(57)【要約】【課題】  ２者間で通話中の場合に、第三者が２者のいずれかに緊急度に関する情報を通知することができ、よってその情報を受信した側において通話中の電話を止めて第三者との電話をすべきか否かを的確に判断することが可能なルータ装置の提供。【解決手段】  ルータ装置３は、通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網４１を介して相手側ルータ１に送信し、折り返し相手側ルータ１から通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を相手側ルータ１に送信するルータ機能制御部５５を含む。【選択図】      図１
2012029249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して相手側ルータに送信し、折り返し前記相手側ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記相手側ルータに送信するルータ機能制御部を含むことを特徴とするルータ装置。
【請求項２】
相手側ルータから送信される通信要求信号をネットワーク網を介して受信し、自ルータに接続される電話機と第三のルータに接続される電話機とが通話中である場合、前記相手側ルータに通話中通知信号を送信し、折り返し前記相手側ルータから緊急度に関する情報を受信した場合、前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報とを自ルータから出力するルータ機能制御部を含むことを特徴とするルータ装置。
【請求項３】
前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報は、自ルータにて音声に変換されて出力されることを特徴とする請求項２記載のルータ装置。
【請求項４】
前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報は、自ルータにてディスプレイに表示されることを特徴とする請求項２記載のルータ装置。
【請求項５】
前記緊急度に関する情報は、緊急度のレベルを表示する情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のルータ装置。
【請求項６】
前記緊急度に関する情報は、前記緊急度に関するユーザの伝言音声データであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のルータ装置。
【請求項７】
通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して相手側ルータに送信し、折り返し前記相手側ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記相手側ルータに送信するルータ機能制御ステップを含むことを特徴とするルータ装置の通話制御方法。
【請求項８】
相手側ルータから送信される通信要求信号をネットワーク網を介して受信し、自ルータに接続される電話機と第三のルータに接続される電話機とが通話中である場合、前記相手側ルータに通話中通知信号を送信し、折り返し前記相手側ルータから緊急度に関する情報を受信した場合、前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報とを自ルータから出力するルータ機能制御ステップを含むことを特徴とするルータ装置の通話制御方法。
【請求項９】
通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して第１ルータに送信し、折り返し前記第１ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記第１ルータに送信するルータ機能制御部を含む第３ルータ装置と、
前記第３ルータから送信される通信要求信号をネットワーク網を介して受信し、自ルータに接続される電話機と第２ルータに接続される電話機とが通話中である場合、前記第３ルータに通話中通知信号を送信し、折り返し前記第３ルータから緊急度に関する情報を受信した場合、前記第３ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報とを自ルータから出力するルータ機能制御部を含む第１ルータ装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
ルータ装置のコンピュータに、
通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して相手側ルータに送信し、折り返し前記相手側ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記相手側ルータに送信するルータ機能制御ステップを実行させるための通話制御方法のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルータ装置およびその通話制御方法ならびに通信システムに関し、特にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機能を有するルータ装置およびその通話制御方法ならびに通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機能を有するルータ装置は公知である。この関連技術において、通話中の相手に電話発信を行っても通話は不可であった。また、キャッチホン（登録商標）機能を使用したとしても相手には緊急度が分からないため、無視される可能性があった。そのため、緊急時にも関わらず音信不通状態に陥るおそれがあった。
【０００３】
一方、この種の関連技術の他の一例として、第１および第２の電話機間でＩＰ電話を行っているときに、一般加入電話網を介して第３の電話機から第１の電話機に電話が掛けられた場合、一般加入電話網を介して第１の電話機から第３の電話機に対し、ＩＰ電話で他の電話機と通話中であるとのメッセージが音声で伝えられるＩＰ電話システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、この種の関連技術の他の一例として、通話中に第三者から着信があった場合、トーンにより着信を確認するルータ装置が開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、この種の関連技術の他の一例として、送信者が予め緊急度種別および用件概要を管理サーバに登録しておき、送信者から着信が入ると、受信者は表示部に表示される情報、すなわち管理サーバに登録された緊急度種別および用件概要の内容を確認して電話を受信するか否かを決定するＩＰ電話機の通話受信方式が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０８８５５８号公報
【特許文献２】特開２００５−０７３０８５号公報
【特許文献３】特開２００８−２０５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の発明は、ＩＰ電話を介して電話中の２者のうちの一方の電話機に対し、一般加入電話網を介して第３の電話機から電話を掛ける点で本発明と構成が異なる。本発明では通信経路はＩＰ通信網だけである。
【０００８】
また、ＩＰ電話を介して電話中の２者のうちの一方の電話機に対し、第３の電話機から緊急度通知信号を送信する構成は特許文献１に開示されていない。さらに、特許文献１に開示されているのは第１の電話機から第３の電話機に対し、メッセージを音声で伝えることであり、本発明のようにルータに対しメッセージを音声で伝えるのとは構成が全く異なる。また、その音声は一般加入電話網を介して伝えられるものであり、その点でも構成が全く異なる。したがって、特許文献１に記載の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の発明は、トーンで着信を確認するものであり、トーンでは緊急度、着信相手が判断できず、通話中の電話を止めてまで対応すべきものか否かは判断できないという欠点がある。したがって、特許文献２に記載の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【００１０】
また、特許文献３に記載の発明は、非通話時に緊急度種別および用件概要を予め登録しておき、これを通話時に受信者が確認するものであり、通話時に緊急度種別および用件概要を受信者が確認するものではない。また、特許文献３に記載の発明は、ＩＰ電話機に表示インタフェースを持たせるものであり、ルータ機能は持ち合わせていないため、通話と同時に第三者の名前、緊急度、あるいは用件等の通知を受け取ることはできない。したがって、特許文献３に記載の発明によって本発明の課題を解決することはできない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、２者間で通話中の場合に、第三者が２者のいずれかに緊急度に関する情報を通知することができ、よってその情報を受信した側において通話中の電話を止めて第三者との電話をすべきか否かを的確に判断することが可能なルータ装置およびその通話制御方法ならびに通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明によるルータ装置は、通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して相手側ルータに送信し、折り返し前記相手側ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記相手側ルータに送信するルータ機能制御部を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による他のルータ装置は、相手側ルータから送信される通信要求信号をネットワーク網を介して受信し、自ルータに接続される電話機と第三のルータに接続される電話機とが通話中である場合、前記相手側ルータに通話中通知信号を送信し、折り返し前記相手側ルータから緊急度に関する情報を受信した場合、前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報とを自ルータから出力するルータ機能制御部を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によるルータ装置の通話制御方法は、通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して相手側ルータに送信し、折り返し前記相手側ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記相手側ルータに送信するルータ機能制御ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明による他のルータ装置の通話制御方法は、相手側ルータから送信される通信要求信号をネットワーク網を介して受信し、自ルータに接続される電話機と第三のルータに接続される電話機とが通話中である場合、前記相手側ルータに通話中通知信号を送信し、折り返し前記相手側ルータから緊急度に関する情報を受信した場合、前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報とを自ルータから出力するルータ機能制御ステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による通信システムは、通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して第１ルータに送信し、折り返し前記第１ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記第１ルータに送信するルータ機能制御部を含む第３ルータ装置と、前記第３ルータから送信される通信要求信号をネットワーク網を介して受信し、自ルータに接続される電話機と第２ルータに接続される電話機とが通話中である場合、前記第３ルータに通話中通知信号を送信し、折り返し前記第３ルータから緊急度に関する情報を受信した場合、前記第３ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報とを自ルータから出力するルータ機能制御部を含む第１ルータ装置と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による通話制御方法のプログラムは、ルータ装置のコンピュータに、通話開始の際、通信要求信号をネットワーク網を介して相手側ルータに送信し、折り返し前記相手側ルータから通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報を前記相手側ルータに送信するルータ機能制御ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、２者間で通話中の場合に、第三者が２者のいずれかに緊急度に関する情報を通知することができ、よってその情報を受信した側において通話中の電話を止めて第三者との電話をすべきか否かを的確に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構成図である。
【図３】本発明の第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４実施形態の構成図である。
【図６】本発明の第４実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、本発明の第１実施形態について説明する。第１実施形態は通信システムの一例に関するものである。図１は本発明の第１実施形態の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る通信システムの一例は回線終端装置１１と、ルータ装置（以下、「ルータ」と表示する）１と、電話機１３と、回線終端装置２１と、ルータ２と、電話機２３と、回線終端装置３１と、ルータ３と、電話機３３と、回線終端装置１１，２１，３１が接続されるネットワーク網４１とを含んで構成される。
【００２１】
また、回線終端装置１１はルータ１と、ルータ１は電話機１３とそれぞれ接続され、回線終端装置２１はルータ２と、ルータ２は電話機２３とそれぞれ接続され、回線終端装置３１はルータ３と、ルータ３は電話機３３とそれぞれ接続される。
【００２２】
なお、回線終端装置１１，２１，３１は同一構成を含み、ルータ１，２，３もまた同一構成を含み、電話機１３，２３，３３もまた同一構成を含んでいる。以下の説明においてはこの同一構成に関する記載およびその動作について述べる。これら回線終端装置、ルータおよび電話機が他の構成を含む場合も、本発明の適用が可能である。
【００２３】
また、ユーザ１４，２４，３４は通信システムの一例の構成には含まれないが、便宜上同図に表示している。すなわち、ユーザ１４は電話機１３のユーザ、ユーザ２４は電話機２３のユーザ、ユーザ３４は電話機３３のユーザであることをそれぞれ表示している。
【００２４】
また、前提条件として、ルータ１，２，３はＩＰ電話機能を有し、ルータ１，２，３は後述するスピーカあるいはディスプレイを搭載し、ユーザ１４，２４，３４間の電話はＩＰ電話を使用するものとする。なお、回線終端装置１１，２１，３１および電話機１３，２３，３３は公知の装置および機器であるため、その説明を省略する。
【００２５】
次に、この通信システムの動作の一例について説明する。第１実施形態では、電話機１３と２３とがルータ１，２および回線終端装置１１，２１ならびにネットワーク網４１を介して通話中であるところに、電話機３３がルータ３および回線終端装置３１ならびにネットワーク網４１を介して電話機１３と通信を試みる場合を想定する。
【００２６】
ルータ３は、通話開始の際、通信要求信号を回線終端装置３１、ネットワーク網４１および回線終端装置１１を介してルータ１に送信し、折り返しルータ１から通話中通知信号を受信した場合、緊急度に関する情報をルータ１に送信する。
【００２７】
一方、ルータ１は、ルータ３から送信される通信要求信号を回線終端装置３１、ネットワーク網４１および回線終端装置１１を介して受信し、自ルータ１に接続される電話機１３とルータ２に接続される電話機２３とが通話中である場合、ルータ３に通話中通知信号を送信し、折り返しルータ３から緊急度に関する情報を受信した場合、ルータ３に接続される電話機３３の電話番号あるいはユーザ３４の名前と緊急度に関する情報とを自ルータ１から出力する。
【００２８】
すなわち、本発明では、電話機１３が電話機２３と通話中であっても、電話機１３のルータ１から電話機３３の電話番号あるいはユーザ３４の名前と緊急度に関する情報が出力されるため、ユーザ１４は通話中であってもそれらの情報を確認することが可能となる。
【００２９】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、２者間で通話中の場合に、第三者が２者のいずれかに緊急度に関する情報を通知することができ、よってその情報を受信した側において通話中の電話を止めて第三者との電話をすべきか否かを的確に判断することが可能となる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態はルータ装置の一例に関するものである。図２は本発明の第２実施形態の構成図である。同図を参照すると、ルータ１，２，３の同一構成部分が示されている。
【００３１】
同図を参照すると、ルータ１，２，３は情報端末接続部５１と、インターネット網接続部５２と、スピーカ５３と、アドレス帳記憶部５４と、ルータ機能制御部５５と、プログラム格納部５６と、音声変換制御部５７と、データ保存部５８と、音声変換制御部５９と、トーン制御部６０と、通話状態保存部６１と、電話機接続部６２とを含んで構成される。
【００３２】
情報端末接続部５１は外部の図示しないパーソナルコンピュータ等と接続される。インターネット網接続部５２は、回線終端装置１１，２１，３１のいずれかを介してネットワーク網４１と接続される。スピーカ５３は音声を出力する。アドレス帳記憶部５４には電話番号とユーザ名が保存される。ルータ機能制御部５５は情報端末接続部５１、インターネット網接続部５２、アドレス帳記憶部５４、プログラム格納部５６、音声変換制御部５９、トーン制御部６０および通話状態保存部６１の各々を制御する。
【００３３】
プログラム格納部５６には後述するルータ装置の通話制御方法のプログラムが格納される。音声変換制御部５７はデータ保存部５８からのデータを音声に変換してスピーカ５３へ出力する。データ保存部５８には緊急度通知信号が保存される。
【００３４】
音声変換制御部５９はルータ機能制御部５５から出力されるデータを音声に変換して電話機接続部６２へ出力する機能と、電話機接続部６２から出力される音声を音声データに変換してルータ機能制御部５５へ出力する機能とを含んでいる。トーン制御部６０はルータ機能制御部５５からの指示に従いトーン信号を電話機接続部６２を介して電話機１３，２３，３３のいずれかに出力する。通話状態保存部６１には通話状態の情報が保存される。電話機接続部６２には電話機１３，２３，３３のいずれかが接続される。
【００３５】
次に、第２実施形態の動作について詳細に説明する。図３は本発明の第２実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、以下の動作は、ルータ機能制御部５５（“コンピュータ”）（図２参照）が上述の各部を制御することにより実行される。
【００３６】
第１実施形態と同様に、ユーザ１４とユーザ２４が電話機１３および２３を介して通話中の場合に、ユーザ３４が電話機３３を介してユーザ１４へ電話をかける場合を想定する。
【００３７】
ユーザ３４がユーザ１４へ電話をかける場合、まずユーザ３４側のルータ３からユーザ１４側のルータ１へ通話要求信号が送信される（ステップＳ１）。なお、この通話要求信号はルータ３のルータ機能制御部５５、インターネット網接続部５２、ルータ３側の回線終端装置３１を介してネットワーク網４１へ送信され、さらにネットワーク網４１からルータ１側の回線終端装置１１、ルータ１のインターネット網接続部５２を介してルータ１のルータ機能制御部５５へ送信される。
【００３８】
通話要求信号を受信したルータ１は、まず通話状態保存部６１を確認し、ユーザ１４が通話中であるか否かを確認する（ステップＳ２）。そして、ユーザ１４が通話中でない場合は（ステップＳ２にて“Ｎｏ”の場合）、ユーザ１４とユーザ３４の通話が開始される（ステップＳ３）。
【００３９】
一方、ユーザ１４が通話中である場合（ステップＳ２にて“Ｙｅｓ”の場合）、通話中通知信号がルータ１からルータ３へ送信される（ステップＳ４）。なお、通話中通知信号の送信経路は、上記通話要求信号の経路の逆となる。
【００４０】
次に、ルータ１からの通話中通知信号を受信したルータ３は、電話機３３を介してユーザ３４へ緊急度の設定を促すアナウンスを行う（ステップＳ５）。すなわち、ルータ３のルータ機能制御部５５、音声変換制御部５９、電話機接続部６２を介して電話機３３へ緊急度の設定を促すアナウンスが送信される。
【００４１】
このアナウンスに従い、ユーザ３４が電話機３３のダイヤルボタン（不図示）を押下することにより、緊急度を設定する（ステップＳ６）。たとえば、緊急度を３段階とし、１〜３のダイヤルボタンの押下により緊急度を設定する。
【００４２】
次に、ユーザ３４が電話機３３を用いて緊急度を設定すると、緊急度通知信号が電話機３３からルータ３の電話機接続部６２および音声変換制御部５７を介してルータ機能制御部５５に送信され、ルータ３のルータ機能制御部５５からその緊急度通知信号がネットワーク網４１等を介してルータ１へ送信される（ステップＳ７）。
【００４３】
次に、緊急度通知信号を受信したルータ１は、まずアドレス帳記憶部５４にて電話番号と名前の照合を行う（ステップＳ８）。ルータ１は、その電話番号がアドレス帳記憶部５４に登録されているものである場合は、その電話番号を登録者名に変換し、登録されていない場合は電話番号をそのままとする。そして、登録者名あるいは電話番号をデータ保存部５８へ保存する（ステップＳ９）。
【００４４】
次に、緊急度データおよびデータ保存部５８に保存された登録者名あるいは電話番号のデータが音声変換制御部５７を介して音声に変換され、スピーカ５３からユーザ１４へ通知される（ステップＳ１０）。なお、データ保存部５８に登録者名あるいは電話番号を保存する理由は、これらを聞き逃した場合に再度通知するためである。
【００４５】
以上の動作により、ユーザ１４が通話中でも、リアルタイムに緊急度およびユーザ３４の名前もしくは電話番号をユーザ１４へ通知することが可能となる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、次に示す効果を奏する。第一の効果は、ユーザ１４が通話中でもリアルタイムに着信を受けたことを認知することができることである。第二の効果は、ユーザ１４が通話中でもリアルタイムに着信相手であるユーザ３４の名前もしくは電話番号を認知することができることである。第三の効果は、ユーザ１４が通話中でもリアルタイムに着信相手であるユーザ３４の緊急度を認知することができることである。
【００４７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態はルータ装置の他の一例に関するものである。なお、第３実施形態におけるルータ装置の構成は第２実施形態における構成( 図２参照) と同様であるので、図示は省略する。
【００４８】
第２実施形態ではユーザ３４が電話機３３のダイヤルボタンの押下によって緊急度を設定しているが、第３実施形態ではユーザ３４の声をそのまま音声データとしてルータ１へ送信し、ルータ１で音声データを音声に変換してスピーカから通知する。
【００４９】
図４は本発明の第３実施形態の動作を示すフローチャートである。なお、第２実施形態の動作( 図３参照) と同様のステップについては、同一番号を付し、その説明を省略する。同図を参照すると、第２実施形態の動作( 図３参照) と異なるステップは、ステップＳ２１〜Ｓ２３およびＳ３１のみである。また、以下の動作は、ルータ機能制御部５５（“コンピュータ”）が上述の各部を制御することにより実行される。
【００５０】
図４を参照すると、ルータ１から通話中通知信号を受信したルータ３は（ステップＳ４）、電話機３３を介してユーザ３４に緊急度の設定を促すアナウンスを通知するのではなく、ユーザ１４への伝言メッセージを促すアナウンスを通知する（ステップＳ２１）。すなわち、ルータ３のルータ機能制御部５５から音声変換制御部５９および電話機接続部６２を介してユーザ３４の電話機３３に対し、ユーザ１４へ送信すべき伝言メッセージを促すアナウンスが通知される。
【００５１】
このアナウンスの通知を受けたユーザ３４は電話機３３を介して伝言メッセージを送信する。この伝言メッセージはルータ３の電話機接続部６２を介して音声変換制御部５９にて音声データ化され、ルータ機能制御部５５へ入力される（ステップＳ２２）。
【００５２】
そして、ルータ３のルータ機能制御部５５から電話番号と伝言メッセージの音声データ信号（以下、「伝言音声データ信号」と表示する）がルータ１へ送信される（ステップＳ２３）。
【００５３】
次に、伝言音声データ信号を受信したルータ１は、アドレス帳記憶部５４にて電話番号と名前の照合を行う（ステップＳ８）。そして、アドレス帳記憶部５４に登録されている電話番号であれば登録者名に変換し、登録されていない場合は電話番号をそのままとする。そして、登録者名あるいは電話番号をデータ保存部５８へ保存する（ステップＳ９）。
【００５４】
次に、伝言音声データ信号およびデータ保存部５８に保存した登録者名あるいは電話番号のデータは音声変換制御部５７で音声に変換され、スピーカ５３からユーザ１４に通知される（ステップＳ３１）。
【００５５】
以上説明したように、本発明の第３実施形態によれば、ルータ３のユーザ３４からの伝言メッセージを、音声でルータ１のユーザ１４に通知することが可能となる。
【００５６】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態はルータ装置の他の一例に関するものである。図５は本発明の第４実施形態の構成図である。同図はルータ１ａ，２ａ，３ａの構成を示している。ルータ１ａ，２ａ，３ａが図２に記載のルータ１，２，３と異なる点は、図２に記載のスピーカ５３および音声変換制御部５７を削除し、代わりにディスプレイ７１を設けたことである。その他の構成は図２に記載のルータ１，２，３と同様なので、同様部分については説明を省略する。
【００５７】
図６は本発明の第４実施形態の動作を示すフローチャートである。第４実施形態の動作が第２実施形態の動作( 図３参照) と異なる点は、図３に記載のステップＳ１０を削除し、代わりにステップＳ８１を追加したことである。その他のステップは図３と同様なので、同様部分については説明を省略する。
【００５８】
第４実施形態のルータ１ａ，２ａ，３ａは第２および第３実施形態のルータ１，２，３とは異なり、スピーカ５３および音声変換制御部５７の代わりにディスプレイ７１を搭載している。ディスプレイ７１に緊急度およびユーザ３４の名前もしくは電話番号を表示する（図６のステップＳ８１参照）。
【００５９】
以上説明したように、本発明の第４実施形態によれば、緊急度およびユーザ３４の名前もしくは電話番号をユーザ１４のルータ装置１のディスプレイ７１に、リアルタイムに表示することが可能となる。
【００６０】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態はルータ装置における通話制御方法のプログラムに関するものである。前述のように本発明に係るルータ装置はルータ機能制御部５５およびプログラム格納部５６を含んでいる（図２および図５参照）。
【００６１】
ルータ機能制御部５５（“コンピュータ”）は情報端末接続部５１、インターネット網接続部５２、アドレス帳記憶部５４、音声変換制御部５９、トーン制御部６０、通話状態保存部６１の各々を制御する。また、プログラム格納部５６には図３、図４および図６にフローチャートで示すルータ装置における通話制御方法のプログラムが格納されている。
【００６２】
ルータ機能制御部５５はプログラム格納部５６からそのプログラムを読み出し、そのプログラムにしたがって各部を制御する。その制御の内容については既に述べたので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
以上説明したように、本発明の第５実施形態によれば、２者間で通話中の場合に、第三者が２者のいずれかに緊急度に関する情報を通知することができ、よってその情報を受信した側において通話中の電話を止めて第三者との電話をすべきか否かを的確に判断することが可能な通話制御方法のプログラムが得られる。
【００６４】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６５】
（付記１）  相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と緊急度に関する情報は、自ルータにて音声に変換されて出力されることを特徴とするルータ装置の通話制御方法。
【００６６】
（付記２）  相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と緊急度に関する情報は、自ルータにてディスプレイに表示されることを特徴とするルータ装置の通話制御方法。
【００６７】
（付記３）  前記緊急度に関する情報は、緊急度のレベルを表示する情報であることを特徴とする付記１または２に記載のルータ装置の通話制御方法。
【００６８】
（付記４）  前記緊急度に関する情報は、前記緊急度に関するユーザの伝言音声データであることを特徴とする付記１または２に記載のルータ装置の通話制御方法。
【００６９】
（付記５）  第３ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と緊急度に関する情報は、第１ルータにて音声に変換されて出力されることを特徴とする通信システム。
【００７０】
（付記６）  第３ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と緊急度に関する情報は、第１ルータにてディスプレイに表示されることを特徴とする通信システム。
【００７１】
（付記７）  前記緊急度に関する情報は、緊急度のレベルを表示する情報であることを特徴とする付記５または６に記載の通信システム。
【００７２】
（付記８）  前記緊急度に関する情報は、前記緊急度に関するユーザの伝言音声データであることを特徴とする付記５または６に記載の通信システム。
【００７３】
（付記９）  ルータ装置のコンピュータに、
相手側ルータから送信される通信要求信号をネットワーク網を介して受信し、自ルータに接続される電話機と第三のルータに接続される電話機とが通話中である場合、前記相手側ルータに通話中通知信号を送信し、折り返し前記相手側ルータから緊急度に関する情報を受信した場合、前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報とを自ルータから出力するルータ機能制御ステップを実行させるための通話制御方法のプログラム。
【００７４】
（付記１０）  前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報は、自ルータにて音声に変換されて出力されることを特徴とする付記９に記載の通話制御方法のプログラム。
【００７５】
（付記１１）  前記相手側ルータに接続される電話機の電話番号あるいはユーザ名と前記緊急度に関する情報は、自ルータにてディスプレイに表示されることを特徴とする付記９に記載の通話制御方法のプログラム。
【００７６】
（付記１２）  前記緊急度に関する情報は、緊急度のレベルを表示する情報であることを特徴とする付記９から１１のいずれかに記載の通話制御方法のプログラム。
【００７７】
（付記１３）  前記緊急度に関する情報は、前記緊急度に関するユーザの伝言音声データであることを特徴とする付記９から１１のいずれかに記載の通話制御方法のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明を主に情報通信分野に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１，２，３  ルータ装置
１３，２３，３３  電話機
１１，２１，３１  回線終端装置
４１  ネットワーク網
５１  情報端末接続部
５２  インターネット網接続部
５３  スピーカ
５４  アドレス帳記憶部
５５  ルータ機能制御部
５６  プログラム格納部
５７  音声変換制御部
５８  データ保存部
５９  音声変換制御部
６０  トーン制御部
６１  通話状態保存部
６２  電話機接続部
７１  ディスプレイ
【図１】
2012029249.tif 000003
【図２】
2012029249.tif 000004
【図３】
2012029249.tif 000005
【図４】
2012029249.tif 000006
【図５】
2012029249.tif 000007
【図６】
2012029249.tif 000008