(57)【要約】【課題】  他のカプラ装置との間の結合度の高いカプラ装置を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、他のカプラ装置との間での電磁的結合により電磁波を授受するカプラ装置は、結合素子と地板とを有する。結合素子は、導電材料により構成され、給電点へ給電される。地板は、前記結合素子と対向し、導電材料により構成される。前記結合素子はさらに、前記結合素子と前記地板との配列方向に沿った貫通孔状の切欠部が形成される。【選択図】      図１
2012029065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のカプラ装置との間での電磁的結合により電磁波を授受するカプラ装置であって、
導電材料により構成され、給電点へ給電される結合素子と、
前記結合素子と対向し、導電材料により構成される地板とを有し、
前記結合素子は前記結合素子と前記地板との配列方向に沿った貫通孔状の切欠部が形成されているカプラ装置。
【請求項２】
前記結合素子は開口面積が前記結合素子に比して十分に小さい複数の切欠部が形成されている請求項１に記載のカプラ装置。
【請求項３】
前記結合素子と前記地板との間に前記結合素子および前記地板に対向して配置される誘電体をさらに有する請求項１に記載のカプラ装置。
【請求項４】
前記誘電体は前記結合素子に形成された前記切欠部に対向する位置の少なくとも一部に切欠部が形成されている請求項２に記載のカプラ装置。
【請求項５】
前記誘電体に形成された前記切欠部は前記誘電体と前記結合素子とが対向する方向に沿った貫通孔状をなす請求項３に記載のカプラ装置。
【請求項６】
他のカプラ装置との間での電磁的結合により電磁波を授受するカプラ装置であって、
導電材料により構成された共振スタブを含んだ結合素子と、
前記結合素子と対向し、導電材料により構成される地板とを有し、
前記共振スタブは前記結合素子と前記地板との配列方向に沿った貫通孔状の切欠部が形成されているカプラ装置。
【請求項７】
前記共振スタブは開口面積が前記結合素子に比して十分に小さい複数の切欠部が形成されている請求項６に記載のカプラ装置。
【請求項８】
前記共振スタブと前記地板との間に前記共振スタブおよび前記地板に対向して配置される誘電体をさらに有する請求項６に記載のカプラ装置。
【請求項９】
前記誘電体は前記共振スタブに形成された前記切欠部に対向する位置の少なくとも一部に切欠部が形成されている請求項７に記載のカプラ装置。
【請求項１０】
前記誘電体に形成された前記切欠部は前記誘電体と前記前記共振スタブとが対向する方向に沿った貫通孔状をなす請求項９に記載のカプラ装置。
【請求項１１】
前記誘電体は前記共振スタブに対向する領域にこの領域に比して十分に小さな開口面積を有した複数の切欠部を有する請求項１０に記載のカプラ装置。
【請求項１２】
他のカプラ装置との間での電磁的結合により電磁波を授受するカプラ装置であって、
導電材料により構成され、給電点へ給電される結合素子と、
前記結合素子と対向し、導電材料により構成される地板と、
前記結合素子と前記地板との間に前記結合素子および前記地板に対向して配置される誘電体とを有し、
前記誘電体は前記結合素子と前記誘電体とが対向する方向に沿った方向についての前記誘電体の厚みが、前記結合素子の少なくとも一部に対向する前記誘電体の一部領域について前記誘電体の他の領域よりも小さいカプラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、離間して配置された別のカプラ装置との間で電磁波を送受信するカプラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカプラ装置は、それぞれ導電材料を平板状に形成した結合素子と地板とを互いに対向する状態で配置して構成される。そして、送信側のカプラ装置においては、結合素子と地板との間に信号を給電させて結合素子に電流を生じさせることによってカプラ装置の周囲に電磁場を生じさせ、受信側のカプラ装置との間に電磁的結合を生じさせる。受信側のカプラ装置では、上記のように生じた電磁的結合により結合素子に電流が生じた際の結合素子と地板との間の電位差として上記の信号を取り出すことができる。
【０００３】
この種のカプラ装置では、結合素子および地板を支持するために、結合素子と地板との間に平板状の誘電体が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９９２３４号公報
【特許文献２】特開２００８−０９９２３５号公報
【特許文献３】特開２００８−０９９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のカプラ装置は、誘電体の影響により２つのカプラ装置の間の結合度が低下するという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、他のカプラ装置との間の結合度の高いカプラ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、他のカプラ装置との間での電磁的結合により電磁波を授受するカプラ装置は、結合素子と地板とを有する。結合素子は、導電材料により構成され、給電点へ給電される。地板は、前記結合素子と対向し、導電材料により構成される。前記結合素子はさらに、前記結合素子と前記地板との配列方向に沿った貫通孔状の切欠部が形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るカプラ装置の斜視図。
【図２】図１に示すカプラ装置の分解斜視図。
【図３】図１に示すカプラ装置の平面図。
【図４】図３中のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】図３中のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図６】第１の実施形態に係るカプラ装置が搭載される機器の一例としての情報処理装置の外観を示す斜視図。
【図７】図６に示す情報処理装置のブロック図。
【図８】周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係の測定条件を示す図。
【図９】図１に示すカプラ装置と基準カプラとの間の周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図。
【図１０】比較例のカプラ装置の斜視図。
【図１１】周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係への周辺金属の影響を検証する条件を示す図。
【図１２】図１に示すカプラ装置に周辺金属が近接配置された状態での基準カプラとの間の周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図。
【図１３】図１０に示すカプラ装置に周辺金属が近接配置された状態での基準カプラとの間の周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図。
【図１４】第２の実施形態に係るカプラ装置の斜視図。
【図１５】図１４に示すカプラ装置と基準カプラとの間の周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図。
【図１６】第３の実施形態に係るカプラ装置の分解斜視図。
【図１７】図１６に示すカプラ装置と基準カプラとの間の周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図。
【図１８】第４の実施形態に係るカプラ装置の分解斜視図。
【図１９】図１８に示すカプラ装置の分解斜視図。
【図２０】第５の実施形態に係るカプラ装置の分解斜視図。
【図２１】第６の実施形態に係るカプラ装置の斜視図。
【図２２】図２１に示すカプラ装置の分解斜視図。
【図２３】第１の変形例に係るカプラ装置の斜視図。
【図２４】第２の変形例に係るカプラ装置の斜視図。
【図２５】第３の変形例に係るカプラ装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照していくつかの実施の形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るカプラ装置１の斜視図である。図２は図１に示すカプラ装置１の分解斜視図である。図３はカプラ装置１の平面図である。図４は図３中のＡ−Ａ矢視断面図である。図５は図３中のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００１１】
これら図１乃至図５に示すようにカプラ装置１は、結合素子１１、短絡素子１２，１３、地板１４および誘電体１５を含む。また図５に示すように、カプラ装置１は給電線１６およびコネクタ１７をさらに含む。なお、図１乃至図４においては給電線１６およびコネクタ１７の図示を省略している。また図２は、結合素子１１、地板１４および誘電体１５の概略構造と位置関係とを示し、構造の細部の図示は省略している。
【００１２】
結合素子１１、地板１４および誘電体１５は、いずれも平板状をなし、それぞれの厚み方向をほぼ一致させた状態で、その厚み方向に沿って結合素子１１、誘電体１５および地板１４の順番で配列されている。なお、以下の説明においては、これら結合素子１１、誘電体１５および地板１４の配列方向（厚み方向／高さ方向）をカプラ装置１の表裏方向と定め、かつ結合素子１１の側を表側と定める。つまり、結合素子１１は誘電体１５の表側に位置し、かつ地板１４は誘電体１５の裏側に位置することになる。
【００１３】
結合素子１１は導電材料を図１乃至図５に示すような形状に形成してなる。すなわち結合素子１１は、平板状をなす。そして結合素子１１は、その厚み方向に直交する平面において次のような形状をなす。すなわち結合素子１１には、２つの矩形部１１１，１１２が互いに離間した状態で平行して存在する。結合素子１１には、矩形部１１１，１１２の中央部どうしを連結するように矩形部１１１，１１２の配列方向に沿って延びる状態で矩形部１１３が存在する。結合素子１１には、矩形部１１３の中央から互いに相反する方向に突出した矩形部１１４，１１５が存在する。矩形部１１１〜１１３はいずれも、他のカプラ装置との間で授受する高周波信号がほぼ全域に渡り流れる程度の幅を持つものとする。
【００１４】
結合素子１１にはさらに、切欠部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄがそれぞれ形成されている。切欠部１１ａは矩形部１１１の内側に、切欠部１１ｂは矩形部１１２の内側に、そして切欠部１１ｃ，１１ｄは矩形部１１３の内側にそれぞれ位置している。これらの切欠部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、いずれも結合素子１１の端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。
【００１５】
短絡素子１２，１３は、矩形の平板状をなし、その厚み方向が結合素子１１の厚み方向に直交する。短絡素子１２は矩形部１１４の先端において、また短絡素子１３は矩形部１１５の先端において結合素子１１に接合されている。短絡素子１２，１３は、結合素子１１に一体的であっても良いし、別体であっても良い。短絡素子１２，１３は、誘電体１５の内部を通過する状態で配置されている。短絡素子１２，１３は、スルーホールや半田付けなどによって地板１４に対して電気的に接続されている。短絡素子１２，１３は、結合素子１１と地板１４とを電気的に短絡できれば良く、円柱状などのような別の形状であっても良い。
【００１６】
地板１４は、導電材料よりなる薄板に切欠部１４ａ，１４ｂを形成してなる。この地板１４は、カプラ装置１が搭載される通信機器の金属筐体などに電気的に接続されることもある。地板１４は、結合素子１１との間で短絡素子１２，１３を介さない直接的な導通が生じることがない程度に結合素子１１に対して離間される。切欠部１４ａ，１４ｂは、それらの配列方向に沿った向きで地板１４の端部まで及び、地板１４の外側へと開放される状態で形成されている。この結果として地板１４は、その厚み方向に直交する平面において次のような形状をなす。すなわち地板１４は、いずれも矩形状をなした７つの導電部１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７を有する。導電部１４１，１４２は、互いにほぼ平行する。導電部１４３は、導電部１４１，１４２のそれぞれの中間部に両端が接する。導電部１４４，１４５は、導電部１４１の両端から導電部１４２に向かって延出する。導電部１４６，１４７は、導電部１４２の両端から導電部１４１に向かって延出する。導電部１４４，１４５の導電部１４１からの突出量および導電部１４６，１４７の導電部１４２からの突出量は、導電部１４４および導電部１４６と、導電部１４５および導電部１４７とが互いに接することがないように設定される。
【００１７】
誘電体１５は、誘電材料を板状に形成してなる。誘電体１５は、結合素子１１と地板１４との間隙に配置される。第１の実施形態において誘電体１５は、結合素子１１と地板１４との間隔にほぼ等しい厚みを有し、結合素子１１と地板１４との間隙をほぼ埋める。このため短絡素子１２は、その大半が誘電体１５の内部に位置している。ただし誘電体１５の厚みは、結合素子１１と地板１４との間隔よりも小さくても良い。誘電体１５は、その厚みが結合素子１１と地板１４との間隔よりも小さい場合には、典型的には地板１４に接し、かつ結合素子１１から離間する状態で誘電体１５を配置する。しかしながら、結合素子１１に接し、かつ地板１４から離間する状態で誘電体１５を配置しても良い。あるいは、結合素子１１および地板１４のいずれからも離間した状態で誘電体１５を配置しても良い。さらには、結合素子１１に接する第１の誘電体と地板１４に接する第２の誘電体とをそれぞれ設けて、これら第１および第２の誘電体を互いに離間して配置しても良い。誘電体１５には、切欠部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ，１５ｊが形成されている。これらの切欠部１５ａ〜１５ｊは、いずれも誘電体１５の端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。
【００１８】
給電線１６は、地板１４および誘電体１５を通過する状態で配置されている。給電線１６は、一端が結合素子１１の給電点Ｐに、他端がコネクタ１７にそれぞれ接続されている。給電線１６は、地板１４に対しては絶縁されている。
【００１９】
コネクタ１７は、地板１４に面して配置され、誘電体１５に固定される。このコネクタ１７には、カプラ装置１が通信機器に搭載された状態においては、コネクタ１０１が結合される。コネクタ１０１は、上記の通信機器に搭載された送受信回路１０２とケーブル１０３を介して接続されている。そしてコネクタ１７は、コネクタ１０１とともに、給電線１６とケーブル１０３とを電気的に接続する。
【００２０】
なお、図１乃至図５の例では、カプラ装置１は、地板１４側に設けられたコネクタ１７を介して給電点Ｐへ給電しているが、給電方法および実装方法はこれに限られるものではない。例えば、送受信回路１０２と一体的な基板としてカプラ装置１を実装し、当該基板のパターンとして、結合素子１１側の給電点Ｐへ給電するように実装することも可能である。また、送受信回路１０２に接続される信号線を直接的に結合素子１１へと接続しても良い。
【００２１】
切欠部１４ａ，１４ｂは、次のような条件を満たすように位置および形状が定められることが望ましい。
【００２２】
(1)  切欠部１４ａ，１４ｂは、給電点Ｐに対して表裏方向に並ぶことがない。すなわち、切欠部１４ａ，１４ｂは、結合素子１１のうちの給電点Ｐに対向する領域を含まない。
【００２３】
(2)  切欠部１４ａ，１４ｂは、結合素子１１のうちで電磁結合に寄与する電流が生じる部分の一部の近傍に対して表裏方向に並ぶ。すなわち、切欠部１４ａ，１４ｂは、結合素子１１の少なくとも一部と対向する地板１４中の領域の近傍にある。
【００２４】
具体的には、切欠部１４ａは矩形部１１１の全てに対して表裏方向に並び、切欠部１４ｂは矩形部１１２の全てに対して表裏方向に並ぶ。つまり、切欠部１４ａは矩形部１１１に対向する領域にあり、切欠部１４ｂは矩形部１１２に対向する領域にある。かくして、地板１４の表側面に対して表裏方向に結合素子１１を投影した場合の投影領域（結合素子１１に対向する領域）は図２に二点鎖線で示す領域Ａ１となる。
【００２５】
切欠部１５ａ，１５ｂは、誘電体１５における矩形部１１１，１１２に対向する領域を縁取る状態で存在する。つまり、誘電体１５の表側面に対して表裏方向に結合素子１１を投影した場合の投影領域（結合素子１１に対向する領域）は図２に二点鎖線で示す領域Ａ２となる。そして、この領域Ａ２の近傍の領域（隣接する領域）に切欠部１５ａ，１５ｂが設けられている。切欠部１５ｃは、切欠部１１ａに対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｄは、切欠部１１ｂに対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｅは、切欠部１１ｃの一部に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１１ｄは、切欠部１１ｄの一部に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｇは、矩形部１１１，１１３，１１４に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｈは、矩形部１１１，１１３，１１５に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｉは、矩形部１１２，１１３，１１４に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｊは、矩形部１１２，１１３，１１５に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。
【００２６】
図６はカプラ装置１が搭載される機器の一例としての情報処理装置３０の外観を示す斜視図である。この情報処理装置３０は、例えば、バッテリ駆動可能なノートブック型の携帯型パーソナルコンピュータとして実現されている。
【００２７】
情報処理装置３０は、本体３００およびディスプレイユニット３５０を備えている。ディスプレイユニット３５０は、回動自在な状態で本体３００に支持されている。ディスプレイユニット３５０は、本体３００の上面を露出させる開放状態と、本体３００の上面を覆う閉塞状態とを形成し得る。ディスプレイユニット３５０には、ＬＣＤ（liquid crystal display）３５１が設けられている。
【００２８】
本体３００は薄い箱状の筐体を有している。本体３００には、その筐体の上面より筐体の外部に露出する状態で、キーボード３０１、タッチパッド３０２および電源スイッチ３０３等が配置されている。また本体３００には、その筐体の内部にカプラ装置１が設けられている。本体３００内におけるカプラ装置１の向きは任意であって良い。ただし典型的には、図１におけるＺ方向を本体３００の筐体の上面に直交する方向と一致させる。また典型的には、地板１４よりも結合素子１１を本体３００の筐体の上面の近くに位置させる。
【００２９】
カプラ装置１は、情報処理装置３０と図示しない他の装置との間で近接無線通信を行うために利用される。近接無線通信は、ピアツーピア形式で実行される。通信可能距離は、例えば３ｃｍ程度である。通信端末どうしの無線接続は、両通信端末にそれぞれ搭載されたカプラ装置１どうしの間の距離が通信可能距離以内に接近した場合にのみ可能となる。そして、２つのカプラ装置１が通信可能距離以内に接近した時に、当該２つの通信端末の間の無線接続が確立される。そして、ユーザによって指定されたデータファイル、または予め決められた同期対象データファイル等のデータが、２つの通信端末の間で送受信される。
【００３０】
図６に示す例では、カプラ装置１は本体３００の上面におけるパームレストとして機能する領域（以下、パームレスト領域と称する）の下に配置されている。かくしてパームレスト領域の一部は、通信面として機能する。すなわち、情報処理装置３０との間での近接無線通信を行おうとする他の通信端末をパームレスト領域に近接させることで、当該通信端末と情報処理装置３０との無線接続を確立できる。
【００３１】
図７は情報処理装置３０のブロック図である。なお、図６と同一部分には同一符号を付している。
【００３２】
情報処理装置３０は、カプラ装置１、キーボード３０１、タッチパッド３０２、電源スイッチ３０３およびＬＣＤ３５１の他に、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０４、ＣＰＵ３０５、主メモリ３０６、ＢＩＯＳ（basic input/output system）−ＲＯＭ３０７、ノースブリッジ３０８、グラフィクスコントローラ３０９、ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）３１０、サウスブリッジ３１１、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）３１２、電源コントローラ３１３および近接無線通信デバイス３１４を含む。
【００３３】
ハードディスクドライブ３０４は、オペレーティングシステム（ＯＳ）やＢＩＯＳ更新プログラム等の各種プログラムを実行するためのコードを格納する。
【００３４】
ＣＰＵ３０５は、情報処理装置３０の動作を制御するために、ハードディスクドライブ３０４から主メモリ３０６にロードされた各種プログラムを実行する。ＣＰＵ３０５が実行するプログラムには、オペレーティングシステム４０１、近接無線通信ガジェットアプリケーションプログラム４０２、認証アプリケーションプログラム４０３、あるいは送信トレイアプリケーションプログラム４０４を含む。
【００３５】
またＣＰＵ３０５は、ハードウェア制御のために、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３０７に格納されたＢＩＯＳプログラムを実行する。
【００３６】
ノースブリッジ３０８は、ＣＰＵ３０５のローカルバスとサウスブリッジ３１１との間を接続する。ノースブリッジ３０８は、主メモリ３０６をアクセス制御するメモリコントローラを内蔵する。また、ノースブリッジ３０８は、ＡＧＰバスなどを介してグラフィクスコントローラ３０９との通信を実行する機能を有する。
【００３７】
グラフィクスコントローラ３０９は、ＬＣＤ３５１を制御する。グラフィクスコントローラ３０９は、ビデオメモリ３１０に記憶された表示データから、ＬＣＤ３５１で表示させる表示イメージを表す映像信号を生成する。なお表示データは、ＣＰＵ３０５の制御の下にビデオメモリ３１０に書き込まれる。
【００３８】
サウスブリッジ３１１は、ＬＰＣバス上のデバイスを制御する。サウスブリッジ３１１は、ハードディスクドライブ３０４を制御するためのＡＴＡコントローラを内蔵している。さらに、サウスブリッジ３１１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３０７をアクセス制御するための機能を有している。
【００３９】
エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）３１２は、エンベデッドコントローラと、キーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。エンベデッドコントローラは、ユーザによる電源スイッチ３０３の操作に応じて情報処理装置３０をパワーオン／パワーオフするように電源コントローラを制御する。キーボードコントローラは、キーボード３０１およびタッチパッド３０２を制御する。
【００４０】
電源コントローラ３１３は、図示しない電源装置の動作を制御する。なお当該電源装置は、情報処理装置３０の各部の動作電力を生成する。
【００４１】
近接無線通信デバイス３１４は、ＰＨＹ／ＭＡＣ部３１４ａを備える。ＰＨＹ／ＭＡＣ部３１４ａは、ＣＰＵ３０５による制御の下に動作する。ＰＨＹ／ＭＡＣ部３１４ａは、カプラ装置１を介して、他の通信端末と通信する。この近接無線通信デバイス３１４は、図３における送受信回路１０２に相当する。近接無線通信デバイス３１４は、本体３００の筐体内に収容される。
【００４２】
なお、近接無線通信デバイス３１４とサウスブリッジ３１１との間のデータの転送は、ＰＣＩ（peripheral component interconnect）バスによって行われる。なお、ＰＣＩの代わりにＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓを用いても良い。
【００４３】
次に以上のように構成されたカプラ装置１の動作について説明する。
【００４４】
図５に示すようにカプラ装置１が接続された送受信回路１０２から高周波信号が送出されると、この高周波信号がケーブル１０３、コネクタ１０１、コネクタ１７および給電線１６を介して結合素子１１の給電点Ｐへと供給される。そうすると結合素子１１に高周波信号に応じた電流が生じる。このときの結合素子１１における電流経路は、給電点Ｐから矩形部１１３に沿って矩形部１１１，１１２のそれぞれに向かい、さらに矩形部１１１，１１２の４つの端部に向かう４つの電流経路となる。なお、矩形部１１１，１１２，１１３のそれぞれにおいて電流は、その中央部を通ると見なすことができる。かくして、矩形部１１１，１１２の４つの端部、それぞれ開放端となる。そして４つの電流経路のそれぞれは、一部が他の電流経路と共通になっている。なお、４つおのおのの電流経路の長さは、高周波信号の中心周波数の波長λの１／４の整数倍にほぼ相当する。
【００４５】
上記のようにカプラ装置１の結合素子１１に生じた電流によって、当該カプラ装置１の周囲に電磁波が生じる。そして、この電磁波によって、カプラ装置１に対向配置された他のカプラ装置の結合素子に電流が誘起される。また他のカプラ装置の周囲に電磁波が生じると、カプラ装置１に上記のような電流が誘起される。このようにして、カプラ装置１と他のカプラ装置との間で高周波信号の送受信が行われる。
【００４６】
試験カプラ２０１を図８に示す状態でTransferJETの基準カプラ２０２と対向させる条件における周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を図９に示す。
【００４７】
図８においては図示を省略しているが、試験カプラ２０１に備えられる結合素子と基準カプラ２０２に備えられる結合素子とを互いに対向させている。そして、両結合素子の中心どうしを図８に示す位置関係としている。基準カプラ２０２は、円板状の結合素子と、クランク状の共振スタブと、平板状の地板とが互いに対向する状態で配置された周知の構造のものである。
【００４８】
図９において、曲線Ｃ１は試験カプラ２０１をカプラ装置１とした場合の特性を示し、曲線Ｃ２は試験カプラ２０１を図１０に示した比較例のカプラ装置１０とした場合の特性を示す。なおカプラ装置１０は図１０に示すように、カプラ装置１における結合素子１１および誘電体１５に代えて結合素子１１′および誘電体１５′を有する。結合素子１１′は、外形は結合素子１１と同一であるが、切欠部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを有していない。誘電体１５′は外形は誘電体１５と同一であるが、切欠部１５ａ，１５ｂのみを有し、切欠部１５ｅ〜１５ｊを有していない。
【００４９】
図９からカプラ装置１は、比較例のカプラ装置１０よりも透過係数（Ｓ２１）が向上していることが分かる。
【００５０】
なお、地板１４は、上述の通り結合素子１１のうちで電磁結合に寄与する電流が生じる部分の一部に対向する位置（表裏方向に並ぶ位置）で切り欠かれている。しかしながら、地板１４全体としては面積が広い方が接地特性が向上し、結果として、通信相手のカプラ装置との電磁的結合に利用されるエネルギー量を増加させることができる。
【００５１】
図１１に示すように図８と同条件で試験カプラ２０１と基準カプラ２０２とを対向させるとともに、試験カプラ２０１に近接して周辺金属２０３が配置された条件における周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を図１２および図１３に示す。
【００５２】
図１２は試験カプラ２０１をカプラ装置１とした場合の周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図であり、曲線Ｃ１１は図８に示す条件での特性を示し、曲線Ｃ１２は図１１に示す条件での特性を示す。
【００５３】
図１３が試験カプラ２０１をカプラ装置１０とした場合の周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図であり、曲線Ｃ２１は図８に示す条件での特性を示し、曲線Ｃ２２は図１１に示す条件での特性を示す。
【００５４】
図１２と図１３とを比較して明らかなようにカプラ装置１は、周辺金属２０３の有無に拘わらずにカプラ装置１０よりも結合度が高い。さらにカプラ装置１は、周辺金属２０３が有る場合と無い場合とでの結合度の差がカプラ装置１０よりも小さく、周囲への金属の配置状況の変化による特性のばらつきが小さいことが分かる。
【００５５】
（第２の実施形態）
図１４は第２の実施形態に係るカプラ装置２の斜視図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
図１４に示すようにカプラ装置２は、結合素子１１、短絡素子１２，１３、地板１４および誘電体２１を含む。またカプラ装置２は、図５に示すような給電線１６およびコネクタ１７をさらに含むが、これら給電線１６およびコネクタ１７は図１４においては図示を省略している。
【００５７】
つまりカプラ装置２は、カプラ装置１における誘電体１５に代えて誘電体２１を備える。
【００５８】
誘電体２１は、誘電体１５と同様に誘電材料を板状に形成してなるが、切欠部の形成状況が誘電体１５とは異なる。誘電体２１は、誘電体１５と同様に配置されている。
【００５９】
誘電体２１は、切欠部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，２１ａ，２１ｂを有する。切欠部２１ａ，２１ｂは、切欠部１５ｅ，１５ｆに代えて設けられている。そして誘電体２１は、切欠部１５ｇ〜１５ｊを有していない。
【００６０】
切欠部２１ａ，２１ｂは、切欠部１１ｃ，１１ｄとほぼ同じ開口面積を有し、表裏方向に沿って切欠部１１ｃ，１１ｄと並ぶ状態で形成されている。
【００６１】
図１５は試験カプラ２０１を図８に示す状態でTransferJETの基準カプラ２０２と対向させる条件における周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図である。
【００６２】
図１５において、曲線Ｃ３１は試験カプラ２０１をカプラ装置２とした場合の特性を示し、曲線Ｃ３２は試験カプラ２０１を図１３に示した比較例のカプラ装置１０とした場合の特性を示す。
【００６３】
図１５からカプラ装置２は、比較例のカプラ装置１０よりも透過係数（Ｓ２１）が向上していることが分かる。
【００６４】
（第３の実施形態）
図１６は第３の実施形態に係るカプラ装置３の分解斜視図である。なお、図１乃至図５と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
図１６に示すようにカプラ装置３は、結合素子１１、地板１４および誘電体３１を含む。またカプラ装置３は、図１乃至図５に示すような短絡素子１２，１３、給電線１６およびコネクタ１７をさらに含むが、これらは図１６においては図示を省略している。また図１６は、結合素子１１、地板１４および誘電体３１の概略構造と位置関係とを示し、構造の細部の図示は省略している。
【００６６】
つまりカプラ装置３は、カプラ装置１における誘電体１５に代えて誘電体３１を備える。
【００６７】
誘電体３１は、地板１４と同様に導電材料を板状に形成してなるが、切欠部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ以外の切欠部の形成状況が異なっている。誘電体３１は、切欠部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｇ，３１ｈ，３１ｉ，３１ｊを有する。切欠部３１ａ，３１ｂは、切欠部１５ｅ，１５ｆに代えて設けられている。切欠部３１ａ，３１ｂは、切欠部１１ｃ，１１ｄとほぼ同じ開口面積を有し、表裏方向に沿って切欠部１１ｃ，１１ｄと並ぶ状態で形成されている。
【００６８】
切欠部３１ｃ，３１ｄは切欠部１５ｇに代えて、切欠部３１ｅ，３１ｆは切欠部１５ｈに代えて、切欠部３１ｇ，３１ｈは切欠部１５ｉに代えて、そして切欠部３１ｉ，３１ｊは切欠部１５ｊに代えて、それぞれ設けられている。つまり、切欠部１５ｇ，１５ｈ，１５ｉ，１５ｊのそれぞれを、より開口面積の小さな２つずつの切欠部に代えている。
【００６９】
図１７は試験カプラ２０１を図８に示す状態でTransferJETの基準カプラ２０２と対向させる条件における周波数と透過係数（Ｓ２１）との関係を示す図である。
【００７０】
図１７において、曲線Ｃ４１は試験カプラ２０１をカプラ装置３とした場合の特性を示し、曲線Ｃ４２は試験カプラ２０１を図１３に示した比較例のカプラ装置１０とした場合の特性を示す。
【００７１】
図１７からカプラ装置３は、比較例のカプラ装置１０よりも透過係数（Ｓ２１）が向上していることが分かる。
【００７２】
（第４の実施形態）
図１８は第４の実施形態に係るカプラ装置４の斜視図である。図１９は図１８に示すカプラ装置４の分解斜視図である。
【００７３】
図１８および図１９に示すようにカプラ装置４は、結合素子４１、短絡素子４２，４３、地板４４および誘電体４５を含む。またカプラ装置４は、図４および図５に示すようなコネクタ１７をさらに含むことがあるが、これは図１８および図１９においては図示を省略している。また図１９は、結合素子４１、地板４４および誘電体４５の概略構造と位置関係とを示し、構造の細部の図示は省略している。
【００７４】
結合素子４１はさらに、円板部４１ａ、共振スタブ４１ｂおよび連結部４１ｃを含む。円板部４１ａは、導電材料を薄い円板状に形成してなる。共振スタブ４１ｂは、導電材料を薄い板状に形成してなる。共振スタブ４１ｂの厚み方向に交差する面における形状は、図１８および図１９に示すようなクランク状である。連結部４１ｃは、導電材料を円柱状に形成してなる。連結部４１ｃは、その一端が円板部４１ａの中心付近に接合され、他端が共振スタブ４１ｂの中央付近に接合される。共振スタブ４１ｂは、誘電体４５に固定される。共振スタブ４１ｂは、その一端の近傍に接続素子４２が接合され、他端の近傍に短絡素子４３が接合されている。共振スタブ４１ｂは、接続素子４２を介して送受信回路（図示せず）に接続され、短絡素子４３を介して地板４４に接続される。ただし、短絡素子４３を省略し、共振スタブ４１ｂの一端を開放端としても良い。共振スタブ４１ｂは、そのクランク形状にほぼ相似した形状をなす切欠部４１ｄを有する。この切欠部４１ｄは、共振スタブ４１ｂの端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。
【００７５】
地板４４は、誘電体４５の一面のほぼ全面に導電材料よりなる薄い層を形成してなる。地板４４には、矩形状の切欠部４４ａが形成されている。切欠部４４ａは、共振スタブ４１ｂのうちの端部以外の部分の少なくとも一部に対して表裏方向に並ぶ。なお、図１９に二点鎖線で示す領域Ａ１１は、地板４４の表側面に対して表裏方向に共振スタブ４１ｂを投影した場合の投影領域を表す。
【００７６】
誘電体４５は、誘電材料を板状に形成してなる。誘電体４５には、切欠部４１ｂとほぼ同形状の切欠部４５ａが、切欠部４１ｄに対して表裏方向に並ぶ状態で形成されている。なお、図１９に二点鎖線で示す領域Ａ１２は、誘電体４５の表側面に対して表裏方向に共振スタブ４１ｂを投影した場合の投影領域を表す。
【００７７】
このカプラ装置４では、接続素子４２を介して送受信回路より給電することによって、共振スタブ４１ｂ、連結部４１ｃを介して円板部４１ａへと到達し、さらに円板部４１ａの辺縁に向かう電流経路が生じる。そしてこのような電流経路を流れる電流により結合素子４１の周辺に電磁波が生じ、この電磁波によって、カプラ装置４に対向配置された他のカプラ装置の結合素子に電流が誘起される。また他のカプラ装置の周囲に電磁波が生じると、カプラ装置４に上記のような電流が誘起される。このようにして、カプラ装置４と他のカプラ装置との間で高周波信号の送受信が行われる。
【００７８】
そしてカプラ装置４では、切欠部４１ｄを有していることによって、この切欠部４１ｄを有していない場合に比べて他のカプラ装置との結合度が向上する。
【００７９】
（第５の実施形態）
図２０は第５の実施形態に係るカプラ装置５の分解斜視図である。なお、図１８および図１９と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８０】
図２０に示すようにカプラ装置５は、地板４４、結合素子５１および誘電体５２を含む。またカプラ装置５は、図１８に示すような接続素子４２および短絡素子４３を含むが、これは図２０では図示を省略している。カプラ装置５は、図４および図５に示すようなコネクタ１７をさらに含むことがあるが、これは図２０においては図示を省略している。また図２０は、地板４４、結合素子５１および誘電体５２の概略構造と位置関係とを示し、構造の細部の図示は省略している。
【００８１】
かくしてカプラ装置５は、カプラ装置４における結合素子４１および誘電体４５に代えて、結合素子５１および誘電体５２を有する。
【００８２】
結合素子５１はさらに、円板部４１ａ、連結部４１ｃおよび共振スタブ５１ａを含む。すなわち結合素子５１は、結合素子４１における共振スタブ４１ｂに代えて共振スタブ５１ａを有する。共振スタブ５１ａは、導電材料を薄い板状に形成してなる。共振スタブ５１ａの厚み方向に交差する面における形状は、図２０に示すようなクランク状である。共振スタブ５１ａは、そのクランク形状に沿って配列される状態で、共振スタブ５１ａに比して十分に小さな開口面積を有する複数の切欠部５１ｂを有する。これらの切欠部５１ｂはいずれも、共振スタブ５１ａの端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。地板４４の表側面に対して表裏方向に共振スタブ５１ａを投影した場合の投影領域は、図２０に二点鎖線で示す領域Ａ２１となる。
【００８３】
誘電体５２は、誘電材料を板状に形成してなる。誘電体５２は、切欠部５１ｂとほぼ同形状の複数の切欠部５２ａが、共振スタブ５１ａが対向する領域およびその周辺の領域に配列される状態で有する。なお、図２０に二点鎖線で示す領域Ａ２２は、誘電体５２の表側面に対して表裏方向に共振スタブ５１ａを投影した場合の投影領域を表す。
【００８４】
このカプラ装置５は、切欠部５１ｂを有していることによって、この切欠部５１ｂを有していない場合に比べて他のカプラ装置との結合度が向上する。
【００８５】
（第６の実施形態）
図２１は第６の実施形態に係るカプラ装置６の斜視図である。図２２は図２１に示すカプラ装置６の分解斜視図である。
【００８６】
図２１および図２２に示すようにカプラ装置６は、結合素子６１、短絡素子６２，６３、地板６４および誘電体６５を含む。またカプラ装置６は、図４および図５に示すようなコネクタ１７をさらに含むことがあるが、これは図２１および図２２においては図示を省略している。また図２２は、結合素子６１、地板６４および誘電体６５の概略構造と位置関係とを示し、構造の細部の図示は省略している。
【００８７】
結合素子６１、地板６４および誘電体６５は、いずれも平板状をなし、それぞれの厚み方向をほぼ一致させた状態で、その厚み方向に沿って結合素子６１、誘電体６５および地板６４の順番で配列されている。つまり、結合素子６１は誘電体６５の表側に位置し、かつ地板６４は誘電体６５の裏側に位置することになる。
【００８８】
結合素子６１は導電材料を図２１および図２２に示すような形状に形成してなる。すなわち結合素子６１は、平板状をなす。そして結合素子６１は、その厚み方向に直交する平面において次のような形状をなす。すなわち結合素子６１には、２つの矩形部６１１，６１２が互いに離間した状態で平行して存在する。結合素子６１には、矩形部６１１，６１２の中央部どうしを連結するように矩形部６１１，６１２の配列方向に沿って延びる状態で矩形部６１３が存在する。結合素子６１には、矩形部６１３の中央から互いに相反する方向に突出した矩形部６１４，６１５が存在する。矩形部６１１〜６１３はいずれも、他のカプラ装置との間で授受する高周波信号がほぼ全域に渡り流れる程度の幅を持つものとする。
【００８９】
短絡素子６２，６３は、矩形の平板状をなし、その厚み方向が結合素子６１の厚み方向に直交する。短絡素子６２は矩形部６１４の先端において、また短絡素子６３は矩形部６１５の先端において結合素子６１に接合されている。短絡素子６２，６３は、結合素子６１に一体的であっても良いし、別体であっても良い。短絡素子６２，６３は、誘電体６５の内部を通過する状態で配置されている。短絡素子６２,６３は、スルーホールや半田付けなどによって地板６４に対して電気的に接続されている。
【００９０】
地板６４は、導電材料よりなる薄板に切欠部６４ａ，６４ｂを形成してなる。この地板６４は、カプラ装置６が搭載される通信機器の金属筐体などに電気的に接続されることもある。地板６４は、結合素子６１との間で短絡素子６２，６３を介さない直接的な導通が生じることがない程度に結合素子６１に対して離間される。切欠部６４ａ，６４ｂは、それらの配列方向に沿った向きで地板６４の端部まで及び、地板６４の外側へと開放される状態で形成されている。この結果として地板６４は、その厚み方向に直交する平面において次のような形状をなす。すなわち地板６４は、いずれも矩形状をなした７つの導電部６４１，６４２，６４３，６４４，６４５，６４６，６４７を有する。導電部６４１，６４２は、互いにほぼ平行する。導電部６４３は、導電部６４１，６４２のそれぞれの中間部に両端が接する。導電部６４４，６４５は、導電部６４１の両端から導電部６４２に向かって延出する。導電部６４６，６４７は、導電部６４２の両端から導電部６４１に向かって延出する。導電部６４４，６４５の導電部６４１からの突出量および導電部６４６，６４７の導電部６４２からの突出量は、導電部６４４および導電部６４６と、導電部６４５および導電部６４７とが互いに接することがないように設定される。地板６４の表側面に対して表裏方向に結合素子６１を投影した場合の投影領域は、図２２に二点鎖線で示す領域Ａ３１となる。
【００９１】
誘電体６５は、誘電材料を板状に形成してなる。誘電体６５は、結合素子６１と地板６４との間隙に配置される。誘電体６５には、切欠部６５ａ，６５ｂが形成されている。切欠部６５ａ，６５ｂは、誘電体６５における矩形部６１１，６１２に対向する領域を縁取る状態で存在する。つまり、誘電体６５の表側面に対して表裏方向に結合素子１１を投影した場合の投影領域（結合素子６１に対向する領域）は図２２に二点鎖線で示す領域Ａ３２となる。そして、この領域Ａ３２の近傍の領域（隣接する領域）に切欠部６５ａ，６５ｂが設けられている。切欠部６５ａ，６５ｂはいずれも、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。この結果として誘電体６５は、その厚み方向に直交する平面において次のような形状をなす。すなわち誘電体６５は、枠状部６５１、桟状部６５２および張出部６５３，６５４を有する。枠状部６５１は、誘電体６５の厚み方向に直交する平面内で矩形枠状をなす。桟状部６５２は、枠状部６５１の内部空間の中央部に位置し、両端が枠状部６５１にそれぞれ接している。張出部６５３，６５４は、桟状部６５２から互いに異なる方向に張り出している。張出部６５３，６５４の形状および張り出し量は、張出部６５３が矩形部６１１と矩形部６１３の一部とに対向し、張出部６５４が矩形部６１２と矩形部６１３の一部とに対向するように図２２に示すように定められる。張出部６５３，６５４は、枠状部６５１および桟状部６５２よりも厚みが小さくなっている。具体的には、張出部６５３，６５４の表側面は枠状部６５１および桟状部６５２の表側面と同一面となっているが、張出部６５３，６５４の裏側面は枠状部６５１および桟状部６５２の裏側面よりも表側方向にずれている。
【００９２】
誘電体６５にはさらに、切欠部６５ｃ，６５ｄ，６５ｅ，６５ｆを有する。切欠部６５ｃは、矩形部６１１，６１３，６１４に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部６５ｄは、矩形部６１１，６１３，６１５に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部６５ｅは、矩形部６１２，６１３，６１４に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部６５ｆは、矩形部６１２，６１３，６１５に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。これらの切欠部６５ｃ〜６５ｆは、いずれも誘電体６５の端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。
【００９３】
このカプラ装置６は、矩形部６１１，６１２と矩形部６１３の一部とに対向する位置に存在する誘電材料の量が少ないことによって、他のカプラ装置との結合度が向上する。
【００９４】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００９５】
(1)  結合素子における切欠部の形成状況は任意に変更が可能である。以下に、この具体例を２つ説明する。
【００９６】
図２３は第１の変形例に係るカプラ装置７の斜視図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９７】
カプラ装置７は、短絡素子１２，１３、地板１４、結合素子７１および誘電体７２を有する。
【００９８】
つまりカプラ装置７は、カプラ装置１における結合素子１１および誘電体１５に代えて結合素子７１および誘電体７２を備える。
【００９９】
結合素子７１は、結合素子１１とほぼ同様な構造を有するが、切欠部１１ａに代えて複数の切欠部７１ａを有し、また切欠部１１ｂに代えて複数の切欠部７１ｂを有する点が異なっている。複数の切欠部７１ａは、切欠部１１ａを複数に区切った状態をなし、切欠部１１ａよりも開口面積が小さい。複数の切欠部７１ｂは、切欠部１１ｂを複数に区切った状態をなし、切欠部１１ｂよりも開口面積が小さい。切欠部７１ａ，７１ｂは、いずれも結合素子７１の端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。
【０１００】
なお、切欠部１１ｃ，１１ｄについても、切欠部７１ａ，７１ｂのような開口面積の小さな複数の切欠部に置き換えても良い。
【０１０１】
図２４は第２の変形例に係るカプラ装置８の斜視図である。なお、図１および図２３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０２】
カプラ装置８は、短絡素子１２，１３、地板１４、誘電体７２および結合素子８１を有する。
【０１０３】
つまりカプラ装置８は、カプラ装置１における結合素子１１および誘電体１５に代えて結合素子８１および誘電体７２を備える。
【０１０４】
結合素子８１は、結合素子１１とほぼ同様な構造を有するが、切欠部１１ａ，１１ｃに代えて切欠部８１ａを有し、また切欠部１１ｂ，１１ｄに代えて切欠部８１ｂを有する点が異なっている。切欠部８１ａは、切欠部１１ｃを拡張して切欠部１１ａと切欠部１１ｃとを結合した状態をなす。切欠部８１ｂは、切欠部１１ｄを拡張した切欠部１１ｂと切欠部１１ｄとを結合した状態をなす。切欠部８１ａ，８１ｂは、いずれも結合素子８１の端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。
【０１０５】
図２５は第３の変形例に係るカプラ装置９の斜視図である。なお、図１および図２３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０６】
カプラ装置９は、短絡素子１２，１３、地板１４、誘電体７２および結合素子９１を有する。
【０１０７】
つまりカプラ装置９は、カプラ装置１における結合素子１１および誘電体１５に代えて結合素子９１および誘電体７２を備える。
【０１０８】
結合素子９１は、結合素子１１とほぼ同様な構造を有するが、切欠部１１ａ，１１ｃを有していない点が異なっている。
【０１０９】
(2)  地板の切欠部の形状や位置は任意に変更が可能である。また、地板に切欠部を設けなくても良い。
【０１１０】
(3)  誘電体の切欠部の形状や位置は任意に変更が可能である。また、誘電体に切欠部を設けなくても良い。例えば図２３に示す誘電体７２では、切欠部７２ａはカプラ装置１における切欠部１５ａ，１５ｇ，１５ｈを連結したものとなっており、切欠部７２ｂはカプラ装置１における切欠部１５ｂ，１５ｉ，１５ｊを連結したものとなっている。
【０１１１】
(4)  上記のいずれの実施形態においても、誘電体は省略可能である。
【０１１２】
(5)  上記カプラ装置１，２，３，６，７，８，９は、いずれも給電点を含み表裏方向に沿った平面を挟んで対称となる構造を有している。しかしながら、このような対称性は必須ではなく、上記の平面を挟んで非対称となる構造であっても良い。ただし、上記各実施形態の構造であると、非対称とした構造よりも回転性能を高めるためには有利である。
【０１１３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…カプラ装置、１，２，３，６，７，８，９…カプラ装置、１１，４１，５１，６１，７１，８１，９１…結合素子、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，４１ｄ，５１ｂ，７１ａ，７１ｂ，８１ａ，８１ｂ…切欠部、１２，１３，４３，６２，６３…短絡素子、１４，４４，６４…地板、１５，２１，３１，４５，５２，６５，７２…誘電体、１６…給電線、１７…コネクタ、３０…情報処理装置、４１ａ…円板部、４１ｂ，５１ａ…共振スタブ、４１ｃ…連結部、４２…接続素子。
【図１】
2012029065.tif 000003
【図２】
2012029065.tif 000004
【図３】
2012029065.tif 000005
【図４】
2012029065.tif 000006
【図５】
2012029065.tif 000007
【図６】
2012029065.tif 000008
【図７】
2012029065.tif 000009
【図８】
2012029065.tif 000010
【図９】
2012029065.tif 000011
【図１０】
2012029065.tif 000012
【図１１】
2012029065.tif 000013
【図１２】
2012029065.tif 000014
【図１３】
2012029065.tif 000015
【図１４】
2012029065.tif 000016
【図１５】
2012029065.tif 000017
【図１６】
2012029065.tif 000018
【図１７】
2012029065.tif 000019
【図１８】
2012029065.tif 000020
【図１９】
2012029065.tif 000021
【図２０】
2012029065.tif 000022
【図２１】
2012029065.tif 000023
【図２２】
2012029065.tif 000024
【図２３】
2012029065.tif 000025
【図２４】
2012029065.tif 000026
【図２５】
2012029065.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種のカプラ装置では、結合素子および地板を支持するために、結合素子と地板との間に平板状の誘電体が配置されることもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この種のカプラ装置は、相手側のカプラ装置との間の結合度の向上が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、相手側のカプラ装置との間の結合度の高いカプラ装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のカプラ装置は、結合素子と地板とを有する。結合素子は、導電材料により構成され、給電点へ給電される。地板は、導電材料により構成され、前記結合素子と対向する。前記結合素子はさらに、前記結合素子と前記地板との配列方向に貫通する１つまたは複数の切欠部が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
切欠部１５ａ，１５ｂは、誘電体１５における矩形部１１１，１１２に対向する領域を縁取る状態で存在する。つまり、誘電体１５の表側面に対して表裏方向に結合素子１１を投影した場合の投影領域（結合素子１１に対向する領域）は図２に二点鎖線で示す領域Ａ２となる。そして、この領域Ａ２の近傍の領域（隣接する領域）に切欠部１５ａ，１５ｂが設けられている。切欠部１５ｃは、切欠部１１ａに対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｄは、切欠部１１ｂに対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｅは、切欠部１１ｃの一部に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１１ｄは、切欠部１１ｆの一部に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｇは、矩形部１１１，１１３，１１４に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｈは、矩形部１１１，１１３，１１５に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｉは、矩形部１１２，１１３，１１４に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。切欠部１５ｊは、矩形部１１２，１１３，１１５に三方を囲まれた範囲に対して表裏方向に並ぶ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
近接無線通信デバイス３１４は、ＰＨＹ／ＭＡＣ部３１４ａを備える。ＰＨＹ／ＭＡＣ部３１４ａは、ＣＰＵ３０５による制御の下に動作する。ＰＨＹ／ＭＡＣ部３１４ａは、カプラ装置１を介して、他の通信端末と通信する。この近接無線通信デバイス３１４は、図４における送受信回路１０２に相当する。近接無線通信デバイス３１４は、本体３００の筐体内に収容される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１８および図１９に示すようにカプラ装置４は、結合素子４１、接続素子４２、短絡素子４３、地板４４および誘電体４５を含む。またカプラ装置４は、図４および図５に示すようなコネクタ１７をさらに含むことがあるが、これは図１８および図１９においては図示を省略している。また図１９は、結合素子４１、地板４４および誘電体４５の概略構造と位置関係とを示し、構造の細部の図示は省略している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
結合素子４１はさらに、円板部４１ａ、共振スタブ４１ｂおよび連結部４１ｃを含む。円板部４１ａは、導電材料を薄い円板状に形成してなる。共振スタブ４１ｂは、導電材料を薄い板状に形成してなる。共振スタブ４１ｂの厚み方向に交差する面における形状は、図１８および図１９に示すようなクランク状である。連結部４１ｃは、導電材料を円柱状に形成してなる。連結部４１ｃは、その一端が円板部４１ａの中心付近に接合され、他端が共振スタブ４１ｂの中央付近に接合される。共振スタブ４１ｂは、誘電体４５に固定される。共振スタブ４１ｂは、その一端の近傍に接続素子４２が接合され、他端の近傍に短絡素子４３が接合されている。共振スタブ４１ｂは、接続素子４２を介して送受信回路１０２に接続され、短絡素子４３を介して地板４４に接続される。なお、図１８および図１９においては、送受信回路１０２の図示は省略している。かくして、接続素子４２は、給電線として機能する。接続素子４２と送受信回路１０２との接続は、例えば給電線１６と送受信回路１０２との接続と同様で良い。短絡素子４３を省略し、共振スタブ４１ｂの一端を開放端としても良い。共振スタブ４１ｂは、そのクランク形状にほぼ相似した形状をなす切欠部４１ｄを有する。この切欠部４１ｄは、共振スタブ４１ｂの端部まで及んでおらず、表裏方向に沿った貫通孔状をなしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料により構成され、給電点へ給電される結合素子と、
導電材料により構成され、前記結合素子と対向する地板とを有し、
前記結合素子は、前記結合素子と前記地板との配列方向に貫通する１つまたは複数の切欠部を有するカプラ装置。
【請求項２】
前記結合素子は開口面積が前記結合素子に比して十分に小さい複数の切欠部を有する請求項１に記載のカプラ装置。
【請求項３】
前記結合素子と前記地板との間に位置し、前記結合素子および前記地板に対向する誘電体をさらに有する請求項１に記載のカプラ装置。
【請求項４】
前記誘電体は、前記結合素子が有する前記１つの切欠部に対向する１つまたは複数の切欠部、または前記結合素子が有する前記複数の切欠部の少なくとも一部に対向する１つまたは複数の切欠部を有する請求項３に記載のカプラ装置。
【請求項５】
前記誘電体が有する前記切欠部は、前記誘電体と前記結合素子とが対向する方向に前記誘電体を貫通する請求項４に記載のカプラ装置。
【請求項６】
導電材料により構成された共振スタブを含んだ結合素子と、
導電材料により構成され、前記結合素子と対向する地板とを有し、
前記共振スタブは、前記結合素子と前記地板との配列方向に貫通する１つまたは複数の切欠部を有するカプラ装置。
【請求項７】
前記共振スタブは、開口面積が前記共振スタブに比して十分に小さい複数の切欠部を有する請求項６に記載のカプラ装置。
【請求項８】
前記共振スタブと前記地板との間に位置し、前記共振スタブおよび前記地板に対向する誘電体をさらに有する請求項６に記載のカプラ装置。
【請求項９】
前記誘電体は、前記共振スタブが有する前記１つの切欠部に対向する１つまたは複数の切欠部、または前記共振スタブが有する前記複数の切欠部の少なくとも一部に対向する１つまたは複数の切欠部を有する請求項８に記載のカプラ装置。
【請求項１０】
前記誘電体が有する前記切欠部は、前記誘電体と前記前記共振スタブとが対向する方向に前記誘電体を貫通する請求項９に記載のカプラ装置。
【請求項１１】
前記誘電体は、前記共振スタブに対向する領域に、この領域に比して十分に小さな開口面積を有した複数の切欠部を有する請求項８に記載のカプラ装置。
【請求項１２】
導電材料により構成され、給電点へ給電される結合素子と、
導電材料により構成され、前記結合素子と対向する地板と、
前記結合素子と前記地板との間に位置し、前記結合素子および前記地板に対向する誘電体とを有し、
前記誘電体は、前記結合素子と前記誘電体とが対向する方向に沿った方向についての前記誘電体の厚みが、前記結合素子の少なくとも一部に対向する前記誘電体の一部領域について前記誘電体の他の領域よりも小さいカプラ装置。