(57)【要約】【課題】巻胴式巻上機を有するエレベータに適用することができ、主索を把持する把持装置の大形化を抑制することができるエレベータのブレーキ装置を得る。【解決手段】エレベータのブレーキ装置１３は、ブレーキ装置本体１６と、巻上機シーブ１５の軸線方向へ巻上機シーブ１５に対してブレーキ装置本体１６を案内する案内装置１７とを有している。ブレーキ装置本体１６は、主索７を把持して主索７に制動力を与える把持装置２５と、巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位される主索７によって押される係合装置２６，２７とを含むブレーキヘッド２２を有している。ブレーキ装置本体１６は、巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位される主索７によって係合装置２６，２７が押されることにより、案内装置１７に案内されながら、主索７の変位に合わせて変位される。【選択図】図３
2012148882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを吊り下げる主索を巻上機シーブの軸線方向へ変位させながら上記巻上機シーブに対する上記主索の巻き取り・繰り出しを行って上記かごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータに設けられたエレベータのブレーキ装置であって、
上記主索を把持して上記主索に制動力を与える把持装置と、上記巻上機シーブの軸線方向へ変位される上記主索によって押される係合装置とを含むブレーキヘッドを有するブレーキ装置本体、及び
上記巻上機シーブの軸線方向へ上記巻上機シーブに対して上記ブレーキ装置本体を案内する案内装置
を備え、
上記ブレーキ装置本体は、上記巻上機シーブの軸線方向へ変位される上記主索によって上記係合装置が押されることにより、上記案内装置に案内されながら、上記主索の変位に合わせて変位されることを特徴とするエレベータのブレーキ装置。
【請求項２】
上記係合装置は、上記主索を挟む一対の挟みローラを有し、
各上記挟みローラの少なくともいずれかの外周部には、上記主索が嵌る溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのブレーキ装置。
【請求項３】
上記ブレーキヘッドの位置では、上記巻上機シーブに対する上記主索の巻き取り・繰り出しにより、鉛直線に対する上記主索の傾斜角度が変化するようになっており、
上記ブレーキヘッドは、上記主索の長さ方向について互いに離して配置された一対の上記係合装置を有し、
上記ブレーキ装置本体は、上記巻上機シーブの軸線方向に対して交差する方向へ延びる回動軸を中心に上記ブレーキヘッドを回動させて上記鉛直線に対する上記主索の傾斜角度の変化に上記ブレーキヘッドを追従させる回動装置をさらに有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのブレーキ装置。
【請求項４】
上記巻上機シーブに対する巻き取り・繰り出しが行われる複数の上記主索のうち、互いに異なる上記主索に制動力を個別に与える複数の上記ブレーキ装置本体を備え、
各上記ブレーキ装置本体は、共通の上記案内装置により案内されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエレベータのブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを吊り下げる主索の巻き取り・繰り出しを行うことによりかごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータに設けられ、主索を把持することにより主索に制動力を与えるエレベータのブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご及び釣合おもりを吊り下げるロープがトラクション式巻上機の駆動シーブ及びそらせ車に巻き掛けられ、ロープを把持するロープブレーキ装置が駆動シーブとそらせ車との間に配置されたエレベータが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トラクション式巻上機を有するエレベータでは、かごが昇降しても、トラクション式巻上機の近傍においてロープが横方向へ移動することがないため、ロープブレーキ装置をトラクション式巻上機の近傍に設置しても、ロープブレーキ装置が大形化することはない。しかし、巻上機シーブにロープを巻き取ったり繰り出したりしてかごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータでは、ロープの巻き取り・繰り出しの動作により、巻胴式巻上機の近傍においてロープが巻上機シーブの幅方向（即ち、巻上機シーブの軸線方向）へ移動するので、巻上機シーブの幅方向へロープが移動する全ての範囲でロープを把持可能とする大きな把持部が必要となってしまい、ロープブレーキ装置が大形化し、ロープブレーキ装置の製造コストが増加してしまう。
【０００５】
また、ロープを把持する把持部が大形化すると、ロープを把持したときに把持部が撓みやすくなるので、把持部に補強部材を追加したり摩擦材の厚さを厚くしたりする必要があり、コストがさらに増加してしまう。さらに、把持部が大形化すると、ロープと把持部との隙間の調整作業やロープブレーキ装置の据付作業、保守点検作業等にも手間がかかってしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、主索の巻き取り・繰り出しによりかごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータに適用することができ、主索を把持する把持装置の大形化を抑制することができるエレベータのブレーキ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのブレーキ装置は、かごを吊り下げる主索を巻上機シーブの軸線方向へ変位させながら巻上機シーブに対する主索の巻き取り・繰り出しを行ってかごを昇降させる巻胴式巻上機を有するエレベータに設けられたエレベータのブレーキ装置であって、主索を把持して主索に制動力を与える把持装置と、巻上機シーブの軸線方向へ変位される主索によって押される係合装置とを含むブレーキヘッドを有するブレーキ装置本体、及び巻上機シーブの軸線方向へ巻上機シーブに対してブレーキ装置本体を案内する案内装置を備え、ブレーキ装置本体は、巻上機シーブの軸線方向へ変位される主索によって係合装置が押されることにより、案内装置に案内されながら、主索の変位に合わせて変位される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータのブレーキ装置では、巻上機シーブの軸線方向へ変位される主索によって係合装置が押されることにより、ブレーキ装置本体が案内装置に案内されながら主索の変位に合わせて変位されるので、主索を把持する把持装置の幅寸法を巻上機シーブの幅寸法の全範囲に設定する必要がなくなり、巻胴式巻上機を有するエレベータにブレーキ装置を適用することができるとともに、主索を把持する把持装置の大形化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図３】図１の巻胴式巻上機及びブレーキ装置を示す拡大図である。
【図４】図３の矢印Ａに沿って見たときの巻胴式巻上機及びブレーキ装置を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータの巻胴式巻上機及びブレーキ装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。また、図２は、図１のエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路１内には、上下方向へ延びる一対のガイドレール２が設置されている。各ガイドレール２は、昇降路１の幅方向（水平方向）について互いに対向している。また、各ガイドレール２は、複数のガイドレール用ブラケット３を介して昇降路１の内壁に固定されている。
【００１１】
各ガイドレール２の上端部間には、プーリブラケット（綱車支持部材）４が固定されている。プーリブラケット４には、昇降路１の幅方向について互いに離して配置された一対の返し車５が設けられている。各返し車５のそれぞれの回転軸は、昇降路１の奥行き方向（即ち、昇降路１の幅方向に垂直な水平方向）に沿って配置されている。各返し車５には、かご６を吊り下げる複数本（この例では、２本）の主索７が巻き掛けられている。主索７としては、例えばロープやベルト等が用いられている。
【００１２】
かご６は、各ガイドレール２間に挟まれた状態で昇降可能になっている。かご６には、図２に示すように、かご出入口８が設けられている。かご６は、かご出入口８の間口方向（幅方向）を昇降路１の幅方向と一致させて昇降路１内に配置されている。かご出入口８は、かごドア装置９により開閉される。かごドア装置９は、かご出入口８の間口方向へ移動可能な複数のかごの戸と、各かごの戸を移動させる駆動力を発生するドア駆動装置とを有している（いずれも図示せず）。かご出入口８は、各かごの戸がかご出入口８の間口方向へ移動することにより開閉される。
【００１３】
かご６の上部及び下部には、ガイドレール２に案内される複数のガイドローラ装置１０が設けられている。かご６は、各ガイドローラ装置１０がガイドレール２に案内されることにより、各ガイドレール２に沿って昇降される。
【００１４】
昇降路１の下部の側壁には、図１に示すように、昇降路１内と連通する機械室１１が設けられている。機械室１１には、かご６を昇降させる駆動力を発生する巻胴式巻上機（巻胴式駆動装置）１２と、かご６に制動力を与えるためのブレーキ装置１３とが設けられている。巻胴式巻上機１２及びブレーキ装置１３は、図示しない制御装置により制御される。
【００１５】
巻胴式巻上機１２は、モータを含む巻上機本体１４と、巻上機本体１４に設けられ、巻上機本体１４の駆動力により回転される巻上機シーブ１５とを有している。
【００１６】
各主索７の一端部は、巻上機シーブ１５に巻かれている。各主索７の他端部は、シンブルロッド４０を介してかご６の上部に接続されている。各主索７は、巻上機シーブ１５に巻かれた一端部から、一方の返し車５及び他方の返し車５の順に巻き掛けられ、シンブルロッド４０に接続された他端部に達している。
【００１７】
巻胴式巻上機１２は、巻上機シーブ１５の回転により、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しを行う。かご６は、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しが行われることにより、昇降路１内を昇降される。即ち、かご６は、主索７が巻上機シーブ１５に巻き取られることにより上昇し、主索７が巻上機シーブ１５から繰り出されることにより下降する。この例では、巻胴式巻上機１２は、巻上機シーブ１５の軸線方向（即ち、巻上機シーブ１５の回転軸の軸線方向）を昇降路１の奥行き方向と一致させて機械室１１内に配置されている。
【００１８】
ブレーキ装置１３は、エレベータの運転が正常であるときには制御装置の制御により主索７への制動力の付与を解除している。また、ブレーキ装置１３は、エレベータの異常（例えばかご６の過速度等）が制御装置により検出されたときに、制御装置の制御により、主索７に制動力を与える動作を行う。かご６には、主索７がブレーキ装置１３によって制動されることにより制動力が与えられる。
【００１９】
図３は、図１の巻胴式巻上機１２及びブレーキ装置１３を示す拡大図である。また、図４は、図３の矢印Ａに沿って見たときの巻胴式巻上機１２及びブレーキ装置１３を示す側面図である。図において、巻上機本体１４は、機械室１１の床面に設置された機械台に固定されている。巻上機シーブ１５は、巻上機本体１４に回転自在に支持されている。巻上機シーブ１５は、径方向の寸法よりも軸線方向の寸法（即ち、巻上機シーブ１５の回転軸に沿った方向の寸法）が大きい筒状体とされている。
【００２０】
主索７は、図４に示すように、鉛直線に対して傾斜した状態で巻上機シーブ１５に巻かれている。従って、主索７は、巻上機シーブ１５の軸線に対しても傾斜した状態で巻上機シーブ１５に巻かれている。これにより、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しは、主索７が巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位されながら行われる。即ち、巻胴式巻上機１２は、巻上機シーブ１５の軸線方向へ主索７を変位させながら、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しを行う。これにより、巻上機シーブ１５には、主索７が巻上機シーブ１５の軸線方向について均等に巻かれるようになっている。また、巻上機シーブ１５から延びる主索７の鉛直線に対する傾斜角度は、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しが行われるときの巻上機シーブ１５の軸線方向への主索７の変位に応じて連続的に変化する。
【００２１】
ブレーキ装置１３は、巻上機シーブ１５を避けて配置されている。また、ブレーキ装置１３は、巻上機シーブ１５の軸線方向へ巻上機シーブ１５に対して変位可能なブレーキ装置本体１６と、ブレーキ装置本体１６を支持し、巻上機シーブ１５の軸線方向へ巻上機シーブ１５に対してブレーキ装置本体１６を案内する案内装置１７と、案内装置１７を支持し、機械室１１の機械台に固定された支持部材１８とを有している。
【００２２】
案内装置１７は、支持部材１８に固定されたスライドレール１９と、ブレーキ装置本体１６に取り付けられ、スライドレール１９に保持されながら案内されるローラ装置２０とを有している。スライドレール１９は、巻上機シーブ１５の軸線方向に沿って配置されている。ブレーキ装置本体１６は、ローラ装置２０がスライドレール１９に沿って案内されることにより、巻上機シーブ１５に対して巻上機シーブ１５の軸線方向へ移動される。また、案内装置１７は、図４に示すように、巻上機シーブ１５の幅寸法（巻上機シーブ１５の軸線方向についての巻上機シーブ１５の寸法）よりも広い範囲でブレーキ装置本体１６を案内可能になっている。案内装置１７は、例えばスライド軸とスライド軸をスライドされる軸受とを有する直動式軸受装置（リニアガイド装置）等であってもよい。
【００２３】
ブレーキ装置本体１６の幅寸法（巻上機シーブ１５の軸線方向についてのブレーキ装置本体１６の寸法）は、巻上機シーブ１５の幅寸法よりも小さくなっている。また、ブレーキ装置本体１６は、ローラ装置２０が取り付けられた中継ブラケット２１と、主索７に接触可能なブレーキヘッド２２と、中継ブラケット２１とブレーキヘッド２２との間に設けられ、中継ブラケット２１にブレーキヘッド２２を回動自在に取り付ける回動装置２３とを有している。
【００２４】
回動装置２３は、巻上機シーブ１５の軸線方向に対して交差し、かつ巻上機シーブ１５から延びる主索７にも交差する軸線を持つ回動軸２４を有している。この例では、回動軸２４が、巻上機シーブ１５の軸線方向に対して垂直で、かつ水平に配置された軸とされている。回動軸２４の先端部には、ブレーキヘッド２２が固定されている。これにより、ブレーキヘッド２２は、中継ブラケット２１に対して回動軸２４の軸線を中心に回動自在になっている。
【００２５】
ブレーキヘッド２２は、巻上機シーブ１５の近傍に配置されている。また、ブレーキヘッド２２は、図４に示すように、主索７の長さ方向に沿って配置されている。従って、ブレーキヘッド２２は、鉛直線に対して傾斜して配置されている。
【００２６】
また、ブレーキヘッド２２は、主索７を把持する把持装置２５と、主索７の長さ方向について互いに離して配置された上側係合装置２６及び下側係合装置２７（一対の係合装置２６，２７）と、把持装置２５及び各係合装置２６，２７を支持し、回動軸２４に固定された取付枠２８とを有している。
【００２７】
把持装置２５は、上側係合装置２６と下側係合装置２７との間に配置されている。また、把持装置２５は、固定摩擦材２９と、固定摩擦材２９との間で主索７を把持する把持位置と把持位置よりも固定摩擦材２９から離れた解除位置との間で変位可能な可動摩擦材３０と、把持位置と解除位置との間で可動摩擦材３０を変位させる変位装置とを有している。この例では、図４に示すように、把持装置２５が２本の主索７をまとめて把持するようになっている。
【００２８】
主索７には、固定摩擦材２９と可動摩擦材３０との間での主索７の把持により制動力が与えられる。また、主索７に与えられる制動力は、固定摩擦材２９と可動摩擦材３０との間での主索７の把持が解除されることにより消滅する。なお、変位装置は、可動摩擦材３０を把持位置へ付勢するばね（付勢体）と、通電により、ばねの付勢力に逆らって可動摩擦材３０を解除位置へ変位させる電磁マグネットとを有している。
【００２９】
上側係合装置２６及び下側係合装置２７のそれぞれは、主索７を挟む一対の挟みローラ３１を有している。各挟みローラ３１の外周部には、挟みローラ３１の周方向へ延びる溝が設けられている。挟みローラ３１に設けられる溝としては、例えば断面が円弧状とされた丸溝や、断面がＶ字状とされたＶ溝等が挙げられる。主索７は、挟みローラ３１に設けられた溝に嵌った状態で各挟みローラ３１間に挟まれている。各挟みローラ３１は、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しが行われることにより主索７の移動に応じて回転される。上側係合装置２６及び下側係合装置２７に対する主索７の移動は、巻上機シーブ１５の軸線方向について規制され、主索７の長さ方向についてのみ許容される。各挟みローラ３１は、主索７の長さ方向への主索７の移動により、主索７に接触しながら回転される。
【００３０】
上側係合装置２６及び下側係合装置２７は、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しが行われるときに、巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位される主索７によって押される。ブレーキ装置本体１６は、巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位される主索７によって上側係合装置２６及び下側係合装置２７が押されることにより、案内装置１７に案内されながら、主索７の変位に合わせて変位される。
【００３１】
鉛直線に対する主索７の傾斜角度が変化すると、上側係合装置２６及び下側係合装置２７が互いに異なる位置で主索７によって押されるので、ブレーキヘッド２２を回動させる力がブレーキヘッド２２に与えられる。これにより、ブレーキヘッド２２が回動軸２４の軸線を中心に回動され、ブレーキヘッド２２の傾斜角度が、主索７の傾斜角度の変化に追従して変化する。即ち、回動装置２３は、回動軸２４を中心にブレーキヘッド２２を回動させて鉛直線に対する主索７の傾斜角度の変化にブレーキヘッド２２を追従させる機能を持っている。
【００３２】
例えば、主索７が巻上機シーブ１５から繰り出されることにより、ブレーキヘッド２２の位置における主索７の傾斜角度が小さくなると、ブレーキヘッド２２の傾斜角度θも、図４に示すように、主索７の傾斜角度の変化に追従してθ１からθ２（θ１＞θ２）へ小さくなるように変化する。
【００３３】
次に、動作について説明する。エレベータの異常が検出されていない通常時には、把持装置２５による主索７の把持が解除されている。このときには、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しにより、かご６が昇降可能になっている。
【００３４】
巻胴式巻上機１２の駆動力によりかご６が昇降路１内を昇降されるときには、主索７が巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位されながら、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しが行われる。このとき、ブレーキ装置本体１６は、主索７に押されながら案内装置１７に案内され、巻上機シーブ１５の軸線方向へ主索７の変位に合わせて変位される。
【００３５】
また、主索７が巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位されながら、巻上機シーブ１５に対する主索７の巻き取り・繰り出しが行われると、ブレーキヘッド２２の位置における主索７の傾斜角度が、巻上機シーブ１５の軸線方向への主索７の変位に応じて変化する。このとき、上側係合装置２６及び下側係合装置２７が主索７に押されるので、ブレーキヘッド２２は、主索７の傾斜角度の変化に追従して回動軸２４を中心に回動される。これにより、主索７に対するブレーキヘッド２２の姿勢が主索７の長さ方向に沿った状態に保たれる。
【００３６】
例えばかご６の速度が異常に高くなってかご６の過速度が制御装置により検出されたときには、制御装置の制御により把持装置２５が動作され、主索７が把持装置２５により把持される。これにより、主索７に制動力が与えられ、かご６が減速される。
【００３７】
このようなエレベータのブレーキ装置１３では、巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位される主索７によって上側係合装置２６及び下側係合装置２７が押されることにより、ブレーキ装置本体１６が案内装置１７に案内されながら主索７の変位に合わせて変位されるので、主索７を把持する把持装置２５の幅寸法を巻上機シーブ１５の幅寸法の全範囲に設定する必要がなくなり、把持装置２５の大形化を抑制することができる。従って、巻胴式巻上機１２を有するエレベータにブレーキ装置１３を適用した場合であっても、例えば各主索７をまとめた幅寸法と同程度の幅寸法にまで把持装置２５の小形化を図ることができる。これにより、ブレーキ装置１３の製造コストの低減化を図ることができる。また、例えば、ブレーキ装置１３の据付や保守点検、あるいは把持装置２５の調整（例えば固定摩擦材２９及び可動摩擦材３０間の隙間の調整）等の作業を容易にすることができる。
【００３８】
また、上側係合装置２６及び下側係合装置２７のそれぞれは、主索７を挟む一対の挟みローラ３１を有し、主索７が嵌る溝が各挟みローラ３１の外周部に設けられているので、各挟みローラ３１を回転させながら主索７を円滑に移動させることができる。また、上側係合装置２６、下側係合装置２７及び主索７における摩耗の発生を抑制することができ、主索７及びブレーキ装置１３の長寿命化も図ることができる。
【００３９】
また、ブレーキ装置本体１６は、巻上機シーブ１５の軸線方向に交差する回動軸２４を中心にブレーキヘッド２２を回動させて鉛直線に対する主索７の傾斜角度の変化にブレーキヘッド２２を追従させる回動装置２３を有しているので、主索７の傾斜角度が変化しても、ブレーキヘッド２２の姿勢を主索７に対して一定に保つことができ、把持装置２５による主索７の把持によって主索７に制動力をより確実にかつ安定的に与えることができる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１では、ブレーキ装置本体１６の数が１つとなっているが、ブレーキ装置本体１６の数を複数にしてもよい。
【００４１】
即ち、図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの巻胴式巻上機及びブレーキ装置を示す側面図である。図において、巻胴式巻上機１２の巻上機シーブ１５には、複数本（この例では、２本）の主索７がまとまった複数組（この例では、２組）の主索群が巻かれている。ブレーキ装置１３は、各主索群に対応する複数（この例では、２つ）のブレーキ装置本体１６と、巻上機シーブ１５の軸線方向へ巻上機シーブ１５に対して各ブレーキ装置本体１６を案内する共通の案内装置１７と、案内装置１７を支持する実施の形態１と同様の支持部材１８とを有している。
【００４２】
案内装置１７は、巻上機シーブ１５の軸線方向に沿って配置された共通のスライドレール１９と、各ブレーキ装置本体１６に個別に設けられ、スライドレール１９に保持されながら案内される複数（この例では、２つ）のローラ装置２０とを有している。実施の形態２の案内装置１７の他の構成は、実施の形態１の案内装置１７の構成と同様である。
【００４３】
各ブレーキ装置本体１６のそれぞれの構成は、実施の形態１のブレーキ装置本体１６の構成と同様である。各ブレーキ装置本体１６は、把持装置２５による主索群の把持により、各主索群に対して個別に制動力を与える。即ち、各ブレーキ装置本体１６は、巻上機シーブ１５に対する巻き取り・繰り出しが行われる複数本の主索７のうち、互いに異なる主索７に制動力を個別に与える。また、各ブレーキ装置本体１６は、巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位される各主索群によって個別に押されることにより、案内装置１７により案内されながら、主索群の変位に合わせて個別に変位される。さらに、各ブレーキヘッド２２は、各回動軸２４を中心に個別に回動されながら、鉛直線に対する各主索群の傾斜角度の変化に個別に追従する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４４】
このようなエレベータのブレーキ装置１３では、複数の主索７のうち、互いに異なる主索７に制動力を個別に与える複数のブレーキ装置本体１６が共通の案内装置１７により案内されるので、例えばかご６の積載重量が大きくなって主索７の本数が増えた場合であっても、ブレーキ装置１３の大形化を抑制することができるとともに、各主索７に制動力をより確実に与えることができる。
【００４５】
なお、各上記実施の形態では、巻上機シーブ１５の軸線方向へ変位される主索７によって押される係合装置の数が上側係合装置２６及び下側係合装置２７の２つとなっているが、これに限定されず、係合装置の数を１つとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００４６】
また、各上記実施の形態では、上側係合装置２６及び下側係合装置２７のそれぞれが主索７を挟む一対の挟みローラ３１を有しているが、係合装置は、主索７に押されてブレーキヘッド２２とともに変位されるものであればよく、例えば主索７を挟む板状部材や主索７が内部を通る筒状部材等を係合装置としてもよい。
【００４７】
また、各上記実施の形態では、主索７を挟む一対の挟みローラ３１のそれぞれの外周部に、主索７が嵌る溝が設けられているが、一対の挟みローラ３１のいずれか一方の外周部のみに、主索７が嵌る溝を設けてもよい。
【００４８】
また、各上記実施の形態では、ブレーキヘッド２２と中継ブラケット２１との間に回動装置２３が設けられているが、ブレーキヘッド２２の傾斜角度を変化させなくても、案内装置１７の案内により巻上機シーブ１５の軸線方向へブレーキ装置本体１６を主索７の変位に合わせて変位させることができるので、回動装置２３はなくてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
６  かご、７  主索、１２  巻胴式巻上機、１３  ブレーキ装置（エレベータのブレーキ装置）、１５  巻上機シーブ、１６  ブレーキ装置本体、１７  案内装置、２２  ブレーキヘッド、２３  回動装置、２５  把持装置、２６  上側係合装置（係合装置）、２７  下側係合装置（係合装置）、３１  挟みローラ。
【図１】
2012148882.tif 000003
【図２】
2012148882.tif 000004
【図３】
2012148882.tif 000005
【図４】
2012148882.tif 000006
【図５】
2012148882.tif 000007