(57)【要約】【課題】使用時にゴミとなる離型紙が不要で、且つ粘着力が制御できる両面テープを提供する。【解決手段】テープ基材の両面に粘着層を有するか、もしくはテープ基材無しで粘着層のみで構成され、最表面を非粘着層で覆うため、離型紙が不要となる。使用に際しては、最表面の非粘着層に開口部を設けることで粘着力が発現し、貼り付けることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層と、前記粘着層の両面を被覆して、前記粘着層の粘着を規制する非粘着層と、を備えた両面テープにおいて、
前記非粘着層は、加熱により除去される樹脂フィルムであることを特徴とする両面テープ。
【請求項２】
前記粘着層の間に前記粘着層の層方向に形成されたシート状の基材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
粘着層と、前記粘着層の両面を被覆して、前記粘着層の粘着を規制する非粘着層と、を備えた両面テープの粘着力発現方法において、
前記非粘着層を加熱により除去し、前記粘着層の粘着力を発現することを特徴とする両面テープの粘着力発現方法。
【請求項４】
前記非粘着層は、局所的に除去されることを特徴とする請求項３に記載の両面テープの粘着力発現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
離型紙不要となる両面テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面粘着テープとしては、ポリエチレンフィルム、不織布、紙等の基材の両面に粘着剤層を形成してなるものが知られており、建材の固定、電気製品の部品の固定、車両の内装材の固定等、種々の目的に使用されている。両面テープには粘着面同士のブロッキング防止策として、粘着面上の両面または片面に離型紙や離型フィルムが設けられていた。これらの離型紙や離型フィルムによって、保管時には両面テープの厚みが増し、嵩張ったり、離型紙と粘着面が密着しているために、使用時に剥がしづらく、作業に手間が掛かったりしていた。また、離型紙は使用後には産業廃棄物として廃棄されるごみとなるため、環境保護の観点でも問題がある。
【０００３】
これらの課題を解決するため、離型紙、離型フィルム等のゴミの全く発生しない両面テープが提案されている（特許文献１参照）。この発明によれば、粘着層の一方の面にメッシュを配置し、このメッシュの上に離型層を形成した両面テープが開示されている。このとき、離型層は、テープをロール状に巻き取った場合や、テープを重ねて配置した場合、他方の粘着面が張り付かないように形成されたものである。使用に際しては、被着体で押圧した時に、メッシュ面上にも糊材がメッシュの網目から染み出すようにすることで、両面接着を可能としている。
【０００４】
また、テープ基材の片面に粘着層を形成し、もう片面には、ワックスを主成分としたホットメルト層を形成することで、離型紙を全く必要としない両面テープが提案されている（特許文献２参照）。これによれば、ホットメルト層によりロール巻取り時やテープの重ね合わせ時にホットメルト層が離型紙の役割を果たし、ブロッキングを防止している。使用に際しては、片面の粘着層によりテープを被着体に貼り付けた後、表面のホットメルト層の必要個所を加熱・溶融して他の被着体を貼り付ける等の使用方法が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１１０５８号公報
【特許文献２】実願２００８−４８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
メッシュを配置した両面テープでは、押圧によって糊材がメッシュからにじみでることで両面に粘着性が生じるので、ロール巻取り時や輸送時の衝撃で糊材がにじみ出てしまい、ブロッキングが発生する可能性がある。また、接着のために押圧が必要であり、軟らかく変形しやすい面への使用は難しい。さらに、糊材がにじみ出るためには、糊材にある程度の流動性と、且つテープ上に留まる程度の粘性が必要となり、この二つの性質を満たす材料に限定される。
【０００７】
ホットメルト層を形成した両面テープでは、ワックスを主成分としたホットメルトを用い、ブロッキングを防止しているとともに、離型紙を不要としているが、ホットメルトは熱活性粘着材でありながら、酸化による変色・粘度変化といった、所謂熱劣化・熱変質を起こしやすいという問題を内包している。また、熱効率・熱応答性を上げるために融点の低いホットメルト材を用いた場合、直射日光や高温になった屋内・車内等でブロッキングが発生する。さらに、ホットメルト加熱直後は、非常に高温となるため火傷等、怪我の危険性を有する。
【０００８】
そのほかにも、両面テープを何らかの装置を用いて出力する際、両面であるためにテープ搬送部等の装置のテープ搬送路等に糊材やテープそのものが付着し、搬送不良が発生する可能性が高い等の課題があった。
【０００９】
本発明の目的は、離型紙不要で、且つ粘着力を制御できる両面テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る両面テープは、粘着層と、前記粘着層の両面を被覆して、前記粘着層の粘着を規制する非粘着層と、を備えた両面テープにおいて、前記非粘着層は、加熱により除去される樹脂フィルムであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る両面テープは、前記粘着層の間に前記粘着層の層方向に形成されたシート状の基材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、両面テープの粘着層が非粘着層に覆われているために、保存時では粘着性は発現されないため、離型紙や離型フィルムが不要となり、保存時のブロッキングを防止できるばかりでなく、離型紙や離型層へのシリコーン塗布等の離型処理工程を削減でき、使用時の離型紙剥離工程も不要になる。
【００１３】
さらに、非粘着層に開口を形成し、この開口を介して粘着性を発現する方法を採用したことで、人の手による離型紙や離型フィルムの剥離工程を削減でき、作業効率が上がるだけでなく、その開口率を変化させることで、片面ごとに粘着力の制御をすることができる。また、一方の面を開口しなければ片面テープとしても利用できる。さらに、開口後に残った非粘着層により、開口装置と両面テープの接触を防止できる等、開口箇所を自由に制御できるので、開口面積に依存する粘着力の制御も可能である。
【００１４】
非粘着層の開口をサーマルプリンタによって行なう場合、熱制御のコントロールが可能となり、開口形状や開口面積等自由もコントロール可能となり、用途に応じた粘着力と粘着部分を選択しながら両面テープを作成することができる。
【００１５】
また、本発明に係る両面テープの粘着力発現方法は、粘着層と、前記粘着層の両面を被覆して、前記粘着層の粘着を規制する非粘着層と、を備えた両面テープの粘着力発現方法において、前記非粘着層を加熱により除去し、前記粘着層の粘着力を発現することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る両面テープの粘着力発現方法は、前記非粘着層は、局所的に除去されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、粘着テープにおいて、離型紙を用いずに保存時のブロッキングを防止するとともに、使用時に粘着性を発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る両面テープの保存時の断面図である。
【図２】本発明に係る両面テープの使用時の断面図である。
【図３】サーマルプリンタの粘着力発現部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の両面テープの構成について説明する。
図１は本発明に係る両面テープの断面図である。図１（ａ）は、シート状の基材２を有する両面テープの断面図である。また、図１（ｂ）は、基材２を備えていない両面テープの断面図である。
【００２０】
図１（ａ）において、両面テープ１は粘着層３と、粘着層３の両面を被覆して、粘着層３の粘着を規制する非粘着層と、を備えている。また、粘着層３の間には、粘着層３の層方向に形成された基材２を備えている。なお、図１（ｂ）に示すように、両面テープ１は、基材２を必ずしも有する必要はない。
【００２１】
基材２は、紙や樹脂フィルム等の任意の材料から構成される。このとき、その厚みは、テープとして保持できる強度の厚みがあれば良い。
【００２２】
粘着層３は、任意の粘着剤を用いることができる。ただし、図１（ｂ）のように基材２を用いない場合は、テープとしての強度を保てるものでなければならない。
【００２３】
非粘着層４の材質としても任意のものが使える。ただし、各粘着力発現方法に合致した性質を持ったものでなければならない。例えば、非粘着層４は、加熱により除去される例えば、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルムで形成される。この場合、非粘着層４は、熱によって除去して開口させるのであれば、常温よりも高いガラス転移点を持ち開口温度程度の融点を持つ材料でなければならない。また、非粘着層４は、放電用電極との間で発生する放電によって除去される非粘着性の導体層であってもよい。このとき、非粘着層４は、放電用電極との間で放電用電圧が引火され、放電を発生させるための陰極側の電極となるものであり、設置された状態となっている。従って、非粘着層４は、例えば、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、錫（Ｓｎ）、カーボン（Ｃ）等を用いることができる。また、非粘着層の除去は、機械的な方法により穴を開けるなどでもよい。このとき、非粘着層４の材質としては任意のものを用いることができる。また、非粘着層４の厚みとしては、両面テープ巻回時や輸送時の負荷に耐えられる程度の厚みがあれば良く、薄ければ薄いほど良い。
【００２４】
続いて、両面テープ１の粘着力発現方法について以下に説明する。
図２は本発明に係る両面テープの使用時における断面図である。図１の両面テープ１の状態から、加熱、放電、または機械的な方法を用いて非粘着層４を除去して、非粘着層４に開口部５を設ける。これによって粘着力を発現し、両面テープ１ａを貼付可能となる。その際、非粘着層４の残部として、非粘着層残部４ａが生じる。図２においては、両面において非粘着層残部４ａが構成されているが、片面については除去せず開口部５を形成しなくてもよい。また、非粘着層４の全面を開口させても良い。ただし、全面を開口する場合は、開口装置側への付着が考えられるので、その面が上になるようにした方が良い。
【００２５】
粘着力発現方法として、サーマルプリンタを用いる場合について説明する。サーマルヘッドは、加熱点を任意に選択できる。そのため、非粘着層に形成される開口部のサイズや形状、開口場所を任意に設定でき、両面テープの粘着力を制御しやすい。また、このとき非粘着層４はガラス転移点が常温より高く、サーマルヘッドによって容易に開口する程度のガラス転移点を持つ樹脂フィルムであることが望ましい。
【００２６】
図３はサーマルプリンタ６の粘着力発現部１０を示す図である。図３のようなサーマルプリンタ６で両面テープを出力する場合、サーマルプリンタ６は、両面テープの収納部７と搬送ローラー８とテープ切断部９と２対のサーマルヘッド１１とプラテンローラー１２からなる粘着力発現部１０によって構成される。
【００２７】
両面テープ収納部７にはロールに巻回された両面テープ１が保持される。この両面テープ収納部７から繰り出された両面テープ１は、搬送ローラー８によってテープ切断部９に達する。このテープ切断部９において、両面テープ１を所望の長さに切断する。切断された両面テープ１は粘着力発現部１０に搬送される。粘着力発現部１０に搬送された両面テープ１はサーマルヘッド１１とプラテンローラー１２によって狭持されながら、サーマルヘッド１１によって所望の位置で加熱される。この加熱により、図２に示すような表面に非粘着層残部４ａと開口部５を備えた両面テープ１ａを得る。
【００２８】
本実施例においては、サーマルヘッド１１による非粘着層４の除去による開口部５の形成の例を示したが、粘着層が露になればどんな方法を用いても良く、この方法だけに限られたものではない。
【００２９】
本発明に係る両面テープ１は、非粘着層４が部分的に残すことができるため、強力な糊材を用いた場合や、負荷のかかりにくい部分に使う場合であれば、剥離を気にすることなく使用できる。また、本発明に係る両面テープ１は仮止め用、もしくは解体の容易性が意識されたリサイクル製品等に向いている。
【符号の説明】
【００３０】
１  両面テープ
２  基材
３  粘着層
４  非粘着層
４ａ  非粘着層残部
５  開口部
６  粘着力発現装置
７  両面テープ収納部
８  搬送ローラー
９  テープ切断部
１０  粘着力発現部
１１  サーマルヘッド
１２  プラテンローラー
【図１】
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【図２】
2012111900.tif 000004
【図３】
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