(57)【要約】【課題】シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させることができ、操作性に優れると共に、前記シャフト部が挿入される血管の蛇行具合や長さ等を含む形状の個人差等に対応することができるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１０Ａは、可撓性を有するシャフト部１２と、前記シャフト部１２に設けられてその基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部１６と、前記ストレインリリーフ部１６の基端部に設けられたハブ１４と、を備えている。シャフト部１２は、ストレインリリーフ部１６に対して少なくともシャフト部１２の先端側に移動可能である。【選択図】図２
2012055602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシャフト部と、
前記シャフト部に設けられて該シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、
前記ストレインリリーフ部の基端部に設けられたハブと、を備えたカテーテルであって、
前記シャフト部は、前記ストレインリリーフ部に対して該シャフト部の軸線方向に移動可能であることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記シャフト部の先端側の移動を制限する移動制限手段を備えたことを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
請求項２記載のカテーテルにおいて、
前記ストレインリリーフ部は、前記ハブの先端部に設けられ、且つ、前記シャフト部の外径よりも大きな内径を有する筒状の第１部位と、
前記第１部位の先端部に設けられ、且つ、前記シャフト部の外周面に接触する第２部位と、を含み、
前記第１部位内には、前記シャフト部の基端部が位置しており、
前記移動制限手段は、前記シャフト部の基端部の外周面に固定された固定部材を有することを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項３記載のカテーテルにおいて、
前記固定部材は、弾性材料で形成され、且つ、前記第１部位内のうち前記ハブと前記シャフト部の間が液密に保たれるように前記第１部位の内面に接触し、
前記第１部位の先端部の外周面には、貫通孔が形成されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項２記載のカテーテルにおいて、
前記移動制限手段は、前記シャフト部の軸線方向に少なくとも延伸可能に形成され、且つ、前記シャフト部の基端部及び前記ハブの先端部を連結する連結部を有することを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項５記載のカテーテルにおいて、
前記連結部は、蛇腹部、又は、前記シャフト部の軸線方向に互いにスライド可能で係合した複数の筒部材を有することを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブに設けられてシャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部を備えたカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血管等の生体器官内にカテーテルを導入して該生体器官内の病変部（例えば、狭窄部）を処置することが広汎に行われている。
【０００３】
そして、この種のカテーテルとして、長尺なカテーテルボディ（シャフト部）の基端部にハブを連結し、前記ハブの先端に設けられたストレインリリーフ部を前記シャフト部の基端側の所定範囲に固定することにより、該シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させる技術的思想が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、血管内に挿入される可撓性チューブ（シャフト部）の後端に複数の枝管を接続し、それら枝管の１つに接続されるホーンカバーの蛇腹部を伸縮することにより、前記シャフト部内に位置する超音波プローブの先端に対する該シャフト部の先端の相対位置を変更する技術的思想も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００１／００４９５１９号明細書
【特許文献２】米国特許第５０５８５７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
心筋梗塞や狭心症の治療又は診断では、挿入具を介してカテーテルを構成するシャフト部を血管内に挿入し、該シャフト部の先端を生体器官内の所望の位置（例えば、狭窄部の近傍、冠動脈、頸動脈、腎動脈等の入口）に配置させることが行われる。
【０００７】
ところが、血管の形状（例えば、蛇行具合）又は長さには個人差がある。そのため、上述した特許文献１及び２に開示されている発明では、シャフト部の先端からストレインリリーフ部の先端（複数の枝管の接続部）までの距離（シャフト部の有効長）が一定であるので、挿入具（シャフト部の生体内への挿入位置）から該生体器官の所望の位置までの血管の長さが比較的長い場合には、該シャフト部の先端を生体器官内の所望の位置に到達させることができないことがある。
【０００８】
このような問題の対策として、シャフト部の有効長を予め長く設定することも考えられるが、この場合、カテーテルの全長も長くなるため、該カテーテルの操作性が悪化する。また、該カテーテル内に挿入する医療器具の長さが足りなくなる場合もある。なお、ストレインリリーフ部を省略することによりシャフト部の有効長を長くする場合には、該シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させることができなくなる。
【０００９】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させることができ、操作性に優れると共に、前記シャフト部が挿入される血管の蛇行具合や長さ等を含む形状の個人差等に対応することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の請求項１で特定される発明は、可撓性を有するシャフト部と、前記シャフト部に設けられて該シャフト部の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部と、前記ストレインリリーフ部の基端部に設けられたハブと、を備えたカテーテルであって、前記シャフト部は、前記ストレインリリーフ部に対して該シャフト部の軸線方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項１で特定される発明によれば、ストレインリリーフ部に対してシャフト部を軸線方向（先端側）に移動させることにより、前記シャフト部の有効長を延伸させることができる。そのため、挿入具から生体器官の所望の位置までの血管が比較的長い場合や蛇行している場合であっても、シャフト部の有効長を延伸させて該シャフト部の先端を前記生体器官内の所望の位置に到達させることができる。なお、この場合、ストレインリリーフ部を省略していないので、シャフト部の基端側に耐キンク性を発揮させる（維持する）ことができる。また、カテーテルの挿入時には、シャフト部の基端はストレインリリーフ部の最も基端側に位置しており、必要時以外は延伸されないためカテーテルの全長が抑えられ、優れた操作性を維持することができる。
【００１２】
本願の請求項２で特定される発明は、請求項１記載のカテーテルにおいて、前記シャフト部の先端側の移動を制限する移動制限手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項２で特定される発明によれば、移動制限手段を設けているので、ストレインリリーフ部に対してシャフト部を先端側に移動させた際に、該シャフト部が該ストレインリリーフ部から抜け出ることを防止することができる。
【００１４】
本願の請求項３で特定される発明は、請求項２記載のカテーテルにおいて、前記ストレインリリーフ部が、前記ハブの先端部に設けられ、且つ、前記シャフト部の外径よりも大きな内径を有する筒状の第１部位と、前記第１部位の先端部に設けられ、且つ、前記シャフト部の外周面に接触する第２部位と、を含み、前記第１部位内には、前記シャフト部の基端部が位置しており、前記移動制限手段が、前記シャフト部の基端部の外周面に固定された固定部材を有することを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項３で特定される発明によれば、ストレインリリーフ部に対してシャフト部を先端側に移動させると、固定部材が第２部位の基端面に当接することとなる。これにより、該シャフト部の先端側の移動を簡易な構成で制限することが可能となる。
【００１６】
本願の請求項４で特定される発明は、請求項３記載のカテーテルにおいて、前記固定部材は、弾性材料で形成され、且つ、前記第１部位内のうち前記ハブと前記シャフト部の間が液密に保たれるように前記第１部位の内面に接触し、前記第１部位の先端部の外周面には、貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項４で特定される発明によれば、例えば、造影剤や薬剤（例えば、血栓溶解剤）等の流体をハブの内腔に注入して、シャフト部の内腔を介して生体部位の所望の位置に供給する場合であっても、固定部材によって第１部位内のうちハブとシャフト部の間が液密に保たれているので、該流体がシャフト部の内腔から外側に流出することを好適に抑えることができる。これにより、前記流体を前記生体器官の所望の位置に効率的に（無駄なく）供給することができる。また、第１部位の先端部の外周面に貫通孔を形成しているので、ストレインリリーフ部に対してシャフト部を先端側に移動させた際に、第２部位及び固定部材の隙間に存在する空気を前記貫通孔から外部に排出することができる。これにより、シャフト部の先端側の移動をスムーズに行うことができる。なお、貫通孔は、スリット状の孔も含む。
【００１８】
本願の請求項５で特定される発明は、請求項２記載のカテーテルにおいて、前記移動制限手段は、前記シャフト部の軸線方向に少なくとも延伸可能に形成され、且つ、前記シャフト部の基端部及び前記ハブの先端部を連結する連結部を有することを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項５で特定される発明によれば、連結部を延伸させることにより、ストレインリリーフ部に対してシャフト部を先端側に容易に移動させることができる。また、前記シャフト部が前記連結部を介して前記ハブに連結されているので、該シャフト部が前記ストレインリリーフ部から抜け出ることを防止することができる。
【００２０】
本願の請求項６で特定される発明は、請求項５記載のカテーテルにおいて、前記連結部は、蛇腹部、又は、前記シャフト部の軸線方向に互いにスライド可能な状態で係合した複数の筒部材を有することを特徴とする。
【００２１】
本願の請求項６で特定される発明によれば、連結部が蛇腹部を有している場合、前記蛇腹部を段階的に引き伸ばすことにより、シャフト部の有効長を段階的に延伸させることができる。また、連結部が複数の筒部材を有している場合、前記複数の筒部材を互いにスライドさせることにより、シャフト部の有効長を容易に延伸させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、ストレインリリーフ部に対してシャフト部をその先端側に移動させることにより前記シャフト部の有効長を延伸させることができるので、前記シャフト部が挿入される血管の蛇行具合や長さが個人差により異なったとしても対応することができる。なお、この場合、ストレインリリーフ部はそのまま存在しているので、シャフト部の基端側に耐キンク性を維持することができる。また、必要時以外はカテーテルが延伸されていないため、カテーテルの全長が抑えられ、優れた操作性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテルの全体構成図である。
【図２】図２Ａは前記カテーテルの第１部位内にシャフト部が収納された初期状態を示した一部省略拡大断面図であり、図２Ｂはストレインリリーフ部の先端側にシャフト部を移動させた状態を示した一部省略拡大断面図である。
【図３】図２ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２ＢのＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５Ａは前記カテーテルの初期状態におけるストレインリリーフ部とその周辺の一部省略平面図であり、図５Ｂは前記ストレインリリーフ部に対してシャフト部を先端側に移動させた状態における該ストレインリリーフ部とその周辺の一部省略平面図である。
【図６】図６Ａは本発明の第２実施形態に係るカテーテルの第２部位内にシャフト部が収納された初期状態におけるストレインリリーフ部とその周辺の一部省略拡大断面図であり、図６Ｂは該ストレインリリーフ部の先端側にシャフト部を移動させた状態における該ストレインリリーフ部とその周辺の一部省略拡大断面図である。
【図７】図７Ａは本発明の第３実施形態に係るカテーテルの第２部位内にシャフト部が収納された初期状態におけるストレインリリーフ部とその周辺の一部省略拡大断面図であり、図７Ｂは該ストレインリリーフ部の先端側にシャフト部を移動させた状態における該ストレインリリーフ部とその周辺の一部省略拡大断面図である。
【図８】図７Ｂに示す連結部材とその周辺の部分拡大断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０Ａは本発明の第４実施形態に係るカテーテルの第２部位内にシャフト部が収納された初期状態におけるストレインリリーフ部とその周辺の一部省略拡大断面図であり、図１０Ｂは該ストレインリリーフ部の先端側にシャフト部を延伸させた状態における該ストレインリリーフ部とその周辺の一部省略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るカテーテルについて、好適な実施形態例を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態に係るカテーテル１０Ａについて図１〜図５Ｂを参照しながら説明する。
【００２６】
本実施形態に係るカテーテル１０Ａは、挿入具等を介して長尺なシャフト部１２を蛇行する血管（例えば、大動脈）に挿通させ、その先端部を、例えば、冠動脈等の入口へと到達させた後、前記シャフト部１２の内腔を介して造影剤を前記冠動脈等に注入し、放射線画像撮影を行う、冠動脈造影検査（冠動脈造影法、血管造影法）に用いられる。
【００２７】
また、本発明は、シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口へと到達させた後、例えば、前記シャフト部１２の内腔を介して血栓溶解剤等の薬剤を注入して前記冠動脈等の内部に生じた血栓を溶かして治療する、いわゆるＰＴＣＲ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ｒｅｃａｎａｌｉｚａｔｉｏｎ：経皮経管的冠動脈血栓溶解療法）のためのカテーテルにも適用可能である。
【００２８】
さらに、本発明は、このような冠動脈造影検査やＰＴＣＲ以外のもの、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等の生体器官内に形成された病変部の改善又は診断のためのカテーテルにも適用可能である。
【００２９】
本実施形態に係るカテーテル１０Ａは、図１〜図２Ｂに示すように、細径で長尺なシャフト部１２と、ハブ１４と、前記ハブ１４の先端部に設けられて前記シャフト部１２の基端側の所定範囲を囲繞するストレインリリーフ部（耐キンクプロテクタ、折れ防止部、応力集中回避部、又は、保護部とも言う。）１６とを備える。なお、図１において、シャフト部１２の右側（ハブ１４側）を「基端（後端）」側、シャフト部１２の左側を「先端」側と呼ぶ。
【００３０】
カテーテル１０Ａの全長（シャフト部１２の先端からハブ１４の後端までの距離）は、操作性を考慮して、例えば、１００ｃｍに設定されている。なお、カテーテル１０Ａの全長は、任意に設定してよく、例えば、９０ｃｍ〜１１０ｃｍの範囲に設定してもよい。
【００３１】
シャフト部１２は、円筒状に形成されると共に摺動性の高い樹脂等で構成されており、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２の軸線方向に移動可能である。シャフト部１２の内腔には、カテーテル１０Ａを冠動脈等の入口へと導くための図示しないガイドワイヤやマイクロカテーテル等の治療デバイスが挿通されたり、造影剤や薬剤（例えば、血栓溶解剤）等の流体（液体）が注入されたりする。
【００３２】
なお、シャフト部１２は、術者がその基端側を把持及び操作しながら血管等の生体器官内へと円滑に挿通させることができるように適度な可撓性と適度な強度を有している。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、シャフト部１２の基端部には、ハブ１４に向かうに従って徐々に拡径する拡径部１８がフレア加工によって形成されている。
【００３３】
ハブ１４は、樹脂等で構成されており、筒状に形成されてストレインリリーフ部１６の基端部に連結される導入部２０と、前記導入部２０の外周面から外方に張り出した一対の張出部２２、２２とを有する。
【００３４】
ストレインリリーフ部１６は、可撓性を有する樹脂等で構成されており、導入部２０の先端の外周面に接着剤等によって固着される円筒状の第１部位２４と、前記第１部位２４の先端に設けられた第２部位２６とを有する。
【００３５】
第１部位２４の内径は、シャフト部１２の外径よりも大きく形成されており、該第１部位２４の内部にシャフト部１２の基端部が位置している。つまり、シャフト部１２は、第１部位２４の内部から第２部位２６を貫通して先端側に延在している。
【００３６】
第１部位２４の内腔の内表面には、シャフト部１２の半径方向内方に突出して後述する弾性部材４４に係合する第１〜第６係合部２８、３０、３２、３４、３６、３８が２つずつ形成されている。図３に示すように、第１係合部２８、２８は、先端側から見ると長方形に近似する形状であって、第１部位２４の軸線を中心に線対称に配置されており、第２〜第６係合部３０〜３８においても同様である。第１〜第６係合部２８〜３８は、互いに等間隔離間した状態で基端側からこの順番で並んで配置されている。
【００３７】
第１係合部２８、２８の最先端部には、第１部位２４の軸線と直交する面に沿った先端面２８ａ、２８ａが形成されている。これにより、ストレインリリーフ部１６に対するシャフト部１２の基端側への移動が制限される。
【００３８】
第２〜第６係合部３０〜３８は、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２を先端側に移動させ難くするためのものである。第２〜第６係合部３０〜３８は、それぞれ同一構造となっている。そのため、第２〜第６係合部３０〜３８を代表して第２係合部３０、３０の構造を以下に説明する。
【００３９】
第２係合部３０、３０は、シャフト部１２の軸線方向に沿った断面形状が直角三角形状に形成され、且つ、該軸線方向に直交する方向に沿った断面形状が矩形状に形成されている。つまり、第２係合部３０、３０には、その最先端部に位置して第１部位２４の軸線と直交する面に沿った先端面３０ａ、３０ａと、前記先端面３０ａ、３０ａに連なり、且つ、ハブ１４に向かうに従ってシャフト部１２の半径方向外方に傾斜する傾斜面３０ｂ、３０ｂとが形成されている。
【００４０】
第２係合部３０の大きさ・形状は、任意に設定可能である。本実施形態では、例えば、第２係合部３０の幅（図３の左右方向の長さ）Ｗは、シャフト部１２の内径ｄの半分未満に設定され、第２係合部３０の突出量（高さ）Ｈは、第１部位２４及びシャフト部１２の間隔Ｌ１よりも小さく設定されている。これにより、前記弾性部材４４が第２係合部３０を乗り越えて先端側に移動することができる。
【００４１】
シャフト部１２の軸線方向において隣接する第１〜第６係合部２８〜３８の先端面２８ａ〜３８ａ同士の間隔Ｌ２は、任意に設定可能であるが、例えば、１ｃｍに設定されている。
【００４２】
また、第１部位２４の内面には、シャフト部１２の軸線方向に延びた一対の案内溝４０、４０が形成されている（図３参照）。一対の案内溝４０、４０は、第１係合部２８、２８に対して９０°だけ位相がずれた位置に対向配置されている。つまり、案内溝４０、４０は、シャフト部１２の周方向において第１係合部２８、２８の略中間にそれぞれ位置している。なお、案内溝４０、４０は、第１係合部２８、２８の先端面２８ａ、２８ａに対応する位置から第１部位２４の先端まで延在している。
【００４３】
図４〜図５Ｂに示すように、第１部位２４の先端には、上面視で円形状の一対の貫通孔４２、４２が第１係合部２８、２８と同位相の位置に形成されている。なお、貫通孔４２の数は任意に設定可能である。
【００４４】
第２部位２６は、第１部位２４に対して一体に構成されている。第２部位２６の内周面は、シャフト部１２の外周面に接触している。これにより、シャフト部１２が第２部位２６の内周面に対して摺動可能となる。
【００４５】
第２部位２６の外周面は、先端側に向かうに従って徐々に先細りのテーパ状に形成されている。これにより、第２部位２６の後端（第１部位２４側）から先端に向かうに従って該第２部位２６の柔軟性を徐々に高めることができる。よって、シャフト部１２の基端側において、耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【００４６】
シャフト部１２の基端部の外周面には、シリコンゴム等で構成された環状の弾性部材（固定部材、移動制限手段）４４が接着剤等によって固着されている。シャフト部１２の軸線方向における弾性部材４４の長さは、第１〜第５係合部２８〜３６の先端面２８ａ〜３６ａから該係合部２８〜３６の１つ先端側に位置する係合部３０〜３８の傾斜面３０ｂ〜３８ｂの後端部までの距離Ｌ３と略同一に設定されている。
【００４７】
弾性部材４４は、シャフト部１２の半径方向内方に若干収縮させた状態で第１部位２４の内周面に接触している。これにより、第１部位２４内のうちハブ１４とシャフト部１２の間が液密に保たれる。
【００４８】
弾性部材４４は、略円筒状に形成された弾性部材本体４６と、前記弾性部材本体４６の外周面からシャフト部１２の半径方向外方に突出して上述した案内溝４０、４０内に摺動可能な状態で配置された一対の突出部４８、４８と、前記弾性部材本体４６の外周面に形成された一対の凹部５０、５０に装着された一対のストッパ部５２、５２とを有する。
【００４９】
突出部４８、４８は、シャフト部１２の軸線方向において弾性部材本体４６全体に渡って延びている。突出部４８、４８の断面形状は、案内溝４０の断面形状に対応している。これにより、シャフト部１２は、ストレインリリーフ部１６に対して回転することが防止される。即ち、シャフト部１２は、ストレインリリーフ部１６と一体に回転する。
【００５０】
一対の凹部５０、５０は、弾性部材４４が第６係合部３８、３８及び第２部位２６の間に位置している状態で上述した貫通孔４２、４２に対向するように配置されている。凹部５０、５０は、平面視で円形状に形成されており、その内径は、貫通孔４２の孔径と略同一に設定されている。
【００５１】
ストッパ部５２、５２は、凹部５０に対応した形状に形成されており、凹部５０、５０の底面に対して接着剤等によって固着されている。なお、ストッパ部５２、５２の側面は、凹部５０、５０の側面に対して接着されていない。これにより、ストッパ部５２は、弾性部材本体４６に対してシャフト部１２の径方向に伸縮可能となる。
【００５２】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ストレインリリーフ部１６は、透明体であって、その内部が視認可能となっている。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、理解を容易にするために、透明のストレインリリーフ部１６を介して視認することができる部位を細線で示し、それ以外の部位を太線で示し、一方、第１〜第６係合部２８〜３８の図示を省略している。
【００５３】
ストレインリリーフ部１６の外周面には、各係合部２８〜３８の先端面２８ａ〜３８ａに対応する位置に目盛５４が表示されると共に、先端側に向けて０〜５までの数字が前記目盛に対応して表示されている。目盛５４の間隔は１ｃｍとなっている。隣り合う前記目盛５４の中間の位置に補助目盛５６が表示されている。
【００５４】
また、本実施形態では、弾性部材４４の外周面の基端部に目印５８が付されている。目印５８としては、例えば、ストレインリリーフ部１６を介して視たときに目立つ色彩の塗料等を用いればよい。この場合、カテーテル１０Ａの初期状態（シャフト部１２を生体内に挿入する前の状態）において、目印５８は、０の目盛（０の数字が付された目盛）に対応して位置することとなる（図５Ａ参照）。
【００５５】
なお、前記のように本実施形態では、目盛５４、補助目盛５６、及び、目印５８を設けているが、これらを表示しなくてもよいことは勿論である。また、前記目盛５４に付記して数字を表示しなくてもよいことは目盛と同様である。
【００５６】
以上のように構成されるカテーテル１０Ａでは、シャフト部１２のうち、該シャフト部１２の先端からストレインリリーフ部１６の先端までの部位が挿入具基端部から生体内（血管内）に挿入可能となる。なお、以下の説明では、シャフト部１２の先端からストレインリリーフ部１６の先端までの長さをシャフト部１２の有効長と呼ぶ。また、前記カテーテル１０Ａの初期状態では、弾性部材４４が第１係合部２８、２８及び第２係合部３０、３０に接触している（図２Ａ参照）。
【００５７】
次に、本実施形態に係るカテーテル１０Ａを用いた冠動脈造影検査について説明する。例えば、セルジンガー法によって大腿部等から経皮的に血管内にガイドワイヤ５９を先行して導入すると共に、該ガイドワイヤ５９に沿わせるようにカテーテル１０Ａのシャフト部１２を生体器官内へと挿入する。
【００５８】
このとき、シャフト部１２の基端をストレインリリーフ部１６の最も基端側に位置させておく。シャフト部１２は、湾曲しながら生体器官内へと挿入されるため、シャフト部１２の基端側に応力が作用することとなる。そして、前記応力が作用すると、シャフト部１２の基端側が曲がると共にその曲がり変形に沿ってストレインリリーフ部１６（第２部位２６）も弾性変形する。これにより、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を発揮させることができる。
【００５９】
また、上述したように、弾性部材４４が第１係合部２８、２８及び第２係合部３０、３０に接触しているので、術者がシャフト部１２を生体器官内に挿入しているときに、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２が軸線方向に移動することを好適に抑えることができる。
【００６０】
そして、Ｘ線透視下で、ガイドワイヤ５９を冠動脈等の入口へ進め、その入口を通過させて冠動脈等の内部に留置すると共に、シャフト部１２をガイドワイヤ５９に沿って生体器官内へと進行させる。続いて、シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に到達させた後、カテーテル１０Ａから該ガイドワイヤ５９を抜去する。
【００６１】
このとき、シャフト部１２の生体内への挿入位置から冠動脈等の入口までの血管が比較的長い場合や蛇行している場合、該シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に到達させる前にストレインリリーフ部１６の先端が挿入具（又は皮膚）に当たることがある。つまり、シャフト部１２の有効長が不足していて、該シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に到達させることができないことがある。
【００６２】
このような場合、先ず、術者は、シャフト部１２の先端から冠動脈等の入口までの不足距離をＸ線透視下で確認する。そして、例えば、前記不足距離が３ｃｍ程度であった場合には、術者は、一方の手でシャフト部１２を把持した状態で他方の手でストレインリリーフ部１６を手前に引き寄せることにより、該ストレインリリーフ部１６に対して該シャフト部１２を先端側に、例えば、５ｃｍ移動させる。
【００６３】
ここで、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２を先端側に移動させる際の弾性部材４４の動きについて説明する。
【００６４】
先ず、ストレインリリーフ部１６をシャフト部１２に対して後端側（手前）に引くと、弾性部材４４は、第１係合部２８、２８の先端面２８ａ、２８ａから離間すると共に、第２係合部３０、３０を先端側に押圧しながら傾斜面３０ｂ、３０ｂを滑る。このとき、第２係合部３０、３０は弾性部材４４から押圧されることによって先端側に弾性変形し、弾性部材４４は第２係合部３０、３０からの反力によってシャフト部１２の半径方向内方に弾性変形する。
【００６５】
そして、術者のストレインリリーフ部１６を引く力が弾性部材４４及び第２係合部３０、３０を適度に弾性変形させることができる程度の力であれば、弾性部材４４は、第２係合部３０、３０を乗り越えることができる。弾性部材４４が第２係合部３０、３０を乗り越えた段階で、シャフト部１２の有効長が１ｃｍ延伸する。なお、このとき、弾性部材４４の突出部４８、４８が案内溝４０、４０に沿って摺動しているので、シャフト部１２がストレインリリーフ部１６に対して回転することを好適に抑えることができる。
【００６６】
このような動作を５回繰り返すことにより、シャフト部１２の有効長を５ｃｍ延伸させることができる（図２Ｂ参照）。なお、術者は、ストレインリリーフ部１６の外周面に表示された目盛５４及び数字に対する弾性部材４４の目印５８の位置を視認することで、シャフト部１２の引き出し量を容易に知ることができる。今回の場合には、前記目印が５ｃｍの目盛に位置する（図５Ｂ参照）。
【００６７】
また、この状態で、弾性部材４４は第２部位２６の基端面に当接しているので、術者がストレインリリーフ部１６を手前にさらに引いた場合でも、弾性部材４４がストレインリリーフ部１６から抜け出ることはない。
【００６８】
このとき、ストッパ部５２、５２は、貫通孔４２、４２に面する。そのため、ストッパ部５２、５２に作用している圧縮応力が解除されるので、ストッパ部５２、５２は、シャフト部１２の半径方向外方に延びて貫通孔４２、４２に嵌まることとなる。これにより、ストレインリリーフ部１６に対するシャフト部１２の位置がロックされる。
【００６９】
シャフト部１２の有効長を５ｃｍ延伸させた後、術者は、シャフト部１２を生体器官内へ前記不足距離分だけさらに進行させることにより、シャフト部１２の先端を冠動脈等の入口に配置させる。この場合、上述したようにストッパ部５２、５２にてストレインリリーフ部１６に対するシャフト部１２の位置がロックされているので、シャフト部１２がストレインリリーフ部１６に対して後端側へ移動することを防止することができる。よって、シャフト部１２の有効長を延伸させた場合でもカテーテル１０Ａの操作性が損なわれることはない。
【００７０】
そして、造影剤が収容された図示しないシリンジを導入部２０の後端部に装着し、該造影剤を導入部２０内に注入する。導入部２０に注入された造影剤は、第１部位２４の内部、及び、シャフト部１２の内腔を介して冠動脈等に導かれる。なお、第１部位２４内のうちハブ１４及びシャフト部１２の間が液密に保たれている（第１部位２４及びシャフト部１２の間がシールされている）ので、該造影剤が貫通孔４２、４２から外部に漏れることを防止することができる。これにより、造影剤を前記冠動脈等に効率的に（無駄なく）供給することができる。
【００７１】
その後、冠動脈等に対して放射線画像撮影を行い、冠動脈造影検査が終了する。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係るカテーテル１０Ａによれば、シャフト部１２の有効長が足りない場合にストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２を先端側に移動させることにより該シャフト部１２の有効長を延伸している。これにより、シャフト部１２が挿入される血管の蛇行具合や長さ等を含む形状の個人差等に対応することができる。予め全長が十分大きなカテーテルを利用する必要もなく、また、必要時以外は延伸されていないため、カテーテル１０Ａの全長が抑えられ、優れた操作性を維持することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、弾性部材４４が第１部位２４の内周面に形成された第２〜第６係合部３０〜３８を乗り越えることにより、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２を先端側に移動させることができるので、シャフト部１２の有効長の延伸量を段階的（本実施形態では５段階）に調整することができる。
【００７４】
なお、例えば、シャフト部１２の有効長を１ｃｍだけ延伸させた状態でシャフト部１２の生体器官への進行を開始した場合でも、上述したように、シャフト部１２は、ストレインリリーフ部１６を引く力がある程度無ければストレインリリーフ部１６に対して先端側に移動しないので、カテーテル１０Ａの操作性が損なわれることはない。このとき、弾性部材４４は、第２係合部３０、３０の先端面３０ａ、３０ａに接触しているので、シャフト部１２が後端側に移動することもない。
【００７５】
さらに、本実施形態では、第１部位２４の先端に貫通孔４２、４２を形成しているので、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２を先端側に移動させた際に、弾性部材４４及び第２部位２６の隙間に存在する空気を前記貫通孔４２、４２から外部に排出することができる。これにより、ストレインリリーフ部１６に対するシャフト部１２の先端側の移動をスムーズに行うことができる。
【００７６】
本実施形態では、シャフト部１２の後端部に拡径部１８を形成しているので、弾性部材４４が第２〜第６係合部３０〜３８から反力を受けた場合でも、該弾性部材４４がシャフト部１２から外れることを好適に抑えることができる。
【００７７】
本実施形態に係るカテーテル１０Ａは、上述した構成に限定されない。例えば、本実施形態に係るカテーテル１０Ａは、第１部位２４の内周面に第１〜第６係合部２８、３０、３２、３４、３６、３８を１つ又は３つ以上ずつ形成してもよい。
【００７８】
また、係合部の数は、任意に設定可能である。シャフト部１２の有効長の延伸量を細かく調節したい場合には、係合部の数を多くすればよいし、該延伸量の調整が粗くてもよい場合には、係合部の数を少なくすればよい。さらに、本実施形態のカテーテル１０Ａでは、第１〜第６係合部２８、３０、３２、３４、３６、３８を省略することも可能である。この場合、第１部位２４の内周面に対する弾性部材４４の摺動抵抗によって、ストレインリリーフ部１６に対するシャフト部１２の位置が保持される。
【００７９】
貫通孔４２、４２は、第１部位２４の先端に位置していなくても構わない。要は、貫通孔４２、４２のうち最も先端側に位置する部位から第６係合部３８、３８の先端面３８ａ、３８ａまでの距離が、弾性部材４４の軸線方向の長さ以上であれば、貫通孔４２、４２の位置によらず、シャフト部１２をスムーズに移動させることができる。
【００８０】
ストレインリリーフ部１６には、上述した貫通孔４２、４２に代えてスリットが形成されていてもよい。この場合、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２を先端側に移動させた際に、弾性部材４４及び第２部位２６の隙間に存在する空気を前記スリットから外部に排出することができる。よって、ストレインリリーフ部１６に対するシャフト部１２の先端側の移動をスムーズに行うことができる。なお、上述したストッパ部５２は省略すればよい。
【００８１】
目盛５４、補助目盛５６、及び、数字は、シャフト部１２の外周面に表示しても構わない。この場合、目印５８をストレインリリーフ部１６に表示することで、シャフト部１２の有効長の延伸量を容易に知ることが可能となる。
【００８２】
第２部位２６の外周面には、複数の凹凸が形成されていてもよい。これにより、第２部位２６の柔軟性をより高めることができる。また、第２部位２６は、例えば、帯状に形成されると共にシャフト部１２の周りを螺旋状に巻くようにして構成してもよい。この場合でも、シャフト部１２の基端側に耐キンク性を好適に発揮させることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、ストレインリリーフ部１６が透明体である例を示したが、ストレインリリーフ部１６は透明体でなくてもよい。
【００８４】
本実施形態に係るカテーテル１０Ａを、シャフト部１２内に造影剤等の流体を流通させないようなカテーテル（例えば、ガイディングカテーテル）に適用する場合、第２部位２６の内周面に対して弾性部材４４の外周面を非接触としてもよい。こうすることで、ストレインリリーフ部１６に対してシャフト部１２を先端側に移動させた際に、弾性部材４４と第２部位２６の隙間に存在する空気を、該第１部位２４の内周面と該弾性部材４４の間から導入部２０の内部を介して外部に排出することができる。そのため、貫通孔４２、４２を設ける必要もなくなる。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るカテーテル１０Ｂについて図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら説明する。第２実施形態では、第１実施形態と共通する構成には同一の参照符号を付し、重複する説明を省略し、以下同様とする。
【００８６】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本実施形態に係るカテーテル１０Ｂは、シャフト部６０とハブ６２の導入部６４とを連結する筒状（例えば、円筒状）の連結部材（移動制限手段）６６が追加され、第１実施形態の弾性部材４４が省略されている。
【００８７】
具体的には、シャフト部６０の基端部の内周面に環状溝６８が形成されており、該環状溝６８に連結部材６６の先端部の外周面が接着剤等によって固着されている。また、導入部６４の先端部の内周面に環状溝７０が形成されており、該環状溝７０に連結部材６６の後端部の外周面が接着剤等によって固着されている。
【００８８】
ストレインリリーフ部７２は、導入部６４の外周面に固定された第１部位７４と、前記第１部位７４の先端から先端側に延びて前記連結部材６６と前記シャフト部６０の基端側の所定範囲を囲繞する第２部位７６を有する。なお、第２部位７６の内周面の一部がシャフト部６０の外周面に接触している。これにより、シャフト部６０が第２部位７６の内周面に対して摺動可能となる。
【００８９】
連結部材６６の略中央部には、蛇腹部７８が形成されている。これにより、連結部材６６は、その軸線方向に段階的に伸縮可能となっている。なお、蛇腹部７８の長さは、任意に設定可能であるが、本実施形態では、蛇腹部７８が最も延伸した際にシャフト部６０の基端部が第２部位７６から抜け出ないような長さに設定されている（図６Ｂ参照）。
【００９０】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｂによれば、ストレインリリーフ部７２を手前に引くことにより、連結部材６６の蛇腹部７８を段階的に引き伸ばすことができるので、シャフト部１２の有効長を容易且つ段階的に延伸させることができる。
【００９１】
また、導入部６４及びシャフト部６０に対して連結部材６６を接着剤等で固着しているので、導入部６４に造影剤を注入したときに、該造影剤が連結部から漏れることはない。
【００９２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るカテーテル１０Ｃについて図７Ａ〜図９を参照しながら説明する。
【００９３】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施形態に係るカテーテル１０Ｃは、ハブ８０の導入部８２及び連結部材８４の構成が異なっている。具体的には、導入部８２の先端部の外周面には、環状溝８６が形成されている。なお、第２実施形態の導入部６４の環状溝７０は省略されている。
【００９４】
連結部材８４は、導入部８２の環状溝８６に接着剤等によって固着された第１筒部材８８と、前記第１筒部材８８に対して軸線方向にスライド可能に外挿される第２筒部材９０と、前記第２筒部材９０に対して軸線方向にスライド可能に外挿され、且つ、シャフト部６０の環状溝６８に接着剤等によって固定された第３筒部材９２とを有している。
【００９５】
図８及び図９に示すように、第１筒部材８８の外周面には、シャフト部６０の軸線方向に沿って延びた一対の第１溝部９４、９４が形成されている。第１溝部９４、９４の長さは、第１筒部材８８の長さよりも短く設定されている。つまり、シャフト部６０の軸線方向における第１溝部９４、９４の両端には、壁面が形成されている。
【００９６】
第２筒部材９０の外周面には、第１溝部９４と略同一形状の一対の第２溝部９６、９６が形成されている。また、第２筒部材９０の後端部の内周面には、第２筒部材９０の半径方向内方に突出し、且つ、第１溝部９４、９４内に摺動可能に配置される一対の突起部９８、９８が形成されている。
【００９７】
第３筒部材９２の後端部の内周面には、第３筒部材９２の半径方向内方に突出し、且つ、第２溝部９６、９６内に摺動可能に配置される一対の突起部１００、１００が形成されている。
【００９８】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｃは、初期状態において、第２筒部材９０の突起部９８、９８が第１溝部９４、９４の後端に位置し、第３筒部材９２の突起部１００、１００が第２溝部９６、９６の後端に位置している。
【００９９】
本実施形態に係るカテーテルに１０Ｃよれば、シャフト部６０を先端側に引くことにより、第１筒部材８８に対して第２筒部材９０を先端側に移動させると共に、第２筒部材９０に対して第３筒部材９２を先端側に移動させることができる。これにより、ストレインリリーフ部７２に対してシャフト部６０が先端側に移動するので、シャフト部６０の有効長を容易に延伸させることができる。
【０１００】
また、このとき、第２筒部材９０の突起部９８、９８が第１溝部９４、９４の先端側の壁面に接触すると共に、第３筒部材９２の突起部１００、１００が第２溝部９６、９６の先端側の壁面に接触するので、シャフト部６０を先端側に移動させた際に、第１〜第３筒部材８８、９０、９２が互いに外れることはない。
【０１０１】
本実施形態に係る連結部材８４は、シャフト部６０の軸線方向に互いにスライド可能な状態で設けられた２つ又は４つ以上の筒部材で構成されていてもよい。
【０１０２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るカテーテル１０Ｄについて図１０Ａ及び図１０Ｂを参照しながら説明する。
【０１０３】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、本実施形態に係るカテーテル１０Ｄでは、シャフト部１０２の基端部の内周面に形成される環状溝１０４が第２実施形態の環状溝６８よりも軸線方向に長く延在しており、第２実施形態の連結部材６６に換えて中間部材１０６が設けられている。
【０１０４】
中間部材１０６は、円筒状に構成されており、その後端側の外周面が導入部６４の環状溝７０に接着剤等によって固着されている。また、中間部材１０６の外周面における先端側の所定範囲には、雄ねじ１０８が形成されている。
【０１０５】
シャフト部１０２の環状溝１０４には、前記中間部材１０６の雄ねじ１０８に螺合する雌ねじ１１０が形成されている。また、シャフト部１０２の後端面には、中間部材１０６の外周面とシャフト部１０２の環状溝１０４の内周面（雌ねじ１１０）との間をシールするシール部材１１２が固定されている。シール部材１１２は、中間部材１０６の外周面とストレインリリーフ部７２の第２部位７６の内周面とに摺動可能に形成されている。
【０１０６】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｄによれば、術者は、例えば、ハブ６２（ストレインリリーフ部７２）を把持した状態で、シャフト部１０２をカテーテル１０Ｄの基端方向から見て時計回りに回転させることにより、ストレインリリーフ部７２に対してシャフト部１０２を先端側に移動させることができる。また、前記シャフト部１０２の回転量を調整することにより、シャフト部１０２の有効長の延伸量を任意に設定することができる。
【０１０７】
本実施形態では、中間部材１０６の雄ねじ１０８とシャフト部１０２の雌ねじ１１０が螺合しているので、導入部６４に造影剤を注入した際に、該造影剤が中間部材１０６とシャフト部１０２の間から漏れることを好適に抑えることができる。また、シャフト部１０２の後端面にシール部材１１２を設けているので、中間部材１０６とシャフト部１０２の間のシール性を一層高めることができる。
【０１０８】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｄでは、雄ねじと雌ねじの関係を逆にしても構わない。
【０１０９】
本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【０１１０】
本発明は、種々のカテーテルに適用することができる。例えば、造影カテーテル、ガイディングカテーテル、ガイディングカテーテルに直接挿通されるバルーンカテーテル、又は、該ガイディングカテーテルにＹコネクタを介して挿通される親カテーテル及び子カテーテル等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０Ａ〜１０Ｄ…カテーテル              １２、６０、１０２…シャフト部
１４、６２、８０…ハブ                  １６、７２…ストレインリリーフ部
２４、７４…第１部位                    ２６、７６…第２部位
２８…第１係合部                        ３０…第２係合部
３２…第３係合部                        ３４…第４係合部
３６…第５係合部                        ３８…第６係合部
４０…案内溝                            ４２…貫通孔
４４…弾性部材（固定部材、移動制限手段）５２…ストッパ部
６６、８４…連結部材（移動制限手段）    ７８…蛇腹部
８８…第１筒部材                        ９０…第２筒部材
９２…第３筒部材                        １０６…中間部材
１０８…雄ねじ                          １１０…雌ねじ
【図１】
2012055602.tif 000003
【図２】
2012055602.tif 000004
【図３】
2012055602.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012055602.tif 000009
【図８】
2012055602.tif 000010
【図９】
2012055602.tif 000011
【図１０】
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