(57)【要約】【課題】電力の需要者からの問い合わせに対して迅速に回答することができ、かつ社会貢献事業に寄与することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０には、イントラネット５８を介して電力系統情報配信装置２０と社内端末４０が接続され、インターネット５９を介して一般端末６０、災害対策情報配信装置７０が接続される。情報処理装置１０と電力系統情報配信装置２０と社内端末４０とは電力会社によって管理されている。情報処理装置１０は、電力系統情報配信装置２０から系統情報及び状況情報を受信し、災害対策情報配信装置７０から災害対策情報を受信する。情報処理装置１０は、社内端末４０からの要求に応じて、レイヤ画像を送信する。一方、社内端末４０は、インターネット５９を介して地図データ配信装置から地図データを受信し、取得した地図データに上記レイヤ画像を重ね合わせて表示する。【選択図】図１
2012029411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネットに接続された特定の端末から地域の選択を受け付ける情報受付手段と、前記イントラネットに接続された電力系統情報配信装置から前記選択された地域に存在する電力供給に関する対象物の位置を示す系統情報及び当該対象物の状況を示す状況情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した各対象物の状況情報に基いて当該各対象物のシンボルを生成するシンボル生成手段と、前記情報取得手段で取得した各対象物の系統情報に基いて前記特定の端末がインターネットを介して地図データ配信装置から取得した地図データに前記シンボルを重ね合わせるためのレイヤ画像を生成するレイヤ画像生成手段と、前記レイヤ画像生成手段で生成したレイヤ画像を前記特定の端末に出力するレイヤ画像出力手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記地図データ配信装置から配信される地図データは、国土地理院によって提供される地図データであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力系統情報配信装置は複数設けられ、各々の電力系統情報配信装置はそれぞれ異なる地域の系統情報及び状況情報を有し、前記情報取得手段は、複数の前記電力系統情報配信装置から系統情報及び状況情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報取得手段で取得した各対象物の系統情報に基いて各対象物の位置の測地系を前記地図データの測地系に変換する座標変換手段を設け、前記レイヤ画像生成手段は、前記座標変換手段で座標変換した各対象物の位置の情報に基いてレイヤ画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記系統情報には前記複数の地域の対象物を接続するための接続情報が含まれ、前記シンボル生成手段は、前記接続情報に基いて前記複数の地域の対象物を接続する新たにシンボルを生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状況情報には停電が発生していることを示す充停電情報が含まれ、前記シンボル生成手段は、前記状況情報に基いて停電が発生している区間を特定し当該特定した区間の対象物についてのみシンボルを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記系統情報には前記対象物と電力の需要家とを関連付ける需要家情報が含まれ、前記需要家情報に基いて前記停電が発生している区間の需要家を特定し当該需要家に対して前記停電に関する情報を提供する情報提供手段を設けたことを特徴とする請求項６の情報処理装置。
【請求項８】
災害時の避難場所、災害状況、危険場所を含む災害対策情報を有する災害対策情報配信装置から前記特定の端末によって選択された特定の地域内の災害対策情報を取得する災害対策情報取得手段を設け、前記レイヤ画像生成手段は、前記災害対策情報取得手段で取得した災害対策情報に基いて、前記レイヤ画像として、災害時の避難場所、災害状況、危険場所を表示する画像を含むレイヤ画像を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電力系統に復旧作業が必要な区間が存在する場合に当該区間が前記災害対策情報に含まれる避難場所か否かを判断し、当該区間が前記避難場所であると判断したときに当該区間の復旧作業を優先させることを指示する優先通知情報を前記電力系統情報配信装置に送信するスケジューリング手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報受付手段はインターネットに接続された不特定の端末から地域の選択を受け付け、前記レイヤ画像生成手段は前記不特定の端末が選択した地域に基いて前記不特定の端末が取得した地図データに重ね合わせるための前記レイヤ画像を生成し、前記レイヤ画像出力手段は前記生成したレイヤ画像を前記選択を受け付けた不特定の端末に出力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、電力系統に関する情報等を提供するための情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に停電等が発生すると、需要家（一般家庭や工場等）は電力会社に問い合わせ、電力会社のオペレータは当該問い合わせに応じている。図２０は、需要家からの電力会社への問い合わせに対しての従来の応答システムの一例の説明図である。
【０００３】
図２０に示すように、需要家５１からの電力系統の復旧状況等の問い合わせは、電力会社５２の営業部５３で受け付け、営業部５３のオペレータ５４は電力系統の管理を行っている配電部５５に問い合わせる。配電部５５のオペレータ５６は、配電部５５に設置された管理コンピュータ５７から必要な情報を取得して営業部５３に回答する。その後、営業部５３のオペレータ５４は、需要家５１に被害状況や復旧予定時刻等を回答している。
【０００４】
電力会社の停電などの電話による各種の問い合わせに応答するものとして、電話による問い合わせについて、顧客の電話番号を順に登録し、顧客から電話を受けた場合にセンタの端末が塞がっているとき、登録されている電話番号の中で所定順位になった電話番号の電話に音声メッセージを送り、センタの端末が応答する順位が近づいたことを顧客に知らせ、携帯電話やインターネットの利用を不要にし、かつ煩雑な操作をなくして、カスタマーセンタによる適切な応答を可能にしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のものでは、営業部５３のオペレータ５４と配電部５５のオペレータ５６との間の連絡が必要であるため、需要者５１に対して迅速な回答を行うことができなかった。また、管理コンピュータ５７が地図データを有している場合には、その地図データの更新等のメンテナンス作業が必要となる。また、電力会社等の公益事業者には、種々の社会貢献が期待されている。
【０００７】
本発明の目的は、需要者に対して地図データとともに電力系統に関する情報を迅速に提供できる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、イントラネットに接続された特定の端末から地域の選択を受け付ける情報受付手段と、前記イントラネットに接続された電力系統情報配信装置から前記選択された地域に存在する電力供給に関する対象物の位置を示す系統情報及び当該対象物の状況を示す状況情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段で取得した各対象物の状況情報に基いて当該各対象物のシンボルを生成するシンボル生成手段と、前記情報取得手段で取得した各対象物の系統情報に基いて前記特定の端末がインターネットを介して地図データ配信装置から取得した地図データに前記シンボルを重ね合わせるためのレイヤ画像を生成するレイヤ画像生成手段と、前記レイヤ画像生成手段で生成したレイヤ画像を前記特定の端末に出力するレイヤ画像出力手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を適用した情報提供システムの構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を適用した情報提供システムのデータの流れの説明図。
【図３】本発明の実施の形態における社内端末のブロック図。
【図４】本発明の実施の形態における電力系統情報配信装置のブロック図。
【図５】本発明の実施の形態における系統情報データベースの系統情報の説明図。
【図６】本発明の実施の形態における状況情報データベースに記憶される状況情報の説明図。
【図７】本発明の実施の形態における地図データ上に表示されるレイヤ画像上のシンボルの説明図。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図９】本発明の実施の形態における社内端末で実行される端末処理内容を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態における社内端末の表示部に表示される起動画面の一例を示す説明図。
【図１１】本発明の実施の形態における社内端末の表示部に表示される起動画面の他の一例を示す説明図。
【図１２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置で実行される情報受信処理内容を示すフローチャート。
【図１３】本発明の実施の形態に係る情報処理装置で新たなシンボルが生成される様子を示す説明図。
【図１４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置１０の第１情報送信処理内容を示すフローチャート。
【図１５】図１４の第１情報送信処理のステップＳ５３で実行されるレイヤ画像選択処理内容を示すフローチャート。
【００１０】
図１２の情報受信処理のＳ４５で実行される被害発生通知処理内容を示すフローチャート。
【図１６】図１２の情報受信処理のＳ４５で実行される被害発生通知処理内容を示すフローチャート。
【図１７】図１２の情報受信処理のＳ４５で実行されるスケジューリング処理内容を示すフローチャート。
【図１８】本発明の実施の形態に係る情報処理装置１０の第２情報送信処理内容を示すフローチャート。
【図１９】図１２の情報受信処理のＳ４５で実行される情報提供処理内容を示すフローチャート。
【図２０】需要家からの電力会社への問い合わせに対しての従来の応答システムの一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る情報処理装置を適用した情報提供システムの構成図である。情報処理装置１０は電力会社５２の営業部５３に設けられる。情報処理装置１０、電力系統情報配信装置２０、社内端末４０、管理コンピュータ５７は、それぞれ電力会社５２によって管理されている。需要家５１からの電力系統の復旧状況等の問い合わせは、電力会社５２の営業部５３のオペレータ５４に行うことになる。また、配電部５５のオペレータ５６は、管理コンピュータ５７から必要な情報を取得して営業部５３のオペレータ５６に回答する。
【００１２】
情報処理装置１０は、社内端末４０、電力系統情報配信装置２０、コンピュータ５７とイントラネット５８を介して接続されている。電力系統情報配信装置２０は、電力会社５２の支店や営業所ごとに配置され、また、社内端末４０は、電力会社５２の営業部やカスタマーセンタ等に配置されている。図１では、社内端末４０は１台しか示していないが、実際には１つの営業部やカスタマーセンタ等に複数の社内端末４０が配置される。
【００１３】
また、情報処理装置１０及び社内端末４０は、イントラネット５８を介してインターネット５９に接続している。地図データ配信装置５０、一般端末６０、災害対策情報配信装置７０は、それぞれインターネット５９に接続され、一般端末６０はインターネット５９を介して情報処理装置１０にアクセスすることができる。
【００１４】
情報処理装置１０は、情報受付手段６１と、情報取得手段６２と、シンボル生成手段６３と、レイヤ画像生成手段６４と、レイヤ画像出力手段６５と、座標変換手段６６と、情報提供手段６７と、災害対策情報受信手段６８と、スケジューリング手段６９とから構成される。
【００１５】
情報受付手段６１は、イントラネット５８に接続された特定の端末である社内端末４０から地域の選択を受け付けるものである。情報取得手段６２は、イントラネット５８に接続された電力系統情報配信装置２０から、選択された地域に存在する電力供給に関する対象物の位置を示す系統情報及び当該対象物の状況を示す状況情報を取得するものである。
【００１６】
シンボル生成手段６３は、情報取得手段６２で取得した各対象物の状況情報に基いて当該各対象物のシンボルを生成するものである。レイヤ画像生成手段６４は、情報取得手段６２で取得した各対象物の系統情報に基いて特定の端末（社内端末４０）がインターネット５９を介して地図データ配信装置５０から取得した地図データに、シンボルを重ね合わせるためのレイヤ画像を生成するものである。レイヤ画像出力手段６５は、レイヤ画像生成手段６４で生成したレイヤ画像を特定の端末（社内端末４０）に出力するものである。
【００１７】
座標変換手段６６は、情報取得手段６２で取得した各対象物の系統情報に基いて各対象物の位置の測地系を地図データの測地系に変換するものである。災害対策情報取得手段６８は、災害時の避難場所、災害状況、危険場所を含む災害対策情報を有する災害対策情報配信装置７０から特定の端末（社内端末４０）によって選択された特定の地域内の災害対策情報を取得するものである。スケジューリング手段６９は、電力系統に復旧作業が必要な区間が存在する場合に当該区間が災害対策情報に含まれる避難場所か否かを判断し、当該区間が避難場所であると判断したときに当該区間の復旧作業を優先させることを指示する優先通知情報を電力系統情報配信装置２０に送信するものである。
【００１８】
図２は本発明の実施の形態に係る情報処理装置を適用した情報提供システムのデータの流れの説明図である。図１に示したように、情報処理装置１０にはイントラネット５８を介して電力系統情報配信装置２０と社内端末４０とが接続されており、また、インターネット５９を介して一般端末６０、地理データ配信装置５０、災害対策情報配信装置７０が接続されている。ここで、社内端末４０は、特定の端末として情報処理装置１０に接続されている。一方、一般端末６０は、不特定の端末として情報処理装置１０に接続されている。なお、情報処理装置１０と電力系統情報配信装置２０と社内端末４０とは、電力会社５２によって管理されている。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置１０は、電力系統情報配信装置２０から系統情報ａ及び状況情報ｂを受信し、災害対策情報配信装置７０から災害対策情報ｃを受信する。また、情報処理装置１０は、社内端末４０及び一般端末６０からの要求に応じて、レイヤ画像を送信する。一方、社内端末４０及び一般端末６０は、インターネットを介して地図データ配信装置５０から地図データを受信する。そして、取得した地図データにレイヤ画像を重ね合わせて表示することにより、所望の地域の電力系統に関する情報（系統情報や状況情報）等を提供する。
【００２０】
これにより、需要家５１から電力会社５２に問い合わせがあった場合には、電力会社５２のオペレータ５４は、需要家５１の問い合わせに迅速に応じることができる。また、情報処理装置１０は、電力系統情報配信装置２０及び災害対策情報配信装置７０から取得した情報に基いて作成したレイヤ画像を一般端末６０にも送信することができるので、一般端末６０を有するユーザは、災害の状況や復旧情報等を取得することができる。さらに、情報処理装置１０を管理する電力会社５２は、地図データを有する必要がないので、地図データの更新等のメンテナンス作業の必要がなくなり、情報処理装置１０の維持コストを削減することができる。
【００２１】
次に、情報提供システムを構成する各構成要素の具体的構成について順に説明する。まず、地図データ配信装置５０について説明する。地図データ配信装置５０は、無償の地図データを配信するものであり、例えば、地図データとして国土地理院が提供する電子国土（登録商標）を用いることができる。なお、電子国土（登録商標）の詳細について説明は省略する。無償の地図データを用いることにより、情報処理装置１０が地図データを有する必要がなくなり、情報処理装置１０の維持コストを削減することができる。
【００２２】
次に、社内端末４０について説明する。社内端末４０は、需要家５１からの問い合わせを受けるオペレータによって操作されるものであり、公知のパーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００２３】
図３に示すように、社内端末４０は、情報処理装置１０及び地図データ配信装置５０と通信を行うための通信部４１と、オペレータの操作に基いて種々の情報を入力する入力部４２と、種々の情報を表示する表示部４３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４４、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）４５及び各種プログラムを記録する記憶装置４６（例えば、ＨＤＤ）等から構成された制御部４７とを備えて構成される。制御部４７は、ＣＰＵ４４が記憶装置４６に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、社内端末４０全体を統括制御する。また、各構成要素はシステムバス４８を介して相互に接続されている。
【００２４】
社内端末４０は、地図データ配信装置５０から所望の地域の地図データを取得することができ、また、情報処理装置１０から当該所望の地域のレイヤ画像を取得することができる。そして、地図データにレイヤ画像を重ね合わせて表示することにより、当該所望の地域の電力系統に関する情報（系統情報や状況情報）をオペレータに提供することができる。
【００２５】
次に、電力系統情報配信装置２０について説明する。電力系統情報配信装置２０は、各営業所等に設置され、各営業所が管理する地域の電力系統に関する情報（系統情報や状況情報）等を管理している。また、所定周期ごとに情報処理装置１０に対して系統情報や状況情報を送信する。
【００２６】
図４に示すように、電力系統情報配信装置２０は、ＣＰＵ２１、作業用ＲＡＭ２２及び各種プログラムを記録する記憶装置２３（例えば、ＨＤＤ）等から構成された制御部２４と、情報処理装置１０と通信を行うための通信部２５と、オペレータの操作に基いて種々の情報を入力する入力部２６と、系統情報を記憶する系統情報データベース３２と、状況情報を記憶する状況情報データベース３６とを備えて構成される。制御部２４は、ＣＰＵ２１が記憶装置２３に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、電力系統情報配信装置２０全体を統括制御する。また、各構成要素はシステムバス３７を介して相互に接続されている。
【００２７】
系統情報データベース３２は、径間情報記憶手段２７、電柱情報記憶手段２８、開閉器情報記憶手段２９、需要家情報記憶手段３０、接続情報記憶手段３１を有し、状況情報データベース３６は、充停電情報記憶手段３３、被害情報記憶手段３４、作業者情報記憶手段３５を有している。
【００２８】
次に、系統情報データベース３２に記憶される系統情報について説明する。系統情報は、径間情報と電柱情報と開閉器情報と需要家情報と接続情報とを含み、各情報はそれぞれ、径間情報記憶手段２７、電柱情報記憶手段２８、開閉器情報記憶手段２９、需要家情報記憶手段３０、接続情報記憶手段３１に記憶されている。
【００２９】
図５は系統情報データベース３２の系統情報の説明図であり、図５（Ａ）は径間情報の説明図、図５（Ｂ）は電柱情報の説明図、図５（Ｃ）は開閉器情報の説明図、図５（Ｄ）は需要者情報の説明図、図５（Ｅ）及び図５（Ｆ）は接続情報の説明図である。
【００３０】
まず、径間情報について説明する。図５（Ａ）に示すように、径間情報は営業所番号及び区間番号をキーとして、始点座標及び終点座標の組が関連付けられている。各営業所ごとに同じ区間番号を用いている場合が想定されるため、営業所番号と区間番号をキーとしている。また、始点座標及び終点座標は、例えば、所定の位置を基準とした「Ｘ、Ｙ座標系」である。この径間情報は、地図データ上に直線を描画する際に用いられ、描画された直線は、地図データ上の電線の位置を示す電線シンボルとなる。径間情報により電線シンボルが描画されたレイヤ画像を生成することができる。
【００３１】
図５（Ａ）において、例えば、区間番号２３で特定される区間には、始点座標１、始点座標２（終点座標１）、始点座標３（終点座標２）、終点座標３の４か所に電柱が位置していることを表している。また、当該区間は、始点座標１と終点座標３とにそれぞれ位置する開閉器によって囲まれた区間であることを示している。
【００３２】
次に、電柱情報について説明する。図５（Ｂ）に示すように、電柱情報は電柱番号をキーとして座標が関連付けられている。なお、電柱番号は各営業所において重複して用いられないものとする。座標は上述の「Ｘ、Ｙ座標系」である。電柱情報により、電柱シンボルが描画されたレイヤ画像を生成することができる。
【００３３】
次に、開閉器情報について説明する。図５（Ｃ）に示すように、開閉器情報は開閉器番号をキーとして座標が関連付けられている。なお、開閉器情報は、各営業所において重複して用いられないものとする。座標は、上述の「Ｘ、Ｙ座標系」である。開閉器情報により、開閉器シンボルが描画されたレイヤ画像を生成することができる。
【００３４】
次に、需要者情報について説明する。図５（Ｄ）に示すように、需要者情報は需要者番号をキーとして、電柱番号、住所、連絡先（メールアドレスやＦＡＸ番号）等が関連付けられている。需要者情報により、需要者の家や工場等に電気を供給するための電柱を特定することができる。また、連絡先の情報は、後述するように災害対策情報を需要家に送信する際に用いられる。
【００３５】
次に、接続情報について説明する。接続情報はシンボルを新たに生成するために用いられる情報である。図５（Ｅ）及び図５（Ｆ）に示すように、接続元対象物番号（電柱番号や開閉器番号）をキーとして、接続座標、営業所番号、接続先対象物番号が関連付けられている。接続座標は隣接する他の営業所の対象物の座標を示し、営業所番号は当該営業所を識別するための識別番号であり、接続先対象物番号は、接続元対象物番号で特定される対象物が電線によって接続される対象物の識別番号である。接続情報を用いたシンボル生成の詳細については後述する。なお、上述した系統情報データベース３２に記憶される情報は単なる一例であり、その他の種々の情報を系統情報データベース３２に記憶するように構成してもよい。
【００３６】
次に、状況情報データベース３６に記憶される状況情報について説明する。状況情報は、充停電情報と被害情報と作業者情報とを含み、各情報はそれぞれ、充停電情報記憶手段３３、被害情報記憶手段３４、作業者情報記憶手段３５に記憶されている。
【００３７】
図６は状況情報データベース３６に記憶される状況情報の説明図であり、図６（Ａ）は充停電情報の説明図、図６（Ｂ）は被害情報の説明図、図６（Ｃ）は作業者情報の説明図である。
【００３８】
まず、充停電情報について説明する。図６（Ａ）に示すように、充停電情報は、営業所番号及び区間番号をキーとして状況が関連付けられている。これにより、区間ごとに「充電中」であるのか「停電中」であるのかを示すことができる。
【００３９】
次に、被害情報について説明する。図６（Ｂ）に示すように、被害情報は、対象物番号をキーとして、各対象物の状況と復旧予定時刻とが対応付けられている。損壊、土砂崩れ等を示す情報が対象物の状況として記憶されている。また、復旧予定時刻は、電力系統情報配信装置２０のオペレータが入力する。
【００４０】
次に、作業者情報について説明する。図６（Ｃ）に示すように、作業者情報は、作業者番号をキーとして、当該作業者が属する作業班（作業車）番号、作業対象番号、現在位置が関連付けられている。作業対象番号は、被害情報の対象物番号に対応付けられている。また、作業者がＧＰＳ端末を有している場合には、ＧＰＳからの情報に基いて現在位置が更新される。なお、上述した状況情報データベース３６に記憶される情報は単なる一例であり、その他の種々の情報を状況情報データベース３６に記憶するように構成してもよい。
【００４１】
このように、電力系統情報配信装置２０は、所定の周期ごとに系統情報及び状況情報を情報処理装置１０に配信することができる。また、電力系統情報配信装置２０は、イントラネット５８を介して情報処理装置１０に接続されているが、インターネット５９には接続されていないため、電力系統情報配信装置２０が有する情報の漏えいを防ぐことができる。
【００４２】
次に、レイヤ画像上のシンボルについて説明する。図７は本発明の実施の形態における地図データ上に表示されるレイヤ画像上のシンボルの説明図である。図７には、電線を示す電線シンボル８１Ａ〜８１Ｅと、電柱を示す電柱シンボル８２Ａ〜８２Ｆと、開閉器を示す開閉器シンボル８３Ａ、８３Ｂと、被害状況を示す被害状況シンボル８４と、作業者を示す作業者シンボル８５と、作業車を示す作業車シンボル８６と、需要家シンボル８７が表示されている。
【００４３】
各区間は、隣接する２つの開閉器シンボル８３Ａ、８３Ｂによって規定されている。図７では、開閉器シンボル８３Ａ、８３Ｂで囲まれた区間を「区間２３」とし、開閉器シンボル８３Ｂと図示省略の開閉器シンボルで囲まれた区間を「区間２４」としている。なお、各シンボルのイメージは、情報処理装置１０に予め記憶されているものとする。
【００４４】
次に、情報処理装置１０について説明する。図８は情報処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１０は、電力系統情報配信装置２０から取得した系統情報及び状況情報に基いてレイヤ画像を作成し、社内端末４０や一般端末６０に送信する。また、災害対策情報配信装置７０から災害対策情報を取得する。
【００４５】
図８に示すように、情報処理装置１０は、電力系統情報配信装置２０と社内端末４０と一般端末６０と災害対策情報配信装置７０と通信を行うための通信部１１と、受信した情報を記憶する記憶部１２と、ＣＰＵ１３、作業用ＲＡＭ１４及び各種プログラムを記録する記憶装置１５（例えば、ＨＤＤ）等から構成された制御部１６とを備えて構成される。制御部１６は、ＣＰＵ１３が記憶装置１５に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、情報処理装置１０全体を統括制御する。また、記憶部１２には、後述するレイヤ画像が記憶される。
【００４６】
次に、災害対策情報配信装置７０について説明する。災害対策情報配信装置７０は、各自治体や災害対策本部が設置するシステムや気象庁のシステムである。これらのシステムは、情報処理装置１０からの要求に応じて、災害時の避難場所、災害状況、危険場所を送信する。
【００４７】
次に、社内端末４０で実行される端末処理について説明する。図９は社内端末４０で実行される端末処理内容を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１において、社内端末４０の制御部４７は起動画面を表示部４３に表示する。このとき、制御部４７は地図データ配信装置５０から所定の地域の地図データを取得するものとする。
【００４８】
図１０は、社内端末４０の表示部４３に表示される起動画面の一例を示す説明図である。図１０に示すように、表示部４３上には、第１表示領域１１１と、第２表示領域１１２と、移動ボタン１１３と、拡大縮小ボタン１１４と、図形選択ボタン１１５と、表示指定ボタン１１６とが設けられている。なお、その他のボタンや領域については説明を省略する。
【００４９】
第１表示領域１１１には、地図データ配信装置５０から取得した地図データが表示されている。第２表示領域１１２は、第１表示領域１１１の表示内容を指示するための操作領域である。図１０では、第２表示領域１１２上に、各営業所名と当該営業所の系統情報等を表示するか否かを選択するための複数のチェックボックス１２０が設けられている。なお、複数のチェックボックス１２０を選択することができるものとする。また、第２表示領域１１２には、停電区間のみを表示させるためのチェックボックス１２１が設けられている。
【００５０】
移動ボタン１１３を押下することにより、第１表示領域１１１に表示する地図を移動させることができる。拡大縮小ボタン１１４を押下することにより、第１表示領域１１１に表示する地図の拡大縮小を行うことができる。図形選択ボタン１１５を押下することにより、第１表示領域１１１に表示中のシンボルの詳細な情報を表示させることができる。表示指定ボタン１１６を押下することにより、第１表示領域１１１に表示するシンボル等を選択することができる。
【００５１】
次に、図９のステップＳ１２において、社内端末４０の制御部４７は、入力部４２から地図に関する入力操作を受け付けたか否かを判断する。ここでは、制御部４７は、移動ボタン１１３、拡大縮小ボタン１１４のいずれかが表示されたときに、「ＹＥＳ」と判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断すると、制御部４７は処理をステップＳ１３に移行させる。
【００５２】
ステップＳ１３において、制御部４７は地図データ配信装置５０に対し、ステップＳ１２の操作に応じた地図データを要求するための要求信号を送信し、その後、当該要求に対応する地図データを取得する。なお、地図データの取得のための処理は公知であるので、詳細な説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ１４において、制御部４７は、取得した地図データに基いて第１表示領域１１１の表示内容を更新する。そして、ステップＳ１５において、制御部４７は、入力部４２から電力系統に関する入力操作を受け付けたか否かを判断する。ここでは、制御部４７は、「チェックボックス１２０の選択」、「図形選択ボタン１１５の押下後に、第１表示領域１１１の所定の領域を選択」の操作が行われたときに、「ＹＥＳ」と判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断すると、制御部４７は処理をＳステップ１６に移行させる。
【００５４】
ステップＳ１６において、制御部４７は、情報処理装置１０にレイヤ画像を要求するための要求情報を生成する。具体的には、「チェックボックス１２０の選択」が行われた場合には、当該選択に対応する営業所が管理する地域に含まれる各区間の系統情報及び状況情報を要求することを示す要求情報を生成する。また、「図形選択ボタン１１５の押下後に、第１表示領域１１１の所定の領域を選択」が行われた場合には、選択された区間の系統情報及び状況情報を要求することを示す要求情報を生成する。すなわち、本発明の実施の形態では、系統情報及び状況情報を要求する地域を区間によって特定している。また、要求情報には、社内端末４０を識別するための識別番号が含まれている。
【００５５】
ステップＳ１７において、制御部４７は、生成した要求情報を情報処理装置１０に送信する。そして、ステップＳ１８において、制御部４７は、レイヤ画像を受信する。次に、ステップＳ１９において、制御部４７は、ステップＳ１３で取得した地図データに受信したレイヤ画像を重ね合わせて表示部４３に表示する。
【００５６】
図１１は、拡大指示が行われた後に、表示指定ボタン１１６が押下され、表示させる系統情報や被害情報のシンボルが選択されている状態を示している。この画面では、第２表示領域１１２において、電線シンボルと電柱シンボルと被害シンボルと作業者シンボルとを表示することが指示されている。
【００５７】
次に、図９のステップＳ２０において、制御部４７は、情報処理装置１０から被害発生通知情報を受信したか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断すると、制御部４７は処理をステップＳ２１に移行させる。ステップＳ２１において、制御部４７は、受信した被害発生通知情報に基いて、第１表示領域１１１に表示している地域において、被害が発生したことを示す内容を表示する。例えば、第１表示領域１１１に、その旨を示す内容をポップアップ表示する。
【００５８】
ステップＳ２２において、制御部４７は、終了操作を受け付けたか否かを判断する。この処理において、「ＮＯ」と判断した場合、制御部４７は処理をステップＳ１２に移行させ、一方、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部４７は端末処理を終了させる。
【００５９】
このように、社内端末４０の端末処理により、社内端末４０は地図データ配信装置５０から地図データを取得し、情報処理装置１０からレイヤ画像を取得して地図データにレイヤ画像を重ね合わせて表示することができ、オペレータに対して系統情報及び状況情報を提示することができる。
【００６０】
次に、電力系統情報配信装置２０の制御部２４で実行される電力系統情報配信処理について説明する。制御部２４は、電力系統情報配信装置２０のオペレータから情報を更新するための更新操作を受けると、当該更新操作の内容に基いて、系統情報データベース３２や状況情報データベース３６の内容を更新する。
【００６１】
また、制御部２４は、現時刻が第１の更新時刻となったときに、系統情報を情報処理装置１０に送信する。これにより、第１の更新時刻ごとに、最新の系統情報が情報処理装置１０に送信されることになる。なお、この第１の更新時刻の間隔は適宜設定することができ、例えば、この間隔を「１日」と設定することで、１日に１回、系統情報を情報処理装置１０に送信するように構成することができる。
【００６２】
また、制御部２４は、現時刻が第２の更新時刻となったときに、状況情報を情報処理装置１０に送信する。これにより、第２の更新時刻ごとに、最新の状況情報が情報処理装置１０に送信されることになる。なお、この第２の更新時刻の間隔は適宜設定することができ、例えば、この間隔を「１分」と設定することで、１分おきに、状況情報を情報処理装置１０に送信するように構成することができる。
【００６３】
また、制御部２４は、電力系統情報配信装置２０のオペレータから終了操作を受け付けると、電力系統情報配信処理を終了させる。なお、制御部２４は、この終了操作を受け付けるまでの間、電力系統情報配信処理を繰り返し実行する。
【００６４】
このように、電力系統情報配信装置２０の電力系統情報配信処理により、情報処理装置１０に対して最新の系統情報及び状況情報を提供することができる。
【００６５】
次に、情報処理装置１０で実行される各処理について説明する。情報処理装置１０では、情報受信処理、第１情報送信処理、第２情報送信処理が実行される。
【００６６】
まず、情報処理装置１０で実行される情報受信処理について説明する。図１２は情報処理装置１０で実行される情報受信処理内容を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ４１において、情報処理装置１０の制御部１６は、電力系統情報配信装置２０から系統情報または状況情報を受信したか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ４２に移行させる。ステップＳ４２において、受信した系統情報または状況情報の座標の測地系を地図データ配信装置５０の座標の測地系に変換する。例えば、地図データ配信装置５０の地図データの測地系が世界測地系の場合、上述の「Ｘ，Ｙ座標」を世界測地系に変換する。なお、変換するための方法は公知であるので、詳細な説明を省略する。
【００６８】
ステップＳ４３において、制御部１６はレイヤ画像を生成する。レイヤ画像は、社内端末４０が取得している地図データ上にシンボルを描画するための情報であり、シンボルと当該シンボルの座標の対として構成される。ここで、新たな電線シンボルの生成方法について説明する。
【００６９】
図１３は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置で新たなシンボルが生成される様子を示す説明図である。図１３では、２つの営業所の電力系統情報配信装置２０から取得した接続情報に基いて、新たなシンボル（電線シンボル）を作成する様子を示している。Ａ営業所が管理する地域に存在する対象番号Ａ１２の電柱と、Ｂ営業所が管理する地域に存在する対象番号Ｂ１５の電柱とが接続されている場合、情報処理装置１０には、図５（Ｅ）及び図５（Ｆ）に示した２つの接続情報が記憶されている。
【００７０】
そして、図１３に示すように、２つの接続情報を統合することにより、新たな電線シンボル８１Ｎを作成することができる。これにより、各営業所が有する系統情報及び状況情報を統合することができるので、各営業所の電力系統情報配信装置２０が有する系統情報及び状況情報を、一元的に処理することができる。
【００７１】
次に、図１２のステップＳ４４において、ステップＳ４３で作成したレイヤ画像を記憶部１２に記憶することによりレイヤ画像を更新する。ステップＳ４５において、制御部１６は種々の処理を実行する。この種々の処理では、後述の被害発生通知処理、スケジューリング処理、情報提供処理が実行される。
【００７２】
ステップＳ４６において、制御部１６は終了命令を受信したか否かを判断する。この処理において、「ＮＯ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ４１に移行させ、一方、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は情報受信処理を終了させる。
【００７３】
この情報処理装置１０の情報受信処理により、電力系統情報配信装置２０から受信した系統情報及び状況情報に基いて、地図データ配信装置５０の座標系に変換したレイヤ画像を記憶部１２に記憶することができる。
【００７４】
次に、情報処理装置１０の第１情報送信処理について説明する。図１４は本発明の実施の形態に係る情報処理装置１０の第１情報送信処理内容を示すフローチャートである。ステップＳ５１において、社内端末４０から要求情報を受信したか否かを判断する。この判断において、「ＹＥＳ」と判断した場合は処理をステップＳ５２に移行させる。ステップＳ５２において、制御部１６は、要求情報に含まれる区間の系統情報及び状況情報を記憶部１２から取得する。なお、ステップＳ１６の処理で説明したとおり、本発明の実施の形態では、系統情報及び状況情報を要求する地域を区間によって特定している。
【００７５】
次に、ステップＳ５３において、制御部１６は、後述のレイヤ画像選択処理を実行する。ステップＳ５４において、制御部１６はステップＳ５３で選択したレイヤ画像を社内端末４０に送信する。
【００７６】
ステップＳ５５において、制御部１６は終了命令を受信したか否かを判断する。この処理において、「ＮＯ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ５１に移行させ、一方、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は第１送信処理を終了させる。この情報処理装置１０の第１情報送信処理により、社内端末４０からの要求に応じたレイヤ画像を選択して、当該社内端末４０に送信することができる。
【００７７】
次に、図１４の第１情報送信処理のステップＳ５３で実行されるレイヤ画像選択処理について説明する。図１５は、図１４の第１情報送信処理のステップＳ５３で実行されるレイヤ画像選択処理内容を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ６１において、制御部１６は図１４のステップＳ５１で受信した要求情報に含まれる区間を１つ抽出する。ステップＳ６２において、制御部１６は図１４のステップＳ５１で受信した要求情報に被害表示設定情報が含まれているか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ６３に移行させる。なお、被害表示設定情報は、図１０のチェックボックス１２１が選択された状態のときに、被害表示設定情報が含まれるものとする。
【００７９】
ステップＳ６３において、制御部１６はステップＳ６１で抽出した区間が停電中となっているか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ６４に移行させる。ステップＳ６４において、制御部１６は、要求情報、系統情報、状況情報に基いて表示するシンボルを決定し、当該シンボルに対応するレイヤ画像を選択する。具体的には、ステップＳ６１で抽出した区間に含まれる対象物を特定し、当該対象物のシンボルと座標値をレイヤ画像として選択する。例えば、電柱シンボルを表示すると決定した場合は、当該電柱シンボルとその座標値をレイヤ画像として選択する。
【００８０】
また、ステップＳ６１で抽出した区間で発生している被害を特定し、当該被害を示すシンボルとその座標値をレイヤ画像として選択する。
【００８１】
この処理で選択されたレイヤ画像は、社内端末４０に対して上述の第１情報送信処理の図１４のステップＳ５４において送信される。なお、図１４のステップＳ５４において送信されるレイヤ画像が複数ある場合（複数のシンボルと座標値の対を送信する場合）には、それらを統合して１つのファイルとして、社内端末４０に送信する。また、送信されるファイルは、例えば、ＸＭＬやＨＴＭＬフォーマットのファイルである。
【００８２】
次に、ステップＳ６５において、制御部１６は要求情報に含まれるすべての区間を抽出したか否かを判断する。この処理において、「ＮＯ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ６１に移行させ、一方、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６はレイヤ画像選択処理を終了させる。
【００８３】
この情報処理装置１０のレイヤ画像選択処理により、要求情報に含まれる区間のシンボルのうち、社内端末４０の要求に応じたシンボルのみを表示させるレイヤ画像を選択することができる。そして、レイヤ画像選択処理によって選択されたレイヤ画像は社内端末４０に送信され、社内端末４０の表示部４３に表示される。例えば、社内端末４０において、図１１に示すように「充停電情報」、「電柱」、「被害状況」、「動員状況」が選択されている場合には、電線シンボル、電柱シンボル、被害状況シンボル、作業者シンボル、作業車シンボルが表示されることになる。
【００８４】
次に、情報処理装置１０の情報受信処理における図１２の情報受信処理のＳ４５で実行される「種々の処理」のうち、被害発生通知処理について説明する。図１６は図１２の情報受信処理のＳ４５で実行される被害発生通知処理内容を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ７１において、制御部１６は、電力系統情報配信装置２０から受信した状況情報の充停電情報に、「停電中」となっている区間が含まれているか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ７２に移行させる。
【００８６】
ステップＳ７２において、制御部１６は、ステップＳ７１で特定した区間を表示している社内端末４０を特定する。例えば、社内端末４０が情報処理装置１０に対し、表示部４３に表示している地域を示す情報を周期的に送信するように構成し、当該情報を情報処理装置１０の記憶部１２に記憶しておくことで、当該情報を参照することにより社内端末４０を特定することができる。ステップＳ７３において、制御部１６はステップＳ７２で特定した社内端末４０に被害発生通知情報を送信する。この情報処理装置１０における被害発生通知処理により、社内端末４０に対して、表示中の地域内で被害が発生したことを適切に報知することができる。
【００８７】
次に、情報処理装置１０の情報受信処理におけ情報受信処理のＳ４５で実行される「種々の処理」のうち、スケジューリング処理について説明する。図１７は図１２の情報受信処理のＳ４５で実行されるスケジューリング処理内容を示すフローチャートである。
【００８８】
ステップＳ８１において、制御部１６は電力系統情報配信装置２０から受信した状況情報の充停電情報に、「停電中」となっている区間（すなわち、復旧作業が必要な区間）が含まれているか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は、処理をＳ８２に移行させる。
【００８９】
ステップＳ８２において、制御部１６は、災害対策情報配信装置７０にステップＳ８１で特定した区間周辺の災害対策情報を要求する。ここで、災害対策情報配信装置７０には、各自治体や災害対策本部が設置するシステムや気象庁のシステムが含まれる。また、災害対策情報には、災害時の避難場所、災害状況、危険場所が含まれる。
【００９０】
ステップＳ８３において、制御部１６はステップＳ８１で特定した区間にステップＳ８２で取得した災害対策情報が有する避難場所が含まれているか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ８４に移行させる。ステップＳ８４において、制御部１６は、電力系統情報配信装置２０に対してステップＳ８３で特定した区間の復旧作業を優先させることを指示する優先通知情報を送信する。
【００９１】
また、電力系統情報配信装置２０は、当該優先通知情報に基いて復旧作業のスケジューリングを行うことができる。この情報処理装置１０におけるスケジューリング処理により、復旧の必要性が大きい区間から優先的に復旧作業を行うようにすることができる。
【００９２】
次に、情報処理装置１０の第２情報送信処理について説明する。図１８は本発明の実施の形態に係る情報処理装置１０の第２情報送信処理内容を示すフローチャートである。第２情報送信処理は、社内端末４０や一般端末６０からの要求に応じて、災害対策情報配信装置７０から取得した災害対策情報を送信するものである。また、第２情報送信処理は、前述の第１情報送信処理と並列に実行される。
【００９３】
ステップＳ９１において、制御部１６は、社内端末４０または一般端末６０から要求情報を受信したか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ９２に移行させる。ステップＳ９２において、制御部１６は、要求情報に含まれる区間の地域の災害対策情報を災害対策情報配信装置７０から取得する。
【００９４】
ステップＳ９３において、制御部１６はレイヤ画像を生成する。ここでは、避難場所、災害状況、危険場所を示す各シンボルが描画されたレイヤ画像が生成される。ステップＳ９４において、制御部１６は、Ｓ９３で生成したレイヤ画像をステップＳ９１の要求信号を送信した社内端末４０または一般端末６０に送信する。
【００９５】
ステップＳ９５において、制御部１６は終了命令を受信したか否かを判断する。この処理において、「ＮＯ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ９１に移行させ、一方、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は第２送信処理を終了させる。この情報処理装置１０の第２情報送信処理により、社内端末４０や一般端末６０からの要求に応じて、災害対策情報配信装置７０から取得した災害対策情報を送信することができる。
【００９６】
次に、図１２の情報受信処理のＳ４５で実行される「種々の処理」のうち、情報提供処理について説明する。図１９は、図１２の情報受信処理のＳ４５で実行される情報提供処理内容を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ１０１において、制御部１６は、電力系統情報配信装置２０から受信した状況情報の充停電情報に、「停電中」となっている区間が含まれているか否かを判断する。この処理において、「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１６は処理をステップＳ１０２に移行させる。ステップＳ１０２において、制御部１６は、災害対策情報配信装置７０にステップＳ１０１で特定した区間周辺の災害対策情報を要求する。
【００９８】
ステップＳ１０３において、制御部１６は、ステップＳ１０１で特定した区間の需要家を特定する。このとき、系統情報が用いられる。ステップＳ１０４において、制御部１６は、需要家情報記憶手段３０を参照してＳ１０３で特定した需要家の連絡先を特定し、当該連絡先に対してステップＳ１０２の災害対策情報を送信する。例えば、需要家のメールアドレスに災害対策情報を送信することができる。また、需要家の住所を特定し、当該住所周辺に対してデジタル放送等のデジタル通信技術を用いて災害対策情報を送信するように構成してもよい。この情報処理装置における情報提供処理により、各需要家に対して迅速に災害対策情報を提供することができ、需要家は被害情報を把握することができる。  
以上のように、本発明に係る実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、各種の変形が可能である。例えば、上述した第１情報送信処理では、社内端末４０に対して電力系統情報配信装置２０が有する情報に基いたレイヤ画像を提供するが、一般端末６０に対しても当該レイヤ画像を提供するように構成してもよい。ただし、一般端末６０に対しては、個人情報保護のため、各需要者の個人情報（例えば、系統情報データベース３２に記憶されている需要家情報）については送信しないように構成する。
【００９９】
また、上述した実施の形態においては、停電等の被害が発生した後に、需要家に対し災害対策情報を提供していたが、災害対策情報配信装置７０から取得した情報（例えば、洪水情報）を用いて、数時間後の被害状況（例えば、土砂崩れや停電になる可能性が高い場所）をシミュレートし、当該シミュレートした情報を送信するように構成してもよい。また、災害対策情報配信装置７０が所定時間ごと（例えば、５分おき）に、情報処理装置１０に対して災害対策情報を送信するように構成してもよい。
【０１００】
本発明の実施の形態によれば、需要家からの問い合わせに対して迅速に回答することができ、また、地図データを有しないため情報処理装置の維持コストを削減することができる。さらに、需要家に停電等に関する情報を提供することができる。また、社会貢献事業に寄与することができる
【符号の説明】
【０１０１】
１０…情報処理装置、１１…通信部、１２…記憶部、１３…ＣＰＵ、１４…作業用ＲＡＭ、１５…記憶装置、１６…制御部、２０…電力系統情報配信装置、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＡＭ、２３…記憶装置、２４…制御部、２５…通信部、２６…入力部、２７…径間情報記憶手段、２８…電柱情報記憶手段、２９…開閉器情報記憶手段、３０…需要家情報記憶手段、３１…接続情報記憶手段、３２…系統情報データベース、３３…充停電情報記憶手段、３４…被害情報記憶手段、３５…作業者情報記憶手段、３６…状況情報データベース、３７…システムバス、３８…、３９…、４０…社内端末、４１…通信部、４２…入力部、４３…表示部、４４…ＣＰＵ、４５…ＲＡＭ、４６…記憶装置、４７…制御部、５０…地図データ配信装置、５１…需要家、５２…電力会社、５３…営業部、５４…オペレータ、５５…配電部、５６…オペレータ、５７…管理コンピュータ、５８…イントラネット、５９…インターネット、６０…一般端末、６１…情報受付手段、６２…情報取得手段、６３…シンボル生成手段、６４…レイヤ画像生成手段、６５…レイヤ画像出力手段、６６…座標変換手段、６７…情報提供手段、６８…災害対策情報受信手段、６９…スケジューリング手段、７０…災害対策情報配信装置、８１…電線シンボル、８２…電柱シンボル、８３…開閉器シンボル、８４…被害状況シンボル、８５…作業者シンボル、８６…作業車シンボル、８７…需要家シンボル、１１１…第１表示領域、１１２…第２表示領域、１１３…移動ボタン、１１４…拡大縮小ボタン、１１５…図形選択ボタン、１１６…表示指定ボタン、１２０…チェックボックス、１２１…チェックボックス
【図１】
2012029411.tif 000003
【図２】
2012029411.tif 000004
【図３】
2012029411.tif 000005
【図４】
2012029411.tif 000006
【図５】
2012029411.tif 000007
【図６】
2012029411.tif 000008
【図７】
2012029411.tif 000009
【図８】
2012029411.tif 000010
【図９】
2012029411.tif 000011
【図１０】
2012029411.tif 000012
【図１１】
2012029411.tif 000013
【図１２】
2012029411.tif 000014
【図１３】
2012029411.tif 000015
【図１４】
2012029411.tif 000016
【図１５】
2012029411.tif 000017
【図１６】
2012029411.tif 000018
【図１７】
2012029411.tif 000019
【図１８】
2012029411.tif 000020
【図１９】
2012029411.tif 000021
【図２０】
2012029411.tif 000022