(57)【要約】【課題】停電復帰後に人の操作の介入なしに沸き上げ動作の継続態様を自動的に決定することで使い勝手のよい貯湯式給湯機を提供することを目的とする。【解決手段】停電復帰時点から深夜電力時間帯の終了時刻までの残存深夜電力時間中に、貯湯タンク内に所定の蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えるか否かを、加熱手段の加熱能力および停電復帰時の貯湯タンク内の蓄熱量のうちの少なくとも加熱能力に基づいて判断する。残存深夜電力時間中に所定の蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行える場合には、沸き上げ動作を継続し、残存深夜電力時間中に所定の蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えない場合には、残存深夜電力時間中に沸き上げ動作を継続したうえで、所定の蓄熱量に対する蓄熱量の不足分を貯蓄できるように昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯を選択して沸き上げ動作を実施する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクに貯留される湯水を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を用いて前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸き上げ動作を実行する沸き上げ動作実行手段と、
停電の発生と当該停電からの復帰とを検出する停復電検出手段と、
前記貯湯タンク内の蓄熱量を取得する蓄熱量取得手段と、
１日の各時間帯に応じた電気料金を取得する電気料金取得手段と、
深夜電力時間帯における前記沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合に、前記貯湯タンク内の蓄熱量に応じて、前記沸き上げ動作の継続態様を決定する沸き上げ継続態様決定手段と、
を備え、
前記沸き上げ継続態様決定手段は、停電復帰時点から前記深夜電力時間帯の終了時刻までの残存深夜電力時間中に、前記貯湯タンク内に所定の蓄熱量を確保するための前記沸き上げ動作を行えるか否かを、前記加熱手段の加熱能力および停電復帰時の前記貯湯タンク内の蓄熱量のうちの少なくとも前記加熱能力に基づいて判断する判断手段を含み、
前記沸き上げ継続態様決定手段は、前記残存深夜電力時間中に前記所定の蓄熱量を確保するための前記沸き上げ動作を行える場合には、前記沸き上げ動作を継続し、前記残存深夜電力時間中に前記所定の蓄熱量を確保するための前記沸き上げ動作を行えない場合には、前記残存深夜電力時間中に前記沸き上げ動作を継続したうえで、前記所定の蓄熱量に対する蓄熱量の不足分を貯蓄できるように昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯を選択して前記沸き上げ動作を実施することを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
湯を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクに貯留される湯水を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を用いて前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸き上げ動作を実行する沸き上げ動作実行手段と、
停電の発生と当該停電からの復帰とを検出する停復電検出手段と、
前記貯湯タンク内の蓄熱量を取得する蓄熱量取得手段と、
１日の各時間帯に応じた電気料金を取得する電気料金取得手段と、
深夜電力時間帯における前記沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合に、前記貯湯タンク内の蓄熱量に応じて、前記沸き上げ動作の継続態様を決定する沸き上げ継続態様決定手段と、
を備え、
前記沸き上げ継続態様決定手段は、停電復帰時点から前記深夜電力時間帯の終了時刻までの残存深夜電力時間中に貯蓄可能な深夜蓄熱量が、１日に最低限必要となる最低必要蓄熱量未満であるか否かを判断する判断手段を含み、
前記沸き上げ継続態様決定手段は、前記深夜蓄熱量が前記最低必要蓄熱量未満である場合に、少なくとも前記残存深夜電力時間を利用して前記沸き上げ動作を継続したうえで、１日に必要な必要蓄熱量に対する蓄熱量の不足分を貯蓄できるように昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯を選択して前記沸き上げ動作を実施することを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記最低必要蓄熱量は、１日を所定時間単位で複数に区切った際の個々の所定時間のうちで前記貯湯タンク内の蓄熱量が最も多く使用された所定時間における最大使用蓄熱量と、前記所定時間内で貯蓄可能な単位蓄熱量との差分であることを特徴とする請求項２に給湯機際の貯湯式給湯機。
【請求項４】
停電からの復帰後に前記沸き上げ動作を継続している際に、使用者が当該沸き上げ動作を停止可能な入力手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記貯湯タンクから出湯可能な湯の出湯可能温度が、使用者により設定された給湯所望温度未満である場合に、前記判断手段による判断結果にかかわらず、前記給湯所望温度が確保されるように前記沸き上げ動作を実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクを有する貯湯式給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、貯湯タンクを有する給湯装置において、停電が発生し、その後停電から復帰した場合に、停電継続時間が所定の時間内であれば、給湯装置の作動を自動的に再開するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の給湯装置では、停電継続時間が所定の時間を超えた場合には、所定の入力操作があるまで給湯装置の作動が中止されるので、給湯装置の作動を再開させるためには、人の操作の介入が必要となる。その結果、特に深夜の沸き上げによる貯湯運転中に上記所定の時間以上の停電が発生した場合は、沸き上げ動作が停止してしまったまま、使用者が朝まで気付かずに貯湯量が結果として不足してしまうといった問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、停電復帰後に人の操作の介入なしに沸き上げ動作の継続態様を自動的に決定することで使い勝手のよい貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクに貯留される湯水を加熱する加熱手段と、加熱手段を用いて貯湯タンク内の湯水を加熱する沸き上げ動作を実行する沸き上げ動作実行手段と、停電の発生と当該停電からの復帰とを検出する停復電検出手段と、貯湯タンク内の蓄熱量を取得する蓄熱量取得手段と、１日の各時間帯に応じた電気料金を取得する電気料金取得手段と、深夜電力時間帯における沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合に、貯湯タンク内の蓄熱量に応じて、沸き上げ動作の継続態様を決定する沸き上げ継続態様決定手段と、を備え、沸き上げ継続態様決定手段は、停電復帰時点から深夜電力時間帯の終了時刻までの残存深夜電力時間中に、貯湯タンク内に所定の蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えるか否かを、加熱手段の加熱能力および停電復帰時の貯湯タンク内の蓄熱量のうちの少なくとも加熱能力に基づいて判断する判断手段を含み、沸き上げ継続態様決定手段は、残存深夜電力時間中に所定の蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行える場合には、沸き上げ動作を継続し、残存深夜電力時間中に所定の蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えない場合には、残存深夜電力時間中に沸き上げ動作を継続したうえで、所定の蓄熱量に対する蓄熱量の不足分を貯蓄できるように昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯を選択して沸き上げ動作を実施するものである。
【０００７】
また、この発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクに貯留される湯水を加熱する加熱手段と、加熱手段を用いて貯湯タンク内の湯水を加熱する沸き上げ動作を実行する沸き上げ動作実行手段と、停電の発生と当該停電からの復帰とを検出する停復電検出手段と、貯湯タンク内の蓄熱量を取得する蓄熱量取得手段と、１日の各時間帯に応じた電気料金を取得する電気料金取得手段と、深夜電力時間帯における沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合に、貯湯タンク内の蓄熱量に応じて、沸き上げ動作の継続態様を決定する沸き上げ継続態様決定手段と、を備え、沸き上げ継続態様決定手段は、停電復帰時点から深夜電力時間帯の終了時刻までの残存深夜電力時間中に貯蓄可能な深夜蓄熱量が、１日に最低限必要となる最低必要蓄熱量未満であるか否かを判断する判断手段を含み、沸き上げ継続態様決定手段は、深夜蓄熱量が最低必要蓄熱量未満である場合に、少なくとも残存深夜電力時間を利用して沸き上げ動作を継続したうえで、１日に必要な必要蓄熱量に対する蓄熱量の不足分を貯蓄できるように昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯を選択して沸き上げ動作を実施するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、停電復帰後に人の操作の介入なしに沸き上げ動作の継続態様を自動的に決定することで使い勝手のよい貯湯式給湯機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における貯湯式給湯機の構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す制御部の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機における停電からの復帰時の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機における停電からの復帰時の動作を示すフローチャートである。
【図５】所望の給湯温度を確保するための停電復帰時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る貯湯式給湯機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における貯湯式給湯機１の構成を説明するための図である。図１に示す貯湯式給湯機１は、浴槽２や蛇口などに供給する湯水を貯える貯湯タンク３と、貯湯タンク３内の湯水を加熱する（沸き上げる）ための加熱手段であるヒートポンプユニット４とを備えている。
【００１２】
貯湯式給湯機１は、ヒートポンプユニット４の水冷媒熱交換器（図示省略）を利用して貯湯タンク３内の水を沸き上げるための加熱循環回路５を備えている。この加熱循環回路５は、貯湯タンク３の上下部と接続されている。また、加熱循環回路５は、ヒートポンプユニット４内に、加熱循環回路５に貯湯タンク３内の水を循環させるための循環ポンプ（図示省略）を備えている。このような構成によって、貯湯タンク３の下部から取り出された水は、ヒートポンプユニット４において冷媒を介して外気と熱交換することで高温の湯に沸き上げられたうえで、貯湯タンク３の上部に戻されるようになっている。
【００１３】
貯湯タンク３の外周側面には、貯湯タンク３の長手方向に所定間隔をおいて、貯湯タンク３内の各部位の温度を検出する残湯サーミスタ６ａ、残湯サーミスタ６ｂ、残湯サーミスタ６ｃ、残湯サーミスタ６ｄおよび残湯サーミスタ６ｅがそれぞれ設けられている。
【００１４】
また、貯湯式給湯機１は、水道管等の水源に接続された給水配管７を備えている。給水配管７内を流れる水は、減圧弁８により減圧されたうえで、貯湯タンク３の下部に供給されるとともに、ふろ給湯用混合弁９と一般給湯用混合弁１０とに供給されるようになっている。また、これらの混合弁９、１０には、一端が貯湯タンク３の上部に接続された給湯配管１１を介して、貯湯タンク３内の湯が供給されるようになっている。ふろ給湯用混合弁９には、ふろ給湯用混合弁９からの混合湯が流れるふろ給湯配管１２の一端が接続されており、一般給湯用混合弁１０には、一般給湯用混合弁１０からの混合湯を台所の蛇口などに送る一般給湯配管１３の一端が接続されている。一般給湯配管１３の途中には、一般給湯配管１３内を流れる混合湯の温度および流量を検出する給湯温度センサ１４および給湯流量センサ１５がそれぞれ接続されている。
【００１５】
ふろ給湯配管１２には、混合湯の供給と停止を行うふろ給湯用電磁弁１６と、ふろ給湯配管１２内を流れる混合湯の流量を検知するふろ給湯用流量センサ１７と、ふろ給湯用混合弁９により混合される混合湯の温度補正に用いるふろ往き温度センサ１８とが設けられている。また、ふろ給湯配管１２の他端は、ふろ往き配管１９ａとふろ戻り配管１９ｂとで構成されるふろ循環回路１９の途中に接続されている。
【００１６】
ふろ往き配管１９ａとふろ戻り配管１９ｂとは、浴槽アダプタ２０を介して浴槽２に接続されている。また、ふろ戻り配管１９ｂには、浴槽２内の浴槽水をふろ戻り配管１９ｂで取り出し、ふろ往き配管１９ａで浴槽２に戻して循環させるためのふろ循環ポンプ２１が接続されている。更に、ふろ戻り配管１９ｂには、浴槽水の流れの有無を検出するためのフロースイッチ２２と、浴槽２の水位を検出するための水位センサ２３と、ふろ戻り配管１９ｂ内を流れる湯水の温度を検出するためのふろ戻り温度センサ２４とがそれぞれ接続されている。
【００１７】
また、貯湯タンク３の上下部には、タンク循環回路２５が接続されている。このタンク循環回路２５とふろ戻り配管１９ｂとの間には、追焚き用の熱交換器２６が介在している。この熱交換器２６は、貯湯タンク３内に貯湯された湯と浴槽２内の浴槽水とを熱交換させるためのものである。更に、タンク循環回路２５の途中には、ふろ循環熱源ポンプ２７が設置されている。このふろ循環熱源ポンプ２７を用いて、貯湯タンク３の上部に蓄えられた湯が、貯湯タンク３の上部から下部に向けて循環するように構成されている。また、ヒートポンプユニット４には、ヒートポンプユニット４の周囲の外気温を検出する外気温センサ２８が設置されている。
【００１８】
貯湯式給湯機１は、更に、貯湯式給湯機１を総合的に制御する制御部３０を備えている。制御部３０の具体的な構成については図２を参照して後述する。制御部３０には、貯湯式給湯機１を遠隔操作するためのリモコン４０が接続されている。使用者によって、リモコン４０から浴槽２への湯はり設定量および湯張り設定温度、貯湯タンク３の沸き上げ設定や湯はり操作、さし湯操作、並びに追焚き操作などの操作および設定の入力が行われる。また、リモコン４０は、停電からの復帰後に貯湯タンク３内の湯水を加熱する沸き上げ動作を継続している際に、使用者が当該沸き上げ動作を停止可能な操作スイッチ４０ａを備えている。
【００１９】
図２は、図１に示す制御部３０の具体的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御部３０は、停電検出部３１、計時部３２、タンク蓄熱量演算部３３、使用湯量演算部３４、使用湯量データ保持部３５および必要蓄熱量演算部３６を備えている。
【００２０】
停電検出部３１は、貯湯式給湯機１に供給される電力についての停電発生および停電復帰を検出する要素である。計時部３２は、停電中も含めて現在時刻を計時する要素である。タンク蓄熱量演算部３３は、停電から復帰した場合等において、残湯サーミスタ６ａ〜残湯サーミスタ６ｅの出力信号に基づいて貯湯タンク３内の現在のタンク蓄熱量を演算する要素である。
【００２１】
使用湯量演算部３４は、常時または定期的に、過去の所定期間内における使用者の使用湯量（湯張り等により浴槽２に供給される湯量、または蛇口等に供給される湯量）を演算する要素である。浴槽２に供給される場合の使用湯量は、ふろ給湯用流量センサ１７の出力とふろ往き温度センサ１８の出力に基づいて算出される。また、蛇口等に供給される場合の使用湯量は、給湯流量センサ１５の出力と給湯温度センサ１４の出力に基づいて算出される。使用湯量演算部３４によって演算された使用湯量は、停電からの復帰後において沸き上げ動作を継続するか否かを判断する場合などで使用される。
【００２２】
使用湯量データ保持部３５は、使用湯量演算部３４により演算された使用湯量データを保持する要素であり、停電により使用湯量演算部３４で演算された使用湯量データが喪失しないようにバックアップ電源や不揮発性の記憶素子から構成されるものである。
【００２３】
必要蓄熱量演算部３６は、停電復帰後に沸き上げ動作継続の要否判断のために使用者の必要蓄熱量を演算する要素である。具体的には、必要蓄熱量演算部３６は、過去の所定期間（例えば２週間）内の１日毎の使用湯量データを記憶したうえで、記憶された使用湯量データに基づいて１日に必要な必要蓄熱量（必要貯湯量）を演算するものである。また、制御部３０には、電気料金が、料金単価の異なる時間帯（例えば７時〜１０時、１０時〜１７時、１７時〜２３時、２３時〜７時）毎に記憶されている。
【００２４】
以上の構成を備える本実施形態の貯湯式給湯機１は、深夜電力時間帯における沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合に、停電からの復帰時の貯湯タンク３内の蓄熱量に応じて、沸き上げ動作の継続態様を決定する手法に特徴を有している。
【００２５】
具体的には、本実施形態では、制御部３０は、深夜電力時間帯における沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合には、計時部３２により取得された計時時刻と比較して、停電復帰時点から深夜電力時間帯（例えば２３時〜７時）の終了時刻までの期間（ここでは、「残存深夜電力時間」と称する）中に、１日の必要蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えるか否かを、ヒートポンプユニット４の加熱能力および停電復帰時の貯湯タンク３内の蓄熱量に基づいて判断する。そして、制御部３０は、この残存深夜電力時間中に１日の必要蓄熱量を確保できる場合には、沸き上げ動作が継続されるように制御を行う。一方、上記残存深夜電力時間中に１日の必要蓄熱量を確保できない場合には、制御部３０は、残存深夜電力時間中に沸き上げ動作を継続させたうえで、昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯（例えば７時〜１０時、１７時〜２３時）を選択して１日の必要蓄熱量が確保されるまで沸き上げ動作を実施するように制御する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機１における停電からの復帰時の動作を示すフローチャートである。ここでは、深夜電力時間帯における沸き上げ動作の実行中に停電が生じた場合を対象として説明を行う。図３に示すように、停電から復帰した場合には、まず、停電発生時に沸き上げ動作中であったか否かが判定される（ステップＳ１）。その結果、沸き上げ動作中で無ければ、沸き上げ動作は停止中のままとされる（ステップＳ９）。
【００２７】
上記ステップＳ１において、停電発生時に沸き上げ動作中であったと判定された場合には、次いで、現在（停電復帰時点）の貯湯タンク３内の蓄熱量（タンク蓄熱量）が１日に必要な必要蓄熱量未満であるか否かが判定される（ステップＳ２）。その結果、現在のタンク蓄熱量が必要蓄熱量未満でなければ、沸き上げ動作は停止中のままとされる（ステップＳ９）。一方、現在のタンク蓄熱量が必要蓄熱量未満である場合には、次いで、沸き上げ時間が電気料金の安価な深夜電力時間帯（例えば２３時〜７時）で収まるか否か、すなわち、上記残存深夜電力時間中に必要蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えるか否かが、ヒートポンプユニット４の加熱能力および停電復帰時のタンク蓄熱量に基づいて判定される（ステップＳ３）。
【００２８】
その結果、沸き上げ時間が深夜電力時間帯内に収まる場合には、必要蓄熱量が確保されるまで沸き上げ動作が継続される（ステップＳ４）。一方、沸き上げ時間が深夜電力時間帯内に収まらない場合には、まず、上記残存深夜電力時間中に沸き上げ動作が継続されたうえで（ステップＳ５）、１日の必要蓄熱量に対するタンク蓄熱量の不足分を貯蓄できるようにするため、昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯（電力会社によって異なるが、例えば７時〜１０時、１７時〜２３時）を選択して沸き上げ動作が実施される（ステップＳ６）。このステップＳ６における沸き上げ動作は、必要蓄熱量を確保できるまで継続される（ステップＳ７）。必要蓄熱量を確保できた場合には、沸き上げ動作が停止される（ステップＳ８）。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態では、深夜電力時間帯における沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合には、停電復帰時の貯湯タンク３内の蓄熱量に応じて、沸き上げ動作の継続態様が自動的に決定される。このように、停電復帰後に人の操作の介入なしに沸き上げ動作の継続態様を自動判定することで、使い勝手のよい貯湯式給湯機１を提供することができる。また、停電復帰時に残存する深夜電力時間中に、必要蓄熱量を確保するために必要な沸き上げ動作が完了しない場合であっても、昼間の電気料金の安価な時間帯で沸き上げ動作が行われるので、電気代を節約しつつ湯切れを防止することが可能となる。その結果、省エネルギ性に優れた貯湯式給湯機１を実現することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の貯湯式給湯機１は、上記操作スイッチ４０ａをリモコン４０内に備えている。このため、停電復帰後の沸き上げ動作の継続途中において、使用者がリモコン４０を用いて沸き上げ動作の停止と再開の選択を自発的に行うことも可能となる。
【００３１】
ところで、上述した実施の形態１においては、沸き上げ時間が電気料金の安価な深夜電力時間帯で収まるか否か、すなわち、上記残存深夜電力時間中に必要蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えるか否かを、ヒートポンプユニット４の加熱能力および停電復帰時のタンク蓄熱量に基づいて判断している。しかしながら、本発明における判断手段は、これに限定されるものではなく、加熱手段（例えば、ヒートポンプユニット）の加熱能力のみを用いて、残存深夜電力時間中に所定の蓄熱量を確保するための沸き上げ動作を行えるかどうかを判断するものであってもよい。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。尚、貯湯式給湯機１の構成自体については、上述した実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機１における停電からの復帰時の動作を示すフローチャートである。尚、図４において、上記図３と同一のステップについては同一符号を付し説明を省略または簡略する。図４に示すフローチャートでは、ステップＳ２において現在（停電復帰時点）の貯湯タンク３内の蓄熱量（タンク蓄熱量）が必要蓄熱量未満であると判定された場合には、次いで、現在のタンク蓄熱量が最低必要蓄熱量未満であるか否かが判定される（ステップＳ１０）。
【００３４】
必要蓄熱量演算部３６は、所定期間（例えば２週間）内で１日を所定時間（例えば１時間）毎に区切り、個々の所定時間における使用蓄熱量を使用湯量演算部３４により演算される使用湯量データに基づいて演算して記憶している。上記最低必要蓄熱量とは、１日の個々の所定時間のうちで貯湯タンク３内の蓄熱量が最も多く使用された所定時間における蓄熱量（ここでは、「最大使用蓄熱量」と称する）と、加熱源であるヒートポンプユニット４の加熱能力により上記所定時間内で貯蓄可能な蓄熱量（ここでは、「単位蓄熱量」と称する）との差分として演算される値であり、湯切れ防止のために最低限必要な蓄熱量である。例えば、所定時間の最大使用湯量が２００Ｌで、その所定時間でヒートポンプユニット４を用いて沸き上げ可能な湯量（８０Ｌ）を減算した値(１２０Ｌ)分の蓄熱量が貯湯タンク３に最低限蓄える必要のある熱量となる。この最低必要蓄熱量は、ヒートポンプユニット４の加熱能力を考慮した上での最低限必要な蓄熱量である。従って、貯湯タンク３内の蓄熱量が上記最低必要蓄熱量以下になると同時にヒートポンプユニット４を起動すれば、湯切れを回避できることになるといえる。
【００３５】
上記ステップＳ１０において、現在のタンク蓄熱量が最低必要蓄熱量未満ではないと判定された場合、つまり、貯湯タンク３内に最低必要蓄熱量が確保されているももの１日の必要蓄熱量は確保されていないと判断できる場合には、上記ステップＳ３〜ステップＳ８（図３参照）の一連の処理が実行される（ステップＳ１１）。一方、現在のタンク蓄熱量が最低必要蓄熱量未満であると判定された場合には、次いで、停電復帰時点から深夜電力時間帯の終了時刻までの期間（上記残存深夜電力時間）中に貯蓄可能なタンク蓄熱量（ここでは、「深夜蓄熱量」と称する）が、上記最低必要蓄熱量未満であるか否かが判定される（ステップＳ１２）。尚、この深夜蓄熱量は、ヒートポンプユニット４の加熱能力と残存深夜電力時間とに基づいて算出される。
【００３６】
上記ステップＳ１２において、上記深夜蓄熱量が上記最低必要蓄熱量未満ではないと判定された場合、つまり、深夜電力時間帯の終了時刻までには最低必要蓄熱量を確保可能であると判断できる場合には、上記ステップＳ３〜ステップＳ８（図３参照）の一連の処理が実行される（ステップＳ１１）。一方、上記深夜蓄熱量が上記最低必要蓄熱量未満であると判定された場合には、少なくとも残存深夜電力時間を利用し、最低必要蓄熱量が確保されるまで沸き上げ動作が継続される（ステップＳ１３）。
【００３７】
次いで、１日の必要蓄熱量の不足分を補うため、昼間時間帯のうちで電気料金の安い時間帯（電力会社によって異なるが、例えば７時〜１０時、１７時〜２３時）を選択して沸き上げ動作が実施される（ステップＳ１４）。このステップＳ１４における沸き上げ動作は、必要蓄熱量を確保できるまで継続される（ステップＳ１５）。必要蓄熱量を確保できた場合には、沸き上げ動作が停止される（ステップＳ１６）。
【００３８】
以上説明した本実施形態の制御によっても、深夜電力時間帯における沸き上げ動作の実行中に停電が発生した場合には、停電復帰時および停電復帰後（深夜電力時間帯の終了時刻）の貯湯タンク３内の蓄熱量に応じて、沸き上げ動作の継続態様が自動的に決定される。これにより、使い勝手のよい貯湯式給湯機１を提供することができる。また、ヒートポンプユニット４の加熱能力を考慮した上での使用者の最低限必要な最低必要蓄熱量を停電復帰後に迅速に確保することができ、更に、昼間の電気料金の安価な時間帯で沸き上げ動作が行われるため、電気代を節約しつつ湯切れを防止することが可能となる。その結果、省エネルギ性に優れた貯湯式給湯機１を実現することが可能となる。
【００３９】
ところで、停電復帰時に、リモコン４０により使用者が予め設定した給湯所望湯温（例えば６０℃）を出湯するために必要な蓄熱量が貯湯タンク３内に無い場合には、上記給湯所望温度の湯が欲しい使用者にとっては使い勝手が悪くなってしまう。そこで、停電復帰時に、上記図３または図４に示す動作とともに以下の図５に示す動作を並行して行うようにしてもよい。
【００４０】
図５は、所望の給湯温度を確保するための停電復帰時の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、停電復帰時には、まず、残湯サーミスタ６ａ〜残湯サーミスタ６ｅの出力信号に基づいて算出された貯湯タンク３から出湯可能な湯の出湯可能温度が、リモコン４０により使用者が予め設定した給湯所望湯温（例えば６０℃）以上であるか否かが判定される（ステップＳ２０）。
【００４１】
その結果、上記出湯可能温度が上記給湯所望温度以上である場合には、上記出湯可能温度を確保するための沸き上げ動作が不実行とされる（ステップＳ２１）。一方、上記出湯可能温度が上記給湯所望温度未満である場合には、上記図３または図４に示す制御によって判定された沸き上げ動作の継続要否の判断結果にかかわらず、上記出湯可能温度を確保するために、必要に応じて沸き上げ温度を上げて沸き上げ動作が実行される（ステップＳ２２）。この場合には、次いで、上記出湯可能温度が確保できたか否かが判定される（ステップＳ２３）。上記ステップＳ１２における沸き上げ動作は、上記出湯可能温度が上記給湯所望温度になるまで継続され、一方、上記出湯可能温度が上記給湯所望温度になったら、沸き上げ動作が停止される（ステップＳ２１）。
【００４２】
以上説明した図５に示す制御を行うことにより、給湯所望温度（例えば６０℃）の湯が欲しい使用者にとっては、停電復帰時にも不快な思いをすることがなく、これにより、使い勝手のよい貯湯式給湯機１が実現可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１  貯湯式給湯機
３  貯湯タンク
４  ヒートポンプユニット
５  加熱循環回路
６ａ〜６ｅ  残湯サーミスタ
３０  制御部
３１  停電検出部
３２  計時部
３３  タンク蓄熱量演算部
３４  使用湯量演算部
３５  使用湯量データ保持部
３６  必要蓄熱量演算部
４０  リモコン
４０ａ  操作スイッチ
【図１】
2012013371.tif 000003
【図２】
2012013371.tif 000004
【図３】
2012013371.tif 000005
【図４】
2012013371.tif 000006
【図５】
2012013371.tif 000007