(57)【要約】【課題】積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはＺ折りされた用紙の折り部の積み上がりがある場合にも、生産性を落とさずに確実に用紙揃えを実行する。【解決手段】搬送されてきた用紙を積載する積載手段に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を揃える揃え手段と、揃え手段を用紙面に対して垂直な方向に回転させ、揃え位置と退避位置に移動させる回転手段と、を有する用紙揃え装置において、揃え手段が第１及び第２の２つの幅方向揃え部材を含み、回転手段により第１の幅方向揃え部材を用紙表面に対して垂直な方向に回転させ、揃え位置又は退避位置に移動させたとき、第２の幅方向揃え部材は第１の幅方向揃え部材の回転に追従して移動し、揃え位置に位置するときは予め設定された移動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置に位置し、退避位置に位置するときには予め設定された移動範囲の上限位置に位置するようにした。【選択図】図１０
2012250788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた用紙を積載する積載手段と、
前記積載手段に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を揃える揃え手段と、
前記揃え手段を用紙面に対して垂直な方向の所定角度範囲で正逆方向に回転させ、揃え位置と退避位置に移動させる回転手段と、
を有する用紙揃え装置において、
前記揃え手段が第１の部材と第２の部材の２つの部材を含み、
前記回転手段により前記第１の部材を用紙表面に対して垂直な方向に回転させ、前記揃え位置又は前記退避位置に移動させたとき、前記第２の部材は前記第１の部材の移動に追従して移動し、前記揃え位置に位置するときは予め設定された移動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置に位置させ、前記退避位置に位置するときには予め設定された移動範囲の上限位置に位置させる手段を備えたこと
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙揃え装置において、
前記第１及び第２の部材は、前記揃え位置では、前記第１の部材に対し前記第２の部材が下方に位置する第１の相対角度を持ち、前記退避位置では、前記第１の部材に対し第２の部材が第１の相対角度よりも狭い第２の相対角度を持つこと
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙揃え装置において、
前記第２の部材は前記第１の部材に形成されたガイド溝にスライド移動可能に取り付けられていること
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項４】
請求項３記載の用紙揃え装置において、
前記第２の部材は、前記揃え位置に位置するときは前記ガイド溝の一端又は用紙表面に接触した位置に移動し、前記退避位置に位置するときには前記ガイド溝の他端に位置し保持されること
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項５】
請求項１記載の用紙揃え装置において、
前記第２の部材は前記第１の部材に設けられた支軸に揺動可能に取り付けられていること
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項６】
請求項５記載の用紙揃え装置において、
前記第２の部材は、
前記揃え位置に位置するときには、前記第１の部材に設けられた第１の規制手段によって規制され、第１の回転中心を中心に前記第１の部材と一体に移動し、
前記退避位置に位置するときには、第２の規制手段によって移動が規制されることにより前記第１の規制手段による規制を解除し、第１の部材に設けられた第２の回転中心を中心に前記第１の部材の回転半径より小さな回転半径で回転しながら前記第１の部材と一体に移動すること
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙揃え装置において、
前記第１の回転中心は前記第１の部材を回転可能に支持する軸の軸心であり、
前記第２の回転中心は前記第１の部材に設けられた第２の部材の支軸の軸心であること
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載の用紙揃え装置において、
前記第１の部材は第２の部材を支持し、回転させる手段のみ備え、
前記第２の部材の揃え部のみによって用紙端部の揃え動作を実行すること
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙揃え装置において、
前記回転手段は、用紙の仕分けを行う際に前記揃え手段を退避位置に移動させること
を特徴とする用紙揃え装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の用紙揃え装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙揃え装置及び画像形成装置に係り、特に、用紙、転写紙、記録紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、単に用紙と称する。）を揃える用紙揃え装置、及びこの用紙揃え装置を一体又は用紙処理装置などの他の装置に組み込んで別体に備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置から排出された用紙を排紙トレイ上に積載し、用紙揃え部材によって用紙搬送方向に対して直交する方向(以下、幅方向と称する。)の揃えを行う装置は種々知られている。このような装置として例えば特許文献１（特開２００９−２８６５１０号公報）記載の発明が公知である。
【０００３】
この発明は、排出された用紙が積載される排紙トレイと、該排紙トレイ上に排出された用紙の排出方向に直角な方向の端位置を整合する一対の整合部材と、前記整合部材の一方を前記排紙トレイ上に積載された用紙の上面に接触する位置に設定するとともに、前記整合部材の他方が前記一方の整合部材が上面に接触している用紙の上にさらに排出される用紙の端縁を押すように前記整合部材の他方を駆動する駆動手段とを有する用紙排出装置において、前記一方の整合部材は、用紙排出方向の複数点で前記排紙トレイ上に積載された用紙の上面に接触することを特徴とするものである。この発明では、この構成により、整合部材の複数箇所が用紙の幅方向の端縁に接触して整合動作が行われ、用紙は常にその端縁が排出方向に平行な状態で整合される。その結果、高い精度で端縁が揃えられた状態のシフト処理が行われるという効果を主張している。
【０００４】
また、排紙トレイ上に積載された用紙がカールしているときにも良好に揃え動作を行う装置として、例えば特許文献２（特許第４４６９１０７号公報）に記載された発明も公知である。この発明は、搬送されるシート状媒体のカール方向を判別するカール方向判別手段を備え、積載手段上に積載されたシート状媒体の積載枚数に応じた揃え位置をとるように揃え部材の姿勢を制御し、その揃え部材の姿勢制御が、搬送されるシート状媒体のカール方向が上方向と前記カール方向判別手段が判別した場合は、前記積載手段上に積載されるシート状媒体の積載枚数が多くなるに従って前記揃え部材の揃え位置を上向きに移動させ、搬送されるシート状媒体のカール方向が下方向と前記カール方向判別手段が判別した場合は、前記積載手段上に積載されるシート状媒体の積載枚数が多くなるに従って前記揃え部材の揃え位置を下向きに移動させるように制御するというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の発明であっても従前から実施されている揃え装置で合っても、用紙のカールが積み上がって積載された場合、Ｚ折りされた用紙が積載された場合など、幅方向の揃えを行う幅方向揃え部材が積載用紙に届かないことがある。幅方向揃え部材が積載用紙に届かない場合には、そもそも揃え動作を実行することが不可能となる。また、仕分け動作を行うため幅方向揃え部材は上方に退避するが、その退避の際に積載された用紙に接触して揃え精度を乱すこともある。
【０００６】
さらに、カールの積み上がり及びＺ折り紙の折り部の積み上がりがある場合において、幅方向の揃えを可能にするには、前記特許文献２記載の発明のように幅方向揃え部材の位置を下方に下げ、あるいは上方に上げるようにすればよい。このように揃えを行う幅方向揃え部材を制御することによって揃えを確実に行うこともできる。しかし、特許文献２記載の発明では、幅方向揃え部材を上又は下に移動させる必要があり、その分生産性が低下することは否めない。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはＺ折りされた用紙の折り部の積み上がりがある場合にも、生産性を落とさずに確実に用紙揃えを実行することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の手段は、搬送されてきた用紙を積載する積載手段と、前記積載手段に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を揃える揃え手段と、前記揃え手段を用紙面に対して垂直な方向の所定角度範囲で正逆方向に回転させ、揃え位置と退避位置に移動させる回転手段と、を有する用紙揃え装置において、前記揃え手段が第１の部材と第２の部材の２つの部材を含み、前記回転手段により前記第１の部材を用紙表面に対して垂直な方向に回転させ、前記揃え位置又は前記退避位置に移動させたとき、前記第２の部材は前記第１の部材の移動に追従して移動し、前記揃え位置に位置するときは予め設定された移動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置に位置させ、前記退避位置に位置するときには予め設定された移動範囲の上限位置に位置させる手段を備えたことを特徴とする。  
第２の手段は、第１の手段に係る用紙揃え装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはＺ折りされた用紙の折り部の積み上がりがある場合にも、生産性を落とさずに確実に用紙揃えを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の積載トレイ及び積載トレイに付随する構成の詳細を示す斜視図である。
【図３】図２の用紙後処理装置における幅方向揃え部材の揃え部を退避させる上下方向駆動機構の要部を示す用紙排紙方向から見た正面図である。
【図４】図３における幅方向揃え部材の部分を拡大して示す左側面図である。
【図５】図３における幅方向揃え部材を幅方向に移動させる幅方向移動機構の用紙排紙方向から見た正面図である。
【図６】図５の幅方向移動機構の平面図である。
【図７】従来から実施されている幅方向揃え部材が揃え位置に位置したときの状態を示す図である。
【図８】図７における幅方向揃え部材が退避位置に位置したときの状態を示す図である。
【図９】図７における幅方向揃え部材が仕分け位置に位置したときの状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における実施例１に係る幅方向揃え部材の基本構成を示す図で、揃え位置に位置したときの状態を示す。
【図１１】図１０における幅方向揃え部材の退避途中の動作を示す図である。
【図１２】図１０における幅方向揃え部材が退避位置に位置したときの状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における実施例２に係る幅方向揃え部材の基本構成を示す図で、揃え位置に位置したときの状態を示す。
【図１４】図１３における幅方向揃え部材の退避途中の動作を示す図である。
【図１５】図１３における幅方向揃え部材の退避途中の動作を示す図で、図１４よりさらに退避方向に移動したときの状態を示す。
【図１６】図１３における幅方向揃え部材が退避位置に位置したときの状態を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における実施例３に係る幅方向揃え部材の基本構成を示す図で、揃え位置に位置したときの状態を示す。
【図１８】図１７における幅方向揃え部材の退避途中の動作を示す図である。
【図１９】図１７における幅方向揃え部材の退避途中の動作を示す図で、図１８よりさらに退避方向に移動したときの状態を示す。
【図２０】図１７における幅方向揃え部材が退避位置に位置したときの状態を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における画像形成装置と用紙後処理装置からなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、搬送方向と直交する方向の揃えを行う幅方向揃え部材を、主となる第１の幅方向揃え部材と補助となる第２の幅方向揃え部材の２つの部材から構成し、主となる第１の幅方向揃え部材を用紙表面に対して垂直な方向に回転させることによって揃え位置又は退避位置に変位させたとき、第２の幅方向揃え部材が第１の幅方向揃え部材の移動に追従して方向揃え部材の相対的な位置が相対的に変化し、揃え位置と退避位置で両者の関係を前者は揃え方向から見て幅広に、後者は揃え方向から見て幅広にし、後退位置での用紙の接触を回避するようにしたことが特徴になっている。 
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置ＰＲと用紙処理装置ＦＲとからなる。用紙処理装ＦＲは画像形成装置の後段に連結されていることから、画像形成済みの用紙に対して後処理を行う用紙後処理装置となっている。以下、用紙後処理装置ＦＲとして説明する。
【００１３】
画像形成装置ＰＲは、用紙に対して画像を形成する画像形成エンジンを備え、スキャナから取り込んだ画像、あるいはローカル若しくはネットワーク接続されたＰＣ（Personal Computer）から転送されてくるデータを印字し、あるいは画像形成する。画像形成エンジン自体は、電子写真方式、インクジェットなどの液滴吐出方式など公知の方式のエンジンであれよいので、特に限定するものではない。
【００１４】
用紙後処理装置ＦＲは画像形成装置ＰＲの排紙口から排紙される画像形成済みの用紙を用紙受入口２０１から受け入れ、パンチユニット２０２による穿孔処理、後端フェンス２０３及び図示しないジョガーフェンスによるスティプルトレイ２０５上での搬送方向と幅方向の整合処理、端綴じスティプラ２０６による端面綴じ処理、中綴じスティプラ２０７による中綴じ処理、中折りトレイ２０８での中折り処理、積載トレイ２０９によるシフト処理、等の各処理が実行される。
【００１５】
符号２１０は用紙後処理装置ＦＲの最上段に配置されたプルーフトレイである。プルーフトレイ２１０には、画像形成装置ＰＲから排紙された用紙が矢印Ａで示すようにそのまま排紙される。積載トレイ２０９には、画像形成装置ＰＲから排紙された用紙が矢印Ｂで示すようにストレート搬送路２１４に沿って搬送されて排紙ローラ対２１５によって排紙される。その際、積載トレイ２０９を部毎に搬送方向と直交する方向に所定量シフトする（ずらす）ことによって仕分けされる。することが可能である。また、スティプルトレイ２０５で端綴じ処理された用紙束は矢印Ｃ方向に搬送され、積載トレイ２０９に排紙される。
【００１６】
符号２１１は下トレイであり、中折りトレイ２０８で折りプレート２１２及び折りローラ２１３によって折られた用紙束が排紙され、積載される。これらの処理は単独で行われる場合もあるが、例えば穿孔処理をしてから綴じ処理を行う等、組み合わされて処理されることも多い。
【００１７】
図２は用紙後処理装置ＦＲの積載トレイ２０９及び積載トレイ２０９に付随する構成の詳細を示す斜視図である。  
積載トレイ２０９の用紙排紙方向上流側には排紙ローラ対２１５、戻しコロ（搬送方向揃え部材）１０１、及び幅方向揃え部材５が設けられている。本実施形態では、この幅方向揃え部材５とこの幅方向揃え部材５駆動する機構が用紙揃え装置ＡＤを構成している。戻しコロ１０１は積載トレイ２０９上に排紙され、重力によって搬送方向とは逆方向に戻ってきた用紙に対してさらに前記逆方向（戻し方向）に搬送力を与え、用紙後端を基準フェンス２１７に突き当てて用紙の搬送方向を整合する機能を有する。なお、積載トレイ２０９は基準フェンス２１７に沿って上下方向に可動であり、積載トレイ２０９上に積載された用紙の上面にフィラー２１８の先端が接触する。この接触によりフィラー２１８の基端側が移動し、この移動状態を図示しない紙面検知センサによって検知し、その検知出力に基づいて図示しない昇降駆動機構により昇降する。すなわち、積載トレイ２０９は用紙の積載量が多くなるにしたがって下降し、用紙が取り去られると上昇し、排紙口から積載トレイ２０９上の最上位の用紙の表面との距離が常に予め設定された範囲内に収まるように制御される。
【００１８】
積載トレイ２０９はまた、図示しないリンク機構により用紙搬送方向と直交する方向に往復動可能となっている。これにより、例えば最も操作者側に近い側と最も遠い側の２位置をとることができる。そこで、排紙ローラ対２１５から排紙される用紙に対して積載位置を１部毎に変更することにより部毎の仕分けが可能となる。すなわち、排紙ローラ対２１５から積載トレイ２０９上に排出された用紙は、戻しコロ１０１と基準フェンス２１７により前述のようにして搬送方向の整合がされた後、一対の幅方向揃え部材５の揃え面(内側の面)が用紙幅まで移動する。用紙の幅方向の整合がされた後、幅方向揃え部材５は用紙受入位置まで再度移動する。
【００１９】
仕分けを行う際は、積載されている用紙とこれから排出される用紙を分けて積載するので、前述のように積載トレイ２０９が所定の量だけ搬送方向と直交する方向に移動し、積載用紙と排紙用紙の積載される位置を意図的にずらす。その際、幅方向揃え部材５が揃え位置にいる状態で、積載トレイ２０９が移動すると、積載トレイ２０９上に積載された用紙と幅方向揃え部材５が干渉してしまうため、積載トレイ２０９が移動する前に幅方向揃え部材５の揃え部５−２（図３参照）を上方に退避させる。
【００２０】
図３は幅方向揃え部材の揃え部を退避させる上下方向駆動機構の要部を示す用紙排紙方向から見た（矢印Ｘ方向から見た）正面図、図４は図３において幅方向揃え部材の部分を拡大して示す左側面図、図５は幅方向揃え部材を幅方向に移動させる幅方向移動機構の用紙排紙方向から見た正面図、図６は図５の平面図（矢印Ｙ方向から見た図）である。
【００２１】
上下方向駆動機構は、幅方向揃え部材５を軸１の軸回りに正逆回転させる機構であり、上下方向移動駆動源としての第１のモータ１１によって駆動される。幅方向揃え部材５は駆動側接触部５−１と揃え部５−２とからなる。幅方向揃え部材５は駆動側接触部５−１側で軸受２を介して軸１に回動可能かつ軸方向にスライド移動可能に取り付けられている。軸１は軸方向の端部に配置された第１のモータ１１によって正逆方向に回転駆動される。この回転駆動は、第１のモータ１１の駆動力をモータ駆動軸に取り付けられた駆動ギヤ１２と、軸１の軸端に取り付けられた被駆動ギヤ１３とを噛み合わせ、第１のモータ１１の駆動力を軸１に伝達することにより行われる。
【００２２】
軸１には回転駆動部材４が例えばねじによって固定され、両者は一体に回転するようになっている。回転駆動部材４は、図３に示すように軸１に沿って平行に延びており、図４に示すように初期位置（揃え位置）では、幅方向揃え部材５の駆動側接触部５−１と揃え方向（矢印Ｒ１方向）の回動位置を規制する位置で接している（図７参照）。これにより、幅方向揃え部材５は図４に示すように用紙あるいは用紙束の端部に接触して幅方向の用紙位置を規制することができる。軸１を回転させるための被駆動ギヤ１３には、幅方向揃え部材５の位置決めのためのフィラー１５が取り付けられ、このフィラー１５の位置を第１のセンサ１４によって検出する。第１のセンサ１４は例えば光透過型のセンサ（フォトインタラプタ）が使用される。なお、幅方向揃え部材５の揃え部５−２の上端には、当該揃え部５−２が退避位置に回転したときに外装の一部と接触することを防ぐ緩衝部材６が取り付けられている。緩衝部材６は、例えば弾性を有する合成樹脂材の成型材からなる。
【００２３】
幅方向移動機構は、用紙の幅方向にそれぞれ設けられた一対の幅方向揃え部材５ａ，５ｂを軸１の軸線に沿って往復動させる機構である。幅方向移動機構は、図５に示すように第２のモータ２０、ガイド軸８、一対のプーリ２１，２２、モータプーリ２３、第１及び第２のベルト２４，２５、及び一対のスライダ３ａ，３ｂを備えている。第２のモータ２０は、幅方向移動機構の駆動源であり、ガイド軸８は軸１と平行に配置されている。一対のプーリ２１，２２は、ガイド軸８の両端部側に設置され、モータプーリ２３は第２のモータ２０のモータ駆動軸に取り付けられている。第１のベルト２４はモータプーリ２３と一側のプーリ２１との間に掛け渡され、第２のモータ２０の駆動力を一側のプーリ２１に伝達する。第２のベルト２５は一側のプーリ２１と他側のプーリ２２との間には掛け渡され、一側のプーリ２１に伝達された駆動力により第２のベルト２５を回転させる。なお、図４において、矢印Ｄ１は用紙の排紙方向を示す。
【００２４】
一対のスライダ３ａ，３ｂは、ガイド軸８にスライド移動可能に装着される。スライダ３ａ，３ｂは幅方向揃え部材５ａ，５ｂのそれぞれの軸受２ａ，２ｂとスライド移動の場合のみ連結され、回転する場合には回転運動を拘束しないようになっている。スライダ３ａ，３ｂは図５及び図６に示すように上部側が第２のベルト２５の奥側２５ａに固定された第１のスライダ３ａと、手前側２５ｂに固定された第２のスライダ３ｂとからなる。
【００２５】
このように構成すると、第２のモータ２０の回転駆動力は、モータプーリ２３及び第１のベルト２４を介して第１のプーリ２１に伝達され、第２のベルト２５を回転させる。第２のベルト２５が回転すると、第１及び第２のスライダ３ａ，３ｂがそれぞれベルトの奥側２５ａと手前側２５ｂに固定されているので、回転方向に応じて第１及び第２のスライダ３ａ，３ｂはそれぞれ用紙幅方向の内側あるいは外側に向かって対称に移動する。ここでは、図６に示すように矢印Ｒ３方向に第１のプーリ２１が回転すると第１及び第２の幅方向揃え部材５ａ，５ｂは内側（矢印Ｄ２方向）に、矢印Ｒ４方向に第１のプーリ２１が回転すると第１及び第２の幅方向揃え部材５ａ，５ｂは外側（矢印Ｄ３方向）に、それぞれ移動する。
【００２６】
なお、第１及び第２の幅方向揃え部材５ａ，５ｂは、最大限回転駆動部材４ａ，４ｂの軸１への取付部４’の範囲内でしか移動できないので、図４に示すように第１のスライダ３ａのホーム位置を検出する第２のセンサ２６を設け、第１のスライダ３ａに付設したフィラー２７を検出し、ホーム位置を求めている。このため、第２のモータ２０はステッピングモータを使用し、検出したホーム位置からの第２のモータ２０の駆動ステップにより、第１及び第２のスライダ３ａ，３ｂの位置が分かるようにしている。なお、第１のモータ１１もステッピングモータが使用される。そうすれば、幅方向揃え部材５の回転方向の位置決め制御が、フィラー１５の両端部の位置を検出する第１のセンサ１４の検出出力と、前記端部検出位置からの第１のモータ１１の駆動ステップ数に基づいて容易かつ精度よく行える。
【００２７】
このように本実施形態では、第１及び第２のモータ１１，２０としてステッピングモータを使用した例を示しているが、例えばエンコーダを使用してモータの回転位置を検出するようにすれば、他の形式のモータでも使用することができる。
【００２８】
図７ないし図９は、従来から実施されている幅方向揃え部材の基本構成と動作を示す図である。  
図７ないし図９は図２において装置前面側（ユーザの操作側：矢印Ｘ方向）から見た装置奥側の幅方向揃え部材と積載トレイとの関係を示す。なお、図３及び図４に示した幅方向揃え部材の上下方向駆動機構は装置奥側に、図５及び図６に示した幅方向移動機構は装置内にそれぞれ設けられている。
【００２９】
図７は幅方向揃え部材５の揃え部５−２が用紙の揃え位置に位置しているときの状態を示す。この状態では、回転駆動部材４が軸１の図において真上に位置し、回転駆動部材４の用紙搬送方向上流側の側面に幅方向揃え部材５の駆動側接触部５−１が接触している。この接触状態は、軸１を中心として幅方向揃え部材５が回転自在に支持されていることから、幅方向揃え部材５の重心のモーメントの作用によるものである。そのため、幅方向揃え部材５には前記モーメントにより常時矢印Ｒ１方向に回転するような力が作用している。従って、幅方向揃え部材５の回転方向（上下方向）の位置は、回転駆動部材４の位置によって規定される。
【００３０】
回転駆動部材４が回転する際には、幅方向揃え部材５の駆動側接触部５−１が接触した状態で回転するので、幅方向揃え部材５は回転駆動部材４と一体に同期して回転駆動部材４に合わせて回転する。こうすることで、幅方向揃え部材５は軸１に対して図示時計周り（矢印Ｒ２方向）には回転はフリーとなる。そのため、揃え部５−２に下方から力を加えると、軸１を中心に幅方向揃え部材５が図示矢印Ｒ２方向に回転する。この構成により、幅方向揃え部材５の揃え部５−２が積載トレイ７の積載用紙上に乗った場合、用紙面位置に合わせて幅方向揃え部材５が押し上げられて矢印Ｒ２方向に回転し、回転駆動部材４と関係なく幅方向揃え部材５の回転方向（上下方向）の位置が決まる。なお、揃え部５−２が図８に示す退避位置に向けて最大限回転したとき、揃え部５−２が他部材と衝突する虞があるが、衝突した場合には、緩衝部材６によって衝突時の衝撃が緩衝される。
【００３１】
積載トレイ（図１における積載トレイ２０９に同じ）７は排紙ローラ２１５から排紙される用紙が積載される積載面７−１を備えている。この積載面７−１には、幅方向揃え部材５が用紙の揃え位置に位置しているときに揃え部５−２が積載面７−１よりも下方に進出して積載用紙Ｓ１の下側にオーバーラップするための逃げ部７−２が形成されている。
【００３２】
なお、図８は仕分けを行う際の幅方向揃え部材５の退避位置を示す図である。軸１及び回転駆動部材４が矢印Ｒ２方向に回転すると、これに合わせて幅方向揃え部材５が図示Ｒ２方向に回転して退避位置に移動する。一方、積載トレイ７は前記幅方向揃え部材５が退避している間に所定量幅方向にシフトし、積載箇所をずらす。その後、軸１と回転駆動部材４が矢印Ｒ１方向に回転すると、幅方向押さえ部材５も重力の作用により矢印Ｒ１方向に回転し、図９に示す状態となる。
【００３３】
図９は仕分けを行った際の揃え動作位置を示す。符号Ｓ２は仕分けにより手前側にずれた第１の用紙束、符号Ｓ３は奥側にずれた第２の用紙束を示す。幅方向揃え部材５は軸１に対して図示時計回転方向にはフリーに回転することができるため、第１の用紙束Ｓ２上に揃え部５−２の下端５−２ｕが乗ることができ、手前側にずれた第１の用紙束Ｓ２に対して奥側にずれた第２の用紙束Ｓ３を第１の用紙束Ｓ２上で揃えることができる。すなわち、手前側の幅方向揃え部材５ａの揃え部５−２ａは第１の用紙束Ｓ２上に乗っており、奥側の幅方向揃え部材５ｂの揃え部５−２ｂは第１の下端部は逃げ部７−２まで回転しており、第２の用紙束Ｓ３と第１の用紙束Ｓ２の端部より奥側で接触し、第２の用紙束Ｓ２を手前側の揃え部５−２ａとの間で寄せて整合することができる。
【実施例１】
【００３４】
図１０ないし図１２は、本実施形態における実施例１に係る幅方向揃え部材の構成と動作を示す図である。
【００３５】
図１０は実施例１に係る幅方向揃え部材の基本構成を示す図である。実施例１は図７ないし図９に示した幅方向揃え部材５を主となる第１の幅方向揃え部材５１と、補助となる第２の幅方向揃え部材５２の２つの部材から構成したものである。
【００３６】
本実施例１では、第２の幅方向揃え部材５２は、第１の幅方向揃え部材５１の揃え部５１−２にスライド可能に取り付けられている。揃え部５１−２は本実施例１では、第２の幅方向揃え部材５２をガイドするガイド面５１−３ａと用紙端部に接触した端部を揃える揃え面５１−３ｂとからなる。揃え面５１−３ｂは図７に示した揃え部５−２の先端部側の一部であり、基端部側がガイド面５１−３ａとなっている。ガイド面５１−３ａは、第２の幅方向揃え部材５２を収納するために揃え面５１−３ｂに対して用紙端部側から見て後退して（凹んで）おり、その後退したスペースに第２の幅方向揃え部材５２がスライド移動可能に収納される。この状態で、ガイド面５１−３ａと揃え面５１−３ｂとが面一となる。
【００３７】
このスライド移動を可能とするために、ガイド面５１−３ａには、第１及び第２のガイド溝５１−４，５１−５が穿たれ、この第１及び第２のガイド溝５１−４，５１−５に第２の幅方向揃え部材５２の揃え面５２−１とは逆側の面から突出した第１及び第２の突起５２−２，５２−３がスライド可能に嵌め合わされている。第１及び第２のガイド溝５１−４，５１−５は垂直部５１−４ａ，５１−５ａと傾斜部５１−４ｂ，５１−５ｂとからなる。垂直部５１−４ａ，５１−５ａは図１０に示した揃え位置で垂直に、図１２に示した退避位置でほぼ水平になるように設けられ、傾斜部５１−４ｂ，５１−５ｂは退避位置で下方に下がった傾斜となるように形成されている。このように構成することにより、第１の幅方向揃え部材５１が退避動作を行うとき、第２の幅方向揃え部材５２に回転による慣性力が働き、第２の幅方向揃え部材５２の第１及び第２の突起５２−２，５２−３は第１及び第２のガイド溝５１−４，５１−５の垂直部５１−４ａ，５１−５ａに沿って移動し、傾斜部５１−４ｂ，５１−５ｂの末端に突き当たり、その位置で保持される。
【００３８】
なお、実施例１では、揃え部５１−２の下端５１−２ｕは、揃え位置では図７に示した従来からの揃え部５−２の下端５−２ｕの位置よりも高い位置にあり、言い換えれば高さ方向の幅寸法は小さく形成されているが、第２の幅方向揃え部材５２の下端５２−１ｕは、図７の従来の揃え部５−２の下端５−２ｕよりもさらに下部まで垂下され、下方の用紙束まで届くことができる。そのため、実施例１では、積載トレイ７の逃げ部７−２もさらに下側まで大きく形成されている。
【００３９】
図１０は実施例１において、第１及び第２の幅方向揃え部材５１，５２が揃え位置に位置している状態を示しており、第１の幅方向揃え部材５１は図７における幅方向揃え部材５と同様の位置に位置している。その際、第２の幅方向揃え部材５２は、第１及び第２のガイド溝５１−４，５１−５の垂直部５１−４ａ，５１−５ａの最下端に位置し、第２の幅方向揃え部材５２が第１の幅方向揃え部材５１の下方に位置していることによって、図７の場合よりも下方に積載された用紙を揃えることができる。この場合には、揃えは揃え面５１−３ｂと揃え面５２−１とで行う。ここで、図１０における相対角度θ１は、第１の幅方向揃え部材５１と第２の幅方向揃え部材５２の上端部の延長線Ｑ１，Ｑ２上の交点（不図示）を基準（回転中心）とする両者の角度の差を示す。
【００４０】
図１１は退避途中の第１の幅方向揃え部材５１の動作を示す図である。第２の幅方向揃え部材５２は軸１の回転に同期して回転する回転駆動部材４によって第１及び第２のガイド溝５１−４，５１−５の垂直部５１−４ａ、５１−４ｂの最下端の位置で規制されたまま第１の幅方向揃え部材５１と一体で矢印Ｒ２方向に回転する。
【００４１】
図１２は第１の幅方向揃え部材５１が退避位置に位置しているときの状態を示す図である。第１の幅方向揃え部材５１が矢印Ｒ２方向に回転して退避動作を行うと、第２の幅方向揃え部材５２に慣性力が働き、第２の幅方向揃え部材５２は第１及び第２のガイド溝５１−３，５１−４に沿って移動し、退避時は現状の退避位置よりも積載トレイ７の積載面７−１からさらに離れた位置に退避する。また、その際の第１の幅方向揃え部材５１と第２の幅方向揃え部材５２の上端部の延長線Ｑ１，Ｑ２間の相対角度をθ２とすると、
θ１＞θ２
となり、図１０に示す揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が相対角度は小さくなる。
【００４２】
相対角度θ１，θ２は図面上、図１０の上端部の延長線（仮想線）で比較しているが、第１の幅方向揃え部材５１も第２の幅方向揃え部材５２も剛体なので、下端部の位置も揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が小さくなり、このことも、第１の幅方向揃え部材５１と第２の幅方向揃え部材５２が退避位置に位置しているときにコンパクトになることが分かる。
【００４３】
すなわち、揃えを行う場合は相対角度θ１が大きくなって、第２の幅方向揃え部材５２の下端５２−１ｕがより下側の位置に位置するため、従来の場合よりも下方に第２の幅方向揃え部材５２が届くようになる。一方、退避を行う場合は、相対角度θ２が小さくなるので第１の幅方向揃え部材５１と第２の幅方向揃え部材５２が退避する際、両者が十分に重なってコンパクトな形状となり、実施例１における第１及び第２の幅方向揃え部材５１，５２の下端５１−２ｕ，５２−１ｕの方が、従来の幅方向揃え部材５−２ｕよりも積載面７−１から離れた位置に位置することになる。その結果、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはＺ折りされた用紙の折り部の積み上がりがあって膨らんだとしても、幅方向揃え部材との干渉を回避することができる。また、第１の幅方向揃え部材５１の動作は基本的に図７及び図９に示した従来の第１の幅方向揃え部材５と同様の動作となるため、従来と同様の生産性を確保することができる。
【００４４】
その他、特に説明しない各部は前述の実施形態及び従来技術と同等に構成され、同様に機能する。
【実施例２】
【００４５】
図１３ないし図１６は、本実施形態における実施例２に係る幅方向揃え部材の構成と動作を示す図である。
【００４６】
図１３は実施例２に係る幅方向揃え部材の基本構成を説明する図である。実施例２は図７ないし図９に示した幅方向揃え部材５を第１及び第２の幅方向揃え部材５１’，５２’の２つの部材から構成したものである。本実施例２では、第２の幅方向揃え部材５２’は第１の幅方向揃え部材５１’に設けられた支軸５１’−５に揺動可能に取り付けられている。支軸５１’−５は、図１３に示すように装置前面から見たときに逆Ｌ字状の形状に形成された第１の幅方向揃え部材５１’の支持部５１’−１と揃え部５１’−２の間の曲り部５１’−６に突起状に設けられている。第２の幅方向揃え部材５２’も略逆Ｌ字状の形状に形成され、逆Ｌ字状のＬ字の曲り部５２’−２で前記支軸５１’−５に揺動自在に支持されている。
【００４７】
第１の幅方向揃え部材５１’の揃え部５１’−２は、ガイド面５１’−３ａと揃え面５１’−３ｂとからなる。揃え面５１’−３ｂは用紙端部に接触する側が若干膨らんだ形状となっており、ガイド面５１’−３ａは揃え面５１’−３ｂから後退した凹部となっている。第２の幅方向揃え部材５２’は、退避位置に位置したときにこのガイド面５１’−３ａ（凹部）に収納される。その際、第２の幅方向揃え部材５２’の揃え面５２’−１と第１の幅方向揃え部材５１’の揃え面５１’−３ｂとは面一となる。そこで、互いの揃え面５２’−１，５１’−３ｂの対向する部分は櫛歯状に形成され、退避位置に位置しガイド面５１’−３ａに第２の幅方向揃え部材５２’が収納されたとき、両者が干渉しないようになっている。
【００４８】
第１の幅方向揃え部材５１’には、第２の幅方向揃え部材５２’の揺動を規制するストッパ５１’−４が設けられている。このストッパ５１’−４は、第２の幅方向揃え部材５２’が図において反時計回り方向（矢印Ｒ１方向）に自由に回転してしまうことを防止するもので、第２の幅方向揃え部材５２’の曲り部５２’−２から軸１方向に延びる垂直部５２’−５の側面が当たって位置規制が行われる。
【００４９】
また、垂直部５２’−５の最上端には第１の幅方向揃え部材５１’の図示時計回り方向（矢印Ｒ２方向）の回転時にスライダ３に設けられた突起９に突き当たって接触状態を保持すること（以下、当接と称する）により、第２の幅方向揃え部材５２’の前記ストッパ５１’−４による規制状態を解除し、さらに矢印Ｒ２方向に回転させる駆動部５２’−３が設けられている。この実施例２では、前記突起９が円柱状に形成されていることから、駆動部５２’−３の接触面が凹面状に形成されている。支軸５１’−５は、第１の幅方向幅方向揃え部材５１’が退避した場合の第２の幅方向揃え部材５２’の回転軸となっており、図１５に示すように退避中に第２の幅方向揃え部材５２’の駆動部５２’−３が突起９に当接し、支軸５１’−５を中心にして第２の幅方向揃え部材５２’を図１６に示す収納位置まで回転させることができる。
【００５０】
なお、実施例２では、揃え部５１’−２の下端５１’−２ｕは図７に示した従来の幅方向揃え部材５の揃え部５−２の下端５−２ｕの位置よりも高い位置にあり、言い換えれば高さ方向の幅寸法は小さく形成されているが、第２の幅方向揃え部材５２’の下端５２’−４ｕは、図７の下端５−２ｕよりもさらに下部まで垂下され、下方の用紙束まで届くことができる。そのため、実施例２においても実施例１と同様に、積載トレイ７の逃げ部７−２もさらに下側まで大きく形成されている。
【００５１】
図１３は実施例２において、第１及び第２の幅方向揃え部材５１’，５２’が揃え位置に位置している状態を示しており、第１の幅方向揃え部材５１’は図７における幅方向揃え部材５と同様の位置に位置している。その際、第２の幅方向揃え部材５２’は、ストッパ５１’−４により位置が規制されており、第２の幅方向揃え部材５２’が第１の幅方向揃え部材５１’の下方に位置する。これにより、図７の場合よりも下方に積載された用紙Ｓ１を揃えることができる。ここで用紙端部の揃えは、第１の幅方向揃え部材５１’の揃え面５１’−３ｂと第２の幅方向揃え部材５２’の揃え面５２’−１によって行われる。ここで、図１３における相対角度θ３は、第１の幅方向揃え部材５１’と第２の幅方向揃え部材５２’の上端部の延長線上Ｑ１，Ｑ２の交点（不図示）を基準（回転中心）とする両者の角度の差を示す。
【００５２】
図１４及び図１５は第１及び第２の幅方向揃え部材５１’、５２’が退避する途中の動作を示す図である。図１４は、図１３の状態から軸１の回転に同期して回転する回転駆動部材４の回転により軸１を中心に第１の幅方向揃え部材５１’が矢印Ｒ２方向に回転したときの状態を示す。第２の幅方向揃え部材５２’は、駆動部５２’−３が第１の幅方向揃え部材５１’の回転により突起９に当接するまで、両者の相対的な位置関係を保持したまま第１の幅方向揃え部材５１’と一体に回転する。
【００５３】
図１４の状態から所定の量だけ第１の幅方向揃え部材５１’が回転すると、第２の幅方向揃え部材５２’の駆動部５２’−３が突起９に当たる。これ以降、図１５に示すように第２の幅方向揃え部材５２’の角度変位が第１の幅方向揃え部材５１’の角度変位よりも大きくなる。すなわち、第２の幅方向揃え部材５２’は第１の幅方向揃え部材５１’の回転に加えて支軸５２’−５を中心としてさらに矢印Ｒ２方向に回転する。これにより、第１及び第２の幅方向揃え部材５１’，５２’の両者間の相対角度が変化する。
【００５４】
図１６は第１及び第２の幅方向揃え部材５１’，５２’が退避位置に位置した状態を示す図である。この退避状態では、第２の幅方向揃え部材５２’は第１の幅方向揃え部材５１’よりも大きな角度変位で回転し、第２の幅方向揃え部材５２’が第１の幅方向揃え部材５１’にほぼ重なっている。すなわち、第２の幅方向揃え部材５２’の駆動部５２’−３が突起９に当接した後、図１５に示した状態からさらに相対角度が小さくなり、第１の幅方向揃え部材５１’とほとんど重なった状態となっている。その際の第１の幅方向揃え部材５１’と第２の幅方向揃え部材５２’の前記上端部の延長線Ｑ１，Ｑ２間の相対角度をθ４とすると、
θ３＞θ４
となり、図１３に示す揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している方が相対角度は小さくなる。
【００５５】
相対角度θ３，θ４は図面上、図１３の上端部の延長線（仮想線）で比較しているが、第１の幅方向揃え部材５１’も第２の幅方向揃え部材５２’も剛体なので、下端部の位置も揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が小さくなり、このことからも、第１の幅方向揃え部材５１’と第２の幅方向揃え部材５２’が退避位置に位置しているときにコンパクトになることが分かる。
【００５６】
すなわち、本実施例２においても、揃えを行う場合は相対角度が大きいため従来の場合よりも下方に第２の幅方向揃え部材５２’が届き、退避を行う場合は相対角度が小さくなるので第１の幅方向揃え部材５１’と第２の幅方向揃え部材５２’が退避する際、コンパクトな形状となり、実施例２における第１及び第２の幅方向揃え部材５１’、５２’の下端５１’−２ｕ，５２’−４ｕの方が、従来の幅方向揃え部材５の下端５−２ｕよりも積載面７−１から離れた位置に位置することになる。その結果、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはＺ折りされた用紙の折り部の積み上がりがあって膨らんだとしても、幅方向揃え部材との干渉を回避することができる。また、第１の幅方向揃え部材５１’の動作は基本的に図７及び図９に示した従来の第１の幅方向揃え部材５と同様の動作となるため、従来と同様の生産性を確保することができる。
【００５７】
その他、特に説明しない各部は前述の実施形態及び従来技術と同等に構成され、同様に機能する。
【実施例３】
【００５８】
図１７ないし図２０は、本実施形態における実施例３に係る幅方向揃え部材の構成と動作を示す図である。
【００５９】
図１７は実施例３に係る幅方向揃え部材の基本構成を示す図である。実施例３は、実施例２の第１の幅方向揃え部材５１’における揃え部５１’−２を省略し、支持部５１’−１と曲り部５１’−６を残した第１の幅方向揃え部材５１”とするともに、第２の幅方向揃え部材５２’の全面が揃え面５２”−１となる第２の幅方向揃え部材５２”としたものである。実施例２における第１の幅方向揃え部材５１’の揃え部５１’−２を省略したことから、第１の幅方向揃え部材５１”については第２の幅方向揃え部材５２”を収納するガイド面５１’−３ａに相当するものは不要となり、第２の幅方向揃え部材５２”も櫛歯状に形成する必要もない。また、第２の横方向揃え部材２は支軸５１”−５によって回転自在に支持されている。その他の各部は実施例２と同様に構成され、同様に機能する。
【００６０】
図１７は実施例３において、第２の幅方向揃え部材５２”が揃え位置に位置している状態を示す図である。第１の幅方向揃え部材５１”は図７における幅方向揃え部材５と同様の位置に位置している。その際、揃え部は省略され、支持部５１”−１と曲り部５１”−６のみが軸１に支持され、第２の幅方向揃え部材５２”が、ストッパ５１”−４により位置規制された状態となっている。この状態で、第２の幅方向揃え部材５２”の揃え部５２”−１が図７における幅方向揃え部材５より下方に位置する。これにより、図７の場合よりも下方に積載された用紙を揃えることができる。
【００６１】
ここで用紙端部の揃えは、第２の幅方向揃え部材５２”の揃え面５２”−１によって行われる。ここで、図１７における相対角度θ５は実施例２における第１の幅方向揃え部材５１’が存在したと見なしたときの第１の幅方向揃え部材５１’の上端部の延長線（仮想線）と第２の幅方向揃え部材５２”の上端部の延長線（仮想線）上の交点（不図示）を基準（回転中心）とする両者の角度の差を示す。
【００６２】
なお、角度θ５は、第２の幅方向揃え部材５２”の上端部の水平からの角度と見なすこともできる。用紙の揃えは、揃え５２”−１によって行われる。
【００６３】
図１８及び図１９は第２の幅方向揃え部材５２”が退避する途中の動作を示す図である。図１８は、図１７の状態から軸１の回転に同期して回動する回転駆動部材４の回転により軸１を中心に第１の幅方向揃え部材５１”が矢印Ｒ２方向に回転する。第２の幅方向揃え部材５２”は、駆動部５２”−３が第１の幅方向揃え部材５１”の回転によりストッパ５２”−４に当接するまで、両者の相対的な位置関係を保持したまま第１の幅方向揃え部材５１”と一体に回転する。
【００６４】
図１８の状態から所定の量だけ第１の幅方向揃え部材５１”が回転すると、第２の幅方向揃え部材５２”の駆動部５２”−３が突起９に当たる。これ以降、図１９に示すように第２の幅方向揃え部材５２”の角度変位が第１の幅方向揃え部材５１”の角度変位よりも大きくなる。この状態で、第２の幅方向揃え部材５２”は第１の幅方向揃え部材５１”の回転に加えて支軸５２”−５を中心としてさらに矢印Ｒ２方向に回転する。
【００６５】
図２０は第２の幅方向揃え部材５２”が退避位置に位置した状態を示す図である。この退避状態では、第２の幅方向揃え部材５２”の揃え面５２”−１は第２の実施例における第１の幅方向揃え部材５１’の揃え部５１’−２とほとんど重なる位置まで回転する。この位置では、前記実施例２における第１の幅方向揃え部材５１’と実施例３における第２の幅方向揃え部材５２”の上端部の延長線Ｑ１，Ｑ２間の相対角度をθ６とすると、
θ５＞θ６
となり、図１７に示す揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している方が相対角度θ６は小さくなる。
【００６６】
相対角度θ５，θ６は図面上、図１３における実施例２の揃え部５１’−２の上端部の延長線（仮想線）と図１７における第２の幅方向揃え部材５２”の揃え部５２”−１の上端部の延長線（仮想線）で比較しているが、第１の幅方向揃え部材５１’も第２の幅方向揃え部材５２”も剛体なので、下端部の位置も揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が小さくなり、このことからも、第１の幅方向揃え部材５１”と第２の幅方向揃え部材５２”が退避位置に位置しているときにコンパクトになることが分かる。
【００６７】
すなわち、本実施例３においても、揃え位置では、相対角度が大きいため従来の場合よりも下方に第２の幅方向揃え部材５２”が届き、退避位置では、揃え位置の場合よりも小さな相対角度となって退避できるので、第２の幅方向揃え部材５２”が退避する際、幅方向揃え部材５２”の下端５２”−２ｕの方が、従来の幅方向揃え部材５１−２よりも積載面７−１から離れた位置に位置することになる。その結果、積載された用紙Ｓ１のカールの積み上がり、あるいはＺ折りされた用紙Ｓ１の折り部の積み上がりがあって膨らんだとしても、第２の幅方向揃え部材５２”との干渉を回避することができる。また、第１の幅方向揃え部材５１’の動作は基本的に図７及び図９に示した従来の第１の幅方向揃え部材５と同様の動作となるため、従来と同様の生産性を確保することができる。さらに、第１の幅方向揃え部材５１”の揃え部５１”−２は不要としているので、その分のコスト削減を図ることができる。
【００６８】
その他、特に説明しない各部は前述の実施形態及び従来技術と同様に構成され、同様に機能する。
【００６９】
図２１は本実施形態における用紙後処理装置を備えた画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。同図において、本実施形態における制御構成は、画像形成装置ＰＲ及び用紙後処理装置ＦＲからなる。用紙後処理ＦＲと画像形成装置ＰＲは通信インターフェイスＰＲ２で接続され、用紙情報、後処理モード、異常情報等の通知が双方向に行われ、また、画像形成装置ＰＲからの制御情報も用紙後処理装置ＦＲに通知される。
【００７０】
用紙後処理装置ＦＲは、用紙後処理装置ＦＲ全体及び各部を制御するＣＰＵ＿ＦＲ２、ＣＰＵ＿ＦＲ２と各センサ、ソレノイド、モータなどを駆動するドライバとの入出力を司るＩ／ＯユニットＦＲ３等が搭載された制御回路ＦＲ１を備えている。ＣＰＵ＿ＦＲ２は図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードを図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに沿った制御を実行し、前記各ドライバ等を通じて各部を動作させる。また、データを保持するためにＥＥＰＲＯＭなどのメモリも備えている。
【００７１】
用紙揃え装置ＡＤは第１及び第２のモータ１１，２０、並びに第１及び第２のセンサ１４，２６を含む。また、図２１における用紙後処理装置ＦＲの制御は画像形成装置ＰＲのＣＰＵからの指示若しくは情報に基づいて実行される。ユーザの操作指示は画像形成装置ＰＲの操作パネルＰＲ１から行われ、画像形成装置ＰＲと操作パネルＰＲ１は通信インターフェイスＰＲ２を介して相互に接続されている。これにより、画像形成装置ＰＲからは用紙後処理装置ＦＲへ操作パネルＰＲ１からの操作信号が送信され、また、用紙後処理装置ＦＲの処理状態や機能が操作パネルＰＲ１を介してユーザに通知される。
【００７２】
このように画像形成装置ＰＲの制御系を構成すると、ＣＰＵ＿ＦＲ２は、画像形成装置ＰＲ側から送られてくる用紙情報、用紙の搬送情報、用紙の仕分け情報、及び用紙後処理装置ＦＲに設けられた第１及び第２のセンサ１４，２６の検知出力に基づいて用紙揃え装置ＡＤの第１のモータ１１及び第２のモータ２０を制御し、用紙の仕分けを行う。なお、用紙情報には、用紙サイズ、用紙の搬送方向、仕分けする用紙束の１部の枚数などが含まれる。また、用紙後処理装置ＦＲは、第１及び第２のモータ１１，２０を駆動するためのモータドライバ１１ａ，２０ａ、第１及び第２のセンサ１４，２６からの検出出力を増幅してＣＰＵ＿ＦＲ２側に出力する増幅器１４ａ，２６ａも構成要素として備えている。
【００７３】
なお、実施例１ないし３において、幅方向揃え部材を第１及び第２の幅方向揃え部材とし、両者の配置を相対角度で示しているが、この相対角度の角度自体は、幅方向揃え部材の回転中心と基準位置の取り方で変化する。しかし、ここでは、大きな角度であれば離れていることを意味し、小さな角度であれば近接している、若しくは重なっていることを意味する。それゆえ、角度の値自体に意味はなく、相対的な関係について述べているに過ぎない。２枚の幅方向揃え部材の相対角度が大きいということは、１枚の幅方向揃え部材で揃え動作を行う場合に比べて、揃え位置では１枚の場合よりも揃え方向の幅を大きくすることが可能であることを意味する。また、２枚の幅方向揃え部材の相対角度が小さいということは、１枚の幅方向揃え部材で揃え動作を行う場合に比べて退避位置では積載トレイ表面に対して同じ距離若しくはそれよりも離れた距離に２枚の幅方向揃え部材を位置させることができることを意味する。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、下記のような効果を奏する。  
１）搬送されてきた用紙を積載する積載トレイ７と、積載トレイ７上に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を揃える幅方向揃え部材と５、幅方向揃え部材５を用紙面に対して垂直な方向の所定角度範囲で正逆方向に回転させ、揃え位置と退避位置に移動させる第１のモータ１１、軸１、及び回転駆動部材４を有する用紙揃え装置において、前記揃え手段５を第１及び第２の幅方向揃え部材５１，５１’，５１”、５２，５２’，５２”から構成し、軸１及び回転駆動部材４により前記第１の幅方向揃え部材５１，５１’，５１”を用紙表面に対して垂直な方向に回転させ、前記揃え位置又は前記退避位置に移動させたとき、前記第２の幅方向揃え部材５２，５２’，５２”は前記第１の幅方向揃え部材５１，５１’，５１”の移動に追従して移動し、前記揃え位置に位置するときは予め設定された移動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置に位置し、前記退避位置に位置するときには予め設定された移動範囲の上限位置に位置するので、第１及び第２の幅方向揃え部材５１，５１’，５１”、５２，５２’，５２”が揃え位置に位置している際は従来よりも下方まで第２の幅方向揃え部材５２，５２’，５２”によって揃え面を延ばすことができる。その結果、カールが積み上がっても積載用紙を揃えることができる。
【００７５】
他方、積載用紙のカールの積み上がりや、折り用紙が積載した場合の折り部の積み上がりにより、仕分けを行うための退避動作の際に、幅方向揃え部材５が積載用紙に接触してしまうことで積載が乱れる場合があったが、本実施形態では第１及び第２の幅方向揃え部材５１，５１’，５１”、５２，５２’，５２”が退避位置に位置しているときは、今までよりも積載トレイ７の積載面７−１から離れた位置まで揃え面を縮ませることができる。その結果、積載時に用紙のカールや折り部が積み上がっても、仕分けの際に積載用紙に接触しないで退避することができる。
【００７６】
また、第１及び第２の幅方向揃え部材５１，５１’，５１”、５２，５２’，５２”の揃え動作自体は従来の幅方向揃え部材５と変わらないので、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはＺ折りされた用紙の折り部の積み上がりがある場合にも、生産性を落とさずに確実に用紙揃えを実行することができる。
【００７７】
２）第２の幅方向揃え部材５２は前記第１の幅方向揃え部材５１に形成された第１及び第２のガイド溝５１−４，５１−５にスライド移動可能に取り付けられているので、第１の幅方向揃え部材の５１の回転によって第２の幅方向揃え部材を揃え位置及び退避位置に移動させることができる。その際、前記ガイド溝内で位置決めが行われるので、位置決めのための手段が不要で、必要な動作を行わせることができる。
【００７８】
３）第２の幅方向揃え部材５２’は第１の幅方向揃え部材５１’に設けられた支軸５１’−５に揺動可能に取り付けられているので、第１の幅方向揃え部材５１’の回転位置に関連付けて第２の幅方向揃え部材５２’の回転位置を規定することができる。その際、第２の幅方向揃え部材５２’は、予め設定された揺動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置が揃え位置として規定され、予め設定された揺動範囲の上限位置が退避位置として規定される。
【００７９】
４）また、第２の幅方向揃え部材５２’は、揃え位置に位置するときには、第１の幅方向揃え部材５１’に設けられたストッパ５１’−４によって規制され、軸１の軸心を中心に第１の幅方向揃え部材５１’と一体に移動し、退避位置に位置するときには、突起９に第２の幅方向揃え部材５２’が当接して移動が規制され、この規制によりストッパ５１’−４の規制が解除され、第２の幅方向揃え部材５２’は第１の幅方向揃え部材５１’に設けられた支軸５１’−５を回転中心として第１の幅方向揃え部材５１’の回転半径より小さな回転半径で回転しながら前記第１の幅方向揃え部材５１’と一体に移動するので、第１の幅方向揃え部材５１’を回転駆動するだけで、第２の幅方向揃え部材５２’を第１の幅方向揃え部材５１’側に後退させることができる。
【００８０】
５）第１の幅方向揃え部材５１”は第１の幅方向揃え部材５１’の揃え部５１’−２を省略したものとし、前記第２の幅方向揃え部材５２”の揃え部５２”−１のみよって用紙端部の揃え動作を実行するので、より簡便かつ安価な構成とすることができる。
【００８１】
なお、特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号Ｓ１に、積載手段は積載トレイ７に、揃え手段は幅方向揃え部材に、揃え位置は図１０、図１３及び図１７に示す位置に、退避位置は図１２、図１７及び図２０に示す位置に、回転手段は第１のモータ１１、軸１、及び回転駆動部材４に、第１の部材は第１の幅方向揃え部材５１，５１’，５１”に、第２の部材は第２の幅方向揃え部材５２，５２’，５２”に、予め設定された移動範囲の下限位置は突起５２−２，３がガイド溝５１−４，５の垂直部５１−４ａ，５ａの最下端に突き当たった図１０に示す位置、ストッパ５１’−４，５１”−４に第１の幅方向揃え部材５１’の支持部５１’−１、５１”−１が突き当たった図１３及び図１７に示す位置に、用紙表面に接触した位置は図９に示した仕分け時揃え位置に、予め設定された移動範囲の上限位置は突起５２−２，３がガイド溝５１−４，５の傾斜部５１−４ｂ，５ｂの末端に突き当たった図１２に示す位置、突起９に第２の幅方向揃え部材５２’，５２”の駆動部５２’−３あるいは５２”−３が突き当たり、第１の幅方向揃え部材５１’、５２が最大限退避方向に回転した位置に、第１の相対角度はθ１，θ３，θ５に、第２の相対角度はθ２，θ４，θ６に、用紙揃え装置は符号ＡＤに、ガイド溝は５１−４，５１−５に、支軸は符号５１’−５，５１”−５に、第１の規制手段はストッパ５１’−４，５２’−４に、第２の規制手段は突起９に、第２の部材の揃え部は符号５２”−１に、画像形成装置は符号ＰＲに、それぞれ対応する。
【００８２】
さらに、本発明は前述した実施形態及び実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態及び実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  軸
４  回転駆動部材
７  積載トレイ
９  突起
１１  第１のモータ
５１，５１’，５１”  第１の幅方向揃え部材
５１−４，５１−５  ガイド溝
５１’−４，５２’−４  ストッパ
５１’−５，５１”−５  支軸
５２，５２’，５２”  第２の幅方向揃え部材
５２”−１  第２の幅方向揃え部材の揃え部
θ１，θ３，θ５  第１の相対角度
θ２，θ４，θ６  第２の相対角度
ＡＤ  用紙揃え装置
ＰＲ  画像形成装置
Ｓ１  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００９−２８６５１０号公報
【特許文献２】特許第４４６９１０７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図９】
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