(57)【要約】【課題】  蓄電セルに損傷が生じ難い蓄電モジュールを提供する。【解決手段】  複数の蓄電セルが積層されている。相互に隣り合う少なくとも一組の蓄電セルの間に導電性の伝熱板が配置されている。伝熱板と蓄電セルとの間に帯電防止フィルムが配置されている。加圧機構が、蓄電セル、伝熱板、及び帯電防止フィルムを、蓄電セルの積層方向に加圧する。【選択図】  図６
2012028022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の蓄電セルと、
相互に隣り合う少なくとも一組の前記蓄電セルの間に配置された導電性の伝熱板と、
前記伝熱板と前記蓄電セルとの間に配置された帯電防止フィルムと、
前記蓄電セル、前記伝熱板、及び前記帯電防止フィルムを、前記蓄電セルの積層方向に加圧する加圧機構と
を有する蓄電モジュール。
【請求項２】
前記帯電防止フィルムの表面抵抗率が、前記蓄電セルの、前記帯電防止フィルムに接する表面の表面抵抗率よりも低い請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記帯電防止フィルムの厚さは、３０μｍ〜３００μｍの範囲内である請求項１または２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記蓄電セルの各々は、
電気エネルギを蓄積する機能を持つ板状部分と、
前記板状部分の縁から外部に突出する一対の電極と
を含み、
前記帯電防止フィルムは、前記電極が引き出されている開口部を持つ筒状部分を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記帯電防止フィルムの開口部は、前記電極は通過するが、前記板状部分は通過できないように、前記開口部の縁において前記帯電防止フィルム同士が接着されている請求項４に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記蓄電セルの各々は、前記板状部分を封止するラミネートフィルムを含み、
前記ラミネートフィルムの内側の表面と、前記帯電防止フィルムの、前記ラミネートフィルムに接触する第１の表面とは反対側の第２の表面との間に温度差を設けたとき、前記第２の表面と前記第１の表面との温度差が、前記ラミネートフィルムの内側の表面と、前記第１の表面との温度差よりも小さい請求項４または５に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電セルを積層した蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
充電可能な二次電池やキャパシタ等の蓄電セルを用いたハイブリッド型作業機械の開発が進められている。ハイブリッド型作業機械に採用される蓄電セルとして、蓄電要素を樹脂フィルムで封止した板状の蓄電セル（バッテリパック）が提案されている。樹脂フィルムで封止された蓄電セルを、外装樹脂で被覆することにより、作業性と寸法精度の向上を図ることができる（特許文献１）。
【０００３】
複数の蓄電セルを積み重ねて電気的に接続することにより、蓄電モジュールが得られる。積層された蓄電セルで発生した熱を外部に放熱する種々の構成が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８９９３８号公報
【特許文献２】特開平８−１１１２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
寸法精度の向上を図ることができる程度の機械的支持力を持つ外装樹脂で蓄電セルを被覆すると、放熱特性が悪くなってしまう。蓄電セルに伝熱板を面接触させることにより、蓄電セルから伝熱板を経由して効率的に放熱を行うことができる。蓄電セルと伝熱板とを積層して積層方向に加圧することにより、複数の蓄電セルを含む蓄電モジュールが得られる。蓄電セルの表面に金属粉が付着していると、蓄電セルを封止している樹脂フィルムが、加圧時に損傷する。樹脂フィルムが損傷すると、蓄電セル内の導電部材と、金属粉との間で放電し易くなり、電圧耐性が低下してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、蓄電セルに損傷が生じ難い蓄電モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によると、
積層された複数の蓄電セルと、
相互に隣り合う少なくとも一組の前記蓄電セルの間に配置された導電性の伝熱板と、
前記伝熱板と前記蓄電セルとの間に配置された帯電防止フィルムと、
前記蓄電セル、前記伝熱板、及び前記帯電防止フィルムを、前記蓄電セルの積層方向に加圧する加圧機構と
を有する蓄電モジュールが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
帯電防止フィルムによって、静電気による異物の付着を抑制することができる。これにより、異物による信頼性の低下、歩留まりの低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（１Ａ）は、実施例１による蓄電モジュールの蓄電セルの平面図であり、（１Ｂ）は、その断面図であり、（１Ｃ）は蓄電要素の部分断面図である。
【図２−１】（２Ａ）、（２Ｂ）は、実施例１による蓄電モジュールの断面図である。
【図２−２】（２Ｃ）は、実施例１による蓄電モジュールの他の構成例の断面図である。
【図３】（３Ａ）は、帯電防止フィルムを配置しない蓄電モジュールの部分断面図であり、（３Ｂ）は、帯電防止フィルムを配置した蓄電モジュールの温度を付した部分断面図である。
【図４】（４Ａ）、（４Ｂ）は、実施例２による蓄電モジュールで用いられる帯電防止フィルムと蓄電セルとの概略斜視図である。
【図５】実施例２による蓄電モジュールに用いられる帯電防止フィルムと蓄電セルとの断面図である。
【図６】（６Ａ）、（６Ｂ）は、実施例２による蓄電モジュールの断面図である。
【図７】実施例２による蓄電モジュールの蓄電容器の縁、及び帯電防止フィルムの断面図である。
【図８】実施例３による蓄電モジュールの断面図である。
【図９】（９Ａ）、（９Ｂ）は、実施例４による蓄電モジュールで用いられる帯電防止フィルムと蓄電セルとの概略斜視図である。
【図１０】実施例１〜４の蓄電モジュールが搭載された実施例５によるハイブリッド型作業機械の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
図１Ａに、実施例１による蓄電モジュールに用いられる蓄電セル２０の平面図を示す。蓄電セル２０は、電気エネルギを蓄積する機能を持つ板状部分、及び板状部分の縁から、相互に反対向きに突出する第１の電極１２、第２の電極１３を含む。板状部分は、蓄電要素１１、及び蓄電要素１１を収容する蓄電容器１０を含む。板状部分の平面形状は、例えば、頂点がやや丸みを帯びた長方形である。
【００１１】
第１の電極１２及び第２の電極１３は、蓄電容器１０の内側から、蓄電容器１０の縁と交差して、蓄電容器１０の外側まで引き出されている。第１の電極１２及び第２の電極１３は、相互に逆極性の電極として作用する。蓄電容器１０に、ガス抜き孔１４が形成されている。ガス抜き弁１５が、ガス抜き孔１４に重なる位置に配置される。
【００１２】
図１Ｂに、図１Ａの一点鎖線１Ｂ−１Ｂにおける断面図を示す。蓄電容器１０は、２枚のアルミラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂを含む。ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂは、蓄電要素１１を挟み、蓄電要素１１を密封する。一方のラミネートフィルム１０Ｂは、ほぼ平坦であり、他方のラミネートフィルム１０Ａは、蓄電要素１１の形状を反映して変形している。
【００１３】
図１Ｃに蓄電要素１１の部分断面図を示す。第１の集電極２１の両面に、第１の分極性電極２７が形成されており、第２の集電極２２の両面に、第２の分極性電極２８が形成されている。第１の集電極２１及び第２の集電極２２には、例えばアルミニウム箔が用いられる。第１の分極性電極２７は、例えば、活性炭粒子が混錬されたバインダを含むスラリーを、第１の集電極２１の表面に塗布した後、加熱して定着させることにより形成することができる。第２の分極性電極２８も同様の方法で形成することができる。
【００１４】
両面に第１の分極性電極２７が形成された第１の集電極２１と、両面に第２の分極性電極２８が形成された第２の集電極２２とが交互に積層されている。第１の分極性電極２７と第２の分極性電極２８との間に、セパレータ２５が配置されている。セパレータ２５には、例えばセルロース紙が用いられる。このセルロール紙に、電解液が含浸されている。電解液の溶媒には、例えば分極性有機溶剤、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート等が用いられる。電解質（支持塩）として、４級アンモニウム塩、例えばＳＢＰＢ４（スピロビピロリジニウムテトラフルオロボレート）が用いられる。セパレータ２５は、第１の分極性電極２７と第２の分極性電極２８との短絡、及び第１の集電極２１と第２の集電極２２との短絡を防止する。
【００１５】
図１Ｂに戻って説明を続ける。図１Ｂでは、セパレータ２５、第１の分極性電極２７、及び第２の分極性電極２８の記載を省略している。
【００１６】
第１の集電極２１及び第２の集電極２２は、それぞれ両者の重なり領域から、相互に反対向き（図１Ｂにおいて、左向き及び右向き）に伸びた延伸部分２１Ａ、２２Ａを有する。複数の第１の集電極２１の延伸部分２１Ａが重ね合わされ、第１の電極１２に超音波溶接されている。複数の第２の集電極２２の延伸部分２２Ａが重ね合わされ、第２の電極１３に超音波溶接されている。第１の電極１２及び第２の電極１３には、例えばアルミニウム板が用いられる。
【００１７】
第１の電極１２及び第２の電極１３は、ラミネートフィルム１０Ａとラミネートフィルム１０Ｂとの間を通って、蓄電容器１０の外側まで導出されている。第１の電極１２及び第２の電極１３は、導出箇所において、ラミネートフィルム１０Ａとラミネートフィルム１０Ｂとに熱溶着されている。なお、第１の電極１２とラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂとの間、及び第２の電極１３とラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂとの間に、タブフィルムを挟んでもよい。タブフィルムは、シール強度を向上させる。
【００１８】
第１の集電極２１の延伸部分２１Ａと、ラミネートフィルム１０Ａとの間に、ガス抜き弁１５が配置されている。ガス抜き弁１５は、ガス抜き孔１４を塞ぐように配置され、ラミネートフィルム１０Ａに熱溶着されている。蓄電容器１０内で発生したガスが、ガス抜き弁１５及びガス抜き孔１４を通って外部に排出される。
【００１９】
蓄電容器１０内は、真空排気されている。このため、ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂは、大気圧により、蓄電要素１１及びガス抜き弁１５の外形に沿うように、変形している。
【００２０】
図２Ａに、実施例１による蓄電モジュールの断面図を示す。複数の蓄電セル２０が、その厚さ方向に積層されている。蓄電セル２０の厚さ方向（積層方向）をｚ軸方向とするｘｙｚ直交座標系を定義する。ｚ方向に隣り合う蓄電セル２０の間に、伝熱板２５が配置されている。蓄電セル２０と電熱板２５との間に、帯電防止フィルム１８が配置されている。
【００２１】
蓄電セル２０の各々の厚さは、例えば４〜２０ｍｍである。伝熱板２５には、例えばアルミニウムが用いられる。伝熱板２５は、蓄電セル２０の縁よりも外側まで広がっている。伝熱板２５Ａの厚さは、例えば２ｍｍである。
【００２２】
加圧機構４０が、蓄電セル２０、帯電防止フィルム１８、及び伝熱板２５からなる積層体に、積層方向（ｚ方向）の圧縮力を加えている。加圧機構４０は、一対の押さえ板４１と、４本のタイロッド４３とを含む。押さえ板４１は、蓄電セル２０と帯電防止フィルム１８と伝熱板２５とからなる積層体の両端に配置されている。タイロッド４３が、一方の押さえ板４１から他方の押さえ板４１まで貫通し、一対の押さえ板４１に、両者の間隔が狭まる向きの力を加える。
【００２３】
壁板３１及び３２が、蓄電セル２０、帯電防止フィルム１８、及び伝熱板２５を含む積層体を、ｙ方向に挟む。壁板３１、３２は、ｙ軸に垂直な姿勢で配置され、押さえ板４１にボルトで固定されている。壁板３１、３２は、伝熱板２５の端面において、伝熱板２５に熱的に結合している。例えば、壁板３１、３２と伝熱板２５とを直接接触させてもよいし、両者を熱伝導性接着剤で固定してもよいし、両者の間に伝熱ゴムシートを挟んでもよい。
【００２４】
帯電防止フィルム１８の表面抵抗率は、ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂの外側の表面の表面抵抗率よりも低い。このため、帯電防止フィルム１８は、ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂの外側の表面よりも帯電し難い。帯電防止フィルム１８の厚さは、例えば、３０μｍ〜３００μｍの範囲内である。
【００２５】
帯電防止フィルム１８には、例えば樹脂に界面活性剤を添加した材料、樹脂自体が帯電防止機能を持つ材料等を用いることができる。
【００２６】
図２Ｂに、図２Ａの一点鎖線２Ｂ−２Ｂにおける断面図を示す。図２Ｂの一点鎖線２Ａ−２Ａにおける断面図が図２Ａに相当する。
【００２７】
伝熱板２５は、蓄電容器１０の縁よりも外側まで広がっている。蓄電容器１０のｙ軸に平行な一対の縁から、相互に反対向きに第１の電極１２及び第２の電極１３が導出されている。第１の電極１２及び第２の電極１３は、伝熱板２５の縁を越えて、伝熱板２５と重ならない位置まで延びている。
【００２８】
蓄電セル２０、帯電防止フィルム１８、及び伝熱板２５からなる積層体の両側に、壁板３３、３４がｘ軸に垂直な姿勢で配置されている。ｙ軸に垂直な壁板３１、３２が、壁板３３、３４にボルトで固定されている。図２Ａに示した一対の押さえ板４１、壁板３１、３２、及び図２Ｂに示した壁板３３、３４が、堅牢な平行六面体構造の筐体を構成している。
【００２９】
タイロッド４３は、伝熱板２５、第１の電極１２、及び第２の電極１３と空間的に干渉しない位置に配置されている。
【００３０】
壁板３３、３４に、それぞれ窓３３Ａ、３４Ａが形成されている。この窓３３Ａ、３４Ａに、それぞれ強制空冷装置４８、４９が取り付けられている。強制空冷装置４８、４９の各々は、例えばモータで回転するファンを含む。一方の窓３３Ａを通して筐体内に外気が取り入れられ、他方の窓３４Ａを通して、筐体内の空気が排出される。筐体内に取り込まれた空気は、図２Ａに示した蓄電セル２０の縁よりも外側まで広がっている伝熱板２５の間の空間を通過する際に伝熱板を冷却する。
【００３１】
帯電防止フィルム１８は、図１Ｂに示したラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂで蓄電要素１１を封止した後、ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂの表面に密着させておくことが好ましい。帯電防止フィルム１８は、ラミネートフィルム１０Ａ、１０Ｂよりも帯電し難いため、静電気力によって金属粉等の異物が蓄電セル２０に付着することが抑制される。
【００３２】
図２Ｃに示すように、タイロッド４３（図２Ａ）を用いない構造としてもよい。押さえ板４１が壁板３１、３２にボルトで固定される。一例として、壁板３１、３２のｚ方向の長さを、蓄電セル２０、帯電防止フィルム１８、及び伝熱板２５からなる積層体の、加圧後のｚ方向の寸法よりもやや短くしておくことにより、この積層体に圧縮力を印加することができる。この構造では、押さえ板４１、壁板３１、３２、及びボルトが加圧機構として機能する。
【００３３】
図３Ａに、帯電防止フィルム１８を配置しない構成の蓄電モジュールの一部を拡大した断面図を示す。ラミネートフィルム１０Ａに伝熱板２５が接している。ラミネートフィルム１０Ａは、外側の樹脂層１０Ａａ、内側の樹脂層１０Ａｃ、及び両者に挟まれたアルミニウム層１０Ａｂの３層を含む。外側の樹脂層１０Ａａには、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられる。内側の樹脂層１０Ａｃは、熱溶着を行うための層であり、例えばポリプロピレン等が用いられる。ラミネートフィルム１０Ａの内側には、第１の集電極２１等が配置されている。
【００３４】
外側の樹脂層１０Ａａが帯電すると、その表面に金属粉等の異物５０が付着しやすくなる。作業環境内に多く存在する異物５０の大きさは、５０〜６０μｍ程度である。異物５０が付着した状態で、蓄電セル２０と伝熱板２５とを積層して加圧すると、異物５０が外側の樹脂層１０Ａａを損傷させてアルミニウム層１０Ａｂまで達する。伝熱板２５に接地電位が与えられている場合、アルミニウム層１０Ａｂにも接地電位が印加される。このため、第１の集電極２１とアルミニウム層１０Ａｂとの間で放電が発生しやすくなる。
【００３５】
実施例１では、蓄電セル２０の表面に帯電防止フィルム１８を密着させておくことにより、異物の付着を抑制し、異物に起因する蓄電セル２０の損傷を防止することができる。
【００３６】
帯電防止フィルム１８が厚すぎると、蓄電セル２０から伝熱板２５への熱伝達が妨げられてしまう。帯電防止フィルム１８は、蓄電セル２０から伝熱板２５への熱伝達を過度に妨げない厚さにすることが好ましい。
【００３７】
図３Ｂを参照して、熱伝達が、帯電防止フィルム１８によって過度に妨げられない条件について説明する。ラミネートフィルム１０Ａの内側の表面の温度をＴ１とし、帯電防止フィルム１８の、ラミネートフィルム１０Ａに接触する表面の温度をＴ２とし、帯電防止フィルム１８の反対側の表面の温度をＴ３とする。蓄電モジュールが動作中の時には、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３の関係が成立する。温度Ｔ３とＴ２との差が、温度Ｔ２とＴ１との差よりも小さい場合、帯電防止フィルム１８は、熱伝達を過度に妨げていないとみなすことができる。従って、上述の温度条件が満たされるように、帯電防止フィルム１８の材料及び厚さを選定することが好ましい。
【００３８】
例えば、帯電防止フィルム１８が３００μｍ以下の厚さであれば、熱伝達が過度に妨げられることはない。
【００３９】
帯電防止フィルム１８の表面に活性炭や金属粉等の異物が付着したとしても、その大きさが５０μｍ以上であれば、異物を肉眼で検知することができる。肉眼で異物が検知された場合には、積層及び加圧前に、異物の除去作業を行うことができる。ところが、３０μｍ以下の大きさの異物は、肉眼に検知することが困難である。帯電防止フィルム１８に、３０μｍ以下の大きさの異物が付着している場合には、異物が付着したまま、積層及び加圧工程に進んでしまう。
【００４０】
３０μｍ程度の異物が付着していても、信頼性の低下を招かないようにするために、帯電防止フィルム１８の厚さを３０μｍ以上にすることが好ましい。
【００４１】
[実施例２]
次に、図４Ａ〜図６Ｂを参照して、実施例２について説明する。実施例１と同じ構成については、説明を省略する。
【００４２】
図４Ａに、実施例２で用いる帯電防止フィルム１８及び蓄電セル２０の概略斜視図を示す。実施例２で用いる帯電防止フィルム１８は、両端が開口した筒状の形状を有する。一方の開口部の縁が２箇所で熱溶着されている。２つの溶着箇所６０の間に、元の開口よりも小さな開口６１が形成される。熱溶着されていない開口を通して、帯電防止フィルム１８内に蓄電セル２０を挿入する。挿入の向きは、第１の電極１２が最初に帯電防止フィルム１８内に侵入する向きとする。
【００４３】
図４Ｂに示すように、第１の電極１２が開口６１を通って帯電防止フィルム１８の外部に突出するまで、蓄電セル２０を挿入する。このとき、蓄電容器１０は、帯電防止フィルム１８の内部に完全に収容される。第２の電極１３の先端は、帯電防止フィルム１８の外側に突出している。
【００４４】
第２の電極１３が突出している開口部の縁を、２箇所で熱溶着する。２つの溶着箇所６５の間に、元の開口よりも小さな開口６６が形成される。第２の電極１３は、この小さな開口６６を通って、帯電防止フィルム１８の外部に導出される。
【００４５】
図５に、図４Ｂの一点鎖線５Ａ−５Ａにおける断面図を示す。蓄電セル２０の板状部分が、筒状の帯電防止フィルム１８の内部に収容されている。第１の電極１２及び第２の電極１３が、それぞれ開口６１及び開口６６を通って帯電防止フィルム１８の外部まで導出されている。
【００４６】
開口６１、６６は、第１の電極１２及び第２の電極１３は通過できるが、蓄電容器１０で封止された板状部分は通過できない大きさにされている。このように、開口６１、６６を、蓄電セル２０の板状部分が通過できない大きさにすることにより、蓄電セル２０から帯電防止フィルム１８が脱落してしまうことを防止できる。このため、蓄電セル２０を積層する工程での取り扱いが容易になる。
【００４７】
図６Ａに、実施例２による蓄電モジュールの断面図を示す。図６Ａに示した断面において、帯電防止フィルム１８が蓄電セル２０を取り囲んでいる。
【００４８】
図６Ｂに、図６Ａの一点鎖線６Ｂ−６Ｂにおける断面図を示す。図６Ｂの一点鎖線６Ａ−６Ａにおける断面図が図６Ａに対応する。第１の電極１２及び第２の電極１３が、それぞれ溶着箇所６０の間の開口６１及び溶着箇所６５の間の開口６６を通って、帯電防止フィルム１８の外部まで導出されている。
【００４９】
図７に、蓄電容器１０の端部を拡大した断面図を示す。一方のラミネートフィルム１０Ａの内側の樹脂層１０Ａａと他方のラミネーとフィルム１０Ｂの内側の樹脂層１０Ｂａとが熱溶着されている。アルミニウム層１０Ａｂ及び１０Ｂｂの端面は露出している。実施例２では、この露出した端面が、筒状の帯電防止フィルム１８の内側に配置される。帯電防止フィルム１８が配置されていない場合には、蓄電モジュールの動作中の衝撃等により、アルミニウム層１０Ａｂ、１０Ｂｂの端面が導電部材に接触する危険性がある。実施例２では、アルミニウム層１０Ａｂ、１０Ｂｂの端面が帯電防止フィルム１８の内部に配置されるため、アルミニウム層１０Ａｂ、１０Ｂｂと、他の導電部材との接触が回避される。
【００５０】
実施例１及び実施例２では、蓄電セル２０の冷却方式として空冷式を採用したが、液冷式を採用してもよい。液冷式を採用する場合には、例えば壁板３１、３２（図２Ａ）の内部に冷却液用の流路が形成される。この流路に冷却液を流すことにより、壁板３１、３２を冷却することができる。蓄電セル２０で発生した熱は、伝熱板２５を経由して壁板３１、３２に伝達される。従って、蓄電セル２０の温度が過剰に高くなることを防止することができる。
【００５１】
［実施例３］
図８に、実施例３による蓄電モジュールの断面図を示す。以下の説明では、図４Ａ〜図６Ｂに示した実施例２との相違点に着目し、同一の構成については説明を省略する。実施例２では、１つの筒状の帯電防止フィルム１８内に、１つの蓄電セル２０が収容されていた。実施例３では、１つの筒状の帯電防止フィルム１８内に、複数の蓄電セル２０が収容される。
【００５２】
１つの帯電防止フィルム１８内に収容されている蓄電セル２０の間には、伝熱板２５が配置されない。伝熱板２５は、積層方向に隣り合う帯電防止フィルム１８の間に配置される。
【００５３】
実施例３においても、蓄電セル２０の表面への異物の付着を抑制することができる。
【００５４】
［実施例４］
図９Ａに、実施例４で用いられる帯電防止フィルム１８及び蓄電セル２０の概略図を示す。以下の説明では、図４Ａ及び図４Ｂに示した実施例２との相違点に着目し、同一の構成については説明を省略する。実施例２では、筒状の帯電防止フィルム１８を用いたが、実施例４では、長方形状の帯電防止フィルム１８を用いる。帯電防止フィルム１８を折り曲げて、蓄電セル２０の板状部分を挟み込む。
【００５５】
図９Ｂに示すように、折り曲げた部分の先端の縁６８同士を熱溶着する。これにより、筒状の帯電防止フィルム１８が得られる。第１の電極１２及び第２の電極１３は、筒状にされた帯電防止フィルム１８の開口から外部に導出されている。開口部の溶着箇所６０及び６５において、帯電防止フィルム１８同士を熱溶着する。実施例２の場合と同様に、元の開口よりも小さな開口６１、６６が形成される。
【００５６】
小さな開口６１、６６を形成することにより、蓄電セル２０からの帯電防止フィルム１８の脱落を防止することができる。実施例４においても、実施例２と同様の効果が得られる。
【００５７】
[実施例５]
図１０に、実施例５によるハイブリッド型作業機械の概略平面図を示す。旋回体７０に、旋回軸受け７３を介して、走行装置７１が取り付けられている。旋回体７０に、エンジン７４、油圧ポンプ７５、電動モータ７６、油タンク７７、冷却ファン７８、座席７９、蓄電モジュール８０、及び電動発電機８３が搭載されている。エンジン７４は、燃料の燃焼により動力を発生する。エンジン７４、油圧ポンプ７５、及び電動発電機８３が、トルク伝達機構８１を介して相互にトルクの送受を行う。油圧ポンプ７５は、ブーム８２等の油圧シリンダに圧油を供給する。
【００５８】
電動発電機８３は、エンジン７４の動力によって駆動され、発電を行う（発電運転）。発電された電力は、蓄電モジュール８０に供給され、蓄電モジュール８０が充電される。また、電動発電機８３は、蓄電モジュール８０からの電力によって駆動され、エンジン７４をアシストするための動力を発生する（アシスト運転）。油タンク７７は、油圧回路の油を貯蔵する。冷却ファン７８は、油圧回路の油温の上昇を抑制する。操作者は、座席７９に着座して、ハイブリッド型作業機械を操作する。
【００５９】
蓄電モジュール８０には、上記実施例１〜４による蓄電モジュールが用いられる。蓄電モジュール８０から供給される電力によって、旋回モータ７６が駆動される。旋回モータ７６は、旋回体７０を旋回させる。また、旋回モータ７６は、運動エネルギを電気エネルギに変換することによって回生電力を発生する。発生した回生電力によって、蓄電モジュール８０が充電される。
【００６０】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【符号の説明】
【００６１】
１０  蓄電容器
１０Ａ、１０Ｂ  ラミネートフィルム
１１  蓄電要素
１２  第１の電極
１３  第２の電極
１４  ガス抜き孔
１５  ガス抜き弁
１８  帯電防止フィルム
２１  第１の集電極
２１Ａ  延伸部分
２２  第２の集電極
２２Ａ  延伸部分
２５  セパレータ
２７  第１の分極性電極
２８  第２の分極性電極
３１、３２、３３、３４  壁板
３３Ａ、３４Ａ  窓
４０  加圧機構
４１  押さえ板
４３  タイロッド
４８、４９  強制空冷装置
５０  異物
６０  溶着箇所
６１  開口
６５  溶着箇所
６６  開口
６８  熱溶着された縁
７０  旋回体
７１  走行装置
７３  旋回軸受け
７４  エンジン
７５  油圧ポンプ
７６  旋回モータ
７７  油タンク
７８  冷却ファン
７９  座席
８０  蓄電モジュール
８１  トルク伝達機構
８２  ブーム
８３  電動発電機
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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