(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に役立つ有用情報を短時間で出力し得る画像形成装置、画像形成方法、画像形成システムおよび画像形成プログラムを提供する。【解決手段】災害の発生を通知する災害発生情報を検出する検出ステップＳ２０と、災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定ステップＳ３０と、災害時に役立つ有用情報を、災害時モードで印刷する画像形成ステップＳ３１と、を有し、災害時モードは、有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである。【選択図】図７
2012111053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を通知する災害発生情報を検出する検出手段と、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定手段と、
災害時に役立つ有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成手段と、を有し、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記頁数の削減は、フォントサイズを縮小しての印刷あるいは複数頁を縮小して１頁に並べるＮ−ＵＰモードでの印刷によって実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記災害時モードと異なるモードでの印刷中に、前記災害発生情報が検出されると、印刷途中の頁の後続頁の印刷が中止され、前記災害時モードでの印刷が直ちに開始されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記災害発生情報は、外部の装置から送信されており、
前記外部の装置と通信し、前記災害発生情報を受信するための通信手段をさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記災害発生情報は、気象庁から配信される緊急地震速報に基づく災害予告信号であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記有用情報は、ユーザのメンバリストと前記ユーザの出退勤情報とを含んでいる名簿データであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記名簿データは、文字列によって構成されるプレーンテキストであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記有用情報は、外部の装置に記憶されかつリアルタイムでアップデートされており、
前記外部の装置と通信し、最新の前記有用情報を受信するための通信手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
災害の発生を通知する災害発生情報を検出する検出ステップと、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定ステップと、
災害時に役立つ有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成ステップと、を有し、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記頁数の削減は、フォントサイズを縮小しての印刷あるいは複数頁を縮小して１頁に並べるＮ−ＵＰモードでの印刷によって実行されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記災害時モードと異なるモードでの印刷中に、前記災害発生情報が検出されると、印刷途中の頁の後続頁の印刷が中止され、前記災害時モードでの印刷が直ちに開始されることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記災害発生情報は、外部の装置から送信されており、
前記外部の装置と通信し、前記災害発生情報を受信する通信ステップをさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなる
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記災害発生情報は、気象庁から配信される緊急地震速報に基づく災害予告信号であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記有用情報は、ユーザのメンバリストと前記ユーザの出退勤情報とを含んでいる名簿データであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記名簿データは、文字列によって構成されるプレーンテキストであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記有用情報は、外部の装置に記憶されかつリアルタイムでアップデートされており、
前記外部の装置と通信し、最新の前記有用情報を受信する通信ステップをさらに有することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
災害時に役立つ有用情報を送信する第１装置と、前記有用情報を印刷するための画像形成装置と、を有する画像形成システムであって、
前記第１装置は、
前記有用情報を記憶している記憶装置と、
前記画像形成装置と通信し、前記記憶装置に記憶されている前記有用情報を送信するための通信手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
前記第１装置と通信し、前記有用情報を受信するための通信手段と、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定手段と、
前記有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成手段と、を有し、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
前記災害発生情報を送信する第２装置をさらに有しており、
前記画像形成装置は、前記第２装置と通信し、前記災害発生情報を受信するための通信手段をさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成システム。
【請求項１９】
前記第１装置は、前記有用情報をリアルタイムでアップデートする更新手段をさらに有し、最新の前記有用情報を前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の画像形成システム。
【請求項２０】
画像形成装置を制御する画像形成プログラムであって、
災害の発生を通知する災害発生情報を検出する検出手順と、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定手順と、
災害時に役立つ有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成手順と、を有する処理を、
前記画像形成装置に実行させ、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードであることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項２１】
前記頁数の削減は、フォントサイズを縮小しての印刷あるいは複数頁を縮小して１頁に並べるＮ−ＵＰモードでの印刷によって実行されることを特徴とする請求項２０に記載の画像形成プログラム。
【請求項２２】
前記災害時モードと異なるモードでの印刷中に、前記災害発生情報が検出されると、印刷途中の頁の後続頁の印刷が中止され、前記災害時モードでの印刷が直ちに開始されることを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の画像形成プログラム。
【請求項２３】
前記災害発生情報は、外部の装置から送信されており、
前記処理は、前記外部の装置と通信し、前記災害発生情報を受信する通信手順をさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなる
ことを特徴とする請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【請求項２４】
前記災害発生情報は、気象庁から配信される緊急地震速報に基づく災害予告信号であることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【請求項２５】
前記有用情報は、ユーザのメンバリストと前記ユーザの出退勤情報とを含んでいる名簿データであることを特徴とする請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【請求項２６】
前記名簿データは、文字列によって構成されるプレーンテキストであることを特徴とする請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【請求項２７】
前記有用情報は、外部の装置に記憶されかつリアルタイムでアップデートされており、
前記処理は、前記外部の装置と通信し、最新の前記有用情報を受信する通信手順をさらに有する
ことを特徴とする請求項２０〜２６のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、画像形成システムおよび画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的に大地震や津波など、瞬時にして甚大な被害をもたらす災害が各地で発生しており、被災者への画像形成装置による情報提供のための各種提案が為されている。
【０００３】
例えば、緊急地震速報サーバからの緊急地震速報を受信すると、予め登録（格納）されている避難支援情報の印刷を即座に開始し、緊急地震速報の通知から実際の地震の揺れが生じるまでの数十秒間の間に、その印刷を完了させることによって、ユーザに対して緊急時利用情報を確実に提供すること図っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、サーバに格納される避難地図データを自動更新し、災害発生時に、サーバから最新の避難地図データを取得して印刷することにより、提供する情報の陳腐化を避けているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９０７６１号公報
【特許文献２】特開２００９−９０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、災害時に役立つ有用情報（避難支援情報や避難地図データ）の印刷時間自体を短縮するものではないため、印刷に長時間を要する場合、せっかく有用な印刷物を出力しても、すでに人々が避難した後であり、何ら意味をなさない場合が想定される。つまり、災害時に役立つ有用情報を、結局利用できない虞があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、災害時に役立つ有用情報を短時間で出力し得る画像形成装置、画像形成方法、画像形成システムおよび画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）災害の発生を通知する災害発生情報を検出する検出手段と、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定手段と、
災害時に役立つ有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成手段と、を有し、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである
ことを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
（２）前記頁数の削減は、フォントサイズを縮小しての印刷あるいは複数頁を縮小して１頁に並べるＮ−ＵＰモードでの印刷によって実行されることを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（３）前記災害時モードと異なるモードでの印刷中に、前記災害発生情報が検出されると、印刷途中の頁の後続頁の印刷が中止され、前記災害時モードでの印刷が直ちに開始されることを特徴とする上記（１）又は上記（２）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（４）前記災害発生情報は、外部の装置から送信されており、
前記外部の装置と通信し、前記災害発生情報を受信するための通信手段をさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
（５）前記災害発生情報は、気象庁から配信される緊急地震速報に基づく災害予告信号であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
（６）前記有用情報は、ユーザのメンバリストと前記ユーザの出退勤情報とを含んでいる名簿データであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
（７）前記名簿データは、文字列によって構成されるプレーンテキストであることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
（８）前記有用情報は、外部の装置に記憶されかつリアルタイムでアップデートされており、
前記外部の装置と通信し、最新の前記有用情報を受信するための通信手段をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
（９）災害の発生を通知する災害発生情報を検出する検出ステップと、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定ステップと、
災害時に役立つ有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成ステップと、を有し、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである
ことを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
（１０）前記頁数の削減は、フォントサイズを縮小しての印刷あるいは複数頁を縮小して１頁に並べるＮ−ＵＰモードでの印刷によって実行されることを特徴とする上記（９）に記載の画像形成方法。
【００１９】
（１１）前記災害時モードと異なるモードでの印刷中に、前記災害発生情報が検出されると、印刷途中の頁の後続頁の印刷が中止され、前記災害時モードでの印刷が直ちに開始されることを特徴とする上記（９）又は上記（１０）に記載の画像形成方法。
【００２０】
（１２）前記災害発生情報は、外部の装置から送信されており、
前記外部の装置と通信し、前記災害発生情報を受信する通信ステップをさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなる
ことを特徴とする上記（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２１】
（１３）前記災害発生情報は、気象庁から配信される緊急地震速報に基づく災害予告信号であることを特徴とする上記（９）〜（１２）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２２】
（１４）前記有用情報は、ユーザのメンバリストと前記ユーザの出退勤情報とを含んでいる名簿データであることを特徴とする上記（９）〜（１３）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２３】
（１５）前記名簿データは、文字列によって構成されるプレーンテキストであることを特徴とする上記（９）〜（１４）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２４】
（１６）前記有用情報は、外部の装置に記憶されかつリアルタイムでアップデートされており、
前記外部の装置と通信し、最新の前記有用情報を受信する通信ステップをさらに有することを特徴とする上記（９）〜（１５）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２５】
（１７）災害時に役立つ有用情報を送信する第１装置と、前記有用情報を印刷するための画像形成装置と、を有する画像形成システムであって、
前記第１装置は、
前記有用情報を記憶している記憶装置と、
前記画像形成装置と通信し、前記記憶装置に記憶されている前記有用情報を送信するための通信手段と、を有し、
前記画像形成装置は、
前記第１装置と通信し、前記有用情報を受信するための通信手段と、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定手段と、
前記有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成手段と、を有し、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである
ことを特徴とする画像形成システム。
【００２６】
（１８）前記災害発生情報を送信する第２装置をさらに有しており、
前記画像形成装置は、前記第２装置と通信し、前記災害発生情報を受信するための通信手段をさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなることを特徴とする上記（１７）に記載の画像形成システム。
【００２７】
（１９）前記第１装置は、前記有用情報をリアルタイムでアップデートする更新手段をさらに有し、最新の前記有用情報を前記画像形成装置に送信する
ことを特徴とする上記（１７）又は上記（１８）に記載の画像形成システム。
【００２８】
（２０）画像形成装置を制御する画像形成プログラムであって、
災害の発生を通知する災害発生情報を検出する検出手順と、
前記災害発生情報が検出されると、災害時モードを印刷条件に設定する印刷条件設定手順と、
災害時に役立つ有用情報を、前記災害時モードで印刷する画像形成手順と、を有する処理を、
前記画像形成装置に実行させ、
前記災害時モードは、前記有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードであることを特徴とする画像形成プログラム。
【００２９】
（２１）前記頁数の削減は、フォントサイズを縮小しての印刷あるいは複数頁を縮小して１頁に並べるＮ−ＵＰモードでの印刷によって実行されることを特徴とする上記（２０）に記載の画像形成プログラム。
【００３０】
（２２）前記災害時モードと異なるモードでの印刷中に、前記災害発生情報が検出されると、印刷途中の頁の後続頁の印刷が中止され、前記災害時モードでの印刷が直ちに開始されることを特徴とする上記（２０）又は上記（２１）に記載の画像形成プログラム。
【００３１】
（２３）前記災害発生情報は、外部の装置から送信されており、
前記処理は、前記外部の装置と通信し、前記災害発生情報を受信する通信手順をさらに有し、
前記災害発生情報の検出は、前記災害発生情報を受信することからなる
ことを特徴とする上記（２０）〜（２２）のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【００３２】
（２４）前記災害発生情報は、気象庁から配信される緊急地震速報に基づく災害予告信号であることを特徴とする上記（２０）〜（２３）のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【００３３】
（２５）前記有用情報は、ユーザのメンバリストと前記ユーザの出退勤情報とを含んでいる名簿データであることを特徴とする上記（２０）〜（２４）のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【００３４】
（２６）前記名簿データは、文字列によって構成されるプレーンテキストであることを特徴とする上記（２０）〜（２５）のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【００３５】
（２７）前記有用情報は、外部の装置に記憶されかつリアルタイムでアップデートされており、
前記処理は、前記外部の装置と通信し、最新の前記有用情報を受信する通信手順をさらに有する
ことを特徴とする上記（２０）〜（２６）のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る画像形成装置、画像形成方法、画像形成システムおよび画像形成プログラムによれば、災害時に役立つ有用情報の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減する印刷条件が設定されるため、有用情報の印刷時間自体を短縮することが可能である。つまり、災害時に役立つ有用情報を短時間で出力し得る画像形成装置、画像形成方法、画像形成システムおよび画像形成プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムを説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示される館内緊急放送装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示される出退勤サーバの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示される出退勤サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示される画像形成装置の構成を説明するための側面図である。
【図６】図１に示される画像形成装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ３０における印刷条件設定を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る変形例１を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る変形例２を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る変形例３を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る変形例４を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムを説明するためのブロック図である。
【００４０】
本発明の実施の形態に係る画像形成システム１００は、災害の発生を通知する情報（災害発生情報）を検出すると、災害時に役立つ有用情報を短時間で出力するための使用され、館内緊急放送装置２００と、出退勤サーバ３００と、画像形成装置４００と、これらを通信可能に接続するネットワーク５００と、を有する。災害発生情報は、気象庁から配信される緊急地震速報に基づく災害予告信号である。有用情報は、名簿データである。
【００４１】
館内緊急放送装置２００は、気象庁から配信される緊急地震速報を受信すると、画像形成装置４００に災害予告信号を送信し、また、地震の発生を警告（告知）する放送を行うために使用される。出退勤サーバ３００は、記憶している名簿データをリアルタイムでアップデートし、最新の名簿データを画像形成装置４００に送信するために使用される。画像形成装置４００は、例えば、コピー機能、プリンタ機能およびスキャン機能を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、館内緊急放送装置２００からの災害予告信号を受信すると、出退勤サーバ３００から入手した名簿データを短時間で出力するために使用される。
【００４２】
ネットワーク５００は、イーサネット（登録商標）、トークンリング、およびＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の規格によりコンピュータやネットワーク機器同士を接続する構内情報通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ同士を専用線で接続した広域情報通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、これらの組み合わせ等の各種のネットワークからなる。ネットワークプロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。ネットワーク５００に接続される機器の種類および台数は、図１に示される構成に限定されない。
【００４３】
次に、館内緊急放送装置２００を詳述する。
【００４４】
図２は、図１に示される館内緊急放送装置の構成を説明するためのブロック図である。
【００４５】
館内緊急放送装置２００は、例えば、ユーザが勤務している建物（フロア）に設置されており、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３、通信インターフェース２２５、放送設備部２３０、ディスプレイ２４０および入力装置２６０を有し、これらは、バス２２６を経由して相互に接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ２２１は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行するマイクロプロセッサ等から構成される制御回路であり、館内緊急放送装置２００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ２２１が実行することにより発揮される。
【００４７】
ＲＯＭ２２２は、各種アプリケーションソフトウェアおよび各種データを保存する読取り専用の記憶装置である。アプリケーションソフトウェアは、気象庁から配信される緊急地震速報を受信すると、画像形成装置４００に災害予告信号を送信するための通信プログラムや、緊急地震速報データに基づいて到達予測震度や猶予時間を算出するための演算プログラムや、地震の発生を警告（告知）する放送を行うための放送プログラムである。ＲＡＭ２２３は、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速のランダムアクセス記憶装置である。
【００４８】
通信インターフェース２２５は、ネットワーク５００を経由した通信機能を館内緊急放送装置２００に追加する拡張装置（ＬＡＮボード）からなる通信部であり、気象庁から配信される緊急地震速報を個別に配信するサービス事業者に接続し、緊急地震速報を受信し、かつ、緊急地震速報に基づく災害予告信号を画像形成装置４００に送信するために使用される。気象庁から配信される緊急地震速報は、サービス事業者を介することなく、直接利用することも可能である。
【００４９】
放送設備部２３０は、緊急地震速報を受信した場合、緊急地震速報を告知すると共に到達予測震度や猶予時間をアナウンスするために使用され、アンプ、スピーカおよびＳＤカードリーダを有する。ＳＤカードリーダには、例えば、緊急地震速報を受信した際のアナウンスや、避難訓練の際のアナウンスが記録されたＳＤカードが挿入されている。
【００５０】
ディスプレイ２４０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイあるいはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）であり、緊急地震速報の内容、到達予測震度、猶予時間等の各種の情報を表示するために使用される。入力装置２６０は、キーボードや各種操作ボタン（例えば、緊急地震速報を告知する放送を流すためのボタンや、避難訓練用の放送を流すための操作ボタン）を含んでいる。
【００５１】
なお、専用の緊急地震速報装置を使用し、緊急地震速報に基づく災害予告信号を画像形成装置４００に送信することも可能である。
【００５２】
次に、出退勤サーバを詳述する。
【００５３】
図３は、図１に示される出退勤サーバの構成を説明するためのブロック図である。
【００５４】
出退勤サーバ３００は、本体部３２０、ディスプレイ３４０および入力装置３６０を有するコンピュータ装置によって構成され、名簿データに基づき勤怠管理を実施するために使用される。名簿データは、ユーザのメンバリストと出退勤情報とを含んでいる。ユーザは、例えば、画像形成装置４００が設置されている場所に勤務している正規従業員、パートタイムやアルバイト等の時間給従業員である。出退勤情報は、ユーザの出勤（在席）あるいは帰宅（退出）である。なお、出退勤情報は、出退勤時刻や、ユーザの所属部門（建物内の位置）を含むことも可能である。また、メンバリストに登録されるユーザは、画像形成装置４００が設置されている場所に勤務している人に限定されない。
【００５５】
本体部３２０は、ＣＰＵ３２１、ＲＯＭ３２２、ＲＡＭ３２３、ハードディスク（ＨＤＤ）３２４および通信インターフェース３２５を有し、これらは、バス３２６を経由して相互に接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ３２１は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行するマイクロプロセッサ等から構成される制御回路であり、出退勤サーバ３００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ３２１が実行することにより発揮される。ＲＯＭ３２２は、各種プログラムおよび各種データを保存する読取り専用の記憶装置である。ＲＡＭ３２３は、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速のランダムアクセス記憶装置である。
【００５７】
ＨＤＤ３２４は、ＯＳ（オペレーティングシステム）、アプリケーションソフトウェア、プリンタドライバを含む各種プログラムや各種データを保存する大容量のランダムアクセス記憶装置である。保存されているプログラムは、ＣＰＵ３２１により必要に応じて読み出され、ＲＡＭ３２３上で実行される。ＲＯＭ３２２に保存されるプログラムやデータの一部を、必要に応じてＨＤＤ３２４に保存することも可能である。
【００５８】
アプリケーションソフトウェアは、名簿データをリアルタイムでアップデートするための更新プログラムや、画像形成装置４００からの要求に応答し、最新の名簿データを画像形成装置４００に送信するための通信プログラムである。
【００５９】
通信インターフェース３２５は、ネットワーク５００を経由した通信機能を出退勤サーバ３００に追加する拡張装置（ＬＡＮボード）からなる通信部であり、ネットワーク５００を経由して画像形成装置４００に接続し、データの送受信を実行するために使用される。
【００６０】
ディスプレイ３４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイあるいはＬＣＤであり、名簿データの一覧等の各種の情報を表示するために使用される。入力装置３６０は、キーボードとマウス等のポインティングデバイスとを有し、例えば、出社したユーザが、自己の出退勤情報を入力するために使用される。出退勤情報の入力は、タイムカードや、磁気カードやバーコードを使ったＩＤカード（社員証）を利用することも可能である。
【００６１】
図４は、出退勤サーバの動作を説明するためのフローチャートである。なお、図４に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＨＤＤ３２４にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ３２１によって実行される。
【００６２】
まず、画像形成装置４００からの名簿データの要求の有無が判断される（ステップＳ１０）。名簿データが要求されていると判断される場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、名簿データが、画像形成装置４００に送信される（ステップＳ１７）。名簿データは、文字列によって構成されるプレーンテキストから構成されている。なお、名簿データは、プレーンテキストから構成される形態に限定されない。
【００６３】
名簿データが要求されていないと判断される場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、出退勤変更の入力の有無が判断される（ステップＳ１１）。出退勤変更が入力されていると判断される場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、名簿データのメンバリストから変更対象メンバを検索し、ユーザが出社した場合は帰宅から出勤への変更を、ユーザが退社する場合は出勤から帰宅への変更を、名簿データの出退勤情報に登録する（ステップＳ１２）。
【００６４】
出退勤変更が入力されていないと判断される場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、例えば、ユーザの転入や入社に基づく、新規メンバの登録要求の有無が判断される（ステップＳ１３）。新規メンバの登録が要求されていると判断される場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、名簿データのメンバリストに新規メンバを追加する（ステップＳ１４）。
【００６５】
新規メンバの登録が要求されていないと判断される場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、例えば、ユーザの転出や退社に基づく、既存メンバの削除要求の有無が判断される（ステップＳ１５）。既存メンバの削除が要求されていると判断される場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、削除対象メンバを検索し、名簿データのメンバリストから削除する（ステップＳ１６）。
【００６６】
出退勤サーバ３００においては、上記のように、災害時に役立つ有用情報である名簿データは、リアルタイムでアップデートされており、情報が陳腐化していない最新の名簿データが、画像形成装置４００に対して送信されるように構成されている。
【００６７】
次に、画像形成装置を詳述する。
【００６８】
図５および図６は、図１に示される画像形成装置の構成を説明するための側面図およびブロック図である。
【００６９】
画像形成装置４００は、出退勤サーバ３００からの名簿データをネットワーク５００経由で受信し、名簿データの印刷処理を実行する機器であり、ＣＰＵ４２１、ＲＯＭ４２２、ＲＡＭ４２３、ＨＤＤ４２４、通信インターフェース４２５、原稿自動送り装置４４０、画像読取部４４２、給紙部４４４、画像形成部４４６、用紙排出部４４８および操作パネル部４６０を有し、これらは、バス４２６を経由して相互に接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ４２１は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行するマイクロプロセッサ等から構成される制御回路であり、画像形成装置４００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ４２１が実行することにより発揮される。ＲＯＭ４２２は、各種プログラムおよび各種データを保存する読取り専用の記憶装置である。ＲＡＭ４２３は、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速のランダムアクセス記憶装置である。
【００７１】
ＨＤＤ４２４は、ＯＳやプリンタドライバを含む各種プログラムや各種データを保存する大容量のランダムアクセス記憶装置である。保存されているプログラムは、ＣＰＵ４２１により必要に応じて読み出され、ＲＡＭ４２３上で実行処理される。保存されているプログラムは、災害時モード用画像形成プログラムや、通常モード（災害時モードと異なるモード）用画像形成プログラムである。
【００７２】
災害時モード用画像形成プログラムは、館内緊急放送装置２００からの災害予告信号を受信すると、災害時モードを印刷条件に設定し、出退勤サーバ３００から入手した名簿データを災害時モードで印刷する処理を実行させるために使用される。災害時モードは、名簿データの印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減するモードである。したがって、頁数を削減することにより、名簿データの印刷時間自体を短縮することが可能であり、名簿データを短時間で出力することが可能である。
【００７３】
通常モード用画像形成プログラムは、ネットワーク５００に接続されたクライアント端末（不図示）から送信される印刷ジョブや、画像読取部４４２から転送される画像データを印刷するための処理を実行させるために使用され、例えば、ＲＩＰ処理（ラスタライズ処理：Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を含んでいる。印刷ジョブおよび画像データは、例えば、ＨＤＤ４２４に一時的に記憶される。
【００７４】
通信インターフェース４２５は、ネットワーク５００を経由した通信機能を画像形成装置４００に追加する拡張装置（ＬＡＮボード）からなる通信部であり、出退勤サーバ３００に接続し、データの送受信を実行するために使用される。
【００７５】
原稿自動送り装置４４０は、積層された複数枚の原稿を、原稿台の所定の読み取り位置に、一枚ずつ搬送するために使用されるＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）である。
【００７６】
画像読取部４４２は、例えば、原稿台に載置される原稿から画像データを生成するためのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサを備えているスキャナからなる。
【００７７】
給紙部４４４は、複数の給紙トレイ４４４Ａ〜４４４Ｃを有し、ユーザの手により予め挿入された各種の印刷用紙を保持しており、ＣＰＵ４２１から指示された印刷用紙を給紙トレイ４４４Ａ〜４４４Ｃから取り出し、画像形成部４４６に向って搬送するために使用される。給紙トレイの数は特に限定されず、任意に選択可能なオプションである。
【００７８】
画像形成部４４６は、帯電、露光、現像、転写および定着工程を含む電子写真式プロセス等の作像プロセスを用いて、記録媒体である用紙上に画像を形成するエンジンを有しており、画像読取部４４２からの画像データや、ＨＤＤ４２４に記憶されている画像データを、ＣＰＵ４２１の指示により、印刷するために使用される。画像の印刷に用いるトナーは、カートリッジ（トナーカートリッジ）に保持されて取り付けられている。トナーカートリッジに保持されているトナーがエンプティの場合、画像形成を続けると、画質劣化や現像器へのダメージの虞があるため、トナーエンプティが検出されると、印刷が禁止されるように設定されている。印刷（画像形成）は、電子写真式プロセスを利用する形態に限定されない。
【００７９】
用紙排出部４４８は、画像形成部４４６から搬送される印刷された用紙を排紙するために使用され、排出トレイ４４８Ａ〜４４８Ｃを有する。排出トレイの数は特に限定されず、任意に選択可能なオプションである。
【００８０】
操作パネル部４６０は、タッチパネルおよびキーボードを有する。タッチパネルは、各種の指示（入力）をユーザが行うために使用される入力手段と、機器構成、プリントジョブの進行状況、エラーの発生状況、現在変更可能な設定などを、ユーザに提示するために使用される出力手段と、を兼ねている。
【００８１】
キーボードは、文字入力、各種設定、スタート指示等の各種指示（入力）をユーザが行うために使用される第２の入力手段であり、例えば、コピー枚数等を設定するテンキー、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー等からなる複数のキーを有している。
【００８２】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成方法を説明する。
【００８３】
図７は、本発明の実施形態に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。なお、図７に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＨＤＤ４２４に画像形成プログラムとして記憶されており、ＣＰＵ４２１によって実行される。
【００８４】
まず、気象庁から配信される緊急地震速報を受信した館内緊急放送装置２００から送信される災害予告信号の受信の有無が判断される（ステップＳ２０）。
【００８５】
災害予告信号が受信されていないと判断される場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、印刷ジョブの受信の有無が判断される（ステップＳ２１）。印刷ジョブが受信されていないと判断される場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、プロセスは、ステップＳ２０にリターンする。つまり、災害予告信号あるいは印刷ジョブを受信するまで、ステップＳ２０およびステップＳ２１が繰返される。
【００８６】
印刷ジョブが受信されたと判断される場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、印刷ジョブの内容に従った印刷条件が設定され（ステップＳ２２）、パラメータＮに印刷枚数がセットされ（ステップＳ２３）、印刷処理が開始される（ステップＳ２４）。印刷処理においては、印刷条件で指定された給紙トレイ４４４Ａ〜４４４Ｃの１つから画像形成部４４６に向って用紙が移送（給紙）されると、画像形成部４４６においてＨＤＤ４２４に記憶されている画像データが作像プロセスを利用して用紙に印刷（現像）され、印刷条件で指定された排出トレイ４４８Ａ〜４４８Ｃの１つに排出（排紙）される。
【００８７】
そして、災害予告信号の受信の有無が判断される（ステップＳ２５）。災害予告信号が受信されていないと判断される場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、パラメータＮから「１」が減ぜられた後で（ステップＳ２６）、パラメータＮが「０」に等しいか否かが判断される（ステップＳ２７）。パラメータＮが「０」に等しくないと判断される場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、プロセスは、ステップＳ２４にリターンする。
【００８８】
災害予告信号が受信されたと判断される場合（ステップＳ２０およびステップＳ２５：Ｙｅｓ）、出退勤サーバ３００に対して名簿データを要求し（ステップＳ２８）、その後、出退勤サーバ３００からの名簿データを受信すると、災害時モードに従った印刷条件が設定され（ステップＳ３０）、名簿データの印刷処理が開始される（ステップＳ３１）。
【００８９】
以上のように、災害予告信号を受信しない限り、通常モードの印刷ジョブの印刷処理が完了するまで、ステップＳ２４〜Ｓ２７が繰返される一方、災害予告信号が検出されると、印刷途中の頁の後続頁の印刷が中止され、災害時モードでの印刷が直ちに開始される。また、ユーザの名簿データの印刷物が得られるため、これを持って避難することにより、在籍者の確認が容易になる。
【００９０】
図８は、図７のステップＳ３０における印刷条件設定を説明するためのフローチャートである。なお、図８に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＨＤＤ４２４に画像形成プログラムとして記憶されており、ＣＰＵ４２１によって実行される。
【００９１】
災害時モードにおける印刷条件設定においては、まず、名簿データの行数が算出される（ステップＳ４０）。行数は、メンバ数に対応しており、各行に、メンバの氏名および当該メンバの出退勤情報が含まれている。
【００９２】
次に、算出された行数が、デフォルトの印刷条件における１頁当たりの行数（デフォルトの行数）より大きいか否かが判断される（ステップＳ４１）。算出された行数が、デフォルトの行数より小さいあるいは等しいと判断される場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、デフォルトの印刷条件が設定される（ステップＳ４２）。
【００９３】
算出された行数が、デフォルトの行数より大きいと判断される場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、フォントサイズを縮小して印刷する設定に変更される（ステップＳ４３）。つまり、フォントサイズを変更し、１頁に含まれる行数が、算出された行数より大きいあるいは等しくなるように、印刷条件が設定され、頁数が削減される。例えば、名簿データの行数が８０（メンバが８０人）であり、デフォルトの印刷条件におけるフォントサイズが１０ポイントかつ１頁当たりの行数が７２である場合、フォントサイズを９ポイントに変更し、頁に含まれる行数が「８０」となるように設定することで、名簿データの印刷に要する用紙の枚数は、デフォルトの印刷条件での２枚から１枚に変化することになる。
【００９４】
その後、片面印刷が設定される（ステップＳ４４）。これにより、例えば、文字の可読性の関係上、フォントサイズの縮小には限界があり、名簿データが１頁に収まらない場合における印刷時間を、両面印刷の設定に比較し、短くすることが可能である。
【００９５】
そして、印刷された名簿データ用の排紙トレイが選択される（ステップＳ４５）。排紙トレイの選択は、排紙パスを考慮して実行される。つまり、排紙時間を最短するため、排出トレイ４４８Ａ〜４４８Ｃの中で最短排紙パスを有するものが選択される。
【００９６】
災害時モードにおいては、上記のように、名簿データの印刷が複数頁にわたる場合、１頁当たりの行数を増加させることにより、頁数を削減する印刷条件が設定される。なお、１頁当たりの行数は、行間を小さくしたり、フォントサイズを縮小すると共に行間を小さくすることによっても、増加させることが可能である。
【００９７】
図９は、本発明の実施形態に係る変形例１を説明するためのブロック図である。
【００９８】
変形例１に係る画像形成システム１００Ａにおいては、災害発生情報受信部が画像形成装置４００に設けられている。この場合、災害発生情報を受信するための装置（館内緊急放送装置２００）が不要となり、システム構成が単純化される。なお、画像形成装置４００の操作パネル部４６０を利用し、ユーザが災害発生情報を直接入力する形態を採用することも可能であり、この場合は、システム構成をさらに単純化することが可能である。
【００９９】
図１０は、本発明の実施形態に係る変形例２を説明するためのブロック図である。
【０１００】
変形例２に係る画像形成システム１００Ｂは、出退勤サーバ３００に記憶されている名簿データをリアルタイムでアップデートするためのコンピュータからなるクライアント端末６００を有する。この場合、クライアント端末６００のユーザは、出退勤情報を変更するために、出退勤サーバ３００を操作する必要がないため、例えば、出退勤サーバ３００の前で列を作って自分の順番を待つことを避けることが可能である。
【０１０１】
図１１は、本発明の実施形態に係る変形例３を説明するためのフローチャートである。なお、図１１に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＨＤＤ４２４に画像形成プログラムとして記憶されており、ＣＰＵ４２１によって実行される。
【０１０２】
災害時モードにおける印刷条件設定において、頁数の削減は、フォントサイズを縮小して印刷する設定（図８のステップＳ４３参照）に限定されず、複数頁を縮小して１頁に並べるＮ−ＵＰモードでの印刷を適用することも可能である。
【０１０３】
この場合、算出された行数が、デフォルトの行数より大きいと判断されると（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、Ｎ−ＵＰモードを利用し、１頁に印刷される複数の頁に含まれる行数が、算出された行数より大きいあるいは等しくなるように、印刷条件が設定され、頁数が削減される（ステップＳ４３Ａ）。
【０１０４】
例えば、名簿データの行数が１４０（メンバが１４０人）であり、デフォルトの印刷条件における１頁当たりの行数が７２である場合、Ａ４縦の原稿を７０％（面積が半分）に縮小し、２頁分を並べてＡ４の１枚の用紙に印刷する２−ＵＰモードを設定することで、名簿データの印刷に要する用紙の枚数は、デフォルトの印刷条件での２枚から１枚に変化することになる。なお、Ｎ−ＵＰモードは、Ｎ−ｉｎ−１（エヌ−イン−ワン）モードとも呼ばれる。
【０１０５】
図１２は、本発明の実施形態に係る変形例４を説明するためのフローチャートである。なお、図１２に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＨＤＤ４２４に画像形成プログラムとして記憶されており、ＣＰＵ４２１によって実行される。
【０１０６】
画像形成部４４６のトナーカートリッジにおいてトナーエンプティが検出される場合、印刷が禁止されるが、しばらくは印刷可能である。そのため、災害時には、トナーエンプティが検出された場合においも名簿データを印刷可能とするように構成することが好ましい。
【０１０７】
詳述すると、ステップＳ２４およびＳ３１の印刷処理（図７参照）において、まず、トナーエンプティの検出の有無が判断される（ステップＳ５０）。トナーエンプティが検出されない場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）、通常の印刷ルーチンが実行され、トナーカートリッジに保持されるトナーを使用し、用紙に画像が形成される（ステップＳ５１）。
【０１０８】
トナーエンプティが検出された場合（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、災害時モードであるか否かが判断される（ステップＳ５２）。災害時モードであると判断される場合（ステップＳ５２０：Ｙｅｓ）、通常の印刷ルーチンが強行される（ステップＳ５１）。これにより、トナーカートリッジの交換時間が省かれるため、名簿データの印刷時間を短縮することが可能である。一方、災害時モードでないと判断される場合（ステップＳ５２０：Ｎｏ）、印刷が禁止される（ステップＳ５３）。これにより、不用意な画質劣化や現像器へのダメージが避けることが可能である。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態においては、災害時に役立つ有用情報（名簿データ）の印刷が複数頁にわたる場合、頁数を削減する印刷条件（災害時モード）が設定されるため、有用情報の印刷時間自体を短縮することが可能である。つまり、災害時に役立つ有用情報を短時間で出力し得る画像形成装置、画像形成方法、画像形成システムおよび画像形成プログラムを提供することができる。
【０１１０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、災害は、地震に限定されず、水害、火災、火山、大雨、台風、停電等も含まれ、災害発生情報および有用情報は、緊急地震速報および名簿データに限定されない。画像形成装置は、ＭＦＰに限定されない。
【０１１１】
災害発生情報は、ネットワークを介して受信する形態に限定されず、電話回線を利用したり、専用の無線受信機を用いることも可能である。また、災害の発生によってネットワークが遮断される場合を考慮し、名簿データを定期的に画像形成装置の記憶装置に記憶させることも可能である。この場合、画像形成装置と出退勤サーバとの間で通信が不能になっても、名簿データを印刷することが可能である。
【０１１２】
なお、本発明に係る手段、方法およびプログラムは、専用のハードウェア回路によっても実現することも可能である。また、プログラムされた画像形成装置によって本発明を実現する場合、画像形成装置を動作させるプログラムは、ＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供したり、記録媒体によらず、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供したりすることも可能である。この場合、プログラムは、通常、画像形成装置のハードディスク等のランダムアクセス記憶装置に送信されて記憶される。また、プログラムは、単独のアプリケーションソフトウェアとして提供されてもよいし、画像形成装置の一機能としてその画像形成装置のソフトウェアに組み込むことも可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  画像形成システム、
２００  館内緊急放送装置、
２２１  ＣＰＵ、
２２２  ＲＯＭ、
２２２  ＲＡＭ、
２２５  通信インターフェース、
２２６  バス、
２３０  放送設備部、
２４０  ディスプレイ、
２６０  入力装置、
３００  出退勤サーバ、
３２０  本体部、
３２１  ＣＰＵ、
３２２  ＲＯＭ、
３２３  ＲＡＭ、
３２４  ハードディスク（ＨＤＤ）、
３２５  通信インターフェース、
３２６  バス、
３４０  ディスプレイ、
３６０  入力装置、
４００  画像形成装置、
４２１  ＣＰＵ、
４２２  ＲＯＭ、
４２３  ＲＡＭ、
４２４  ハードディスク（ＨＤＤ）、
４２５  通信インターフェース、
４２６  バス、
４４０  原稿自動送り装置、
４４２  画像読取部、
４４４  給紙部、
４４４Ａ〜４４４Ｃ  給紙トレイ、
４４６  画像形成部、
４４８  用紙排出部、
４４８Ａ〜４４８Ｃ  排出トレイ、
４６０  操作パネル部、
５００  ネットワーク、
６００  クライアント端末。
【図１】
2012111053.tif 000003
【図２】
2012111053.tif 000004
【図３】
2012111053.tif 000005
【図４】
2012111053.tif 000006
【図５】
2012111053.tif 000007
【図６】
2012111053.tif 000008
【図７】
2012111053.tif 000009
【図８】
2012111053.tif 000010
【図９】
2012111053.tif 000011
【図１０】
2012111053.tif 000012
【図１１】
2012111053.tif 000013
【図１２】
2012111053.tif 000014