(57)【要約】【課題】被記録媒体先端のカールを押さえる帯状部材に曲がり癖が形成されることに伴う、被記録媒体記録面へのダメージ付与を防止する。【解決手段】記録装置はキャリッジ２１の移動方向両側に延び、用紙Ｐを支持する支持部材２３を囲う様に取り回しされる帯状部材３Ａを備え、この帯状部材３Ａによって用紙先端が意図しない領域に入り込み、ジャムとなる不具合を防止できる。帯状部材３Ａは、複数のプレート片４が回転軸５を介して連結されて成るベルト状部材であり、これにより帯状部材３Ａは湾曲部分を形成する様に取り回しされた状態で長期間放置されても、湾曲部分は複数のプレート片４の間で回転することによって形成されるので、プレート片４それ自身には曲がり癖が形成されず、用紙へのダメージ付与を防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動可能に設けられたキャリッジと、
前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記キャリッジの移動方向両側に延び、前記キャリッジとともに移動し且つ変形可能な帯状体と、を備え、
前記帯状体は、複数のプレート片が回転軸を介して連結されて成るベルト構造体である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動可能に設けられたキャリッジと、
前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記キャリッジの移動方向両側に延び、前記キャリッジとともに移動し且つ変形可能な帯状体と、を備え、
前記帯状体は、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記キャリッジの移動方向両側に延び、被記録媒体の記録面を前記キャリッジの移動方向に延長した面を横切る方向に湾曲し、更に前記帯状体の移動に際して被記録媒体と対向することとなる範囲に湾曲部分が形成される場合には、前記延長した面を横切る方向への湾曲と同じ方向の湾曲が形成される形態に取り回しされる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記帯状体は、被記録媒体の搬送領域を内側に含むように、ループ状に引き回される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記帯状体は、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから両側に延出した２つの端部が付勢部材を介して接続され、前記付勢部材によって引っ張り方向のテンションが付与された状態に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記帯状体において被記録媒体と対向する側をクリーニングするクリーニング手段を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記キャリッジの移動動作を制御する制御部は、前記キャリッジの移動速度について、第１の速度をとる第１速度モードと、前記第１の速度より低速である第２の速度をとる第２速度モードと、を切り換え可能に構成されるとともに、少なくとも被記録媒体の先端が前記帯状体と対向する領域を通過する間は、前記第２速度モードを選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、被記録媒体の搬送経路には、前記記録ヘッドより下流側に、被記録媒体を排出する排出手段が設けられ、
前記排出手段は、前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッドとは反対側に設けられる第１ローラーと、
前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッド側に設けられ、前記第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーと、を備え、
前記第２ローラーは、フレーム材により支持されており、
前記帯状体は、被記録媒体搬送方向において前記フレーム材と重なる位置まで延設され、前記フレーム材によって支持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドに前記帯状体が接続された接続状態と、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記帯状体が切り離された切り離し状態と、を切り換え可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記キャリッジ又は前記記録ヘッド側に設けられる電磁石と、
前記帯状体の端部に設けられた金属部材と、を備え、
前記帯状体は、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから離間する方向に付勢された状態に設けられ、
前記電磁石へ通電した状態では、前記金属部材の前記電磁石への付着により前記接続状態が形成され、
前記電磁石へ通電しない状態では、前記金属部材が前記電磁石から離れて前記キャリッジの往復動領域の端部に待機することにより、前記切り離し状態が形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の記録装置において、被記録媒体の搬送経路には、前記記録ヘッドより下流側に、被記録媒体を排出する排出手段が設けられ、
前記排出手段は、前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッドとは反対側に設けられる第１ローラーと、
前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッド側に設けられ、前記第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーと、を備え、
前記第２ローラーは、フレーム材により支持されており、
前記キャリッジの移動動作及び前記帯状体の前記接続状態と前記切り離し状態との切り換えを制御する制御部は、少なくとも被記録媒体の先端が、被記録媒体搬送方向において前記記録ヘッドの下流側端部位置と前記フレーム材の上流側端部位置との間に位置する間は、前記接続状態を形成し、
少なくとも被記録媒体の先端が被記録媒体搬送方向において前記フレーム材の上流側端部位置を通過した後は、前記切り離し状態を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の記録装置において、前記帯状体の前記接続状態と前記切り離し状態との切り換えを制御する制御部は、被記録媒体の種類に応じて、前記接続状態を利用して記録を行う記録モードと、前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードと、を切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項に記載の記録装置において、前記帯状体の前記接続状態と前記切り離し状態との切り換えを制御する制御部は、被記録媒体に記録を行う際の記録品質に応じて、前記接続状態を利用して記録を行う記録モードと、前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードと、を切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に記録ヘッドが被記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動しながら記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される、被記録媒体に記録を行う記録装置には、記録ヘッドが被記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動しながら記録を行う、所謂シリアル型のプリンターがある。
【０００３】
このプリンターは、例えば記録ヘッドと対向する位置に被記録媒体を支持する支持部材を備え、記録ヘッドの上流側に設けられた搬送手段によって記録ヘッドと支持部材との間に被記録媒体が搬送され、記録が行われる様になっている。そして、記録の行われた被記録媒体は、記録ヘッドの下流側に設けられた排出手段によって、装置外部へと排出される。
【０００４】
しかしながら、例えば記録ヘッドの下流側に設けられた排出手段が、記録面側に設けられる従動ローラーと、その反対側に設けられる駆動ローラーとで構成された場合において、被記録媒体の先端が記録ヘッド側にカールしていると、この被記録媒体先端が、従動ローラーを支持するフレーム部材の下側を通過せずに、上側に乗り上がり、紙ジャムが発生する虞がある。
【０００５】
この様な被記録媒体先端のカールは、給紙前から生じている場合もあり、或いは被記録媒体がインクを吸収して撓むことによって生じる場合もあり、或いは両面記録の為に反転経路を搬送された際の曲がり癖によって生じる場合もあり、種々の原因が考えられる。
【０００６】
そこで上記の様な被記録媒体先端のカールに伴う紙ジャムを防止する為に、従来、特許文献１−３に示されるように記録ヘッドを搭載するキャリッジに帯状体（フィルム或いはベルト）を取り付け、この帯状体によって被記録媒体先端のカールを押さえ、上記の様な紙ジャムを防止する構成が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６６０３号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０３８０号公報
【特許文献３】実開平５−４１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１−３記載の従来構成においては、キャリッジに取り付けられる帯状体は被記録媒体の搬送領域より上側で取り回される為、長期に渡って装置が使用されない場合、帯状体に、被記録媒体の記録面側に向かって凸となる曲がり癖が形成される場合がある。そしてこの様な曲がり癖が形成された帯状体の下側を被記録媒体が通過する際、被記録媒体の記録面が、帯状体における曲がり癖の形成部分に強く接し、記録面にダメージを与える虞がある。この様な技術的課題については、上記特許文献１−３記載の装置においては何ら考慮されていなかった。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、被記録媒体先端のカールを押さえる帯状体に曲がり癖が形成されることに伴う、被記録媒体記録面へのダメージ付与を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動可能に設けられたキャリッジと、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記キャリッジの移動方向両側に延び、前記キャリッジとともに移動し且つ変形可能な帯状体と、を備え、前記帯状体は、複数のプレート片が回転軸を介して連結されて成るベルト構造体であることを特徴とする記録装置である。
【００１１】
本態様によれば、キャリッジとともに移動し且つ変形可能な帯状体は、複数のプレート片が回転軸を介して連結されて成るベルト構造体であるので、帯状体に湾曲部分を形成しても、複数のプレート片の間で回転することによって、プレート片それ自身には曲がり癖が形成されない。従って、帯状体に曲がり癖が形成され、その曲がり癖部分に被記録媒体の記録面が強く接するということがなく、被記録媒体記録面へのダメージ付与を防止することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備え、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動可能に設けられたキャリッジと、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記キャリッジの移動方向両側に延び、前記キャリッジとともに移動し且つ変形可能な帯状体と、を備え、前記帯状体は、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記キャリッジの移動方向両側に延び、被記録媒体の記録面を前記キャリッジの移動方向に延長した面を横切る方向に湾曲し、更に前記帯状体の移動に際して被記録媒体と対向することとなる範囲に湾曲部分が形成される場合には、前記延長した面を横切る方向への湾曲と同じ方向の湾曲が形成される形態に取り回しされる、ことを特徴とする記録装置である。
【００１３】
本態様によれば、キャリッジとともに移動し且つ変形可能な帯状体は、キャリッジの移動方向両側に延び、被記録媒体の記録面を前記キャリッジの移動方向に延長した面を横切る方向に湾曲し、更に湾曲部分が形成される場合には前記湾曲の方向と同じ方向の湾曲が形成される形態に取り回しされるので、仮に装置が長期に渡って使用されず、帯状体に曲がり癖が形成されても、その曲がり癖は被記録媒体の記録面側ではなくその反対側に対して凸となる形状を成すことになる。従って、帯状体に曲がり癖が形成されても、その曲がり癖部分に被記録媒体の記録面が強く接することを防止でき、即ち被記録媒体記録面へのダメージ付与を防止することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記帯状体は、被記録媒体の搬送領域を内側に含むように、ループ状に引き回されることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記帯状体は、被記録媒体の搬送領域を内側に含むように、ループ状に引き回されるので、キャリッジ上部に帯状体の取り回し領域を確保する必要がなく、装置の大型化を防止することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記帯状体は、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから両側に延出した２つの端部が付勢部材を介して接続され、前記付勢部材によって引っ張り方向のテンションが付与された状態に設けられることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、帯状体は、付勢部材によって引っ張り方向のテンションが付与された状態に設けられるので、帯状体の弛みが防止されるとともに、帯状体がキャリッジとともに移動する際に当該帯状体が暴れることを防止することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記帯状体において被記録媒体と対向する側をクリーニングするクリーニング手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
記録ヘッドが、被記録媒体に対してインクを吐出するインクジェット記録ヘッドの場合、帯状体に浮遊インクが付着し、これが被記録媒体の記録面に転着する虞がある。しかしながら本態様によれば、帯状体において被記録媒体と対向する側をクリーニングするクリーニング手段を備えているので、帯状体に付着したインクが被記録媒体の記録面に転着することを防止することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジの移動動作を制御する制御部は、前記キャリッジの移動速度について、第１の速度をとる第１速度モードと、前記第１の速度より低速である第２の速度をとる第２速度モードと、を切り換え可能に構成されるとともに、少なくとも被記録媒体の先端が前記帯状体と対向する領域を通過する間は、前記第２速度モードを選択することを特徴とする。
【００２１】
被記録媒体の先端が帯状体に接触した状態で当該帯状体がキャリッジとともに移動すると、被記録媒体の記録面を帯状体が擦る様な状態となり、記録面を傷める虞がある。しかしながら本態様によれば、被記録媒体の先端が前記帯状体と対向する領域を通過する間は、キャリッジの移動速度、即ち帯状体の移動速度が低めに設定されるので、被記録媒体の記録面を帯状体が擦ることに伴う、記録面へのダメージ付与を、極力抑えることが可能となる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、被記録媒体の搬送経路には、前記記録ヘッドより下流側に、被記録媒体を排出する排出手段が設けられ、前記排出手段は、前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッドとは反対側に設けられる第１ローラーと、前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッド側に設けられ、前記第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーと、を備え、前記第２ローラーは、フレーム材により支持されており、前記帯状体は、被記録媒体搬送方向において前記フレーム材と重なる位置まで延設され、前記フレーム材によって支持されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記帯状体は、被記録媒体搬送方向において前記第２ローラーを支持するフレーム材と重なる位置まで延設され、前記フレーム材によって支持されているので、被記録媒体の先端がフレーム材に乗り上がり、紙ジャムとなることを確実に防止できる。また、帯状体がフレーム材に支持されることで、帯状体の姿勢も安定させることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドに前記帯状体が接続された接続状態と、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記帯状体が切り離された切り離し状態と、を切り換え可能に構成されていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドに前記帯状体が接続される接続状態と、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから前記帯状体が切り離される切り離し状態と、を切り換え可能に構成されているので、前記切り離し状態では、キャリッジは帯状体から外力を受けることなく、精度良く移動動作を行うことができる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記キャリッジ又は前記記録ヘッド側に設けられる電磁石と、前記帯状体の端部に設けられた金属部材と、を備え、前記帯状体は、前記キャリッジ又は前記記録ヘッドから離間する方向に付勢された状態に設けられ、前記電磁石へ通電した状態では、前記金属部材の前記電磁石への付着により前記接続状態が形成され、前記電磁石へ通電しない状態では、前記金属部材が前記電磁石から離れて前記キャリッジの往復動領域の端部に待機することにより、前記切り離し状態が形成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記帯状体の前記キャリッジ又は前記記録ヘッドへの接続／切り離しの切り換え構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、第８のまたは第９の態様において、被記録媒体の搬送経路には、前記記録ヘッドより下流側に、被記録媒体を排出する排出手段が設けられ、前記排出手段は、前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッドとは反対側に設けられる第１ローラーと、前記搬送経路を挟んで前記記録ヘッド側に設けられ、前記第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーと、を備え、前記第２ローラーは、フレーム材により支持されており、前記キャリッジの移動動作及び前記帯状体の前記接続状態と前記切り離し状態との切り換えを制御する制御部は、少なくとも被記録媒体の先端が、搬送方向において前記記録ヘッドの下流側端部位置と前記フレーム材の上流側端部位置との間に位置する間は、前記接続状態を形成し、少なくとも被記録媒体の先端が搬送方向において前記フレーム材の上流側端部位置を通過した後は、前記切り離し状態を形成することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、被記録媒体の先端が記録ヘッドの下流側端部位置とフレーム材の上流側端部位置との間に位置する間は、前記接続状態が形成されるので、被記録媒体の先端がフレーム材に乗り上がり、ジャムとなることを確実に防止できる。そして、少なくとも被記録媒体の先端が前記フレーム材の上流側端部位置を通過した後は、前記切り離し状態を形成するので、帯状体がキャリッジ又は記録ヘッドから切り離されることで、キャリッジは精度良く移動動作を行うことができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様は、第８から第１０の態様のいずれかにおいて、前記帯状体の前記接続状態と前記切り離し状態との切り換えを制御する制御部は、被記録媒体の種類に応じて、前記接続状態を利用して記録を行う記録モードと、前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードと、を切り換えることを特徴とする。
【００３０】
被記録媒体には、コシの強い媒体など、その先端にカールが形成され難い種類がある。そこでこの性質を利用し、被記録媒体の種類に応じて前記接続状態を利用して記録を行う記録モードと、前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードと、が切り換えられるので、前記接続状態を利用して記録を行う記録モードでは被記録媒体先端のカールに起因する紙ジャムが防止され、また前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードではキャリッジが常に帯状体から独立してフリーに移動できることで、精度良く移動動作を行うことができる。
【００３１】
本発明の第１２の態様は、第８から第１１の態様のいずれかにおいて、前記帯状体の前記接続状態と前記切り離し状態との切り換えを制御する制御部は、被記録媒体に記録を行う際の記録品質に応じて、前記接続状態を利用して記録を行う記録モードと、前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードと、を切り換えることを特徴とする。
【００３２】
記録品質には、例えばスループットを重視し、被記録媒体に対するインク吐出量が少なく、被記録媒体先端のカールが形成され難いモードがある。そこでこの性質を利用し、被記録媒体に記録を行う際の記録品質に応じて、前記接続状態を利用して記録を行う記録モードと、前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードと、を切り換えるので、前記接続状態を利用して記録を行う記録モードでは紙ジャムが防止され、また前記接続状態を利用しないで記録を行う記録モードではキャリッジは常に帯状体から独立してフリーに移動できることで、精度良く移動動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るプリンターの要部（記録実行領域）の側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターの制御系統のブロック図。
【図３】本発明に係るプリンターの要部（記録実行領域）の横断面図。
【図４】帯状部材の平面図。
【図５】本発明の他の実施形態に係るプリンターの要部（記録実行領域）の横断面図。
【図６】本発明の他の実施形態に係るプリンターの要部（記録実行領域）の横断面図。
【図７】本発明の他の実施形態に係るプリンターの要部（記録実行領域）の横断面図。
【図８】本発明の他の実施形態に係るプリンターの要部（記録実行領域）の横断面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係るプリンターの要部（記録実行領域）の横断面図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るプリンターの記録実行時の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００３５】
図１は本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と略称する）１の要部（記録実行領域）の側断面図、図２は制御系統のブロック図、図３はプリンター１の要部（記録実行領域）の横断面図、図４は帯状部材の平面図である。また、図５乃至図９は他の実施形態に係るプリンターの横断面図、図１０は同記録実行時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
尚、各図において示すｘ−ｙ−ｚ座標系において、ｙ方向は媒体搬送方向を示しており、ｘ方向は媒体搬送方向と直交する方向を示しており、ｚ方向は装置高さ方向（重力方向）を示している。以下、場合によりｙ方向を適宜「媒体搬送方向」と言い、ｘ方向を「媒体幅方向」或いは「主走査方向」と言うこととする。また、図１の左方向を媒体搬送経路の下流側と言い、同右方向を媒体搬送経路の上流側と言うこととする。
【００３７】
以下、図１を参照しながらプリンター１の用紙搬送経路上の構成について概説する。図１において、最も上流側に位置する搬送手段１５の更に上流側には、図示を省略する用紙給送装置が設けられており、この用紙給送装置から、被記録媒体の一例としての用紙Ｐが搬送手段１５へと送られて来る。
【００３８】
この搬送手段１５は、搬送駆動ローラー１６と、搬送従動ローラー１７とを備えて構成されている。搬送駆動ローラー１６は、ＰＦモーター５１（図２）により回転駆動されるローラーであり、搬送従動ローラー１７は、搬送駆動ローラー１５との間で媒体をニップして従動回転するローラーである。
【００３９】
本実施形態において搬送駆動ローラー１６は、媒体幅方向に長い金属軸の表面に摩擦係数を高める為の高摩擦材が付着されて成り、搬送従動ローラー１７は、成形後のローラー表面の摩擦係数が低い樹脂材料により形成され、搬送駆動ローラー１６の長さ方向に渡って適宜の間隔で複数配置される。
【００４０】
搬送手段１５の下流側近傍には補助ローラー１８が設けられており、この補助ローラー１８により、媒体の浮き上がりが規制されるようになっている。ここで搬送従動ローラー１７と補助ローラー１８は、上部案内部材１９に回転自在に支持されており、例えば１つの上部案内部材１９に対して、搬送従動ローラー１７と補助ローラー１８とがそれぞれ２つ軸支されている。
【００４１】
上部案内部材１９は、揺動軸１９ａを中心に揺動可能に設けられているとともに、図示を省略する付勢手段（例えば、コイルばね）によって、搬送従動ローラー１７が搬送駆動ローラー１６に圧接する方向に付勢された状態となっている。
【００４２】
搬送手段１５の下流側には、インクジェット式の記録ヘッド２２と、媒体支持部材２３とが対向配置されている。記録ヘッド２２は、キャリッジ２１の底部に設けられ、このキャリッジ２１はＣＲモーター５０（図２）の動力により主走査方向に往復移動する。また、媒体支持部材２３は、媒体を下方から支持することにより、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド２２のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００４３】
尚、キャリッジ２１は図示しないギャップ調整手段により上下方向、即ち上記ギャップが変化する方向に変位可能となっている。これにより、媒体の厚みに拘わらず、媒体の記録面と記録ヘッド２２のヘッド面との間の距離（ギャップ）を一定に保つことが可能となっている。尚、本実施形態において上記ギャップは、例えばプリンタドライバー上で指定された媒体の情報に基づき、自動で調整される様になっている。
【００４４】
次いで記録ヘッド２２の下流側には、用紙Ｐを排出する排出手段として第１媒体排出手段２５と、第２媒体排出手段２８と、が設けられている。第１媒体排出手段２５は、ＰＦモーター５１（図２）により回転駆動される、「第１ローラー」としての排出駆動ローラー２６と、当該排出駆動ローラー２６との間で媒体をニップすることで従動回転する、「第２ローラー」としての排出従動ローラー２７と、を備えて構成されている。
【００４５】
また同様に、第２媒体排出手段２８は、ＰＦモーター５１（図２）により回転駆動される、「第１ローラー」としての排出駆動ローラー２９と、当該排出駆動ローラー２９との間で媒体をニップすることで従動回転する、「第２ローラー」としての排出従動ローラー３０と、を備えて構成されている。そして第１媒体排出手段２５と第２媒体排出手段２８とにより、記録の行われた用紙Ｐが、図示を省略するスタッカーに向けて排出される。
【００４６】
尚、排出駆動ローラー２６、２９は、本実施形態ではゴムローラーであり、排出従動ローラー２７、３０は、本実施形態では外周に沿って突起（歯）を複数有するギザローラーである。また符号３１は、排出従動ローラー２７、３０を支持するフレームを示している。
【００４７】
続いて図２を参照しながらプリンター１の制御系統について説明する。制御手段としての制御部４０はプリンター１の各構成を制御する制御部であり、この制御部４０のシステムバスには、制御ＡＳＩＣ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ＥＥＰＲＯＭ４４、ＣＰＵ４５、タイマーＩＣ４６が接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ４５には、制御ＡＳＩＣ４１を介してＣＲリニアエンコーダー５３、ＰＦロータリーエンコーダー５４、媒体検出センサー５６、ＰＷセンサー５５、などの各センサー類やエンコーダーからの信号が入力される。
【００４９】
また、プリンター１の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ボタン、各種設定／実行ボタン、などの操作部および各種情報を表示する表示部などを備えた操作部５からの信号も入力される。
【００５０】
ＣＰＵ４５は、プリンター１の各センサー類やエンコーダー等からの出力信号等に基づいて、プリンター１の各種制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ４３には、ＣＰＵ４５によるインクジェットプリンター１の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等はＥＥＰＲＯＭ４４に記憶されている。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４５の作業領域や記録データ等の一時格納領域として使用される。
【００５１】
制御部４０は、ＤＣモーターであるＣＲモーター５０、ＰＦモーター５１、の回転制御並びにインクジェット記録ヘッド１２の駆動制御を行うための制御回路、即ちＣＲモータードライバー４８、ＰＦモータードライバー４９、ヘッドドライバー４７、のこれらを有している。尚、ＣＲモーター５０はキャリッジ２１の駆動源であり、ＰＦモーター５１は搬送駆動ローラー１６などの媒体搬送ローラーの駆動源である。
【００５２】
制御ＡＳＩＣ４１は、ＣＰＵ４５から送られてくる制御命令、ＰＦロータリーエンコーダー５４の出力信号、ＣＲリニアエンコーダー５３の出力信号、に基づいて、上記各モーターの回転制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づくモーター制御信号をＣＲモータードライバー４８やＰＦモータードライバー４９へ送出する。
【００５３】
また、制御ＡＳＩＣ４１は、ＣＰＵ４５から送出される記録データ等に基づいて、インクジェット記録ヘッド１２の制御信号を演算生成してヘッドドライバー４７へ送出し、インクジェット記録ヘッド１２を駆動制御する。
【００５４】
尚、ＣＲリニアエンコーダー５３は、キャリッジ２１の位置を検出する手段であり、ＰＦロータリーエンコーダー５４は、搬送駆動ローラー１６などの媒体搬送ローラーの回転量を検出する手段である。
【００５５】
また、媒体検出センサー５６は、搬送駆動ローラー１６の上流側近傍に設けられた、媒体の通過を検出する手段であり（図１参照）、ＰＷセンサー５５は、キャリッジ２１の底面に設けられた、媒体の有無を検出（ひいては、媒体幅を検出可能）する非接触式の光学センサーである。尚、図１において符号Ｓ１は用紙搬送方向において媒体検出センサー５６が用紙Ｐを検出する位置であり、符号Ｓ２は用紙搬送方向において後述する帯状体３Ａの上流側端部位置を、符号Ｓ３は用紙搬送方向においてフレーム材３１の上流側端部位置を、それぞれ示している。
【００５６】
以上がインクジェットプリンター１の制御系統であり、以下、図３及び図４を参照しながら帯状体３Ａについて詳述する。  
帯状体３Ａは、図４に示すように複数のプレート片４が回転軸５を介して連結されて成るベルト構造体である。
【００５７】
プレート片４は、例えば樹脂材料或いは金属材料により形成され、一方側端部に凹部４ａが、他方側端部に凸部４ｂが、それぞれ形成されおり、隣接するプレート片４の凹部４ａに凸部４ｂが入り込んだ状態で回転軸５により連結され、隣接するプレート片４が互いに回転することで、プレート片４それ自身が変形することなく、図３に示すようにベルト構造体として湾曲できる様になっている。
【００５８】
帯状体３Ａは、記録ヘッド２２の側面に設けられたベルト接続部３３、３３に接続され、そしてキャリッジ２１の移動方向両側に延び、用紙Ｐの記録面をキャリッジ移動方向に延長した面Ｓを横切る方向に湾曲した後、媒体支持部材２３を囲む様に、換言すれば用紙搬送領域を内側に含むように、ループ状に引き回しされる。そして、２つの端部が付勢部材としての接続ばね９により接続され、これによって帯状体３Ａは所定のテンションが付与された状態に設けられる。尚、符号３２は、帯状体３Ａの内側に配置された、帯状体３Ａをガイドするガイド部を示している。
【００５９】
帯状体３Ａは、用紙搬送方向においては図１に示すように補助ローラー１８付近の位置Ｓ２から、フレーム材３１の上流側端部位置Ｓ３より更に僅かに下流側位置まで延設されており、そしてフレーム材３１の上流側端部３１ａによって支持される様になっている。
【００６０】
帯状体３Ａは、以上の様に取り回しされたことにより、用紙Ｐとの間に一定の距離を保ちつつ、用紙搬送経路の上方を覆い、そしてキャリッジ２１の移動動作に追従して移動し、且つ変形可能となっている。これにより、仮に用紙先端が上方向にカールしていても、この用紙先端が図１において符号Ｐ’で示すようにフレーム材３１の上方に乗り上がり、そして紙ジャムとなることを、確実に防止することができる。
【００６１】
そしてこの帯状体３Ａは、複数のプレート片４が回転軸５を介して連結されて成るベルト構造体であることから、湾曲部分を形成する様に取り回しされた状態で長期間放置されても、湾曲部分は複数のプレート片４の間で回転することによって形成されるので、プレート片４それ自身には曲がり癖が形成されない。従って、帯状体３Ａに曲がり癖が形成され、その曲がり癖部分に用紙記録面が強く接するということがなく、帯状体３Ａの下を用紙が通過する際の用紙記録面へのダメージ付与を防止することができる。
【００６２】
また、上記の通り帯状体３Ａは、用紙搬送領域を内側に含むように、ループ状に引き回されるので、キャリッジ上部に帯状体３Ａの取り回し領域を確保する必要がなく、装置の大型化を防止することができる。但し、帯状体３Ａの取り回しはこれに限られず、キャリッジ２１を内側に含むように、キャリッジ上部で取り回しても構わない。
【００６３】
また、帯状体３Ａは、接続ばね９によって引っ張り方向のテンションが付与された状態に設けられるので、弛みが防止されるとともに、帯状体３Ａがキャリッジ２１とともに移動する際に当該帯状体３Ａが暴れることを防止することができる。但し、この接続ばね９を設けない構成であっても、上述した他の構成による作用効果を得ることは可能である。例えば、帯状体３Ａの端部同士を直接接続しても良い。
【００６４】
加えて、帯状体３Ａは、用紙搬送方向においてフレーム材３１と重なる位置まで延設され、フレーム材３１によって支持されているので、用紙先端がフレーム材３１に乗り上がり、紙ジャムとなることを確実に防止できる。但し、このように構成しない場合であっても、上述した他の構成による作用効果を得ることは可能である。
【００６５】
尚、帯状体３Ａにおいて用紙Ｐと対向する面と接する面には、インクミストが付着する場合がある。従って例えば、ガイド部３２において帯状体３Ａと接する面にクリーニング手段としてクリーニング部材１０を設けることで、帯状体３Ａに付着したインクを除去することができ、これにより帯状体３Ａに付着したインクが用紙Ｐに転着することを防止することができる。但し、このクリーニング部材３２を設けない構成であっても、上述した他の構成による作用効果を得ることは可能である。
【００６６】
ところで、用紙先端が帯状体３Ａに接触した状態でキャリッジ２１が移動し、即ち帯状体３Ａが移動すると、用紙Ｐの記録面を帯状体３Ａが擦る様な状態となり、記録面を傷める虞がある。
【００６７】
そこで、制御部４０を、キャリッジ２１（帯状体３Ａ）の移動速度について第１の速度をとる第１速度モードと、前記第１の速度より低速である第２の速度をとる第２速度モードと、を切り換え可能に構成した上で、少なくとも用紙先端が帯状体３Ａと対向する領域を通過する間は、上記第２速度モードを選択する様に構成すれば、記録面へのダメージ付与を極力抑えることができる。但し、この様に構成しない場合であっても、上述した他の構成による作用効果を得ることは可能である。  
尚、キャリッジ２１は、その移動領域において加速区間、定速区間、減速区間を形成する。従って上記第１の速度、第２の速度は、本実施例では定速区間における速度を意味するものである。
【００６８】
続いて、本発明の他の実施形態について図５乃至図１０を参照しつつ説明する。尚、図５乃至図９において既に説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略するものとする。
【００６９】
先ず、図５乃至図７において既に説明した実施形態と異なるのは、主に帯状体がフィルムにより構成されている点である。帯状体３Ｂはフィルムにより構成されており、上側に位置する２つの従動プーリー３５ａと、下側に位置する２つの従動プーリー３５ｂと、のこれらに巻回されている。尚、帯状体３Ｂを構成するフィルムは種々の材料により形成することができ、本実施形態では樹脂製のフィルムで構成しているが、これに限られず、例えば金属をシート状にしたもので構成することもできる。
【００７０】
ここで、装置が長期に渡って使用されないと、各プーリーの部分で帯状体３Ｂが長期に渡って湾曲したままとなるので、その後帯状体３Ｂを移動させた際に、当該帯状体３Ｂには符号ｑで示すような曲がり癖が形成される場合がある。この曲がり癖ｑが、仮に用紙Ｐに向かって凸となる様に形成されると、この凸部分に用紙Ｐの記録面が強く接し、記録面にダメージが付与される虞がある。
【００７１】
しかしながら本実施形態では、帯状体３Ｂは、キャリッジ２１の移動方向両側に延び、用紙Ｐの記録面をキャリッジ移動方向に延長した面Ｓを横切る方向に湾曲した後、当該湾曲方向と同じ方向の湾曲が形成される様に取り回されている。即ち、帯状体３Ｂに曲がり癖が付いても、その曲がり癖は必ず用紙Ｐの記録面側ではなくその反対側に対して凸となる形状を成すことになる。従って、帯状体３Ｂに曲がり癖が形成されても、その曲がり癖部分に用紙Ｐの記録面が強く接することを防止でき、即ち用紙Ｐの記録面へのダメージ付与を防止することが可能となる。
【００７２】
尚、本実施形態では、帯状体３Ｂには従動プーリー３５ａの部分と、従動プーリー３５ｂの部分とで湾曲部分が形成されるが、従動プーリー３５ａでの湾曲部分（キャリッジ２１から延出して最初の湾曲部分：以下「第１の湾曲部」と言う）と同じ方向の湾曲は、少なくとも、帯状体３Ｂの移動に際して用紙Ｐと対向することとなる範囲に形成されていれば良い。例えば、図６はキャリッジ２１がその移動領域の一方側端部に位置する状態を示しているが、この状態で範囲Ｌ１が用紙Ｐと対向する可能性がある為、この範囲Ｌ１に、第１の湾曲部と同じ方向の湾曲が形成されれば良い。
【００７３】
同様に、図７はキャリッジ２１がその移動領域の他方側端部に位置する状態を示しているが、この状態で範囲Ｌ２が用紙Ｐと対向する可能性がある為、この範囲Ｌ２に、第１の湾曲部と同じ方向の湾曲が形成されれば良い。換言すれば、範囲Ｌ１、Ｌ２を除く範囲では、帯状体３Ｂにはどの様な方向の湾曲が付与されても構わない。
【００７４】
続いて、図８乃至図１０を参照しながら、更に他の実施形態について説明する。図８及び図９において、符号３Ｃは帯状体３Ｂと同様にフィルムで構成された帯状体を示している。この帯状体３Ｃは、巻き取り部３６によって常に巻き取られる作用が働いている。即ち、巻き取り部３６には、図示しないコイルばねなどにより符号Ｍで示す回転方向の付勢力が付与されており、帯状体３Ｃには常に符号ｂで示す方向のテンションが付与された状態となっている。
【００７５】
帯状体３Ｃの他端には金属部材６が取り付けられており、この金属部材６がストッパー７によって、キャリッジ２１の移動領域の端部に図８に示す様に待機することが可能な状態に構成されている。
【００７６】
記録ヘッド２２において金属部材６と対向する位置には、制御部４０の指令により通電状態と非通電状態とを切り換え可能な電磁石３４が設けられている。そしてキャリッジ２１が移動領域の端部に位置するとき、電磁石３４を通電状態とすることで、当該電磁石３４の作用によって図９に示す様に金属部材６を電磁石に付着させ、これによって帯状体３Ｃを記録ヘッド２２に接続できる様になっている。
【００７７】
即ち本実施形態では、帯状体３Ｃが記録ヘッド２２に接続される接続状態と（図９）、帯状体３Ｃが記録ヘッド２２から切り離される切り離し状態と（図８）、を切り換え可能となっている。従って図８の切り離し状態では、キャリッジ２１は帯状体３Ｃから外力を受けることなく、精度良く移動動作を行うことができる。
【００７８】
この様な構成を利用し、用紙Ｐへの記録時には、図１０に示すような制御を実行することもできる。図１０において記録が開始されると、用紙種別を判定し(ステップＳ１０１）、厚紙であれば、図８の切り離し状態のままで記録を開始し（ステップＳ１０２）、以降記録ジョブが終了するまで図８の切り離し状態を維持する。この様に構成するのは、用紙が厚紙などのコシの強いものであれば、用紙先端のカールが殆ど生じないからである。尚、用紙種別の判定は、例えばプリンタドライバ上で指定された用紙種別から判定することができる。
【００７９】
用紙がコシの弱い普通紙であれば、先ず図８の切り離し状態のままで記録を開始する（ステップＳ１０３）。その後、用紙先端が図１の位置Ｓ２を通過した時点で、記録モードの判定を行う（ステップＳ１０５）。記録モードが「はやい」であれば、用紙へのインク吐出量は少なめであり、インク吐出に伴う用紙先端のカールが生じ難いので、以降記録ジョブが終了するまで図８の切り離し状態を維持する。尚、用紙先端の位置は、位置Ｓ１に設けられた媒体検出センサー５６が用紙先端の通過を検出した後の、用紙送り量によって把握することができる。
【００８０】
次に、記録ジョブが「きれい」であれば、インク吐出に伴う用紙先端のカールが生じ易いので、印字途中でキャリッジ２１を移動領域の両端部まで移動させ、電磁石３４に通電し、帯状体３Ｃを図９に示す接続状態とする（ステップＳ１０６）。これにより、用紙先端がカールしても、用紙先端がフレーム材３１の上部に乗り上がることを防止できる。
【００８１】
次いで、キャリッジ２１を低速モードに切り換える（ステップＳ１０７）。これにより、用紙先端が帯状体３Ｃに接触した状態で当該帯状体３Ｃが移動することに伴う、記録面へのダメージ付与を極力防止することができる。尚、この低速モードとは、上述したキャリッジ定速区間における第１の速度と第２の速度のうち、第２の速度を意味する。
【００８２】
そして用紙先端が図１の位置Ｓ３を通過する、即ち用紙先端がフレーム材３１の上流側端部位置を通過した後に（ステップＳ１０８においてYes）、電磁石３４への通電を止め、帯状体３Ｃの切り離しを行う（ステップＳ１０９）。そしてまた、キャリッジ２１の低速駆動モードを解除する（ステップＳ１１０）。そして以上の制御を、記録ジョブが終了するまで繰り返す（ステップＳ１１１）。
【００８３】
以上のように、必要な時のみ帯状体３Ｃを記録ヘッド２２に接続することで、それ以外の動作時にはキャリッジ２１は帯状体３Ｃから外力を受けることなく、精度良く動作することが可能となる。
【００８４】
尚、帯状体３Ｃの接続／切り離しの切り換えは、上記実施形態では電磁石を利用して行ったが、これに限られず、例えばフック状の部材により帯状体３Ｃを引っ掛ける様な、物理的な接続／切り離し構成であっても構わない（帯状体３Ｃを切り離す際は、フック状の部材を変位させて、引っ掛け状態を解除する）。即ち帯状体３Ｃの接続／切り離しの切り換えを行う構成は、種々の形態を採用することができる。
【００８５】
また、上記実施例では、用紙先端が位置Ｓ２と位置Ｓ３との間に位置する時に、帯状体３Ｃを記録ヘッド２２に接続したが、これに限られず、紙ジャムを防止できるその他の区間に設定しても良い。本実施形態に係るプリンター１では、用紙先端が記録ヘッドの下流側端部位置とフレーム材３１の上流側端部位置（Ｓ３）との間に位置するときに紙ジャムが発生し易いので、少なくともこの区間に用紙先端が位置するときに、帯状体３Ｃを記録ヘッド２２に接続する様に構成している。
【００８６】
また、上記実施例においては用紙種別について厚紙と普通紙の２条件のみで条件分岐しているが、これに限られないことは言うまでもない。又、記録モードについても「きれい」と「はやい」の２条件のみで条件分岐しているが、これに限られないことも言うまでもない。
【００８７】
また、以上説明した実施例では、各帯状体を記録ヘッド２２の両側面に接続しているが、キャリッジ２１の両側面に接続しても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１  インクジェットプリンター、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  帯状体、４  プレート材、４ａ  凹部、４ｂ  凸部、５  回転軸、６  金属部材、７  ストッパー、９  接続ばね、１０  クリーニング部材、１５  搬送手段、１６  駆動ローラー、１７  従動ローラー、１８  補助ローラー、１９  上部支持部材、２１  キャリッジ、２２  インクジェット記録ヘッド、２３  媒体案内部材、２５  第１媒体排出手段、２６  排出駆動ローラー、２７  排出従動ローラー、２８  第２媒体排出手段、２９  排出駆動ローラー、３０  排出従動ローラー、３１  フレーム材、３２  ガイド部、３３  ベルト接続部、３４  電磁石、３５ａ、３５ｂ  従動プーリー、３６  巻き取り部、４０  制御部、４１  制御ＡＳＩＣ、４２  ＲＡＭ、４３  ＲＯＭ、４４  ＥＥＰＲＯＭ、４７  ヘッドドライバー、４５  ＣＰＵ、４６  タイマーＩＣ、４８  ＣＲモータードライバー、４９  ＰＦモータードライバー、５０  ＣＲモーター、５１  ＰＦモーター、５３  ＣＲリニアエンコーダー、５４  ＰＦロータリーエンコーダー、５５  媒体検出センサー、５６  ＰＷセンサー、Ｐ  用紙
【図１】
2012148504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012148504.tif 000008
【図７】
2012148504.tif 000009
【図８】
2012148504.tif 000010
【図９】
2012148504.tif 000011
【図１０】
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