(57)【要約】【課題】画像形成装置において、可塑剤を含んだ定着液を使用環境温度以上で機能が発現するようにして、トナー以外の画像形成装置内の樹脂に対する汚染を防止するとともに、定着液の濃度を略一定に保つことで定着液および可塑剤の過剰な供給を防ぐ。【解決手段】感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面に光書込ユニット３により静電潜像を書き込み、現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋにより、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面にトナー像を形成する。転写搬送ベルト４上に感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上のトナー像を順次転写する。レジストローラ１６から搬送される記録媒体９に対して、定着液塗布ユニット１８で定着液を塗布する。二次転写ユニット７で、転写搬送ベルト４のトナー像を記録媒体９に転写する。定着液塗布ユニット１８における定着液の濃度を制御する。【選択図】図１
2012198269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、
記録媒体上に定着液を塗布する定着液塗布手段と、
トナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に、トナー像担持体上に形成されたトナー像を、接触させることにより転写させる転写手段と、
トナー像と定着液を加熱する定着手段と、
前記定着液塗布手段で塗布される定着液としてトナーを軟化・膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液を蓄えた定着液液室と、
前記定着液液室の定着液濃度を検知する定着液濃度検知手段と、
前記定着液濃度検知手段で検知した定着液濃度に基づいて、前記定着液液室の定着液濃度を調整する定着液濃度調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記定着液濃度調整手段は、前記定着液液室に対して希釈液である溶媒を供給することで該低略液液室内の定着液濃度を低下させることができる手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置であって、
前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第１濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
当該画像形成装置の画像形成動作終了後に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第２濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
当該画像形成装置の電源がＯＮされたときに、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第３濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
当該画像形成装置の画像形成動作中の前記定着液濃度調整手段以外の調整動作実行中に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第４濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項1乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
当該画像形成装置の画像形成動作開始前に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第５濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項にに記載の画像形成装置であって、
トナーを軟化・膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、トナーを定着に十分なまで軟化・膨潤させる機能を持たず、加熱時に、トナーを定着に十分なまでに軟化・膨潤させるその機能を発現することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
トナーを軟化・膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、単体で固体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
トナー像担持体としての中間転写体と、
前記中間転写体上にトナー像を、感光体から転写する転写手段と、
前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
トナー像担持体としての感光体と、
前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
トナー像担持体としての中間転写体と、
前記中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
トナー像と定着液を加熱する前記定着手段は、ローラ定着手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
記録媒体上に定着液を塗布する前記定着液塗布手段は、
表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで、定着液を記録媒体に塗布する、ローラ塗布手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体上のトナーを加熱溶融することで、トナーを記録媒体上に定着する熱定着方式を用いた画像形成装置が広く知られている。熱定着方式では、記録媒体上のトナー像を熱により軟化させ、圧力を作用させることで、記録媒体に密着させ記録媒体上に固定化するものである。この際、確実な定着性を得るためには、記録媒体に接触する部分のトナーの軟化が十分であることが必要であり、記録媒体表面の温度も軟化したトナーを硬化させない程度に加熱されている必要があった。十分な加熱のためには、多くの電力を必要とし、画像形成装置全体の省電力化のために、定着部の加熱温度の低温化が望まれている。
【０００３】
このような定着部の技術として、例えば、特許第４２２４０７６号公報（特許文献１）、特許第４３５４１６４号公報（特許文献２）、特開２００７−１２１６５２号公報（特許文献３）及び特開２００９−３９９７７号公報（特許文献４）に開示されたものがある。
【０００４】
特許文献１には、熱方式を使用しない定着方式として、記録媒体上のトナー像上に、トナーを軟化および／または膨潤させる定着液を塗布するケミカル定着方式が開示されている。この方式では、熱を用いないため、従来と比較し大幅な省電力化がはかれる。しかし、この方式のように、トナー像の上から定着液を塗布する場合、確実な定着のためにトナーと記録媒体との接触部分にケミカル液を到達させるには、多くの液を塗布する必要が生じ、画像の乱れ等の課題、乾燥のための加熱の必要性が生じる。
【０００５】
特許文献２には、中間転写体上にあるトナーの上から定着液を付与し、トナーを粘着性をもったフィルム状に変化させ、このフィルム化したトナーを自身の粘着性により転写・定着される方式が示されている。熱により、トナーを軟化させる必要がないため、省エネ化が可能となっている。この方式では、トナーの上から、定着液を付与しているために、トナー像の乱れが生じ、また、トナー像が定着液によりフィルム化し粘着性をもつことにより記録媒体に転写しているため、画像形成が成り立つためには、使用環境において必ず、トナーのフィルム化が行われなければならない。転写後の記録媒体及びトナーを加熱する構成も示されているが、前述のように転写時点で定着液とトナーの反応がおこり、トナーはすでにフィルム化しているので、加熱は既に反応しているトナーに対し行われている。これは反応を促進するもので、加熱を必須とはしていない。また、中間転写体上に定着液を付与するため、中間転写体と接する画像形成部への定着液の混入が課題となる。
【０００６】
特許文献３には、トナーとキャリア液を用いた液体現像方式における、ケミカル定着方式が開示かれている。この方式では定着液を、キャリア液と親和性がよいものとすることで、液体現像で形成したトナー層のトナー間に存在するキャリア液を流し、トナー層を溶解膨潤させると書かれている。記録媒体にトナーを転写する二次転写ニップの上流側に、記録媒体に定着液を付与する定着装置を設けた実施例も示されており、トナー像の乱れが防止できる等の利点が示されている。しかし、二次転写ニップ上流で記録媒体に定着液を付与した場合は二次転写ニップの下流側で記録媒体に定着液を付与した場合と比較して定着時間が長くなるとしており、この発明においては、軟化剤と含んだ定着液が液体現像剤との親和性があることが、溶解・膨潤において重要であるとしている。従って、記述された内容に従えば、液体現像でない現像手段により形成されたトナー像に対しての適用は出来ない。さらに、樹脂は定着液によってフィルム状に変化することのみで定着されており、熱による作用は含まれていない。
【０００７】
特許文献４には、トナージェット、ダイレクトトーニング、トナープロジェクションなどと称されるトナーを記録媒体に対して飛翔、着弾させることによって記録媒体上に画像を直接記録する方式において、着弾前の記録媒体に、トナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させる軟化剤を含む塗布液を塗布することで、直接記録方式での着弾時のトナーの飛び散りを低減し、さらに定着を促進する技術が記載されている。予め記録媒体手段である記録紙の表面に軟化剤を含む塗布液を塗布することで、トナーが衝突した時のトナーと印写面との付着力がおおきくなり、トナーの飛び散りが抑制低減される、トナーが衝突したときの反発力が低減して、トナーの飛び散りが改善されると記されている。さらに、定着が促進され、加熱エネルギーの低減または削除が可能とかかれている。トナーが付着する以前に記録媒体に塗布された塗布液は、記録紙の表面の繊維に吸収された状態となる。水分の吸収により繊維はやわらかくなるので、トナーの着弾時のチリは低減される。しかし、トナーを溶解、膨潤させ定着性に影響をあたえるには、相当量の塗布液がトナーに接触する必要がある。飛翔してきたトナーが記録紙上に付着するこの発明では、記録紙表面にある極微量の塗布液がトナーに接触するのみであるため、実現できない。トナーを溶解、膨潤させ定着性に影響をあたえるためには、繊維内に含まれる塗布液とトナーをよりおおく接触させる工夫（圧の作用等）が必須である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術において、トナーを溶解、膨潤させる定着液を用いることで、定着の低温化、加熱の不要化を実現しているが、ここで用いられる定着液は、装置の中でトナーのみならず本体装置へも付着し、装置に使用されている樹脂を溶解、膨潤させてしまう懸念がある。また、トナー像の上から塗布した場合は、画像の乱れが生じ、トナー像の担持に先んじて転写材に塗布する場合、定着液をトナー像に有効に作用させられていない。
【０００９】
本発明は、従来と比較して低温での定着を実現し、省エネルギー化を図ることを目的とする。さらに、トナーを溶解、膨潤させる可塑剤を含んだ定着液を、使用環境温度以上で機能が発現するようにして、トナー以外の画像形成装置内の樹脂に対する汚染を防止する。さらに、紙とトナーの界面に可塑剤を配置し、トナーの接触圧力によりトナーに有効に可塑剤を付着させることにより、有効なアンカー効果を得ることを課題とし、さらに、定着液の濃度を略一定に保つことで、定着液および可塑剤の過剰な供給を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の画像形成装置は、トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する定着液塗布手段と、トナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に、トナー像担持体上に形成されたトナー像を、接触させることにより転写させる転写手段と、トナー像と定着液を加熱する定着手段と、前記定着液塗布手段で塗布される定着液としてトナーを軟化・膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液を蓄えた定着液液室と、前記定着液液室の定着液濃度を検知する定着液濃度検知手段と、前記定着液濃度検知手段で検知した定着液濃度に基づいて、前記定着液液室の定着液濃度を調整する定着液濃度調整手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記定着液濃度調整手段は、前記定着液液室に対して希釈液である溶媒を供給することで該低略液液室内の定着液濃度を低下させることができる手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の画像形成装置は、請求項１または２に記載の画像形成装置であって、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第１濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作終了後に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第２濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の電源がＯＮされたときに、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第３濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作中の前記定着液濃度調整手段以外の調整動作（トナー濃度制御や位置合わせ制御）実行中に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第４濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の画像形成装置は、請求項1乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作開始前に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第５濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の画像形成装置は、請求項１乃至７のいずれか一項にに記載の画像形成装置であって、トナーを軟化・膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、トナーを定着に十分なまで軟化・膨潤させる機能を持たず、加熱時に、トナーを定着に十分なまでに軟化・膨潤させるその機能を発現することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置であって、トナーを軟化・膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、単体で固体であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の画像形成装置は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を、感光体から転写する転写手段と、前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の画像形成装置は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての感光体と、前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の画像形成装置は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の画像形成装置は、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像と定着液を加熱する前記定着手段は、ローラ定着手段であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の画像形成装置は、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する前記定着液塗布手段は、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで、定着液を記録媒体に塗布する、ローラ塗布手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の画像形成装置によれば、定着液を塗布させた記録媒体上に、トナー像担持体上に形成されたトナー像を接触させて転写することによって毛細管現象を強めて、定着液のトナー層への染み込みを促進させ、熱と定着液による低温での定着を実現する。また、定着液をフォーム状にせず、液とすることで、空隙による転写性の悪化を起こさないようにする。また記録媒体上に定着液を塗布する構成により、中間転写体または感光体上のトナー像に直接塗布する構成と比較して、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制することがきる。また、定着液濃度検知手段で検知した濃度を参照し、濃度が適正値に収まるよう定着液濃度調整手段により濃度調整を行うことで、定着液濃度を略一定に保つことができる。
【００２５】
請求項２の画像形成装置によれば、請求項１の効果に加え、定着液濃度調整手段は液室に対して溶媒（希釈液）を供給することで液室内の定着液濃度を低下させることができる手段であることで、装置内で放置などにより濃度が上昇した定着液の濃度を適正値まで下げることができる。
【００２６】
請求項３の画像形成装置によれば、請求項１または２の効果に加え、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第１濃度閾値を超えている場合に定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、定着液濃度の適正範囲を超えたときにだけ濃度調整を行うことができ、必要最低限の動作で定着液の濃度を適正範囲に収めることができる。
【００２７】
請求項４の画像形成装置によれば、請求項１乃至３のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の画像形成動作終了後に、該定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第２濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、画像形成動作終了後という装置使用者にダウンタイムを生じさせる可能性が低いタイミングで定着液濃度調整を行うことができる。さらに、濃度調整実行の第２濃度閾値を第１濃度閾値よりも低い濃度に設定しておくことで濃度を狙いとする適正値近傍に維持しやすくなり、画像形成動作中の定着液濃度調整実行頻度を低減することでより装置使用者にダウンタイムを生じさせないようにできる。
【００２８】
請求項５の画像形成装置によれば、請求項１乃至３のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の電源がＯＮされたときに、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第３濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、電源ON時の各種立ち上げ動作（定着器昇温、プロセスコントロールなど）と同時に定着液濃度調整を行うことにより、装置使用者に（定着液濃度調整動作単独の）ダウンタイムを生じさせないようにできる。
【００２９】
請求項６の画像形成装置によれば、請求項１乃至３のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の画像形成動作中の（定着液濃度調整手段以外の）調整動作（トナー濃度制御や位置合わせ制御）実行中に、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第４濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、装置使用者に（定着液濃度調整動作単独の）ダウンタイムを生じさせないようにできる。
【００３０】
請求項７の画像形成装置によれば、請求項１乃至３のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の画像形成動作開始前に、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第５濃度閾値（≦第１濃度閾値）を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、画像形成動作開始前に定着液の濃度を狙いとする適正値近傍に調整することにより出力画像の定着品質を安定させることができる。
【００３１】
請求項８の画像形成装置によれば、請求項１乃至７のいずれか一項の効果に加え、トナーを軟化・膨潤させる作用をもつ可塑剤は使用環境温度においてトナーを十分な軟化・膨潤させる機能を持たないことで、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、廃トナーの固化や機能部材の劣化などの悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００３２】
請求項９の画像形成装置によれば、請求項８の効果に加え、トナーを軟化・膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度で固体であり、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００３３】
請求項１０の画像形成装置によれば、請求項１乃至９のいずれか一項の効果に加え、トナー像担持体としての中間転写体、中間転写体上にトナー像を感光体から転写する転写手段、感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段を備えることで、電子写真方式により高解像の画像を形成し、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とするとともに、中間転写体を持つことで、感光体周りへの定着液の回り込みを抑制することができる。
【００３４】
請求項１１の画像形成装置によれば、請求項１乃至９のいずれか一項の効果に加え、トナー像担持体としての感光体、感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段を備えることで、電子写真方式により高解像の画像を作成し、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とするとともに、中間転写を持たないことで省スペース化を図ることができる。
【００３５】
請求項１２の画像形成装置によれば、請求項１乃至９のいずれか一項の効果に加え、トナー像担持体としての中間転写体、中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段を備えることで、簡易な構成で機能を実現することができる。
【００３６】
請求項１３の画像形成装置によれば、請求項１乃至１２のいずれか一項の効果に加え、トナー像と定着液を加熱する定着手段は、ローラ定着手段であることで、簡易な構成で均一な加熱を実現することができる。
【００３７】
請求項１４の画像形成装置によれば、請求項１乃至１３のいずれか一項の効果に加え、記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段は、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させて、定着液を記録媒体に塗布することで、簡易な構成となり、ユーザーに対して省コストな画像形成装置を提供することができる。また、定着液をフォーム状にする構成の場合、起泡剤や増泡剤などが必要となるが、液として使用することで定着液の組成が単純になり、ユーザーに対して省コストな画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の実施例１の概略説明図である。
【図２】実施形態における定着液塗布ユニットの概略図である。
【図３】実施形態における定着液塗布ユニットの定着液の濃度を検知することのできる部材としての攪拌スクリューを説明する図である。
【図４】実施形態における接触転写による毛細管現象の促進を示す概念図である。
【図５】実施形態における熱付与による可塑剤のトナー樹脂への浸透を示す概念図である。
【図６】実施形態における固体可塑剤による貯蔵弾性率の変化を示す概念図である。
【図７】実施形態における画像形成装置と熱定着のみの画像形成装置のスミア試験結果を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置の実施例２の概略説明図である。
【図９】本発明の一実施形態の画像形成装置の実施例３の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、本発明の実施形態の画像形成装置を、図面を用いて説明する。なお、本発明は以下述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【００４０】
＜実施例１＞図１は本発明の一実施形態の画像形成装置の実施例１の概略説明図である。この実施形態の画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための「トナー像形成手段」としての４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。尚、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００４１】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと、帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの配置は、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
【００４２】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下方には、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込ユニット３が配置されている。また、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの上方には、各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する転写搬送ベルト４を有するベルト駆動装置としての一次転写ユニット５が配置されている。転写搬送ベルト４の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置６が接触するように配置されている。このクリーニング装置６により転写搬送ベルト４上に付着したトナー等の異物が除去される。
【００４３】
一次転写ユニット５の右側には、転写紙にトナー像を転写する「転写手段」としての二次転写ユニット７が配置されている。その上方にはベルト定着方式の「定着手段」としての定着ユニット８が、下方には「定着液塗布手段」としての定着液塗布ユニット１８が備えられている。定着液塗布ユニット１８には、当該画像形成装置の実使用環境ではトナー樹脂への溶解・膨潤の機能をもたず、熱が加わるとその機能をもつ定着液が収容されている。
【００４４】
画像形成装置下部には、転写媒体である記録媒体９が載置された給紙カセット１０ａ，１０ｂを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイ１０ｃが備えられている。この他、トナー補給容器１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋが備えられ、図示していない廃トナーボトル、電源ユニットなども備えられている。
【００４５】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋには、現像手段としての現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが備えられている。いずれも同様の構成からなり、使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置である。現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ内には、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋは感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋに対向した現像ローラ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラは外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。
【００４６】
次に、画像形成装置の構成と動作について説明する。先ず、帯電ローラに図示しない電源より所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面を帯電する。所定の電位に帯電した感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面には、引き続いて光書込ユニット３により画像データに基づくレーザー光が走査され、静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面が現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋに到達すると、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと対向配置される現像ローラにより、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。
【００４７】
上記の動作が画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ全てに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの画像形成動作タイミングで転写搬送ベルト４上に、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上のトナー像を順次転写していく。このトナー像の転写は、転写搬送ベルト４を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと対向配置されている一次転写ローラ１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｋに、図示しない電源より感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。
【００４８】
記録媒体９は、給紙カセット１０ａ、１０ｂ、もしくは手差しトレイ１０ｃのいずれかから搬送され、レジストローラ１６に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、記録媒体９はレジストローラ１６より定着液塗布ユニット１８へ搬送される。
【００４９】
図２は定着液塗布ユニット１８の概略図である。この定着液塗布ユニット１８には、塗布ローラ１９と対向ローラ２０が備わっている。レジストローラ１６から送られた記録媒体９は、塗布ローラ１９と対向ローラ２０のニップを通じて二次転写ユニット７に搬送される。これと並行して塗布ローラ１９には、定着液２２に漬けられた供給ローラ２１から定着液が供給される。これにより記録媒体９には、塗布ローラ１９と対向ローラ２０のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、塗布ローラ１９は２次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。
【００５０】
また、図３に示すように、定着液塗布ユニット１８には定着液２２の攪拌を行うと同時に定着液２２の濃度を検知することのできる部材として攪拌スクリュー２５が備わっている。なお、図３において供給ローラ等は省略してある。攪拌スクリュー２５は定着液液室２３の底面に取り付けられており、回転することで定着液２２を攪拌することができ、可塑剤や界面活性剤が沈殿したり偏在することを防ぐことができると同時に、回転濃度計と同様の原理で定着液の粘度から濃度を検知することができる。例えば、不図示のローターの回転速度を一定または可変に制御しトルクを検出する方式でもよいし、ローターをトルク一定で回転させ、そのときの回転速度を検出する方式でもよい。これらの構成が「定着液濃度検知手段」の例である。さらに、図２に示すように、定着液液室２３に対して溶媒（希釈液）を供給することのできる溶媒液室２６を備えており、溶媒を定着液液室２３に供給することで定着液２２の濃度を低下させることができるようになっている。
【００５１】
二次転写ユニット７には、二次転写ローラ７１が備えられている。二次転写ローラ７１は転写搬送ベルト４に接触して一次転写ユニット５に対向配置されている。転写搬送ベルト４上に重ね合わされた４色のトナー像は、二次転写ローラ７１と転写搬送ベルト４とのニップで記録媒体９に転写される。このトナー像の転写は、二次転写ローラ７１に図示しない電源より転写搬送ベルト４上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。これらの構成が「定着液濃度調整手段」の例である。
【００５２】
トナー像が記録媒体９に接触転写される際、そのニップにおいて、記録媒体９に予め塗布された定着液が記録媒体９からトナー像に染み込まされる。これにより定着液の及んだトナーが、トナー層の記録媒体９側に生じる。トナー像が記録媒体９に接触しながら転写されることで、非接触転写に比べて毛細管現象が強まり、定着液の染み込みが促される（図４参照）。
【００５３】
定着ユニット８には、定着ローラ８１と加圧ローラ８２が備わっている。トナー像が転写された記録媒体９は、定着ローラ８１と加圧ローラ８２とのニップで熱と圧力を受けて画像が定着される。この際、ニップの中では、染み込んだ定着液が熱を受けることで、定着液中の可塑剤がトナー樹脂を軟化させる機能をもつ。可塑剤は、記録媒体９との界面付近のトナー層に染み込んでいて、熱の付与をきっかけにトナー樹脂に浸透し、軟化させる（図５参照）。つまり、定着ローラ８１と加圧ローラ８２とのニップでトナー像は、熱だけでなく軟化機能を発現した可塑剤によって記録媒体９に固定される。可塑剤が、熱の伝わりにくい記録媒体９との界面付近のトナーを軟化させる構成であるため、熱定着のみの定着構成に比べて、定着ローラ８１の制御温度は低い温度で設定されている。具体的な制御温度については後述する。以上のように、画像が形成された記録媒体９は、各搬送ローラによって機外に搬送される。
【００５４】
次に、本発明の要点となる画像形成装置の構成と効果について説明する。定着液塗布ユニット１８に収容された定着液の組成について説明する。定着液には、可塑剤と界面活性剤が溶けている。可塑剤は、熱を与えられたとき軟化機能を示す固体可塑剤を採用している。図６の概念図に示すように、固体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与すると、トナーを記録媒体に固定するのに必要な貯蔵弾性率となる温度が小さくなる。ただし同図にある、常温では軟化能力をもつ液体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与した場合と異なり、ここで採用している固体可塑剤は常温では軟化能力をほとんど持たない。これにより機内汚染を防止している。
【００５５】
固体可塑剤は、分子鎖中に、エチレンオキサイド基−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）−やプロピレンオキサイド基−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）−を含む化合物で、一般にグリコールエーテル類やグリコール脂肪酸エステル類と呼ばれているもののうち、常温では固体で、融点が４０℃以上、望ましくは５０℃以上である材料である。
【００５６】
具体的には、下記の化合物（１）であらわされるポリオキシエチレングリコール類が望ましい。
ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＯＨ…（１）
ｎは１０以上で１００以下が望ましい。ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが１００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、ポリエチレングリコール＃１０００、ポリエチレングリコール＃１５４０、ポリエチレングリコール＃２０００、ポリエチレングリコール＃4000、ポリエチレングリコール＃６０００、ポリエチレングリコール＃８０００などが適する。
【００５７】
または、下記の化合物（２）であらわされるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類も望ましい。
ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）m−ＯＨ…（２）
ｎは１０以上で２００以下が望ましい。ｍは５以上で５０以下が望ましい。ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが２００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。ｍが５未満では、室温で固体にならず、ｍが５０より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王（株）のエマルゲン２９０や第一工業製薬のエパン４５０、エパン７５０、エパン７８５などが適する。
【００５８】
また、下記の化合物（３）であらわされるポリオキシエチレンアルキルエーテル類が望ましい。
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＯＨ…（３）
ｎは１０以上で１００以下が望ましい。ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが１００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。Ｒは直鎖のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、１０以上で２２以下が望ましい。炭素数１０未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数２２より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王（株）のエマルゲン３５０、エマルゲン４２０、エマルゲン４０８５、日本エマルジョン（株）のEMALEX６１１、EMALEX６２０、EMALEX７１０、EMALEX７２０などが適する。
【００５９】
また、下記の化合物（４）や化合物（５）であらわされるポリオキシエチレン脂肪酸エステル類やポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル類が望ましい。
Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＯＨ…（４）
Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＣＯＯ−Ｒ‘…（５）
ｎは１０以上で１００以下が望ましい。ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが１００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。Ｒ及びＲ‘はノルマル型のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、１０以上で２２以下が望ましい。炭素数１０未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数２２より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王（株）のエマノーン３１９９Ｖ、エマノーン３２９９ＲＶ、日本エマルジョン（株）のEMALEX８２０、EMALEX８３０などが適する。
【００６０】
界面活性剤は、トナー層への定着液の浸透性をよくするために使用する。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が適する。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類やアセチレン系界面活性剤が望ましい。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル（12-14）エーテル（12E.O.）やポリオキシエチレンアルキル（12-14）エーテルで日光ケミカルズ社のＢＴ−１２など、アセチレン系界面活性剤としては、アセチレングリコールが優れ、日信化学工業（株）のオルフィン１０１０やオルフィン４０５１Ｆなどが適する。
【００６１】
これらの材料の溶媒（希釈液）には、水が適する。市水はカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの不純物が多く含まれるため、これらの金属イオンをある程度除去した水が望ましい。ただし、水としては、蒸留水である必要はなく、イオン交換膜にて不純物イオンを除去した水（所謂、イオン交換水）が適する。
【００６２】
本発明の画像形成装置は、熱定着のみの定着構成をもつ画像形成装置と比較してスミア性（擦った際のトナー汚れ）が向上している。一般に定着下限温度は、所定のスミア性を確保する温度に設定される。図７には、作像前に定着液を記録媒体に予め塗布した画像形成装置（本実施例）と、熱定着のみの画像形成装置のスミア試験結果（摩擦試験結果）を示す。この定着液は、固体可塑剤としてポリエチレングリコール＃２０００、界面活性剤としてオルフィン４０５１Ｆをイオン交換水で希釈し、それぞれ２５ｗｔ％、０．５ｗｔ％とした液である。
【００６３】
このスミア試験は、スミア試験器（摩擦試験機Ｉ型、ＪＩＳ Ｌ０８２３、摩擦子径：１５φ）を用いて行った。摩擦子に、２５×２５ｍｍ程度の白綿布（ＪＩＳ Ｌ０８０３ 綿３号）を繊維方向が摩擦子の可動方向と水平になるように両面テープで貼り付けた。そして、評価画像を５往復、連続動作にて擦った。評価画像は画像面積率５５％のハーフトーン画像と１００％の全ベタ画像である。白綿布をはがし、画像が付着している摩擦子跡における任意の３箇所の画像濃度を、分光計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、９３８ スペクトロデンシトメータ）を用いて測定し、その平均値をスミアＩＤとした。このスミアＩＤが低いほど定着画像を擦ったときのトナーによる汚れが少なく、０．４０以下であれば実使用上許容できる。
【００６４】
図７より、本実施例の場合、定着ローラの設定温度が１２１℃でもスミア性を確保できる。一方、熱定着のみの画像形成装置の場合、設定温度が１３９℃となる。これより本実施例では定着温度設定を、熱定着の構成に比べて１８℃低い温度にしている。このように定着ローラの制御温度が低く設定できるため、本構成は省電力となり、低環境負荷の画像形成装置となる。ただし、本実施例では、固体可塑剤としてポリエチレングリコール＃２０００、界面活性剤としてオルフィン４０５１Ｆをそれぞれ２５ｗｔ％、０．５ｗｔ％含んだ定着液を採用している。可塑剤の濃度を調整することで、スミア性を確保する温度は変更できるため、定着設定温度はこの限りではない。
【００６５】
次に、前掲の図２に示した定着液塗布ユニット１８の具体例について説明する。前述のように定着液塗布ユニット１８は、塗布ローラ１９と対向ローラ２０、供給ローラ２１の３本のローラと、定着液２２とから成る。塗布ローラ１９と供給ローラ２１は共に直径２５ｍｍで、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラを採用している。ローラの硬度はＪＩＳ-Ａで３５度である。塗布ローラ１９と供給ローラ２１は、長手方向両端部にてその軸間に片側２０Ｎずつ加圧している。対向ローラ２０にはガラスビーズローラを採用している。直径２５ｍｍ、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラで、直径１００μｍのガラスビーズがその表面にエポキシ系接着剤で固定されている。塗布ローラ１９と対向ローラ２０は、長手方向両端部にてその軸間に片側２０Ｎずつ加圧している。
【００６６】
塗布ローラ１９と対向ローラ２０は、その中心が同じ高さに配置されている。一方、供給ローラ２１は塗布ローラ１９の中心より１０ｍｍ低い位置にその中心をもつ。供給ローラ２１は、定着液液室２３に溜められた定着液２２に５ｍｍ漬けられている。ローラの中心がオフセットしていることで、記録媒体９がニップに入った際に、塗布ローラ１９と供給ローラ２１の間の加圧力への影響を小さくすることができる。これらの構成において、作像動作が開始されるとＡ４サイズの普通紙（リコー社製  ＲＩＣＯＰＹ  ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６２００）１枚あたりに定着液が１７０ｍｇ 塗布される。
【００６７】
定着液液室２３は供給ローラ２１から定着液２２を供給できるように構成されているため密閉された空間ではない。そのため、時間とともに溶媒である水が蒸発してしまい定着液の濃度が上昇してしまう。濃度が上昇すると紙に塗布される定着液の量が同じでも固体可塑剤（ポリエチレングリコール＃２０００）や界面活性剤（オルフィン４０５１Ｆ）が増加してしまい、定着下限温度が低下する。そのため定着設定温度が相対的に高くなり、適正濃度での作像に比べて定着性（光沢度など）が変化してしまう。さらに高濃度になると、固体可塑剤や界面活性剤の沈殿に至る。
【００６８】
そこで、攪拌スクリュー２５を回転させて定着液の濃度を検知し、濃度が閾値（＝第１濃度閾値）を超えている場合には溶媒液室２６より溶媒（イオン交換水）を供給して濃度を適正値に調整する制御を行うことで、高濃度による不具合を回避することができる。ここでは、固体可塑剤の適正濃度：２５ｗｔ％に対して、第１濃度閾値を固体可塑剤濃度：４０ｗｔ％相当に設定した。濃度調整動作としては、まず溶媒を定量供給しつつ攪拌スクリュー２５を回転させて定着液を十分攪拌させてから濃度を検知する。検知された濃度が目標の２５ｗｔ％よりもまだ高い場合は、前記動作を繰り返し、最終的に２５ｗｔ％に到達したところで濃度調整動作を終了する。
【００６９】
このように濃度調整動作は瞬時に完了するわけではなく一定の時間がかかってしまう。そのため、ユーザーが画像出力中に第１濃度閾値を超えてしまうと、画像出力を一時停止させて濃度調整動作を行うことになり、ダウンタイムを発生させてしまうことになる。定着液塗布ユニット１８は作像ユニットと独立しているので、画像出力と並行して濃度調整動作を行うことも可能だが、その場合供給された溶媒が十分に攪拌されないことで濃度にムラのある定着液を紙に供給してしまう恐れが有り、定着不良や光沢度変動などの画質劣化を招いてしまう可能性がある。そのため、可能な限りユーザーにダウンタイムを生じさせないタイミングで濃度調整動作が入ることが望ましい。
【００７０】
そこで、ユーザーの画像出力後に定着液濃度検知を行い、第２濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行う。第２濃度閾値は第１濃度閾値よりも低い値に設定しておくことで、画像出力後に常に第２濃度閾値以下の濃度を保つことができるので、ユーザーの画像出力中に第１濃度閾値を超える確率を下げられ、ダウンタイム低減を図ることができる。ここでは第２濃度閾値は固体可塑剤濃度：３０ｗｔ％相当に設定した。
【００７１】
同様に、画像形成装置の電源ＯＮ直後に定着液濃度検知を行い、第３濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行うことで、電源ＯＮ時のそのほかの調整動作（定着ユニット加熱、トナー濃度調整、位置合わせ調整など）と同時に濃度調整を行うことができ、ダウンタイムを低減することができる。ここでは第３濃度閾値は固体可塑剤濃度：３５ｗｔ％相当に設定した。
【００７２】
同様に、画像形成動作中のそのほかの調整動作（トナー濃度調整、位置合わせ調整など）に合わせて定着液濃度検知を行い、第４濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行うことで、そのほかの調整動作と同時に濃度調整を行うことができ、ダウンタイムを低減することができる。ここでは第４濃度閾値は固体可塑剤濃度：３５ｗｔ％相当に設定した。また、画像出力要求があった段階（出力前）に定着液濃度検知を行い、第５濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行うことで、その後の画像出力中に濃度調整動作を入れる必要がある確率を下げられ、一連の画像出力中に定着液濃度が変化して出力画像に光沢度変動などが起こりにくくすることができる。ここでは第５濃度閾値は固体可塑剤濃度：３５〜４０ｗｔ％相当に設定した。
【００７３】
＜実施例２＞図８は画像形成装置の実施例２の主な構成を示す図である。実施例１と定着手段は同じため、作像部と定着液塗布ユニット、記録媒体の搬送を説明する。実施例１は、作像部が４連タンデム中間転写方式であるが、実施例２は４連タンデム直接転写方式である。実施例１と同様に、記録媒体９に定着液を予め塗布し、その上から各色のトナー像を接触転写する画像形成装置である。
【００７４】
「定着液塗布手段」としての定着液塗布ユニット１８′は、供給ローラ２１′と塗布ローラ１９′、対向ローラ２０′の３本のローラと、定着液２２′と定着液２２′を収容する定着液液室２３′から成る。図８に示すように塗布ローラ１９′、対向ローラ２０′は互いに垂直に配置される。供給ローラ２１′は、塗布ローラ１９′の中心より１０ｍｍ下流の位置にその中心をもつ。供給ローラ２１′は、定着液液室２３′に溜められた定着液２２′に５ｍｍ漬けられている。ローラの中心がオフセットしていることで、記録媒体９がニップに入った際に、供給ローラ２１′と塗布ローラ１９′の加圧力への影響を小さくすることができる。ほか各ローラの構成や材質、ローラ間の加圧力は実施例１と同じである。
【００７５】
記録媒体９は、図示しないレジストローラに到達したところで一端停止、実施例１と同様に、画像形成動作タイミングに合せて、定着液塗布ユニット１８′へ搬送される。記録媒体９は、塗布ローラ１９′と対向ローラ２０′のニップを通じて画像形成ユニット１Ｙ′、１Ｃ′、１Ｍ′、１Ｋ′に順次搬送される。これと並行して塗布ローラ１９′には、定着液２２′に漬けられた供給ローラ２１′から定着液が供給される。これにより記録媒体９には、塗布ローラ１９′と対向ローラ２０′のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、塗布ローラ１９′は２次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。
【００７６】
＜実施例３＞図９は画像形成装置の実施例３の主な構成を示す図である。実施例１と作像部以外の定着液塗布ユニット１８や定着手段、記録媒体の搬送は同じため、作像部を説明する。実施例１は、作像部が４連タンデム中間転写方式であるが、実施例３は、トナー通過穴を有するトナー制御手段によりトナーを飛翔させて中間転写ベルトに作像する、トナー噴射手段２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋを並べた４連タンデム中間転写方式である。実施例１と同様に、記録媒体９に定着液を予め塗布し、中間転写ベルト上の４色のトナー像を接触転写する画像形成装置である。
【符号の説明】
【００７７】
１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ  画像形成ユニット（トナー像形成手段）
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ  感光体ドラム
３    光書込ユニット
４    転写搬送ベルト
５    一次転写ユニット
６    クリーニング装置
７    二次転写ユニット（転写手段）
８    定着ユニット（定着手段）
９    記録媒体
１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ  現像装置（現像手段）
１６  レジストローラ
１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｋ  一次転写ローラ
１８  定着液塗布ユニット（定着液塗布手段）
１９  塗布ローラ
２０  対向ローラ
２１  供給ローラ
２２  定着液
２３  定着液液室
２５  攪拌スクリュー（定着液濃度検知手段の一部）
２６  溶媒液室（定着液濃度調整手段の一部）
７１  二次転写ローラ
８１  定着ローラ
８２  加圧ローラ
１８′  定着液塗布ユニット（定着液塗布手段）
１９′  塗布ローラ
２０′  対向ローラ
２１′  供給ローラ
２２′  定着液
２３′  定着液液室
１Ｙ′、１Ｃ′、１Ｍ′、１Ｋ′  画像形成ユニット（トナー像形成手段）
２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋ  トナー噴射手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特許第４２２４０７６号公報
【特許文献２】特許第４３５４１６４号公報
【特許文献３】特開２００７−１２１６５２号公報
【特許文献４】特開２００９−３９９７７号公報
【図１】
2012198269.tif 000003
【図２】
2012198269.tif 000004
【図３】
2012198269.tif 000005
【図４】
2012198269.tif 000006
【図５】
2012198269.tif 000007
【図６】
2012198269.tif 000008
【図７】
2012198269.tif 000009
【図８】
2012198269.tif 000010
【図９】
2012198269.tif 000011