(57)【要約】【課題】固定部材が取付相手側に対して不完全な状態で取り付けられることを防止する固定部材を提供する。【解決手段】取付相手側６１の外壁側６２から内壁側６３に貫通する貫通孔６４に挿通して取付相手側６１に固定される固定部材１であって、貫通孔６４に挿入して内壁側６３へ引っ張る力を加える引張部１１と、引張部１１を内壁側６３へ引っ張ることにより貫通孔６４の内側に弾性変形して外壁側６２から内壁側６３へ移動する弾性変形部２１と、弾性変形部２１が内壁側６３へ移動して弾性復元すると取付相手側６１の外壁側６２と当接する当接部３１と、引張部１１又は弾性変形部２１に形成された破断部４１とを有し、破断部４１は、当接部３１が外壁側６２と当接した状態で弾性変形部２１が貫通孔６４の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部１１を内壁側６３へ引っ張ることにより破断する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付相手側の外壁側から内壁側に貫通する貫通孔に挿通して前記取付相手側に固定される固定部材であって、
前記貫通孔に挿入して前記内壁側へ引っ張る力を加える引張部と、
前記引張部を前記内壁側へ引っ張ることにより前記貫通孔の内側に弾性変形して前記外壁側から前記内壁側へ移動する弾性変形部と、
前記弾性変形部が前記内壁側へ移動して弾性復元すると前記取付相手側の外壁側と当接する当接部と、
前記引張部又は前記弾性変形部に形成された破断部とを有し、
前記破断部は、前記当接部が前記外壁側と当接した状態で前記弾性変形部が前記貫通孔の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で前記引張部を内壁側へ引っ張ることにより、前記貫通孔の周囲の前記内壁側に対する前記弾性変形部の係合状態を維持したまま破断することを特徴とする固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載の固定部材であって、
前記破断部の径は、前記引張部の径よりも小さいことを特徴とする固定部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の固定部材であって、
前記破断部は、前記引張部と前記弾性変形部との間に設けられていることを特徴とする固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付相手側の貫通孔に挿通して取付相手側に固定される固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、取付相手側に固定される固定部材として、例えば、特開２００３−１２５５２５号公報（特許文献１）に記載されたワイヤーハーネス用クリップが提案されている。
【０００３】
このワイヤーハーネス用クリップは、ワイヤーハーネスを保持する保持部に一体に連接された取付軸部を車両のエンジン側に形成された取付穴に挿入することにより、ワイヤーハーネスをエンジン側に取り付けている。
【０００４】
上記の取付軸部は、取付穴に嵌合する係合周溝部と、係合周溝部の縁部に隣接して取付穴と相似形で取付穴よりも大きく形成されたテーパ状案内部と、このテーパ状案内部の先端から伸びる摘み軸とを有している。
【０００５】
そして、摘み軸を取付穴に差し込んで引っ張ると、取り付け穴より大きいテーパ状案内部が撓みながら取付穴の内側を移動し、取付穴をくぐりぬけると元の形状に戻り、係合周溝部が取付穴と係合することによりワイヤーハーネスをエンジン側に保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した従来のワイヤーハーネス用クリップでは、テーパ状案内部が取付穴をくぐりぬけると元の形状に戻り、係合周溝部を取付穴と係合させているため、摘み軸を摘んでいる手にはテーパ状案内部が元の形状に戻る際の振動が伝わる。
【０００８】
このため、係合周溝部と取付穴との係合状態を目視で確認せず、テーパ状案内部が元の形状に戻る際の振動によるクリック感で係合したこを確認することがあり、クリック感があったと誤って認識し、係合周溝部と取付穴との係合が未完了となる場合がある。
【０００９】
そこで、本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、固定部材が取付相手側に対して不完全な状態で取り付けられることを防止する固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載した本発明の固定部材は、取付相手側の外壁側から内壁側に貫通する貫通孔に挿通して前記取付相手側に固定される固定部材であって、前記貫通孔に挿入して前記内壁側へ引っ張る力を加える引張部と、前記引張部を前記内壁側へ引っ張ることにより前記貫通孔の内側に弾性変形して前記外壁側から前記内壁側へ移動する弾性変形部と、前記弾性変形部が前記内壁側へ移動して弾性復元すると前記取付相手側の外壁側と当接する当接部と、前記引張部又は前記弾性変形部に形成された破断部とを有し、前記破断部は、前記当接部が前記外壁側と当接した状態で前記弾性変形部が前記貫通孔の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で前記引張部を内壁側へ引っ張ることにより、前記貫通孔の周囲の前記内壁側に対する前記弾性変形部の係合状態を維持したまま破断することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した本発明の固定部材は、請求項１に記載の固定部材であって、前記破断部の径は、前記引張部の径よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載した本発明の固定部材は、請求項１又は請求項２に記載の固定部材であって、前記破断部は、前記引張部と前記弾性変形部との間に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した本発明の固定部材によれば、破断部は、当接部が外壁側と当接した状態で弾性変形部が貫通孔の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部を内壁側へ引っ張ることにより破断する。このため、弾性変形した弾性変形部が弾性復元して固定部材が取付相手側に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことは、破断部が破断したことにより確認することができる。
【００１４】
また、破断部が破断したことにより、固定部材が取付相手側に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことを確認することができる。このため、弾性変形部が弾性復元していないにも係らず、引張部を引っ張ることを止めることに伴い、固定部材が取付相手側に対して不完全な状態（半嵌合状態）で取り付けられることがない。
【００１５】
従って、固定部材が取付相手側に対して不完全な状態で取り付けられることを防止する固定部材を提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載した本発明の固定部材によれば、破断部の径が、引張部と弾性変形部の径よりも小さく形成されているため、簡単な構成で弾性変形部が貫通孔の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部を内壁側へ引っ張ることにより破断部を破断することができる。
【００１７】
請求項３に記載した本発明の固定部材によれば、破断部が、引張部と弾性変形部との間に設けられているため、当接部の近傍が破断することにより、固定部材が取付相手側の貫通孔から外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る固定部材の前提となる固定部材を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る固定部材の前提となる固定部材を取付相手側に取り付けた場合を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る固定部材を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る固定部材の弾性部材の弾性変形を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る固定部材を取付相手側に取り付けた場合を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る固定部材と取付相手側を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る固定部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る固定部材について図面を参照して説明する。はじめに、本発明の実施形態に係る固定部材の前提となる固定部材について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る固定部材の前提となる固定部材を示す断面図である。図２は、本発明の実施形態に係る固定部材の前提となる固定部材を取付相手側に取り付けた場合を示す断面図である。
【００２０】
本発明の実施形態に係る固定部材の前提となる固定部材は、取付相手側の外壁側から内壁側に貫通する貫通孔に挿通して取付相手側に固定される固定部材である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、固定部材１は、固定部材１に取付相手側６１の内壁側６３（図１の矢印Ｘ参照）へ引っ張る力を加える引張部１１と、取付相手側６１の貫通孔６４の内側に弾性変形する弾性変形部２１とから構成されている。
【００２２】
また、固定部材１は、取付相手側６１の外壁６２と当接する当接部３１と、固定部材１が取付相手側６１に取り付けられると貫通孔６４の内側に挿通する挿通部５１とから構成されている。
【００２３】
引張部１１は、取付相手側６１の貫通孔６４に挿入する先端部１２と、固定部材１を取付相手側６１の内壁側６３（図１の矢印Ｘ参照）へ引っ張るための力点となる引張操作部１３とを有している。
【００２４】
弾性変形部２１は、引張操作部１３と連結した軸部２２と、軸部２２の外周から突出して、取付相手側６１の貫通孔６４を貫通する際に貫通孔６４の内側に弾性変形する突出部２３とを有している。
【００２５】
この突出部２３は、側面視すると略三角形状を有しており、図２に示すように、弾性変形部２１が取付相手側６１の内壁側６３へ移動した際に、弾性変形した突出部２３が弾性復元し、固定部材１が外壁側６２へ戻るのを防止する。
【００２６】
当接部３１は、図１及び図２に示すように、弾性変形部２１が取付相手側６１の外壁側６２から内壁側６３（図１の矢印Ｘ参照）へ移動すると、外壁側６２と当接する当接面３２を有している。
【００２７】
上述したように構成された固定部材１は、図１及び図２に示すように、はじめに、先端部１２を取付相手側６１の外壁側６２から挿入し、引張操作部１３を内壁側６３（図１の矢印Ｘ参照）引っ張ることにより、引張部１１を貫通孔６４に挿入する。
【００２８】
引張部１１を貫通孔６４に挿入すると、さらに、引張操作部１３を内壁側６３（図１の矢印Ｘ参照）引っ張ることにより、軸部２２を貫通孔６４に挿入する。
【００２９】
軸部２２を貫通孔６４に挿入した後、さらに、引張操作部１３を内壁側６３（図２の矢印Ｘ参照）に引っ張ると、図２に示すように、突出部２３が貫通孔６４の内側（図１の矢印Ｙ、矢印Ｚ参照）に弾性変形して外壁側６２から内壁側６３へ移動する。
【００３０】
突出部２３が貫通孔６４の内側に弾性変形した状態で、引張操作部１３を内壁側６３（図１の矢印Ｘ参照）に引っ張ると、図２に示すように、弾性変形部２１が内壁側６３へ移動して貫通孔６４を貫通し、弾性変形した突出部２３が弾性復元する。
【００３１】
図２に示すように、突出部２３が弾性復元すると、当接面３２が外壁側６２と当接する。当接面３２が外壁側６２に当接すると、固定部材１は取付相手側６１に取り付けられて固定される。
【００３２】
ところで、上述した固定部材１は、弾性変形した弾性変形部２１が内壁側６３へ移動して貫通孔６４を貫通し弾性復元する際に、引張操作部１３を引っ張る手に振動（クリック感）が伝わる。
【００３３】
このように、手にクリック感が感じられるため、固定部材１が取付相手側６１に対して完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたこを目視で確認せず、弾性変形部２１が弾性復元した際の振動によるクリック感で確認することがある。
【００３４】
そのため、クリック感があったと誤って認識し、突出部２３が弾性復元していないにも係らず、引張操作部１３を引っ張ることを止めてしまい、固定部材１が取付相手側６１に対して不完全な状態（半嵌合状態）で取り付けられるおそれがある。
【００３５】
そこで、本発明の実施形態に係る固定部材は、当接部が外壁側と当接した状態で弾性変形部が貫通孔の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部を内壁側へ引っ張ると破断する破断部を設けることにより、固定部材１が取付相手側に対して不完全な状態（半嵌合状態）で取り付けられることを防止する。
【００３６】
次に、図３を参照して、本発明の実施形態に係る固定部材の構成について詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る固定部材を示す側面図である。
【００３７】
本発明の実施形態に係る固定部材は、バッテリとオルタネータからの電力を車両に搭載された電子機器等に供給するヒューズ回路構成体が装着された取付相手側の外壁側から内壁側に貫通する貫通孔に挿通して、取付相手側に固定される電子機器等の端子を覆うキャップに一体形成されて、取付相手側にキャップを固定する固定部材である。
【００３８】
図３に示すように、固定部材１は、固定部材１に取付相手側６１の内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張る力を加える引張部１１と、取付相手側６１の貫通孔６４（後述する図４参照）の内側に弾性変形する弾性変形部２１とから構成されている。
【００３９】
また、固定部材１は、取付相手側６１の外壁６２（後述する図４参照）と当接する当接部３１と、引張部１１と当接部３１との間を破断する破断部４１と、固定部材１が取付相手側６１に取り付けられると貫通孔６４（後述する図４参照）の内側に挿通する挿通部５１とから構成されている。
【００４０】
引張部１１は、取付相手側６１の貫通孔６４（後述する図４参照）に挿入する先端部１２と、固定部材１を取付相手側６１の内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張るための力点となる引張操作部１３とを有している。
【００４１】
弾性変形部２１は、破断部４１と連結した軸部２２と、軸部２２の外周から突出して、取付相手側６１の貫通孔６４(後述する図４参照)を貫通する際に貫通孔６４の内側（図３の矢印Ｙ、矢印Ｚ参照）に弾性変形する突出部２３とを有している。
【００４２】
この突出部２３は、側面視すると略三角形状を有しており、弾性変形部２１が取付相手側６１の内壁側６３へ移動した際に、弾性変形した突出部２３が弾性復元し、固定部材１が外壁側６２へ戻るのを防止する（後述する図５参照）。
【００４３】
当接部３１は、弾性変形部２１が取付相手側６１の外壁側６２から内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ移動すると、外壁側６２と当接する当接面３２を有している。
【００４４】
この当接面３２は、取付相手側６１の貫通孔６４（後述する図４参照）の径よりも大きく形成されている。このため、引張部１１の引張操作部１３により固定部材１に取付相手側６１の内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張る力が加えられた場合でも、当接面３２は貫通孔６４を貫通することなく外壁側６２と当接する。
【００４５】
破断部４１は、引張部１１と弾性変形部２１との間に設けられ、当接部３１が取付相手側６１の外壁側６２（後述する図４参照）と当接した状態で、弾性変形部２１が貫通孔６４（後述する図４参照）の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張操作部１３を内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張ることにより破断する。
【００４６】
また、引張操作部１３を内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張ることにより破断する際に、貫通孔６４の周囲の内壁側６３に対する弾性変形部２１の係合状態（後述する図５に示す状態）を維持したまま破断する。
【００４７】
上記のように、破断部４１が、引張部１１と弾性変形部２１との間に設けられているため、当接部３１の近傍が破断することにより、固定部材１が取付相手側６１の貫通孔６４（後述する図４参照）から外れることを防止することができる。
【００４８】
また、弾性変形部２１が貫通孔６４（後述する図４参照）を貫通する際に、貫通孔６４の内側に発生する摩擦力により弾性変形部２１近傍が破断することがないため、確実に弾性変形部２１を貫通孔に貫通することができる。
【００４９】
挿通部５１は、当接部３１と弾性変形部２１との間に設けられ、弾性変形部２１が取付相手側６１の外壁側６２から内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ移動すると、取付相手側６１の貫通孔６４（後述する図４参照）の内側に位置する。
【００５０】
引張部１１と、弾性変形部２１と、破断部４１と、挿通部５１は、断面が円形形状を有している。そして、引張部１１の径ａと挿通部５１の径ｂは略同一の大きさ（例えば、約３ｍｍ）に形成されている。
【００５１】
また、弾性変形部２１の軸部２２の径ｃは、引張部１１の径ａと挿通部５１の径ｂは略同一の大きさ（例えば、約３ｍｍ）に形成されている。
【００５２】
さらに、弾性変形部２１の突出部２３は、取付相手側６１の貫通孔６４（後述する図４参照）の内側へ弾性変形することにより変位する（例えば、約１ｍｍ内側へ変位する）。そして、突出部２３が変位すると、突出部２３の径ｄは軸部２２の径ｃと略同一の大きさとなる。
【００５３】
また、破断部４１の径ｅは、引張部１１の径ａ、挿通部５１の径ｂ、弾性変形部２１の軸部２２の径ｃよりも小さく形成されている（例えば、約１．５ｍｍ）。
【００５４】
ここで、破断部４１が形成されていない固定部材１（図１及び図２参照）の場合、固定部材１が取付相手側６１に対して完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたか否かは、弾性変形部２１の変形状態を目視しなければならず、固定部材１の取付状態の確認作業が煩雑となる。
【００５５】
しかしながら、固定部材１に破断部４１を設けることにより、引張部１１と弾性変形部２１との間が離脱したことで固定部材１が取付相手側６１に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことを確認することができ、固定部材１の取付状態の確認作業が容易となる。
【００５６】
また、上述したように、破断部４１の径ｅが、引張部１１の径ａ、挿通部５１の径ｂ、弾性変形部２１の軸部２２の径ｃよりも小さく形成されている。このため、簡単な構成で弾性変形部２１が貫通孔６４（後述する図４参照）の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部１１を内壁側６３（後述する図４参照）へ引っ張ることにより破断部４１を破断することができる。
【００５７】
そして、引張部１１の引張操作部１３を取付相手側６１の内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張ることにより弾性変形部２１の突出部２３が弾性変形する力は、引張操作部１３を取付相手側６１の内壁側６３へ引っ張ることにより破断部４１が破断する力よりも小さい。
【００５８】
つまり、弾性変形部２１が取付相手側６１の内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ移動する前に破断部４１が破断することがない。
【００５９】
また、引張部１１の引張操作部１３を取付相手側６１の内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張ることにより引張部１１と挿通部５１とが受ける引張力は、弾性変形部２１の突出部２３が取付相手側６１の貫通孔６４（後述する図４参照）の内側へ弾性変形する力、破断部４１が破断する力よりも大きい。
【００６０】
つまり、弾性変形部２１が取付相手側６１の内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ移動する前、破断部４１が破断する前に、引張部１１と挿通部５１が破損することがない。
【００６１】
上述したように、当接部３１が外壁側６２（後述する図４参照）と当接した状態で弾性変形部２１が貫通孔６４（後述する図４参照）の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部１１を内壁側６３（後述する図４参照）へ引っ張ることにより、破断部４１が引張部１１と当接部３１との間を破断する。
【００６２】
このため、弾性変形した弾性変形部２１が弾性復元して固定部材１が取付相手側６１（後述する図４参照）に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことは、破断部４１が破断することにより確認することができる。
【００６３】
また、破断部４１が破断することにより、固定部材１が取付相手側６１（後述する図４参照）に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことを確認することができる。このため、弾性変形部２１が弾性復元していないにも係らず、引張部１１を引っ張ることを止めることに伴い、固定部材１が取付相手側６１に対して不完全な状態（半嵌合状態）で取り付けられることがない。
【００６４】
従って、固定部材１が取付相手側６１に対して不完全な状態で取り付けられることを防止することができる。
【００６５】
次に、図４から図６を参照して、本発明の実施形態に係る固定部材を取付相手側に取り付ける場合について詳細に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る固定部材の弾性部材の弾性変形を示す断面図である。
【００６６】
また、図５は、本発明の実施形態に係る固定部材を取付相手側に取り付けた場合を示す断面図である。図６は、本発明の実施形態に係る固定部材と取付相手側を示す斜視図である。
【００６７】
上述したように構成された固定部材１は、図４から図６に示すように、取付相手側６１に取り付けられる。
【００６８】
図４から図６に示すように、取付相手側６１には、外壁側６２から内壁側６３に貫通する貫通孔６４が形成されており、この貫通孔６４には、突出部２３が軸部２２の外周から突出した傾斜面に対応して傾斜部６５が形成されている。
【００６９】
また、図６に示すように、取付相手側６１は、バッテリとオルタネータからの電力を車両に搭載された電子機器等に供給するヒューズ回路構成体６６が装着されており、このヒューズ回路構成体６６が電力を供給する電子機器等の端子が接続される端子接続部６７を有している。
【００７０】
図６に示すように、固定部材１は、電子機器等の端子を覆うキャップ７１に一体形成されている。そして、キャップ７１に覆われた電子機器等の端子を端子接続部６７に接続するとともに、固定部材１を取付相手側６１の貫通孔６４に挿通して取付相手側６１に取り付けてキャップ７１を固定する。
【００７１】
固定部材１を取付相手側６１に取り付けるには、図２から図４に示すように、はじめに、先端部１２を取付相手側６１の外壁側６２から挿入し、引張操作部１３を内壁側６３（図４の矢印Ｘ参照）引っ張ることにより、引張部１１を貫通孔６４に挿入する。
【００７２】
引張部１１を貫通孔６４に挿入すると、さらに、引張操作部１３を内壁側６３（図４の矢印Ｘ参照）引っ張ることにより、軸部２２を貫通孔６４に挿入する。
【００７３】
軸部２２を貫通孔６４に挿入した後、さらに、引張操作部１３を内壁側６３（図４の矢印Ｘ参照）に引っ張ると、図４に示すように、突出部２３が貫通孔６４の内側（図３の矢印Ｙ、矢印Ｚ参照）に弾性変形して外壁側６２から内壁側６３へ移動する。
【００７４】
図４に示すように、外壁側６２の貫通孔６４には、突出部２３が軸部２２の外周から突出した傾斜面に対応して形成された傾斜部６５により、引張操作部１３を内壁側６３（図４の矢印Ｘ参照）に引っ張ることで突出部２３が貫通孔６４の内側に弾性変形する。
【００７５】
突出部２３が貫通孔６４の内側に弾性変形した状態で、引張操作部１３を内壁側６３（図４の矢印Ｘ参照）に引っ張ると、図５に示すように、弾性変形部２１が内壁側６３へ移動して貫通孔６４を貫通し、弾性変形した突出部２３が弾性復元する。
【００７６】
図５に示すように、突出部２３が弾性復元すると、当接面３２が外壁側６２（図４参照）と当接する。当接面３２が外壁側６２に当接すると、固定部材１は取付相手側６１に取り付けられて固定される。
【００７７】
そして、当接面３２が外壁側６２と当接している状態で、弾性変形部２１が貫通孔６４の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張操作部１３を内壁側６３（図４の矢印Ｘ参照）に引っ張ると、破断部４１が破断する。
【００７８】
また、引張操作部１３を内壁側６３（図３の矢印Ｘ参照、後述する図４参照）へ引っ張ることにより破断する際に、貫通孔６４の周囲の内壁側６３に対する弾性変形部２１の係合状態（図５に示す状態）を維持したまま破断する。
【００７９】
上述したように、弾性変形部２１の突出部２３が弾性変形する力は、破断部４１が破断する力よりも小さいため、弾性変形部２１が内壁側６３へ移動した後に破断部４１が破断して、引張部１１と弾性変形部２１との間が離脱する。
【００８０】
このように、弾性変形部２１が内壁側６３へ移動した後に破断部４１が破断するため、破断部４１の破断により、固定部材１が取付相手側６１（後述する図４参照）に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことを確認することができる。
【００８１】
また、破断部４１が破断することにより、固定部材１が取付相手側６１（後述する図４参照）に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことを確認することができる。
【００８２】
このため、弾性変形部２１が弾性復元していないにも係らず、引張部１１を引っ張ることを止めることに伴い、固定部材１が取付相手側６１に対して不完全な状態（半嵌合状態）で取り付けられることがない。
【００８３】
従って、固定部材１が取付相手側６１に対して不完全な状態で取り付けられることを防止することができる。
【００８４】
このようにして、本発明の実施形態に係る固定部材１は、取付相手側６１の外壁側６２から内壁側６３に貫通する貫通孔６４に挿通して取付相手側６１に固定される固定部材１であって、貫通孔６４に挿入して内壁側６３へ引っ張る力を加える引張部１１と、引張部１１を内壁側６３へ引っ張ることにより貫通孔６４の内側に弾性変形して外壁側６２から内壁側６３へ移動する弾性変形部２１と、弾性変形部２１が内壁側６３へ移動して弾性復元すると取付相手側６１の外壁側６２と当接する当接部３１と、引張部１１又は弾性変形部２１に形成された破断部４１とを有し、破断部４１は、当接部３１が外壁側６２と当接した状態で弾性変形部２１が貫通孔６４の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部１１を内壁側６３へ引っ張ることにより、貫通孔６４の周囲の内壁側６３に対する弾性変形部２１の係合状態を維持したまま破断する。
【００８５】
また、本発明の実施形態に係る固定部材１は、破断部４１の径ｅは、引張部１１の径ａよりも小さい。
【００８６】
さらに、本発明の実施形態に係る固定部材１は、破断部４１は、引張部１１と弾性変形部２１との間に設けられている。
【００８７】
そして、本発明の実施形態に係る固定部材１によれば、破断部４１は、当接部３１が外壁側６２と当接した状態で弾性変形部２１が貫通孔６４の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部１１を内壁側６３へ引っ張ることにより破断する。
【００８８】
このため、弾性変形した弾性変形部２１が弾性復元して固定部材１が取付相手側６１に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことは、破断部４１が破断することにより確認することができる。
【００８９】
また、破断部４１が破断することにより、固定部材１が取付相手側６１に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことを確認することができる。このため、弾性変形部２１が弾性復元していないにも係らず、引張部１１を引っ張ることを止めることに伴い、固定部材１が取付相手側６１に対して不完全な状態（半嵌合状態）で取り付けられることがない。
【００９０】
さらに、固定部材１に破断部４１を設けることにより、引張部１１と弾性変形部２１との間が離脱したことで固定部材１が取付相手側６１に完全な状態（正規嵌合状態）で取り付けられたことを確認することができ、固定部材１の取付状態の確認作業が容易となる。
【００９１】
従って、固定部材１が取付相手側６１に対して不完全な状態（半嵌合状態）で取り付けられることを防止することができる。
【００９２】
また、本発明の実施形態に係る固定部材１によれば、破断部の径ｅが、引張部１１の径ａよりも小さく形成されているため、簡単な構成で弾性変形部２１が貫通孔６４の内側に弾性変形しているときよりも大きな力で引張部１１を内壁側６３へ引っ張ることにより破断部４１を破断することができる。
【００９３】
さらに、本発明の実施形態に係る固定部材１によれば、破断部４１が、引張部１１と弾性変形部２１との間に設けられているため、当接部３１の近傍が破断することにより、固定部材１が取付相手側６１の貫通孔６４から外れることを防止することができる。
【００９４】
また、弾性変形部２１が貫通孔６４（後述する図４参照）を貫通する際に、貫通孔６４の内側に発生する摩擦力により弾性変形部２１近傍が破断することがないため、確実に弾性変形部２１を貫通孔に貫通することができる。
【００９５】
以上、本発明の固定部材を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００９６】
上述した本発明の実施形態では、固定部材１は、破断部４１の径ｅは、引張部１１の径ａ、挿通部５１の径ｂ、弾性変形部２１の軸部２２の径ｃよりも小さく形成されている場合について説明したが、これに限定されない。
【００９７】
例えば、図７に示すように、破断部４１´の径ｅは、引張部１１の径ａ、挿通部５１の径ｂ、弾性変形部２１の軸部２２の径ｃと略同一の大きさに形成されていてもよい（例えば、約１．５ｍｍ）。
【００９８】
この場合、弾性変形部２１の突出部２３が弾性変形する力を破断部４１が破断する力よりも小さく、引張部１１と挿通部５１とが受ける引張力は、突出部２３が弾性変形する力、破断部４１が破断する力よりも大きくなるように、破断部４１´を多孔質等の材料で形成することができる。
【００９９】
そして、弾性変形部２１が取付相手側６１の内壁側６３へ移動した後、当接部３１が取付相手側６１の外壁側６２と当接した状態で、破断部４１´を破断するように構成することで、上述した本発明の実施形態に係る固定部材１と同様の作用効果を得ることができる。
【０１００】
また、本発明の実施形態に係る固定部材１の破断部４１は、引張部１１と弾性変形部２１との間に設けられている場合について説明したがこれに限定されない。例えば、破断部４１は、当接部３１と挿通部５１を除く部分であれば、引張部１１又は弾性変形部２１に設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、固定部材が取付相手側に対して不完全な状態で取り付けられることを防止する固定部材を提供する上で極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      固定部材
１１    引張部
１２    先端部
１３    引張操作部
２１    弾性変形部
２２    軸部
２３    突出部
３１    当接部
３２    当接面
４１    破断部
５１    挿通部
６１    取付相手側
６２    外壁側
６３    内壁側
６４    貫通孔
６５    傾斜部
６６    ヒューズ回路構成体
６７    端子接続部
７１    キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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