(57)【要約】【課題】複数のコピー制御情報が混在し、記録媒体への記録制御が複雑になる。特に例えば、録画予約時のコピー制御情報の設定や、その録画予約に従った録画実行時のコピー制御情報の変更などが複雑となる。【解決手段】番組の録画を予約したとき、コピー制御情報を設定し、これを録画予約の情報として示す。また録画予約されていた記録媒体が変更されたとき、これにともなってコピー制御情報を変更する。また変更されたときにはユーザに通知する。これにより、コピー制御情報に適しつつ、録画時または予約時のユーザの使い勝手を向上できる。【選択図】図１５
2012065334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御情報を含むデジタル映像音声データを受信する受信部と、
前記受信部で受信したデジタル映像音声データと、前記受信部で受信したコピー制御情報に対応する当該デジタル映像音声データのコピーが許容される世代を示すコピー世代管理情報とを記録媒体に記録する記録部と、
所望の番組のデジタル映像音声データの前記記録部での記録の予約を示す記録予約情報を設定し、設定された記録予約情報を出力する表示するときには記録が予約された番組毎にコピー世代管理情報を出力する記録予約情報管理部とを有する記録装置。
【請求項２】
請求項１の記録装置であって、
前記記録予約情報管理部は、コピー世代管理情報を、記録する番組と当該番組を記録する記録媒体とによって異ならせる記録装置。
【請求項３】
請求項１の記録装置であって、
前記記録予約情報管理部は、前記記録予約情報を複数出力するとき、前記コピー世代管理情報の昇順又は降順に並べて表示する画面を出力する記録装置。
【請求項４】
コピー制御情報を含むデジタル映像音声データを受信する受信部と、
前記受信部で受信したデジタル映像音声データと、前記受信部で受信したコピー制御情報とを記録媒体に記録する記録部と、
前記記録部での所望の番組のデジタル映像音声データと第１のコピー制御情報の第１の記録媒体への記録の予約を示す記録予約情報を設定し、当該記録予約情報に従って前記記録部による記録をするときに前記第１の記録媒体への記録ができないときには、当該記録予約情報に対応するデジタル映像音声データを第２の記録媒体に記録し且つ前記第１のコピー制御情報を第２のコピー制御情報に変更して前記記録部に記録させる制御部とを有する記録装置。
【請求項５】
請求項４の記録装置であって、
前記制御部は、前記第２のコピー制御情報を前記第２の記録媒体に基づいて決定する記録装置。
【請求項６】
請求項４の記録装置であって、
前記制御部は、前記コピー制御情報を変更したときには、コピー制御情報を変更したことをユーザに通知する記録装置。
【請求項７】
複数の記録媒体を有し、前記複数の記録媒体に記録した前記デジタル情報の一覧を表示するときに、前記複数の記録媒体の各々が複数個コピー可能な記録に対応しているかを色分けして表示する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野はデジタル情報を記録する装置や方法に関する。特に記録装置におけるコピー制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野について、特許文献１には、「著作権保護すべきデジタル情報の記録再生装置における記録媒体への記録制限を行える装置及び方法を提供する。」ことを課題とし、その解決手段として「記録再生制御回路は、コピー制御情報が、（Copy One Generation）である場合には、情報とともに、予め定めたビットレートに情報を変換した変換デジタル情報と、前記コピー回数情報を前記記録媒体に記録し、コピー制御情報に従い、（Copy No. More）でありながら、当該再生装置に接続された記録装置の記録媒体に前記デジタル情報あるいは前記変換デジタル情報を移動する場合は、可能回数を減じて前記コピー回数情報を更新し、前記デジタル情報信号あるいは前記変換デジタル情報と前記コピー制御情報および前記コピー回数情報を再度記録媒体に記録すると共に、前記デジタル情報信号あるいは前記変換デジタル情報を再生不能化する構成とした。」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタル放送が普及すると共に様々な記録メディアが流通しており、デジタルコンテンツを視聴する形態も多種多様になってきている。このような環境下においては著作権保護の観点から、コピー制御情報を使用することによって複数の記録装置あるいは記録媒体間でのデータ送受信を制御することが考えられる。しかしコピー制御情報による制御は任意の機器間でコピー可能かどうかの判断が複雑になり、使用者の使い勝手を低下させる。特許文献１に示したデジタル情報記録再生方法では、コピー制御情報がCopy Once Generationであるデジタル情報のコピー可能回数を管理して、且つコピー可能回数の情報を使用者に表示することで使い勝手を向上している。
【０００５】
しかし、特許文献１に示したデジタル情報記録再生装置では、デジタル情報のコピー制御方法として、記録媒体の種類に応じてコピー不可能と複数個コピー可能とを分別してデジタルデータを記録する状況は想定されず、その制御方法についてまで記載がない。
【０００６】
特に例えば、録画予約時のコピー制御情報の設定や、その録画予約に従った録画実行時のコピー制御情報の変更などについて考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで例えば、番組の録画を予約したとき、コピー制御情報を設定し、これを録画予約の情報として示す。また例えば録画予約されていた記録媒体が変更されたとき、これにともなってコピー制御情報を変更する。また例えば変更されたときにはユーザに通知する。
【発明の効果】
【０００８】
上記手段によれば、コピー制御情報に適しつつ、録画時または予約時のユーザの使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】送信装置１の構成例を示すブロック図である。
【図３】コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の例である。
【図４】コンテント利用記述子の各フィールドへ記述例である。
【図５】コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の例である。
【図６】コピー世代を制御する情報の例である。
【図７】送信装置１から送出されたコンテント利用記述子の各フィールドの受信装置３における受信処理の例である。
【図８】送信装置１が、コピー制御情報を利用することによる番組コンテンツの保護の運用例である。
【図９】受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する場合における制御の例である。
【図１０】記録装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図１１】記録再生制御部１０４の構成例を示すブロック図である。
【図１２】着脱可能な記録媒体の情報の構成例を示す模式図である。
【図１３】着脱可能な記録媒体の情報の構成例を示す模式図である。
【図１４】録画予約情報を一覧表示する一例を示す模式図である。
【図１５】録画予約情報を一覧表示する一例を示す模式図である。
【図１６】記録したコピー制御情報の管理の一例を示す模式図である。
【図１７】録画実行前のコピー制御情報設定の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】録画実行前のコピー制御情報設定の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】予約録画結果情報を一覧表示する一例を示す模式図である。
【図２０】メッセージ表示の一例を示す模式図である。
【図２１】録画番組を一覧表示する一例を示す模式図である。
【図２２】記録装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図２３】録画予約情報を一覧表示する一例を示す模式図である。
【図２４】録画番組を一覧表示する一例を示す模式図である。
【図２５】記録媒体の空き容量を表示する一例を示す模式図である。
【図２６】録画予約時のコピー制御情報設定の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。但し、本発明は本実施例に限定されない。
【００１１】
＜システム＞
図１は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信して記録再生する場合を例示している。但し放送に限定されず通信によるＶＯＤであってもよく、総称して配信ともいう。
【００１２】
１は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、２は中継局や放送用衛星などに設置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される３は受信装置、１０は受信装置３に内蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部１０では、放送された情報を記録し、再生することができる。
【００１３】
送信装置１は、中継装置２を介して、変調された信号電波を伝送する。例えばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いることもできる。受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ記録するに適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置３にディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受信装置３と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴することができる。
【００１４】
＜送信装置＞
図２は、図１のシステムのうち、送信装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード部、１３はスクランブル部、１４は変調部、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与部である。カメラ、記録装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード部１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル部１３で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。変調部１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、中継装置２に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部１６では、コピーを制御するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。
【００１６】
なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコード部１２の系統が複数個あり、エンコード部１２とスクランブル部１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス部（多重化部）が置かれる。
【００１７】
＜コピー制御情報＞
コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理情報付与部１６で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを含む。
【００１８】
図８は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例を示す。
【００１９】
「運用可」とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、「ペイパービュー（pay-per-view）」であれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいことを示しており、一方で「月極め等有料放送」であれば「コピー禁止」を送信側が選択できないことを示す。
【００２０】
「フラット／ティア」とは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することをフラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。
【００２１】
「上記以外」には、例えば「有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合」が含まれる。
【００２２】
図３は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コンテント利用記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（Program Specific Information）（一例としてＰＭＴ（Program Map Table）など）或いはＳＩ（Service Information）に格納されて送出される情報である。
【００２３】
コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積（記録）や出力に関する制御情報を記述する場合に配置（送出）されるものである。その意味は、digital_recording_control_mode（デジタルコピーモードビット）の１ビットのフィールドが「１」の場合、図５で説明するデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」であっても「個数制限コピー可」として記録可能であることを示す。「０」の場合、「個数制限コピー可」として記録することはできない。
【００２４】
なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置（送出）する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mode）を用いて、「制約条件なしにコピー可」のコンテンツの高速デジタルインタフェース出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。「出力保護付きコピー・フリー」や、EPN（encryption plus non-assertion）とも呼ぶ。
【００２５】
また、当該番組のデジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合に必ず配置（送出）する。
【００２６】
図４は、コンテント利用記述子の各フィールドの記述内容の一例を示す。
【００２７】
「descriptor_tag」にはコンテント利用記述子を意味する“0xDE”を記述する。「descriptor_length」には、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。「digital_recording_control_mode」には、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象である場合は‘１’を記述する。
【００２８】
「encryption_mode」には、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」であり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する。
【００２９】
「retention_mode」は一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子の「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）が「コピー禁止」であっても一時蓄積が可能であることを表す“0”を記述する。「retention_state」は一時蓄積許
容時間を意味し、１時間３０分の蓄積が可能なことを表す”111”を記述する。なお、「image_constraint_token」、「retention_state」、「encryption_mode」はデフォルトの状態では「１」である。
【００３０】
各フィールドについては、受信側の処理として、図７でも後述する。
【００３１】
図５は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（一例としてＰＭＴなど）或いはＳＩに格納されて送出される情報である。  
【００３２】
デジタルコピー制御記述子は、「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）の２ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。
【００３３】
図６は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、「００」の場合には制約条件なしにコピー可を示し、「０１」の場合には放送事業者の定義によることを示し、「１０」の場合には一世代のコピー可であることを示し、「１１」の場合にはコピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録（一世代目のコピー）できるが、記録した後には放送信号を複製（コピー）できないことを意味する。
【００３４】
図３と図４のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図５と図６のデジタルコピー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。
【００３５】
送信装置１から送出された、図３〜６で説明したコピー制御情報に関係する受信装置３の処理の詳細例を説明する。
【００３６】
図７は、受信装置３における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一例を示す。
【００３７】
「descriptor_tag」が“0xDE”だと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断する。「descriptor_length」により、コンテント利用記述子の記述子長であると判断する。「digital_recording_control_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象であると判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象でないと判断する。「image_constraint_token」については、いかなる値が入っていても映像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。「retention_mode」については、いかなる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。「retention_state」については、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が１時間３０分であると判断する。「encryption_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施すると判断する。
【００３８】
なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置（送出）されない場合、各フィールドが以下の値であると解釈するとよい。digital_recording_control_mode =‘1’、image_constraint_token =‘1’、retention_mode =‘0’、retention_state =‘111’、encryption_mode =‘1’。
【００３９】
図９は、受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する制御の例を示す。
【００４０】
図９が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。但し、digital_recording_control_modeが’1’の場合は、「個数制限コピー可」として蓄積する。なお、「再コ
ピー禁止」で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataの値は変更しなくてよい。
【００４１】
また、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。
【００４２】
個数制限コピー可について、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツからは、Ｎ個のコピーを生成することができる。Ｎの値は、例えば規格に準拠することでよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。例えば、インタフェースがＩＥＥＥ１３９４で、出力先がＤＴＣＰ規格に対応した装置であることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、「再コピー禁止」またはそれと同等の状態とする。
【００４３】
また、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する場合、高速デジタルインタフェースでは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）に規定されているNo More Copiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力およびデジタル音声出力については、「一世代のコピー可」として出力することができる。
【００４４】
記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図９に加えて別の制限がある。番組コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、ＴＶ、データサービスのデジタル記録、或いは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の番組コンテンツを受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても３つ以上ののコピーは許さない（例えば、放送を受信して記録するときに同時に３つ以上の記録媒体には記録させない）。この値（３つ以上を例示）は例えば規格に準拠することでよい。また、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigital_recording_control_modeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’の番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeの値にかかわらず「一世代のコピー可」の扱いでデジタル記録する。
【００４５】
＜受信装置（１）＞
図１０は、受信装置３内の記録装置１０の例として、記録装置１００の構成例を示す。記録機能のみでなく再生機能を有する装置であってもよい。
【００４６】
１０１は入力端子であり中継装置２からの電波などのデジタルデータを入力とする。１０２は受信部であり、入力端子１０１から受信したデジタルデータを周波数変換、変調操作、誤り訂正などを行い、多重化された１トランスポンダ内のビットストリームを映像や音声などのパケットに分離化する。１０３は映像・音声情報処理部であり、映像データと音声データをデコードする。１０４は記録媒体への記録あるいは再生を制御する記録再生制御部であり、このモジュールのさらに詳細な内部構成の一例を図１１に示す。１０５は例えばハードディスクドライブなどのデジタルデータを記録する記録媒体である。１０６は映像・音声データや各種アプリケーション用インタフェース（ＩＦ）の表示データから出力データを生成する表示制御部である。例えば映像音声処理部１０３で処理された映像データを必要に応じてスケーリングを行い、その映像データに例えば操作用のインタフェースや静止画像といった記録装置１００が独自に用意する画像データを重ね合わせて表示画像を生成する。１０７は出力端子であり、生成されたデータを例えば表示用液晶パネルなどの表示デバイス（表示部）に転送する。１０８は使用者がリモコンを用いて操作を行う場合のリモコンＩＦである。１０９は入力端子でありリモコンからの信号を受信する受光部である。１１０は例えば録画や再生などの操作を行うボタン群を配し、使用者が直接ボタンを操作することで記録装置１００の制御を行うための操作部である。１１１は記録装置１００の動作を制御する制御部であり、例えばＣＰＵで構成される。１１２は情報を記録するための不揮発性メモリである。１１３は制御部１１１と接続された各ブロック間でデータ通信を行うシステムバスである。１１４は着脱可能な記録媒体を装着可能とするスロット（着脱部とも呼ぶ）である。１１５は着脱可能な記録媒体であり、例えば記録媒体１０５と同一のフォーマットで記録を行う。１１６はスイッチであり、記録再生制御部１０４に対して、記録媒体１０５と着脱可能な記録媒体１１５のどちらへデータを出力するか、あるいはどちらのデータを入力するかを選択する。なお、図１０では一つのスイッチのみ記載したが、入力用と出力用にそれぞれ異なるスイッチを用意することも考えられる。あるいは記録媒体１０５と着脱可能な記録媒体１１５夫々に対して記録再生制御部を用意するという構成でもよい。
【００４７】
図１１は記録再生制御部１０４の構成例を示す。２０１は入出力端子であり、システムバス１１３に接続し制御信号を伝送する。２０２は入力端子であり記録媒体に記録する映像データならびに音声データを含むデジタルデータを入力とする。２０３はコピー制御情報処理部であり、デジタルデータに含まれるコピー制御情報を解析し必要に応じて更新を行う。２０４は暗号部であり、例えば制御部１１１により伝送される鍵情報を用いるなどして、入力されたデジタルデータを暗号化する。２０５は記録制御部であり、記録媒体に記録する為のコマンドを発行し、デジタルデータの転送などの処理を行う。２０６は出力端子であり、記録媒体に接続される。２０７は入力端子であり記録媒体から再生するデジタルデータを入力する。２０８は再生制御部であり、記録媒体へコマンドを発行し所望のデジタルデータを再生する。２０９は復号部であり、読み出した暗号化されたデジタルデータを例えば制御部１１１より伝送される鍵情報を用いるなどして復号する。２１０は出力端子であり復号したデジタルデータを出力する。２１１はシステムバスであり、制御部と接続された各ブロック間でデータ通信を行うシステムバスである。
【００４８】
記録媒体１０５にデジタルデータを蓄積するときには、制御部１１１は例えばデジタルデータに含まれるコピー制御情報に基づいてコピー制御情報処理部２０３の制御を行い、記録するデータにコピー制御情報を付与する。
【００４９】
記録データに付与するコピー制御情報には、例えばコピー世代管理情報とコピー可能個数情報とを含み、コピー世代管理情報は例えば下記のような２ビットの信号で
１１  コピー禁止（Copy-never）
０１  録画後は再コピー不可能（No-more-copies）
１０  一世代のみの記録が可能（Copy-one-generation）
００  コピー可能（Copy-free）
といった指定が考えられる。コピー可能個数情報は０以上の整数で、何個コピー可能かを指定することが考えられる。また、コピー世代管理情報が「コピー可能」であるデジタルデータにはデータが暗号化され出力保護されるものと暗号化されず出力保護されないものとが存在してもよい。
【００５０】
図１２は、着脱可能な記録媒体１１５（例えばリムーバブルハードディスク）の好ましいデータ構成の一例を示す。１１５は使用者がアクセスできない管理領域である。デジタルデータを暗号化してデータ記録領域３０２に記録するための鍵データを管理領域に保存することで秘匿性を保つ。３０２は使用者が所定の操作で内部のデータにアクセス可能なデータ記録領域である。３０１には鍵データを記録する。３０２には映像・音声データや静止画データなどのデータと共にデータ記録領域の各データに対応する鍵情報を判別するための情報再生用データを記録する。このような着脱可能な記録媒体１１５には、コピー制御情報を一括して管理領域に記録しておくこともできる。
【００５１】
図１３は、図１２の記録媒体の好ましいデータ構成の一例を別の表現で示したものである。この記録媒体はコピー制御ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディアとも呼ぶ）である。ここでのコピー制御には、複数個コピーの管理（コピー個数管理、コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ）及び／又はコピーの世代の管理（コピー世代管理、コピー世代制御、世代制御コピーとも呼ぶ）を含む。ユーザがアクセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理ができるようになっている。図１２の管理領域３０１が耐タンパ領域に、データ記録領域３０２がノーマル領域に対応する。
【００５２】
図１０で示した記録装置１００においては、着脱可能な記録媒体１１５が図１２や１３で示したものとは異なって例えばコピー制御に関する管理情報や番組情報が不正に改竄される可能性のある記録媒体だったり、コピー制御ができない記録媒体（コピー制御に対応していると規格などで認定されていない記録媒体）であったりする場合、この記録媒体１１５（非セキュア記録媒体）には入力端子１０１から入力されたデジタルデータを記録するとき、制御部１１１はコピー制御情報処理部２０３にコピー世代管理情報をNo-more-copies、コピー可能個数情報を０として記録させる。
【００５３】
＜録画予約処理＞
本実施例において使用者がリモコンを使用するかあるいは操作部１１０（リモコンの受信部と操作部１１０を総称して操作入力部とも呼ぶ）を使用して記録装置１００に録画予約を行うことを考える。入力端子１０１から入力されるデジタルデータは例えばデジタル放送信号であるとする。使用者が録画を行うステップの一例を示す。例えば放送局から創出されるＳＩ情報などに基づいて、制御部１１１は電子番組表を画面上に表示する。使用者は電子番組表を見て録画する番組を選択する。使用者が選択すると、制御部１１１は該当番組の情報から録画予約情報を生成し不揮発性メモリ１１２に記録する。実際に該当番組の放送時間になると、制御部１１１は記録した録画予約情報どおりに番組が開始することを例えばＳＩ情報（ＥＩＴ情報など）で確認し、記録した録画予約情報と合致すれば録画処理を開始する。合致しなければ録画を中止する、もしくは録画予約情報を更新して延期する。
【００５４】
予約録画を行うには、この例に限らず、使用者が直接日時やチャンネルなど録画に必要な情報を指定して予約し、録画を実行することも可能である。
【００５５】
このとき、例えばコンテント利用記述子のdigital_recording_control_mode情報、あるいはそれと一対一に対応するコピー制御に関する情報がＳＩ情報などに含まれているならば，その情報から決定される記録時のコピー世代管理情報を録画予約情報に加える。含まれていない場合、放送局毎に使用するコピー制御方式が一意に決まる場合は録画予約情報にコピー制御方式を含むことが可能である。なお、ここでは、コピー世代管理情報で説明するが、コピー個数制御の情報についても適用できる。
【００５６】
例えばコピー制御情報を正しく管理可能な記録媒体に録画を行う場合において、無料放送のみ行うデジタル放送網のデータについては、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataの値が「一世代のコピー可」であれば、記録時のコピー世代管理情報は「個数制限コピー可」と判別し、「制約条件なしにコピー可」であれば、記録時のコピー制御情報は「コピー可能（但し出力保護される）」と判別する。また有料放送を行うデジタル放送網のデータについてはデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataの値が「一世代のコピー可」であれば、記録時のコピー制御情報は「再コピー禁止」と判別し、「制約条件なしにコピー可」であれば、記録時のコピー制御情報は「コピー可能（但し出力保護される）」と判別するなどである。あるいは例えば入力がアナログ放送を変換したデジタルデータの場合にはコピー制御方法は記録媒体に関わらず「コピー可能」とすると判別してもよい。以上の方法によって録画データのコピー情報を予め使用者に提示し、利便性を向上することが可能である。使用者が直接日時やチャンネルを指定した予約の場合，複数の番組に跨っている可能性が考えられるが、その場合には録画開始時刻のＳＩ情報を取得してコピー制御方式を判定する、あるいは自動的に番組毎の録画予約に分割するなどの対応をしてもよい。
【００５７】
図１４は使用者が複数の番組を録画予約した場合に、録画予約情報を一覧形式で示す表示画面の一例である。表示画面は、表示制御部から出力され表示デバイスに表示される。４０１は表示用画面を示す。４０２は情報を表示する領域を示し、例えば各予約されたデジタルデータの放送される日時、放送時間、放送されるチャンネル、録画モード、番組名などの番組情報を表示する。このとき、記録装置１００のように複数の記録媒体を接続している際には録画先の記録媒体を表示してもよい。また例えば録画が正常に終了した場合のデータ容量を見積もって表示するなどしてもよい。
【００５８】
本実施例では、表示領域４０２に録画後のデータのコピー制御方法（コピー方法）を表示している。ここで表示するコピー制御方法は、録画する番組と記録媒体によって決定されることとする。さらに詳しく言えば、番組のデジタルコピー制御記述子情報と、番組のコンテント利用記述子あるいはそれに一対一で対応する情報と、記録する媒体のセキュア対応情報とによって決定されることとする。
【００５９】
例えば録画番組のコピー世代管理情報がCopy-freeであれば記録する媒体に関わらずコピー可能である。図１４に示す番組１では記録する番組がコピー可能であるためにコピー情報を「フリー」と表示する。記録する媒体が非セキュア記録媒体であれば、録画番組のコピー世代管理情報が複数個コピー可能にはできない。例えば図１４（ａ）において番組４は記録する番組のコピー世代管理情報がコピー複数個可能であっても、記録先が非セキュア対応のＤＶＤであるためにコピー情報欄は「禁止」としている（ＤＶＤ以外、ＨＤＤでも非セキュアな記録媒体であることもある）。このように記録後の各デジタルデータのコピー制御方法がコピー不可能か複数個コピー可能かを表す情報を記録実行前から一覧で表示する。
【００６０】
使用者は表示画面においてリモコンあるいは操作部１１０を使用して所定の操作を行い、情報の変更が可能である。
【００６１】
図２６は使用者が予約後に録画を行う記録媒体を変更する場合の処理例を示す。
【００６２】
Ｓ１６０１ではリモコンI／F１０８あるいは操作部１１０から制御部１１１へ使用者が表示領域４０２に表示されている録画先欄を変更したことを示す信号を通知する。このとき制御部１１１は、録画先欄に使用者が指定した記録媒体の名前を表示してもよい。
【００６３】
Ｓ１６０２では記録する番組のデジタルコピー制御記述子と、コンテント利用記述子あるいはそれに一対一で対応する情報とから記録後のコピー世代管理情報を計算してＳ１６０３へ進む。
【００６４】
Ｓ１６０３ではＳ１６０２で取得した結果が「コピー可能」であればＳ１６０４へと進み、そうでなければＳ１６０５へ進む。
【００６５】
Ｓ１６０４では制御部１１１は表示領域４０２の使用者が記録先を変更した予約情報のコピー情報欄を「フリー」と表示変更してＳ１６１０へ進む。この際に合わせて記録先の表示を変更してもよい。Ｓ１６０４ではＳ１６０２で取得した結果が複数個コピーを許可しないステータスであればＳ１６０６へ進み、複数個コピーを許容するのであればＳ１６０７へ進む。
【００６６】
Ｓ１６０６では制御部１１１は表示領域４０２の使用者が記録先を変更した予約情報のコピー情報欄を「禁止」と表示変更してＳ１６１０へ進む。
【００６７】
Ｓ１６０７では使用者に変更された録画対象が例えばＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙディスクなどのような、必ず非セキュアとなる記録先であればＳ１６０８へ進み、例えば内蔵されたＨＤＤのように必ずセキュア対応である、あるいはスロット１１４のようにセキュア対応と非セキュア対応の媒体が両方使用可能な記録先であれば、Ｓ１６０９へ進む。
【００６８】
Ｓ１６０８では制御部１１１は表示領域４０２の使用者が記録先を変更した予約情報のコピー情報欄を「禁止」と表示変更してＳ１６１０へ進む。
【００６９】
Ｓ１６０９では制御部１１１は表示領域４０２の使用者が記録先を変更した予約情報のコピー情報欄を「１世代Ｎ個」（Ｎは任意の正数）と表示変更してＳ１６１０へ進む。ただし、コピー世代管理情報が有限且つ複数世代のコピーを許容している場合には、その世代に合わせて表示変更する。
【００７０】
Ｓ１６１０では制御部１１１は例えば不揮発性メモリ１１２に記録されている録画予約情報を上記の変更を反映するよう更新して処理を終了する。使用者が記録先を例えばスロット１１４に変更した場合にＳ１６０９では例えば実際にスロット１１４に装着されている記録媒体がセキュア対応かを判断して、コピー情報欄の更新を「１世代Ｎ個」とするか「禁止」とするかを変更してもよい。
【００７１】
例えば受信装置３が外付けの記録媒体としてＤＶＤを接続しているとして、図１４（ａ）で外付けのＤＶＤに記録するように予約していた番組の記録先を、図１４（ｂ）に示すように内蔵したＨＤＤに記録するよう変更する操作入力を受けると、それに連動して、制御部１１１は、記録後のコピー制御方法は禁止から記録後Ｎ（Ｎは正数）個コピー可能に変更する。これにより、使用者が一覧を確認する際に記録後のデータの利用方法・管理方法を検討でき、必要に応じて記録先を変更することが容易に可能となり、利便性の向上が可能である。
【００７２】
なお、図２６のステップの順番は入れ換え又は取捨選択可能である。また、制御部１１１のうち、図２６や後述の図１７、１８で説明する機能を実行する部位を特に、記録予約（録画予約）情報の管理部（制御部）とも呼ぶ。
【００７３】
また、図１４の例では録画を行う日付順でソートし一覧表示しているが、他のパラメータ、例えば録画時間の長い順やチャンネル順で表示を行ってもよい。また、放送局や番組のジャンルなどを制限して該当する録画予約情報のみを表示してもよい。
【００７４】
図１５には、録画後のコピー制御方法によってソートした場合の画面表示例を示す。５０１は表示画面を示す。５０２はソート方法を示すタグを表示する領域を示す。５０３は録画予約した番組の一覧を表示する領域を示す。５０２で指定したタグに応じて５０３で表示する番組の順序が変化する。図１５の例では録画後のコピー制御方法によってソートされているため５０３では「コピーフリー」、「Ｎ個コピー可能」「コピー禁止」…といった順序で表示されている。これによってコピー制御情報ごとの録画番組が一目で判別でき、使用者に分かりやすい表示が可能である。特に例えば、ユーザが或る記録媒体の容量が一杯となり、他の記録媒体にコピー等して待避する場合にどの番組がコピーした後にまた戻せるため待避に適しているのかなどを選びやすくなる。勿論ソートする項目の切換方法は図１５で示したタグの例に限らず、例えばリモコンの任意のボタンにソート方法の指定を割り当てるなどしても同様の効果を得ることが可能である。
【００７５】
もしコンテント利用記述子のdigital_recording_control_mode情報、あるいはそれに一対一に対応するコピー制御に関する情報がＳＩ情報に含まれていない場合、Ｎ回コピー可能をいう情報は表示できず、例えば「１世代コピー可能」といった括りで表示を行う。
【００７６】
図１６は記録媒体１０５あるいは着脱可能な記録媒体１１５に録画を行った際に、情報秘匿が可能な領域に保持するコピー制御情報記録領域６０１を示す一実施例である。６０２にはデジタルデータの一つの纏まりを示す番組ＩＤを示す。纏まりの単位は例えば放送される番組の始めから終わりまでや、同一番組におけるコピー制御情報が同一である範囲である。６０３はその番組およびコピー制御情報が記録された日時を示す。６０４では該当データが記録媒体のどこに記録されているかを表すアドレス情報を示す。６０５は該当デジタルデータのコピー世代管理情報を示す。６０６は該当デジタルデータのコピー可能個数情報を示す。
【００７７】
前述したように図１に示す構成によると、スロット１１４に挿入される着脱可能な記録媒体１１５には図１６に示したようなコピー制御情報を秘匿して記録可能なもの（以降セキュア対応の記録媒体と表す）と、秘匿して記録不可能なもの（以降セキュア非対応の記録媒体と表す）が装着可能である。よってセキュア対応の記録媒体に録画後のコピー制御情報が１世代Ｎ個コピー可能にして記録をしたいが、実際にはセキュア非対応の記録媒体が装着しているために、コピー不可能のステータスで記録されてしまうことが考えられる。
【００７８】
図１７には、録画を実行するときに、着脱可能な記録媒体１１５のセキュア対応状態に応じて処理を変更する場合の処理例を示すフローチャートを示す。
【００７９】
Ｓ７０１では着脱可能な記録媒体１１５がセキュア対応の記録媒体かどうかを確認してＳ７０２へ進む。
【００８０】
Ｓ７０２ではＳ７０１の確認結果がセキュア対応であればＳ７０３へ進み、セキュア非対応であればＳ７０４へ進む。
【００８１】
Ｓ７０３では予約通り着脱可能な記録媒体にデータを記録し、それに付随するコピー制御情報は１世代複数個コピー可能として記録し、Ｓ７０５へ進む。
【００８２】
Ｓ７０４では内蔵の記録媒体にデータを記録し、コピー制御情報は１世代Ｎ回コピー可能として記録してＳ７０５へ進む。これは、内蔵の記録媒体がセキュア対応の記録媒体である場合である。内蔵の記録媒体にも非セキュア対応の記録媒体である可能性があるときには、後述する図１８のＳ８０５、８０６、８０７、８０９、８１０の処理を実行することとなる（Ｓ８０７、Ｓ８１０で内蔵ではなく、着脱式の記録媒体に記録してもよい）。
【００８３】
Ｓ７０５では制御部１１１は録画予約情報から実行された情報を削除して更新し、予約録画実行結果情報に今回の録画実行結果を加えて更新して処理を終了する。制御部１１１は予約録画実行結果情報を不揮発性メモリ１１２に記録する。
【００８４】
本処理によって，使用者の意図にそぐわないコピー制御情報を付けてデータを記録して使い勝手が低下するのを防止することが可能である。
【００８５】
また、録画開始時に使用者が受信装置３を使用している場合では、録画直前（例えば三分前など固定のタイミングで）にセキュア非対応の記録媒体が装着されているために、録画後複数個コピー可能な状態にならない旨を通知し、着脱可能な記録媒体の入れ替えを促すことも考えられる。こうすることで使用者が所望のコピー制御情報を加えて着脱可能な記録媒体に記録することが可能となる。
【００８６】
また、内蔵記録媒体１０５の空き容量がない場合に記録が実行できないことを録画開始前に未然に検知し、代わりに着脱可能な記録媒体１１５に記録を行うことが考えられる。ただし、この場合着脱可能な記録媒体１１５のセキュア対応／非対応の如何によってコピー制御方法と異なるコピー制御方法で記録する。例えば着脱可能な記録媒体１１５がセキュア対応の記録媒体であれば、記録先を変更しても、録画後のコピー制御方法は１世代複数個コピー可能とし、一方でセキュア非対応の記録媒体であれば、録画後のコピー制御方法は複数個コピーを不可能とする。番組の終わりまで録画できるメリットがあり、さらにコピー制御方法が予約時と変わっているときにはその旨を通知することでユーザの変更不知を防止することができる。
【００８７】
図１8にはこのような処理例のフローチャートを示す。特に、何らかの理由（容量が不足、装着されていない等）により使用者が設定したコピー複数個可能となる記録が実行できない場合に、できる限り記録後にコピー複数個可能となる記録を実行する。
【００８８】
Ｓ８０１ではまず内蔵の記録媒体１０５の空き容量があるかどうかを調査してＳ８０２へ進む。
【００８９】
Ｓ８０２ではＳ８０１の調査結果で空き容量が無い場合にはＳ８０４へ進む。空き容量がある場合にはＳ８０３へ進む。
【００９０】
Ｓ８０３では記録媒体１０５に録画を行いＳ８０８へ進む。
【００９１】
Ｓ８０４では着脱可能な記録媒体１１５がセキュア対応の記録媒体か確認してＳ８０５へ進む。録画開始前に既に確認済みであれば、この工程は省いてもよい。Ｓ８０５ではＳ８０４の確認結果がセキュア対応であればＳ８０６へ、セキュア非対応であればＳ８０７へ進む。着脱可能な記録媒体が複数ある場合には、セキュア対応で且つ録画できる記録媒体がないかを確認し、あって且つ録画できればそのセキュア対応の着脱可能な記録媒体についてＳ８０６へ移行する。
【００９２】
Ｓ８０６では着脱可能な記録媒体１１５に録画を行いＳ８０９へ進む。
【００９３】
Ｓ８０７ではコピー制御情報としてコピー世代管理情報を「再コピー禁止（コピーネバー）」、コピー可能個数情報を０として着脱可能な記録媒体１１５に録画を行いＳ８１０へ進む。Ｓ８０８では録画予約情報を今回の録画に該当する情報を削除して更新し、録画実行結果情報を今回の録画に該当する情報を追加して更新し、処理を終了する。
【００９４】
Ｓ８０９では録画予約情報を今回の録画に該当する情報を削除して更新し、録画実行結果情報を今回の録画に該当する情報を追加（但し成功した場合は例えば処理結果を“代行”とし、録画に失敗した場合は処理結果を“失敗”とする。）して更新し、処理を終了する。
【００９５】
Ｓ８１０では録画予約情報を今回の録画に該当する情報を削除して更新し、録画実行結果情報を今回の録画に該当する情報を追加（但し成功した場合は例えば処理結果を“代行”とし、録画に失敗した場合は処理結果を“失敗”とし、且つコピー情報を予約時から変更したことを示す情報を付加する。）して更新し、処理を終了する。
【００９６】
なお、Ｓ８０１とＳ８０２の処理については予約録画の対象となるデータ量の目安が判明している場合、その目安のデータ量と記録媒体１０５の空き容量を比較することで判定処理を行ってもよい。
【００９７】
またＳ８０４からの処理については受信装置３に複数の記録媒体が接続されている場合には、接続されているすべての記録媒体について同様に確認を行い、セキュア処理対応の記録媒体を見つけることでセキュア対応の記録媒体にコピー制御情報を変更せずに記録する処理を行ってもよい。すべての記録媒体がセキュア非対応の場合，例えば空き容量が最も大きい記録媒体にコピー制御情報を変更して録画してもよい。以上の処理によってなるべくコピー制御方法を変更せずに録画を実行し、記録後の利便性が低下しないようにすることが可能である。
【００９８】
別の例として，録画が開始される直前（例えば録画開始の三分前や五分前など一定の時間）に使用者が受信装置３を使用している場合であれば，記録を実行しようとしている記録媒体の空き容量が足りないことを通知して、削除を促してもよい。これによって使用者が録画後に複数個コピー可能な状態で記録するためには記録媒体から不要なデータを削除する必要性に気がつくことが可能である。
【００９９】
なお、図１７と図１８を両方実行することも可能であり、例えば図１７と図１８に先立って録画予約されている記録媒体が内蔵であるか着脱であるかを判断するステップを設けて、内蔵である場合には図１８に、着脱である場合には図１７を実行するようにすればよい。
【０１００】
また、図１７、１８のステップの順番は入れ換え又は取捨選択可能である。
【０１０１】
＜録画後の表示処理＞
図１９は録画後に、予約録画実行結果情報を一覧形式で表示する表示画面の一例である。日付、録画時間、録画番組名、録画先などの情報は録画予約一覧に表示していた内容と同等の情報を表示し、「成功」や「失敗」といった実行結果をその隣に表示する。例えば図１７のシーケンスにおけるＳ７０４のように予定していた記録媒体とは異なる記録媒体に録画を行った場合、実行結果欄に「代行」と表示する。また例えば図１８のシーケンスのように録画後のコピー世代管理情報が複数個コピー不可となったものについて、例えばアイコンを表示することで表す。例えば使用者がこのアイコンを選択すると図２０に示すようにより詳細なメッセージを表示する。使用者がメッセージを確認したら，上記のアイコンを非表示にしてもよい。
【０１０２】
図２０には表示するメッセージの一例を示す。１００１は表示するメッセージの一例を示す。１００２は使用者が確認のために選択するボタンを示す。これによって、使用者は記録したデータが、コピー制御情報がコピー禁止のステータスで記録されたことを容易に判断可能である。このメッセージは、一覧表示するときに表示することに限らず、録画中、録画後に電源を投入したとき、録画したデータを選択したときなどであってもよい。
【０１０３】
図２１は記録媒体中に記録されたデジタルデータを一覧形式でコピー制御情報毎に分類して表示する表示画面の一例である。
【０１０４】
図２１（ａ）において１１０１は表示用画面である。１１０２は一覧を表示する記録媒体の名称を表示する領域である。例えば、受信装置３に記録媒体を複数接続する場合には、接続する記録媒体の数と同一の数のタグを１１０２の領域に表示する。このとき、使用者が直感的にいずれの記録媒体が複数個コピーに対応しているかを判別可能なように、複数個コピーに対応している記録媒体のタグを色付けして表示する。図２１で示した例ではＨＤＤ１は非対応であり、ＨＤＤ２は対応していることを表す。１１０３では例えばフォルダ名などのデジタルデータの分類を表示する。１１０４は１１０２で指定された記録媒体に記録されたデジタルデータの中から１１０３で指定された分類に該当するデータの一覧を表示する領域である。例えば使用者が所定の操作により１１０３の分類で「すべて」を選択すると、前記記録媒体に記録されているデータを順次１１０４に表示し、「フォルダ１」を指定すると、予め使用者がそのフォルダに分類したデータのみを１１０４に表示する。
【０１０５】
これにより、使用者は着脱可能な記録媒体が複数ある場合でも直ぐにどの媒体が複数個コピーに対応しているかが分かり利便性が向上する。
【０１０６】
図２１（ｂ）において１１０５では１１０３でフォルダ名による分類を表示していた代わりに、コピー世代管理情報による分類を表示する。このとき１１０４には１１０５で指定したコピー世代管理情報に該当するデータを一覧表示する。例えば使用者が所定の操作によって１１０５の分類で「コピーフリー」を選択すると、コピー世代管理情報がCopy-free であるデータのみを１１０４に表示し、「コピー1回可能」（コピー１世代可能でもよい）を選択すると、コピー世代管理情報がCopy-one-generationであるデータを１１０４に表示する。このときコピー世代管理情報がNo-more-copies でコピー可能個数が正数であるデータは「コピー1回可能」の分類で表示したり、コピー世代管理情報がCopy-one-generationで、かつコピー可能個数が０回であるデータは「コピー禁止」の分類で表示してもよい。また、表示に際しては各データのコピー可能個数情報をデータ名と合わせて表示してもよい。
【０１０７】
例えば複数個コピーに対応している記録媒体を選択している場合には、使用者はリモコンを用いた所定の操作、あるいは操作部１１０を用いた所定の操作によって制御部１１１は図２１（ａ）で示したフォルダ構成の分類を用いた表示と図２１（ｂ）で示したコピー制御情報毎の分類を用いた表示とを切り替える。
【０１０８】
以上のように複数のセキュア対応／非対応の記録媒体が混在する場合の録画番組一覧の表示を行うことで、コピー制御情報に対応したデジタルデータの把握が簡単に行え、使用者の使い勝手を良くすることが可能である。
【０１０９】
あるいは番組ごとにコピー制御情報に応じて色分けして表示をしても同様の効果を得ることが可能である。例えばコピー複数個可能である番組、コピーフリーである番組、コピー禁止である番組をそれぞれ異なる色で表示することや、コピー可能個数が０に近づいたら色を付けるなどの方法でもよい。
【０１１０】
＜受信装置（２）＞
図２２には入力端子、受信部を二つ搭載し、同時に二つのデジタルデータを入力可能とする記録装置１２００の構成を示す。１２０１は１０１と同等の入力端子である。１２０２は１０２と同等の受信部である。デマルチプレクスを行う部分を１０２および１２０２から切り離して共通化する構成としてもよい。１２０３は１０４と同等の記録再生制御部を示す。１２０４はスイッチを示し、記録媒体１０５とスロット１１４のどちらに接続を行うかを制御部１１１が選択する。
【０１１１】
以上の構成により、二つの入力信号に対して例えば同時に同一の番組を同一の記録媒体に録画することが可能となり、二つの録画データが生成される。この場合二つの録画データのコピー可能個数が夫々Ｎであれば合計で２×Ｎのコピー個数となる。
【０１１２】
図２３は使用者が同一の番組を同一の記録媒体に記録する予約を設定した場合に、録画予約情報を一覧形式で示す表示画面の一例である。１３０１は表示用画面を示す。１３０２は情報を表示する領域を示し、例えば各予約の録画後のコピー制御方法を示す場合に、同一の記録媒体に同一の番組を録画する際のコピー可能個数を合計して２Ｎ個として表示している。あるいは合計して表示を行うか個別に表示を行うかを使用者が所定の操作により切り替えることを可能としてもよい。
【０１１３】
図２４は使用者が同一の番組を同一の記録媒体に記録する場合に、記録媒体中に記録されたデジタルデータを一覧形式で表示する表示画面の一例である。１４０１は表示用画面である。１４０２は記録されたデータの一覧を表示したい記録媒体の名称を表示する領域である。１４０３はフォルダ名などデジタルデータの分類を表示する領域である。１４０４は１４０２で指定された記録媒体に記録されたデジタルデータの中から１４０３で指定された分類に該当するデータの一覧を表示する領域である。例えばコピー制御情報を一緒に表示し、同一の番組を複数記録した場合には使用者には一つのデータであるように表示を行い、コピー可能個数は複数の番組夫々のコピー可能回数の合計値を表示する。これにより使用者は重複した番組を一つのものとして管理することとなり、使い勝手を向上することが可能である。
【０１１４】
図２５は受信装置３に複数の記録媒体を装着した場合に、各記録媒体の空き容量を示す表示画面の一例を示す。１５０１は表示用画面である。例えば放送データを視聴中に使用者が所定の操作を行い、記録媒体の残量を確認する画面を表示用画面１５０１の一部分に表示する。１５０２に接続されている各記録媒体の名称を表示する領域である。複数個コピーに対応している記録媒体に色を付けて表示する。図２５（ａ）ではＨＤＤ１は複数個コピー未対応でＨＤＤ２は複数個コピーに対応している例を示す。１５０３に空き容量を示す。記録媒体毎に各録画モードで録画可能な時間の目安を表示する。図２５（ｂ）では１５０４に各記録媒体の空き容量をデータサイズで一覧表示する。ＨＤＤ１は複数個コピー未対応でＨＤＤ２は複数個コピーに対応している例を示す。これによって、使用者は記録媒体が複数使用可能な場合に、直ぐにどの媒体が複数個コピーに対応しているかが分かり利便性が向上する。
【符号の説明】
【０１１５】
１…送信装置  ２…中継装置  ３…受信装置  １１…ソース発生部  １２…エンコード部  １３…スクランブル部  14…変調部  15…送信アンテナ  16…管理情報付与部  １０、１００、１２００…記録装置  １０１、１０９、２０２、２０７、１２０１…入力端子  １０２、１２０１…受信部  １０３…画像・音声信号処理部  １０４、１２０３…記録再生制御部  １０５…記録媒体  １０６…表示制御部  １０７、２０６、２１０、１２０３、１３０２…出力端子  １０８…リモコンインタフェース  １１０…操作部  １１１…制御部  １１２…不揮発性メモリ  １１３…システムバス  ２０１…入出力端子  ２０３…コピー制御情報処理部  ２０４…暗号部  ２０５…記録制御部  ２０８…再生制御部  ２０９…復号部  １１４…スロット  １１５…着脱可能な記録媒体  １１６、１２０４…スイッチ
【図１】
2012065334.tif 000003
【図２】
2012065334.tif 000004
【図３】
2012065334.tif 000005
【図４】
2012065334.tif 000006
【図５】
2012065334.tif 000007
【図６】
2012065334.tif 000008
【図７】
2012065334.tif 000009
【図８】
2012065334.tif 000010
【図９】
2012065334.tif 000011
【図１０】
2012065334.tif 000012
【図１１】
2012065334.tif 000013
【図１２】
2012065334.tif 000014
【図１３】
2012065334.tif 000015
【図１４】
2012065334.tif 000016
【図１５】
2012065334.tif 000017
【図１６】
2012065334.tif 000018
【図１７】
2012065334.tif 000019
【図１８】
2012065334.tif 000020
【図１９】
2012065334.tif 000021
【図２０】
2012065334.tif 000022
【図２１】
2012065334.tif 000023
【図２２】
2012065334.tif 000024
【図２３】
2012065334.tif 000025
【図２４】
2012065334.tif 000026
【図２５】
2012065334.tif 000027
【図２６】
2012065334.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
トランスポートストリーム形式のデジタルコンテンツを生成し、生成したデジタルコンテンツのプログラムマップテーブルに、前記デジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報を含む第１の制御記述子と、コピー制御モード情報を含む第２の制御記述子とを配置するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部で作成される前記デジタルコンテンツを送信する送信部とを備え、
前記コピー制御モード情報は、前記コピー制御情報が一世代コピー可の状態を示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
前記個数制限コピー可のコンテンツは、所定の複数個までのコピーを生成できるコンテンツであり、
前記受信装置は、
送信した前記デジタルコンテンツを受信する受信部と、
受信した前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する記録部と、
受信した前記デジタルコンテンツのコピー制御情報とコピー制御モード情報とにより前記記録部を制御する制御部とを備え、
前記制御部の制御状態は、
前記コピー制御情報が一世代コピー可である場合に、前記リムーバブル記録媒体が個数制限コピー可のコンテンツの記録に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツの前記コピー制御モード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示していても、前記リムーバブル記録媒体に、受信した前記デジタルコンテンツを一世代コピー可のコンテンツの扱いで記録する状態
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ送受信システム。
【請求項２】
デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信方法において、
前記送信装置からの送信は、
トランスポートストリーム形式のデジタルコンテンツを生成し、生成したデジタルコンテンツのプログラムマップテーブルに、前記デジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報を含む第１の制御記述子と、コピー制御モード情報を含む第２の制御記述子とを配置するコンテンツ生成ステップと、
前記コンテンツ生成ステップで作成される前記デジタルコンテンツを送信する送信ステップとを備え、
前記コピー制御モード情報は、前記コピー制御情報が一世代コピー可の状態を示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
前記個数制限コピー可のコンテンツは、所定の複数個までのコピーを生成できるコンテンツであり、
前記受信装置における受信は、
送信した前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
受信した前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する記録ステップとを備え、
前記記録ステップは、
前記コピー制御情報が一世代コピー可である場合に、前記リムーバブル記録媒体が個数制限コピー可のコンテンツの記録に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツの前記コピー制御モード情報が個数制限コピー可のコンテンツであることを示していても、前記リムーバブル記録媒体に、受信した前記デジタルコンテンツを一世代コピー可のコンテンツの扱いで記録する状態
を有することを特徴とするデジタルコンテンツ送受信方法。