(57)【要約】【課題】保存安定性及び得られる硬化膜の基材への密着性に優れ、インクジェット記録時においてサテライト発生による画質の劣化を抑制することができるインク組成物、並びに、前記インク組成物を使用したインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】（成分Ａ）式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体、（成分Ｂ）顔料、（成分Ｃ）重合性化合物、並びに、（成分Ｄ）重合開始剤、を含むことを特徴とするインク組成物。式（１）及び式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。2012251114.tif 000035【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）下記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体、
（成分Ｂ）顔料、
（成分Ｃ）重合性化合物、並びに、
（成分Ｄ）重合開始剤、を含むことを特徴とする
インク組成物。
【化１】
2012251114.tif 000030
（式（１）及び式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【請求項２】
前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、下記式（３）及び／又は式（４）で表される部分構造である、請求項１に記載のインク組成物。
【化２】
2012251114.tif 000031
（式（３）及び式（４）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【請求項３】
成分Ａが、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造以外に、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、下記式（５）及び／又は式（６）で表される部分構造である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化３】
2012251114.tif 000032
（式（５）及び式（６）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【請求項５】
前記ｍが０であり、前記ｎが０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
成分Ａの重量平均分子量が、８，０００〜２０，０００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
成分Ｃが、（成分ｃ１）単官能重合性化合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
成分ｃ１の含有量が、成分Ｃの全重量に対し、５０重量％以上である、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項９】
成分Ｃとして、下記式（Ｍ１）で表されるＮ−ビニルラクタム類を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化４】
2012251114.tif 000033
（式（Ｍ１）中、ｎは２〜６の整数を表す。）
【請求項１０】
成分Ｃとして、下記式（Ｍ２）で表される化合物を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化５】
2012251114.tif 000034
（式（Ｍ２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ2は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【請求項１１】
被記録媒体上に、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含む
インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、及び、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
従来のインク組成物としては、特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９９８３６号公報
【特許文献２】特開２００９−４１０１５号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２８１２号公報
【特許文献４】特開２０１１−６８８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、保存安定性及び得られる硬化膜の基材への密着性に優れ、インクジェット記録時においてサテライト発生による画質の劣化を抑制することができるインク組成物、並びに、前記インク組成物を使用したインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、下記の＜１＞及び＜１１＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１０＞と共に以下に記載する。
＜１＞（成分Ａ）下記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体、（成分Ｂ）顔料、（成分Ｃ）重合性化合物、並びに、（成分Ｄ）重合開始剤、を含むことを特徴とするインク組成物、
【０００６】
【化１】
2012251114.tif 000002
（式（１）及び式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【０００７】
＜２＞前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、下記式（３）及び／又は式（４）で表される部分構造である、上記＜１＞に記載のインク組成物、
【０００８】
【化２】
2012251114.tif 000003
（式（３）及び式（４）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【０００９】
＜３＞成分Ａが、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造以外に、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、下記式（５）及び／又は式（６）で表される部分構造である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１０】
【化３】
2012251114.tif 000004
（式（５）及び式（６）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【００１１】
＜５＞前記ｍが０であり、前記ｎが０である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞成分Ａの重量平均分子量が、８，０００〜２０，０００である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞成分Ｃが、（成分ｃ１）単官能重合性化合物を含む、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜８＞成分ｃ１の含有量が、成分Ｃの全重量に対し、５０重量％以上である、上記＜７＞に記載のインク組成物、
＜９＞成分Ｃとして、下記式（Ｍ１）で表されるＮ−ビニルラクタム類を含む、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１２】
【化４】
2012251114.tif 000005
（式（Ｍ１）中、ｎは２〜６の整数を表す。）
【００１３】
＜１０＞成分Ｃとして、下記式（Ｍ２）で表される化合物を含む、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１４】
【化５】
2012251114.tif 000006
（式（Ｍ２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ2は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【００１５】
＜１１＞被記録媒体上に、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保存安定性及び得られる硬化膜の基材への密着性に優れ、インクジェット記録時においてサテライト発生による画質の劣化を抑制することができるインク組成物、並びに、前記インク組成物を使用したインクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】観測した主液滴の数に対し、サテライトがある主液滴の数の割合が０％である印刷物の一例の拡大模式図である。
【図２】観測した主液滴の数に対し、サテライトがある主液滴の数の割合が１００％である印刷物の一例の拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書中、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は「Ａ以上Ｂ以下」と同義である。前記「（成分Ａ）下記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体」等を単に「成分Ａ」等ともいう。また、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」とも記載する。
【００１９】
（インク組成物）
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）下記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体、（成分Ｂ）顔料、（成分Ｃ）重合性化合物、並びに、（成分Ｄ）重合開始剤、を含むことを特徴とするインク組成物、
【００２０】
【化６】
2012251114.tif 000007
（式（１）及び式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【００２１】
本発明のインク組成物において、成分Ａは前記式（１）及び／又は式（２）で表される特定の部分構造が、水素結合供与体及び／又は受容体として作用し、通常の極性基以上に高い水素結合による相互作用が生じるものと推定される。
特に、本発明のインク組成物においては、成分Ａと顔料との相互作用により顔料に成分Ａが吸着し、吸着した成分Ａが当該顔料と他の顔料との接触を妨げることによる顔料同士の凝集を防ぐ効果、及び、成分Ａと基材との相互作用により、密着性の向上効果が得られると推定される。
一方、前記引用文献１〜４に記載されているような前記式（１）及び／又は式（２）で表される特定の部分構造を有するモノマーでは、顔料への吸着後の脱離が起こりやすく、また、物理干渉として当該顔料と他の顔料との接触を妨げる効果も期待できないため、インク組成物の保存安定性の向上には寄与しないと推定される。
【００２２】
また、本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用することができる。本発明のインク組成物を使用してインクジェット記録を行った場合、本発明のインク組成物によれば、インクジェットヘッドから吐出されたインク組成物の主液滴から分離して生じる小液滴（サテライト滴）が、被記録媒体上において前記主液滴とは離れた位置に着弾しサテライトを生じることによる画質の劣化を抑制することができる。
また、本発明のインク組成物は、成分Ａを含有することにより、硬化膜の硬度に優れ、また、高硬化性と高柔軟性との両立が可能である。
【００２３】
本発明のインク組成物は、活性放射線により硬化可能な油性のインク組成物である。「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
また、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインク組成物であり、水性インク組成物や溶剤インク組成物とは異なる。本発明のインク組成物は、水及び揮発性溶剤をできるだけ含有しないことが好ましく、含有していたとしても、インク組成物の全重量に対し、１重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることが更に好ましい。
【００２４】
（成分Ａ）式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体を含有する。
式（１）及び式（２）におけるＲ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
式（１）におけるｍは、０〜４の整数を表し、０又は１であることが好ましく、０であることが特に好ましい。
式（２）におけるｎは、０〜３の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが特に好ましい。
【００２５】
成分Ａは、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造以外に、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する重合体であることが好ましく、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有するポリウレタン樹脂、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有するポリウレア樹脂、又は、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有するポリウレタンポリウレア樹脂であることがより好ましく、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有するポリウレタン樹脂、又は、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造を有するポリウレア樹脂であることが更に好ましい。成分Ａが、ウレタン結合及び／又はウレア結合を前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造以外に有することにより、ウレタン結合及び／又はウレア結合が水素結合供与体及び／又は受容体として作用し、保存安定性及び基材密着性向上効果をより高めることができると推定される。
【００２６】
また、成分Ａの重量平均分子量は、１，５００以上であり、２，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましく、８，０００〜２０，０００であることが更に好ましく、９，０００〜２０，０００であることが特に好ましい。上記範囲であると、保存安定性、基材密着性、及び、インクジェット記録時の画質に優れる。また、成分Ａの重量平均分子量は、１，５００未満であると、保存安定性に劣る。
【００２７】
前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、下記式（３）及び／又は式（４）で表される部分構造であることが好ましい。すなわち、成分Ａは、下記式（３）及び／又は式（４）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体であることが好ましい。上記態様であると、保存安定性及び基材密着性により優れる。
【００２８】
【化７】
2012251114.tif 000008
（式（３）及び式（４）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【００２９】
式（３）及び式（４）におけるＲ1、Ｒ2、ｍ及びｎは、式（１）及び（２）におけるＲ1、Ｒ2、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい態様もそれぞれ同様である。
式（３）及び式（４）におけるＬ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキレン基を表し、エチレン基であることが好ましい。
【００３０】
また、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、下記式（５）及び／又は式（６）で表される部分構造であることがより好ましい。すなわち、成分Ａは、下記式（５）及び／又は式（６）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体であることがより好ましい。上記態様であると、保存安定性及び基材密着性により優れる。
【００３１】
【化８】
2012251114.tif 000009
（式（５）及び式（６）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、＊は結合位置を表す。）
【００３２】
式（５）及び式（６）におけるＲ1、Ｒ2、ｍ及びｎは、式（１）及び（２）におけるＲ1、Ｒ2、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい態様もそれぞれ同様である。
【００３３】
前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、下記式（７）及び／又は式（８）で表される部分構造であることが好ましい。すなわち、成分Ａは、下記式（７）及び／又は式（８）で表される部分構造を有する重量平均分子量１，５００以上の重合体であることが好ましい。上記態様であると、保存安定性及び基材密着性により優れる。
【００３４】
【化９】
2012251114.tif 000010
（式（７）及び式（８）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、Ｘ1〜Ｘ4はそれぞれ独立に、カルボニル基又は酸素原子を表し、＊は結合位置を表す。）
【００３５】
式（７）及び式（８）におけるＲ1、Ｒ2、ｍ及びｎは、式（１）及び（２）におけるＲ1、Ｒ2、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい態様もそれぞれ同様である。
式（７）及び式（８）におけるＸ1〜Ｘ4はそれぞれ独立に、カルボニル基又は酸素原子を表し、酸素原子であることが特に好ましい。
【００３６】
成分Ａは、前記式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造以外に、脂肪族環や芳香族環等の環状構造を有していることが好ましい。
また、成分Ａは、脂肪族環を有していることがより好ましい。前記脂肪族環としては、脂肪族炭化水素環であることがより好ましく、シクロヘキサン環であることが特に好ましい。
更に、成分Ａは、保存安定性や原料の入手容易性の観点から、下記式（９）及び／又は式（１０）で表される部分構造を有することが好ましく、下記式（９）で表される部分構造を有することがより好ましい。
【００３７】
【化１０】
2012251114.tif 000011
（式（９）及び式（１０）中、＊は結合位置を表す。）
【００３８】
成分Ａは、エチレン性不飽和基を有していてもよいが、柔軟性の観点からは、エチレン性不飽和基を有していないことが好ましく、また、硬化性の観点からは、エチレン性不飽和基を有していることが好ましい。
また、成分Ａは、直鎖状の重合体であっても、分岐や架橋を有する樹脂であってもよいが、直鎖状の重合体であることが好ましい。更に、成分Ａは、重縮合樹脂であることが好ましい。
また、成分Ａにおけるポリマー鎖末端の構造は、特に制限はなく、任意の構造であればよいが、例えば、ヒドロキシ基及びイソシアネート基、並びに、これらの基を修飾した基及びクエンチにより変性した基等が挙げられる。また、ヒドロキシ基又はイソシアネート基を修飾した基としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物をヒドロキシ基又はイソシアネート基に反応させた基などが好ましく例示できる。
【００３９】
成分Ａの具体例としては、下記に示すＰ−１〜Ｐ−１３が好ましく挙げられる。なお、本明細書における化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。また、下記化学式における括弧［］は、ジイソシアネート又はジオール由来のモノマー単位を表し、括弧の右下に記載のｐ１、ｐ２、ｑ１及びｑ２はそれぞれ、モル比を表す。また、２種以上のジイソシアネート又はジオール由来のモノマー単位を有する場合、これらモノマー単位はポリウレタン主鎖中においてランダムに結合している。
【００４０】
【化１１】
2012251114.tif 000012
【００４１】
【化１２】
2012251114.tif 000013
【００４２】
【化１３】
2012251114.tif 000014
【００４３】
上記Ｐ−１〜Ｐ−１３のモル比、及び、単位構造中の繰り返し数ｎについては、Ｐ−１：ｐ１＝５０、ｑ１＝２０、ｑ２＝３０、ｎ＝３、Ｐ−２：ｐ１＝５０、ｑ１＝２５、ｑ２＝２５、ｎ＝３、Ｐ−３−１：ｐ１＝５０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、Ｐ−４：ｐ１＝５０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、ｎ＝２、Ｐ−５：ｐ１＝５０、ｑ１＝５、ｑ＝４５、ｎ＝２、Ｐ−６：ｐ１＝５０、ｑ１＝３０、ｑ２＝２０、ｎ＝２、Ｐ−７：ｐ１＝５０、ｑ１＝４０、ｑ２＝１０、Ｐ−８：ｐ１＝２０、ｐ２＝３０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、ｎ＝２、Ｐ−９：ｐ１＝５０、ｑ１＝３２、ｑ２＝１８、Ｐ−１０：ｐ１＝５０、ｑ１＝２５、ｑ２＝２５、Ｐ−１１：ｐ１＝５０、ｑ１＝５０、Ｐ−１２：ｐ１＝５０、ｑ１＝４０、ｑ２＝１０、及び、Ｐ−１３：ｐ１＝５０、ｑ１＝４０、ｑ２＝１０である。
【００４４】
なお、上記Ｐ−１０〜Ｐ−１３は、その２つのポリマー末端に上記式（ｒ−１）又は式（ｒ−２）で表される基が結合している。波線部分は、他の構造との結合位置を表す。
例えば、式（ｒ−１）で表される基がジオール由来のモノマー単位に結合しており、式（ｒ−２）で表される基がジイソシアネート由来のモノマー単位に結合している。
なお、これら式（ｒ−１）又は式（ｒ−２）で表される基の末端修飾は、例えば、ポリマー主鎖の末端のイソシアナト基に２−ヒドロキシエチルアクリレートを反応させるか、又は、ポリマー主鎖の末端のヒドロキシ基に２−イソシアナトエチルアクリレートを反応させることにより容易に合成することができる。
【００４５】
成分Ａの合成方法としては、特に制限はなく、公知の重縮合方法や重合方法、また、公知の樹脂の変性方法を用いることができる。例えば、公知のポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂の合成方法が好ましく例示できる。
成分Ａの特に好ましい合成例として、ジイソシアナートとジオールとを反応させたポリウレタン樹脂合成の一例を以下に示す。
下記式において、式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造が、ＲA〜ＲHのいずれかに少なくとも含まれることで、目的とする成分Ａを得ることができる。ただし、合成方法はこれに限らず、適宜多価アルコール、多価カルボン酸、多価イソシアネートを用いて合成してもよい。また、下記式におけるＲは、水素原子又はメチル基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。
【００４６】
【化１４】
2012251114.tif 000015
【００４７】
【化１５】
2012251114.tif 000016
【００４８】
【化１６】
2012251114.tif 000017
【００４９】
なお、反応全体におけるイソシアナート基と水酸基とのモル比に関しては、高分子量体を得るためには、イソシアナート基と水酸基の比率が等モル量であることが好ましい。
また、末端にイソシアナート基を残したい場合には、イソシアナート基＞水酸基、末端に水酸基を残したい場合には、水酸基＞イソシアナート基の比率で反応を行えばよい。
【００５０】
成分Ａの合成において、式（１）及び／又は式（２）で表される部分構造の形成に使用する化合物としては、ｍ−フェニレンジアミン、２，６−ジアミノピリジン、トリレン−ｍ−ジアミン、下記式（３’）で表される化合物、及び、下記式（４’）で表される化合物が好ましく例示でき、下記式（３’）で表される化合物、及び、下記式（４’）で表される化合物がより好ましく例示できる。
【００５１】
【化１７】
2012251114.tif 000018
（式（３’）及び式（４’）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｌ1〜Ｌ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
【００５２】
式（３’）及び式（４’）におけるＲ1、Ｒ2、Ｌ1〜Ｌ4、ｍ及びｎは、前記式（３）及び式（４）におけるＲ1、Ｒ2、Ｌ1〜Ｌ4、ｍ及びｎと同義であり、好ましい態様も同様である。
【００５３】
成分Ａの合成に用いることができるジイソシアナート化合物としては、公知のジイソシアナート化合物であれば、特に制限はないが、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどが好ましく挙げられる。これらは、１種単独あるいは２種以上の組み合わせで使用することができる。
【００５４】
成分Ａの合成に用いることができるジオール化合物としては、公知のジオール化合物であれば、特に制限はないが、直鎖脂肪族ジオール、分岐脂肪族ジオール、脂肪族環を有するジオール、環構造及びエーテル結合を有するジオール、及び、スピロ構造を有するジオールが好ましく例示できる。
成分Ａの合成に用いることができる直鎖脂肪族ジオールは、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等が好ましく例示できる。
【００５５】
成分Ａの合成に用いることができる分岐脂肪族ジオールは、ポリエチレンジオール、ポリプロピレンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジプロピル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−ブチル−３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−１，５−ペンタンジオール、３−オクチル−１，５−ペンタンジオール、３−ミリスチル−１，５−ペンタンジオール、３−ステアリル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−プロピル−１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−１，６−ヘキサンジオール、５−エチル−１，９−ノナンジオール、５−プロピル−１，９−ノナンジオール、５−ブチル−１，９−ノナンジオール等が好ましく例示できる。
これらの中でも、ポリエチレンジオール、ポリプロピレンジオールがより好ましく例示できる。
【００５６】
成分Ａの合成に用いることができる脂肪族環を有するジオールは、単環式ジオールとしては、シクロヘキサンジメタノール、シクロペンタンジメタノール、二環式ジオールとしては、ビシクロ［１．１．０］ブタンジオール、ビシクロ［１．１．１］ペンタンジオール、ビシクロ［２．１．０］ペンタンジオール、ビシクロ［２．１．１］ヘキサンジオール、ビシクロ［３．１．０］ヘキサンジオール、ビシクロ［２．２．１］ヘプタンジオール、ビシクロ［３．２．０］ヘプタンジオール、ビシクロ［３．１．１］ヘプタンジオール、ビシクロ［２．２．２］オクタンジオール、ビシクロ［３．２．１］オクタンジオール、ビシクロ［４．２．０］オクタンジオール、ビシクロ［５．２．０］ノナンジオール、ビシクロ［３．３．１］ノナンジオール、ビシクロ［３．３．２］デカンジオール、ビシクロ［４．２．２］デカンジオール、ビシクロ［４．３．３］ドデカンジオール、ビシクロ［３．３．３］ウンデカンジオール、ビシクロ［１．１．０］ブタンジメタノール、ビシクロ［１．１．１］ペンタンジメタノール、ビシクロ［２．１．０］ペンタンジメタノール、ビシクロ［２．１．１］ヘキサンジメタノール、ビシクロ［３．１．０］ヘキサンジメタノール、ビシクロ［２．２．１］ヘプタンジメタノール、ビシクロ［３．２．０］ヘプタンジメタノール、ビシクロ［３．１．１］ヘプタンジメタノール、ビシクロ［２．２．２］オクタンジメタノール、ビシクロ［３．２．１］オクタンジメタノール、ビシクロ［４．２．０］オクタンジメタノール、ビシクロ［５．２．０］ノナンジメタノール、ビシクロ［３．３．１］ノナンジメタノール、ビシクロ［３．３．２］デカンジメタノール、ビシクロ［４．２．２］デカンジメタノール、ビシクロ［４．３．３］ドデカンジメタノール、ビシクロ［３．３．３］ウンデカンジメタノール、トリシクロ［２．２．１．０］ヘプタンジオール、三環式ジオールとしては、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジオール、トリシクロ［４．２．１．２7,9］ウンデカンジオール、トリシクロ［５．４．０．０2,9］ウンデカンジオール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジオール、トリシクロ［４．４．１．１］ドデカンジオール、トリシクロ［７．３．２．０5,13］テトラデカンジオール、トリシクロ［５．５．１．０3,11］トリデカンジオール、トリシクロ［２．２．１．０］ヘプタンジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール、トリシクロ［４．２．１．２7,9］ウンデカンジメタノール、トリシクロ［５．４．０．０2,9］ウンデカンジメタノール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジメタノール、トリシクロ［４．４．１．１］ドデカンジメタノール、トリシクロ［７．３．２．０5,13］テトラデカンジメタノール、トリシクロ［５．５．１．０3,11］トリデカンジメタノール等が好ましく例示できる。
これらの中でも、シクロヘキサンジメタノールがより好ましく例示できる。
【００５７】
成分Ａの合成に用いることができる環構造及びエーテル結合を有するジオールとしては、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物が好ましく例示できる。
【００５８】
成分Ａの合成に用いることができるスピロ構造を有するジオールの具体例としては、スピロ［３．４］オクタンジメタノール、スピロ［３．４］ヘプタンジメタノール、スピロ［３．４］デカンジメタノール、ジスピロ［５．１．７．２］ヘプタデカンジメタノール、シクロペンタンスピロシクロブタンジメタノール、シクロヘキサンスピロシクロペンタンジメタノール、スピロビシクロヘキサンジメタノール、ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが好ましく例示できる。
【００５９】
これらの中でも、ジオール化合物として特に好ましいものは、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレンジオール、ポリプロピレンジオール、シクロヘキサンジメタノールである。
【００６０】
成分Ａの合成に用いることができるジアミン化合物としては、公知のジアミン化合物であれば、特に制限はないが、直鎖脂肪族ジアミン、分岐脂肪族ジアミン、脂肪族環を有するジアミン、環構造及びエーテル結合を有するジアミン、及び、スピロ構造を有するジアミンが好ましく例示できる。
成分Ａの合成に用いることができる直鎖脂肪族ジアミン、分岐脂肪族ジアミン、及び、脂肪族環を有するジアミンとしては、前述した直鎖脂肪族ジオール、分岐脂肪族ジオール、脂肪族環を有するジオール、環構造及びエーテル結合を有するジオール、及び、スピロ構造を有するジオールにおけるヒドロキシ基（−ＯＨ）をアミノ基（−ＮＨ2）に代えた化合物が例示できる。
【００６１】
成分Ａの合成反応においては、溶媒を用いてもよい。
前記反応に用いることができる溶媒は、本発明の樹脂の合成に悪影響を与えないものであれば、特に制限はないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、及び、イソホロン等のケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、シクロヘキサンが挙げられる。
溶媒の使用量は、特に制限はなく、所望に応じ、適宜選択すればよい。
【００６２】
成分Ａの合成反応においては、触媒を用いてもよい。
触媒としては、公知の重合触媒を使用することができる。
例えば、上記ポリウレタン合成時の触媒としては、第三級アミン触媒や有機スズ触媒が例示できる。第三級アミン触媒としては、ジエチレントリアミン、Ｎ−メチルモルホリン、及び、テトラメチルヘキサメチレンジアミンが例示でき、有機スズ触媒としては、ジブチルスズジラウレート、スズオクトエートが例示できる。
触媒の添加量は、特に制限はなく、所望に応じ、適宜選択すればよい。
【００６３】
成分Ａは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
成分Ａの含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．１〜３０重量％が好ましく、０．５〜２５重量％がより好ましく、１〜２２重量％が更に好ましく、２〜１５重量％が特に好ましい。上記範囲であると、保存安定性、及び、基材密着性により優れる。
【００６４】
（成分Ｂ）顔料
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ）顔料を含有する。
本発明に用いることができる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものなどもが挙げられる。
なお、顔料とは、一般に、種々溶媒（有機溶剤、水）に対して難溶の着色剤を意味し、通常のインク組成物においては、含有する顔料の全固形分がインク組成物中に溶解している量が１０重量％以下のものを意味する。
【００６５】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、緑色顔料、オレンジ顔料、黒色顔料、白色顔料などが挙げられる。
【００６６】
前記イエロー顔料は、イエロー色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００６７】
前記マゼンタ顔料は、赤あるいはマゼンタ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料などが挙げられる。
【００６８】
前記シアン顔料は、青あるいはシアン色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料などが挙げられる。
【００６９】
前記緑色顔料は、緑色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等のアゾ金属錯体顔料などが挙げられる。
前記オレンジ顔料は、オレンジ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料などが挙げられる。
【００７０】
前記黒色顔料は、黒色を呈する顔料であり、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラックなどが挙げられる。
前記白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが挙げられる。ここで、前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい。）を併用してもよい。
【００７１】
前記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、などの分散装置を好適に使用することができる。
本発明においては、前記顔料の分散を行う際に、前記高分子化合物を添加することが特に好ましい。
また、前記顔料の分散の際に、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを添加してもよい。前記分散助剤の前記インク組成物における含有量としては、前記顔料１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましい。
【００７２】
前記顔料を前記インク組成物に分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量である前記重合性化合物を該分散媒としてもよいし、溶媒を該分散媒としてもよい。ただし、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインク組成物であり、インク組成物を被記録媒体上に適用後、硬化させるため、前記溶媒を含まず無溶剤であることが好ましい。無溶剤であると、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留せず、耐溶剤性が十分得られ、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じることを防ぐことができる。このため、前記分散媒として、前記重合性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【００７３】
前記顔料の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度が好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。また、前記顔料の最大粒径としては、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。前記顔料の粒径は、前記顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができ、前記顔料の粒径を制御することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができる。本発明においては、分散性、安定性に優れた高分子分散剤を含むため、粒子の前記顔料を用いた場合でも、均一で安定なインク組成物とすることができる。
なお、前記顔料の前記インク組成物における粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
本発明のインク組成物中における（成分Ｂ）顔料の含有量は、色、及び、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００７４】
（成分Ｃ）重合性化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ｃ）重合性化合物を含有する。
重合性化合物としては、エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。
エチレン性不飽和化合物は、分子中にエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。
重合性化合物は、１種のみ用いてもよく、また、目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００７５】
成分Ｃとしては、柔軟性の観点から、（成分ｃ１）単官能重合性化合物を含むことが好ましい。
また、成分Ｃとしては、硬化性及び密着性の観点から、後述する式（Ｍ１）で表される化合物を少なくとも含むことが好ましい。
更に、成分Ｃとしては、硬化性及び密着性の観点から、後述する式（Ｍ２）で表される化合物を少なくとも含むことが好ましい。
【００７６】
本発明のインク組成物は、成分Ｃとして、硬化性の観点から、Ｎ−ビニルラクタム類を少なくとも含むことが好ましい。
Ｎ−ビニルラクタム類としては、式（Ｍ１）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００７７】
【化１８】
2012251114.tif 000019
【００７８】
式（Ｍ１）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜６の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び、硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、式（Ｍ１）で表される化合物以外にＮ−ビニルラクタム類として、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有した化合物を使用してもよく、飽和又は不飽和環構造を連結した化合物を使用してもよい。
Ｎ−ビニルラクタム類は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
本発明のインク組成物におけるＮ−ビニルラクタム類の含有量は、インク組成物の全重量に対し、１０重量％以上であることが好ましく、１０〜６０重量％であることがより好ましく、１２〜４０重量％であることが更に好ましく、２０〜３０重量％であることが特に好ましい。含有量が１０重量％以上であると、被記録媒体への密着性に優れ、また、含有量が６０重量％以下であると、保存安定性に優れる。
【００８０】
本発明のインク組成物は、下記式（Ｍ２）で表される化合物を含有することが好ましい。式（Ｍ２）で表される化合物を含有することにより、被記録媒体（特にポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂）と画像との密着性、すなわち、基材密着性に優れる。
【００８１】
【化１９】
2012251114.tif 000020
（式（Ｍ２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ2は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
【００８２】
式（Ｍ２）におけるＲ1としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
式（Ｍ２）におけるＲ2及びＲ3としてはそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基が好ましく、Ｒ2及びＲ3が共に水素原子であることがより好ましい。
式（Ｍ２）におけるＸ2における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
式（Ｍ２）におけるＸ2としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【００８３】
以下に式（Ｍ２）で表される化合物の具体例を挙げるが、これらの化合物に限定されたものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。
【００８４】
【化２０】
2012251114.tif 000021
【００８５】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレートが特に好ましい。
式（Ｍ２）で表される化合物は、市販品であってもよく、市販品の具体例としては、ＳＲ５３１（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）が挙げられる。
【００８６】
被記録媒体と画像との密着性、インク組成物の硬化性の観点から、式（Ｍ２）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、０．５〜５０重量％が好ましく、１〜２５重量％がより好ましく、２〜２０重量％が更に好ましく、５〜１５重量％が特に好ましい。
【００８７】
本発明のインク組成物は、芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。
芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、分子量が５００以下のものが好ましく、分子量が３００以下のものがより好ましい。
芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物として、特開２００９−９６９８５号公報の段落００４８〜００６３に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが挙げられる。
本発明においては、芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、下記式（Ｍ３）で表される化合物が好ましい。
【００８８】
【化２１】
2012251114.tif 000022
（式（Ｍ３）中、Ｒ1は水素原子、又は、メチル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ａｒは一価の芳香族炭化水素基を表す。）
【００８９】
式（Ｍ３）中、Ｒ1として好ましくは、水素原子である。
式（Ｍ３）におけるＸ1は二価の連結基を表し、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−若しくは−ＮＲ’Ｃ（Ｏ）−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、イミノ基（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
式（Ｍ３）におけるＲ1及びＸ1を含む部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｘ1−）は、芳香族炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ1の芳香族炭化水素基と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましい。式（Ｍ３）におけるＸ1は、＊−（ＬＯ）q−であることが好ましい。ここで、＊は、式（Ｍ３）のカルボン酸エステル結合との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。（ＬＯ）qは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。
【００９０】
式（Ｍ３）におけるＡｒは、一価の芳香族炭化水素基を表す。
一価の芳香族炭化水素基としては、１〜４つの環を有する一価の単環又は多環芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
中でも、本発明においては、フェニル基、ナフチル基であることが好ましく、単環芳香族炭化水素基、すなわちフェニル基であることがより好ましい。
【００９１】
一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していてもよい。
上記置換基としては、ハロゲン原子、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアシル基、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、更に置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
前記置換基は、更に置換基を有していてもよく、例えば、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
一価の芳香族炭化水素基が複数の置換基を有する場合、前記置換基は同一でも異なっていてもよい。
また、一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していないことが好ましい。
【００９２】
本発明においては、芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、フェニル基を有する化合物が好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、２−フェノキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００９３】
インクジェット吐出性、柔軟性の観点から、芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、１〜５０重量％が好ましく、５〜４５重量％がより好ましく、１０〜４０重量％が更に好ましく、２５〜４０重量％が特に好ましい。
【００９４】
＜その他の単官能（メタ）アクリレート化合物＞
本発明のインク組成物は、前述した以外のその他の単官能（メタ）アクリレート化合物や多官能（メタ）アクリレート化合物を含有してもよい。
成分Ｂ−１〜成分Ｂ−３以外の単官能（メタ）アクリレートとしては、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、シクロペンテニルアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレートが好ましく挙げられ、イソボロニル（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
【００９５】
本発明のインク組成物において、（成分ｃ１）単官能重合性化合物の含有量は、柔軟性の観点から、インク組成物の全重量に対して、５０重量％以上であることが好ましく、５０〜８９重量％であることがより好ましく、５５〜８０重量％であることが更に好ましい。
【００９６】
＜多官能（メタ）アクリレート化合物＞
本発明のインク組成物は、硬化性の観点から、重合性化合物として、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物をトリアクリレート化した化合物）、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。
【００９７】
多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、硬化性の観点から、インク組成物の全重量に対し、１〜３０重量％が好ましく、３〜２０重量％がより好ましく、５〜１０重量％が更に好ましい。
【００９８】
成分Ｃの含有量は、インク組成物の全重量に対し、４０〜８９重量％であることが好ましく、５０〜８５重量％であることがより好ましく、６０〜８０重量％であることが更に好ましい。
【００９９】
（成分Ｄ）重合開始剤
本発明のインク組成物は、（成分Ｄ）重合開始剤を含有する。
重合開始剤は、前記活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明に用いることができる重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましく挙げられ、光ラジカル重合開始剤がより好ましく挙げられ、芳香族ケトン化合物、アシルホスフィン化合物、チオキサントン化合物、チオクロマノン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が更に好ましく挙げられる。これらの重合開始剤の具体例としては、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のラジカル重合開始剤が挙げられる。
なお、本発明における重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる、増感剤）も含まれる。
中でも、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、α−アミノケトン化合物、及び、チオキサントン化合物を併用することが特に好ましく挙げられる。
【０１００】
前記芳香族ケトン化合物としては、α−ヒドロキシケトン化合物、及び、α−アミノケトン化合物が好ましく挙げられる。
前記α−ヒドロキシケトン化合物としては、例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物も含まれる。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮し得る範囲で任意に選択することができ、具体的には炭素数１〜４のアルキル基が例示できる。
前記α−アミノケトン化合物としては、例えば、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（ヘキシル）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。また、チバガイギー社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９等の市販品も好ましく例示できる。
【０１０１】
前記アシルホスフィン化合物としては、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物、及び、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物がより好ましく挙げられ、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物が特に好ましい。
モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（ｔ−ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチルシクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられ、中でも、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドが好ましい。
【０１０２】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（Ｄ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０１０３】
【化２２】
2012251114.tif 000023
（式（Ｄ−１）中、Ｒ1E、Ｒ2E及びＲ3Eはそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【０１０４】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１０５】
これらの中でも、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバガイギー社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイドなどが好ましい。
【０１０６】
チオキサントン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（Ｄ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【０１０７】
【化２３】
2012251114.tif 000024
【０１０８】
前記式（Ｄ−２）において、Ｒ1F、Ｒ2F、Ｒ3F、Ｒ4F、Ｒ5F、Ｒ6F、Ｒ7F及びＲ8Fはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。なお、以下においても同様である。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。上記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
Ｒ1F、Ｒ2F、Ｒ3F、Ｒ4F、Ｒ5F、Ｒ6F、Ｒ7F及びＲ8Fは、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【０１０９】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、４−シクロヘキシルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンが好ましく、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【０１１０】
チオクロマノン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（Ｄ−３）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１１】
【化２４】
2012251114.tif 000025
【０１１２】
式（Ｄ−３）において、Ｒ1G、Ｒ2G、Ｒ3G、Ｒ4G、Ｒ5G、Ｒ6G、Ｒ7G及びＲ8Gはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。上記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
Ｒ1G、Ｒ2G、Ｒ3G及びＲ4Gは、それぞれ隣接する２つが互いに連結、例えば、縮合、して環を形成していてもよい。
これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、式（Ｄ−２）で前述したものが挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
また、チオクロマノン化合物は、チオクロマノンの環構造上に少なくとも１つの置換基（アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基等）を有する化合物であることが好ましい。上記置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基及びアシルオキシ基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基及びハロゲン原子がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基及びハロゲン原子が更に好ましい。
また、チオクロマノン化合物は、芳香環上、及び、シクロヘキサノン環上のそれぞれに、少なくとも１つの置換基を有する化合物であることがより好ましい。
【０１１３】
また、増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）等が挙げられる。
増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
本発明のインク組成物における重合開始剤の含有量は、硬化性、硬化膜内での硬化度の均一性の観点から、重合性化合物の総含有量に対して、０．０１〜３５重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１．０〜１５重量％であることが更に好ましい。
【０１１５】
（成分Ｅ）重合禁止剤
本発明のインク組成物は、保存安定性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加する。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。なお、下記の左端の化合物は、クペロンＡｌである。
【０１１６】
【化２５】
2012251114.tif 000026
【０１１７】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品としては、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。
また、ヒンダートアミン化合物も、重合禁止剤として好適に用いることができる。また、ヒンダートアミン化合物の市販品としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社より“Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７６５”の名で、また三共（株）より“サノール  ＬＳ−７６５”の名で販売されている。）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社“Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０ＤＦ”の名で、また、三共（株）より“サノール  ＬＳ−７７０”の名で販売されている。）が好ましく例示できる。
【０１１８】
本発明のインク組成物中における重合禁止剤の含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．０１〜１．５重量％が好ましく、０．１〜１．０重量％がより好ましく、０．２〜０．８重量％が更に好ましい。上記範囲であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。
【０１１９】
（成分Ｆ）分散剤
本発明のインク組成物は、（成分Ｆ）分散剤を含有することが好ましい。
分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【０１２０】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
本発明のインク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１２１】
（成分Ｇ）界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
ただし、光沢性、筋ムラを抑制する観点から、各インク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の総含有量が、インク組成物の全重量に対し、０重量％を超え０．０３重量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、０重量％を超え０．００５重量％以下がより好ましく、含有しないことが更に好ましい。
なお、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１２２】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、前記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、成分Ａ及び成分Ｆ以外の高分子化合物、塩基性化合物、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を含んでいてもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
また、成分Ａ及び成分Ｆ以外の高分子化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が好ましく例示できる。
また、成分Ａ及び成分Ｆ以外の高分子化合物を含有する場合、その含有量は、成分Ａの含有量未満であることが好ましく、インク組成物の全重量に対し、０．１〜５重量％であることがより好ましく、０．１〜１．５重量％であることが更に好ましい。
【０１２３】
＜インク物性＞
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３０ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温（２５℃）での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となるので好ましい。更に、インク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１２４】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３９ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１２５】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、（ａ）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ）吐出されたインク組成物に紫外線発光ダイオードを用い活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。本発明のインクジェット記録方法は、（ａ）工程及び（ｂ）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物によって画像を形成する方法である。
【０１２６】
＜（ａ）工程：画像形成工程＞
まず、（ａ）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程について説明する。
本発明に使用される被記録媒体としては、特に限定されず、公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。本発明における被記録媒体としては、非吸収性被記録媒体が好ましく、中でも、プラスチックフィルム又は紙がより好ましい。また、プラスチックフィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、及び、ポリカーボネートが好ましく挙げられ、ポリ塩化ビニルが特に好ましく挙げられる。
【０１２７】
画像形成工程に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ）工程における支持体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐＬ、より好ましくは３〜４２ｐＬ、更に好ましくは８〜３０ｐＬのマルチサイズドットを、好ましくは３００×３００〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１２８】
本発明のインクジェット記録方法において使用されるインクジェットヘッドは、非撥液処理ノズルプレートを有するインクジェットヘッドであることが好ましい。ノズルプレートとしては、公知のものを用いることができるが、例えば、米国特許第７，０１１，３９６号明細書、米国特許出願公開第２００９／０２９００００号明細書等に記載されたインクジェットヘッドを好ましく用いることができる。このようなノズルプレートは、例えば、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製のピエゾ駆動方式によるオンデマンド・インクジェットヘッドに搭載されている。その具体例として、Ｓ−ｃｌａｓｓ、Ｑ−ｃｌａｓｓ  Ｓａｐｐｈｉｒｅが挙げられる。
【０１２９】
前記ノズルプレートは、少なくとも被記録媒体に対向する側の面の一部が非撥液処理（親インク処理）されたものであることが好ましい。非撥液処理方法としては、公知の方法を用いることができ、限定されないが、例えば（１）シリコン製のノズルプレートの表面を熱酸化して酸化ケイ素膜を形成する方法、（２）シリコンやシリコン以外の酸化膜を酸化的に形成する方法、若しくは、スパッタリングにより形成する方法、（３）金属膜を形成する方法、が挙げられる。これらの方法の詳細については、米国特許出願公開第２０１０／０１４１７０９号明細書を参照することができる。
【０１３０】
前記インクジェットヘッドは、２００ｎｇ・ｋＨｚ以上の生産性を有することが好ましい。
生産性は、インク組成物１ドットあたりの重量×ノズル数×周波数により算出され、１秒あたりに吐出されるインク組成物の重量を意味する。
本発明のインク組成物は、硬化感度が高く、短時間で硬化させることができるため、２００ｎｇ・ｋＨｚ以上の生産性を有する画像形成装置を用いたとしても、画質を低下させることなく画像を形成することが可能である。生産性は、２００〜８００ｎｇ・ｋＨｚがより好ましく、３００〜６００ｎｇ・ｋＨｚが更に好ましく、４００〜６００ｎｇ・ｋＨｚが特に好ましい。
【０１３１】
本発明において、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる画像形成装置が好ましく使用される。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体が外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１３２】
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物として使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。よって、インク組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃であることが好ましく、設定温度の±２℃であることがより好ましく、設定温度の±１℃であることが更に好ましい。
【０１３３】
＜（ｂ）工程：硬化工程＞
次に、（ｂ）吐出されたインク組成物に紫外線発光ダイオードを用い活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出された本発明のインク組成物は、紫外線の照射により硬化することが好ましい。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能により重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物中に重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が紫外線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１３４】
本発明のインク組成物の硬化には、紫外線を照射するための線源として、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を使用することが好ましく、発光ピーク波長が３００〜４２０ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオードを使用することがより好ましい。
ＵＶ−ＬＥＤとして、例えば、日亜化学工業（株）が、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。
本発明のインク組成物の硬化に使用される紫外線の発光ピーク波長は、硬化性の観点から、増感剤の吸収特性にもよるが、３００〜４２０ｎｍであることが好ましく、３５０〜４２０ｎｍがより好ましく、３８０〜４２０ｎｍが更に好ましい。
【０１３５】
本発明のインク組成物は十分な感度を有するため、低出力の活性放射線であっても十分に硬化する。具体的には、被記録媒体表面における最高照度は、画質及び生産性の観点から、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、６５０〜１，８００ｍＷ／ｃｍ2がより好ましく、７００〜１，６００ｍＷ／ｃｍ2が更に好ましい。
【０１３６】
本発明のインク組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜２秒、より好ましくは０．１〜１．５秒、更に好ましくは０．３〜１秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件及び基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されているものが例示できる。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われることが好ましい。
このように、稼働部に設けられる活性放射線源として小型かつ軽量のＵＶ−ＬＥＤを用いることにより、インクジェット記録装置の小型化及び省エネルギー化を図ることができ、高い生産性で画像を形成することができる。また、ＵＶ−ＬＥＤは、露光条件の可変性に優れているため、インク組成物に応じて好適な露光条件を設定することができ、高い生産性で画像を形成することができる。
【０１３７】
活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができる。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１３８】
硬化工程において、前記発光ダイオードにより付与するエネルギー、すなわち紫外線の照射により被記録媒体上のインク組成物に付与するエネルギー（積算光量）は、１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、１５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、２００〜７００ｍＪ／ｃｍ2が更に好ましい。上記範囲であると、生産性と硬化性を両立できる。
【０１３９】
本発明のインクジェット記録方法においては、光沢性に優れた画像が得られることから、印刷物における画像の少なくとも一部を、前記（ａ）画像形成工程及び前記（ｂ）硬化工程を２回以上繰り返して形成することも好ましい。
前記印刷物における画像の少なくとも一部を、前記（ａ）画像形成工程及び前記（ｂ）硬化工程を２回以上繰り返して形成する態様の例としては、１色につき前記（ａ）及び（ｂ）工程を１回ずつ行ってカラー画像を形成する態様や、単色の画像について前記（ａ）及び（ｂ）工程を２回以上繰り返して単色の画像を形成する態様、カラー画像における１色について前記（ａ）及び（ｂ）工程を２回以上繰り返して単色の画像を形成し、更にカラー画像の他の色についても同様に前記（ａ）及び（ｂ）工程を２回以上繰り返すことにより、カラー画像を形成する態様が挙げられる。
【０１４０】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な支持体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の高い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の高いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１４１】
本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインク組成物を１つ以上含むインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましい。本発明のインク組成物をホワイトインク組成物として使用し、更にイエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックのインク組成物を使用する場合には、ホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、及び、ライトマゼンタの淡色インク組成物と、ホワイト、イエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットとしても使用することができ、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。このようにして、本発明のインク組成物は、紫外線の照射により高感度で硬化することで、支持体表面に画像を形成することができる。
【０１４２】
本発明のインク組成物を複数色そろえ、インクセットとして用いる場合、本発明のインク組成物を少なくとも１つ含み、本発明のインク組成物以外のインク組成物と組み合わせた２種以上のインク組成物を有するインクセットであれば、特に制限はないが、本発明のインク組成物と、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ライトマゼンタ、及び、ライトシアンよりなる群から選択される少なくとも１つの色のインク組成物とを含むことが好ましい。
また、本発明のインクセットは、本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができる。本発明のインク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、及び、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、及び、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物と、ライトシアン、及び、ライトマゼンタよりなる２色のインク組成物とを組み合わせたインクセットであることがより好ましい。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、着色剤の含有量がインク組成物全体の１重量％を超えているインク組成物を意味する。前記着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤を用いることができ、顔料や分散染料が例示できる。
本発明のインクセットが、少なくとも１つの濃色インク組成物、及び、少なくとも１つの淡色インク組成物を含んでおり、濃色インク組成物と淡色インク組成物とが同系色の着色剤を用いている場合、濃色インク組成物と淡色インク組成物との着色剤濃度の比が、濃色インク組成物：淡色インク組成物＝１５：１〜４：１であることが好ましく、１２：１〜４：１であることがより好ましく、１０：１〜４．５：１であることが更に好ましい。上記範囲であると、粒状感の少ない、鮮やかなフルカラー画像が得られる。
【実施例】
【０１４３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１４４】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（マゼンタ顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製）
・ＥＯＥＯＥＡ：２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（ＳＲ２５６、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＩＢＯＡ：イソボロニルアクリレート（ＳＲ５０６、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＥＯＴＭＰＴＡ：エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ＳＲ−４５４）
・ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ３５１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＴＦＡ：サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＳＲ５３１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ９００３（プロピレングリコール変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ１１７：変性エポキシアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９００７：２官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ１１１ＵＳ：エポキシ変性大豆油のアクリレート化物（２官能、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ２２７０：ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
【０１４５】
・Ｉｒｇ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）
・Ｉｒｇ２９５９：１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｉｒｇ３０７：
・Ｉｒｇ９０７：２−［４−（メチルチオ）ベンゾイル］−２−（４−モルホリニル）プロパン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｉｒｇ３７９：２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｉｒｇ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
・ＳＴ−１：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩（１０重量％）とフェノキシエチルアクリレート（９０重量％）との混合物（ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＵＶ−１２：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩、Ｋｒｏｍａ  Ｃｈｅｍ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０ＤＦ：セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（ヒンダードアミン化合物、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＭＥＨＱ：ヒドロキノンメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）
【０１４６】
・Ｐ−１：ｐ１＝５０、ｑ１＝２０、ｑ２＝３０、ｎ＝３及び重量平均分子量１０，０００である前記重合体Ｐ−１
・Ｐ−２：ｐ１＝５０、ｑ１＝２５、ｑ２＝２５、ｎ＝３及び重量平均分子量９，０００である前記重合体Ｐ−２
・Ｐ−３−１：ｐ１＝５０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、重量平均分子量９，０００である前記重合体Ｐ−３
・Ｐ−３−２：ｐ１＝５０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、重量平均分子量２０，０００である前記重合体Ｐ−３
・Ｐ−３−３：ｐ１＝５０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、重量平均分子量５０，０００である前記重合体Ｐ−３
・Ｐ−４：ｐ１＝５０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、ｎ＝２及び重量平均分子量１４，０００である前記重合体Ｐ−４
・Ｐ−５：ｐ１＝５０、ｑ１＝５、ｑ＝４５、ｎ＝２及び重量平均分子量８，０００である前記重合体Ｐ−５
・Ｐ−６：ｐ１＝５０、ｑ１＝３０、ｑ２＝２０、ｎ＝２及び重量平均分子量２０，０００である前記重合体Ｐ−６
・Ｐ−７：ｐ１＝５０、ｑ１＝４０、ｑ２＝１０、重量平均分子量１４，０００である前記重合体Ｐ−７
・Ｐ−８：ｐ１＝２０、ｐ２＝３０、ｑ１＝１０、ｑ２＝４０、ｎ＝２及び重量平均分子量１０，０００である前記重合体Ｐ−８
・Ｐ−９：ｐ１＝５０、ｑ１＝３２、ｑ２＝１８、重量平均分子量１２，０００である前記重合体Ｐ−９
・Ｐ−１０：ｐ１＝５０、ｑ１＝１０、ｑ２＝２５、ｑ３＝１５、末端重合性基（ｒ−１）、重量平均分子量１２，０００である前記重合体Ｐ−１０
・Ｐ−１１−１：ｐ１＝５０、ｑ１＝５０、ｑ３＝１５、末端重合性基（ｒ−２）、重量平均分子量１４，０００である前記重合体Ｐ−１１
・Ｐ−１１−２：ｐ１＝５０、ｑ１＝５０、ｑ３＝１５、末端重合性基（ｒ−２）、重量平均分子量５０，０００である前記重合体Ｐ−１１
・Ｐ−１２：ｐ１＝５０、ｑ１＝４０、ｑ２＝１０、末端重合性基（ｒ−１）、重量平均分子量１２，０００である前記重合体Ｐ−１２
・Ｐ−１３：ｐ１＝５０、ｑ１＝４０、ｑ２＝１０、末端重合性基（ｒ−１）、重量平均分子量９，０００である前記重合体Ｐ−１３
【０１４７】
＜合成例１：Ｐ−１の合成について＞
Macromolecules, 43, 2634〜2637(2010)のsupporting informationに記載されている合成方法に従い合成し、ｑ２構造の前駆体となる化合物は２，６−ジアミノピリジン（アルドリッチ社製）と無水琥珀酸（アルドリッチ社製）の反応から誘導した。ｐ１に対応するイソホロンジイソシアネート（東京化成工業（株）製）と、ｑ１に対応するペンタエチレングリコール（東京化成工業（株）製）とｑ２に対応する化合物のモル比をそれぞれｐ１：ｑ１：ｑ２＝５０：２０：３０の割合で混合し、Macromolecules, 43, 2634〜2637(2010)のsupporting informationに記載されている合成方法を参考に、合成ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中で３０℃から１時間当たり２０℃の割合で徐々に９０℃まで昇温し反応が完了するまで９０℃を保持することで、目的のＰ−１樹脂溶液を得た。樹脂溶液をＤＭＦで適宜希釈し（液量をＡとする）、２０〜３０倍程度のヘキサン溶液へ滴下することで、目的のＰ−１の樹脂粉末を得た。
【０１４８】
＜合成例２：Ｐ−２〜Ｐ−１５の合成について＞
Ｐ−１の合成例を参考に、適宜化合物やモル比を任意に調整し重縮合を行うことで目的とする樹脂を得た。なお、樹脂の末端に重合性基を導入する場合は、モノヒドロキシ基含有モノマーである場合には、末端イソシアネートのプレポリマーを合成するため、［ジイソシアネート化合物］／［ヒドロキシ化合物］のモル比率を１．０１〜１．１の範囲で調整することで合成した。また、モノイソシアネート含有モノマーである場合には末端ジオールのプレポリマーを合成するため、［ヒドロキシ化合物］／［ジイソシアネート化合物］のモル比率を１．０１〜１．１の範囲で調整することで合成した。
【０１４９】
（イエローミルベースＹ１の調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００重量部と、ＳＲ９００３を６００重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、イエローミルベースＹ１を得た。なお、イエローミルベースＹ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１５０】
（マゼンタミルベースＭ１の調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５  Ｄを３００重量部と、ＳＲ９００３を６００重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＭ１を得た。なお、マゼンタミルベースＭ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１５１】
（シアンミルベースＣ１の調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００重量部と、ＳＲ９００３を６００重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＣ１を得た。なお、シアンミルベースＣ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５２】
（ブラックミルベースＫ１の調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を４００重量部と、ＳＲ９００３を５００重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＫ１を得た。なお、ブラックミルベースＫ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１５３】
（実施例１〜２１及び比較例１〜９）
＜インク組成物の作製方法＞
表１〜表３に記載の素材を混合、撹拌することで、実施例１〜２１及び比較例１〜９の各インク組成物をそれぞれ得た。
得られた各インク組成物を用い、下記に記載のインクジェット記録方法、及び、各種評価をそれぞれ行った。評価結果を後述の表１〜表３に示す。
【０１５４】
＜インクジェット記録方法＞
得られたインク組成物をポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製のシート上に打滴し、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）の光線下を通過させることにより照射を行って、インク組成物を硬化させ、印刷物を得た。本実施例では、インクの吐出は、ピエゾ型インクジェットヘッドＱ−ｃｌａｓｓ  Ｓａｐｐｈｉｒｅ  ＱＳ−２５６／１０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社製、ノズル数２５６個、液滴量１０ｐＬ、５０ｋＨｚ、親インク処理：酸化ケイ素）を有するインクジェット記録装置を用い、硬化のための発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）は、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４を用いた。前記ＬＥＤは１チップから波長３８５ｎｍの紫外光を出力するものであって、表面での照度を０．８Ｗ／ｃｍ2に固定し、搬送速度を変化させる露光量１０ｍＪ／ｃｍ2を露光した。本実施例では着弾後、約０．５秒後に露光した。
【０１５５】
〔インク組成物の評価〕
＜表面硬化性評価＞
上記インクジェット記録方法により評価を実施した。ただし、マルチパスの印刷条件であると、基材上にはマルチパス数に応じた種々の露光量のドットが混在し評価ができないため、本評価条件では、単方向印刷でヘッドから基材へ打滴を行い、着弾後、約０．５秒後に１回のみ露光し、基材をプリンターから抜き取ったサンプルの硬化状態を下記評価基準に従って、官能評価を実施した。
綿棒を使って、ドット表面を軽くなでることで表面硬化性を、以下の基準で評価した。
◎：表面は完全に硬化しており、綿棒の色つきがない。
○：表面はほぼ硬化しており、綿棒の色つきがほとんどない。
△：表面の硬化状態はやや不十分であり、綿棒の色つきがはっきり見える。
×：表面がべたついており、綿棒へ対象のインクが移る。
【０１５６】
＜ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材密着性評価（内部硬化性評価）＞
上記インクジェット記録方法により評価を実施した。得られたインク組成物をＰＶＣ製のシート上に打滴し、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）の光線下を通過させることにより照射を行って、インクを硬化させ、印刷物を得た。単方向印刷モードを用い打滴は８パスで１００％打滴率のベタ画像を印刷し、ヘッド両端に取り付けられている２つのＬＥＤ露光機が３１回通過することで、積算露光量が３１０ｍＪ／ｃｍ2となる条件で描画サンプルを作成した。基材密着性の評価は、この描画サンプルを用いＩＳＯ２４０９（クロスカット法）により下記の基準で評価した。
◎：カットの縁及びどの格子の目はほとんど影響を受けず、目視では分からない程度であった。
○：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがないか極わずかな小さなはがれであり、クロスカット部分で影響を受けるのは、１０％を上回ることがない。
△：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は、目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、１０％を超えるが、３５％を上回ることはない。
×：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は、数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、３５％を超える。
【０１５７】
＜インク組成物の保存安定性評価＞
インク組成物の粘度及び粒径測定を行いインク組成物の安定性評価を行った。インク組成物作製直後の液物性（粘度・顔料粒径）に対し、６０℃４週間後の液物性との変化率によりインク組成物の保存安定性とした。
インク変化率は下式に従って計算を行った。なお、粘度、顔料粒径はそれぞれ計算することで、粘度変化率・粒径変化率とした。
インク変化率（粘度・顔料粒径）＝｛（６０℃４週間後の物性（粘度・顔料粒径））−（インク作製直後の液物性（粘度・顔料粒径））｝／インク作製直後の液物性（粘度・顔料粒径）
◎：インクの粘度変化及び顔料粒径変化がともに５％未満であった。
○：インクの粘度変化及び顔料粒径変化がともに５％以上１０％未満であった。
△：インクの粘度変化及び／又は顔料粒径変化が１０％以上１５％未満であった。
×：インクの粘度変化及び／又は顔料粒径変化が１５％以上で実用上問題となるレベルであった。
【０１５８】
＜鉛筆硬度評価＞
上記インクジェット記録方法により評価を実施した。得られたインク組成物をＰＥＴ（ｖｉｅｗｆｕｌ  ＴＰ−８５、（株）きもと製）上のシート上に打滴し、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）の光線下を通過させることにより照射を行って、インク組成物を硬化させ、印刷物を得た。単方向印刷モードを用い打滴は８パスで１００％打滴率のベタ画像を印刷し、ヘッド両端に取り付けられている２つのＬＥＤ露光機が３１回通過することで、積算露光量が３１０ｍＪ／ｃｍ2となる条件で描画サンプルを作成した。ＪＩＳ規格の鉛筆硬度試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４）により評価を行った。
◎：２Ｈ以上の硬度を有する。
○：Ｈ〜Ｆの硬度を有する。
△：ＨＢ〜Ｂの硬度を有する。
×：２Ｂ以下の硬度を有する。
【０１５９】
＜柔軟性評価＞
上記インクジェット記録方法により評価を実施した。得られたインク組成物をＡｖｅｒｙ社製ポリエチレン（ＰＥ）基材上のシート上に打滴し、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）の光線下を通過させることにより照射を行って、インク組成物を硬化させ、印刷物を得た。単方向印刷モードを用い打滴は８パスで１００％打滴率のベタ画像を印刷し、ヘッド両端に取り付けられている２つのＬＥＤ露光機が３１回通過することで、積算露光量が３１０ｍＪ／ｃｍ2となる条件で描画サンプルを作製した。２ｃｍの幅で基材をカットし、つかみ間距離５ｃｍの条件で（株）島津製作所製引っ張り試験機（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて基材ごと延伸し、インク硬化膜が破断する延伸率により規定した。
延伸率（％）＝［（基材上のインク膜破断時の長さ）−（延伸前のつかみ間距離）］／（延伸前のつかみ間距離）×１００
◎：延伸率が１２０％以上
○：延伸率が１００％以上１２０％未満
△：延伸率が８０％以上１００％未満
×：延伸率が８０％未満
【０１６０】
＜画質評価＞
上記インクジェット記録方法によりインクジェット紙上に印刷を行った。得られた出力サンプルを、光学顕微鏡を用いて出力画像のドットを少なくとも２０個以上観察し、下記判断基準に従い評価を行った。
◎：観測した主液滴数に対し、サテライトがある主液滴数が１０％以下
○：観測した主液滴数に対し、サテライトがある主液滴数が１０％を超え１５％以下
△：観測した主液滴数に対し、サテライトがある主液滴数が１５％を超え３０％以下
×：観測した主液滴数に対し、サテライトがある主液滴数が３０％を超える
また、具体的には、図１に示す印刷物１０は、観測した主液滴１２の数に対し、サテライト１４がある主液滴１２の数の割合が０％である印刷物の一例の拡大模式図である。また、図２に示す印刷物１０は、観測した主液滴１２の数に対し、サテライト１４がある主液滴１２の数の割合が１００％である印刷物の一例の拡大模式図である。
【０１６１】
【表１】
2012251114.tif 000027
【０１６２】
【表２】
2012251114.tif 000028
【０１６３】
【表３】
2012251114.tif 000029
【符号の説明】
【０１６４】
１０：印刷物
１２：主液滴
１４：サテライト
【図１】
2012251114.tif 000036
【図２】
2012251114.tif 000037