(57)【要約】【課題】モルタル等のセメント系固化材を吹き付けて構築した縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生を抑制することができる、法枠用網状側枠、法枠用金網型枠、法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法を提供すること。【解決手段】複数の縦線３と、その縦線３より長い複数の横線４とを交互に編み込んだ長尺状の金網の各横線４の両端それぞれに、複数の縦線３のうち当該法枠用網状側枠２の長手方向最外部に位置する縦線３Ｌよりも少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出する突出部４１を設けた法枠用網状側枠２を使用して法枠用金網型枠１を形成し、その法枠用金網型枠１を縦方向に配置して縦枠用金網型枠１Ａとし、横方向に配置して横枠用金網型枠１Ｂとする。そして、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの交点部では、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂそれぞれの横線４両端の突出部４１を交差させる。【選択図】図６
2012112093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦線と、その縦線より長い複数の横線とを交互に編み込んだ長尺状の金網からなる法枠用網状側枠であって、
前記各横線それぞれの両端に、
前記複数の縦線のうち当該法枠用網状側枠の長手方向最外部に位置する縦線よりも１０ｍｍ〜５０ｍｍ突出する突出部を設けた、
ことを特徴とする法枠用網状側枠。
【請求項２】
複数の縦線と、その縦線より長い複数の横線とを交互に編み込んだ長尺状の金網からなる法枠用網状側枠であって、
前記各横線それぞれの両端に、
前記複数の縦線のうち当該法枠用網状側枠の長手方向最外部に位置する縦線よりも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出する突出部を設けた、
ことを特徴とする法枠用網状側枠。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の法枠用網状側枠を両側に配し、連結補助部材を介し連結した、
ことを特徴とする法枠用金網型枠。
【請求項４】
請求項３記載の法枠用金網型枠を、法面上に縦方向および横方向に格子状に配置した状態でモルタル等のセメント系固化材を吹付けてなる法枠構造物であって、
縦方向および横方向に配置した前記法枠用金網型枠の交点部では、それぞれの前記法枠用金網型枠における最外部の縦線同士が接するように、それぞれの前記突出部を互いに交差させる、
ことを特徴とする法枠構造物。
【請求項５】
請求項４記載の法枠構造物において、
縦方向および横方向に配置した前記法枠用金網型枠の交点部では、それぞれの法枠用金網型枠における最外部の縦線同士が接する状態にて、当該縦線同士が結束線により結束されている、
ことを特徴とする法枠構造物。
【請求項６】
請求項３記載の法枠用金網型枠を、法面上の縦方向に配置して縦枠用金網型枠を設置する縦枠用金網型枠設置工程と、
前記法枠用金網型枠を、法面上の横方向に配置して横枠用金網型枠を設置する横枠用金網型枠設置工程と、を有し、
前記縦枠用金網型枠と前記横枠用金網型枠の交点部では、前記法枠用網状側枠における各横線両端それぞれの前記突出部が、交差する相手側の前記法枠用網状側枠から少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出して交差するように設置する、
ことを特徴とする法枠用金網型枠設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の縦線と複数の横線とを交互に編み込んだ金網からなる法枠用網状側枠、かかる法枠用網状側枠を両側に配した法枠用金網型枠、かかる法枠用金網型枠を法面上に縦方向および横方向に配置して構築した法枠構造物と、かかる法枠用金網型枠の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、切土斜面を安定化させる格子状法枠構造物の内部に埋設される縦枠用金網型枠と横枠用金網型枠との交点部では、縦枠用金網型枠と横枠用金網型枠の横線の端部同士を交差させず、横線同士を単に付き合わせたままで設置したり（例えば、特許文献１参照。）、横線の交点部分をコイル状の巻線により連結して（例えば、特許文献２参照。）、モルタル等のセメント系固化材を吹き付けて法枠を構築する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２２２３８号公報
【特許文献２】実公平６−１２０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述の背景技術のものでは、縦枠用金網型枠と横枠用金網型枠との交点部では、横線端部同士を交差させず、単に付き合せたまま連結したり、あるいは巻線により連結した後に、モルタル等のセメント系固化材を吹き付けて格子状の法枠を構築していたため、吹き付けたモルタル等のセメント系固化材が乾燥すると、完成した縦枠および横枠自身の重量や土砂崩れ等により、構築した縦枠および横枠の交点部分の角部にひび割れが発生する場合がある。
【０００５】
特に、法枠構造物を構築する法面等の斜面の傾斜角度が垂直に近い場合や、地盤の弱い斜面では、構築した縦枠および横枠にひび割れが発生する確率が高くなり、このひび割れは、当然に法枠構造物の耐久性に悪影響を与える。
【０００６】
そこで、本発明は、モルタル等のセメント系固化材を吹き付けて構築した縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生を抑制することができる、法枠用網状側枠、法枠用金網型枠、法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の法枠用網状側枠は、複数の縦線と、その縦線より長い複数の横線とを交互に編み込んだ長尺状の金網からなる法枠用網状側枠であって、前記各横線それぞれの両端に、前記複数の縦線のうち当該法枠用網状側枠の長手方向最外部に位置する縦線よりも１０ｍｍ〜５０ｍｍ突出する突出部を設けた、ことを特徴とする法枠用網状側枠である。
また、本発明の法枠用網状側枠は、複数の縦線と、その縦線より長い複数の横線とを交互に編み込んだ長尺状の金網からなる法枠用網状側枠であって、前記各横線それぞれの両端に、前記複数の縦線のうち当該法枠用網状側枠の長手方向最外部に位置する縦線よりも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出する突出部を設けた、ことを特徴とする法枠用網状側枠である。
また、本発明の法枠用金網型枠は、前記法枠用網状側枠を両側に配し、連結補助部材を介し連結した、ことを特徴とする法枠用金網型枠である。
また、本発明の法枠構造物は、前記枠用金網型枠を、法面上に縦方向および横方向に格子状に配置した状態でモルタル等のセメント系固化材を吹付けてなる法枠構造物であって、縦方向および横方向に配置した前記法枠用金網型枠の交点部では、それぞれの前記法枠用金網型枠における最外部の縦線同士が接するように、それぞれの前記突出部を互いに交差させる、ことを特徴とする法枠構造物である。
また、前記法枠構造物において、縦方向および横方向に配置した前記法枠用金網型枠の交点部では、それぞれの法枠用金網型枠における最外部の縦線同士が接する状態にて、当該縦線同士が結束線により結束されている、ようにしても良い。
また、本発明の法枠用金網型枠設置方法は、前記法枠用金網型枠を、法面上の縦方向に配置して縦枠用金網型枠を設置する縦枠用金網型枠設置工程と、前記法枠用金網型枠を、法面上の横方向に配置して横枠用金網型枠を設置する横枠用金網型枠設置工程と、を有し、前記縦枠用金網型枠と前記横枠用金網型枠の交点部では、前記法枠用網状側枠における各横線両端それぞれの前記突出部が、交差する相手側の前記法枠用網状側枠から少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出して交差するように設置する、ことを特徴とする法枠用金網型枠設置方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の法枠用網状側枠、法枠用金網型枠、法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法によれば、法枠用網状側枠の各横線両端の前記突出部に、複数の縦線のうち当該法枠用網状側枠の長手方向最外部に位置する縦線よりも、少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出する突出部を有しているので、かかる法枠用網状側枠を両側に配して法枠用金網型枠を構築し、その法枠用金網型枠を法面上の縦方向および横方向に格子状に配置する際、それぞれの突出部が互いに少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出して交差するように配置し、その法枠用金網型枠にモルタル等のセメント系固化材を吹き付けて縦枠と横枠とを構築すれば、縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の法枠用金網型枠の一例を示す概略全体構成図である。
【図２】図１に示す法枠用金網型枠の正面図である。
【図３】図１に示す法枠用金網型枠の平面図ある。
【図４】図１に示す法枠用金網型枠の側面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態の法枠用網状側枠の特徴部分である図４におけるＡ，Ｂの結合部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施形態の法枠構造物に使用する法枠用網状側枠と横枠用金網型枠と交点部分Ｃを示す概略全体図と、交点部分Ｃを拡大して示す拡大斜視図、拡大平面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施形態の法枠構造物に使用する縦枠用金網型枠と横枠用金網型枠との交点部分Ｃにて最外部の縦線同士を接触させ結束線により結束した状態を示す拡大斜視図、拡大平面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態の法枠構造物に使用する法枠用金網型枠の他の例を示す概略全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明にかかる法枠用網状側枠、法枠用金網型枠、法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法の実施形態について説明する。
【００１１】
≪本実施形態の法枠用網状側枠の構成例の説明≫
図１〜図４は、実施形態の法枠用金網型枠１の一例を示す概略全体構成図、平面図、正面図、側面図であり、図５（ａ），（ｂ）は、それぞれ、その法枠用網状側枠の特徴部分である図４におけるＡ，Ｂの結合部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【００１２】
図１〜図４に示すように、実施形態の法枠用金網型枠１は、左右一対の法枠用網状側枠２と、これらを連結する連結補助部材としてのスペーサー（フープタイあるいはセパレータともいう。）５とを有して構成される。
【００１３】
法枠用網状側枠２は、本実施形態では、予め波状（クリンプ）に加工した縦線３と、複数の横線４とを交互に編み込んだクリンプ金網を使用する。そのため、法枠用網状側枠２の縦線３と横線４の交点部は、溶接などされてなく、外力を加えれば、多少ずれたり、変形するように構成されている。法枠用網状側枠２をクリンプ金網により構成したのは、自然に形成された斜面や、切土や盛土により人工的に造成された法面等は、凹凸があり、また、その凹凸が不規則なので、法枠用網状側枠２を構成する縦線３及び横線４がそのような凹凸に追従して変形やずれたりする必要があるからである。ただし、法枠用網状側枠２は、クリンプ金網に限らず単に溶接した金網等を用いてもよい。
【００１４】
スペーサー５は、上下の横棒６及び左右の縦棒７を井桁状に結合したもので、法枠用網状側枠２の長手方向に沿って、例えば２００ｍｍ程度の所定間隔ごとに複数個設けられる。なお、図１では、便宜上、１個のみ示しているが、実際には複数設けられている。また、スペーサー５の形状は、縦棒７が２本の井桁形状に限らず、縦棒７が１本でキ字状としてもよい。また、上側の横棒６の中央部を開口させ、その中央部を開口させた左右の横棒６の自由端側を縦棒７に連結したスペーサー５とし、その開口から下側鉄筋（図示せず。）を配設できる法枠用金網型枠１としてもよい。さらに、下側の横棒６の中央部を開口させた法枠用金網型枠１とすることもできる。
【００１５】
なお、法枠用網状側枠２を構成する縦線３及び横線４、およびスペーサー５を構成する横棒６及び縦棒７は、亜鉛めっき鉄線等により構成されている。そして、法枠用網状側枠２を構成する縦線３及び横線４の線径は、後述するように、例えば２．１５ｍｍ、スペーサー５を構成する横棒６及び縦棒７の線径は、例えば３．２ｍｍとしている。
【００１６】
そして、本実施形態の法枠用網状側枠２では、各横線４の両端（図１〜図３では、便宜上、一端側しか示していない。）には、複数の縦線３のうち当該法枠用網状側枠２の長手方向最外部に位置する縦線３Ｌよりも、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍだけ突出させた突出部４１を設けている。
【００１７】
横線４の突出部４１の突出量を、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍとする理由は、突出部４１の突出量は５０ｍｍより大きくても良いが、突出部４１の突出量が５０ｍｍより大きいと、横線４の資材が無駄になると共に、運搬や施工の妨げとなる。そのため、横線４の突出部４１の突出量は、５０ｍｍ以下、好ましくは、３０ｍｍ以下としている。
【００１８】
その一方、突出部４１の突出量が１０ｍｍ未満であると、重ね合わせ効果、すなわちモルタル等のセメント系固化材を吹き付けて構築した縦枠と横枠との交点部分において、縦枠や横枠がその自重や、法面の土砂崩れ等により下方に下がったり、横方向にずれたりすること等により角部に生じるひび割れの発生を抑制する効果が期待できない。そのため、突出部４１の突出量は、１０ｍｍ以上、さらに安全を見越して、好ましくは１５ｍｍ以上としている。
【００１９】
また、本実施形態では、法枠用網状側枠２を構成する複数の縦線３の上端部３ａと下端部３ｂとは、全て、図５（ａ），（ｂ）に示すように、複数の横線４のうち、最上位の横線４ａと最下位の横線４ｂとに巻き付けて固定されている。なお、巻き付ける方向は、外側から内側でも、あるいは内側から外側でも、どちらでも良いが、本実施形態では前者にしている。ここで、最上位の横線４ａと最下位の横線４ｂに対する、縦線３の上端部３ａと下端部３ｂの巻き付けは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、横線４ａ，横線４ｂに引っ掛ける程度でも良いし、完全に１周以上巻き付けるようにしても良い。なお、図５（ａ），（ｂ）では、縦線３は、便宜上、１本のみ示しており、また、複数の横線４のうち、最上位の横線４ａと最下位の横線４ｂ以外の横線は省略して図示している。
【００２０】
そのため、法枠用網状側枠２が縦線３と、横線４との交点部が溶接などされていないクリンプ金網であることを考慮すると、本実施形態の法枠用網状側枠２は、各縦線３全ての上端部３ａと下端部３ｂとを、それぞれ、複数の横線４のうちの最上位の横線４ａと最下位の横線４ｂとに巻き付けて固定しているので、法枠用網状側枠２全体の形状、ひいては法枠用金網型枠１全体の形状を従来より強固かつ安定して保持することができ、法枠用網状側枠２および法枠用金網型枠１全体の強度を向上させることができる。その結果、後述するように、法枠用網状側枠２および法枠用金網型枠１の軽量化が可能となり、運搬性および現場作業性が向上し、ＣＯ２を削減して、環境性能を向上させることができる。また、法枠用網状側枠２全体の形状が従来より強固かつ安定化することにより、横線４の左右の両端部を、左右両端部の縦線３に巻き付けたり、溶接等により固定する必要がなくなる。
【００２１】
また、各縦線３の上下端部３ａ，３ｂが法枠用網状側枠２の上下から突出することがなくなるので、法枠用網状側枠２の短手方向の上辺及び下辺は、実質上平坦（直線状）に揃えることができる。このとき、本実施形態では、各縦線３の上下端部３ａ，３ｂが内側に折り返されているので、折り返された上下端部３ａ，３ｂが法枠用網状型枠２の外面に露出することがなくなり、作業中の引っ掛りが防止されるとともに、法枠用金網型枠１の外面の仕上げ作業も円滑にできる。
【００２２】
なお、法枠用網状側枠２の縦線３と横線４とにより形成される格子状の網目については、上下方向の中間部より端部側の網目を大きくしてもよい。これにより、リバウンドロスを少なくして安定したコンクリート強度の法枠が得られる。
【００２３】
また、法枠用金網型枠１を折り畳んで運搬するときは、スペーサー５を上限位置に移動させるようにすると良い。この場合、法枠用金網型枠１を上下反転させてスペーサー５を自重で落下させることにより上限位置に移動させることができる。自重では落下しない程度の多少のスライド抵抗を持たせ、手で持上げるようにしてもよい。これにより持ち運びの際に型枠上下への突出部分がなくなり取扱い性が向上するとともに梱包が簡素化され、ダンボールなどの梱包材を大幅に削減できる。そして、法枠構造物施工時には、上下を適正に配置して法枠用金網型枠１を開くことにより自重で（または手で）スペーサー５を下限位置に移動させる。これにより、スペーサー５の縦棒７の下端が法枠用網状側枠２の下縁から突出するので、斜面に植生用金網を敷いた場合等に縦棒７がこれらに引っ掛かり、法枠用金網型枠１が滑らず、法枠施工作業を円滑に行うことができる。
≪本実施形態の法枠用網状側枠２と従来のものとの性能比較≫
次に、本実施形態の法枠用網状側枠２と、従来の法枠用網状側枠とを比較して説明する。
【００２４】
（１）縦線３および横線４の線径
上述したように本実施形態の法枠用網状側枠２は、法枠用網状側枠２の各縦線３は全て上端部３ａと下端部３ｂとを、それぞれ複数の横線４のうちの最上位の横線４ａと最下位の横線４ｂとに巻き付けて固定したので、法枠用網状側枠２全体の形状、ひいては法枠用金網型枠１全体の形状を従来より強固かつ安定して保持することができ、法枠用網状側枠２および法枠用金網型枠１全体の強度を向上させることができる。そのため、縦線３および横線４の線径（線径）を、２．１５ｍｍとすることができ、従来の線径の２．３ｍｍより、細い線材を使用できる。
【００２５】
（２）縦線３および横線４の引張り強さ
（１）でも述べたように、同じ線径の線材を使用した場合、本実施形態の法枠用網状側枠２では、法枠用網状側枠２および法枠用金網型枠１全体の強度が従来のものより向上するので、細い線径の線材を使用することができるが、縦線３および横線４の引張り強さを、５００Ｎ／ｍｍ２以上とし、従来の４２０Ｎ／ｍｍ２より、強い線材を使用することにより、その線径や使用本数を減らすことができる。
【００２６】
（３）縦線３および横線４の軽量化
また、本実施形態の法枠用網状側枠２では、（１），（２）で述べたような縦線３および横線４の線径の細線化と、引張り強さの強化とが可能となったので、法枠用金網型枠１の断面寸法が１５０ｍｍ（幅、高さ）の場合、縦線３および横線４の質量は１．０１ｋｇ／ｍとなり、従来型枠の１．１９ｋｇ／ｍの８４．９％になる。同様に、２００ｍｍ断面では、縦線３および横線４は１．４３ｋｇ／ｍとなり、従来型枠の１．６０ｋｇ／ｍの８９．４％となった。また、３００ｍｍ断面では、縦線３および横線４は１．９９ｋｇ／ｍとなり、従来型枠の２．３２ｋｇ／ｍの８５．８％になる。その結果、法枠用網状側枠２によれば、断面の大きさにかかわらず、従来型枠より軽量化が図れていることがわかる。
【００２７】
（４）ＣＯ２削減量
また、本実施形態の法枠用網状側枠２では、（３）で述べたように縦線３および横線４の軽量化を図ることができる。その結果、１５０ｍｍ断面の場合、ＣＯ２削減量は、従来型枠との比較で、０．３９ｋｇ・ＣＯ２／ｍ・製品となる。詳細には、金網資材減による削減量が０．３６であり、運搬による削減量が０．０３であり、１０００ｍ当たり３９０ｋｇのＣＯ２を削減できることになる。また、２００ｍｍ断面の場合、ＣＯ２削減量は、従来型枠との比較で、０．３７ｋｇ・ＣＯ２／ｍ・製品となる。詳細には、金網資材減による削減量が０．３４であり、運搬による削減量が０．０３であり、１０００ｍ当たり３７０ｋｇのＣＯ２を削減できることになる。さらに、３００ｍｍ断面の場合、ＣＯ２削減量は、従来型枠との比較で、０．７１ｋｇ・ＣＯ２／ｍ・製品となる。詳細には、金網資材減による削減量が０．６６であり、運搬による削減量が０．０５であり、１０００ｍ当たり７１０ｋｇのＣＯ２を削減できることになる。
【００２８】
（５）法枠用金網型枠１のたわみ試験
５分勾配（１：０．５）にセットした合板上で、吹き付けたモルタルが滑るようにして最大たわみ量を測定した。その結果、従来の法枠用金網型枠の場合、最大たわみ量が２２ｍｍであったのに対し、本実施形態の法枠用網状側枠２では、最大たわみ量が１６ｍｍであり、最大たわみ量が大幅に減少したことから、法枠用金網型枠１全体の強度が向上していることがわかる。
【００２９】
≪本実施形態の法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法の説明≫
次に、前述した法枠用金網型枠１を使用した実施形態の法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、前述した図１〜図５に示す構造の法枠用金網型枠１を、法面上に縦方向におよび横方向に格子状に配置した場合の交点部分Ｃを示す概略全体図、交点部分Ｃを拡大して示す拡大斜視図、拡大平面図である。
【００３１】
つまり、本実施形態の法枠構造物は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、図１〜図５に示す前述の法枠用金網型枠１を法面上に格子状に配置し、縦方向の法枠用金網型枠１を縦枠用金網型枠１Ａとする一方、横方向の法枠用金網型枠１を横枠用金網型枠１Ｂとして、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとを連結し、モルタル等のセメント系固化材を吹付けて縦枠および横枠を構築することにより構成される。
【００３２】
ここで、本実施形態の法枠構造物は、図６（ｂ）,（ｃ）に示すように、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの交点部において、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂそれぞれの法枠用金網型枠２における最外部の縦線３Ｌ同士が接するように、それぞれの突出部４１を互いに交差させる。
【００３３】
これにより、本実施形態の法枠用網状側枠、法枠用金網型枠、法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法では、縦枠と横枠との交点部分において、各横線４両端それぞれの突出部４１が、交差する相手側の縦枠用金網型枠１Ａまたは横枠用金網型枠１Ｂから少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍだけ突出して交差するので、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂにモルタル等のセメント系固化材を吹き付けて縦枠と横枠とを構築した際、縦枠や横枠がそれら自身の重量や土砂崩れ等により下がる等して変形したとしても、縦枠と横枠との交点部分の各角部における横線４同士が離れること、すなわち交点部における交差がなくなることを防止することができ、縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生を防止することができる。
【００３４】
特に、本実施形態では、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂにおける最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士が当たっているので、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとを連結した際、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとが互いに安定することになり、縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生を確実に防止することができる。なお、本発明では、必ずしも、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの交点部において、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂそれぞれの法枠用金網型枠２における最外部の縦線３Ｌ同士が接するように、それぞれの突出部４１を互いに交差させる必要はないが、最外部の縦線３Ｌ同士が接していなくても、それぞれの突出部４１が少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出して交差する状態であれば良い。
【００３５】
また、さらに、図７（ａ），（ｂ）に示すように、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの交点部では、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂにおける最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士を接触させるだけでなく、その最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士を針金等の結束線８により結束するようにしても良い。なお、図７（ａ）では、最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士を２箇所で結束しているが、本発明ではこれに限らず、結束箇所は１箇所だけでも、３箇所以上でも良く、さらには、その結束箇所の位置も、最外部の縦線３Ｌ，３Ｌの上端と下端、さらには中央部でもどこでも良い。このようにすると、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂにおける最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士が当たり、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとが互いに安定するだけでなく、最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士を針金等の結束線８により結束することにより、さらに縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの連結が強固になるので、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとを連結した際、縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生をより確実に防止することができる。なお、本発明では、結束線８により結束も、任意である。
【００３６】
従って、本実施形態の法枠用網状側枠２、法枠用金網型枠１、法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法では、法枠用網状側枠２を構成する複数の横線４の両端に、複数の縦線３のうち当該法枠用網状側枠２の長手方向最外部に位置する縦線３Ｌよりも、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍ突出する突出部４１を有するので、かかる法枠用網状側枠２を使用して法面上に格子状に縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂを設置し、縦枠と横枠とを構築した際、縦枠や横枠がそれら自身の重量や土砂崩れ等により下がる等して変形したとしても、少なくとも１５ｍｍ〜３０ｍｍの突出部４１同士の交差により、縦枠と横枠との交点部分における横線４同士が離れることを防止することができ、縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生を防止することができる。
【００３７】
特に、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの交点部において、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂにおける最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士が接するように縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂの横線４の端部を交差させた場合には、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂにおける最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士が当たるので、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとを連結した際、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとが互いに安定することになり、縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生をより確実に防止することができる。
【００３８】
また、縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの交点部では、縦枠用金網型枠１Ａおよび横枠用金網型枠１Ｂにおける最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士を接触させるだけでなく、その最外部の縦線３Ｌ，３Ｌ同士を針金等の結束線８により結束した場合、さらに縦枠用金網型枠１Ａと横枠用金網型枠１Ｂとの連結状態が一段と安定するので、縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生をより確実に防止することができる。
同士が接する、
【００３９】
その結果、本実施の形態の法枠用網状側枠２、法枠用金網型枠１、法枠構造物および法枠用金網型枠設置方法によれば、従来のものより縦枠と横枠との交点部分におけるひび割れの発生を防止することができるので、この点でも従来より法枠用網状側枠２を構成する縦線３や横線４の細線化が可能となり、法枠用網状側枠２および法枠用金網型枠１の軽量化が可能となって、運搬性および現場作業性が向上し、ＣＯ２の削減により環境性能を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、法枠用金網型枠１として、図１〜図７に示すように、法枠用金網型枠１を構成する法枠用網状側枠２の各縦線３全ての上端部および下端部を、複数の横線４のうち最上位および最下位に配設された横線４に巻き付けて固定するようにして説明したが、本発明では、これに限らず、例えば、図８（ａ）に示すように、各縦線３’の長さが最上位および最下位の横線間より長く、各縦線３’の上端部および下端部がそれぞれ最上位の横線または最下位の横線から突出しているような法枠用網状側枠２’でも、図８（ｂ）に示すように、各縦線３”の上端部が最上位の横線まで延びている一方（必要あれば各縦線３”の上端部を最上位の横線に固定しても勿論良い。）、各縦線３”の下端部が最下位の横線から突出しているような法枠用網状側枠２”でも、さらには、図８（ｃ）に示すように、最上位の横線と最下位の横線間より短い各縦線３’’’の上端部と下端部を交互に折曲げて、最上位の横線と最下位の横線とに交互に巻付けるようにした法枠用網状側枠２’’’でも勿論よく、要は、本発明では、各縦線の長さや、各縦線の両端部の処理については特別こだわらないものである。
【符号の説明】
【００４１】
１，１’，１”，１’’’  法枠用金網型枠
１Ａ  縦枠用金網型枠
１Ｂ  横枠用金網型枠
２，２’，２”，２’’’  法枠用網状側枠
３，３’，３”，３’’’  縦線
３Ｌ  最外部の縦線
３ａ  上端部
３ｂ  下端部
４  横線
４ａ  最上位の横線
４ｂ  最下位の横線
５  スペーサー（連結補助部材）
６  横棒
７  縦棒
８  結束線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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