(57)【要約】【課題】帯電手段における清掃部材の離間、当接時のスジ汚れを減らすことができ、安定した画像品質が得られる、高印字高画質、生産性の高い画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電手段１２２に対し離接可能で帯電手段１２２の表面を清掃する帯電清掃部材１４０Ａを備えた帯電清掃手段１４０を有し、帯電清掃部材１４０Ａが帯電手段１２２に離間或いは当接するタイミングは、帯電手段１２２が回転している間である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体に従動して回転され、前記像担持体の表面を帯電処理する回転体である帯電手段と、前記像担持体にトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体のトナー像を記録媒体へ転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記帯電手段に対し離接可能で前記帯電手段の表面を清掃する帯電清掃部材を備えた帯電清掃手段を有し、
前記帯電清掃部材が前記帯電手段に離間或いは当接するタイミングは、前記帯電手段が回転している間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電清掃部材は、ブラシローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項３】
前記帯電清掃部材が前記帯電手段から離間する際は、前記帯電手段と前記帯電清掃部材が接する接線方向と平行な方向に離間することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電清掃手段は、前記帯電清掃部材を独立して駆動するための駆動手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段と前記帯電清掃部材は、前記帯電手段と前記帯電清掃部材が接するニップ部で同方向に回転し、
前記帯電手段の周速度に対し前記帯電清掃部材の周速度が遅い場合は、前記帯電清掃部材の離間する方向を前記帯電手段の回転方向と逆方向にすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段と前記帯電清掃部材は、前記帯電手段と前記帯電清掃部材が接するニップ部で逆方向に回転し、
前記帯電手段の周速度に対し前記帯電清掃部材の周速度が速い場合は、前記帯電清掃部材の離間する方向を、前記帯電手段の回転方向と順方向にすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電清掃部材の駆動を開始させるタイミングは、前記帯電手段に前記帯電清掃部材が当接する前で、且つ、前記像担持体の駆動が始まる前であることを特徴する請求項４〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電清掃部材の駆動を停止させるタイミングは、前記帯電手段に前記帯電清掃部材が離間した後で、且つ、前記像担持体の駆動が停止する前であることを特徴する請求項４〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により像担持体上に画像を形成し、この画像を記録媒体に転写する、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体としての電子写真感光体を帯電させる帯電手段として、棒状の芯金に発泡導電ゴムを基層として形成したローラ状の帯電部材を感光体に接触させ、この帯電部材にバイアス電圧を印加する帯電装置が提案されている。このような帯電装置では、ローラ状帯電部材が感光体と接触して限定的な範囲で放電を生じるため、装置の小型化が可能である。
【０００３】
しかしながら、上記のようにローラ状帯電部材を直接感光体に接触させ、繰り返し使用すると、感光体上に残留するトナーやその外添剤、転写紙の紙粉などにより、帯電部材の表面が汚染され、感光体表面を一様に帯電することが出来なくなる。
【０００４】
このような帯電部材表面に付着した異物を除去する方法として、帯電部材表面に当接して帯電部材の付着物を取り除く清掃部材を備えた帯電清掃手段を設ける構成が知られている。
【０００５】
しかしながら、長期にわたり、使用されない状態で帯電部材に清掃部材を当接しておくと、帯電部材や清掃部材の物理的な変形ないし化学的な変質によって清掃能力が低下してしまう、所謂、「Ｃセット」という問題があった。
【０００６】
そこで、Ｃセットを防ぐために帯電部材と清掃部材が離間できる機構が特許文献１に開示されている。
【０００７】
具体的には、帯電部材の回転が開始する前に、清掃部材を帯電部材に当接させている。そのため、帯電部材の回転開始時にショックを受け、清掃部材に保持していたニップ部のトナーや外添剤が帯電部材側に吐き出され、帯電部材表面を筋状に汚染してしまという課題があった。
【０００８】
また、清掃部材は帯電部材の回転が停止した後に離間させている。そのため、同様に、トナーや外添剤がニップ部に局所的に残り帯電部材に筋状の汚れが発生してしまう。このような筋状の汚れは画像不良の原因となるために、画像形成に際し、清掃部材を当接した後に、前回転時間を長くしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１１３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前回転時間を長くすることによって筋状の汚れを低減する方法を採用すると、立ち上がりの時間（ＦＣＯＴ）が長くなるという問題がある。また、前回転時間を増やすと帯電ローラや感光体ドラム等が磨耗してしまうという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、帯電手段における帯電清掃部材の離間、当接時のスジ汚れを減らすことができ、安定した画像品質が得られる、高印字高画質、生産性の高い画像形成装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、帯電手段の駆動、停止時に帯電清掃部材で清掃したトナーや外添剤が帯電手段に移るのを防止し、帯電手段の寿命を向上させた、高印字高画質、生産性の高い画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体に従動して回転され、前記像担持体の表面を帯電処理する回転体である帯電手段と、前記像担持体にトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体のトナー像を記録媒体へ転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記帯電手段に対し離接可能で前記帯電手段の表面を清掃する帯電清掃部材を備えた帯電清掃手段を有し、
前記帯電清掃部材が前記帯電手段に離間或いは当接するタイミングは、前記帯電手段が回転している間であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、出力の高速化やカラー化に対応し、帯電手段における帯電清掃部材の離間、当接時のスジ汚れを減らすことができ、安定した画像品質が得られる。また、本発明によれば、帯電手段の駆動、停止時に帯電清掃手段で清掃したトナーや外添剤が帯電手段に移るのを防止し、帯電手段の寿命向上を実現することができる。従って、高印字高画質、生産性の高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は、本発明に係る画像形成装置の一実施例であるカラー電子写真複写装置の概略構成断面図であり、図１（ｂ）は、画像形成装置の一つの画像形成部の概略構成拡大図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明に係る画像形成装置における感光体ドラム、帯電ローラ及び帯電ローラ清掃部材の回転軸線方向に沿った概略構成断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の線Ａ−Ａに取った断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置における感光体ドラム、帯電ローラ及び帯電ローラ清掃部材の駆動制御ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、従来例と本発明における感光体ドラム及び帯電ローラ清掃部材の駆動時の当接タイミングを比較するための図であり、図４（ｂ）は、従来例と本発明における感光体ドラム及び帯電ローラ清掃部材の停止時の離間タイミングを比較するための図である。
【図５】従来例における、画像形成と、感光体ドラム（帯電ローラ）及び帯電ローラ清掃部材の駆動停止のタイミングとの関連を説明する図である。
【図６】従来例と本発明の帯電ローラの耐久性を比較するためのグラフである。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る画像形成装置の他の実施例における感光体ドラム、帯電ローラ及び帯電ローラ清掃部材の概略構成側面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の上方向から見た図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の実施例における感光体ドラム、帯電ローラ及び帯電ローラ清掃部材の駆動制御ブロック図である。
【図９】帯電ローラ清掃部材の離間方向を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
実施例１
図１（ａ）は、本発明に係る画像形成装置の要部の概略構成図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す画像形成装置の一つの画像形成部の概略拡大構成図である。
【００１８】
図１（ａ）、（ｂ）において、画像形成装置２００は、複数色の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを備え、記録媒体としての中間転写体１２８にトナー像を順次重畳して形成する。本実施例にて、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを構成する、露光装置１２０、感光体１２１、帯電装置１２２、帯電ローラ清掃装置１４０、現像装置１２３、転写装置１２４、及びクリーナ１２５は、プロセスカートリッジを形成している。
【００１９】
また、画像形成装置２００は、記録媒体としての中間転写体である中間転写ベルト（ＩＴＢ）１２８、レジストローラ１３２、搬送ベルト１２７、定着器１２９、パッチ検出部１３３、及びクリーニングブレード１３０を備える。
【００２０】
ＩＴＢ１２８は、支持ローラ１２８ａ、１２８ｂ、１２８ｃに巻回されて、矢印Ｘ方向に走行する。このＩＴＢ１２８は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン等の誘電体樹脂により形成されている。支持ローラ１２８ｃに対しては、二次転写手段としての二次転写ローラ１２８ｄが対向配置されている。
【００２１】
不図示の給紙カセットから取り出された転写材１０８は、レジストローラ１３２を経て、二次転写ローラ１２８ｄが配置されたＩＴＢ１２８の２次転写位置Ｔ２に供給される。
【００２２】
ＩＴＢ１２８の上方には、４つのプロセスカートリッジＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが直列に配置されている。これらのプロセスカートリッジＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナー像をＩＴＢ１２８上に形成する。これらのトナーの極性はマイナスである。
【００２３】
クリーニングブレード１３０は、二次転写後のＩＴＢ１２８上の残留トナーを除去する。
【００２４】
二次転写された転写材１０８は、搬送ベルト１２７により定着器１２９に搬送される。一対の熱ローラからなる定着器１２９は、この搬送された転写材１０８の表面にトナーを定着させ、画像が形成された転写材１０８を画像形成装置２００の外部に排出する。
【００２５】
プロセスカートリッジ（画像形成部）Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの構成は、基本的に同じであり、以下、プロセスカートリッジＰとしてその構成を説明する。
【００２６】
図１（ｂ）は、図１（ａ）における画像形成装置の画像形成部を構成するプロセスカートリッジＰの内部構成を概略的に示す図である。
【００２７】
図１（ｂ）において、上述したように、プロセスカートリッジＰは、露光装置１２０、感光体１２１、帯電装置１２２、帯電ローラ清掃装置１４０、現像装置１２３、転写装置１２４、及びクリーナ１２５を備える。
【００２８】
帯電手段である帯電装置を構成する回転体とされる帯電ローラ１２２は、像担持体としてのドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１２１と接触し、感光体ドラム１２１の表面を帯電させる。感光体ドラム１２１は、矢印Ｒ２方向に回転自在に軸支されている。露光手段である露光装置１２０は、例えばＬＥＤ、レーザ等により構成され、不図示の制御部により出力された画像信号に応じて帯電ローラ１２２により帯電された感光体ドラム１２１を露光して感光体ドラム１２１上に静電潜像を形成する。現像手段である現像装置１２３の現像スリーブ（現像剤担持体）１２３Ａは、感光体ドラム１２１上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１２１上にトナー像を形成する。
【００２９】
一次転写手段である転写装置を構成する転写ローラ１２４は、感光体ドラム１２１上に形成されたトナー像を、一次転写位置Ｔ１にてＩＴＢ１２８に静電的に転写する。このトナー像は、ＩＴＢ１２８に担持されて矢印Ｘ方向に搬送される。
【００３０】
クリーニング手段であるクリーナ１２５は、クリーニングブレード１２５Ａ、及び廃トナー搬送スクリュー１２５Ｂを備える。クリーニングブレード１２５Ａは、トナー像を転写した後の感光体ドラム１２１上の残留トナーを除去する。廃トナー搬送スクリュー１２５Ｂは、クリーニングブレード１２５Ａにより除去した残留トナーを不図示の廃トナー容器に送る。
【００３１】
本実施例の帯電手段である帯電ローラ１２２は、芯金１２２Ａとして直径６ｍｍのステンレス丸棒を用い、表面層１２２Ｂとしてフッ素樹脂にカーボンを分散させており、ローラ（回転体）としての外径は１４ｍｍ、ローラ抵抗は１０4Ω〜１０7Ωとしている。
【００３２】
図２（ａ）をも参照すると、この帯電ローラ１２２は、芯金１２２Ａの両端部をそれぞれ軸受部材１２２ａにより回転自在に保持されている。また、同時に、押し圧ばね１２２ｂによって感光体ドラム１２１方向に付勢して感光体ドラム１２１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させている。従って、帯電ローラ１２２は、感光体ドラム１２１の回転に従動して回転する。即ち、感光ドラム１２１が駆動されると、帯電ローラ１２２も又回転駆動される。
【００３３】
そして、直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金１２２Ａを介して帯電ローラ１２２に印加されることで、回転する感光体ドラム１２１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００３４】
本実施例においては直流電圧；−７００Ｖ、交流電圧；周波数ｆ＝１２７０Ｈｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１７００Ｖ、正弦波とを重畳した振動電圧であり、感光体ドラム１２１の周面は−７００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。
【００３５】
また、本実施例にて帯電ローラ１２２を清掃する帯電ローラ清掃装置である帯電清掃手段１４０は、帯電ローラ清掃部材（帯電清掃部材）１４０Ａを備えている。帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、合成樹脂繊維にて作製された織物のファーブラシローラとされる。ファーブラシローラ１４０Ａは、芯金１４０Ａ１としては、直径６ｍｍのステンレス丸棒を使用し、ファーブラシ１４０Ａ２としては長さ１．７５ｍｍ、太さ３ｄ（デニール）、密度１００ｋＦ（キロフィラメント）のものを使用した。
【００３６】
帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、織物のファーブラシに限定されるものではなく、ブラシの製造方法として静電植毛等、形状として、パッド、シート、デッキブラシ等でも同等である。
【００３７】
また、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、芯金１４０Ａ１の両端部をそれぞれ両支持板１４１に軸受部材１４２を介して回転自在に保持されている。また、同時に、帯電ローラ清掃部材１４０Ａが当接しているときには、押し圧ばね１４３によって帯電ローラ１２２方向に付勢して所定の押圧力をもって圧接させている。従って、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電ローラ１２２の回転に従動して回転する。また、帯電清掃手段１４０は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを帯電ローラ１２２の表面から離間させる当接離間手段１５０を備えており、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電ローラ１２２に対し離接可能とされる。
【００３８】
図２（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施例における帯電ローラ清掃部材１４０Ａの帯電ローラ１２２に対する当接離間手段１５０について説明する。当接離間手段１５０は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａに作用するカム部材１５１を駆動する駆動モータ１５２備えている。
【００３９】
帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、上述したように、芯金１４０Ａ１の両端部が支持板１４１に軸受部材１４２を介して担持されているが、軸受部材１４２は、両支持板１４１に形成したガイド穴１４４に沿って移動可能とされている。また、本実施例では、上述のように、当接離間手段１５０は、駆動モータ１５２により回転駆動されるカム部材１５１を有しており、軸受部材１４２には、カム部材１５１が当接可能とされている。
【００４０】
従って、図２（ｂ）にて、上記カム部材１５１を矢印ａ方向に回転させることにより、カム部材１５１は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａをバネ力に抗して、本実施例では、上方へと帯電ローラ１２２から離間する方向に移動させる。これにより、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、カム部材１５１から離間した状態となる。更に、カム部材１５１が所定の角度（θ）以上回転すると、カム部材１５１は帯電ローラ清掃部材１４０Ａとの係合が外れ、カム部材１５１による押圧力がなくなる。これにより、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、バネ１４２の付勢力により、元の位置、即ち、帯電ローラ１２２と当接する位置に復帰される。
【００４１】
図３は、本実施例における感光体ドラム１２１、帯電ローラ１２２及び帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動制御ブロック図である。
【００４２】
制御手段（ＣＰＵ）１０は、感光体ドラム１２１を回転する駆動モータＭを制御する。感光体ドラム１２１が駆動されることにより、帯電ローラ１２２は感光体ドラム１２１の回転に従動して回転する。従って、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電ローラ１２２の回転に従動して回転する。
【００４３】
また、制御手段（ＣＰＵ）１０は、当接離間手段１５０の駆動モータ１５２を制御する。駆動モータ１５２が駆動制御されることにより、カム部材１５１が駆動される。カム部材１５１は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを、帯電ローラ１２２に対し当接位置と離間位置とに移動させる。
【００４４】
次に、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａの、従来と本発明における当接タイミング及び離間タイミングについて比較して説明する。図４（ａ）に、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動時の当接タイミングを示し、図４（ｂ）に、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの停止時の離間タイミングを示す。
【００４５】
先ず、図４（ａ）について説明する。
【００４６】
従来は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａが帯電ローラ１２２に当接してから、感光体ドラム１２１の駆動、従って帯電ローラ１２２の駆動が始まった。そこで、感光体ドラム１２１の駆動ギアの噛み合わせ時に発生するショックにより、帯電ローラ清掃部材１４０Ａに付いていたトナーや外添剤が、帯電ローラ１２２側に移り、スジ汚れとなっていた。
【００４７】
一方、本発明においては、感光体ドラム駆動、従って帯電ローラ１２２の駆動を開始してから、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを帯電ローラ１２２に当接することで、感光体ドラム駆動のショックを受けることなく、スジ汚れの発生を防ぐことができる。
【００４８】
次に、図４（ｂ）について説明をする。
【００４９】
従来は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを感光体ドラム駆動、従って帯電ローラ１２２の駆動が停止してから、帯電ローラ１２２から離間していた。そこで、感光体ドラム１２１の停止のショックにより、帯電ローラ清掃部材１４０Ａ側に付いていたトナーや外添剤が、帯電ローラ１２２側に移り、スジ汚れとなっていた。
【００５０】
一方、本発明においては、感光体ドラム駆動、従って帯電ローラ１２２の駆動が停止する前に帯電ローラ清掃部材１４０Ａを帯電ローラ１２２から離間させることで、ドラム停止のショック受けることが無く、スジ汚れの発生を防ぐことができる。
【００５１】
即ち、本実施例では、帯電ローラ１２２に対し離接可能な帯電ローラ清掃部材１４０Ａが帯電ローラ１２２に離間或いは当接するタイミングは、帯電ローラ１２２が回転している間である。
【００５２】
上記構成の本実施例によれば、帯電ローラ１２２の清掃部材１４０Ａの離間、当接時のスジ汚れを減らすことができ、安定した画像品質が得られる。従って、高印字高画質、生産性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００５３】
ここで、帯電ローラ１２２の耐久性について説明する。
【００５４】
図５は、従来例を示すが、上述のように、帯電ローラ清掃部材１４０Ａが帯電ローラ１２２に当接してから感光体ドラム１２１（即ち、帯電ローラ１２２）の駆動が始まっている。また、図５に示すように、従来は、スジ汚れ解消のため、画像形成工程を開始する前の前回転時間を長くして帯電ローラ１２２を清掃しており、その結果、帯電ローラ１２２表面へダメージを与えていた。
【００５５】
具体的には、帯電ローラ１２２の表面は、回転時間が長くなるにつれて粗さ（Ｒｚ）が大きくなり、ある表面粗さＲｚに到達すると、帯電不良が起きてしまい不良画像となる。従来では、図６に示すように、約５０，０００（５０ｋ）で不良画像が出てしまうが，本発明により、約１００，０００（１００ｋ）以上の帯電ローラの耐久性を持つことになる。
【００５６】
また、本発明によれば、帯電ローラ１２２の駆動、停止時に帯電ローラ１２２の清掃ブラシ１４０Ａで清掃したトナーや外添剤が帯電ローラ１２２に移るのを防止し、帯電ローラ１２２の寿命向上を実現することができる。
【００５７】
実施例２
実施例１は、帯電清掃手段１４０における帯電ローラ清掃部材１４０Ａが帯電ローラ１２２に対して従動していた場合である。実施例２では、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、独立して駆動可能とされる。
【００５８】
なお、本実施例においても、帯電清掃手段１４０は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを帯電ローラ１２２の表面から離間させる当接離間手段１５０を備えており、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電ローラ１２２に対し離接可能とされる。帯電清掃手段１４０における当接離間手段１５０は、実施例１の場合と同じ構成とすることもできるが、本実施例によれば、図７（ａ）に示すように、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線（Ｌｏ）方向と平行方向に離間させる。この点に関しては、詳しくは、後述する。
【００５９】
図７（ａ）、（ｂ）を参照すると、当接離間手段１５０は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを収容した筐体１５０Ａを備えている。筐体１５０Ａは、レール１７０に摺動軸受１７１を介して摺動自在に担持されており、それによって、筐体１５０Ａは、上記接線（Ｌｏ）方向に対して平行に移動可能とされる。
【００６０】
筐体１５０Ａの両支持板１４１には、実施例１の場合と同様の態様にて帯電ローラ清掃部材１４０Ａの芯金１４０Ａ１が回転自在に軸受部材１４２によって担持されている。
【００６１】
また、筐体１５０Ａには、その移動方向前後にカム部材１５１が配置されており、カム駆動モータ１５２により揺動可能とされている。カム部材１５１は、駆動されることにより、筐体１５０Ａに当接し、筐体１５０Ａをレール１７０に沿って上記接線（Ｌｏ）方向に移動させる。つまり、筐体１５０Ａのこの移動により、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの離間方向は、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線（Ｌｏ）方向と平行方向とされる。
【００６２】
次に、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを独立して駆動可能とする帯電ローラ清掃部材駆動手段１６０について説明する。
【００６３】
本実施例によると、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、帯電ローラ清掃部材駆動手段１６０は、筐体１５０Ａに設けられる。つまり、帯電ローラ清掃部材駆動手段１６０は、駆動モータ１６１と、駆動モータ１６１の駆動力を帯電ローラ清掃部材１４０Ａに伝達する駆動伝達手段１６２とを有する。駆動モータ１６１は、筐体１５０Ａに設置される。本実施例で、駆動伝達手段１６２は、ベルト駆動伝達手段とされ、駆動モータ１６１の駆動軸１６１ａに取り付けられた駆動プーリ１６２ａと、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの芯金１４０Ａ１に取り付けられた従動プーリ１６２ｂとを有する。そして、両プーリ１６２ａ、１６２ｂ間にベルト１６２ｃが張設されている。
【００６４】
従って、カム部材１５１により、帯電ローラ清掃部材１４０Ａが帯電ローラ１２２から離間する方向に、或いは、帯電ローラ１２２と当接する位置に復帰される場合にあっても、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは駆動回転が可能とされる。
【００６５】
図８は、本実施例における感光体ドラム１２１、帯電ローラ１２２及び帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動制御ブロック図である。
【００６６】
制御手段（ＣＰＵ）１０は、感光体ドラム１２１を回転する駆動モータＭを制御する。感光体ドラム１２１が駆動されることにより、帯電ローラ１２２は感光体ドラム１２１の回転に従動して回転する。
【００６７】
一方、本実施例では、制御手段（ＣＰＵ）１０は、帯電ローラ清掃部材駆動手段１６０の駆動モータ１６１を制御する。制御手段（ＣＰＵ）１０は、帯電ローラ１２２の回転とは独立して、帯電ローラ清掃部材駆動手段１６０の駆動モータ１６１の回転方向及び回転速度を制御する。駆動モータ１６１の回転は、駆動伝達手段１６２を介して、帯電ローラ清掃部材１４０Ａに伝達される。
【００６８】
また、制御手段（ＣＰＵ）１０は、当接離間手段１５０の駆動モータ１５２を制御する。駆動モータ１５２が駆動制御されることにより、カム部材１５１が駆動される。カム部材１５１は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを、帯電ローラ１２２に対して当接位置と離間位置とに移動させる。
【００６９】
本実施例によれば、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電清掃手段１４０により、当接時は、帯電ローラ１２２に対する周速差を１００％より小さくされる。
【００７０】
本発明にて周速差とは、以下のように定義する。
周速差＝[（帯電ローラ清掃部材の回転速度Ｖ１４０）−（帯電ローラの回転速度Ｖ１２２）｝／（帯電ローラ清掃部材の回転速度Ｖ１４０）＊１００％
とする。
【００７１】
ここで、回転速度（Ｖ）の（＋）、（−）は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの、帯電ローラ１２２と当接するニップ部で帯電ローラ１２２の回転方向に対して同じ方向では（＋）、逆方向では（−）、とする。
【００７２】
例えば、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの速度Ｖ１４０が５０ｒｐｍ、帯電ローラ１２２の回転速度Ｖ１２２が９０ｒｐｍであるとすると（同方向）、
周速差＝（５０ｒｐｍ−（９０ｒｐｍ））／５０ｒｐｍ＊１００＝−８０％
である。即ち、（−）は、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの速度Ｖ１は、帯電ローラより遅いことを意味する。
【００７３】
本実施例では、対帯電ローラ１２２周速差が１００％より小さい、即ち、帯電ローラ１２２の周速度Ｖ１２２に対して帯電ローラ清掃部材１４０Ａの周速度Ｖ１４０が遅い場合（Ｖ１２０＞Ｖ１４０）を意味する。このとき、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電ローラ清掃部材１４０Ａと帯電ローラ１２２とが接触するニップ部で帯電ローラ１２２と同方向に回転している。
【００７４】
低印字画質が多い場合は，対帯電ローラ１２２周速差を小さくすることで、当てる回数を減らし、帯電ローラ１２２の耐久劣化を防止することができる。そのため、本実施例では、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電ローラ１２２と当接するニップ部で同方向に回転し、対帯電ローラ１２２周速差を１００％より小さくする（Ｖ１２０＞Ｖ１４０）。
【００７５】
帯電ローラ清掃部材１４０Ａを帯電ローラ１２２から離間させる場合、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの離間させる方向で帯電ローラ１２２の汚染に対する効果が大きく異なる。
【００７６】
ここで、図９（ａ）の（イ）に示すように、帯電ローラ１２２の回転中心Ｏ１２２と、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの回転中心Ｏ１４０とを結ぶ直線と直交する直線Ｌｏの方向を、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線方向と呼ぶ。
【００７７】
本実施例によれば、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの離間方向は、対帯電ローラ１２２とのニップ部で帯電ローラ清掃部材１４０Ａの回転方向と逆方向に離間させる。また、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線（Ｌｏ）方向と平行方向に離間させる。
【００７８】
例えば、接線Ｌｏに対して角度をもって離間してしまうと、帯電ローラ清掃部材１４０Ａのブラシの毛先がはねてしまうため，帯電ローラ１２２の汚染の原因となる。
【００７９】
図９（ａ）の（イ）、（ロ）を参照して、実施例２における、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの帯電ローラ１２２からの離間方向による違いを説明する。なお、本実施例にて、帯電ローラ１２２に対する帯電ローラ清掃部材１４０Ａの回転方向は、上述したように、対帯電ローラ１２２とのニップ部にて同方向（順方向）とされる。
【００８０】
図９（ａ）の（イ）に示すように、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの対帯電ローラ１２２周速差が８０％のとき、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線（Ｌｏ）方向と平行な方向で帯電ローラ１２２の回転方向と逆方向に離間させる。すると、帯電ローラ清掃部材１４０Ａのブラシの毛が帯電ローラ１２２に弾かれることが無く、帯電ローラ清掃部材１４０Ａに付着したトナーや外添剤が帯電ローラ１２２に飛散しない。そのため、帯電ローラ１２２から帯電ローラ清掃部材１４０Ａが効果的に離間できる。
【００８１】
一方、図９（ａ）の（ロ）に示すように、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの対帯電ローラ１２２周速差が８０％のとき、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線（Ｌｏ）方向と平行な方向で帯電ローラ１２２の回転方向と順方向に離間させる。すると、帯電ローラ清掃部材１４０Ａのブラシの毛先が帯電ローラ１２２に弾かれて、帯電ローラ清掃部材１４０Ａに付着したトナーや外添剤が帯電ローラに飛散してしまい、離間時に帯電ローラ１２２に汚染を移してしまう。しかも、本実施例のように、離間時に対帯電ローラ１２２周速差が小さいと、即ち、１００％より小さいと、清掃部材１４０Ａの毛先が跳ねて、帯電ローラ側への汚れが移る危険性がある。そこで、この場合には、離間及び当接時は、対帯電ローラ１２２周速差を１００％を超えるものとする。即ち、帯電ローラ１２２の速度に対して帯電ローラ清掃部材１４０Ａの周速度を速くする（Ｖ１２２＜Ｖ１４０）。これにより、清掃部材の毛先が跳ねることを防止し、帯電ローラ１２２側への汚れが移るのを対策したり、汚れ飛散を防止することができる。
【００８２】
また、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動タイミングについても重要である。感光体ドラム１２０の駆動、停止時のショックと同様に、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動・停止時にもショックが起き、帯電ローラ１２２を汚染させる原因となる。それを防ぐためのタイミングは、帯電ローラ１２２に帯電ローラ清掃部材１４０Ａが当接する前で、且つ、感光体ドラム１２１の駆動が始まる前にする必要がある。また、離間時も同様で、その帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動停止のタイミングは、帯電ローラ清掃部材１４０Ａが離間した後で、且つ、感光体ドラム１２０の駆動が停止する前である。
【００８３】
本実施例２においても、実施例１と同様の作用効果を達成することができる。
【００８４】
実施例３
本実施例においても、実施例２と同様に、帯電清掃手段１４０は、帯電ローラ清掃部材駆動手段１６０を有している。しかし、本実施例では、実施例２とは異なり、帯電ローラ清掃部材１４０Ａは、帯電ローラ１２２とのニップ部において、帯電ローラ１２２とは逆の方向に回転させる場合を考える。
【００８５】
高印字高画質の場合は、多くのトナーを使用するため，転写残トナーや遊離外添が多くなり、１回の清掃能力を上げる必要がある。そこで、上述のように、本実施例では、帯電ローラ１２２に対して、帯電ローラ清掃部材１４０Ａをカウンター方向に回転させ，清掃能力を上げる。しかも、帯電ローラ清掃ブラシ１４０の対帯電ローラ周速差が１００％を超える場合とされる。即ち、対帯電ローラ１２２周速差が１００％を超えるとは、帯電ローラ１２２の周速度Ｖ１２２に対して帯電ローラ清掃部材１４０Ａの周速度Ｖ１４０が速い場合（Ｖ１２２＜Ｖ１４０）を意味するものとする。なお、周速差の定義は、実施例２にて説明した通りである。
【００８６】
本実施例においても、帯電ローラ清掃部材１４０Ａを帯電ローラ１２２から離間させる場合、清掃部材１４０Ａの離間させる方向で帯電ローラ１２２の汚染に対する効果が大きく異なる。
【００８７】
図９（ｂ）の（イ）、（ロ）を参照して、実施例３における、帯電ローラ清掃部材１４４の帯電ローラ１２２からの離間方向による違いを示す。なお、本実施例にて、帯電ローラ１２２に対する帯電ローラ清掃部材１４０Ａの回転方向は、上述したように、対帯電ローラ１２２とのニップ部にて逆方向とされる。
【００８８】
図９（ｂ）の（イ）に示すように、帯電ローラ清掃ブラシ１４０の対帯電ローラ周速差が１２０％のとき、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線（Ｌｏ）方向と平行な方向で帯電ローラ１２２の回転方向と逆方向に離間させる。すると、清掃ブラシ１４０Ａの毛先が戻り、帯電ローラ１２２には弾かれて、清掃ブラシ１４０Ａに付着したトナーや外添剤が帯電ローラ１２２に飛散してしまい、離間時に帯電ローラ１２２に汚染を移してしまう。
【００８９】
一方、図９（ｂ）の（ロ）に示すように、帯電ローラ１２２と帯電ローラ清掃部材１４０Ａが接する接線（Ｌｏ）方向と平行な方向で帯電ローラ１２２の回転方向と順方向に離間させる。すると、清掃ブラシ１４０Ａの毛が帯電ローラ１２２に弾かれることが無く、清掃ブラシ１４０Ａに付着したトナーや外添剤が帯電ローラ１２２に飛散しないため、帯電ローラ１２２から清掃ブラシ１４０Ａが効果的に離間できる。
【００９０】
なお、本実施例においても、実施例２の場合と同様に、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動タイミングも重要である。本実施例においても、感光体ドラム１２０の駆動，停止時のショックと同様に、帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動・停止時にもショックが起き、帯電ローラ１２２を汚染させる原因となる。それを防ぐためのタイミングは、帯電ローラ１２２に帯電ローラ清掃部材１４０Ａが当接する前で、且つ、感光体ドラム１２１の駆動が始まる前にする必要がある。また、離間時も同様で、その帯電ローラ清掃部材１４０Ａの駆動停止のタイミングは、帯電ローラ清掃部材１４０Ａが離間した後で、且つ、感光体ドラム１２０の駆動が停止する前である。
【００９１】
本実施例によれば、実施例１、２と同様の作用効果を得ると共に、更に、高印字高画質、生産性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００９２】
なお、上記各実施例では、感光体ドラム１２１のトナー像を一旦、記録媒体としての中間転写体１２８に転写し、その後、中間転写体１２８のトナー像を転写材１０８に転写する中間転写方式の画像形成装置であるとして説明した。本発明はこの構成の画像形成装置に限定されるものではない。本発明は、感光体ドラム１２１のトナー像を直接、転写材搬送ベルト等にて搬送される記録媒体としての転写材１０８に転写する画像形成装置であっても等しく適用可能である。斯かる画像形成装置の構成は、当業者には周知であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【符号の説明】
【００９３】
１２０（１２０ａ〜１２０ｄ）        露光装置（露光手段）
１２１（１２１ａ〜１２１ｄ）        感光体ドラム（像担持体）
１２２（１２２ａ〜１２２ｄ）        一次帯電ローラ（帯電手段）
１２３（１２３ａ〜１２３ｄ）        現像装置（現像手段）
１２４（１２４ａ〜１２４ｄ）        一次転写ローラ（一次転写手段）
１２５（１２５ａ〜１２５ｄ）        クリーニング装置（クリーニング手段）
１２８                              中間転写ベルト（中間転写体：記録媒体）
１４０（１４０ａ〜１４０ｄ）        帯電清掃手段
１４０Ａ（１４０Ａａ〜１４０Ａｄ）  帯電ローラ清掃部材（帯電清掃部材
【図１】
2012053297.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012053297.tif 000009
【図８】
2012053297.tif 000010
【図９】
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