]
走行範囲算出部１０５４は、最終撮影地点からの走行範囲Ｘ１〜Ｘ４を算出するほか、ユーザ車両が撮影された各地点間において、ユーザ車両が走行したと予測されるルートを推定するようにしてもよい。
【０１３０】
この各地点間のルート推定方法としては、各地点間の道路の渋滞情報を取得し、取得した渋滞情報に基づきルートを推定する方法が例示される。具体的には、２地点間でユーザ車両が走行可能なルート（道路）の渋滞情報に基づき、ユーザ車両が２地点間を走行するのに実際に要した時間（当該２地点についての撮影情報に含まれる撮影日時により算出可能）の間で走行可能なルートを推定することが例示される。
【０１３１】
例えば、ユーザ車両が２地点間を走行するのに要した時間が３０分である場合に、２地点間の特定の道路が渋滞により所要時間が５０分であった場合は、ユーザ車両がこの特定の道路を走行していないと判断することができる。
【０１３２】
また、走行範囲算出部１０５４は、各地点間のルート推定を行う際に、各地点間の地点間速度を用いて推定を行うようにしてもよい。
【０１３３】
走行範囲算出部１０５４により、各地点間のルート推定を行う場合は、結果表示部１０６は、推定された各地点間のルートや、推定するために用いた情報（渋滞情報、地点間速度）を視認可能とするように表示を行ってもよい。また、結果送信部１０７は、これらの推定されたルートや情報をユーザ装置に送信するようにしてもよい。
【０１３４】
走行範囲算出部１０５４がステップ１０６４で走行範囲算出処理を終了すると、サーバ１は、サーバ１の本処理フローを終了する。
【０１３５】
以上に説明したように、サーバ１は、（複数の）移動体から受信した、移動体から撮影した他の移動体の前部側及び後部側の少なくとも一方を撮影した撮影画像、撮影日時、移動体の位置情報に基づき、ユーザが検索した移動体が検索時点に（現在）走行中であると予測される走行範囲を推定することが可能となる。また、複数の移動体から受信した情報に基づき、ユーザが検索した移動体についての撮影（目撃）情報、走行範囲を得ることが可能であるため、自己発信装置を備えていない、又は自己発信装置が遮断された移動体についても、走行範囲などの情報を得ることが可能となる。
【０１３６】
また、サーバ１は、ユーザが検索した移動体の予測速度である地点間速度、当該移動体の方向指示器の点灯状況、すなわち、当該移動体がこの先進行すると考えられる方向、及び当該移動体が最後に撮影された地点の渋滞情報などに基づいて、走行範囲を推定することにより、走行範囲を高精度に推定することが可能となる。
【０１３７】
＜変形例１＞
本実施形態１では、サーバ１が画像解析部１０２を備えることで、撮影画像の画像解析を行い、撮影画像から自動車登録番号や方向指示器点灯状況を認識（取得）するようにしたが、自動車２０に画像解析部を備えることで撮影画像の画像解析を行うようにしてもよい。この場合には、サーバ１が画像解析部１０２を必ずしも備える必要はなく、サーバ１では、自動車２０により認識（取得）された自動車登録番号や方向指示器点灯状況などを受信するような構成にすればよい。なお、サーバ１及び自動車２０の両者が画像解析部を備えることで、それぞれが適宜画像解析を行うようにしてもよい。例えば、自動車２０では、撮影画像からナンバープレートの切り出しを行う画像処理を行い、サーバ１では切り出されたナンバープレートの画像から文字情報である自動車登録番号を画像解析により取得するようにしてもよい。
【０１３８】
＜変形例２＞
本実施形態１では、地点間速度の算出方法として位置情報と撮影日時による算出方法を例示したが、撮影を行う側の自動車２０の速度（自車速度）と、撮影された（被写体であ
る）自動車の自動車２０に対する相対速度を用いることで地点間速度を算出してもよい。
【０１３９】
この方法では、サーバ１又は自動車２０において、取得された撮影画像の画像解析を行い、撮影画像に含まれる周辺車両のナンバープレートの大きさを認識することで、撮影された自動車の自動車２０に対する相対速度を算出する。この相対速度を算出する方法は、例えば、特開２００６−１７４７３号公報に記載された方法により行うことができる。また、この方法では、自動車２０の自車速度を取得するために、自動車２０がサーバ１に送信する撮影情報の中に自車速度（撮影時の自動車２０の速度）又は自車の走行距離を含めることが必要となる。
【０１４０】
速度算出部１０５１は、自動車２０の自車速度と算出した相対速度に基づき、撮影された自動車の地点間速度を算出することができる。
【０１４１】
＜変形例３＞
本実施形態１では、自車位置検出部２０２は、GPS衛星からの送信電波に基づいて自動
車２０の現在位置の位置情報を取得することとしたが、本発明はこれに限るものではない。自車位置検出部２０２は、自動車２０と路側に設置された装置（基地局）との路車間通信（DSRCなど）やレーンマーカ等により自動車２０の現在位置の位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、複数の路側装置からの信号の受信感度（電波の強さ）の比に応じて、自動車２０の各路側装置からの相対距離を求めるようにしてもよい。
【０１４２】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態１では、盗難の被害にあったユーザなどにより盗難車の自動車登録番号を入力するようにしたが、本発明では盗難車に限るものではなく、本発明に係るサーバは、例えば、配達車両、タクシー、出張サポートを行う車両、出前サービスのオートバイなどの追跡システム（サーバ）に応用できる。
【０１４３】
実施形態１では、ユーザ情報データベース１１１を盗難車検索システムに登録したユーザのユーザ情報が記憶されるものとして例示したが、後述するとおり、ユーザ情報データベース１１１は盗難車に関する情報を記憶するものに限るものではない。
【０１４４】
（配達車両の追跡システム）
本発明に係るサーバは、ユーザ（客）が配達車両の現在位置を追跡可能とする追跡システムに応用できる。配達車両の追跡システムの場合、ユーザ情報データベース１１１には、例えば、配達を依頼したユーザや配達先のユーザなどの、配達業者の当該追跡システムを利用可能なユーザ（客）のユーザ情報が記憶（登録）されている。なお、ユーザが当該システムを利用するために必要なログイン名やパスワード等のユーザ情報及びユーザへ配達を行う車両の自動車登録番号は予めユーザに通知される。
【０１４５】
これにより、ユーザは本発明に係るサーバ１にユーザ情報及び配達を行う車両の自動車登録番号を入力することで、当該配達車両がどのあたりを走行しているかを視認可能となる。
【０１４６】
（タクシーの追跡システム）
本発明に係るサーバは、ユーザ（客）がタクシーの現在位置を追跡可能とする追跡システムに応用できる。タクシーの追跡システムの場合、ユーザ情報データベース１１１には、例えば、タクシーの送迎を依頼したユーザなどの、タクシー会社の当該追跡システムを利用可能なユーザのユーザ情報が記憶（登録）されている。なお、ユーザが当該システムを利用するために必要なログイン名やパスワード等のユーザ情報及びユーザの送迎を行うタクシーの自動車登録番号は予めユーザに通知される。
【０１４７】
これにより、ユーザは本発明に係るサーバ１にユーザ情報及び送迎を行うタクシーの自動車登録番号を入力することで、当該タクシーがどのあたりを走行しているかを視認可能となる。
【０１４８】
（出張サポート業務を行う車両の追跡システム）
本発明に係るサーバは、ユーザ（客）が出張サポート業務を行う車両の現在位置を追跡可能とする追跡システムに応用できる。出張サポート業務を行う車両の追跡システムの場合、ユーザ情報データベース１１１には、例えば、出張サポートを受けるユーザなどの、当該追跡システムを利用可能なユーザのユーザ情報が記憶（登録）されている。なお、ユーザが当該システムを利用するために必要なログイン名やパスワード等のユーザ情報及び出張サポートを行う車両の自動車登録番号は予めユーザに通知される。
【０１４９】
これより、ユーザは本発明に係るサーバ１にユーザ情報及び出張サポートを行う車両の自動車登録番号を入力することで、当該車両がどのあたりを走行しているかを視認可能となる。
【０１５０】
（出前サービスを行うオートバイの追跡システム）
本発明に係るサーバは、ユーザ（客）が出前サービスを行うオートバイの現在位置を追跡可能とする追跡システムに応用できる。出前サービスを行う車両の追跡システムの場合、ユーザ情報データベース１１１には、例えば、出前サービスを受けるユーザなどの、当該追跡システムを利用可能なユーザのユーザ情報が記憶（登録）されている。なお、ユーザが当該システムを利用するために必要なログイン名やパスワード等のユーザ情報及び出前サービスを行う車両の自動車登録番号は予めユーザに通知される。
【０１５１】
これより、ユーザは本発明に係るサーバ１にユーザ情報及び出前サービスを行う車両の自動車登録番号を入力することで、当該車両がどのあたりを走行しているかを視認可能となる。
【０１５２】
（外回りの営業活動チェックシステム）
本発明に係るサーバは、例えば、保険、銀行の外回り、集金等を行う様々な企業、団体、役所のスタッフが乗車する車両の現在位置を追跡可能とする追跡システムに応用できる。本追跡システムの場合、ユーザ情報データベース１１１には、例えば、これらのスタッフを管理する管理者などの、当該追跡システムを利用可能なユーザのユーザ情報が記憶（登録）されている。
【０１５３】
これより、スタッフを管理する管理者などのユーザは、本発明に係るサーバ１にユーザ情報及びスタッフが乗車する車両の自動車登録番号を入力することで、当該車両がどのあたりを走行しているかをチェックすることが可能となる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  サーバ
２、２５  ＣＰＵ
３、２６  主記憶装置
４、２７  外部記憶装置
５、２Ａ  通信ＩＦ
６、２Ｂ  通信バス
７  入力装置
８  表示装置
９  渋滞情報送受信装置
２０  自動車
２１  カメラ
２２  ＧＰＳアンテナ
２３  通信アンテナ
２４  車載器
２８  時刻装置
２９  ＧＰＳ装置
３０  ユーザ装置
８０  無線基地局
Ｎ１、Ｎ２  ネットワーク
１０１  受信部
１０２  画像解析部
１０３  入力部
１０４  検索部
１０５  走行範囲推定部
１０６  結果表示部
１０７  結果送信部
１０８  目撃情報データベース
１０９  地図情報データベース
１１０  渋滞重み付け情報データベース
１１１  ユーザ情報データベース
１０５１  速度算出部
１０５２  渋滞情報取得部
１０５３  重み付け値取得部
１０５４  走行範囲算出部
２０１  撮影部
２０２  自車位置検出部
２０３  時刻計測部
２０４  撮影情報記憶部
２０５  通信部
２０６  撮影情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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