(57)【要約】【課題】本発明は、乳幼児や歩行困難な成人などが外出時に車輪付き椅子、いわゆる乳母車や車いすで電車などの公共交通機関を利用する場合、電車のシートの前などの空きスペースに停止させているか、車いすや乳母車専用スペースを利用していた。しかし、車輪付き椅子が多大なペースを占め、周囲の乗客の乗降と車内の移動に大きな影響を与えていた。また、車いすや乳母車専用スペースの設置場所や設置した電車は少なく、利用するのが大変不便だった。【解決手段】従来の車輪付き椅子は座席部の高さが電車のシートと同じ高さかそれより低いこと、及び、車輪付き椅子の後輪とそれを支えるフレームが電車のシートと接触する構造となっていたため、車輪付き椅子の座席部の高さを電車のシートより高い位置に設置し、後輪とそれを支えるフレームのサイズと形状を変え、電車のシートの上下に収まるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から腰掛け部の下端までの高さが使用時に約４０乃至約５０ｃｍとなるように設けた腰掛け部と、少なくとも後輪部近傍における床面からの高さが約１７ｃｍ以下となる車輪部と、腰掛け部と車輪部をつないで座席部に加わる重量を車輪を介して床に伝えるフレーム構造部と、前記後輪もしくは車輪部の上端から腰掛け部の下端に至る範囲に、鉄道車両のシートとそのシート下機器が収まる空間を備えたことを特徴とする車輪付き椅子。
【請求項２】
腰掛け部を上昇させ、鉄道車両のシートに腰掛けた介助者の膝上空間に、腰掛け部を位置させる機能を有する請求項１記載の車輪付き椅子。
【請求項３】
腰掛け部後方の補助輪と前方に移動可能な後輪とを備え、後輪を前方に移動させた場合に前記補助輪が後輪の代わりに機能して後方へ加わる荷重を支えることを特徴とする請求項１及び２記載の車輪付き椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳幼児や歩行困難な成人などが外出時に利用する車輪付き椅子、いわゆる乳母車や車いすに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輪付き椅子で電車などの公共交通機関を利用する場合、鉄道シートの前や扉の脇のスペースに車輪付き椅子を停止させているか、シートを取り払って設けられた車いすや乳母車専用スペースを利用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９５７７４号広報
【特許文献２】特開２００９−１０６６９２号広報
【特許文献３】特開２０１０−９９１６０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車輪付き椅子を鉄道シートの前に停止させていると、該車輪付き椅子によって通路が極端に狭くなり、周囲の乗客の乗降と車内の移動に多大な影響を与えていた。
そのために鉄道車両などでは、シートを取り払って車いすや乳母車専用スペースを設ける例が増加しているが、設置している電車はまだまだ少ないのが現状である。
また、設置されていても電車内の限られた場所にしかないため、その場所を探したりそこまで移動するのが大変であった。
特に乳母車では鉄道シートの前や扉の脇のスペースに停止させていることが多かった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従来の車輪付き椅子は、腰掛け部の高さが鉄道シート腰掛け部と同じか、それより低い位置に設置されていること、及び、車輪付き椅子の後輪とそれを支えるフレーム（以下、後輪部と称す）が鉄道シートやシート下の機器（以下、鉄道シート部と称す）に接触する構造となっていた。
そのため、本発明では車輪付き椅子の腰掛け部の高さを鉄道シート腰掛け部より高い位置に設置し、後輪部のサイズと形状を鉄道シート部に接触しない構造にした。
【発明の効果】
【０００６】
これらの工夫により、車輪付き椅子の腰掛け部と後輪部をそれぞれ鉄道シート部の真上と真下の空間に位置させられるため、本発明の車輪付き椅子に腰掛けた人があたかも鉄道シートに腰掛けている状態をとれるようになった。
また、これによって鉄道シート前の通路を大きく占有しないため、周囲の一般乗客の乗降や車内の移動に支障をきたすことがなくなった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の基本的構成と特徴を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態を示した正面図である。（実施例１）
【図３】本発明と鉄道シートとの位置関係を示した側面図である。（実施例１）
【図４】本発明の別の実施の形態を示した正面図である。（実施例１）
【図５】本発明の別の実施の形態を示した側面図である。（実施例１）
【図６】本発明の実施の形態を示した正面図である。（実施例２）
【図７】本発明と鉄道シートとの位置関係を示した側面図である。（実施例２）
【図８】本発明の実施の形態を示した正面図である。（実施例２）
【図９】本発明と鉄道シートとの位置関係を示した側面図である。（実施例２）
【図１０】本発明の実施の形態を示した正面図である。（実施例３）
【図１１】本発明の実施の形態を示した側面図である。（実施例３）
【図１２】後輪部屈曲前における鉄道シートとの位置関係を示した側面図である。
【図１３】後輪部屈曲途中における鉄道シートとの位置関係を示した側面図である。
【図１４】後輪部屈曲後における鉄道シートとの位置関係を示した側面図である。
【図１５】後輪部屈曲過程の車輪部の状態を示した平面図である。
【図１６】別の実施の形態における後輪部屈曲過程の車輪部の状態を示した平面図である。
【図１７】座席部後方補助輪と鉄道シートとの位置関係を示した平面図である。
【図１８】座席部後方補助輪を必要としない鉄道シートでの使用例を示した側面図である。
【図１９】座席部後方補助輪の使用時及び未使用時の状態を示した側面図である。
【図２０】高さ方向に折り畳んだ状態の一実施例を示した側面図である。
【図２１】奥行き方向に折り畳んだ状態の一実施例を示した側面図である。
【図２２】幅方向に折り畳んだ状態の一実施例を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は請求項１の発明の基本的構成と特徴を示した斜視図である。
使用時に床面から腰掛け部の下端までの高さが約４０〜約５０ｃｍになるように設けた腰掛け部２０と、前輪１１並びに直径約１７ｃｍ以下の後輪１２を備えた車輪部１０と、腰掛け部２０と車輪部１０をつないで腰掛け部に加わる重量を、車輪部１０を介して床面に伝える前面フレーム４２を含むフレーム構造部４０（図示せず）と、前記後輪１２の上端から腰掛け部２０の下端に至る範囲に、鉄道シート腰掛け部１０２と鉄道シート下機器１０４が収まる空間を備えたことを特徴とする車輪付き椅子である。
ここで、フレーム構造部４０は車輪部フレーム４１と前面フレーム４２と腰掛け部フレーム４３と背もたれ部フレーム４４からなる一連の部位の総称である。
【０００９】
まず、使用時に床面から腰掛け部の下端までの高さが約４０〜約５０ｃｍになるように腰掛け部２０を設ける理由は、鉄道シート腰掛け部１０２の高さより高い位置に被介助者を腰掛けさせるためである。
その高さは利用する鉄道車両によって若干異なり、ＪＲ２０９系を基準として、それ以降に製作されたＪＲや私鉄各社の鉄道シート（以下、新基準シートと称す）では、床面から鉄道シート腰掛け部１０２上面までの高さが約４２〜約４３ｃｍとなっている。
新基準シートの特徴は、その設置のために脚台などを床に設ける必要がなく、車両側壁に直接取り付ける構造となっている。
従来、鉄道シート下の床に設置されていた暖房装置などの機器はシート下にぶら下げるように取り付けられているため、鉄道シート直下の床上は全く障害物のない状態となっている。
また、図３に示すように、ほとんどすべての新基準シートではその下の空間が、手前から奥にかけて高さが低くなる構造となっており、奥から約１０〜約１５ｃｍ付近が最も低くなっているものが多い。  
【００１０】
一方、新基準シート登場以前に製造された鉄道シート（以下、旧型鉄道シートと称す）は、床面から鉄道シート腰掛け部１０２上面までの高さが約４０ｃｍとなっており、新基準シートの約４２〜約４３ｃｍと比べ、約３ｃｍ低くなっている。
そのため、より多くの鉄道シートに対応するためには、腰掛け部２０下端の高さを最も高い約４３ｃｍに合わせることが望ましく、使用時の腰掛け部２０の沈み込みやフレーム構造部４０の撓みを考慮すると、未使用状態ではそれより約３ｃｍ高くしておくのが安全である。
【００１１】
次に、被介助者の体重を床に伝えるためのフレーム構造部４０のうち、鉄道シート腰掛け部１０２の前面に接する前面フレーム４２は、少なくとも腰掛け部２０の中央より前方のみに設けることが必要で、できれば腰掛け部２０の前面付近に位置していることが望ましい。
そして、それを実現するためにはフレーム構造部４０を構成する材料を適切に選定する必要があり、安全性や耐久性を考えると使用時の撓み量は数ｍｍ以内に収めることを目安とするのが望ましい。
なお、その数ｍｍの撓みは意外と重要なことが分かっている。
フレーム構造部４０の撓みが床からの振動を吸収するだけでなく、腰掛け部に加わる重量を分散する効果があるため、長時間腰掛けていても疲れにくくなるメリットがある。
【００１２】
さらに、後輪の直径を約１７ｃｍ以下にするのは、新基準シートの床面とシート下機器１０４との間隙が約１７〜約２０ｃｍ程度となっているものが多いためで、後輪１２を障害なくシート下に入れるためには少なくともその直径を約１７ｃｍ以下にする必要がある。
しかし、すべての新基準シートに対応するためには、後輪１２と車輪部フレーム４１の高さをさらに下げることが必要になった。
たとえば、ＪＲ東日本の今後の主力車両Ｅ２３３系では床面から鉄道シート下機器１０４までの高さが約１０ｃｍとなっているものが登場したためで、これに対応するためには後輪１２と車輪部フレーム４１の高さを約１０ｃｍ以下にする必要がある。
そのために、後輪１２を直径約９．５ｃｍ以下にしても良いが、後輪をあまり小さなものにすると走行時の安定性が低下するため、たとえば、直径約１０．５ｃｍ以上の大きな車輪を使用し、鉄道シート下機器１０４に接触したときに、後輪１２が前方に移動する仕組みや後輪１２が旋回して高さが約１０ｃｍ以下になるような仕組みとしても良く、使用する鉄道に応じて必要な場合に後輪を交換できる仕組みをとっても良い。
【００１３】
以上の３つのポイント、即ち、腰掛け部２０下端の高さ、フレーム構造部４０の形状、後輪１２の直径（高さ）を鉄道車両の新基準シートに適合させることにより、本発明の車輪付き椅子に被介助者が腰掛けた状態で、あたかもその被介助者が鉄道シートに腰掛けたような状態で利用することができる。
これにより、他の乗客の乗降や車内の移動に影響を与えることなく、本発明の車輪付き椅子を気軽に利用できるようになっている。
なお、他の乗客に対する影響をより少なくするためには、本発明の車輪付き椅子の横幅を約４４ｃｍかそれより狭くするのが望ましい。
その理由は、最新の鉄道車両では１人当たりの着席幅は約４６〜約４８ｃｍが標準となっているためで、隣の乗客の着席に影響を与えないためにはそれより幅を狭くする必要があるからである。
【実施例１】
【００１４】
本実施の形態の車輪付き椅子は、図１に示した外観と構造のもので、左右一対のフレーム構造部４０（図示せず）を備え、直径約１６ｃｍの前輪１１と後輪１２が設けられた車輪部１０が左右両方のフレーム構造部４０（図示せず）下部に設けている。
ここで、フレーム構造部４０は、車輪部フレーム４１と、前面フレーム４２と、腰掛け部材２１に覆われた腰掛け部フレーム４３と、背もたれ部材３１に覆われた背もたれ部フレーム４４と、その付属部からなる一連の各部位の総称を示す。
さらに、被介助者が腰掛けるための腰掛け部２０が床面から約４５ｃｍの高さにその下端が位置するように設けている。
被介助者が腰掛けたとき、その体重によるフレーム構造部４０の撓みと腰掛け部２０の沈み込み量の合計が約２ｃｍ以内になるように選定した部材を使用することで、床面から腰掛け部２０下端までの高さが約４５ｃｍから使用時に約４３ｃｍになるようにしている。
これは、被介助者が腰掛け部２０に腰掛けた状態でほとんど全ての鉄道シート腰掛け部１０２の上面とわずかに接するか、大きくても約３ｃｍ以内の隙間ができる高さである。
【００１５】
フレーム構造部４０には、たとえば、アルミ合金Ａ６０６３の外径約φ１６ｍｍ、肉厚約１ｍｍの丸パイプや同等の角パイプを使用するのが、全体の重量と強度・撓み量の関係から望ましいが、もちろんこれ以外の合金やサイズの材料も用いても良い。
それは、補強構造の有無や種類により生ずる強度の違いや、適用年齢や適用対象などの使用目的の違いで要求される基準が異るためで、それに応じて最適なものを適宜選定することができる。
また、左右のフレーム構造部４０は後輪１２付近と前輪１１付近と腰掛け部２０の前後付近と手押しグリップ部に設けた左右連結棒４５で、それぞれ強固に接続する。
【００１６】
前輪１１と後輪１２は各々双輪からなる直径約１６ｃｍのものを用い、被介助者用足掛け２７を左右の前輪１１の間の少し上に設けた。
腰掛け部２０と背もたれ部３０は低反発素材を含めた複数の素材を使用し、厚みと強度のある布地で腰掛け部フレーム４３と背もたれ部フレーム４４を共に巻きこむように取り付ける。
また、手押しグリップ４６は硬質ウレタンなどやや硬めでクッション性のある素材を用い、左右連結棒４５の両端付近に取り付ける。
なお、これ以外にシートベルトや幌などを取り付ける場合もある。
図１〜図４では、図が分かりにくくなるため省略している。
【００１７】
図２と図３は、それぞれ本実施の形態の車輪付き椅子の正面図及び側面図である。
側面図には位置関係が分かるように鉄道シート１００を記載したが、腰掛け部材２１で覆われた腰掛け部２０（図示せず）が鉄道シート腰掛け部１０２より少し高い空間に位置し、前面フレーム４２が鉄道シート腰掛け部１０２の近傍に位置し、後輪１２と車輪部フレーム４１が鉄道シート下機器１０４に接触せずにその下の空間に入りこんでいることが分かる。
これにより、被介助者が鉄道シート１００にあたかも腰掛けたような状態で利用できるようになっている。
【００１８】
図４と図５は、請求項１記載の発明の別の実施の形態を示した正面図と側面図である。
本実施の形態では主に成人の利用を想定した構造で、それに適した材料を使用している。
具体的には、被介助者用足掛け２７を前輪１１の軸付近の高さに設置することで、成人の膝から踵までの高さに近付けた。
また、腰掛け部材２１の左右の端を丸みのある素材とすることで、腰掛け部２０の幅を広げずに、腰幅の広い被介助者が腰掛けられるようにした。
これは、前述のように他の乗客に対する影響をより少なくするためで、本発明の車輪付き椅子の横幅を約４４ｃｍ程度に収め、１人当たりの着席幅約４６〜約４８ｃｍが標準となっている最新の鉄道車両に合わせる必要があるからである。
この点も従来の車椅子とは異なるもので、本発明のメリットの一つとなっている。
【００１９】
さらに、フレーム構造部２０に使用する素材をたとえば縦横とも約２０ｍｍのアルミ合金製角パイプＡ６０６３など、より強度の高いものにすることで、成人の体重にも十分耐えられ、使用時の撓み量を約１ｃｍ以内に収めることができ、安全性と耐久性を確保することができる。
なお、本実施例では、強度及び耐食性が良好で代表的なアルミニウム・マグネシウム・シリコン系アルミ合金Ａ６０６３からなる押出角パイプを選定したが、もちろん、これに限定される訳ではない。
強度や加工性、入手しやすさなどから、これ以外の合金や寸法の素材を用いても良い。
【実施例２】
【００２０】
本実施の形態の車輪付き椅子は、図６と図７に示した外観と構造のものである。
実施例１の車輪付き椅子とは基本的な構造と特徴はほぼ同一であるが、被介助者となる対象を乳幼児に限定し、それに適した素材と付属品を装備したものとなっている。
実施例１の発明との最も特徴的な差異は、鉄道車両内において介助者の膝上に本実施の形態の腰掛け部ごと被介助者を乗せられる構造としたことである。
【００２１】
それを実現するため、腰掛け部フレーム４３を鉄道シート腰掛け部１０２の高さより約１２ｃｍ高くし、腰掛け釣り部材２３で腰掛け部２０を吊り下げる構造とした。
約１２ｃｍというのは、介助者が鉄道シートに腰掛けたときに鉄道シート腰掛け部１０２と介助者の膝や太股の上の高さの差が約１２ｃｍ程度となるからである。
これにより通常時は、腰掛け部フレーム４３が肘掛の役割をし、そのままの状態で実施例１と同様に被介助者単独で鉄道シート１００の上にあたかも腰掛けたような状態を保つことができるようになっている。
【００２２】
さらに、本実施の形態特有のメリットとして、図８と図９に示すように、鉄道シート１００に腰掛けた介助者の膝上に腰掛け部２０をもってくることができるため、介助者が被介助者を膝上で抱くような姿勢をとることができる。
また、これに関連して、日除け幌上側接続部３４を外し日除け幌下側接続部３５を支点として日除け幌３３を下げると共に、背もたれ部フレーム４４を垂直近くまで起こすことで、介助者と被介助者の視界が広がるのと共に、お互いがより密着できるようになるので、介助者は被介助者を膝の上で抱きかかえた状態の違和感をより少なくすることができる。
【００２３】
そして、思わぬ転倒や動き出しの危険がなく安定してこの状態を保つためには、介助者が車輪付き椅子に設けた介助者用足掛け１４に少なくとも片足を、できれば両足を乗せるのが大変有効である。
ここで、介助者のかかとが床に接した状態で足の指の付け根から土踏まずに至る部分のいずれかを介助者用足掛け１４に乗せる場合、膝をほとんど上下に動かさずに簡単に行えることが望ましい。
そのためには、介助者が鉄道シート腰掛け部１０２に普通に腰掛けた場合の足の位置付近に介助者用足掛け１４を設け、その高さを足の長さの半分以下、約１０ｃｍまでの高さにすることが望ましい。
本実施の形態の発明では、左右の前輪１１の内側に介助者の足幅に相当する長さ約８〜約１０ｃｍの介助者用足掛け１４を設けた。
【００２４】
これにより、思わぬ転倒や動き出しの危険がなく、車輪付き椅子の位置を安定して保つことが可能である。
なお、幅方向に折り畳む時に左右の介助者用足掛け１４が障害とならないように、介助者用足掛け１４の左右の位置をわずかにずらしたり、片側を中空構造などとして左右が嵌合できるようにしても良い。
【実施例３】
【００２５】
本実施の形態の車輪付き椅子は、図１０と１１に示した外観と構造になっている。
構造は実施例２の形態を基本とし、新規格シートはもちろん旧型鉄道シートを含めたほとんど全ての鉄道シートに対応できるように工夫したものである。
図１２に示すように、旧型鉄道シートは鉄道シート腰掛け部１０２の下に鉄道シート下機器１０４（図示せず）が設置され、鉄道シート下カバー１０５で覆われた状態となっており、鉄道シート腰掛け部１０２の下に後輪１２や車輪部フレーム４１が入りこむ空間がないのが特徴となっている。
また、鉄道シート腰掛け部１０２の上面の高さは約４０ｃｍとなっているものがほとんどで、最近の鉄道車両に採用されている新基準シートの高さ約４２〜約４３ｃｍと比べて、約３ｃｍ程度低くなっている。
【００２６】
本実施の形態では、これらの違いに対応するため、図１１と図１９に示すように腰掛け部２０の後方に座席部後方伸縮フレーム２４と座席部後方旋回フレーム２５とその先端に座席部後方補助輪２６を設けた。
また、車輪部１０は車輪部フレーム４１が伸縮または屈曲可能な構造とし、必要に応じて後輪が前方に移動するようになっている。
【００２７】
ここで、この構造が旧型鉄道シートに対応する仕組みについて説明する。
図１２は後輪部屈曲前における鉄道シート１００との位置関係を示した側面図である。
旧型鉄道シートに対応するため、座席部後方伸縮フレーム２４が後方に伸ばされ、前方に移動していく後輪１２の代わりに座席部後方補助輪２６が機能するようになっている。
また、座席部後方旋回フレーム２５を下方に旋回させ、その先端にある座席部後方補助輪２６と鉄道シート腰掛け部１０２との段差が生じないようにしている。
この状態にすることで、後輪１２が鉄道シート下カバー１０５に接する前に座席部後方補助輪２６が鉄道シート腰掛け部１０２に接する状態になるため、これ以降の動作では座席部後方補助輪２６が後輪１２の代わりをして後方への転倒を防ぐように機能する。
【００２８】
図１３は後輪部の屈曲途中における鉄道シート１００との位置関係を示す側面図である。
この時点では、後輪１２が前方に少し移動した状態で、座席部後方補助輪２６は確実に後輪１２の代わりを果たして後方への転倒を防いでいる。
【００２９】
図１４は後輪部が完全に屈曲した状態の鉄道シート１００との位置関係を示した側面図である。
この状態では、新基準シートの場合と同様に腰掛け部２０が鉄道シート腰掛け部１０２の真上に位置する状態となっている。
なお、図１２〜１４では前輪１１と後輪１２の間に補助輪１３を設けているが、必ずしも補助輪１３が必要な訳ではなく、車輪部１０の屈曲形状や構造によって必要と認められる場合に設ければ良い。
【００３０】
次に、車輪部１０全体が屈曲し、後輪１２が前方に移動する様子について説明する。
図１５は上から、車輪部１０が屈曲する前の状態と屈曲途中の状態と屈曲後の状態をそれぞれ示している。
本実施の形態では車輪部フレーム４１が３つの構成要素からなり、各構成要素接続部が水平方向に屈曲する仕組みになっているのと同時に、普段はバネによって自然に伸びるようになっている。
また、車輪部フレーム４１は伸びた状態でも完全に伸びきっておらず、わずかに折れ曲がった状態になっている。
これは後輪１２が前方に押されたときに屈曲しやすくするためである。
後輪１２が前方に押されていくと左右の後輪１２はしだいに近づいていき、最も後輪側の左右の車輪部フレーム構成要素４１ａが完全に接触した状態になる。
後輪１２をさらに押していくと左右の車輪部フレーム構成要素４１ａの前方が離れていき、後方の角だけで接触するようになる。
これにより、屈曲前には長さが約６４ｃｍあった車輪部フレーム４１が約２８ｃｍまで短くなり、鉄道シート下カバー１０５のある旧型鉄道シートにも対応可能となっている。
【００３１】
図１６は別の実施の形態における後輪部屈曲過程の車輪部の状態を示した平面図である。
図１５に示した実施の形態では、車輪部フレーム４１が３つの車輪部フレーム構成要素からなり、屈曲部は２か所となっているが、図１６の実施の形態では４つの車輪部フレーム構成要素からなり、屈曲部を３か所としている。
これについては、要求される機能を満たしていればどちらの実施の形態を選んでも良く、また、これに拘らず、車輪部フレーム４１をより構造の単純な伸縮式やスライド式などにしても良い。
なお、本実施の形態の車輪付き椅子では、屈曲前後に要求される寸法差が大きいため伸縮式やスライド式は採用できず、図１５と図１６に示した実施の形態の方が望ましい例となっている。
【００３２】
図１７は、後輪部屈曲過程における座席部後方補助輪２６と鉄道シートとの位置関係を示した平面図である。
それぞれ図１２〜１４と図１５、もしくは、図１６に対応するものとなっている。
いずれの場合及び状態においても、座席部後方補助輪２６が鉄道シート腰掛け部１０２の上に位置した状態を保ち、後輪１２の代わりに機能していることは明らかである。
【００３３】
ここで、本実施の形態の車輪付き椅子で新規格シートの鉄道車両を利用する場合について説明する。
図１８は座席部後方補助輪２６を必要としない新規格シートでの使用状態を示した側面図である。
このとき、座席部後方伸縮フレーム２４を前方にスライドさせて腰掛け部材フレーム２２内に収納し、座席部後方旋回フレーム２５を後方に旋回させている。
また、座席部後方補助輪２６が鉄道シート腰掛け部１０２に接しない状態でわずかに上に位置している。
【００３４】
その座席部後方旋回フレーム２５は、後方だけでなく、旋回させて下方と前方に移動させることができる。
図１９は座席部後方旋回フレーム２５の３つの状態を示したものである。
座席部後方旋回フレーム２５が下方に旋回した状態に加え、後方に旋回した状態と前方に旋回した状態を点線で示している。
そのうち、座席部後方旋回フレーム２５を下方に旋回させた場合、他の２つの状態と比べて座席部後方補助輪２６の下端が約３ｃｍ低くなるため、新規格シートと約３ｃｍ高さが低い旧型鉄道シートの両方に対応可能となっている。
【００３５】
なお、本実施の形態では実施例２と同様、介助者が鉄道シート１００に腰掛けた状態で、介助者の膝上に被介助者を乗せることが可能である。
この場合、図１８のように座席部後方伸縮フレーム２４を前方にスライドさせて腰掛け部材フレーム２２内に収納し、座席部後方旋回フレーム２５を後方に旋回させた状態で使用する。
このとき、座席部後方補助輪２６は鉄道シート腰掛け部１０２の上でなく、介助者の膝と太股の上で後方に加わる重量を支えることになる。
そのため、座席部後方補助輪２６は手押しグリップ４６のように幅広なものにしており、介助者の膝の位置が左右にズレても対応できるようになっている。
【００３６】
最後に、本実施の形態の折り畳み機構について説明する。
図２０と図２１は前後方向に折り畳んだ様子を、図２２は幅方向に折り畳んだ様子の例をそれぞれ示している。
図２０は車輪部フレーム４１を屈曲させた状態で、腰掛け部フレーム４３と背もたれ部フレーム４４の間でフレームを前方に屈曲させた状態を示し、図２１ではさらに腰掛け部フレーム４３と前面フレーム４２の間で屈曲させた状態を示している。
高さを抑えたい場合は図２０の状態が、前後方向の寸法を抑えたい場合は図２１の状態がそれぞれ好ましい。
【００３７】
また、図２２では被介助者用足掛け２７と背もたれ部材３１を屈曲させている一方、腰掛け部材２１は屈曲させていないため、腰掛け部材２１の左右の端が少しはみ出した状態となっている。
しかし、必ずしもこれに拘る必要はなく、その形態は自由に選ぶことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
鉄道車両等の車内スペースを大きく占めることがなく、介助者ならびに被介助者と周囲の乗客の両方への利便性を備えた、車いすや乳幼児用の乳母車などに適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  車輪部
１１  前輪
１２  後輪
１３  床面補助輪
１４  介助者用足掛け
２０  腰掛け部
２１  腰掛け部材
２２  腰掛け部材フレーム
２３  腰掛け釣り部材
２４  座席部後方伸縮フレーム
２５  座席部後方旋回フレーム
２６  座席部後方補助輪
２７  被介助者用足掛け
３０  背もたれ部
３１  背もたれ部材
３３  日除け幌
３４  日除け幌上側接続部
３５  日除け幌下側接続部
４０  フレーム部
４１  車輪部フレーム
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  車輪部フレーム構成要素
４２  前面フレーム
４３  腰掛け部フレーム
４４  背もたれ部フレーム
４５  左右連結棒
４６  介助者手押しグリップ
１００  鉄道シート
１０２  鉄道シート腰掛け部
１０３  鉄道シート背もたれ
１０４  鉄道シート下機器
１０５  鉄道シート下カバー
１０６  鉄道車両床面
１０７  鉄道車両内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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