(57)【要約】【課題】例えば被災地等の被害者のところまで、複数種の異なった医療機器を一度に搬送することができ、しかも、現場において複数種の医療機器への電力供給ができる移動電源車及び電力供給方法を提供する。【解決手段】移動電源車は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、機能の異なる複数の医療機器と、前記台車に設置された電力供給源と、前記電力供給源からの電力を前記複数の医療機器に対応させて分配する電力分配器と、前記台車に設置され、分配された電力を、対応する前記医療機器に向けて送電する複数の送電部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な台車と、
前記台車に対して着脱自在とされ、機能の異なる複数の医療機器と、
前記台車に設置された電力供給源と、
前記電力供給源からの電力を分配する電力分配器と、
前記台車に設置され、分配された電力を、対応する前記医療機器に向けて送電する複数の送電部と、を有することを特徴とする移動電源車。
【請求項２】
請求項１記載の移動電源車において、
前記複数の医療機器に対応して設置され、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、対応する前記医療機器に電力を供給する受電部を有することを特徴とする移動電源車。
【請求項３】
請求項２記載の移動電源車において、
前記送電部は、対応する前記医療機器のバッテリの充電に必要な電力を送電し、
前記受電部は、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記バッテリに供給することを特徴とする移動電源車。
【請求項４】
請求項３記載の移動電源車において、
前記送電部は、前記台車に前記複数の医療機器に対応して複数設置され、
前記医療機器が前記台車に収容された際に、前記複数の送電部のうち、前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記送電部から前記受電部への電力の送電が行われることを特徴とする移動電源車。
【請求項５】
請求項４記載の移動電源車において、
さらに、前記送電部に対応して設置された複数の電力制御部とを有し、
前記複数の電力制御部のうち、前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記送電部に対応する前記電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記受電部に対応する前記医療機器のバッテリを充電するのに必要な電力に変換して前記送電部に供給することを特徴とする移動電源車。
【請求項６】
請求項２記載の移動電源車において、
前記送電部は、対応する前記医療機器の回路系を駆動するのに必要な電力を送電し、
前記受電部は、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記回路系に供給することを特徴とする移動電源車。
【請求項７】
請求項６記載の移動電源車において、
さらに、前記送電部に対応して設置された複数の電力制御部とを有し、
前記複数の電力制御部のうち、前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記送電部に対応する前記電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記受電部に対応する前記医療機器の前記回路系を駆動するのに必要な電力に変換して前記送電部に供給することを特徴とする移動電源車。
【請求項８】
請求項２記載の移動電源車において、
前記送電部は、
対応する前記医療機器のバッテリの充電に必要な電力を送電するバッテリ用送電部と、対応する前記医療機器の回路系を駆動するのに必要な電力を送電する駆動用送電部とを有し、
前記受電部は、
対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記バッテリに供給するバッテリ用受電部と、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記医療機器の前記回路系に供給する駆動用受電部とを有することを特徴とする移動電源車。
【請求項９】
請求項８記載の移動電源車において、
さらに、前記医療機器が収容されるケースを有し、
前記バッテリ用送電部は、前記ケースが収容されるケース収容部に、前記複数の医療機器に対応して複数設置され、
前記バッテリ用受電部は、前記ケースに設置され、
前記駆動用送電部は、前記台車に複数設置され、
前記駆動用受電部は、それぞれ前記医療機器に設置されていることを特徴とする移動電源車。
【請求項１０】
請求項９記載の移動電源車において、
前記医療機器が収容された前記ケースが前記ケース収容部に収容された際に、前記複数のバッテリ用送電部のうち、前記ケースの前記バッテリ用受電部と有線接続あるいは無線接続された前記バッテリ用送電部から前記バッテリ用受電部への電力の送電が行われることを特徴とする移動電源車。
【請求項１１】
請求項１０記載の移動電源車において、
さらに、前記バッテリ用送電部に対応して設置された複数のバッテリ用電力制御部を有し、
前記複数のバッテリ用電力制御部のうち、前記ケースの前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記バッテリ用送電部に対応する前記バッテリ用電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記ケースに収容された前記医療機器のバッテリを充電するのに必要な電力に変換して前記バッテリ用送電部に供給することを特徴とする移動電源車。
【請求項１２】
請求項９記載の移動電源車において、
前記ケースから取り出されて使用中の前記医療機器のうち、前記駆動用送電部と有線接続あるいは無線接続された前記医療機器は、前記駆動用送電部から当該医療機器の前記駆動用受電部への電力の送電が行われることを特徴とする移動電源車。
【請求項１３】
請求項１２記載の移動電源車において、
さらに、前記駆動用送電部に対応して設置された複数の駆動用電力制御部を有し、
前記複数の駆動用電力制御部のうち、前記駆動用受電部と有線接続あるいは無線接続された前記駆動用送電部に対応する前記駆動用電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記駆動用受電部に対応する前記医療機器の前記回路系を駆動するのに必要な電力に変換して前記駆動用送電部に供給することを特徴とする移動電源車。
【請求項１４】
請求項２記載の移動電源車において、
前記複数の医療機器に対応した複数の携帯情報端末を有することを特徴とする移動電源車。
【請求項１５】
請求項１４記載の移動電源車において、
前記受電部は、前記医療機器及び前記携帯情報端末に対応して設置され、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、対応する医療機器及び携帯情報端末に電力を供給することを特徴とする移動電源車。
【請求項１６】
請求項１記載の移動電源車において、
前記電力供給源が、発電機、変圧器及び蓄電池のうち、いずれか１つ以上であることを特徴とする移動電源車。
【請求項１７】
電力供給源からの電力を、移動可能な台車に収容されたそれぞれ機能の異なる複数の医療機器に対応させて分配し、
分配された電力を、それぞれ複数の送電部を介して対応する医療機器に向けて送電し、
前記複数の送電部から送電された電力を、各前記医療機器に対応して設置された受電部にて受電して、対応する前記医療機器に供給することを特徴とする電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動電源車及び電力供給方法に関し、例えば複数種の異なる医療機器を被災地等に容易に搬送することができ、しかも、現場で医療機器等への電力供給も容易に行えるようにした移動電源車及び電力供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療現場では、病室からの移動が難しい重症患者の撮影や手術室での緊急撮影等の需要が増加しており、Ｘ線(レントゲン)撮影室以外の現場室（撮影現場室）で撮影した画像を医師が迅速且つ高画質で確認するニーズが高まってきている。
【０００３】
このようなニーズに応えるために、移動型放射線画像撮影装置が提案されるに至っている。移動型放射線画像撮影装置の先行技術としては、例えば特許文献１に記載の移動回診車等が挙げられる。
【０００４】
特許文献１記載の移動回診車は、電動又は手動にて移動可能とされた台車と、該台車に設置された放射線撮影装置本体とを有する。放射線撮影装置本体は、少なくともＸ線源と、被写体の放射線画像情報が記録される蓄積性蛍光体パネルを収納したカセッテと、カセッテの蓄積性蛍光体パネルから放射線画像情報を読み取る画像読取装置と、各種機器に電力を供給するバッテリとを有する。特に、この特許文献１には、蓄積性蛍光体パネルを収納したカセッテの代わりに放射線固体検出器を収納した電子カセッテを用いる例も記載されている。
【０００５】
また、従来では、フラット・パネル検出器（電子カセッテ）の保管中に、電子カセッテの温度を調節して、ホット・スポットが生じないようにする例が提案されている（特許文献２）。この特許文献２には、電力供給源に関し具体的な記載はないが、電子カセッテのバッテリーを充電する装備を施されていてよい、との記載がある。
【０００６】
なお、近年、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いた電界放出型の放射線源が開発されてきており（特許文献３及び非特許文献１参照）、該放射線源を含めた放射線画像撮影装置の小型化及び軽量化が期待されている。
【０００７】
また、電力を無線で伝送する方式として、非特許文献２や非特許文献３が知られている。非特許文献２記載の方法は、無接点電力伝送シートに埋め込まれた一次コイルからの電磁誘導によって電力を伝達するものであり、非特許文献３記載の方法は、２つのＬＣ共振器間の磁場の共鳴を利用した無線電力送信技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２０１５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２４９２号公報
【特許文献３】特開２００７−１０３０１６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】産総研：プレス・リリース、“カーボンナノ構造体を利用した可搬型Ｘ線源を開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年３月１９日、独立行政法人産業技術総合研究所、［ 平成２１年７月８日検索］、インターネット＜ ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｉｓｔ＿ｊ／ｐｒｅｓｓ＿ｒｅｌｅａｓｅ／ｐｒ２００９／ｐｒ２００９０３１９／ｐｒ２００９０３１９．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】ＩＥＤＭプレ“壁や床などへの埋め込みを想定した無接点電力伝送シートが登場、東京大学が開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００６年１２月４日、［２００７年１２月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｔｅｃｈｏｎ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＮＥＷＳ／２００６１２０４／１２４９４３／＞
【非特許文献３】日経エレクトロニクス  ２００７．１２．３  ｐ．１１７〜１２８「電力を無線伝送する技術を開発  実験で６０Ｗの電球を点灯」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１に示すような回診車等は、あくまでも病院内の病室にいる患者の放射線画像を撮影することが目的であり、被災地等の野外で使用する構成にはなっていない。また、予め充電しておいたバッテリを搭載して使用することから、回診車の移動距離と撮影回数はバッテリの消費電力（残量）に制約される。
【００１１】
被災地等への医療器具の運搬は、ほとんどがトラックや救急車等の車両を用いるのが一般的であり、運搬先も、医療チームが集まるテント等である。医療器具を被害者のところまで運搬するのは、車両等では難しく、医師や看護師、放射線技師等が手で持って運搬しているのが現状である。従来の移動電源車を使用しても同様の問題がある。
【００１２】
小型の放射線検出装置を使うことで、手で持っての運搬は楽になるが、別途バッテリを持ち運ばなくてはならず、面倒である。
【００１３】
また、被害者の被害状況によっては、放射線撮影のほか、心電図や超音波診断等を行う必要が出てくるが、このような場合に迅速に対応できない。被害者自身を医療チームが集まるテント等に運搬あるいは連れて行って、心電図や超音波診断等を行うしかなかった。特許文献２には、バッテリを充電するための装備を設けるもよい、との記載があるが、その具体的な構成が記載されていないため、どのように構成すればよいかが不明である。しかも、特許文献２には、複数の電子カセッテを集積した例のみが記載されているため、複数種の異なった医療機器への電力供給をどのように行ったらよいかは全くわからない。
【００１４】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、例えば被災地等の被害者のところまで、複数種の異なった医療機器を一度に搬送することができ、しかも、現場において複数種の医療機器への電力供給ができる移動電源車及び電力供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
［１］  第１の本発明に係る移動電源車は、移動可能な台車と、前記台車に対して着脱自在とされ、機能の異なる複数の医療機器と、前記台車に設置された電力供給源と、前記電力供給源からの電力を分配する電力分配器と、前記台車に設置され、分配された電力を、対応する前記医療機器に向けて送電する複数の送電部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
［２］  第１の本発明において、前記複数の医療機器に対応して設置され、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、対応する医療機器に電力を供給する受電部を有することを特徴とする。
【００１７】
［３］  第１の本発明において、前記送電部は、対応する前記医療機器のバッテリの充電に必要な電力を送電し、前記受電部は、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記バッテリに供給することを特徴とする。
【００１８】
［４］  第１の本発明において、前記送電部は、前記台車に前記複数の医療機器に対応して複数設置され、前記医療機器が前記台車に収容された際に、前記複数の送電部のうち、前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記送電部から前記受電部への電力の送電が行われることを特徴とする。
【００１９】
［５］  第１の本発明において、さらに、前記送電部に対応して設置された複数の電力制御部とを有し、前記複数の電力制御部のうち、前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記送電部に対応する前記電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記受電部に対応する前記医療機器のバッテリを充電するのに必要な電力に変換して前記送電部に供給することを特徴とする。
【００２０】
［６］  第１の本発明において、前記送電部は、対応する前記医療機器の回路系を駆動するのに必要な電力を送電し、前記受電部は、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記回路系に供給することを特徴とする。
【００２１】
［７］  第１の本発明において、さらに、前記送電部に対応して設置された複数の電力制御部とを有し、前記複数の電力制御部のうち、前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記送電部に対応する前記電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記受電部に対応する前記医療機器の前記回路系を駆動するのに必要な電力に変換して前記送電部に供給することを特徴とする。
【００２２】
［８］  第１の本発明において、前記送電部は、対応する前記医療機器のバッテリの充電に必要な電力を送電するバッテリ用送電部と、対応する前記医療機器の回路系を駆動するのに必要な電力を送電する駆動用送電部とを有し、前記受電部は、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記バッテリに供給するバッテリ用受電部と、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、前記医療機器の前記回路系に供給する駆動用受電部とを有することを特徴とする。
【００２３】
［９］  第１の本発明において、さらに、前記医療機器が収容されるケースを有し、前記バッテリ用送電部は、前記ケースが収容されるケース収容部に、前記複数の医療機器に対応して複数設置され、前記バッテリ用受電部は、前記ケースに設置され、前記駆動用送電部は、前記台車に複数設置され、前記駆動用受電部は、それぞれ前記医療機器に設置されていることを特徴とする。
【００２４】
［１０］  第１の本発明において、前記医療機器が収容された前記ケースが前記ケース収容部に収容された際に、前記複数のバッテリ用送電部のうち、前記ケースの前記バッテリ用受電部と有線接続あるいは無線接続された前記バッテリ用送電部から前記バッテリ用受電部への電力の送電が行われることを特徴とする。
【００２５】
［１１］  第１の本発明において、さらに、前記バッテリ用送電部に対応して設置された複数のバッテリ用電力制御部を有し、前記複数のバッテリ用電力制御部のうち、前記ケースの前記受電部と有線接続あるいは無線接続された前記バッテリ用送電部に対応する前記バッテリ用電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記ケースに収容された前記医療機器のバッテリを充電するのに必要な電力に変換して前記バッテリ用送電部に供給することを特徴とする。
【００２６】
［１２］  第１の本発明において、前記ケースから取り出されて使用中の前記医療機器のうち、前記駆動用送電部と有線接続あるいは無線接続された前記医療機器は、前記駆動用送電部から当該医療機器の前記駆動用受電部への電力の送電が行われることを特徴とする。
【００２７】
［１３］  第１の本発明において、さらに、前記駆動用送電部に対応して設置された複数の駆動用電力制御部を有し、前記複数の駆動用電力制御部のうち、前記駆動用受電部と有線接続あるいは無線接続された前記駆動用送電部に対応する前記駆動用電力制御部は、前記電力分配器にて分配された電力を、前記駆動用受電部に対応する前記医療機器の前記回路系を駆動するのに必要な電力に変換して前記駆動用送電部に供給することを特徴とする。
【００２８】
［１４］  第１の本発明において、前記複数の医療機器に対応した複数の携帯情報端末を有することを特徴とする。
【００２９】
［１５］  第１の本発明において、前記受電部は、前記医療機器及び前記携帯情報端末に対応して設置され、対応する前記送電部から送電された電力を受電して、対応する医療機器及び携帯情報端末に電力を供給することを特徴とする。
【００３０】
［１６］  第１の本発明において、前記電力供給源が、発電機、変圧器及び蓄電池のうち、いずれか１つ以上であることを特徴とする。
【００３１】
［１７］  第２の本発明に係る電力供給方法は、電力供給源からの電力を、移動可能な台車に収容されたそれぞれ機能の異なる複数の医療機器に対応させて分配し、分配された電力を、それぞれ複数の送電部を介して対応する医療機器に向けて送電し、前記複数の送電部から送電された電力を、各前記医療機器に対応して設置された受電部にて受電して、対応する前記医療機器に供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明に係る移動電源車及び電力供給方法によれば、例えば被災地等の被害者のところまで、複数種の異なった医療機器を一度に搬送することができ、しかも、現場において複数種の医療機器への電力供給ができる。
【００３３】
また、何があるか分からない被災地等の現場に、種々の医療機器を持ち込むことができ、様々な状況に迅速に対応することが可能となる。加えて、１種あるいは複数種の医療機器の使用に偏りがあっても、電力の融通制御を行うことができ、これにより、電力利用の効率化が図れ、被災地等の現場での種々の医療機器の長時間の使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態に係る移動電源車を示す斜視図である。
【図２】移動電源車に収容されるケース内に収容された放射線撮影装置の一例を示す説明図である。
【図３】移動電源車の回路構成を示すブロック図である。
【図４】移動電源車のケース収容部にケースを収容している状態を一部省略して示す斜視図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄは、移動電源車に設置される電力供給源であって、発電機を使用した例を示す説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、移動電源車に設置される電力供給源であって、変圧器を使用した例を示す説明図であり、図６Ｃは蓄電池を使用した例を示す説明図である。
【図７】図７Ａはバッテリ用送電部及びバッテリ用受電部を示すブロック図であり、図７Ｂは駆動用送電部及び駆動用受電部を示すブロック図である。
【図８】医療機器の一例である放射線撮影装置を示す斜視図である。
【図９】図８における放射線撮影装置を水平面に沿った断面をＩＸ−ＩＸの方向に見た断面図である。
【図１０】図８のカセッテ本体部から放射線源本体部を離した状態を示す平面図である。
【図１１】図８の放射線源本体部の内部を示す断面図である。
【図１２】放射線撮影装置による撮影を示す断面図である。
【図１３】放射線撮影装置の撮影準備を示す斜視図である。
【図１４】放射線撮影装置による撮影を示す斜視図である。
【図１５】放射線検出器における画素の配列を模式的に示す説明図である。
【図１６】カセッテ本体部の回路図である。
【図１７】放射線撮影装置のブロック図である。
【図１８】移動電源車の電力供給系を示すブロック図である。
【図１９】移動電源車の作用・動作を示すフローチャートである。
【図２０】放射線検出器の変形例を示す断面図である。
【図２１】図２０に示す放射線検出器の１画素部分の信号出力部の構成を概略的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る移動電源車及び電力供給方法の実施の形態例を図１〜図２１を参照しながら説明する。
【００３６】
本実施の形態に係る移動電源車（以下、移動電源車１０と記す）は、図１に示すように、移動可能な台車１２と、該台車１２に対して着脱自在とされ、２種以上の機能の異なる複数の医療機器１４（ケース２０内に収容）と、医療機器１４への電力供給等を制御するコンソール１６とを有する。
【００３７】
具体的には、医療機器１４は、例えば図２に示すように、アタッシュケースのような把手１８を有するケース２０内に、携帯情報端末２２と共に収容されている。すなわち、ケース２０の本体部２０ａに医療機器１４が収容され、ケース２０の蓋部２０ｂに携帯情報端末２２が収容されている。携帯情報端末としては、例えばＢ５版程度の大きさで、タッチパネル機能を有する携帯情報端末を使用することができる。
【００３８】
医療機器１４としては、図２に示すような放射線撮影装置２４のほか、図示しないが、心電計、超音波診断装置、ＡＥＤ（自動体外式除細動器：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ）、血圧計（脈拍、体温を測定する機能があってもよい）、その他、被災地等に持っていくのに必要な医療機器が挙げられる。そして、放射線撮影装置２４をケース２０に収容する場合は、ケース２０の本体部２０ａに放射線検出装置（以下、カセッテ本体部２６と記す）と放射線源本体部２８とを収容し、ケース２０の蓋部２０ｂに携帯情報端末２２を収容する。図示しない心電計、超音波診断装置、ＡＥＤ、血圧計等の医療機器１４においては、ケース２０の本体部２０ａに医療機器１４を収容し、ケース２０の蓋部２０ｂに携帯情報端末２２を収容する。
【００３９】
台車１２は、図１に示すように、複数の車輪３０を有し、取っ手３２を操作することで、人間の力で移動可能となっている。もちろん、電動で動かすようにしてもよい。また、台車１２は、複数のケース２０が収容可能なケース収容部３４を有し、ケース収容部３４に複数のケース２０が載置されるようになっている。図１の例では、８つのケース２０を収容した例を示す。なお、ケース収容部３４に、ケース２０を載置し易いように、仕切り部３６を設けてもよい。
【００４０】
また、この移動電源車１０は、図３に示すように、台車１２に設置された電力供給源４０と、電力供給源４０からの電力を少なくとも医療機器１４に対応させて分配する電力分配器４２と、台車１２に少なくとも医療機器１４に対応して設置され、分配された電力を送電する複数のバッテリ用送電部４４と、台車１２に複数設置され、分配された電力を送電する複数の駆動用送電部４６と、少なくとも医療機器１４に対応して設置され、対応するバッテリ用送電部４４から送電された電力を受電して、対応する医療機器１４のバッテリに電力を供給する複数のバッテリ用受電部４８と、少なくとも医療機器１４に対応して設置され、駆動用送電部４６から送電された電力を受電して、対応する医療機器１４の回路系５０に電力を供給する複数の駆動用受電部５２と、を有する。バッテリ用送電部４４は、図４に示すように、台車１２のケース収容部３４の載置面に、それぞれケース２０に対応して設置されている。本実施の形態では、１つのケース２０に対して、医療機器１４用のバッテリ用送電部４４と、携帯情報端末２２用のバッテリ用送電部４４とが設置される。例えば放射線撮影装置２４が収容されたケース２０に対しては、カセッテ本体部２６用、放射線源本体部２８用及び携帯情報端末２２用の合計３つのバッテリ用送電部４４が設置される。例えば心電計が収容されたケース２０に対しては、心電計用及び携帯情報端末用の合計２つのバッテリ用送電部４４が設置される。その他の医療機器１４においても同様である。
【００４１】
一方、ケース２０の底部（把手１８が取り付けられた面と反対の面）に、医療機器１４用のバッテリ用受電部４８と、携帯情報端末２２用のバッテリ用受電部４８が設置されている。医療機器１４用のバッテリ用受電部４８は医療機器１４のバッテリ５４にバッテリ端子５６を介して電気的に接続されるようになっており、携帯情報端末２２用のバッテリ用受電部４８は携帯情報端末２２のバッテリ５８にバッテリ端子６０を介して電気的に接続されるようになっている。なお、放射線撮影装置２４用のケース２０の底部には、カセッテ本体部２６用のバッテリ用受電部４８と、放射線源本体部２８用のバッテリ用受電部４８と、携帯情報端末２２用のバッテリ用受電部４８が設置され、カセッテ本体部２６用のバッテリ用受電部４８はカセッテ本体部２６のバッテリ端子５６に電気的に接続され、放射線源本体部２８用のバッテリ用受電部４８は放射線源本体部２８のバッテリ端子５６に電気的に接続され、携帯情報端末２２用のバッテリ用受電部４８は携帯情報端末２２のバッテリ端子６０に電気的に接続されている。
【００４２】
駆動用送電部４６は、１つの医療機器１４とそれに対応した１つの携帯情報端末２２に対応して、合計２つ程度設置すればよいが、同時に２つ以上の医療機器１４を使用する場合が想定されるため、２以上の医療機器１４とそれに対応した２以上の携帯情報端末２２に対応して設置することが好ましい。本実施の形態では、図１に示すように、１２個の駆動用送電部４６を設置した例を示す。もちろん、バッテリ用送電部４４と同様に、台車１２に収容された医療機器１４とそれに対応した携帯情報端末２２の合計数と等しい数だけ駆動用送電部４６を設置してもよい。一方、駆動用受電部５２は、各医療機器１４と各携帯情報端末２２にそれぞれ設置した。
【００４３】
また、この移動電源車１０は、図３に示すように、少なくとも医療機器１４に対応して設けられたバッテリ用電力制御部６２と、駆動用送電部４６に対応して設けられた駆動用電力制御部６４とを有する。本実施の形態では、バッテリ用電力制御部６２を、医療機器１４と携帯情報端末２２に対応して設置した例を示す。
【００４４】
バッテリ用電力制御部６２は、電力分配器４２にて分配された電力を、対応する医療機器１４あるいは携帯情報端末２２のバッテリ５４を充電するのに必要な電力に変換してバッテリ用送電部４４に出力する。駆動用電力制御部６４は、電力分配器４２にて分配された電力を、使用中の医療機器１４や携帯情報端末２２の駆動に必要な電力に変換して駆動用送電部４６に出力する。
【００４５】
電力供給源４０は、図５Ａ〜図６Ｃに示すように、発電機６６、変圧器６８（ＡＣ−ＤＣコンバータ）、蓄電池７０のいずれか１以上を使用することができる。
【００４６】
例えば発電機６６が直流出力であれば、発電機６６で電力供給源４０を構成（図５Ａ参照）したり、発電機６６と該発電機６６からの電力を蓄積する蓄電池７０とで電力供給源４０を構成（図５Ｂ参照）することが挙げられる。発電機６６が交流出力であれば、発電機６６と該発電機６６からの電力を直流に変換する変圧器６８とで電力供給源４０を構成（図５Ｃ参照）したり、発電機６６と該発電機６６からの電力を直流に変換する変圧器６８と変圧器６８から出力される電力を蓄積する蓄電池７０とで電力供給源４０を構成（図５Ｄ参照）することが挙げられる。
【００４７】
発電機６６としては、以下のような発電装置を好ましく使用することができる。１種類の発電装置を使用してもよいし、複数種の発電装置を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
（１）太陽光エネルギーを利用した太陽光発電装置。
（２）風力エネルギーを利用した風力発電装置。
（３）車輪等の回転力を利用したダイナモ式発電装置。
（４）移動電源車１０を操作する医師又は放射線技師（以下、オペレータともいう）が歩いたり、台車１２が移動したりする際に生じる圧力のエネルギーを圧電素子等を利用して電気エネルギーに変換して発電するいわゆる発電床。
（５）屋外の川や湖等の水を利用して発電する水力発電装置や波力発電装置。
（６）屋外で利用することができるその他の発電装置。
【００４９】
一方、病院や家屋等の商用電源を利用できるのであれば、図６Ａに示すように、商用電源７２に接続するケーブル７４と該ケーブル７４を通じて供給される交流電圧を直流電圧に変換する変圧器６８とで電力供給源４０を構成したり、図６Ｂに示すように、ケーブル７４と変圧器６８と該変圧器６８からの電力を蓄積する蓄電池７０とで電力供給源４０を構成することが挙げられる。もちろん、図６Ｃに示すように、蓄電池７０だけで電力供給源４０を構成するようにしてもよい。
【００５０】
蓄電池７０としては、例えば二次電池（ニッケル水素、ニカド、リチウム等）、コンデンサ（電界コンデンサ、電気二重層コンデンサ、リチウムイオンキャパシタ等）が挙げられる。もちろん、自動車等の車両の蓄電池から電力供給を受けて移動電源車１０内の蓄電池７０に蓄積させるようにしてもよい。
【００５１】
電力供給源４０として、発電機６６を使用する場合は、コンソール１６の表示部１７に発電量（発電した電力量）を表示し、変圧器６８を使用する場合は、コンソール１６の表示部１７に単位時間に供給した電力量を表示し、蓄電池７０を使用する場合は、コンソール１６の表示部１７に蓄積した電力量を表示する。さらに、電力供給源４０に、蓄電池７０を有する場合は、医療機器１４及び携帯情報端末２２への送電量と、蓄電池７０の残量を表示する。これにより、コンソール１６の表示内容を見ながら、発電機６６の駆動時間、商用電源７２の接続時間等を適宜調整することが可能となり、移動電源車１０に入ってくる電力量と、移動電源車１０から出て行く電力量のバランスをとることが容易になる。
【００５２】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、バッテリ用送電部４４及び駆動用送電部４６は、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）による電力等の出力が行われるエネルギ出力部７６と、バッテリ用電力制御部６２及び駆動用電力制御部６４からの電力をエネルギ出力部７６の種類に応じたエネルギに変換してエネルギ出力部７６に供給する出力エネルギ変換部７８とを有する。
【００５３】
バッテリ用受電部４８及び駆動用受電部５２は、例えば接触（有線等）や非接触（無線等）による電力等の入力が行われるエネルギ入力部８０と、エネルギ入力部８０からのエネルギを電力に変換する入力エネルギ変換部８２とを有する。
【００５４】
エネルギ出力部７６、出力エネルギ変換部７８、エネルギ入力部８０、入力エネルギ変換部８２は、供給するエネルギ（供給エネルギ）の種類によって構成が異なる。
【００５５】
例えばケーブルや接続端子等の有線接続によって電力を供給するのであれば、エネルギ出力部７６及びエネルギ入力部８０は、例えばケーブルや接続端子と接続されるコネクタである。出力エネルギ変換部７８は、バッテリ用電力制御部６２及び駆動用電力制御部６４から供給される電圧を電力伝送に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。入力エネルギ変換部８２は、エネルギ入力部８０を介して入力される電圧を回路系５０に供給するのに最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。
【００５６】
非特許文献２のように、無接点電力伝送シートに埋め込まれたコイル（一次コイル又は二次コイル）による電磁誘導であれば、エネルギ出力部７６は一次コイル、エネルギ入力部８０は二次コイルである。出力エネルギ変換部７８は、バッテリ用電力制御部６２及び駆動用電力制御部６４から供給される電圧をエネルギ出力部７６（この場合、一次コイルとして機能する）に流す電流に変換する電圧−電流変換器等であり、入力エネルギ変換部８２は、エネルギ入力部８０（この場合、二次コイルとして機能する）で発生した電圧を回路系５０に供給するのに最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。
【００５７】
非特許文献３のように、磁場の共鳴を利用する無線電力送信技術であれば、エネルギ出力部７６は電力送信用の第１ＬＣ共振器であり、エネルギ入力部８０は第１ＬＣ共振器に対応して設置された第２ＬＣ共振器である。出力エネルギ変換部７８は、バッテリ用電力制御部６２及び駆動用電力制御部６４から供給される電圧を、エネルギ出力部７６（この場合、第１ＬＣ共振器として機能する）から電磁エネルギとして出力させるためのコイル（第１ＬＣ共振器のコイルを二次コイルとした場合の一次コイル）等であり、入力エネルギ変換部８２は、エネルギ入力部８０（この場合、第２ＬＣ共振器として機能する）で発生した電磁エネルギを電磁誘導で電力エネルギに変換するコイル（第２ＬＣ共振器のコイルを一次コイルとした場合の二次コイル）等である。
【００５８】
もちろん、供給エネルギとして、光エネルギや熱エネルギでも構わない。光エネルギであれば、エネルギ入力部８０は、光エネルギの受光部であり、入力エネルギ変換部８２は受光したエネルギを電力に変換する光電変換部等が相当する。熱エネルギであれば、エネルギ入力部８０は、熱エネルギを受ける受熱部であり、入力エネルギ変換部８２は、受けた熱を電力に変換する熱電変換素子（例えばゼーベック効果を利用した熱電変換素子）等が相当する。
【００５９】
以下の説明では、バッテリ用送電部４４（及び駆動用送電部４６）のエネルギ出力部７６とバッテリ用受電部４８（及び駆動用受電部５２）のエネルギ入力部８０とがケーブルや接続端子等によってエネルギの入出力が可能となる状態を「有線接続」と記し、エネルギ出力部７６とエネルギ入力部８０とが無線給電が可能なエリアに入る等、非接触状態でエネルギの入出力が可能となる状態を「無線接続」と記す。
【００６０】
ここで、医療機器１４の具体例として、例えば放射線撮影装置２４を挙げると、図８に示すように、外形が略矩形状の筐体で且つ放射線８４（図１１参照）を透過可能な材料からなるカセッテ本体部２６と、円柱状の放射線源本体部２８とを有する。
【００６１】
この場合、カセッテ本体部２６の一表面（照射面８６）には、撮影領域及び撮影位置の基準となるガイド線８８が形成されている。一方の長い側面９０ａには把手９２が設けられている。さらに、カセッテ本体部２６の短い２つの側面９０ｂ、９０ｃのうち、一方の側面９０ｂには、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子９４と、メモリカード９６を装填するためのカードスロット９８と、上述したバッテリ端子５６と、駆動用受電部５２とが設けられている。一方、放射線源本体部２８には、後述する放射線源１００からの放射線８４（図１１参照）の出力を開始させるための曝射スイッチ１０２と、上述したバッテリ端子５６と、駆動用受電部５２とが設けられている。
【００６２】
また、図９に示すように、カセッテ本体部２６内には、メジャー１０４も配置されている。このメジャー１０４は、例えば、目盛１０６が振られた帯部材１０８を図示しないバネ部材の作用によってロール状に巻き取るメジャーであり、該メジャー１０４の側部には、メジャー１０４からの帯部材１０８の引き出し量を検出するロータリーエンコーダ１１０が取り付けられている。メジャー１０４から引き出された帯部材１０８の先端部は、カセッテ本体部２６の他方の長い側面９０ｄにおけるメジャー１０４と対向する箇所に形成された孔１１２を挿通して放射線源本体部２８に固定されている。
【００６３】
従って、図９に示すように、カセッテ本体部２６に対して放射線源本体部２８を近づけた状態では、メジャー１０４内部のバネ部材の作用によって帯部材１０８の大部分が該メジャー１０４内でロール状に巻き取られる。一方、図１０〜図１４に示すように、カセッテ本体部２６と放射線源本体部２８とを離した状態では、バネ部材の作用に抗してカセッテ本体部２６から放射線源本体部２８が離間することにより、メジャー１０４から孔１１２を介して帯部材１０８を引き出すことができる。
【００６４】
また、上記の説明において、メジャー１０４は、目盛１０６が振られた帯部材１０８を巻取可能であるが、帯部材１０８に代替して、目盛１０６が振られた紐部材（紐）であっても帯部材１０８と同じ機能を奏することができることは勿論である。
【００６５】
さらに、カセッテ本体部２６の内部には、図１２に示すように、放射線源１００から被写体１１４（放射線画像の撮影対象となる被害者、被災者、受診者又は在宅者等）に放射線８４を照射した際に、被写体１１４による放射線８４の散乱線を除去するグリッド１１６、被写体１１４を透過した放射線８４を検出する放射線検出器１１８、及び、放射線８４のバック散乱線を吸収する鉛板１２０が、被写体１１４側の照射面８６に対して順に配設される。なお、照射面８６をグリッド１１６として構成してもよい。
【００６６】
この場合、放射線検出器１１８としては、例えば、被写体１１４を透過した放射線８４をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線検出器や、放射線８４の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線検出器を採用することができる。
【００６７】
さらに、カセッテ本体部２６の内部には、図９に示すように、カセッテ本体部２６の電源としてのバッテリ５４と、バッテリ５４からの電力と駆動用受電部５２からの電力とを切替える切替部１２２と、バッテリ５４又は駆動用受電部５２から供給される電力により放射線検出器１１８（図１２参照）を駆動制御するカセッテ制御部１２４と、放射線検出器１１８によって検出した放射線８４の情報を含む信号を外部との間で送受信する送受信機１２６とが収容されている。なお、カセッテ制御部１２４及び送受信機１２６には、放射線８４が照射されることによる損傷を回避するため、カセッテ制御部１２４及び送受信機１２６の照射面８６側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。
【００６８】
ここで、バッテリ５４又は駆動用受電部５２は、切替部１２２を介して、カセッテ本体部２６内のロータリーエンコーダ１１０、放射線検出器１１８、カセッテ制御部１２４及び送受信機１２６に電力を供給する。
【００６９】
バッテリ５４としては、二次電池（ニッケル水素、ニカド、リチウム等）、コンデンサ（電界コンデンサ、電気二重層コンデンサ、リチウムイオンキャパシタ等）を使用することができる。この場合、機器に対して着脱自在に構成してもよい。また、バッテリ５４を、少なくとも１枚の撮影に必要な電力量を蓄積することができる小型の内蔵コンデンサで構成してもよい。
【００７０】
なお、送受信機１２６は、外部との信号の送受信が可能であるため、放射線撮影装置２４に対応した携帯情報端末２２との間での信号の送受信や、カセッテ本体部２６から離間した放射線源本体部２８の送受信機１２８（図１１参照）との間での信号の送受信、さらに、台車１２に設置されたコンソール１６との間での信号の送受信が可能である。
【００７１】
放射線源本体部２８の内部には、図１１に示すように、放射線源１００と、バッテリ５４と、切替部１２２と、送受信機１２８と、放射線源１００を制御する線源制御部１３０と、レーザポインタ１３２とが配置され、筐体の側面には、カセッテ本体部２６と同様のバッテリ端子５６及び駆動用受電部５２が設けられている。
【００７２】
放射線源１００は、特許文献３と同様の電界放出型の放射線源である。
【００７３】
すなわち、この放射線源１００は、回転機構１３４により回転する回転シャフト１３６に円盤状の回転陽極１３８が取り付けられ、該回転陽極１３８の表面には、Ｍｏ等の金属元素を主成分とする環状のターゲット層１４０が形成されている。一方、回転陽極１３８に対向して陰極１４２が配置され、該陰極１４２には、ターゲット層１４０と対向するように電界放出型電子源１４４が配設されている。
【００７４】
線源制御部１３０は、オペレータによる曝射スイッチ１０２の操作に起因して、放射線８４を出力させるように放射線源１００を制御する。すなわち、放射線源１００では、線源制御部１３０からの制御に従って、回転機構１３４が回転シャフト１３６を回転させることにより回転陽極１３８が回転し、電源部１４６が切替部１２２からの電力供給に基づいて電界放出型電子源１４４に電圧（負電圧）を印加し、且つ、電源部１４８が切替部１２２からの電力供給に基づいて回転陽極１３８と陰極１４２との間に電圧を印加すると（回転陽極１３８に正電圧を印加し、陰極１４２に負電圧を印加すると）、電界放出型電子源１４４から電子が放出され、放出された電子は、回転陽極１３８と陰極１４２との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１４０に衝突する。ターゲット層１４０における電子の衝突面（焦点１５０）からは、該衝突した電子に応じた放射線８４が外部に出力される。
【００７５】
ここで、被写体１１４に放射線８４を照射して、放射線画像の撮影を行う場合には、放射線源１００の焦点１５０と該焦点１５０直下の放射線検出器１１８の位置１５２（図１２参照）との間の距離（撮影間距離）を線源受像画間距離（ＳＩＤ）に予め設定し、且つ、照射面８６における放射線８４の照射範囲の中心位置と、ガイド線８８の中心位置１５４（十字状に交差する２本のガイド線８８の交点）とを一致させる作業を含めた撮影準備作業を行う必要がある。
【００７６】
この場合、オペレータは、図１２及び図１３に示すように、カセッテ本体部２６から放射線源本体部２８が離間した状態で、メジャー１０４からの帯部材１０８の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材１０８を引き出す。また、レーザポインタ１３２は、線源制御部１３０からの制御に従って照射面８６にレーザ光１５６を投光することにより、放射線８４を照射面８６に照射したときの該放射線８４の照射範囲の中心位置を十字状のマーク１５８として照射面８６に表示する。
【００７７】
また、位置１５２及び中心位置１５４と帯部材１０８が引き出される孔１１２が設けられた側面９０ｄとの間の距離ｌ２と、ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１と、ＳＩＤとの間では、概ね、ＳＩＤ≒（ｌ１２−ｌ２２）１／２の関係が成り立つ。さらに、距離ｌ２は一定である。
【００７８】
従って、引き出し量ｌ１だけメジャー１０４から帯部材１０８を引き出した後に、照射面８６に表示されたマーク１５８の位置と、中心位置１５４とが一致するように放射線源本体部２８の位置を調整し、その後、図１４に示すように、オペレータによる曝射スイッチ１０２の投入に起因して、放射線源１００から照射面８６上に配置された被写体１１４に放射線８４を照射することで、被写体１１４に対する放射線画像の撮影を適切に行うことが可能となる。なお、図１４では、被写体１１４の手を撮影する場合について図示している。
【００７９】
放射線検出器１１８は、図１５において模式的に示すように、多数の画素１６０が図示しない基板上に配列され、これらの画素１６０に対して制御信号を供給する多数のゲート線１６２と、多数の画素１６０から出力される電気信号を読み出す多数の信号線１６４とが配列されている。
【００８０】
次に、一例として、間接変換型の放射線検出器１１８を採用した場合のカセッテ本体部２６の回路構成に関し、図１６を参照しながら詳細に説明する。
【００８１】
放射線検出器１１８は、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素１６０が形成された光電変換層１６６を、行列状のＴＦＴ１６８のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、各画素１６０では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各行毎にＴＦＴ１６８を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００８２】
各画素１６０に接続されるＴＦＴ１６８には、行方向と平行に延びるゲート線１６２と、列方向と平行に延びる信号線１６４とが接続される。各ゲート線１６２は、ライン走査駆動部１７０に接続され、各信号線１６４は、マルチプレクサ１７２に接続される。ゲート線１６２には、行方向に配列されたＴＦＴ１６８をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部１７０から供給される。この場合、ライン走査駆動部１７０は、ゲート線１６２を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１７４とを備える。アドレスデコーダ１７４には、カセッテ制御部１２４からアドレス信号が供給される。
【００８３】
また、信号線１６４には、列方向に配列されたＴＦＴ１６８を介して各画素１６０に保持されている電荷が流出する。この電荷は、増幅器１７６によって増幅される。増幅器１７６には、サンプルホールド回路１７８を介してマルチプレクサ１７２が接続される。マルチプレクサ１７２は、信号線１６４を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１８０とを備える。アドレスデコーダ１８０には、カセッテ制御部１２４からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ１７２には、Ａ／Ｄ変換器１８２が接続され、Ａ／Ｄ変換器１８２によってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部１２４に供給される。
【００８４】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１６８は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴ１６８で言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００８５】
図１７は、放射線撮影装置２４のブロック図である。なお、図１７の説明では、図８〜図１６において説明しなかった構成要素を中心に説明する。
【００８６】
カセッテ制御部１２４は、アドレス信号発生部１８４と、画像メモリ１８６と、ＳＩＤ判定部（撮影間距離判定部）１８８とを備える。
【００８７】
アドレス信号発生部１８４は、ライン走査駆動部１７０のアドレスデコーダ１７４及びマルチプレクサ１７２のアドレスデコーダ１８０に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１８６は、放射線検出器１１８によって検出された放射線画像を記憶する。
【００８８】
ＳＩＤ判定部１８８は、ロータリーエンコーダ１１０から入力されるメジャー１０４からの帯部材１０８の引き出し量と、予め記憶された距離ｌ２とに基づいて、現在の帯部材１０８の引き出し量で放射線源本体部２８を照射面の上方に仮に配置したときの焦点１５０と位置１５２との間の撮影間距離を算出する。
【００８９】
ＳＩＤ判定部１８８は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致すれば、帯部材１０８の引き出し量をＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１として、該引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機１２６及び携帯情報端末２２の送受信機１９０を介して携帯情報端末２２の表示部１９２に表示させる。引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したとき、帯部材１０８をそれ以上引き出せないようにロックする機構を設けてもよい。一方、ＳＩＤ判定部１８８は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機１２６、１９０を介して表示部１９２に表示させる。
【００９０】
なお、ＳＩＤ判定部１８８、ロータリーエンコーダ１１０及びメジャー１０４によって撮影間距離設定手段１９４が構成される。
【００９１】
カセッテ制御部１２４は、送受信機１２６を介して、カセッテ本体部２６のＩＤ情報と、画像メモリ１８６に記憶された放射線画像とを無線通信により携帯情報端末２２に送信することも可能である。
【００９２】
ここで、カセッテ本体部２６及び放射線源本体部２８を用いて撮影の準備を行う操作と、実際に撮影を行う操作について説明する。
【００９３】
先ず、オペレータは、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。すなわち、携帯情報端末２２の操作部１９６を操作することにより、撮影対象である被写体１１４に関わる被写体情報（例えば、ＳＩＤ）等の撮影条件を登録する。撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も予め登録しておく。なお、搬送先の現場に出向く前に、撮影対象の被写体１１４が予め分かっている場合には、オペレータの所属する医療機関等で携帯情報端末２２を操作し、被写体情報を登録してもよい。
【００９４】
このようにして、オペレータが携帯情報端末２２の操作部１９６を操作することにより、撮影対象である被写体１１４に関わる被写体情報等の撮影条件は、送受信機１９０から無線通信によりカセッテ本体部２６の送受信機１２６に送信され、カセッテ制御部１２４に登録される。
【００９５】
オペレータは、撮影間距離の設定作業と、照射面８６に表示されるマーク１５８とガイド線８８の中心位置１５４とを一致させる設定作業とを行った後に、照射面８６と放射線源本体部２８との間に被写体１１４を配置して、該被写体１１４の位置決めを行う。
【００９６】
この場合、オペレータは、先ず、放射線源本体部２８を動かしてメジャー１０４からの帯部材１０８の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材１０８を引き出す。
【００９７】
なお、引き出し量ｌ１となるまで帯部材１０８を引き出す方法としては、次の２つの方法がある。
【００９８】
第１の方法は、引き出し量ｌ１に到達したか否かをＳＩＤ判定部１８８が自動的に判定し、該ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまでオペレータに帯部材１０８を引き出させる方法である。
【００９９】
第１の方法において、ロータリーエンコーダ１１０は、帯部材１０８の引き出し量を検出し、ＳＩＤ判定部１８８は、検出された前記引き出し量に基づいて、現在の帯部材１０８の引き出し量で放射線源本体部２８を照射面８６の上方に仮に配置したときの焦点１５０と位置１５２との間の撮影間距離を算出する。
【０１００】
ＳＩＤ判定部１８８は、撮影間距離がＳＩＤに一致していれば、帯部材１０８の引き出し量（引き出し量ｌ１）及び撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機１２６、１９０を介して表示部１９２に表示させ、一方で、撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機１２６、１９０を介して表示部１９２に表示させる。
【０１０１】
そのため、第１の方法によれば、オペレータは、表示部１９２の表示内容に従ってメジャー１０４から帯部材１０８を引き出せばよいので、撮影間距離の設定作業を簡単に行うことができる。
【０１０２】
第２の方法は、引き出し量ｌ１が予め分かっている場合に、オペレータが目盛１０６を見ながら、引き出し量ｌ１となるまで帯部材１０８をメジャー１０４から引き出す方法である。
【０１０３】
このようにしてＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで帯部材１０８が引き出された後に、オペレータは、照射面８６と対向するように放射線源本体部２８を移動させる。
【０１０４】
このとき、照射面８６にレーザ光１５６を投光するようにレーザポインタ１３２を制御する。これにより、照射面８６には、放射線８４を照射面８６に照射したときの該放射線８４の照射範囲の中心位置が十字状のマーク１５８として表示される。これにより、オペレータは、マーク１５８の位置と、中心位置１５４とが一致するように放射線源本体部２８の位置を調整する。
【０１０５】
このようにして、マーク１５８の位置と中心位置１５４とが一致するように放射線源本体部２８の位置を調整した後に、オペレータは、被写体１１４の撮影部位の中心が中心位置１５４（マーク１５８の位置）と一致するように、被写体１１４を照射面８６上に配置（位置決め）する。
【０１０６】
なお、放射線源本体部２８は、上述の位置調整が行われた後は、例えば、図示しない保持部材により調整後の位置に固定される。
【０１０７】
また、災害現場等では、狭い場所で撮影する等、所望のＳＩＤで撮影できないこともあるので、そのとき、所望と異なる新たに決定されたＳＩＤ（新ＳＩＤ）に基づき、撮影条件を再算出し、画像データと紐付けした形で新ＳＩＤと共に保存してもよいし、新ＳＩＤ及び／又は再算出した撮影条件を、ネットワークを介してデータセンタ（医療機関等）に送信し、確認してもよい。
【０１０８】
被写体１１４の位置決め後において、オペレータは、曝射スイッチ１０２を操作して被写体１１４に対する撮影を開始させる。
【０１０９】
曝射スイッチ１０２の操作に起因して、線源制御部１３０は、無線通信により、カセッテ制御部１２４に対して撮影条件の送信を要求し、カセッテ制御部１２４は、受信した前記要求に基づいて、当該被写体１１４の撮影部位に係る撮影条件（制御信号）を、放射線源本体部２８に送信する。線源制御部１３０は、前記撮影条件を受信すると、レーザポインタ１３２によるレーザ光１５６の投光を停止させると共に、当該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線８４を被写体１１４に照射するように放射線源１００を制御する。
【０１１０】
これにより、放射線源１００内では、線源制御部１３０からの制御に従って、回転機構１３４が回転シャフト１３６及び回転陽極１３８を回転させ、一方で、電源部１４６が切替部１２２からの電力供給に基づいて電界放出型電子源１４４に負電圧を印加すると共に、電源部１４８が切替部１２２からの電力供給に基づいて回転陽極１３８と陰極１４２との間に電圧を印加するので、電界放出型電子源１４４から放出された電子は、回転陽極１３８と陰極１４２との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１４０に衝突し、ターゲット層１４０の電子の衝突面（焦点１５０）からは、該衝突した電子に応じた放射線８４が外部に出力される。
【０１１１】
撮影条件に基づく所定の照射時間だけ被写体１１４に放射線８４が照射されると、該放射線８４は、被写体１１４を透過してカセッテ本体部２６内の放射線検出器１１８に至る。
【０１１２】
放射線検出器１１８が間接変換型の放射線検出器である場合に、該放射線検出器１１８を構成するシンチレータは、放射線８４の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１６６を構成する各画素１６０は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１６０に保持された被写体１１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１２４を構成するアドレス信号発生部１８４からライン走査駆動部１７０及びマルチプレクサ１７２に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【０１１３】
すなわち、ライン走査駆動部１７０のアドレスデコーダ１７４は、アドレス信号発生部１８４から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線１６２に接続されたＴＦＴ１６８のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ１７２のアドレスデコーダ１８０は、アドレス信号発生部１８４から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部１７０によって選択されたゲート線１６２に接続された各画素１６０に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１６４を介して順次読み出す。
【０１１４】
選択されたゲート線１６２に接続された各画素１６０から読み出された放射線画像は、各増幅器１７６によって増幅された後、各サンプルホールド回路１７８によってサンプリングされ、マルチプレクサ１７２を介してＡ／Ｄ変換器１８２に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部１２４の画像メモリ１８６に一旦記憶される。
【０１１５】
同様にして、ライン走査駆動部１７０のアドレスデコーダ１７４は、アドレス信号発生部１８４から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線１６２に接続されている各画素１６０に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１６４を介して読み出し、マルチプレクサ１７２及びＡ／Ｄ変換器１８２を介してカセッテ制御部１２４の画像メモリ１８６に記憶させる。
【０１１６】
画像メモリ１８６に記憶された放射線画像は、送受信機１２６を介して、無線通信により携帯情報端末２２に送信され、携帯情報端末２２は、受信した放射線画像を表示部１９２に表示させる。これにより、オペレータは、表示部１９２に表示された放射線画像を確認することにより、被写体１１４の撮影部位に対する撮影が適切に行われたか否かを把握することができる。
【０１１７】
例えば、撮影領域内に撮影部位の収まっていない放射線画像が表示された場合に、オペレータは、今回の撮影が適切に行われなかったものと判断して、被写体１１４に対する再撮影を実行する。
【０１１８】
なお、表示部１９２に表示される放射線画像は、今回の撮影が適切であったか否かを判断できる程度の画像であればよいので、画像メモリ１８６に記憶されている放射線画像でもよいし、ローデータの画像であってもよいし、あるいは、比較的低い解像度に加工された画像であってもよい。
【０１１９】
そして、この移動電源車１０は、医療機器１４及び携帯情報端末２２に対する電力供給として、少なくとも２種類の機能を有する。
【０１２０】
第１の電力供給機能は、医療機器１４を主体にして説明すると、例えば図４に示すように、ケース２０を台車のケース収容部３４に載置している間に、医療機器１４のバッテリ用受電部４８（ケース２０の底部に設置されている）と台車１２側のバッテリ用送電部４４とが有線接続あるいは無線接続されたとき、その状態を検知して、医療機器１４に対して、該医療機器１４のバッテリ５４の充電に必要な電力を、バッテリ用送電部４４及びバッテリ用受電部４８を介して送電する。これは、携帯情報端末２２についても同様である。
【０１２１】
第２の電力供給機能は、医療機器１４の使用の際（ケース２０から取り出して実際に使用している際）に、該医療機器１４の駆動用受電部５２と台車１２側の駆動用送電部４６とが有線接続あるいは無線接続されたとき、その状態を検知して、医療機器１４に対して、該医療機器１４の駆動に必要な電力（例えば定格電力）を、駆動用送電部４６及び駆動用受電部５２を介して送電する。これは、携帯情報端末２２についても同様である。
【０１２２】
これらの機能を実現するために、図１８に示すように、医療機器用及び携帯情報端末用のバッテリ用受電部４８は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、残量検知部２００と、第１送信部２０２とを有し、バッテリ用送電部４４は、ＲＦＩＤ読取器２０４と第２送信部２０６とを有し、同じく駆動用受電部５２は第３送信部２０８を有する。
【０１２３】
残量検知部２００は、バッテリ５４（５８）の残量を検知し、バッテリ５４（５８）が満充電になった段階で満充電を示す信号を第１送信部２０２に出力する。第１送信部２０２は、残量検知部２００からの満充電を示す信号の入力に基づいて充電完了信号Ｓａをコンソール１６に向けて送信する。この充電完了信号Ｓａは、送信元である医療機器１４又は携帯情報端末２２のＩＤ情報を含む。
【０１２４】
バッテリ用送電部４４のＲＦＩＤ読取器２０４は、医療機器１４及び携帯情報端末２２が収容されたケース２０が台車１２のケース収容部３４に載置固定されて、バッテリ用受電部４８が台車１２側のバッテリ用送電部４４と有線接続あるいは無線接続されたときに、バッテリ用受電部４８に設置されたＲＦＩＤのＩＤ情報を読み取って第２送信部２０６に出力する。
【０１２５】
バッテリ用送電部４４の第２送信部２０６は、入力されたＩＤ情報と当該バッテリ用送電部４４のポート番号を含む第１接続検知信号Ｓｂをコンソール１６に向けて送信すると共に、対応する医療機器１４又は携帯情報端末２２の切替部１２２に送信する。また、第２送信部２０６は、台車１２のケース収容部３４からケース２０が取り出されて、バッテリ用送電部４４とバッテリ用受電部４８との有線接続あるいは無線接続が切断されたときに、第１切断検知信号Ｓｃを出力する。第１切断検知信号Ｓｃは、有線接続あるいは無線接続が切断されたバッテリ用送電部４４のポート番号を含む。
【０１２６】
駆動用受電部５２の第３送信部２０８は、当該駆動用受電部５２が台車１２側の駆動用送電部４６と有線接続あるいは無線接続されたときに第２接続検知信号Ｓｄを出力し、有線接続が切断あるいは無線接続が切断されたときに第２切断検知信号Ｓｅをコンソール１６に向けて送信する。これら第２接続検知信号Ｓｄ及び第２切断検知信号Ｓｅは、送信元である医療機器１４又は携帯情報端末２２のＩＤ情報を含む。特に、第２接続検知信号Ｓｄは切替部１２２にも送信される。
【０１２７】
切替部１２２は、第１接続検知信号Ｓｂの入力を契機にバッテリ５４からの電力を回路系５０に送るように切り替え、第２接続検知信号Ｓｄの入力に基づいて駆動用受電部５２からの電力を回路系５０に送るように切り替える。
【０１２８】
移動電源車１０のコンソール１６は、送受信機２１０と、第１判別部２１２と、第２判別部２１４と、第１電力情報取得部２１６と、第２電力情報取得部２１８と、第１電力送電停止部２２０と、第２電力送電停止部２２２と、メモリ２２４と、空きポート抽出部２２６とを有する。
【０１２９】
第１判別部２１２は、送受信機２１０を介して受信された信号が充電完了信号Ｓａ、第１接続検知信号Ｓｂ又は第１切断検知信号Ｓｃであるか否かを判別する。
【０１３０】
第１電力情報取得部２１６は、第１判別部２１２において、第１接続検知信号Ｓｂであると判別された場合に起動され、その第１接続検知信号Ｓｂに含まれるＩＤ情報に基づいて、送信元の医療機器１４又は携帯情報端末２２のバッテリ５４（５８）の充電に必要な電力の情報（バッテリ用電力情報Ｄａ）をコンソール１６のメモリ２２４あるいはネットワークから取得して、第１接続検知信号Ｓｂに含まれるポート番号のバッテリ用送電部４４に接続されたバッテリ用電力制御部６２に供給する。
【０１３１】
また、第１電力情報取得部２１６は、リスト構造の第１送電情報テーブルに、有線接続あるいは無線接続された医療機器（又は携帯情報端末）のＩＤ情報とバッテリ用送電部４４のポート番号の組み合わせをリストデータとして登録する。
【０１３２】
バッテリ用電力制御部６２は、電力分配器４２から分配された電力を、第１電力情報取得部２１６からのバッテリ用電力情報Ｄａが示す電力に変換して、対応するバッテリ用送電部４４に出力する。
【０１３３】
第１電力送電停止部２２０は、第１判別部２１２において、充電完了信号Ｓａ又は第１切断検知信号Ｓｃであると判別された場合に起動され、充電完了信号Ｓａ又は第１切断検知信号Ｓｃに含まれる例えばＩＤ情報に基づいて、第１送電情報テーブルから当該ＩＤに対応するポート番号を検索し、検索したポート番号に対応するバッテリ用送電部４４に接続されたバッテリ用電力制御部６２の駆動を停止する。特に、第１電力送電停止部２２０が第１切断検知信号Ｓｃに基づいて起動された場合は、第１送電情報テーブルのうち、第１切断検知信号Ｓｃに含まれるＩＤ情報が登録されたリストデータを削除する。
【０１３４】
第２判別部２１４は、送受信機２１０を介して受信された信号が第２接続検知信号Ｓｄ又は第２切断検知信号Ｓｅであるか否かを判別する。
【０１３５】
空きポート抽出部２２６は、使用中でない駆動用送電部４６のポート番号をコンソール１６の表示部に表示する。使用中でない駆動用送電部４６の検索には、メモリ２２４に格納された第２送電情報テーブルが使用される。第２送電情報テーブルは、各レコードに、有線接続又は無線接続された駆動用送電部４６のポート番号と、それに対応する医療機器１４又は携帯情報端末２２のＩＤ情報とが対応付けられて登録されるようになっている。初期段階では、ＩＤ情報は登録されておらず、初期値が登録されている。すなわち、有線接続又は無線接続されていない駆動用送電部４６のポート番号にはＩＤ情報の代わりに初期値が対応して登録された形態となる。
【０１３６】
従って、空きポート抽出部２２６は、第２送電情報テーブルに登録されたポート番号のうち、初期値が対応して登録されているポート番号の１つを抽出してコンソール１６の表示部１７に表示する。このとき、台車１２に設置された複数の駆動用送電部４６に対応してそれぞれＬＥＤ（発光素子）を設け、抽出された１つのポート番号に対応する駆動用送電部４６に対応するＬＥＤを発光するようにしてもよい。コンソール１６の表示部に表示されたポート番号やＬＥＤの発光によって、オペレータは、どの駆動用送電部４６が空いているかを一目で認識することができる。特に、ＬＥＤを発光させることによって、駆動用受電部５２との有線接続あるいは無線接続の作業の際に、どの駆動用送電部４６と接続すればよいかを一目で確認することができ便利である。オペレータは、指示された駆動用送電部４６と、使用できなくなった医療機器１４又は携帯情報端末２２とを有線接続あるいは無線接続する。このとき、駆動用受電部５２の第３送信部２０８から第２接続検知信号Ｓｄが送信される。
【０１３７】
第２電力情報取得部２１８は、第２判別部２１４において、第２接続検知信号Ｓｄであると判別された場合に起動され、その第２接続検知信号Ｓｄに含まれる例えばＩＤ情報に基づいて、医療機器１４及び携帯情報端末２２の駆動に必要な電力（例えば定格電力）の情報（駆動用電力情報Ｄｂ）をコンソール１６のメモリ２２４あるいはネットワークから取得する。第２電力情報取得部２１８は、空きポート抽出部２２６からのポート番号（使用中でない駆動用送電部４６から抽出された１つの駆動用送電部４６であって、今回、駆動用受電部５２が有線接続あるいは無線接続された駆動用送電部４６のポート番号）を取得する。
【０１３８】
そして、第２電力情報取得部２１８は、取得したポート番号に対応する駆動用送電部４６に接続された駆動用電力制御部６４に、今回取得した駆動用電力情報Ｄｂを供給する。駆動用電力制御部６４は、電力分配器４２から分配された電力を、第２電力情報取得部２１８からの駆動用電力情報Ｄｂが示す電力に変換して、対応する駆動用送電部４６に出力する。
【０１３９】
さらに、第２電力情報取得部２１８は、第２送電情報テーブルの各レコードのうち、取得したポート番号が登録されたレコードに、初期値に代えて、第２接続検知信号Ｓｄに含まれているＩＤ情報を登録する。これによって、有線接続あるいは無線接続された駆動用送電部４６と駆動用受電部５２との対応関係が第２送電情報テーブルに登録されることになる。
【０１４０】
第２電力送電停止部２２２は、第２判別部２１４において、第２切断検知信号Ｓｅであると判別された場合に起動され、その第２切断検知信号Ｓｅに含まれる例えばＩＤ情報に基づいて、第２送電情報テーブルからポート番号を検索し、検索したポート番号に対応する駆動用送電部４６に接続された駆動用電力制御部６４の駆動を停止する。その後、第２電力送電停止部２２２は、第２送電情報テーブルのうち、第２切断検知信号Ｓｅに含まれるＩＤ情報が登録されたレコードの当該ＩＤを初期値にする。
【０１４１】
次に、移動電源車１０の作用・動作について図１９のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４２】
先ず、図１９のステップＳ１において、医療機器１４と携帯情報端末２２が収容されたケース２０を、移動電源車１０のケース収容部３４に載置固定する。
【０１４３】
ステップＳ２において、各ケース２０に収容された医療機器１４のバッテリ５４及び携帯情報端末２２のバッテリ５８への充電が開始される。ケース２０がケース収容部３４に載置固定されることで、バッテリ用送電部４４とバッテリ用受電部４８とが有線接続あるいは無線接続され、さらに、バッテリ用受電部４８に設置されたＲＦＩＤからＩＤ情報が読み取られて、バッテリ用送電部４４の第２送信部２０６からコンソール１６に向けて第１接続検知信号Ｓｂが出力される。これにより、ケース２０が載置されたバッテリ用送電部４４から、対応するケース２０内に収容された医療機器１４及び携帯情報端末２２の各バッテリ５４（５８）の充電に必要な電力が送電される。バッテリ用送電部４４から出力された電力（エネルギ）は、対応するバッテリ用受電部４８にて受電され、医療機器１４及び携帯情報端末２２の各バッテリ５４（５８）に供給されて充電が行われる。
【０１４４】
ステップＳ３において、オペレータが移動電源車１０を手で押して例えば被災地の被害者のところまで移動（運搬）する。電力供給源４０に発電機６６が含まれていれば、移動電源車１０の例えば移動時及び停止時において発電がなされ、その電力が、電力分配器４２、バッテリ用電力制御部６２、バッテリ用送電部４４、バッテリ用受電部４８を介して各医療機器１４及び各携帯情報端末２２のバッテリ５４（５８）に供給され、各バッテリ５４（５８）において充電が行われることとなる。
【０１４５】
このバッテリ充電においては、電力分配器４２からの電力が、バッテリ用電力制御部６２において、第１電力情報取得部２１６からのバッテリ用電力情報Ｄａが示す電力に変換されて、対応するバッテリ用送電部４４に出力され、該バッテリ用送電部４４からバッテリ用受電部４８を介して対応するバッテリ５４（５８）に供給されることにより行われる。充電が完了した医療機器１４及び携帯情報端末２２については、対応するバッテリ用受電部４８からの充電完了信号Ｓａの出力に基づいて、第１電力送電停止部２２０が、対応するバッテリ用電力制御部６２を駆動停止することによって、バッテリ５４（５８）への電力供給が停止される。
【０１４６】
その後、ステップＳ４において、移動電源車１０が被災地の現場に着いた段階で、医師は、被害者の被害状況から、使用すべき医療機器１４が選択され、その選択に応じたケース２０が台車１２から降ろされることになる。台車１２から降ろされたケース２０に収容された医療機器１４及び携帯情報端末２２については、対応するバッテリ用送電部４４からの第１切断検知信号Ｓｃの出力に基づいて、第１電力送電停止部２２０が、対応するバッテリ用電力制御部６２を駆動停止することによって、バッテリ５４（５８）への電力供給が停止される。
【０１４７】
そして、ステップＳ５において、オペレータは、ケース２０から医療機器１４と携帯情報端末２２を取り出して、医療機器１４を用いた検査等を開始する。例えば建物の下敷きになっていた被害者や骨折している患者等に対して放射線撮影装置２４による撮影を行ったり、心肺停止状態の被害者に対して心電計を使用して電気ショックを与えるべきかどうかを調べ、電気ショックが必要と解析された段階で、ＡＥＤを使用して被害者に電気ショックを与えるという処置を行う。また、必要に応じて、超音波診断、血圧測定（脈拍、体温測定等を含む）等が行われる。複数の被害者等に対して上述の検査等が行われる場合もある。これら医療機器１４及び携帯情報端末２２の使用においては、バッテリ５４（５８）からの電力が切替部１２２を介して回路系５０に供給される。
【０１４８】
各種医療機器１４を使用する際には、対応する携帯情報端末２２をコントローラとして使用し、携帯情報端末２２の表示画面に表示されるメニュー画面を見ながら、また、タッチパネルを使用して必要な情報を入力しながら行われる。
【０１４９】
ステップＳ６において、医療機器１４を使用することによって得られた被害者等の検査結果のデータを、対応する携帯情報端末２２を介して移動電源車１０のコンソール１６に送信し、必要があれば、ネットワークを介して医療機関にも送信する。
【０１５０】
ステップＳ７において、使用中の医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２のバッテリ残量が少なくなって使用できなくなった場合は、ステップＳ８において、オペレータは、当該医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２を継続使用するか、あるいは使用を中止してバッテリ充電を行うかを選択する。
【０１５１】
バッテリ充電であれば、ステップＳ１３に進み、使用できなくなった医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２をケース２０内に収めて台車１２のケース収容部３４に収容する。
【０１５２】
継続使用であれば、ステップＳ９に進み、オペレータは、使用すべき駆動用送電部４６を確認する。すなわち、コンソール１６の表示部１７に表示されているポート番号（使用中でない駆動用送電部４６のポート番号のうち、空きポート抽出部２２６にて抽出されたポート番号）や、駆動用送電部４６に対応して設置されたＬＥＤの発光を確認する。
【０１５３】
ステップＳ１０において、指示されたポート番号に対応した駆動用送電部４６と、使用できなくなった医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２の駆動用受電部５２とを有線接続あるいは無線接続する。
【０１５４】
ステップＳ１１において、当該医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２の回路系５０への電力供給が開始される。すなわち、駆動用受電部５２の第３送信部２０８からコンソール１６に向けて第２接続検知信号Ｓｄが出力される。指示されたポート番号に対応する駆動用送電部４６から、今回継続使用とされた医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２の回路系５０に、駆動に必要な電力が送電される。このとき、切替部１２２によって、バッテリ５４（５８）からの電力から駆動用受電部５２からの電力に切り替えられているため、駆動用送電部４６からの電力は、駆動用受電部５２及び切替部１２２を介して回路系５０に供給されることになる。
【０１５５】
ステップＳ１２において、医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２の回路系５０の駆動に必要な電力が供給されて、再び回路系５０が駆動することから、医療機器１４及び／又は携帯情報端末２２の使用（継続使用）が可能となる。このとき、コンソール１６の表示部１７に表示されている発電量や送電量等を見ながら、必要があれば、発電機６６を駆動したり、商用電源７２を使用して、移動電源車１０に電力を供給蓄積し、移動電源車１０に入ってくる電力量と、移動電源車１０から出て行く電力量のバランスをとるようにする。
【０１５６】
ステップＳ１３において、医療機器１４及び携帯情報端末２２の使用が終了した段階で、医療機器１４及び携帯情報端末２２をケース２０に収容し、さらに、ケース２０を台車１２のケース収容部３４に収容する。
【０１５７】
ステップＳ１４において、移動電源車１０による作業が終了していなければ、ステップＳ２以降の処理に戻り、作業が終了した段階で、移動電源車１０の処理が終了する。
【０１５８】
このように、本実施の形態に係る移動電源車１０は、被災地等の被害者のところまで、複数種の医療機器１４を一度に運搬することができ、放射線撮影のほか、心電図や超音波診断等を行う必要がある場合に、迅速に対応することができる。
【０１５９】
移動中や停止中に、複数種の医療機器１４及び携帯情報端末２２の各バッテリ５４（５８）への充電を行うことができ、被害者等のところに到着した時点で、迅速に医療機器１４を使っての検査、診断を行うことができる。また、例えば放射線撮影装置２４を収容したケース２０が複数収容されている場合は、先ず、１つ目の放射線撮影装置２４を使用し、該放射線撮影装置２４のバッテリ残量が少なくなって１回分の撮影も行うことができなくなった段階で、２つ目の放射線撮影装置２４を取り出して撮影を再開することも可能となる。
【０１６０】
医療機器１４を使っての検査、診断中において、バッテリ残量が少なくなって使用できなくなった後においても、医療機器１４及び携帯情報端末２２の回路系５０への電力供給あるいはバッテリ５４（５８）への充電を行うことができ、継続使用が可能となる。また、放射線撮影の再撮影や追加撮影にも対応することができる。
【０１６１】
医療機器１４毎に携帯情報端末２２を設置することで、医療機器１４による測定情報を携帯情報端末２２の表示画面に表示することができ、その場で診断を行うことが可能となる。また、放射線画像情報、心電図情報、血圧情報等の各測定情報を、被害者の氏名、位置情報、被害状況等と合わせて、医療機関に転送することができるため、被害者の病歴等を加味した詳細な診断を医療機関（サービスセンター）にて行うことができ、現場にいる医師等へのアドバイスを迅速に行うことができる。
【０１６２】
電力供給源４０として変圧器６８を使用することで、病院の商用電源や、在宅患者の家屋の商用電源を利用することができ、回診毎に各バッテリ５４（５８）への電力供給を行うことができる。
【０１６３】
電力供給源４０として発電機６６や蓄電池７０を使用することで、商用電源のない屋外等での医療活動が実現でき、特に、発電機６６を使用することで、屋外等での長時間の医療活動が実現できる。
【０１６４】
上述の例では、医療機器１４及び携帯情報端末２２が収容されたケース２０を台車１２のケース収容部３４に載置して、バッテリ用送電部４４とバッテリ用受電部４８とが有線接続あるいは無線接続された段階で、自動的に医療機器１４及び携帯情報端末２２のバッテリ５４（５８）への充電を開始したが、その他、以下のような態様も好ましく採用することができる。
【０１６５】
（１）  ケース２０を台車１２のケース収容部３４に載置して、バッテリ用送電部４４とバッテリ用受電部４８とが有線接続あるいは無線接続されてもすぐにバッテリ５４（５８）への充電を開始せずに、オペレータが選択したケース２０に収容された医療機器１４（及び携帯情報端末２２）のバッテリ５４（５８）のみへの充電を開始するようにしてもよい。この選択操作としては、例えばケース２０が載置されたケース収容部３４を模式的に示す図をコンソール１６の表示部１７に表示し、表示されたケース２０の模式図のうち、充電すべき医療機器１４（及び携帯情報端末２２）が収容されたケース２０の模式図をタッチパネルで指示したり、マウスポインタを位置させて例えば左クリックする等が挙げられる。選択したケース２０を赤色で表示する等して、他のケース２０（例えば緑色表示）と一目で区別できるようにしてもよい。
【０１６６】
（２）  ケース２０を台車１２のケース収容部３４に載置して、バッテリ用送電部４４とバッテリ用受電部４８とが有線接続あるいは無線接続されてもすぐにバッテリ５４（５８）への充電を開始せずに、移動電源車１０が被災地等に到着し、被害者の被害状況を確認した後、オペレータが使用すべき医療機器１４を選択して、コンソール１６に、選択した医療機器１４に関する情報を入力した段階で、選択した医療機器１４（及び携帯情報端末２２）のバッテリ５４（５８）への充電を開始するようにしてもよい。この場合、コンソール１６のメモリ２２４に、ケース収容部３４に載置されたケース２０に収容された医療機器１４の情報と、ケース収容部３４上のケース２０の位置情報とを対応付けた情報テーブルを記憶しておき、この情報テーブルに基づいて、バッテリ用送電部４４を特定して充電を開始すること等が挙げられる。この場合も、（１）と同様に、ケース２０が載置されたケース収容部３４を模式的に示す図をコンソール１６の表示部１７に表示し、充電が開始された医療機器１４（及び携帯情報端末２２）が収容されたケース２０の模式図を例えば赤色で表示して、他のケース２０と一目で見分けられるようにしてもよい。
【０１６７】
上述した（１）及び（２）の態様において、以下のような充電方法も好ましく使用することができる。
【０１６８】
（ａ）  医療機器１４のバッテリ５４は、通常は、ほとんど充電されておらず、まさに使用するときに、何を目的に使うか（例えば放射線撮影であれば、何枚の放射線画像をとるか、心電計であれば何人の心電図を測定するか等）を入力し、少なくともその分の電力を充電する。
【０１６９】
（ｂ）  各医療機器１４には、それぞれ決められた分の電力が充電されており（例えば、放射線撮影装置２４であれば１人分の撮影に必要な電力、心電計であれば１人分の心電図を測定するのに必要な電力等である）、使用するときに、何を目的に使うか（例えば放射線撮影であれば、何枚の放射線画像をとるか、心電計であれば何人の心電図を測定するか等）を入力し、その目的に応じて使用される電力（使用電力）に対して充電電力が足りない場合に、少なくともその差分電力を充電する。
【０１７０】
上述した（１）、（２）、（ａ）及び（ｂ）のいずれかの態様を採用することで、何があるか分からない被災地等の現場に、種々の医療機器１４を持ち込み、１種のあるいは複数種の医療機器１４の使用に偏りがあっても、電力供給源４０からの電力を融通し合うことができ、これにより、電力利用の効率化が図れ、被災地等の現場での種々の医療機器１４の長時間の使用が可能となる。
【０１７１】
なお、本発明に係る移動電源車及び電力供給方法は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０１７２】
すなわち、上述した移動電源車１０において、台車１２への駆動用送電部４６、駆動用電力制御部６４の設置を省略し、医療機器１４及び携帯情報端末２２への駆動用受電部５２、切替部１２２の設置を省略するようにしてもよい。
【０１７３】
この場合においても、例えば放射線撮影装置２４を収容したケース２０が複数収容されている場合は、先ず、１つ目の放射線撮影装置２４を使用し、該放射線撮影装置２４のバッテリ残量が少なくなって１回分の撮影も行うことができなくなった段階で、２つ目の放射線撮影装置２４を取り出して撮影を再開することも可能となる。
【０１７４】
また、回路構成が簡単になることから、移動電源車１０の小型化を図ることができる。
【０１７５】
あるいは、上述した移動電源車１０において、台車１２へのバッテリ用送電部４４、バッテリ用電力制御部６２の設置を省略し、医療機器１４及び携帯情報端末２２へのバッテリ用受電部４８、切替部１２２の設置を省略するようにしてもよい。
【０１７６】
この場合、医療機器１４及び携帯情報端末２２へのバッテリ５４（５８）の設置を省略できることから、ケース２０の軽量化ひいては移動電源車１０の軽量化を図ることができる。また、回路構成が簡単になることから、移動電源車１０の小型化を図ることができる。
【０１７７】
例えば上述の例では、放射線検出器１１８の構成要素の１つである光電変換層１３８として、ａ−Ｓｉ等の物質にて形成した例を示したが、その他、有機光電変換材料を含む光電変換層を用いてもよい。
【０１７８】
ここで、有機光電変換材料を含む光電変換層を用いた放射線検出器の一例を図２０及び図２１を参照しながら説明する。
【０１７９】
放射線検出器６００は、図２０に示すように、絶縁性の基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６、及びシンチレータ６０８が順次積層しており、信号出力部６０４、センサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に複数配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０１８０】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成されており、上方（基板６０２と反対側）から入射してくる放射線を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。このようなシンチレータ６０８を設けることで、被写体１１４を透過した放射線を吸収して発光することになる。
【０１８１】
シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０１８２】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線としてＸ線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｉ）（チタンが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｉ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０１８３】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び該上下の電極間に配置された光電変換膜６１６を有し、光電変換膜６１６は、シンチレータ６０８が発する光を吸収して電荷が発生する有機光電変換材料により構成されている。
【０１８４】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ；Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０１８５】
光電変換膜６１６は、有機光電変換材料を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。このように有機光電変換材料を含む光電変換膜６１６であれば、可視域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６に吸収されることがほとんどなく、Ｘ線等の放射線が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。
【０１８６】
光電変換膜６１６を構成する有機光電変換材料は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率良く吸収するために、その吸収ピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光電変換材料の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発された光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光電変換材料の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０１８７】
このような条件を満たすことが可能な有機光電変換材料としては、例えばキナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えばキナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光電変換材料としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｉ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量をほぼ最大にすることができる。
【０１８８】
次に、上述の放射線検出器６００に適用可能な光電変換膜６１６について具体的に説明する。
【０１８９】
放射線検出器６００における電磁波吸収／光電変換部位は、１対の電極６１２、６１４と、該電極６１２、６１４間に挟まれた光電変換膜６１６を含む有機層により構成することができる。この有機層は、より具体的には、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び層間接触改良部位等の積み重ねもしくは混合により形成することができる。
【０１９０】
上記有機層は、有機ｐ型化合物または有機ｎ型化合物を含有することが好ましい。
【０１９１】
有機ｐ型半導体（化合物）は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。したがって、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０１９２】
有機ｎ型半導体（化合物）は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０１９３】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【０１９４】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０１９５】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０１９６】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。
【０１９７】
実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、かつ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐもしくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【０１９８】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させるとともに、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【０１９９】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２００】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。
【０２０１】
正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させるとともに、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【０２０２】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、かつ、隣接する光電変換膜４の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａもしくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。
【０２０３】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０の位置を逆にすればよい。又、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０は両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０２０４】
各画素部の下部電極６１４下方の基板６０２の表面には信号出力部６０４が形成されている。図２１には、信号出力部６０４の構成が概略的に示されている。
【０２０５】
信号出力部６０４は、下部電極６１４に対応して、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積するコンデンサ６２２、コンデンサ６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力する電界効果型薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、以下、単に薄膜トランジスタという場合がある。）６２４が形成されている。コンデンサ６２２及び薄膜トランジスタ６２４の形成された領域は、平面視において下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。なお、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にするために、コンデンサ６２２及び薄膜トランジスタ６２４の形成された領域が下部電極６１４によって完全に覆われていることが望ましい。
【０２０６】
コンデンサ６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷をコンデンサ６２２に移動させることができる。
【０２０７】
薄膜トランジスタ６２４は、図２１に示すように、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６が所定の間隔を開けて形成されている。また、放射線検出器６００では、活性層６３２が非晶質酸化物により形成されている。活性層６３２を構成する非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。
【０２０８】
薄膜トランジスタ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物で形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線を吸収せず、あるいは吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０２０９】
ここで、薄膜トランジスタ６２４の活性層６３２を構成する非晶質酸化物や、光電変換膜６１６を構成する有機光電変換材料は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及びガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０２１０】
また、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０２１１】
アラミドは、２００度以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）やガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０２１２】
バイオナノファイバは、バクテリア(酢酸菌、Acetobacter Xylinum)が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、かつ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００nmで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度(４６０ＭＰａ)、高弾性(３０ＧＰａ)で、かつ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて薄く基板６０２を形成できる。
【０２１３】
放射線検出器６００は、光電変換膜６１６を有機光電変換材料により構成しており、光電変換膜６１６で放射線がほとんど吸収されない。このため、上述の放射線検出器６００は、裏面照射により放射線がＴＦＴ基板６３８を透過する場合でも光電変換膜６１６による放射線の吸収量を少ないため、放射線Ｘに対する感度の低下を抑えることができる。裏面照射では、放射線がＴＦＴ基板６３８を透過してシンチレータ６０８に到達するが、このように、ＴＦＴ基板６３８の光電変換膜６１６を有機光電変換材料により構成した場合、光電変換膜６１６での放射線の吸収が殆どなく放射線の減衰を少なく抑えることができるため、裏面照射に適している。
【０２１４】
また、薄膜トランジスタ６２４の活性層６３２を構成する非晶質酸化物や光電変換膜６１６を構成する有機光電変換材料は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。このように形成された基板６０２は放射線の吸収量を少ないため、裏面照射により放射線がＴＦＴ基板６３８を透過する場合でも、放射線Ｘに対する感度の低下を抑えることができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１０…移動電源車                        １２…台車
１４…医療機器                          １６…コンソール
２０…ケース                            ２２…携帯情報端末
２４…放射線撮影装置                    ２６…カセッテ本体部
２８…放射線源本体部                    ３０…車輪
３２…取っ手                            ３４…ケース収容部
４０…電力供給源                        ４２…電力分配器
４４…バッテリ用送電部                  ４６…駆動用送電部
４８…バッテリ用受電部                  ５０…回路系
５２…駆動用受電部                      ５４、５８…バッテリ
５６、６０…バッテリ端子                ６２…バッテリ用電力制御部
６４…駆動用電力制御部                  ６６…発電機
６８…変圧器                            ７０…蓄電池
７２…商用電源                          ７４…ケーブル
１１８…放射線検出器                    １２４…カセッテ制御部
２００…残量検出部                      ２０２…第１送信部
２０４…ＲＦＩＤ読取器                  ２０６…第２送信部
２０８…第３送信部                      ２１０…送受信機
２１２…第１判別部                      ２１４…第２判別部
２１６…第１電力情報取得部              ２１８…第２電力情報取得部
２２０…第１電力送電停止部              ２２２…第２電力送電停止部
２２４…メモリ                          ２２６…空きポート抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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