(57)【要約】【課題】コイル外周に被覆させるモールド形状を、ボビン鍔部の近傍の被覆肉厚のみを減ずる形状に形成した電磁弁用コイル組立体を提供。【解決手段】電磁弁用コイル組立体１９の形状を示す樹脂成形型４５乃至４８のキャビティ５０には、ボビン２０と、該ボビン２０の外周面に巻き付けたコイル１９ａと、ボビン２０の鍔部２０ａ、２０ｂを装填した後にゲート４９より溶融樹脂材料を注入して電磁弁用コイル組立体１９が成形される。【選択図】図２
2012112427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を所定の回数だけ巻回したコイルと、
一対の鍔部間に前記コイルが巻装される筒状のボビンと、
前記ボビンの一対の鍔部のうの少なくとも一方の鍔部の外側面および前記コイルの外径側を被覆するモールド部材と、
を備えた電磁弁用コイル組立体において、
前記モールド部材は、前記一対の鍔部のうちの少なくとも一方に、被覆肉厚の厚みを円周面に亘って軸心方向に減ずる減肉部を有することを特徴とする電磁弁用コイル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁及び電磁アクチュエータに使用される電磁弁用コイル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁弁用コイル体は、コイルボビン１６の一対の鍔状部２２、２３のうちで、鍔状部２２に対して、第２ゲート６５から第２樹脂成形型６１〜６４のキャビティ内に充填される溶融樹脂の流動方向の下流側に位置する鍔状部２３の周方向に等間隔で、且つ交互に複数の径大部４１と複数の径小部４２とを設けたことにより、製品の機械的な特性が落ちたり、製品表面の光沢が落ちたりすることはない。また、成形条件の幅が狭くなり、少しの変動で、製品が不良品になってしまう等、難しい成形加工が要求されることもないので、コイルアッセンブリーの生産性を向上することができる（例えば、特許文献
１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては二次成形にて樹脂をコイル外周に被覆させる際、ボビン鍔部に樹脂の圧力が加わり、該ボビン鍔部が樹脂圧に押され変形する可能性があり、金型構造での対応は型構造が複雑になって生産性が悪くなりコスト高の要因になる。
【０００５】
本発明は係る点に鑑みなされたもので、二次成形にて樹脂をコイル外周に被覆させるモールド形状を、ボビン鍔部の近傍の被覆肉厚のみを減ずる形状に形成し、二次成形樹脂注入のゲートは減肉部以外に配置されている電磁弁用コイル組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため請求項１記載の発明は、
導線を所定の回数だけ巻回したコイルと、
一対の鍔部間に前記コイルが巻装される筒状のボビンと、
前記ボビンの一対の鍔部のうの少なくとも一方の鍔部の外側面および前記コイルの外径側を被覆するモールド部材と、
を備えた電磁弁用コイル組立体において、
前記モールド部材は、前記一対の鍔部のうちの少なくとも一方に、被覆肉厚の厚みを円周面に亘って軸心方向に減ずる減肉部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、キャビティ内は減肉部によりモールド樹脂が抵抗を受け、流動しにくくなる。その結果、成形時の樹脂圧が減肉部の内部に伝わりにくく、鍔部が樹脂圧に負けて変形することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁弁の略縦断面図である。
【図２】電磁弁用コイル組立体と該電磁弁用コイル組立体を成形する樹脂成形型の構造を示す概略構造図である。
【図３】ボビンの鍔部の要部拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る電磁弁につき好適の実施の形態を挙げ、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る電磁弁１０の概略構成を示す縦断面図である。
電磁弁１０は、磁性体の金属材料であるハウジング１１を有し、該ハウジング１１は円筒部１２とフランジ部１３とを備える。前記ハウジング１１の内方には、嵌合孔１４が貫通して形成される。この場合、前記円筒部１２は固定鉄心としての機能を有する。嵌合孔１４に嵌着された軸受機構１５は軸心方向に沿って比較的に肉厚が薄い円筒形状のリテーナ１６と、該リテーナ１６に嵌挿される磁性体の金属製のボール１７とを備え、後述するロッド１８が軸心方向に変位するときのガイド機能を有する。
【００１０】
ハウジング１１の外周には電磁弁用コイル組立体１９が配設され、該電磁弁用コイル組立体１９の外周はカバー２１によって覆われている。電磁弁用コイル組立体１９は、ボビン２０の外周に導線（図示しない）が巻き回されたコイル１９ａと、ボビン２０の鍔部２０ａ、２０ｂと、コイル２０の外周を被覆するモールド部材２０ｃと、を備える。
カバー２１の内方円筒部２１ａの外周面にはボビン２０の内周面２２が嵌合されており、カバー２１の内方円筒部２１ａの内周面２２には、ロッド１８に固着された可動鉄心２３が変位自在に遊嵌されている。
【００１１】
参照符号２４は円筒状のスリーブを示すもので、ハウジング１１に当接した状態でカバー２１の一端を例えば加締めることにより該ハウジング１１と一体化される。前記スリーブ２４には、嵌合孔１４と同軸にスリーブ孔２５及び２６が穿設され、該スリーブ孔２５及び２６にスプール２７が摺動自在に嵌挿されている。前記スリーブ２４には、フランジ１１側からフィードバックポート２８、入力ポート２９、出力ポート３０及びドレーンポート３１がこの順序で形成されている。
【００１２】
入力ポート２９は、図示しないタンクからポンプによって供給されるか圧力流体が流入する機能を有する。出力ポート３０は、図示しない自動変速機等の作動装置に圧力流体を供給するポートである。フィードバッグポート２８及び出力ポート３０間は図示しない油路を介して連通しており、該出力ポート３０から流出する圧力流体の一部がフィードバッグポート２８に流入する。これによって、出力ポート３０には電磁弁用コイル組立体１９及び可動鉄心２３等によりなるソレノイド（図示しない）の出力に対応した圧力流体を導出することができる。なお、ドレーンポート３１は、図示しないタンクに圧力流体を排出する機能を有する。
【００１３】
前記スプール２７は、スリーブ孔２５及び２６のそれぞれに摺動自在に嵌挿される小径部３２、大径部３３を備える。小径部３２の端面（図１で左端）はロッド１８の一端（図１で右端）に後述するばね部材３５の弾発力に付勢されて常時、当接している。前記ばね部材３５は、スリーブ孔２６に収納されており、一端（図１で左端）がスプール２７の端面（図１で左端面）に当接し、他端（図１で右端）がスリーブ２４の端面に螺着されたアジャスタ３６の凹部に当接している。
【００１４】
この場合、ばね部材３５の弾発力の調整はアジャスタ３６の締め込み量によりなされ、該アジャスタ３６の締め込み量の加減によりスプール２７をロッド１８への押力(もしくは付勢力)が調整される。これにより、スプール２７は、電磁弁用コイル組立体１９の励磁により可動鉄心２３及びロッド１８の移動によりばね部材３５の弾発力に抗して矢印Ｙ方向に付勢され、電磁弁用コイル組立体１９の非励磁によってばね部材４３の弾発力により矢印Ｘ方向に付勢されることにより、ロッド１８と協動してスリーブ２４内を矢印Ｙ方向及びＸ方向に変位するようになる。
【００１５】
前記スプール２７の大径部３３には、該スプール２７の軸心方向の位置に応じて入力ポート２９及び出力ポート３０間を接続・遮断するランド３７と、出力ポート３０及びドレーンポート３１間を接続・遮断するランド３８と、を軸心方向に沿って備える。前記ランド３７及び３８は軸方向に間隔を置いて設けられ、これらのランド３７、３８は大径部３３の外径より小さい軸部３９によって接続されている。よって、ランド３７及び３８と、軸部３９とは直径方向に段差が形成されスリーブ孔２６に対して直径方向に開口部４０が形成されている。前記開口部４０はランド３７及び３８間を連結する油路として機能する。
【００１６】
さらに、小径部３２とランド３７との間にはフィードバック室４１が形成され、小径部３２とランド３７との外径差によりフィードバックされた圧力流体が作用する受圧面積が異なる。よって、フィードバック室４１に流入した圧力流体はスプール２７を常時、矢印Ｙ方向に押圧するように作用している。
一方、スプール２７は、ばね部材３５の弾発力と、電磁弁用コイル組立体１９に供給される電流により固定鉄心１２に発生する電磁力によってロッド１８がスプール２７を押す力と、フィードバック室４１の圧力流体からのスプール２７が受ける力とが釣り合う位置で静止する。
【００１７】
入力ポート２９から出力ポート３０に流入する圧力流体の流量は、スリーブ２４の内周壁（図示しない）とランド３７の外周壁との重合部分のシール長によって決定される。すなわち、シール長が短くなると入力ポート２９から出力ポート３０へ流れる流体の流量が増大し、シール長が長くなると入力ポート２９から出力ポート３０へ流れる流体の流量が減少する。同様に、出力ポート３０からドレーンポート３１へ流れる流体の流量は、スリーブ２４の内周壁とランド３８の外周壁とのシール長によって決定される。
【００１８】
図２は図１の電磁弁用コイル組立体１９を樹脂成形の外形に対応した形状の樹脂成形型４５乃至４８の構造図を示す。すなわち、図２において電磁弁用コイル組立体１９の形状を示す樹脂成形型４５乃至４８のキャビティ５０には、ボビン２０と、該ボビン２０の外周面に導線（図示しない）を巻き付けたコイル１９ａと、ボビン２０の鍔部２０ａ、２０ｂを装填した後にゲート４９より溶融樹脂材料（図示しない）を注入して電磁弁用コイル組立体１９が成形される。
ここで、図３に示すようにボビン２０の外周に被覆されるモールド部材２０ｃの形状は、鍔部２０ａ、２０ｂの近傍の被覆肉厚の厚みを円周面に亘って軸心方向に減ずる減肉部Ａ、Ｂを有している。
【００１９】
電磁弁用コイル組立体１９において、減肉部Ａ、Ｂを設けることにより、ボビン２０の外周部にモールド部材２０ｃを被覆する際、鍔部２０ａ、２０ｂに樹脂の圧力が加わり、該鍔部２０ａ、２０ｂが樹脂圧に押され変形するのを防止することができる。
減肉部Ａ、Ｂの減肉厚さＴは、例えば減肉されていない部位の厚さの３０〜６０％とすることが望ましい。
【００２０】
この場合、電磁弁用コイル組立体１９は鍔部２０ａ、２０ｂに減肉部Ａ、Ｂを設けているが、少なくとも鍔部２０ａ、２０ｂのどちらか一方でよい。
なお、ゲート４９はコイル１９ａの全長の略中央に位置し、円周上に４箇所均等に配置されており、鍔部２０ａ、２０ｂの減肉部は樹脂が注入する最後の部位に位置している。
【００２１】
本発明の実施の形態に係る電磁弁用コイル組立体１９は以上のように構成されているので、ゲート４９から樹脂成形型４５乃至４８よりなるキャビティ５０に注入された樹脂（図示しない）は、モールド部材２０ｃの周方向に広がりながら軸心方向に徐々にキャビティ５０を進行し、減肉部２０Ａ、２０Ｂに達する。
その際に、キャビティ５０内は減肉部２０ａ、２０Ｂにより狭くなっていることから、
樹脂が減肉部２０Ａ、２０Ｂにより抵抗を受け、流動しにくくなる。その結果、成形時の樹脂圧が減肉部２０Ａ、２０Ｂの内部に伝わりにくく、鍔部２０ａ、２０ｂが樹脂圧に負けて変形することを防止できる。
【００２２】
また、成形後に樹脂圧を一定時間加えた状態で保圧する状態でも、減肉部２０Ａ、２０Ｂは容積が小さいので固化する速度が速く、保圧による樹脂の圧力が鍔部２０ａ、２０ｂ
に加わることを防止する効果がある。
よって、鍔部２０ａ、２０ｂの変形防止効果により、電磁弁用コイル組立体１９の寸法制度が良好になり、完成品としてのばらつきを抑えることができる。
さらに、鍔部２０ａ、２０ｂの変形により、コイル１９ａの導線（図示しない）が樹脂に押され、部分的に変形することを防ぐことが可能になり、コイル線のダメージが減少するため電磁弁用コイル組立体１９ａの寿命を向上させることが可能となる。
このように、本発明は樹脂成形型４５乃至４８の金型の一部の寸法を変更するのみで、に型構造は複雑にならず、生産性の影響はない。
【符号の説明】
【００２３】
１０  電磁弁                        １１  ハウジング
１２  固定鉄心部                    １３  フランジ部
１４  嵌合孔                        １５  軸受機構
１８  ロッド                        １９  電磁弁用コイル組立体
２０  ボビン                        ２３  可動鉄心
４５〜４８  樹脂成形型              ４９  ゲート
５０  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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