(57)【要約】      （修正有）【課題】連結部の係合部に対する付勢部材のガタを少なくすることにより傷の発生を防止して、伸張時の外観を向上できる電子機器を提供する。【解決手段】係合手段６０により付勢部材５０をスライド部材４２に固定する。この係合手段６０は、付勢部材５０の基端面６１に立設された軸部６２１よりも大径の頭部６２２を有するピン６２の軸部６２１を、スライド部材４２の略Ｕ字状の係合部６３が軸部６２１の径方向に沿って挟持する。これにより、付勢部材５０とスライド部材４２とを連結する。このとき、係合部６３の少なくとも一部が付勢部材５０の基端面６１に接触するとともに、係合部６３の少なくとも一部が頭部６２２の端面に接触するように、厚み方向に沿った段差６４を係合部６３に設けた。このため、段差６４により、係合部６３はピン６２の頭部６２２と付勢部材５０との両方に接触するので、係合部６３に対する付勢部材５０のガタを少なくできる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに厚み方向に沿って積層された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体間に介装され、前記第１筐体および前記第２筐体に連結されるとともに前記第１筐体および前記第２筐体を積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動させる連結部と、を備え、
前記連結部が、
前記第１筐体に連結されたレール部材と、
前記第２筐体に連結され、前記レール部材に案内されるスライド部材と、
前記レール部材に一端部が固定されるとともに、他端部が係合手段により前記スライド部材に固定され、前記一端部および前記他端部を互いに離れる方向に付勢する付勢部材と、を有し、
前記係合手段が、前記付勢部材の基端面から前記積層方向に沿って立設された軸部よりも大径の頭部を有するピンと、前記軸部を径方向に沿って挟持する略Ｕ字状の係合部とを有し、
前記係合部の少なくとも一部が前記基端面に接触するとともに、前記係合部の少なくとも一部が前記頭部の端面に接触するように、厚み方向に沿った段差が前記係合部に設けられている電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第１部材および第２部材を有し、
前記段差が前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方に設けられている電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第１部材および第２部材を有し、
前記段差が前記軸部の径方向に沿って前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方に設けられている電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第１部材および第２部材を有するとともに、前記第１部材および前記第２部材における前記頭部の端面に接触する箇所とは反対側に向けてプレス成形されている電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記係合部が、前記一端部から離れた側が前記基端面に接触するとともに、前記一端部に近い側が前記頭部の端面に接触する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに厚み方向に沿って積層された第１筐体と第２筐体とを、連結部により積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動可能に連結した電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向に開閉可能にスライドさせる電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電子機器としての携帯端末は、第１筐体と第２筐体とを、開閉装置によって互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向に開閉可能に連結する。
図１０に示すように、この携帯端末の開閉装置１００は、第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材１０１と、他方の筐体に取り付けられるスライド部材１０２を有する。ベース部材１０１とスライド部材１０２との間には、これらベース部材１０１とスライド部材１０２とを連結すると共にベース部材１０１に対してスライド部材１０２をスライド付勢するリンク機構１０３を有する。
【０００４】
リンク機構１０３は、２つの第１リンク部材１０４、１０４と、２つの第２リンク部材１０５、１０５とを有する。第１リンク部材１０４、１０４は、第１支持シャフト１０８を介してベース部材１０１に回動可能に取り付けられる。第２リンク部材１０５、１０５は、第１リンク部材１０４、１０４にそれぞれピン１１１により互いに回動可能に取り付けられると共に、第２支持シャフト１０９を介してスライド部材１０２に回動可能に取り付けられる。
【０００５】
２つの第１リンク部材１０４、１０４の間には、２つの第１リンク部材１０４、１０４を近付ける方向へ付勢する付勢部材１１２を有する第１スプリング取付部材１０６が回動可能に取り付けられる。また、２つの第２リンク部材１０５、１０５の間には、２つの第２リンク部材１０５、１０５を近付ける方向へ付勢する付勢部材１１３を有する第２スプリング取付部材１０７が回動可能に設けられる。
これにより、第１筐体と第２筐体とが重なり合う方向に付勢されて、重なり合った状態に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６７６１４号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電子機器においては、第１支持シャフト１０８および第２支持シャフト１０９の軸部の長さに対して、スライド部材１０２の板厚が小さい場合に、ガタが生じる。このため、第１筐体および第２筐体をスライドさせる際に傷が生じ、伸張させた際に、傷が見えて外観を害するという問題があった。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、連結部の係合部に対する付勢部材のガタを少なくすることにより傷の発生を防止して、伸張時の外観を向上できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、互いに厚み方向に沿って積層された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体間に介装され、前記第１筐体および前記第２筐体に連結されるとともに前記第１筐体および前記第２筐体を積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動させる連結部と、を備え、前記連結部が、前記第１筐体に連結されたレール部材と、前記第２筐体に連結され、前記レール部材に案内されるスライド部材と、前記レール部材に一端部が固定されるとともに、他端部が係合手段により前記スライド部材に固定され、前記一端部および前記他端部を互いに離れる方向に付勢する付勢部材と、を有し、前記係合手段が、前記付勢部材の基端面から前記積層方向に沿って立設された軸部よりも大径の頭部を有するピンと、前記軸部を径方向に沿って挟持する略Ｕ字状の係合部とを有し、前記係合部の少なくとも一部が前記基端面に接触するとともに、前記係合部の少なくとも一部が前記頭部の端面に接触するように、厚み方向に沿った段差が前記係合部に設けられたものである。
【００１０】
また、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第１部材および第２部材を有し、前記段差が前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方に設けられたものである。
【００１１】
また、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第１部材および第２部材を有し、前記段差が前記軸部の径方向に沿って前記第１部材および前記第２部材のうちの少なくとも一方に設けられたものである。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第１部材および第２部材を有するとともに、前記第１部材および前記第２部材における前記頭部の端面に接触する箇所とは反対側に向けてプレス成形されたものである。
【００１３】
さらに、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記一端部から離れた側が前記基端面に接触するとともに、前記一端部に近い側が前記頭部の端面に接触するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、付勢部材の基端面から積層方向に沿って立設された軸部よりも大径の頭部を有するピンの軸部を、スライド部材の略Ｕ字状の係合部が軸部の径方向に沿って挟持することにより、付勢部材とスライド部材とを連結する。このとき、係合部の少なくとも一部が付勢部材の基端面に接触するとともに、係合部の少なくとも一部が頭部の端面に接触するように、厚み方向に沿った段差を係合部に設けた。このため、係合部の段差により、係合部はピンの頭部と付勢部材との両方に接触するので、連結部の係合部に対する付勢部材のガタを少なくして傷の発生を防止でき、伸張時の外観を向上できるという効果を有する電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明に係る第１実施形態の携帯端末の閉じ状態の斜視図であり、（Ｂ）は開き状態の斜視図
【図２】上筐体と下筐体とをスライド可能に連結する連結部の断面図
【図３】レール部材およびレール部材にスライド可能に支持されるスライド部材およびスライド部材を付勢する付勢部材の斜視図
【図４】（Ａ）はピンを挟持する係合部の斜視図であり、（Ｂ）は係合部の段差を示す斜視図
【図５】図４（Ａ）中Ｖ−Ｖ位置の断面図
【図６】図８（Ｂ）中ＶＩ−ＶＩ位置の断面図
【図７】係合部をプレス成形したときに生じるバリを示す断面図
【図８】（Ａ）は閉じ状態におけるスライド部材および付勢部材を示すレール部材の平面図であり、（Ｂ）は途中状態を示すレール部材の平面図であり、（Ｃ）は開き状態を示すレール部材の平面図
【図９】本発明に係る第２実施形態の携帯端末における係合手段の斜視図
【図１０】従来の携帯端末におけるレール部材およびレール部材にスライド可能に支持されるスライド部材およびスライド部材を付勢する付勢部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態の電子機器について、図面を用いて説明する。
図１に示すように、本発明に係る第１実施形態の電子機器であるスライド式携帯端末（以後、「携帯端末」という）１０は、互いに厚み方向に沿って積層された第１筐体である上筐体２０と第２筐体である下筐体３０とを有する。
上筐体２０および下筐体３０は、上筐体２０および下筐体３０の間に介装された連結部４０（図２参照）により、積層方向に対して交差する面方向（前後方向）に沿って相対的にスライド可能に結合されている。
【００１７】
なお、以下の説明において、使用者が後述する表示部２１を見る場合において、表示部２１側（図１において上側）を上側と云い、反対側（図１において下側）を下側と云うこととする。
また、使用者が表示部２１を見る状態において先方となる側を前側（図１中右上側）と云い、手元側となる側を後側と云うこととする。
【００１８】
上筐体２０は、上面の前端部から中央下部にかけて前述した表示部２１を有し、表示部２１の後方には複数の機能キー２２１を有する第１操作部２２が設けられている。また、上面の前端部には、スピーカ２３が取り付けられている。
一方、下筐体３０は、上面３０１の後部に複数の入力キー３１１を有する第２操作部３１が設けられており、第２操作部３１の後側にはマイク３２が設けられている。従って、マイク３２は、使用状態でない閉じ状態では外側に露出しない。
【００１９】
図２に示すように、連結部４０は、上筐体２０に取り付けられるレール部材４１と、下筐体３０に取り付けられ、レール部材４１に案内されるスライド部材４２と、を有する。
図２および図３に示すように、レール部材４１の下面４１１には、幅方向両端部に長手方向に沿ってガイドレール４４、４４が設けられている。また、スライド部材４２の幅方向両端部には、レール部材４１のガイドレール４４を把持して、スライド可能に支持する把持部４２１が設けられている。
【００２０】
従って、スライド部材４２は、その把持部４２１によってレール部材４１のガイドレール４４を外側から把持することにより、レール部材４１に対して、スライド可能に支持される。
なお、以下の説明においては、スライド部材４２を見やすくするために、上筐体２０のレール部材４１を下側にし、下筐体３０のスライド部材４２を上側にして図示する場合がある。
【００２１】
図３に示すように、レール部材４１におけるガイドレール４４の内側には、長手方向に沿って開口部４１２が設けられている。また、スライド部材４２には、レール部材４１の開口部４１２に対応して開口部４２２が設けられている。
レール部材４１の開口部４１２およびスライド部材４２の開口部４２２には、付勢部材５０が設けられている。付勢部材５０では、一端部５０１がピン５４によってレール部材４１のブラケット４１３に回動可能に取り付けられるとともに、他端部５０２が後述する係合手段６０を介してスライド部材４２に回動可能に取り付けられる。
【００２２】
付勢部材５０は、長手方向寸法がレール部材４１の開口部４１２およびスライド部材４２の開口部４２２の幅寸法よりも小さな矩形板状の基板５１を有する。基板５１には、長手方向に沿った一対の開口５１１、５１２が設けられており、各開口５１１、５１２に沿って移動可能な取付部材５２１、５２２が、各々外側に突出して設けられている。取付部材５２１は前述した一端部５０１に該当し、取付部材５２２は他端部５０２に該当する。
開口５１１、５１２には、各々圧縮ばね５３、５３が取り付けられており、取付部材５２１を一端部５０１側（矢印Ａ側）に付勢し、取付部材５２２を他端部５０２側（矢印Ｂ側）に付勢する。
すなわち、付勢部材５０は、一端部５０１および他端部５０２を互いに離れる方向に付勢する。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように、取付部材５２２をスライド部材４２に取り付ける係合手段６０は、付勢部材５０の取付部材５２２の下面である基端面６１から積層方向である下方に向かって立設されたピン６２を有する。ピン６２は、基端面６１から下方（図４（Ａ）において上方）に伸びる円柱状の軸部６２１と、軸部６２１の下端（図４（Ａ）において上端）に設けられ、軸部６２１の外径よりも大径の頭部６２２を有する。
【００２４】
また、係合手段６０は、スライド部材４２の開口部４２２に突出し（図３参照）、ピン６２の軸部６２１を径方向に沿って挟持する略Ｕ字状の係合部６３を有する。
図４（Ｂ）に示すように、係合部６３は、基部６３４の先端に一対の支持片（第１部材）６３１および支持片（第２部材）６３２を有し、一対の支持片６３１、６３２の間にピン６２の軸部６２１を挿嵌する支持空間６３３を有する。
【００２５】
図４および図５に示すように、支持片６３１、６３２には段差６４が厚み方向（上下方向）に沿って設けられている。段差６４は、支持片６３１、６３２において付勢部材５０の一端部５０１から離れた側（図５および図６において右側）が基端面６１に接触するとともに、一端部５０１に近い側が頭部６２２の下面（端面）６２２Ａに接触するように設けられる（図６参照）。
従って、段差６４は、係合部６３における支持片６３１、６３２に設けられており、支持片６３１、６３２の先端側が基端側に比して下方（図５において上方）に位置する。
【００２６】
これにより、支持片６３１、６３２の少なくとも一部である基部６３４の下面６３４Ａが基端面６１に接触するとともに、係合部６３の少なくとも一部である支持片６３１（６３２）の上面６３１Ａが頭部６２２の下面６２２Ａに接触する。
なお、段差６４は、軸部６２１の径方向に沿って設けるのが望ましい。
また、支持片６３１、６３２をプレス加工により形成する際には、ピン６２の頭部６２２の下面６２２Ａに接触する箇所（すなわち、上面６３１Ａ）とは反対側に向けて（図７中矢印Ａ方向）プレス成形するのが望ましい。これにより、プレス成形時に生じるバリ６３５が頭部６２２とは反対側に生じるので、支持片６３１、６３２の頭部６２２との接触を妨げない。
【００２７】
従って、基部６３４と頭部６２２の下面６２２Ａとの間には、隙間６５が形成される。一方、図６に示すように、付勢部材５０は、一端部５０１および他端部５０２を互いに離れる方向（矢印Ａ方向）に付勢するため、ピン６２は矢印Ｂ方向へ回動しやすい。これにより、付勢部材５０を、矢印Ｃに示すように、下方（図６において上方）へ撓ませる力が作用する。
【００２８】
次に、レール部材４１に対するスライド部材４２の相対的なスライド動作について説明する。
図８（Ａ）に示すように、上筐体２０と下筐体３０とを重ねた「閉じ状態」では、スライド部材４２はレール部材４１の上端に位置する。この状態で、レール部材４１に固定されている一端部５０１と、スライド部材４２に固定されている他端部５０２とは、付勢部材５０により離れる方向へ付勢されるので、スライド部材４２をさらに上方（図８（Ａ）中矢印Ａ方向）へスライドさせようとする。
このため、スライド部材４２は、安定して「閉じ状態」の位置を保持する。
【００２９】
図８（Ｂ）に示すように、上筐体２０と下筐体３０とを相対的にスライドさせた「途中状態」では、付勢部材５０を圧縮した状態で、スライド部材４２はレール部材４１の中間部に位置する。
従って、この状態では、付勢部材５０が、一端部５０１と他端部５０２を離れる方向へ付勢して、スライド部材４２を上下いずれかの方向（図８（Ｂ）中矢印Ａ、Ｂ方向）へ移動させようとする。このため、スライド部材４２は、安定した状態ではない。
【００３０】
図８（Ｃ）に示すように、上筐体２０と下筐体３０とをスライドさせた「開き状態」では、スライド部材４２はレール部材４１の下端に位置する。この状態で、レール部材４１に固定されている一端部５０１と、スライド部材４２に固定されている他端部５０２とは、付勢部材５０により離れる方向へ付勢されるので、スライド部材４２をさらに下方（図８（Ｃ）中矢印Ｂ方向）へスライドさせようとする。
このため、スライド部材４２は、安定して「開き状態」の位置を保持する。
【００３１】
以上、説明した本発明に係る第１実施形態の携帯端末１０によれば、互いに積層された上筐体２０と下筐体３０とが、連結部４０を介して、積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動可能に連結されている。連結部４０は、上筐体２０に連結されたレール部材４１と、下筐体３０に連結されるとともにレール部材４１に案内されるスライド部材４２とを有する。連結部４０は、さらに、レール部材４１に一端部５０１が固定されるとともに、他端部５０２が係合手段６０によりスライド部材４２に固定され、一端部５０１および他端部５０２を互いに離れる方向に付勢する付勢部材５０を有する。
【００３２】
そして、係合手段６０は、付勢部材５０の基端面６１から積層方向に沿って立設された軸部６２１よりも大径の頭部６２２を有するピン６２の軸部６２１を、スライド部材４２の略Ｕ字状の係合部６３が軸部６２１の径方向に沿って挟持することにより、付勢部材５０とスライド部材４２とを連結する。このとき、係合部６３の少なくとも一部が付勢部材５０の基端面６１に接触するとともに、係合部６３の少なくとも一部が頭部６２２の下面６２２Ａに接触するように、厚み方向に沿った段差６４を係合部６３に設けた。
これにより、係合部６３の段差６４により、係合部６３はピン６２の頭部６２２と付勢部材５０との両方に接触するので、連結部４０の係合部６３に対する付勢部材５０のガタを少なくして傷の発生を防止でき、伸張時の外観を向上できる。
【００３３】
また、スライド部材４２の略Ｕ字形状の係合部６３は、ピン６２の軸部６２１を径方向に挟持する一対の支持片６３１、６３２を有しており、支持片６３１、６３２のうちの少なくとも一方に段差６４を設けた。
これにより、段差６４がピン６２の頭部６２２と付勢部材５０との両方に接触して、連結部４０の係合部６３に対する付勢部材５０のガタを少なくして傷の発生を防止できる。
【００３４】
また、段差６４を、軸部６２１の径方向に沿って、一対の支持片６３１、６３２のうちの少なくとも一方に設けたので、支持片６３１、６３２が確実にピン６２の頭部６２２と付勢部材５０との両方に接触する。
これにより、連結部４０の係合部６３に対する付勢部材５０のガタを少なくして傷の発生を防止できる。
【００３５】
また、係合部６３の一対の支持片６３１、６３２が、ピン６２の頭部６２２の下面６２２Ａに接触する上面６３１Ａとは反対側に向けてプレス成形されているので、プレス成形時に発生するバリ６３５がピン６２の頭部６２２とは反対側にできる。
これにより、バリ６３５により頭部６２２を傷つけるのを防止できる。
【００３６】
さらに、係合部６３のうち、レール部材４１に固定される一端部５０１から離れた側、すなわち係合部６３の基部６３４が付勢部材５０の基端面６１に接触するとともに、一端部５０１に近い側、すなわち係合部６３の支持片６３１、６３２がピン６２の頭部６２２の下面６２２Ａに接触するので、付勢部材５０はスライド部材４２から離れる側に反る。
これにより、スライド部材４２がスライドしても、傷つけるのを防止できる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の電子機器について説明する。
なお、前述した第１実施形態にかかる携帯端末１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図９に示すように、本発明に係る第２実施形態の電子機器である携帯端末１０Ｂでは、係合手段６０Ｂを構成する係合部６３Ｂにおいて、支持片６３２にのみ段差６４Ｂを設けた。
なお、この場合においても、第１実施形態の場合と同様に、段差６４Ｂは、軸部６２１の径方向に沿って設けるのが望ましい。
【００３８】
以上、説明した本発明に係る第２実施形態の携帯端末１０Ｂによれば、前述した第１実施形態の携帯端末１０と同様の作用・効果を得ることができる。
【００３９】
なお、本発明の電子機器は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明にかかる電子機器では、係合部の段差により、係合部はピンの頭部と付勢部材との両方に接触するので、連結部の係合部に対する付勢部材のガタを少なくして傷の発生を防止でき、伸張時の外観を向上できるという効果を有し、互いに厚み方向に沿って積層された第１筐体と第２筐体とを、連結部により積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動可能に連結した電子機器等として有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  携帯端末（電子機器）
２０  上筐体（第１筐体）
３０  下筐体（第２筐体）
４０  連結部
４１  レール部材
４２  スライド部材
５０  付勢部材
５０１  一端部
５０２  他端部
６０  係合手段
６１  基端面
６２  ピン
６２１  軸部
６２２  頭部
６２２Ａ  下面（端面）
６３  係合部
６３１  支持片（第１部材）
６３２  支持片（第２部材）
６４  段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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