(57)【要約】【課題】組み付け作業性を向上できるキャビネット連結部材を得る。【解決手段】キャビネット連結部材１０の受部材１２側から挿入した連結手段１６の頭部１８は、受部材１２の頭部係止部５６に係止されるようになっている。また、連結手段１６を軸廻り方向へ回転させることで、連結手段１６の突出部２２に形成された係合凸部３２が、受部材１４の突出部係止部５０の傾斜カム部５４と摺動し、受部材１２と受部材１４とが引き寄せられることで、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結状態にすると共に、受部材１４の係合凹部６０に連結手段１６の突出部２２に形成された係合凸部３２が係合し、連結手段１６の軸廻り方向の回転が停止されるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結する２つのキャビネットに形成された貫通孔に取付けられる一対の受部材と、
前記一対の受部材の一方に係止される頭部と、前記頭部から延設され前記一対の受部材に挿入される軸部と、前記軸部から半径方向へ突出し前記一対の受部材の他方に係止される突出部と、を備えた連結手段と、
前記一対の受部材に形成され、前記連結手段の頭部が係止される頭部係止部と、
前記一対の受部材に形成され、前記突出部が係止される突出部係止部と、
を有し、
前記突出部係止部は、軸廻り方向に回転する前記連結手段の突出部と摺動し、前記一対の受部材を接近させる傾斜カム部と、前記連結手段の突出部に設けた係合凸部と係合する係合凹部と、を備えているキャビネット連結部材。
【請求項２】
前記傾斜カム部は、前記一対の受部材の周方向に沿って対称の傾斜面となっており、前記対称の傾斜面の間に形成された頂部に前記係合凹部が設けられている請求項１に記載のキャビネット連結部材。
【請求項３】
前記突出部係止部が前記一対の受部材の周方向に沿って所定の間隔で複数形成されている請求項１または請求項２に記載のキャビネット連結部材。
【請求項４】
前記２つのキャビネットを連結した状態で前記連結手段が前記一対の受部材の内部に収納される請求項１〜３の何れか１項に記載のキャビネット連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付孔を形成した２つのキャビネットを、これらの取付孔を連通させ合わせるように重ね合わせた状態で、取付孔への挿通とその後の回転操作によって、連結させるためのキャビネット連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャビネット連結部材としては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、止め具が軸部の両端部に鍔部と抜止体とを備えており、この止め具を、連通され合わされた２つの母体の貫通孔に通し、軸廻りに９０度回転させることで、抜け止めと共に、２との母体を互いに引き寄せるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−８３２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、止め具を２つの貫通孔の一方側から挿入し、貫通孔の他方側から突出した止め具の抜止体を把持して回転させる必要がある。このため、母体の両側から止め具を操作するので組み付け作業が困難な場合がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、組み付け作業性を向上できるキャビネット連結部材を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明のキャビネット連結部材は、連結する２つのキャビネットに形成された貫通孔に取付けられる一対の受部材と、前記一対の受部材の一方に係止される頭部と、前記頭部から延設され前記一対の受部材に挿入される軸部と、前記軸部から半径方向へ突出し前記一対の受部材の他方に係止される突出部と、を備えた連結手段と、前記一対の受部材に形成され、前記連結手段の頭部が係止される頭部係止部と、前記一対の受部材に形成され、前記突出部が係止される突出部係止部と、を有し、前記突出部係止部は、軸廻り方向に回転する前記連結手段の突出部と摺動し、前記一対の受部材を接近させる傾斜カム部と、前記連結手段の突出部に設けた係合凸部と係合する係合凹部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の本発明のキャビネット連結部材では、一対の受部材を連結する２つのキャビネットに形成された貫通孔に取付ける。そして、一対の受部材に連結手段を挿入し、連結手段の頭部を一方の受部材の頭部係止部に係止する。そして、連結手段を軸廻り方向に回転させることで、連結手段の軸部から半径方向へ突出した突出部が、他方の受部材に形成された突出部係止部の傾斜カム部と摺動し、一対の受部材とを接近させる。また、連結手段の突出部の係合凸部が突出部係止部の係合凹部に係合し、連結手段の回転が停止する。このため、連結手段の挿入側となる一方向側から連結手段を回転操作することのみで、挿入側と反対側からの作業を必要としないで、キャビネットを連結することができる。この結果、組み付け作業性が向上する。さらに、一対の受部材を使用するため、部品点数が少なくなり、コストダウンが可能となる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載のキャビネット連結部材において、前記傾斜カム部は、前記一対の受部材の周方向に沿って対称の傾斜面となっており、前記対称の傾斜面の間に形成された頂部に前記係合凹部が設けられている。
【０００９】
請求項２記載の本発明のキャビネット連結部材では、傾斜カム部が一対の受部材の周方向に沿って対称の傾斜面となっており、対称の傾斜面の間に形成された頂部に係合凹部が設けられているため、連結手段を左右何れの方向に回転させても、キャビネットを連結することができる。この結果、組み付け作業性がさらに向上する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載のキャビネット連結部材において、前記突出部係止部が前記一対の受部材の周方向に沿って所定の間隔で複数形成されている。
【００１１】
請求項３記載の本発明のキャビネット連結部材では、突出部係止部が一対の受部材の周方向に沿って所定の間隔で複数形成されているため、突出部係止部の軸方向の位置を変えることで、キャビネット連結部の厚さ方向の許容範囲が広がる。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項１〜３の何れか１項に記載のキャビネット連結部材において、前記２つのキャビネットを連結した状態で前記連結手段が前記一対の受部材の内部に収納される。
【００１３】
請求項４記載の本発明のキャビネット連結部材では、２つのキャビネットを連結した状態で連結手段が一対の受部材の内部に収納され、連結手段が一対の受部材から突出しない。このため、連結手段に他の部材が当接し、キャビネットの連結が不用意に解除することがない。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、組み付け作業性を向上できる。また、コストダウンが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、組み付け作業性をさらに向上できる。
【００１６】
請求項３に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、キャビネット連結部の厚さ方向の許容範囲を広げることができる。
【００１７】
請求項４に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、キャビネットの連結が不用意に解除するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結状態を示す一部を断面とした斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結手段を示す頭部側から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結手段を示す軸部側から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の受部材を示す本体部側から見た斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の受部材を示す鍔部側から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の受部材を示す一部を断面とした斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の受部材を示す側断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の連結前の状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の一実施形態に係るキャビネット連結部材の組付け手順を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明のキャビネット連結部材の一実施形態を図１〜９に従って説明する。
（キャビネット連結部材の構成）
本実施形態のキャビネット連結部材１０の構成について説明する。
図８に示すように、本実施形態のキャビネット連結部材１０は、一対の受部材１２、１４及び連結手段１６を備えており、連結手段１６は、頭部１８と、頭部１８から延設された軸部２０と、軸部２０から半径方向へ突出した突出部２２と、を備えている。また、受部材１２は互いに連結するキャビネット２４、２６の一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８に取付け可能となっており、受部材１４は互いに連結するキャビネット２４、２６の他方のキャビネット２６に形成された貫通孔３０に取付け可能となっている。
【００２０】
なお、一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８への受部材１２の挿入方向（図８の矢印Ａ方向）と、他方のキャビネット２６に形成された貫通孔３０への受部材１４の挿入方向（図８の矢印Ｂ方向）とは、キャビネット２４とキャビネット２６との対向面２４Ａ、２６Ａのそれぞれ反対側からとなっている。
【００２１】
（連結手段の構成）
図２に示すように、連結手段１６の頭部１８は円柱状の軸部２０の一端に設けられており、頭部１８も円柱形でその直径は軸部２０の直径より大きくなっている。また、頭部１８の上面１８Ａの中央には６角の凹部３１が形成されており、凹部３１には６角レンチが挿入可能となっている。
【００２２】
なお、連結手段１６の頭部１８の形状は凹部３１が形成されていない４角や６角等の他の形状であってもよい。
【００２３】
連結手段１６の突出部２２は、軸部２０の他端（先端）近傍の外周部に設けられており、軸部２０の周方向に沿って１８０度の間隔で２箇所形成されている。また、各突出部２２は矩形棒状となっており、軸部２０から軸部２０の半径方向外側に向かって延設されている。突出部２２における頭部１８と対向する係止面２２Ａの中央部には、係合凸部３２が形成されている。係合凸部３２は軸部２０から半径方向外側に向かって延設されており、軸部２０の半径方向から見た係合凸部３２の形状は半円形状となっている。
【００２４】
なお、軸部２０の半径方向から見た係合凸部３２の形状は三角形状等の他の形状としてもよい。
【００２５】
図３に示すように、連結手段１６の突出部２２の根元部２２Ｂは、板厚Ｍ１が軸部２０に近づく方向へ向かって、頭部１８と反対側へ徐々に肉厚とされており、根元部２２Ｂが折れにくくなっている。
【００２６】
（受部材の構成）
次に、本実施形態の受部材１２について説明する。なお、本実施形態の受部材１４は受部材１２と形状及び材質（例えば、樹脂材料）が同じ同一部材で構成されているので、受部材１４についての説明は省略する。
【００２７】
図４及び図５に示すように、受部材１２の本体部１２Ａは円筒形状となっており、本体部１２Ａの一端には環状の鍔部１２Ｂが形成されている。また、本体部１２Ａの外周部１２Ｃには、周方向に沿って所定の間隔で複数の凸部４４が形成されており、これらの凸部４４は、本体部１２Ａの軸方向に沿って形成されている。
【００２８】
従って、受部材１２を一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８へ挿入すると、図１に示すように、本体部１２Ａの鍔部１２Ｂが貫通孔２８の周縁部に当接すると共に、本体部１２Ａの外周部１２Ｃの凸部４４が貫通孔２８の内周部に当接するようになっている。なお、受部材１２の本体部１２Ａの長さは、貫通孔２８の長さ以下となっている。
【００２９】
一方、図４及び図５に示すように、本体部１２Ａの内周部１２Ｄには突出部係止部５０が突出形成されており、突出部係止部５０は、本体部１２Ａの周方向に沿って１８０度の間隔で２箇所形成されている。また、突出部係止部５０は両端部５０Ａが本体部１２Ａの内周部１２Ｄに連結されており、突出部係止部５０の中間部５０Ｂと本体部１２Ａの内周部１２Ｄとの間には、本体部１２Ａの内周方向に沿ったスリット５２が形成されている。従って、突出部係止部５０の中間部５０Ｂは本体部１２Ａの軸方向へ弾性変形可能となっている。
【００３０】
なお、一対の突出部係止部５０の間は、連結手段１６の突出部２２が通過可能な長手形状の孔部５５となっている。
【００３１】
突出部係止部５０における中間部５０Ｂの両端近傍には、それぞれ傾斜カム部５４が形成されている。これらの傾斜カム部５４は、両端部５０Ａ側から突出部係止部５０の中央部側に向かって、鍔部１２Ｂに近づく方向へ傾斜しており、受部材１２の周方向に沿って対称の傾斜面となっている。また、２つの傾斜カム部５４の間に形成された頂部は、頭部係止部５６となっており、頭部係止部５６は内周部１２Ｄの周方向に沿って延設された平面となっている。
【００３２】
従って、受部材１２から挿入した連結手段１６の頭部１８が、突出部係止部５０の頭部係止部５６に当接すると共に、連結手段１６を軸廻り方向へ回転させることで、受部材１２と受部材１４とに挿入された軸部２０に形成された突出部２２が、受部材１４における突出部係止部５０の傾斜カム部５４と摺動し、受部材１２と受部材１４とを接近させるようになっている。
【００３３】
また、頭部係止部５６における内周部１２Ｄの周方向に沿った中央部には係合凹部６０が形成されており、係合凹部６０は鍔部１２Ｂと反対側に向かって円弧状に湾曲している。
【００３４】
従って、図７に示すように、受部材１４における本体部１４Ａの係合凹部６０に連結手段１６の突出部２２に形成された係合凸部３２が係合し、連結手段１６の軸廻り方向の回転が停止されるようになっている。
【００３５】
図１に示すように、キャビネット連結部材１０の連結手段１６の全長は、受部材１２の軸方向の長さと受部材１４の軸方向の長さとの和より小さく設定されている。このため、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６が受部材１２と受部材１４との内部に収納されるようになっている。
【００３６】
従って、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６に他の部材が当接し、キャビネット２４とキャビネット２６の連結が不用意に解除することがないようになっている。
【００３７】
（キャビネットの連結手順）
次に、本実施形態のキャビネット連結部材１０によるキャビネット２４とキャビネット２６との連結手順について説明する。
【００３８】
先ず、図８に示すように、受部材１２を互いに連結するキャビネット２４、２６の一方のキャビネット２４に形成された貫通孔２８に取付け、受部材１４を互いに連結するキャビネット２４、２６の他方のキャビネット２６に形成された貫通孔３０に取付ける。
【００３９】
この際、受部材１２と受部材１４の貫通孔２８、３０への挿入方向は、キャビネット２４、２６の対向面２４Ａ、２６Ａの反対側（図８の矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向）からとなる。また、受部材１２の本体部１２Ａの鍔部１２Ｂを貫通孔２８の周縁部に当接させると共に受部材１４の本体部１４Ａの鍔部１４Ｂを貫通孔３０の周縁部に当接させる。このとき、受部材１２の孔部５５の長手方向と、受部材１４の孔部５５との長手方向を、例えば、水平方向にそろえておく。
【００４０】
なお、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結位置に配置する前に、受部材１４を貫通孔３０へ取付けておくと、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結位置に配置した後に、キャビネット２６側から受部材１４を貫通孔３０へ取付ける作業が必要なくなる。
【００４１】
次に、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結位置に配置し、受部材１２の孔部５５と受部材１４の孔部５５との長手方向が一致していることを確認する。
【００４２】
次に、図９（Ａ）に示すように、連結手段１６を先端側（突出部２２側）から受部材１２の孔部５５と受部材１４の孔部５５とに挿入し、図９（Ｂ）に示すように、連結手段１６の突出部２２を受部材１４の突出部係止部５０より先へ送り込み、連結手段１６の頭部１８を受部材１２の頭部係止部５６に当接させ係止する。
【００４３】
次に、連結手段１６を６角レンチ等の工具によって、軸廻り方向へ（図の矢印Ｃ方向）回転させる。これにより、図９（Ｃ）に示すように、連結手段１６の突出部２２に形成された係合凸部３２が、受部材１４における突出部係止部５０の傾斜カム部５４と摺動し、受部材１２と受部材１４とが互いに引き寄せられる。
【００４４】
さらに、連結手段１６を軸廻り方向へ回転させると、図９（Ｄ）に示すように、受部材１４における本体部１４Ａの係合凹部６０に連結手段１６の突出部２２に形成された係合凸部３２が係合する。このため、連結手段１６の突出部２２が受部材１４の突出部係止部５０に係止された状態で、連結手段１６の軸廻り方向の回転が停止される。この結果、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結状態となる。
【００４５】
なお、キャビネット２４とキャビネット２６との連結状態を解除する場合は、逆の手順となる。
【００４６】
（作用・効果）
以上のように本実施形態のキャビネット連結部材１０では、連結手段１６の挿入側となるキャビネット２４側の一方向側から連結手段１６を軸廻り方向へ回転することのみで、キャビネット２４とキャビネット２６を連結状態にすることができる。このため、連結手段１６の挿入側と反対側となるキャビネット２６側から連結手段１６を操作することなしに、キャビネット２４とキャビネット２６とを連結状態にすることができる。この結果、組み付け作業性が向上する。
【００４７】
また、本実施形態では、受部材１２と受部材１４との双方に突出部係止部５０と頭部係止部５６とが形成されているので、連結手段１６の挿入が、受部材１２側と受部材１４側との一方に限定されないため、組み付け作業性がさらに向上する。
【００４８】
また、本実施形態では、受部材１２と受部材１４とが同一部材であるので、部品点数が少なくなり、コストダウンが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態では、突出部係止部５０が受部材１２と受部材１４の円周方向に沿って１８０度の間隔で２箇所形成されている。このため、突出部係止部５０の軸方向の位置を変えることで、キャビネット連結部（キャビネット２４、２６における貫通孔２８、３０を形成した部位）の厚さ方向の許容範囲が広がる。また、突出部係止部５０が一箇所の場合の構成に比べて、連結手段１６の突出部２２が突出部係止部５０に容易に当接する。この結果、組み付け作業性がさらに向上する。
【００５０】
また、本実施形態では、受部材１２、１４において、突出部係止部５０の中間部５０Ｂと本体部１２Ａの内周部１２Ｄとの間に、本体部１２Ａの内周方向に沿ったスリット５２が形成されている。このため、突出部係止部５０の中間部５０Ｂが本体部１２Ａの軸方向へ弾性変形することで、キャビネット２４とキャビネット２６との連結を強固にすることができる。
【００５１】
また、本実施形態のキャビネット連結部材１０では、連結手段１６の全長が、受部材１２の軸方向の長さと受部材１４の軸方向の長さとの和より小さく設定されている。このため、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６が受部材１２と受部材１４との内部に収納されるようになっている。この結果、一方のキャビネット２４と他方のキャビネット２６とを連結した状態において、連結手段１６に他の部材が当接し、キャビネット２４とキャビネット２６の連結が不用意に解除することを防止できる。
【００５２】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、受部材１２、１４の本体部１２Ａ、１４Ａの内周部１２Ｄ、１４Ｄに、突出部係止部５０を２箇所形成形成したが、突出部係止部５０は１箇所であってもよいし、３箇所以上でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０    キャビネット連結部材
１２    受部材
１２Ａ    受部材の本体部
１２Ｂ    受部材の鍔部
１４    受部材
１４Ａ    受部材の本体部
１４Ｂ    受部材の鍔部
１６    連結手段
１８    連結手段の頭部
２０    連結手段の軸部
２２    連結手段の突出部
２４    キャビネット
２６    キャビネット
２８    貫通孔
３０    貫通孔
３２    連結手段の突出部の係合凸部
５０    突出部係止部
５２    スリット
５４    傾斜カム部
５５    孔部
５６    頭部係止部
６０    係合凹部
【図１】
2012149731.tif 000003
【図２】
2012149731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012149731.tif 000008
【図７】
2012149731.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012149731.tif 000011