(57)【要約】【課題】キートップの操作面上に紫外線硬化型樹脂を主成分として含む保護層を設ける場合でも、キートップとベースシートとの間の接着強度の低下を抑制すること。【解決手段】キートップ２０の非操作面２０Ｂ上に、樹脂層３０、接着層４０およびベースシート５０がこの順に積層されると共に、操作面２０Ｔの全面を覆うと共に、樹脂層３０のキートップ２０が設けられた側の面の外縁近傍の領域３０ＴＥにも接触し、かつ、操作面２０Ｔから外縁近傍の領域３０ＴＥへと連続的に設けられた保護層６０と、を少なくとも備え、保護層６０および樹脂層３０が紫外線硬化型樹脂を主成分として含む押釦スイッチ用部材、これを用いたキーパネルおよび電子機器、ならびに、当該押釦スイッチ用部材の製造方法。【選択図】図１
2012119179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面および非操作面を有するキートップと、
上記非操作面上に設けられた樹脂層と、
上記樹脂層の上記キートップが設けられた側と反対側の面上に設けられた接着層と、
該接着層の上記樹脂層が設けられた側と反対側の面に接して設けられたベースシートと、
上記操作面の全面を覆うと共に、上記樹脂層の上記キートップが設けられた側の面の外縁近傍の領域にも接触し、かつ、上記操作面から上記外縁近傍の領域へと連続的に設けられた保護層と、を少なくとも備え、
上記保護層が、第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含み、
上記樹脂層が、第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含むことを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
支持台上に、操作面および非操作面を有するキートップを少なくとも含む第一の中間部材を、該第一の中間部材に含まれる上記キートップの上記非操作面が上記支持台に対向するように、上記第一の中間部材と上記支持台とを接触させて配置した状態で、
上記第一の中間部材に対して、上記操作面の全面を覆うように、未硬化状態の第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第一の塗布溶液を、スプレー塗布することにより、未硬化保護層を形成する未硬化保護層形成工程と、
上記第一の中間部材と上記未硬化保護層とを含む第二の中間部材の表面であって、かつ、上記第二の中間部材に含まれる上記キートップの上記非操作面上の領域内に、未硬化状態の第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第二の塗布溶液を印刷して、未硬化樹脂層を形成する未硬化樹脂層形成工程と、
上記未硬化保護層が硬化した保護層および上記未硬化樹脂層が硬化した樹脂層を形成するために、上記未硬化保護層および上記未硬化樹脂層に対して、紫外線を照射する紫外線照射工程と、
上記紫外線照射工程を少なくとも経ることにより形成され、かつ、上記保護層と上記樹脂層と上記第一の中間部材とを含む第三の中間部材の表面であって、かつ、上記第三の中間部材に含まれる上記キートップの上記非操作面上の領域内と、ベースシートと、を接着剤を介して接着する接着工程と、
を少なくとも経て製造されたことを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とするキーパネル。
【請求項４】
請求項１または２に記載の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
電子機器が携帯電話であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
支持台上に、操作面および非操作面を有するキートップを少なくとも含む第一の中間部材を、該第一の中間部材に含まれる上記キートップの上記非操作面が上記支持台に対向するように、上記第一の中間部材と上記支持台とを接触させて配置した状態で、
上記第一の中間部材に対して、上記操作面の全面を覆うように、未硬化状態の第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第一の塗布溶液を、スプレー塗布することにより、未硬化保護層を形成する未硬化保護層形成工程と、
上記第一の中間部材と上記未硬化保護層とを含む第二の中間部材の表面であって、かつ、上記第二の中間部材に含まれる上記キートップの上記非操作面上の領域内に、未硬化状態の第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第二の塗布溶液を印刷して、未硬化樹脂層を形成する未硬化樹脂層形成工程と、
上記未硬化保護層が硬化した保護層および上記未硬化樹脂層が硬化した樹脂層を形成するために、上記未硬化保護層および上記未硬化樹脂層に対して、紫外線を照射する紫外線照射工程と、
上記紫外線照射工程を少なくとも経ることにより形成され、かつ、上記保護層と上記樹脂層と上記第一の中間部材とを含む第三の中間部材の表面であって、かつ、上記第三の中間部材に含まれる上記キートップの上記非操作面上の領域内と、ベースシートと、を接着剤を介して接着する接着工程と、
を少なくとも経て押釦スイッチ用部材を製造することを特徴とする押釦スイッチ用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ用部材、キーパネル、電子機器および押釦スイッチ用部材の製造方法に関するものである。                                    
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの各種の電子機器に用いられる押釦スイッチ用部材としては、従来より様々なものが提案されている。このような押釦スイッチ用部材の典型的な構造としては、キートップの裏面（非操作面）上に、文字パターンなどを表示する加飾層などの形成を目的として、各種の材料を用いた層が１層以上積層され、さらにその上に接着層を介してベースシートが設けられたものが知られている。これに加えて、通常、キートップの表面（操作面）等には、キートップ自身を保護するために、保護層が設けられる（たとえば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５８９９号公報（段落番号００２５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような保護層は、通常、耐傷性、防汚性等の確保を目的として設けられ、一般的に、紫外線硬化型樹脂を主成分として含むものが用いられる。しかしながら、このような保護層を設けない場合と比較して、保護層を設けた場合には、キートップとベースシートとの間の接着強度が低下して、接着不良や剥離が生じ易くなる傾向がある。このような接着強度の低下が生じる理由について、本発明者は以下のように推測している。
【０００５】
ここで、押釦スイッチ用部材を以下の手順で作製した場合を前提として、接着強度の低下が生じる理由について説明する。まず、キートップの非操作面上に、必要な各層を積層し、最後に接着層を印刷する。続いて、非操作面上に各層が積層された物を、非操作面側を下面として、平坦な台の上に配置する。そして、この状態で操作面の全面を覆うように保護層を形成するために、保護層形成用材料を溶解させた塗布溶液によりスプレー塗布し、さらに操作面全面に紫外線を照射して硬化処理を行う。続いて、接着層とベースシートとを貼り合わせて接着する。これにより押釦スイッチ用部材が完成する。
【０００６】
図１２は、本発明の解決課題を説明するための説明図であり、具体的には、上記に例示した製造プロセスを経て作製された押釦スイッチ用部材のベースシートと接着層との接合界面の端部近傍の断面構造について示したものである。図１２に示す押釦スイッチ用部材３００では、キートップ３２０の非操作面３２０Ｂ上に、加飾層等のその他の層３３０が積層されており、その他の層３３０と、ベースシート３５０とは、接着層３４０を介して接合されている。また、保護層３６０は、キートップ３２０の操作面３２０Ｔ、その他の層３３０の端面３３０Ｓおよび接着層３４０の端面３４０Ｓを覆うと共に、接着層３４０とベースシート３５０との接合界面Ｓ１０の端部側において、接着層３４０とベースシート３５０との間に挟まれるように存在している。
【０００７】
ここで、接合界面Ｓ１０の端部側において、接着層３４０とベースシート３５０との間に挟まれるように位置する保護層３６０の一部分（層間保護層３６０Ｅ）は、保護層３６０を形成する目的となるコーティングエリア（操作面３２０Ｔ）とは異なる位置に存在し、本来は不要なものである。しかしながら、操作面３２０Ｔに対する塗布溶液のスプレー塗布に際して、霧状の塗布成分が、操作面３２０Ｔと略面一を成す接着層３４０の端面３４０Ｓ以外に、接着層３４０のベースシート３５０が設けられる側の面（接着層下面３４０Ｂ）にも回り込んで付着する。このため、接合界面Ｓ１０の端部側において、接着層３４０とベースシート３５０との間に挟まれるように層間保護層３６０Ｅが存在することになると考えられる。
【０００８】
そして、押釦スイッチ用部材３００の製造に際して、紫外線照射を実施する前の未硬化状態の保護層（図中の保護層３６０に対応する層）には、操作面３２０Ｔに対して紫外線ＵＶ１０が照射されるため、操作面３２０Ｔ、ならびに、この操作面３２０Ｔと略面一を成す端面３３０Ｓおよび端面３４０Ｓを覆うように設けられている未硬化状態の保護層（図中の保護層３６０Ｂに対応する層）は、硬化することになる。しかし、接着層下面３４０Ｂに形成された未硬化状態の保護層（図中の層間保護層３６０Ｅ）には紫外線Ｕは照射され難い。すなわち、押釦スイッチ用部材３００において、保護層３６０Ｂは硬化状態であるが、層間保護層３６０Ｅは未硬化状態である。
【０００９】
このため、接合界面Ｓ１０に存在する層間保護層３６０Ｅが硬化している状態と比べて、接合界面Ｓ１０に存在する層間保護層３６０Ｅが流動性の高い未硬化状態では、接合界面Ｓ１０の接着強度が低下しやすくなると考えられる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、キートップの操作面上に紫外線硬化型樹脂を主成分として含む保護層を設ける場合でも、キートップとベースシートとの間の接着強度の低下を抑制できる押釦スイッチ用部材、これを用いたキーパネルおよび電子機器、ならびに、当該押釦スイッチ用部材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
第一の本発明の押釦スイッチ用部材は、操作面および非操作面を有するキートップと、非操作面上に設けられた樹脂層と、樹脂層のキートップが設けられた側と反対側の面上に設けられた接着層と、該接着層の樹脂層が設けられた側と反対側の面に接して設けられたベースシートと、操作面の全面を覆うと共に、樹脂層のキートップが設けられた側の面の外縁近傍の領域にも接触し、かつ、操作面から外縁近傍の領域へと連続的に設けられた保護層と、を少なくとも備え、保護層が、第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含み、樹脂層が、第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含むことを特徴とする。
【００１２】
第二の本発明の押釦スイッチ用部材は、支持台上に、操作面および非操作面を有するキートップを少なくとも含む第一の中間部材を、該第一の中間部材に含まれるキートップの非操作面が支持台に対向するように、第一の中間部材と支持台とを接触させて配置した状態で、第一の中間部材に対して、操作面の全面を覆うように、未硬化状態の第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第一の塗布溶液を、スプレー塗布することにより、未硬化保護層を形成する未硬化保護層形成工程と、第一の中間部材と未硬化保護層とを含む第二の中間部材の表面であって、かつ、第二の中間部材に含まれるキートップの非操作面上の領域内に、未硬化状態の第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第二の塗布溶液を印刷して、未硬化樹脂層を形成する未硬化樹脂層形成工程と、未硬化保護層が硬化した保護層および未硬化樹脂層が硬化した樹脂層を形成するために、未硬化保護層および未硬化樹脂層に対して、紫外線を照射する紫外線照射工程と、紫外線照射工程を少なくとも経ることにより形成され、かつ、保護層と樹脂層と第一の中間部材とを含む第三の中間部材の表面であって、かつ、第三の中間部材に含まれるキートップの非操作面上の領域内と、ベースシートと、を接着剤を介して接着する接着工程と、を少なくとも経て製造されたことを特徴とする。
【００１３】
本発明のキーパネルは、第一の本発明の押釦スイッチ用部材および第二の本発明の押釦スイッチ用部材から選択される少なくとも一方の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の電子機器は、第一の本発明の押釦スイッチ用部材および第二の本発明の押釦スイッチ用部材から選択される少なくとも一方の押釦スイッチ用部材を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の電子機器は、当該電子機器が携帯電話であることが好ましい。
【００１６】
本発明の押釦スイッチ用部材の製造方法は、支持台上に、操作面および非操作面を有するキートップを少なくとも含む第一の中間部材を、該第一の中間部材に含まれるキートップの非操作面が支持台に対向するように、第一の中間部材と支持台とを接触させて配置した状態で、第一の中間部材に対して、操作面の全面を覆うように、未硬化状態の第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第一の塗布溶液を、スプレー塗布することにより、未硬化保護層を形成する未硬化保護層形成工程と、第一の中間部材と未硬化保護層とを含む第二の中間部材の表面であって、かつ、第二の中間部材に含まれるキートップの非操作面上の領域内に、未硬化状態の第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第二の塗布溶液を印刷して、未硬化樹脂層を形成する未硬化樹脂層形成工程と、未硬化保護層が硬化した保護層および未硬化樹脂層が硬化した樹脂層を形成するために、未硬化保護層および未硬化樹脂層に対して、紫外線を照射する紫外線照射工程と、紫外線照射工程を少なくとも経ることにより形成され、かつ、保護層と樹脂層と第一の中間部材とを含む第三の中間部材の表面であって、かつ、第三の中間部材に含まれるキートップの非操作面上の領域内と、ベースシートと、を接着剤を介して接着する接着工程と、を少なくとも経て押釦スイッチ用部材を製造することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、キートップの操作面上に紫外線硬化型樹脂を主成分として含む保護層を設ける場合でも、キートップとベースシートとの間の接着強度の低下を抑制できる押釦スイッチ用部材、これを用いたキーパネルおよび電子機器、ならびに、当該押釦スイッチ用部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の押釦スイッチ用部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】図１および図４に示す押釦スイッチ用部材の樹脂層の端部近傍を拡大した拡大断面図である。
【図３】本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。
【図６】図３および図５に示す押釦スイッチ用部材の樹脂層の端部近傍を拡大した拡大断面図である。
【図７】本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法の前半部分の製造過程の一例を示す模式断面図である。
【図８】本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法の後半部分の製造過程の一例を示す模式断面図である。
【図９】本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法に用いられる第一の中間部材の他の例を示す模式断面図である。
【図１０】本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法に用いられる第三の中間部材の他の例を示す模式断面図である。
【図１１】本実施形態の電子機器の一例を示す外観図である。
【図１２】本発明の解決課題を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本実施形態の押釦スイッチ用部材の一例を示す模式断面図であり、図２は、図１および後述する図４に示す押釦スイッチ用部材の樹脂層の端部近傍を拡大した拡大断面図である。図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａ（１０）は、キートップ２０、樹脂層３０、接着層４０、ベースシート５０、保護層６０を少なくとも備える。ここで、キートップ２０は、操作面２０Ｔおよび非操作面２０Ｂを有する。
【００２０】
樹脂層３０は、非操作面２０上に設けられ、必要に応じて、樹脂層３０と非操作面２０Ｂとの間には、その他の層を１層または複数層設けることもできる。なお、図１に示す例では、樹脂層３０は、この樹脂層３０のキートップ２０が設けられた側の面（樹脂層上面）３０Ｔと非操作面２０Ｂとが互いに接触するように設けられている。
【００２１】
接着層４０は、樹脂層３０のキートップ２０が設けられた側と反対側の面（樹脂層下面）３０Ｂ上に設けられ、必要に応じて、樹脂層３０と接着層４０との間には、その他の層を１層または複数層設けることもできる。なお、図１に示す例では、接着層４０は、この接着層４０のキートップ２０が配置された側の面（接着層上面）４０Ｔと、樹脂層下面３０Ｂとが互いに接触するように設けられている。
【００２２】
ベースシート５０は、接着層４０の樹脂層３０が設けられた側と反対側の面（接着層下面）４０Ｂに接して設けられる。また、保護層６０は、操作面２０Ｔの全面を覆うと共に、樹脂層上面３０Ｔの外縁近傍の領域３０ＴＥにも接触し（図２）、かつ、操作面２０Ｔから外縁近傍の領域３０ＴＥへと連続的に設けられる。なお、図２に示す例では、外縁近傍の領域３０ＴＥに接触する保護層６０（以下、「層間保護層６０Ｅ」と略す場合がある)が、樹脂層３０とキートップ２０との界面Ｓ１の端部近傍において、樹脂層３０とキートップ２０との間に存在している。この層間保護層６０Ｅは、図１２に例示した押釦スイッチ用部材３００を製造する場合と同様に、保護層６０を形成する際のスプレー塗布に起因して形成されるものである。
【００２３】
ここで、保護層６０は、第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含み、樹脂層３０は、第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含むものである。このため、押釦スイッチ用部材１０Ａの製造に際しては、操作面２０Ｔを保護する目的で設けられた操作面２０Ｔ部分を覆う未硬化状態の保護層（図中の保護層６０Ｂに対応する層）を硬化させるため、操作面２０Ｔに対して紫外線ＵＶ１が照射される。
【００２４】
これに加えて、非操作面２０Ｂを覆うように未硬化状態の樹脂層（図中の樹脂層３０に対応する層）を印刷等により形成した後に、未硬化状態の樹脂層を硬化させるために、未硬化状態の樹脂層下面（図中の樹脂層下面３０Ｂに対応する面）に対して紫外線ＵＶ２が照射される。この際、未硬化状態の樹脂層と共に、非操作面２０Ｂを覆う未硬化状態の層間保護層（図中の層間保護層６０Ｅに対応する層）にも紫外線ＵＶ２が照射されることになる。
【００２５】
このため、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０では、層間保護層６０Ｅが、硬化した状態で存在することになる。したがって、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０では、図１２に例示した押釦スイッチ用部材３００と比較して、樹脂層３０と、この樹脂層上面３０Ｔと接触する部材（図１に示す例ではキートップ２０に相当）との接合界面における接着強度、言い換えれば、キートップ２０とベースシート５０との間の接着強度が低下するのを抑制できる。これに加えて、層間保護層６０Ｅと樹脂層３０とは、共に紫外線硬化性樹脂を主成分として含むため、親和性が高く、この点でも接着強度の低下をより一層抑制することができる。
【００２６】
次に、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０のその他の層構成について説明する。図３〜図５は、本実施形態の押釦スイッチ用部材の他の例を示す模式断面図である。ここで、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂ（１０）は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａに対して、キートップ２０と樹脂層３０との間に、中間層７０Ｕ（７０）を設けた層構成を有する。図４に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃ（１０）は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａに対して、樹脂層３０と接着層４０との間に、中間層７０Ｂ（７０）を設けた層構成を有する。図５に示す押釦スイッチ用部材１０Ｄ（１０）は、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａに対して、キートップ２０と樹脂層３０との間に、中間層７０Ｕを設け、かつ、樹脂層３０と接着層４０との間に、中間層７０Ｂを設けた層構成を有する。
【００２７】
ここで、図４に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃにおける保護層６０の配置位置は、図１および図２に示す押釦スイッチ用部材１０Ａと同様である。また、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂおよび図５に示す押釦スイッチ用部材１０Ｄにおける保護層６０の配置位置は、図６に示す通りである。ここで、図６は、図３および図５に示す押釦スイッチ用部材の樹脂層の端部近傍を拡大した拡大断面図である。図６に示すように、保護層６０は、操作面２０Ｔおよびこの操作面２０Ｔと略面一を成す中間層７０Ｕの端面７０Ｓの全面を覆うと共に、樹脂層上面３０Ｔの外縁近傍の領域３０ＴＥにも接触するように、操作面２０Ｔから外縁近傍の領域３０ＴＥへと連続的に設けられている。そして、図６に示す例では、外縁近傍の領域３０ＴＥに接触する層間保護層６０Ｅは、樹脂層３０と中間層７０Ｕとの界面Ｓ２の端部近傍において、樹脂層３０と中間層７０Ｕとの間に存在している。
【００２８】
なお、図３〜図５に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄにおいては、中間層７０Ｕは、１つの層として示されているが２つ以上の層から構成されていてもよく、中間層７０Ｂは、１つの層として示されているが２つ以上の層から構成されていてもよい。また、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０では、保護層６０は操作面２０Ｔに接して設けることもできるし、保護層６０と操作面２０Ｔとの間に１層以上の中間層７０を設けることもできる。
【００２９】
本実施形態の押釦スイッチ用部材１０の製造方法としては、保護層６０の形成に際してスプレー塗布および紫外線照射を実施し、樹脂層３０の形成に際して紫外線照射を実施するものであれば特に限定されない。しかしながら、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０は以下の手順で製造されることが好ましい。
【００３０】
図７および図８は本実施形態の押釦スイッチ用部材の製造方法の一例を示す模式断面図である。具体的には、図７は、図１に示す押釦スイッチ用部材の製造過程の前半部分について示す図である。ここで、図７（Ａ）は、未硬化保護層形成工程を説明する図であり、図７（Ｂ)は、第一の中間部材に対して未硬化保護層が形成された後の状態を示す図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）の拡大図である。また、図８は、図１に示す押釦スイッチ用部材の製造過程の後半部分について示す図である。ここで、図８（Ａ）は、未硬化樹脂層形成工程および紫外線照射工程を説明する図であり、図８（Ｂ）は、接着工程について説明する図である。
【００３１】
押釦スイッチ用部材１０Ａの作製に際しては、まず、支持台１００上に、キートップ２０を少なくとも含む第一の中間部材１１０Ａ（１１０）を、第一の中間部材１１０Ａに含まれるキートップ２０の非操作面２０Ｂが支持台１００に対向するように、第一の中間部材１１０Ａと支持台１００とを接触させて配置した状態で配置する。そして第一の中間部材１１０Ａに対して、操作面２０Ｔの全面を覆うように、未硬化状態の第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第一の塗布溶液を、スプレー塗布することにより、未硬化保護層を形成する未硬化保護層形成工程を実施する。
【００３２】
ここで、図７（Ａ）に示す例では、第一の中間部材１１０Ａは、キートップ２０のみから構成される。この図７（Ａ）に示す第一の中間部材１１０Ａは、図１に示す押釦スイッチ用部材１０Ａを製造する場合のみならず、図４に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃを製造する場合にも利用できる。これに対して、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂおよび図５に示す押釦スイッチ用部材１０Ｄを製造する場合、図９に示すように、第一の中間部材１１０Ｂ（１１０）としては、キートップ２０と、このキートップ２０の非操作面２０Ｂに接して設けられた中間層７０Ｕとを有するものが用いられる。
【００３３】
スプレー塗布は、たとえば、図７（Ａ)に例示するように、操作面２０Ｔに対向して配置されると共に、第一の塗布溶液供給源（図中、不図示）に接続された複数のシャワーノズル１２０から、霧状の第一の塗布溶液を操作面２０Ｔに対して吹き付けることにより実施される。また、支持台１００は、未硬化保護層形成工程の実施に際して、第一の中間部材１１０を安定して保持できる形状を有する部材であれば特に限定されない。しかし、支持台１００としては、通常、図７（Ａ)に示すように、第一の中間部材１１０Ａの支持台１００と対向する面（下面１１２。図７（Ａ）に示す例では非操作面２０Ｂに相当）よりも十分に大きい面積からなる平坦な支持面１００Ｔを備えた部材が利用される。なお、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂおよび図５に示す押釦スイッチ用部材１０Ｄを製造する場合、図９に示す第一の中間部材１１０Ｂを用いる。この場合、図９に示す第一の中間部材１１０Ｂの支持台１００と対向する面（下面１１２）は、中間層７０Ｕのキートップ２０が設けられた側と反対側の面から構成される。
【００３４】
未硬化保護層形成工程を実施することにより、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）に示すように、第一の中間部材１１０に対して未硬化保護層１３０が形成される。以下の説明においては、図７〜図９に例示する第一の中間部材１１０と、未硬化保護層１３０と、を含む部材を第二の中間部材１４０と称す。ここで、図７（Ａ）に示す例では、未硬化保護層１３０は、キートップ２０の操作面２０Ｔの全面を覆うと共に、操作面２０Ｔから第一の中間部材１１０の下面１１２の外縁近傍にも回り込むように連続的に存在する。この下面１１２の外縁近傍に存在する未硬化保護層１３０Ｅ（１３０）は、スプレー塗布に際してミスト状の第一の塗布溶液が、下面１１２と支持面１１０Ｔとの間の僅かな隙間から侵入することにより形成されるものと考えられる。なお、図９に示す第一の中間部材１１０Ｂを用いた場合、未硬化保護層１３０は、非操作面２０Ｂ近傍の操作面２０Ｔと略面一を成す中間層７０Ｕの端面７０Ｓにも形成される。また、層間保護層６０Ｅに対応する未硬化保護層１３０Ｅは、下面１１２の外縁部から内側へと連続して伸びるように形成され、外縁部を起点とした際に未硬化保護層１３０Ｅが存在する最も内側の位置は特に限定されず、スプレー塗布の条件等により左右される。しかしながら、通常、未硬化保護層１３０Ｅは、下面１１２の外縁部を基準（０ｍｍ）として、最大で、外縁部から内側に、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の位置まで存在しうる場合がある。
【００３５】
次に、第二の中間部材１４０の表面であって、かつ、第二の中間部材１４０に含まれるキートップ２０の非操作面２０Ｂ上の領域内（図７（Ｂ）および図８（Ａ）に示す例では、符号Ｒ１で示される領域内）に、未硬化状態の第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含む第二の塗布溶液を印刷して、未硬化樹脂層１５０を形成する未硬化樹脂層形成工程を実施する（図８（Ａ））。それゆえ、未硬化樹脂層１５０は、第一の中間部材１１２の下面１１２側を覆うように形成されると共に、未硬化樹脂層１５０の下面１１２側の面であってかつ外縁近傍の領域（図２の樹脂層上面３０Ｔの外縁近傍の領域３０ＴＥに対応する領域）は、未硬化保護層１３０Ｅと接触することになる。
【００３６】
さらに、未硬化保護層１３０が硬化した保護層６０および未硬化樹脂層１５０が硬化した樹脂層３０を形成するために、未硬化保護層１３０および未硬化樹脂層１５０に対して、紫外線ＵＶ１、ＵＶ２を照射する紫外線照射工程を実施する（図８（Ａ）)。なお、図８（Ａ）中、紫外線ＵＶ１は、操作面２０Ｔに対して照射されるものであり、紫外線ＵＶ２は、第二の中間部材１４０の表面の領域Ｒ１に対して照射されるものである。
【００３７】
紫外線照射工程における紫外線ＵＶ１、ＵＶ２の照射回数、照射の順序は特に限定されず、適宜選択することができる。たとえば、（１）未硬化保護層１３０を形成した後に、操作面２０Ｔ上に位置する未硬化保護層１３０（すなわち、未硬化保護層１３０Ｅを除く部分）に対して紫外線ＵＶ１を照射し、続いて、未硬化樹脂層１５０を形成した後に、下面１１２上に位置する未硬化保護層１３０Ｅおよび未硬化樹脂層１５０に対して紫外線ＵＶ２を照射する態様で実施することができる。なお、図９に示す第一の中間部材１１０Ｂを用いている場合、紫外線ＵＶ１は、操作面２０Ｔおよび端面７０Ｓ上に位置する未硬化保護層１３０に対して照射される。また、（２）未硬化保護層１３０および未硬化樹脂層１５０を形成した後に、紫外線ＵＶ１、ＵＶ２を同時に照射する態様でも実施することができる。
【００３８】
そして、次に、図８（Ｂ）に示すように、紫外線照射工程を少なくとも経ることにより形成され、かつ、保護層６０と樹脂層３０と第一の中間部材１１０Ａ（１１０）とを含む第三の中間部材１６０Ａ（１６０）の表面であって、かつ、第三の中間部材１６０Ａ（１６０）に含まれるキートップ２０の非操作面２０Ｂ上の領域内（図中、符号Ｒ２で示される領域内）と、ベースシート５０と、を接着剤（図中、不図示）を介して接着する接着工程を実施する。これにより図１に示す押釦スイッチ用部材１００Ａが得られる。
【００３９】
なお、図３に示す押釦スイッチ用部材１０Ｂを得たい場合には、第三の中間部材１６０Ａを構成する第一の中間部材１１０として、図９に示す第一の中間部材１１０Ｂを用いればよい。また、図４に示す押釦スイッチ用部材１０Ｃを得たい場合には、図１０に示す第三の中間部材１６０Ｂ（１６０）を用いればよい。ここで、図１０に示す第３の中間部材１６０Ｂは、図８（Ｂ）に示す第三の中間部材１６０Ａの樹脂層３０が設けられた側の面に、さらに中間層７０Ｂが設けられた層構成を有するものである。さらに、図５に示す押釦スイッチ用部材１０Ｄを得たい場合には、図１０に示す第三の中間部材１６０Ｂを構成する第一の中間部材１１０として、図９に示す第一の中間部材１１０Ｂを用いたものを利用すればよい。
【００４０】
次に、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０を構成する各部材についてより詳細に説明する。
【００４１】
−キートップ−
キートップ２０は、図１等に例示したように１つのキーとして認識できる形状、または、複数のキーとして認識できる形状（１枚のシートに個々のキー部分に対応する複数の凸部等を設けた形状）を成すものであればその形状や材質は特に限定されない。しかしながら、キートップ２０としては、一般的には、断面形状が半円形や半楕円形、台形等などのブロック状樹脂が用いられ、このブロック状樹脂は、基材と一体を成すように、または、基材に接着等により固定することで、基材の片面に複数個設けられたものでもよい。
【００４２】
また、キートップ２０の非操作面２０Ｂの総面積は８０ｍｍ２以下が好ましく、６５ｍｍ２以下がより好ましい。この理由は、以下の通りである。まず、非操作面２０Ｂの総面積が６５ｍｍ２以下の場合、当該総面積のうち、非操作面２０Ｂ上に位置する保護層６０Ｅの占める面積割合が相対的に大きくなる。このため、従来の押釦スイッチ用部材では、キートップ２０とベースシート５０との接着強度の低下が著しくなってくる。しかしながら、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０では、非操作面２０Ｂ上に位置する保護層６０Ｅの占める面積割合に関係なく、キートップ２０とベースシート５０との接着強度の低下を抑制できるためである。なお、キートップ２０の非操作面の総面積の下限は特に限定されないが、実用上は、３０ｍｍ２以上である。
【００４３】
このキートップは熱可塑性樹脂を用いて射出成型により作製したものでもよいし、金型に流し込んだ紫外線硬化型樹脂を光硬化させて作製したものでもよい。また、キートップを構成する樹脂材料としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＭＭＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＰＡ樹脂（ポリアミド樹脂）が挙げられる。
【００４４】
また、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、キートップ２０は光透過性を有する。ここで、「光透過性」とは、本願明細書において可視光域の波長（約４００〜８００ｎｍ）の光に対する透過率が１０％〜９８％の範囲であることを意味し、２０％〜９８％の範囲内が好ましい。透過率を、６０％以上とすることにより、夜間の屋外などの暗い場所でＬＥＤ等のバックライトにより押釦スイッチ用部材１０を非操作面２０Ｂ側から照光した際に、十分な視認性が確保できる。
【００４５】
−樹脂層−
樹脂層３０は、第二の紫外線硬化型樹脂を主成分として含むものであれば、樹脂層３０を構成するその他の構成材料、膜厚、光透過率等の諸物性は特に限定されない。ここで、本願明細書において、「紫外線硬化型樹脂を主成分として含む」とは、樹脂層３０および後述する保護層６０中における紫外線硬化性樹脂の含有量が４０重量％以上であることを意味し、５０重量％以上であることが好ましい。層中における紫外線硬化性樹脂の含有量の上限は特に限定されず、１００重量％以下であればよい。第二の紫外線硬化型樹脂としては、公知の紫外線硬化型樹脂が利用でき、たとえば、アクリル、ウレタン、ウレタンアクリル、エポキシ、シリコーン樹脂等を挙げることができる。
【００４６】
また、樹脂層３０中には、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０において樹脂層３０に付与したい機能に応じて、適宜、各種の成分を添加することができる。たとえば、樹脂層３０を、文字や図形等の表示パターンの色を表示する着色層として機能させたい場合には、顔料、染料、金属粉等からなる光輝性顔料等の各種の色材を添加することができる。また、樹脂層３０の厚みも本実施形態の押釦スイッチ用部材１０において樹脂層３０に付与したい機能に応じて、適宜選択できるが、一般的には、３μｍ〜２０μｍ程度の範囲内とすることが好ましい。また、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、樹脂層３０は光透過性を有する。
【００４７】
樹脂層３０の形成方法は特に限定されないが、たとえば、オフセット印刷、スクリーン印刷、パッド印刷などの公知の印刷方法が利用できる。
【００４８】
−接着層−
接着層４０は、オフセット印刷、スクリーン印刷などの公知の印刷方法により第三の中間部材１６０表面の領域Ｒ２内、または、ベースシート５０表面から選択される少なくとも一方の表面に塗布した後、第三の中間部材１６０とベースシート５０とを接着する接着工程を経て形成される。なお、接着剤の塗付後は、そのまま貼り合わせを行ってもよいが、ハンドリング性を向上させるために、室温または高温乾燥を行い、接着剤の種類や使用量等に応じて、６０℃〜１００℃の範囲内で、少なくとも２分〜９０分間の乾燥処理を行ってもよい。また、貼り合わせに際しては、単に圧着するだけでなく、圧着と同時に加熱する接着方式（いわゆる融着）を採用してもよい。
【００４９】
なお、貼り合わせに用いられる接着剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、シアノアクリレート系の接着剤、または、印刷インクを用いることができる。ここで、印刷インクを用いる場合は、融着により接着を行うことが好ましい。ここで、「印刷インク」とは、溶媒により希釈され、かつ、印刷可能なウレタン系またはエポキシ系の反応型接着剤を意味する。なお、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、接着層４０は光透過性を有する。
【００５０】
−ベースシート−
ベースシート５０としては、予めフィルム状に形成されたシートを用いることができ、キートップ２０と接着される面と反対側の面に、予め押圧子（凸部）が設けられていてもよい。このベースシート５０を構成する材料としては、たとえば、ウレタン樹脂やシリコーン樹脂、ポリエステル樹脂などを用いることができる。なお、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、ベースシート５０は光透過性を有する。
【００５１】
−保護層−
保護層６０は、第一の紫外線硬化型樹脂を主成分として含むものであれば、保護層６０を構成するその他の構成材料、膜厚、光透過率等の諸物性は特に限定されない。第一の紫外線硬化型樹脂としては、公知の紫外線硬化型樹脂が利用できるが、保護層６０に求められる耐傷性、防汚性等を考慮すれば、アクリル、ウレタン、ウレタンアクリル、エポキシ、シリコーン樹脂等を用いることが好ましい。また、耐傷性の観点から、保護層６０の硬度はＪＩＳ
Ｋ６２５３に準拠した硬度Ｄ５５以上が好ましい。
【００５２】
また、保護層６０は、通常、光透過性を有するものが用いられるが、光透過性を有していなくてもよい。また、保護層６０には必要に応じて、適宜、各種の成分を添加することができる。また、保護層６０の厚みは特に限定されないが、一般的には、５μｍ〜７０μｍ程度の範囲内とすることが好ましい。保護層６０の形成方法は、既述したようにスプレー塗布法が利用される。
【００５３】
−中間層−
中間層７０の材質、膜厚、光透過率等の各種物性値等については、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０の機能、仕様、用途等に応じて適宜選択される。但し、樹脂層３０のキートップ２０が配置される側に設けられる中間層７０Ｕとしては、紫外線硬化型樹脂を主成分として含む層が除かれ、樹脂層３０のベースシート５０が配置される側に設けられる中間層７０Ｂとしては、接着層４０を構成する接着剤を主成分として含む層が除かれる。中間層７０の形成方法としては特に限定されないが、オフセット印刷、スクリーン印刷などの公知の印刷方法が利用できる。また、本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が、照光式の押釦スイッチ用部材である場合には、中間層７０は光透過性を有する。
【００５４】
−キーパネル、電子機器−
本実施形態のキーパネルは、少なくとも本実施形態の押釦スイッチ用部材１０を備えたものである。ここで、本願明細書において、「キーパネル」とは操作スイッチを有する操作盤のことである。キーパネルは、スイッチ操作による操作対象となる電子機器本体と一体に設けられたものであってもよいし、スイッチ操作による操作対象となる電子機器本体と物理的に分離して設けられたものであってもよい。なお、後者の場合は、キーパネルと電子機器とが、有線接続されるタイプであってもよいし、キーパネルと電子機器とが赤外線通信などによって信号のやり取りが可能なワイヤレスタイプであってもよい。代表的な例としては、エアーコンディショナ、インターホン、テレビ等のリモートコントローラ、デスクトップタイプのパーソナルコンピューターのキーボードなどに用いられる操作盤が挙げられる。また、キーパネルを備えた電子機器（キーパネルが電子機器本体と一体化した電子機器）としては、電子辞書、携帯電話、電卓、ノートタイプのパーソナルコンピューター、パーソナルディジタルアシスタンス（ＰＤＡ）、ＭＰ３プレーヤ等の音楽再生機能を持つ携帯型プレーヤなどが挙げられる。
【００５５】
本実施形態の押釦スイッチ用部材１０が照光式のキーパネルである場合、押釦スイッチ用部材１０の裏面（キートップ２０の非操作面２０側の面）または押釦スイッチ用部材１０側面に光源が更に設けられる。ここで、「光源」とは、自らが発光する光源を意味する。なお、光源が押釦スイッチ用部材１０の側面側に配置される場合は、押釦スイッチ用部材１０の裏面側に、導光板のように光源から照射される光を裏面側に導く部材を、押釦スイッチ用部材１０と略平行に配置し、この部材の側面側に光源を配置する。ここで自らが発光する光源としては、ＬＥＤやエレクトロルミネッセンスシート（ＥＬシート）等が利用できる。
【００５６】
本実施形態の電子機器は、上述したキーパネルを電子機器本体と一体的に有するものであればその用途は特に限定されないが、携帯型の電子機器；例えば、携帯電話、電子辞書、ＰＤＡ、ノートタイプのパーソナルコンピューターなどであることが好ましく、特に携帯電話であることが最も好ましい。図１１は、本実施形態の電子機器の一例を示す外観図であり、具体的には携帯電話について示す図である。図１１に示す携帯電話２００は、ディスプレイ部分２０２と本実施形態の押釦スイッチ用部材１０を備えたキーパネルを有する本体部分２０４とから構成されている。
【実施例】
【００５７】
以下に本発明を、実施例を挙げてより具体的に説明するが本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１）
図３に示す層構造を有する押釦スイッチ用部材１０Ｃを以下の手順で準備した。まず最初に２層構成の中間層７０Ｕとして、膜厚２μｍの加飾層と、膜厚５μｍの隠蔽層とを順次形成した。ここで加飾層は、ポリカーボネート製のキートップ２０の底面（非操作面２０Ｂ、総面積５０ｍｍ２、形状：縦５ｍｍ×横１０ｍｍの略長方形）にミラーインク（ＭＩＲ９１００、帝国インキ製造社製）を印刷することで形成した。また、隠蔽層は、加飾層の表面に樹脂成分と白色顔料とを主成分として含む材料（ＭＩＢ、帝国インキ製造社製）を印刷することで形成した。これにより、図９に示す層構造を有する第一の中間部材１１０Ｂを得た。なお、加飾層の形成に使用したミラーインクの全固形分中に占める金属成分の割合、すなわち、加飾層中の金属成分含有量は、４０質量％である。
【００５９】
次に、この第一の中間部材１１０Ｂに対して、スプレー塗布を行い、未硬化保護層１３０を形成した。この未硬化保護層１３０の形成には、有機溶剤中にアクリル系の紫外線硬化性樹脂（オリジン電気社製、ＵＶコートＳ−１）を９０重量％含む塗布溶液を用いた。続いて、操作面２０Ｔおよび端面２０Ｓ上にのみ位置する未硬化保護層１３０に対して紫外線ＵＶ１を照射し、未硬化保護層１３０（但し、未硬化保護層１３０Ｅを除く）を硬化させることで、膜厚が１０μｍの保護層６０Ｂを形成した。
【００６０】
続いて、中間層７０Ｕの表面（隠蔽層の表面）に紫外線硬化型樹脂からなるＵＶインク（ＵＶ−ＰＡＬ、帝国インキ製造社製）を印刷することで、未硬化樹脂層１５０を形成した。そして、この未硬化樹脂層１５０および未硬化保護層１３０Ｅに対して紫外線ＵＶ２を照射することで、未硬化保護層１３０Ｅを硬化させて保護層６０Ｅを形成すると共に、未硬化樹脂層１５０を硬化させて膜厚１０μｍの樹脂層３０を形成した。
【００６１】
その後、この樹脂層３０の表面に印刷インク系の接着剤（ＳＧ７４０、セイコーアドバンス社製）を印刷し、８０℃で３０分間の乾燥処理を行った。なお、保護層６０以外の各材料の印刷は、スクリーン印刷により実施した。
【００６２】
次に、キートップ２０を含む部材の接着剤が塗付された面と、厚み５０μｍのベースシート５０（ウレタン樹脂製、ＭＦ５０Ｔ、日清紡ケミカル製）とを１５０℃で１０秒間、加熱加圧することで接着し、押釦スイッチ用部材を得た。
【００６３】
（実施例２）
非操作面２２Ｂの総面積が、３６ｍｍ２、形状が、縦６ｍｍ×横６ｍｍの正方形からなるポリカーボネート製のキートップ２０を用いた以外は、実施例１と同様にして押釦スイッチ用部材を得た。
【００６４】
（比較例１）
実施例１において、各層の形成順序を入れ替えた以外は、実施例１と同様の条件で各層を形成することで押釦スイッチ用部材を作製した。この比較例１の押釦スイッチ用部材の作製手順の詳細は以下の通りである。
【００６５】
まず、実施例１と同様にして、２層構成の中間層７０Ｕを形成することで、実施例１で作製したものと同様の第一の中間部材１１０Ｂを得た。次に、実施例１と同様にして、中間層７０Ｕの表面（隠蔽層の表面）に紫外線硬化型樹脂からなるＵＶインク（ＵＶ−ＰＡＬ、帝国インキ社製）を印刷することで、未硬化樹脂層１５０を形成した。そして、この未硬化樹脂層１５０に対して紫外線を照射することで、未硬化樹脂層１５０を硬化させ、樹脂層３０を形成した。その後、この樹脂層３０の表面に印刷インク系の接着剤（ＳＧ７４０、セイコーアドバンス社製）を印刷し、８０℃で３０分間の乾燥処理を行った。
【００６６】
続いて、キートップ２０の操作面２０Ｔおよびこの操作面２０Ｔと略面一を成す樹脂層３０および加熱加圧処理前の接着層の端面に対して、スプレー塗布を行い、未硬化保護層１３０を形成した。その後、操作面２０Ｔおよびこの操作面２０Ｔと略面一を成す未硬化樹脂層１５０および加熱加圧処理前の接着層の端面上に位置する未硬化保護層１３０に対して、紫外線を照射して、未硬化保護層１３０を硬化させた。
【００６７】
次に、キートップ２０を含む部材の接着剤が塗付された面と、ベースシート５０（ウレタン樹脂製、ＭＦ５０Ｔ、日清紡ケミカル製）とを１５０℃で１０秒間、加熱加圧することで接着し、押釦スイッチ用部材を得た。
【００６８】
（比較例２）
非操作面２２Ｂの総面積が、３６ｍｍ２、形状が、縦６ｍｍ×横６ｍｍの正方形からなるポリカーボネート製のキートップ２０を用いた以外は、比較例１と同様にして押釦スイッチ用部材を得た。
【００６９】
＜評価＞
実施例１および比較例１の押釦スイッチ用部材について、垂直引張り試験を行い、接着強度を評価した。また、試験後に接着面積を測定した。結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2012119179.tif 000003
【００７１】
なお、表１中、最小接着強度は、以下に示す評価方法および評価基準に基づくものである。また、表１中に示す「接着面積」とは、剥離試験後に、最小接着強度を示したサンプルについて、非接触面２２Ｂを光学顕微鏡で観察した際に、接着部の破壊に起因する面粗れが確認された領域の面積を意味する。
【００７２】
−最小接着強度−
接着強度の評価に際しては、引張り試験器（日本電産シンポ社製、ＦＧＰ−１０）を用いた。まず、キートップ２０の上部をクランプに固定し、垂直引き上げ速度１０ｍｍ／ｍｉｎにて、上方に向かって垂直に引き上げた。一方、ベースシート５０は、下方に力を加え固定した。そして、この際のキートップ２０とベースシート５０との剥離に要する最大応力を１０個のサンプルについて測定して最小値で評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：引張強度の最小値が、１．５ｋｇ以上
Ｂ：引張強度の最小値が、１．０ｋｇ以上１．５ｋｇ未満
Ｃ：引張強度の最小値が、０．５ｋｇ以上１．０ｋｇ未満
Ｄ：引張強度の最小値が、０．５ｋｇ未満
【符号の説明】
【００７３】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  押釦スイッチ用部材
２０  キートップ
２０Ｔ  操作面
２０Ｂ  非操作面
３０  樹脂層
３０Ｔ  樹脂層上面
３０ＴＥ  樹脂層上面３０Ｔの外縁近傍の領域
３０Ｂ  樹脂層下面
４０  接着層
４０Ｔ  接着層上面
４０Ｂ  接着層下面
５０  ベースシート
６０、６０Ｂ  保護層
６０Ｅ  層間保護層（保護層）
７０、７０Ｕ、７０Ｂ  中間層
７０Ｓ  中間層７０Ｕの端面
１００  支持台
１００Ｔ  支持面
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  第一の中間部材
１１２  下面
１２０  シャワーノズル
１３０、１３０Ｅ  未硬化保護層
１４０  第二の中間部材
１５０  未硬化樹脂層
１６０、１６０Ａ、１６０Ｂ  第三の中間部材
２００  携帯電話
２０２  ディスプレイ部分
２０４  本体部分
３００  押釦スイッチ用部材
３２０  キートップ
３２０Ｔ  操作面
３２０Ｂ  非操作面
３３０  その他の層
３３０Ｓ  端面
３４０  接着層
３４０Ｓ  端面
３４０Ｂ  接着層下面
３５０  ベースシート
３６０  保護層
３６０Ｂ  保護層（硬化状態の保護層）
３６０Ｅ  層間保護層（未硬化状態の保護層）
【図１】
2012119179.tif 000004
【図２】
2012119179.tif 000005
【図３】
2012119179.tif 000006
【図４】
2012119179.tif 000007
【図５】
2012119179.tif 000008
【図６】
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【図７】
2012119179.tif 000010
【図８】
2012119179.tif 000011
【図９】
2012119179.tif 000012
【図１０】
2012119179.tif 000013
【図１１】
2012119179.tif 000014
【図１２】
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