(57)【要約】【課題】光ファイバ心線を備えたケーブル本体を出し入れ可能なシース本体を備えた架空吊り具及び当該架空吊り具を使用したドロップケーブルを提供する。【解決手段】一対の抗張力体３の間に光ファイバ心線５を配置して備えたケーブル本体７を収納可能な架空吊り具２９であって、ケーブル支持部３３に連結部３５を介して接続したシース本体３７に、前記ケーブル本体７を収納可能な中空部３９を備え、かつ前記中空部３９に連通した開口部４３を、前記シース本体３７の長手方向に備えている。そして、前記シース本体３７に複数のサブシース本体４１Ａ，４１Ｂを備え、前記各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ前記中空部３９及び前記開口部４３を備えると共に、前記各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂを個別に切断分離可能に備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の抗張力体の間に光ファイバ心線を配置して備えたケーブル本体を収納可能な架空吊り具であって、ケーブル支持部に連結部を介して接続したシース本体に、前記ケーブル本体を収納可能な中空部を備え、かつ前記中空部に連通した開口部を、前記シース本体の長手方向に備えていることを特徴とする架空吊り具。
【請求項２】
請求項１に記載の架空吊り具において、前記シース本体に複数のサブシース本体を備え、前記各サブシース本体にそれぞれ前記中空部及び前記開口部を備えると共に、前記各サブシース本体を個別に切断分離可能に備えていることを特徴とする架空吊り具。
【請求項３】
架空光ファイバケーブルから光ファイバを引き込むためのドロップケーブルであって、大径の支持線を備えたケーブル支持部に連結部を介して接続したシース本体に備えた中空部内に、一対の抗張力体の間に光ファイバ心線を配置して備えたケーブル本体を備え、前記シース本体の長手方向に備えた開口部を前記中空部に連通して備え、この開口部から前記ケーブル本体を外部へ引き出し可能に備えていることを特徴とするドロップケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載のドロップケーブルにおいて、前記シース本体に、前記中空部及び開口部を備えた複数のサブシース本体を個別に切断可能に備え、前記各サブシース本体における前記各中空部内に、前記各開口部から引き出し可能にケーブル本体を備えていることを特徴とするドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空光ファイバケーブルから加入者宅へ光ファイバケーブルを引き込むための架空吊り具及び上記架空吊り具を使用したドロップケーブルに係り、さらに詳細には、光ファイバ心線を備えたケーブル本体を引き出し可能かつ引き出し後に再び収納可能な架空吊り具及びドロップケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空光ファイバケーブルから加入者宅へ光ファイバケーブルを引き込むためのドロップケーブルとしては、図１（Ａ）に示すごとき構成の光ファイバケーブル１が使用されている。上記光ファイバケーブル１は、図１（Ａ）に示すように、一対の抗張力体３の間に光ファイバ心線５を配置して備えたケーブル本体７のＹ軸方向の一側に、連結部（首部）９を介して大径の支持線１１を備えたケーブル支持部１３が一体に備えられている。より詳細には、前記一対の抗張力体３、光ファイバ心線５、支持線１１はＹ軸方向（図１（Ａ）において上下方向）に一列に配列してあり、かつ適宜の熱可塑性樹脂によって一体に被覆してある。そして、前記ケーブル本体７のＸ軸方向（図１（Ａ）において左右方向）の両側面には、ノッチ部１５が形成してある。
【０００３】
上記構成の光ファイバケーブル１を各家庭に引き落とす場合には、前記光ファイバケーブル１の両端部の連結部９の一部を切り裂いて、ケーブル本体７とケーブル支持部１３とを分離する。そして、前記ケーブル支持部１３の一端部を電柱（図示省略）の屋外線引き留め具（図示省略）に連結固定し、ケーブル支持部１３の他端部を、家屋の一部に備えた引き留め具（図示省略）に連結固定するものである。なお、光ファイバ心線５の一端部は電柱に備えられたケーブル分岐箱（図示省略）に接続され、他端部は屋内のＯＥ変換器（図示省略）に接続されるものである。
【０００４】
そして、加入者宅内においては、前記ケーブル本体７と同様の構成のインドアケーブル１６（図１（Ｂ）参照）が用いられている。このインドアケーブル１６は、加入者宅の外壁付近において、前記ケーブル本体７と接続されるものである。ところが、近年においては、前記ケーブル本体７を加入者宅内に直接引き込むことも行われている。
【０００５】
近年、ＩＰテレビ等が普及し、映像と情報のデータを個別に送受信する場合がある。この場合、図１（Ｃ）に示すように、ケーブル本体７内に光ファイバ心線５を２心実装した光ファイバケーブル１Ａが使用され、一方の光ファイバ心線５をデータ用の端末終端装置（ＯＮＵ）に接続し、他方の光ファイバ心線５を映像用の端末終端装置（ＯＮＵ）に接続される。２心実装型の前記光ファイバケーブル１Ａにおいては、ケーブル本体７から２本の光ファイバ心線５を引き出して接続するものであるから、図２に示すように、単心線型２心のインドアケーブル１Ａにおける各光ファイバ心線５と幹線系の光ファイバケーブル１４から取り出した２心とを、ドロップクロージャ１７内において、融着又はメカニカルスプライス接続１９を行う必要がある。
【０００６】
すなわち、前記光ファイバケーブル１Ａの場合には、ケーブル本体７から２本の光ファイバ心線５を個別に引き出して、加入者宅１８内の映像用ＯＮＵ２１及びデータ用ＯＮＵ２３にそれぞれ接続するものであるから、図１（Ｂ）に示した単心線型１心のインドアケーブル１６、もしくは単心線型１心ドロップケーブルのケーブル本体７の先端に直接取り付けることが可能な一般的な外被把持コネクタを適用することができないものである。したがって、外被把持コネクタを使用する場合に比較して接続作業に時間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、ケーブル本体７から引き出した光ファイバ心線５をそのまま扱う必要があり、慎重な作業が必要になる。さらに、図２に示すように、映像用ＯＮＵ２１とデータ用ＯＮＵ２３とが離れている場合には、断線を生じ易い光ファイバ心線５をそのまま引き回すことはできないので、前記両ＯＮＵ２１，２３間に新たなケーブル２５を接続するか、もしくは光ファイバ心線５を保護部材で覆う必要がある。
【０００８】
なお、加入者宅内において、例えばテレビやパソコン等の各端末の直前で１心の光ファイバ心線に分離し、外被把持コネクタを使用可能な光ファイバケーブルが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２０９０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１に記載の光ファイバケーブルの構成は、図１（Ｂ）に示した前記インドアケーブル１６を分離可能に上下に２本重ねて一体化した形態である。すなわち、２本のインドアケーブル１６を分離可能に備えた構成である。したがって、分離した一方のインドアケーブル１６を映像用ＯＮＵ２１に接続し、他方のインドアケーブル１６をデータ用ＯＮＵ２３に接続することができる。すなわち、図２に示した前記ケーブル２５を省略することができる。
【００１１】
しかし、特許文献１に記載の光ファイバケーブルは、インドアケーブルに限るものであって、引き込み用のドロップケーブルとしては使用不可能な構成である。したがって、ドロップケーブルとインドアケーブルとの接続作業が必要であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、一対の抗張力体の間に光ファイバ心線を配置して備えたケーブル本体を収納可能な架空吊り具であって、ケーブル支持部に連結部を介して接続したシース本体に、前記ケーブル本体を収納可能な中空部を備え、かつ前記中空部に連通した開口部を、前記シース本体の長手方向に備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記架空吊り具において、前記シース本体に複数のサブシース本体を備え、前記各サブシース本体にそれぞれ前記中空部及び前記開口部を備えると共に、前記各サブシース本体を個別に切断分離可能に備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、架空光ファイバケーブルから光ファイバを引き込むためのドロップケーブルであって、大径の支持線を備えたケーブル支持部に連結部を介して接続したシース本体に備えた中空部内に、一対の抗張力体の間に光ファイバ心線を配置して備えたケーブル本体を備え、前記シース本体の長手方向に備えた開口部を前記中空部に連通して備え、この開口部から前記ケーブル本体を外部へ引き出し可能に備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記ドロップケーブルにおいて、前記シース本体に、前記中空部及び開口部を備えた複数のサブシース本体を個別に切断可能に備え、前記各サブシース本体における前記各中空部内に、前記各開口部から引き出し可能にケーブル本体を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、架空吊り具に備えた中空部に対して、一対の抗張力体の間に光ファイバ心線を配置して備えたケーブル本体を、前記中空部に連通した開口部から出し入れすることができるので、前記ケーブル本体をドロップケーブルに使用することができると共に、そのままインドアケーブルとして使用することができる。したがって、ドロップケーブルとインドアケーブルとの接続作業が不要となり、光ファイバケーブルの配線作業の能率向上を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来のドロップケーブル、インドアケーブルの断面説明図である。
【図２】図１（Ｃ）に示したドロップケーブルを使用した場合の課題を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る架空吊り具及びドロップケーブルの構成を示す断面説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るドロップケーブルを使用した場合の配線例を示した配線説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るドロップケーブルを使用した場合の配線例を示した配線説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る架空吊り具及びドロップケーブルの構成を示す断面説明図である。
【図７】別の実施形態に係る架空吊り具及びドロップケーブルの構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図３を参照するに、本発明の実施形態に係るドロップケーブル２７は、架空吊り具２９を備えている。この架空吊り具２９は、大径の支持線３１を備えたケーブル支持部３３に切断分離可能な連結部（首部）３５を介してシース本体３７が接続してある。前記支持線３１は、難燃ポリオレフィンによって被覆してあり、かつ前記連結部３５及びシース本体３７も難燃ポリオレフィンによって一体に構成してある。前記ケーブル支持部３３、連結部３５及びシース本体３７は、Ｙ軸方向（図３において上下方向）に配置してあり、かつ前記シース本体３７には、中空部３９を備えたサブシース本体４１Ａ，４１Ｂが上下方向（Ｙ軸方向）に備えられている。
【００１９】
前記各サブシース本体４１Ａ，４１ＢのＸ軸方向（図３において左右方向）の側面には、前記中空部３９に連通した拡開可能な開口部４３がＺ軸方向（図３において紙面に垂直な方向）に長く形成してある。前記各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂは、両方の境界部分に形成した切込み４５の部分において切断分離可能である。そして、前記各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂに切断分離したとき、各サブシース本体４１Ａ，４１ＢにおけるＸ、Ｙ方向の外形寸法が、前述した従来のインドアケーブル１６の外形寸法と一致する構成である。すなわち、各サブシース本体４１Ａ，４１ＢのＸ軸方向の外形寸法は２．０ｍｍであって、Ｙ軸方向の外形寸法は３．１ｍｍである。
【００２０】
前記各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂにおける前記中空部３９内には、拡開することのできる前記開口部４３から細径コア４７が出し入れ可能に収納してある。この細径コア４７は、前記インドアケーブル１５と同様の構成であって、Ｚ軸方向に長い一対の抗張力体３の間に光ファイバ心線５を配置したケーブル本体７を備え、かつこのケーブル本体７のＸ軸方向の両側面にそれぞれ分離用のノッチ部１５を備えた構成である。ただし、前記細径コア４７の外形寸法は前記インドアケーブル１６の外形寸法（３．１ｍｍ×２．０ｍｍ）よりも小さく、Ｙ軸方向の外形寸法は２．０ｍｍで、Ｘ軸方向の外形寸法は１．６ｍｍである。なお、上記細径コア４７において、前記抗張力体３はアラミド繊維、もしくは鋼線からなり、ケーブル本体７は難燃性ポリオレフィンからなるものである。そして、前記中空部３９の形状寸法は、前記細径コア４７の形状寸法に対応した形状寸法に形成してある。
【００２１】
上記説明より理解されるように、架空吊り具２９におけるシース本体３７に備えた各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂの各中空部３９に対して細径コア４７を、開口部４３を介して出し入れ可能であるから、ドロップケーブル２７としては、１本の細径コア４７を備えた場合と、２本の細径コア４７を備えた場合とに使用することも可能である。なお、各中空部３９内に細径コア４７を収納した状態においては、各中空部３９の軸心と細径コア４７に備えた光ファイバ心線５は一致した状態にあるものである。
【００２２】
前記構成のドロップケーブル２７を用いて加入者宅へ光ファイバを引き落とすには、図４に概念的、概略的かつドロップケーブル２７の状態を理解し易いように切断端面図で示すように、各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂにおける中空部３９内に適宜長さの細径コア４７をそれぞれ収納した状態において、ドロップケーブル２７における両端部の連結部３５を当該ドロップケーブル２７の長手方向（Ｚ軸方向）に切り裂く。そして、ケーブル支持部３３における支持線３１の両端部にそれぞれ吊り具４９を連結し、一方の吊り具４９を電柱５１の掛け具５３に掛ける。そして、他方の吊り具４９を、加入者宅Ｈの適宜位置に引っ掛ける。
【００２３】
上述のように、電柱５１と加入者宅Ｈとの間にケーブル支持部３３を張り渡した状態において、シース本体３７の一端側におけるサブシース本体４１Ａ，４１Ｂを、切込み４５の部分において別個に（個別に）切断分離すると共に、図４に示すように、各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂから細径コア４７の一端部が突出した状態にする。そして、前記各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂの一端部を、クロージャ５５に備えたグリッパー５７の間に挟み込む。一方、細径コア４７の一端部に一般的な外被把持コネクタ５９をそれぞれ取り付け、前記クロージャ５５内のアダプタ（図示省略）に差し込んで、架空ケーブル（図示省略）と接続する。そして、前記加入者宅Ｈの壁を貫通した前記各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂの端部から長く突出した各細径コア４７は、外被把持コネクタ５９を介してそれぞれ別個のＯＮＵにそれぞれ接続される。
【００２４】
上記構成より理解されるように、前記ドロップケーブル２７においては、細径コア４７の一端部を外部のクロージャ５５に接続した状態において、加入者宅のＯＮＵに直接接続することができるものである。換言すれば、一般的なドロップケーブルとインドアケーブルとを兼ねるものであり、別個のドロップケーブルとインドアケーブルとを接続するための接続作業が不要である。したがって、配線作業の能率向上を図ることができ、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【００２５】
また、前記ドロップケーブル２７においては、シース本体３７に備えた各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂには、各中空部３９に対して細径コア４７を出し入れ可能な開口部４３を備えているので、図５に示すように、各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂの適正な途中から細径コア４７をそれぞれ別個に引き出して、それぞれ別個のＯＮＵに接続することができる。したがって、例えば映像用ＯＮＵとデータ用ＯＮＵとがそれぞれ別個の部屋においてあるような場合であっても容易に対応することができる。そして、上記構成においては、引き落としの必要がなくなった細径コア４７は元のサブシース本体における中空部３９内に再び収納可能なものである。
【００２６】
図６は第２の実施形態に係るドロップケーブル２７Ａを示すもので、前記ドロップケーブル２７における各構成要素と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして重複した説明は省略する。この実施形態に係るドロップケーブル２７Ａは、細径コア４７Ａとして、Ｙ軸方向及びＸ軸方向の寸法が共に２．０ｍｍの細径コアを対象としたものである。したがって、中空部３９の寸法は細径コア４７Ａに対応した形状寸法に形成してある。そして、サブシース本体４１Ａ，４１ＢのＹ軸方向の寸法は同じく３．１ｍｍであって、Ｘ軸方向の寸法は僅かに大きく２．２ｍｍに構成してある。なお、サブシース本体４１Ａ，４１Ｂの形状寸法が上記寸法であっても、従来の外被把持コネクタ５９の許容範囲であって使用可能なものである。
【００２７】
したがって、この第２の実施形態に係るドロップケーブル２７Ａにおいても、前述したドロップケーブル２７と同様の効果を奏し得るものである。
【００２８】
なお、本発明は、前述したごとき実施形態に限ることなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態でもって実施可能なものである。例えば、図７（Ａ）に示すように、サブシース本体４１Ａのみとすることも可能である。図７（Ｂ）に示すように、開口部４３をサブシース本体４１Ａの下面に設けた構成とすることも可能である。さらには、、図７（Ｃ）に示すように、サブシース本体４１Ｂの開口部４３を下面に設けた構成とすることも可能である。すなわち、サブシース本体の数と開口部４３の位置とを適宜に組合せて種々の構成とすることができるものである。
【００２９】
さらに、前記説明においては、各サブシース本体４１Ａ，４１Ｂにおける開口部４３を、それぞれＸ軸方向の反対側の側面に備えた場合に就いて例示したが、同一側の側面に備えた構成とすることも可能である。また、開口部４３を常に開いた状態にて例示したが、開口部４３は常に閉じた状態にあり、中空部３９から細径コア４７を引き出すときに弾性変形して拡開する構成とすることも可能である。  
【符号の説明】
【００３０】
１    光ファイバケーブル
３    抗張力体
５    光ファイバ心線
７    ケーブル本体
９，３５    連結部（首部）
１１    支持線
１３，３３    ケーブル支持部
２７    ドロップケーブル
３１    支持線
３７    シース本体
３９    中空部
４１Ａ，４１Ｂ    サブシース本体
４３    開口部
４７    細径コア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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