(57)【要約】【課題】従来は、ネットワーク上のＷｅｂサーバ等へ接続する場合、原則は、常に特定のＤＮＳサーバ等へ接続するようになっている。よって、端末からＤＮＳサーバ等への接続について課金制御を行う場合には、ＤＮＳサーバ等への接続のすべてについて課金とするか非課金とするかを選択するしかなかった。また、特定のＤＮＳサーバに名前解決のための接続が集中し、過大な負荷がかかるという問題があった。【解決手段】ネットワーク上の電子装置の装置名から電子装置のアドレスを解決する名前解決装置に接続するためのアドレスと、名前解決装置への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を保持しておき、ネットワークに接続する場合には、接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられているアドレスを用いて名前解決装置に接続し、接続しようとしている電子装置の名前解決を要求する。【選択図】  図１
2012029261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の電子装置の装置名から前記電子装置のアドレスを解決する複数の名前解決装置のいずれかに接続するためのアドレスと、前記名前解決装置への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、
接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられている前記アドレスを用いて前記名前解決装置に接続し、自装置が接続しようとしている電子装置の名前解決を要求する名前解決要求手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
ネットワーク上のアドレス情報提供装置に対して、前記アドレス情報を要求するアドレス情報要求手段と、
前記アドレス情報要求手段における要求への応答として、前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
を有し、
前記アドレス情報保持手段は、前記アドレス情報取得手段において取得された前記アドレス情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記接続理由は、前記名前解決要求手段における前記名前解決の要求に関して課金を行うか否かを示すものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記接続理由は、前記名前解決要求手段における前記名前解決装置への接続を所定の規則で切り替えることを示すものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置と、アドレス情報提供装置とを有するアドレス情報提供システムであって、
前記端末装置は、
前記アドレス情報提供装置に対して、ネットワーク上の電子装置の装置名から前記電子装置のアドレスを解決する複数の名前解決装置のいずれかに接続するためのアドレスと、前記名前解決装置への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を要求するアドレス情報要求手段と、
前記アドレス情報要求手段における要求への応答として、前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報取得手段において取得される前記アドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、
接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられている前記アドレスを用いて前記名前解決装置に接続し、自装置が接続しようとしている電子装置の名前解決を要求する名前解決要求手段と、を有し、
前記アドレス情報提供装置は、
前記アドレス情報要求手段における要求に応じて、自装置に保持している前記アドレス情報を前記端末装置に送信するアドレス情報送信手段、
を有することを特徴とするアドレス情報提供システム。
【請求項６】
ネットワークに接続可能であり、前記ネットワーク上の電子装置の装置名から前記電子装置のアドレスを解決する複数の名前解決装置のいずれかに接続するためのアドレスと、前記名前解決装置への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段を有する端末装置において実行される名前解決方法であって、
接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられている前記アドレスを用いて前記名前解決装置に接続し、前記端末装置が接続しようとしている電子装置の名前解決を要求することを特徴とする名前解決方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークへの接続方法に関し、特に、端末装置からＤＮＳサーバ等の名前解決装置への接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やパーソナルコンピュータ（以下、略して「パソコン」という）等の端末が、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット上のメールサーバやＷｅｂサーバ等へ接続する際には、まずＤＮＳ（Domain Name System）サーバ等の名前解決装置へ接続してホスト名やドメイン名に対応するＩＰアドレスを取得する。このため、端末側ではＤＮＳサーバ等のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを手動で、もしくは加入者パケット交換機（ＳＧＳＮ：Serving GPRS Support Node）やＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ等から通知を受け取ることによってあらかじめ設定しておく。そして、端末は設定されたＩＰアドレスを用いてＤＮＳサーバ等に接続する。
【０００３】
また、端末においては、例えばプライマリＤＮＳサーバとセカンダリＤＮＳサーバ等の複数のＩＰアドレスを設定しておくのが一般的である（例えば、特許文献１）。これにより、通常時はプライマリＤＮＳサーバに接続し、プライマリＤＮＳサーバが障害等によりアクセスできなくなった場合にはセカンダリＤＮＳサーバに接続することで、ネットワーク上のサーバへ接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来では、ネットワーク上のサーバ等へ接続する場合、原則は、常に特定のＤＮＳサーバ等へ接続するようになっている。よって、端末からＤＮＳサーバ等への接続について課金制御を行う場合には、ＤＮＳサーバ等への接続のすべてについて課金とするか非課金とするかを選択するしかなかった。また、端末は常に特定のＤＮＳサーバ等（例えば、プライマリＤＮＳサーバ）へ接続するため、加入者パケット交換機等が負荷分散を意識してＤＮＳサーバのＩＰアドレスを端末に通知しておかないと、特定のＤＮＳサーバに名前解決のための接続が集中し、過大な負荷がかかるという問題があった。
そこで本発明は、上記課題を解決するために、名前解決装置への接続の用途や目的等に応じて異なる名前解決装置へ接続することが可能な端末装置、アドレス情報提供システム、および名前解決方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワーク上の電子装置の装置名から前記電子装置のアドレスを解決する複数の名前解決装置のいずれかに接続するためのアドレスと、前記名前解決装置への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられている前記アドレスを用いて前記名前解決装置に接続し、自装置が接続しようとしている電子装置の名前解決を要求する名前解決要求手段と、を有することを特徴とする端末装置を提案する。
この構成によれば、端末装置は接続理由に応じて異なる名前解決装置に接続して名前解決を要求する。これにより、例えばそれぞれの名前解決装置に対する接続について課金したり非課金としたりすることができる。また、特定の名前解決装置に負荷が集中しないというメリットもある。
【０００７】
また、ネットワーク上のアドレス情報提供装置に対して、前記アドレス情報を要求するアドレス情報要求手段と、前記アドレス情報要求手段における要求への応答として、前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、を有し、前記アドレス情報保持手段は、前記アドレス情報取得手段において取得された前記アドレス情報を保持するようになっていてもよい。
この構成によれば、例えば加入者パケット交換機等で負荷分散を意識してＤＮＳサーバ等のＩＰアドレスを端末装置に通知しなくとも、アドレス情報を端末装置に通知するだけで、特定の名前解決装置に負荷が集中しないようにすることができる。
【０００８】
また、前記接続理由は、前記名前解決要求手段における前記名前解決の要求に関して課金を行うか否かを示すものであってもよい。
この構成によれば、端末装置は、名前解決装置への接続について課金される場合と非課金となる場合で異なる名前解決装置に接続する。すなわち、それぞれの名前解決装置への名前解決要求について課金制御することができる。
【０００９】
また、前記接続理由は、前記名前解決要求手段における前記名前解決装置への接続を所定の規則で切り替えることを示すものであってもよい。
この構成によれば、端末装置から名前解決装置への接続が所定の規則で切り替わるため、特定の名前解決装置に負荷が集中することを回避することができる。
【００１０】
また、本発明は、端末装置と、アドレス情報提供装置とを有するアドレス情報提供システムであって、前記端末装置は、前記アドレス情報提供装置に対して、ネットワーク上の電子装置の装置名から前記電子装置のアドレスを解決する複数の名前解決装置のいずれかに接続するためのアドレスと、前記名前解決装置への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を要求するアドレス情報要求手段と、前記アドレス情報要求手段における要求への応答として、前記アドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報取得手段において取得される前記アドレス情報を保持するアドレス情報保持手段と、接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられている前記アドレスを用いて前記名前解決装置に接続し、自装置が接続しようとしている電子装置の名前解決を要求する名前解決要求手段と、を有し、前記アドレス情報提供装置は、前記アドレス情報要求手段における要求に応じて、自装置に保持している前記アドレス情報を前記端末装置に送信するアドレス情報送信手段、を有することを特徴とするアドレス情報提供システムを提案する。
【００１１】
この構成によれば、端末装置はアドレス情報提供装置から送信されるアドレス情報の接続理由に応じて、異なる名前解決装置に接続して名前解決を要求する。これにより、例えばそれぞれの名前解決装置に対する接続について課金したり非課金としたりすることができる。また、特定の名前解決装置に負荷が集中しないというメリットもある。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークに接続可能であり、前記ネットワーク上の電子装置の装置名から前記電子装置のアドレスを解決する複数の名前解決装置のいずれかに接続するためのアドレスと、前記名前解決装置への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を保持するアドレス情報保持手段を有する端末装置において実行される名前解決方法であって、接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられている前記アドレスを用いて前記名前解決装置に接続し、前記端末装置が接続しようとしている電子装置の名前解決を要求することを特徴とする名前解決方法を提案する。
【００１３】
従来は、端末装置は特定のＤＮＳサーバ等の名前解決装置に接続して、名前解決を要求していた。本発明のこの構成によれば、端末装置は接続理由に応じて異なる名前解決装置に接続して名前解決を要求する。これにより、例えばそれぞれの名前解決装置に対する接続について課金したり非課金としたりすることができる。また、特定の名前解決装置に負荷が集中しないというメリットもある。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、端末装置は接続理由に応じて異なる名前解決装置に接続して名前解決を要求する。よって、例えばそれぞれの名前解決装置に対する接続について課金制御をしたり、特定の名前解決装置に負荷が集中しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】アドレス情報提供システムの構成例を示す図である。
【図２】アドレス情報の具体例を示す図である。
【図３】アドレス情報提供システムの概要を示す図である。
【図４】アドレス情報提供システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】アドレス情報提供システムの他の実施例を示す図である。
【図６】アドレス情報提供システムの他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、同等部分は同一符号によって示される。
（アドレス情報提供システムの構成）
本実施形態に係るアドレス情報提供システムの構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るアドレス情報提供システムの構成例を示す図である。
図１に示されるアドレス情報提供システムは、端末装置１００と、アドレス情報提供装置２００と、名前解決装置Ａ３００と、名前解決装置Ｂ４００と、電子装置５００と、から構成される。
【００１７】
端末装置１００は、通信機能を有する端末装置であり、ネットワーク上のＷｅｂサーバやメールサーバ等の電子装置５００に接続して、Ｗｅｂサイトを閲覧したり、メールを送受信する等の機能を有する端末装置である。具体的には、例えば携帯電話機やパソコン等である。本実施形態においては、端末装置１００は携帯電話機であるとする。
【００１８】
アドレス情報提供装置２００は、端末装置１００に名前解決装置Ａ３００や名前解決装置Ｂ４００の装置名に対応するアドレスを提供する装置である。具体的には、携帯電話網の加入者パケット交換機（ＳＧＳＮ）や、固定網などの有線通信におけるＤＨＣＰサーバ等と同様の機能を有する。なお、本実施形態においては、アドレス情報提供装置２００は携帯電話網の加入者パケット交換機であるとする。また、後述するように、アドレス情報提供装置２００はアドレス情報送信部２１０等を有しているが、これ以外の構成については一般的によく知られている加入者パケット交換機等の構成と同様の構成を有する。
【００１９】
名前解決装置Ａ３００および名前解決装置Ｂ４００は、ネットワーク上のＷｅｂサーバやメールサーバ等の電子装置５００の装置名から、電子装置５００のアドレスを解決する装置である。ここで、「電子装置５００のアドレス」とは、主に電子装置５００のＩＰアドレスである。
具体的には、名前解決装置Ａ３００および名前解決装置Ｂ４００は、ネットワーク上の電子装置５００の装置名とＩＰアドレス等とを関連付けて保持している。そして、電子装置５００の装置名が端末装置１００から送信されて名前解決を要求されると、その装置名に対応するＩＰアドレス等を端末装置１００に返信することで名前解決を行う装置である。名前解決装置Ａ３００等は、具体的にはＤＮＳサーバ等が該当する。なお、ＤＮＳサーバ等の構成は一般的によく知られているので、ここでは詳述しない。なお、本実施形態においては名前解決装置Ａ３００と名前解決装置Ｂ４００の２つの名前解決装置のみが挙げられているが、より多くの名前解決装置が存在していてもよい。
【００２０】
以下、端末装置１００とアドレス情報提供装置２００の構成について詳細に説明する。
（端末装置１００の構成）
端末装置１００は、アドレス情報保持部１１０と、アドレス情報要求部１２０と、アドレス情報取得部１３０と、名前解決要求部１４０と、接続部１５０と、を有する。
アドレス情報保持部１１０は、ネットワーク上の電子装置５００の装置名から電子装置５００のアドレスを解決する名前解決装置Ａ３００や名前解決装置Ｂ４００等に接続するためのアドレスと、名前解決装置Ａ３００や名前解決装置Ｂ４００等への接続理由と、を関連付けたアドレス情報を保持する。また、アドレス情報保持部１１０は、後述するアドレス情報取得部１３０において取得されたアドレス情報を保持する。すなわち、アドレス情報保持部１１０において保持されるアドレス情報は、後述するように、元々はアドレス情報提供装置２００のハードディスク等の記憶装置２２０に保持されているものが、アドレス情報取得部１３０に送信されてくるものである。なお、アドレス情報保持部１１０は、より具体的には、例えば端末装置１００のフラッシュメモリやハードディスク等の記憶装置（図示しない）にアドレス情報を記憶して保持する。
【００２１】
また、上記アドレス情報を構成する「アドレス」とは、主にはＩＰアドレスである。ただし、名前解決装置を特定可能なアドレスであればよく、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等であってもよい。また、上記アドレス情報を構成する「接続理由」とは、ネットワーク上の電子装置５００に接続する目的や用途等を示すものや、接続方法等に関するものである。具体的には、例えば、後述する名前解決要求部１４０における名前解決の要求に対して課金を行うか否かを示すものや、名前解決要求部１４０における名前解決装置Ａ３００や名前解決装置Ｂ４００等への接続を所定の規則で切り替えることを示すもの等がある。「所定の規則で切り替える」とは、具体的には、例えば複数の名前解決装置へ交互に接続することや、所定時間もしくは所定回数ごとに接続を切り替えること等が該当する。
【００２２】
図２は、アドレス情報の具体例を示す図である。図２に示されるアドレス情報において、「サーバ名」はＤＮＳサーバ等の名前解決装置の装置名を表す。また、「ＩＰアドレス」は名前解決装置のＩＰアドレスを表す。また、「使用用途」は接続理由に該当するものであり、本例では各ＤＮＳサーバへの接続が課金されるものか非課金であるものかを示す。
【００２３】
例えば本例においては、端末装置１００がＷｅｂに接続する場合にはＤＮＳサーバＡ（ＩＰアドレス＝“１．１．１．１”）にアクセスして名前解決を要求すべきことを示しており、この接続は課金対象であることを示している。また、端末装置１００がメールを送受信する場合にはＤＮＳサーバＢ（ＩＰアドレス＝“２．２．２．２”）にアクセスして名前解決を要求すべきことを示しており、この接続については非課金であることを示している。なお、本例におけるＤＮＳサーバＡとＤＮＳサーバＢは、図１における名前解決装置Ａ３００、名前解決装置Ｂ４００に該当する装置である。
【００２４】
図１に戻り、アドレス情報要求部１２０は、ネットワーク上のアドレス情報提供装置２００に対して、アドレス情報を要求する。具体的には、アドレス情報要求部１２０は、端末装置１００のフラッシュメモリ等の記憶装置に記憶されているアドレス情報を要求するための特定のコマンドをアドレス情報提供装置２００に送信する。
アドレス情報取得部１３０は、アドレス情報要求部１２０における要求への応答として、アドレス情報をアドレス情報提供装置２００から取得する。
【００２５】
名前解決要求部１４０は、接続理由に応じて、その接続理由と関連付けられているアドレスを用いて名前解決装置Ａ３００又は名前解決装置Ｂ４００に接続し、端末装置１００が接続しようとしている電子装置５００の名前解決を要求する。「名前解決を要求する」とは、名前解決装置Ａ３００等に電子装置５００の装置名を送信し、その装置名に対応する電子装置５００のＩＰアドレス等の返信を要求することである。
【００２６】
例えば、図２の例においては、端末装置１００がＷｅｂに接続する場合には、名前解決要求部１４０は図２のアドレス情報を参照して、「使用用途」が“Ｗｅｂ（課金）”であるＤＮＳサーバＡに接続し、Ｗｅｂ閲覧のために接続するＷｅｂサーバ等の名前解決を要求する。また、端末装置１００がメールを送受信する場合には、名前解決要求部１４０は図２のアドレス情報を参照して、「使用用途」が“メール（非課金）”であるＤＮＳサーバＢに接続し、メール送受信のために接続するメールサーバ等の名前解決を要求する。
接続部１５０は、名前解決要求部１４０における要求によって名前解決装置Ａ３００又は名前解決装置Ｂ４００から取得するＩＰアドレス等のアドレスに基づいて、ネットワーク上の電子装置５００に接続する。これにより、端末装置１００は、Ｗｅｂの閲覧やメールの送受信等のサービスを利用することができる。
【００２７】
（アドレス情報提供装置２００の構成）
アドレス情報提供装置２００は、アドレス情報送信部２１０を有する。また、アドレス情報提供装置２００はアドレス情報送信部２１０以外に、一般的な加入者パケット交換機等と同様の構成を有する。これらの構成については一般的によく知られているため、ここでは詳述しない。
（アドレス情報送信部２１０）
アドレス情報送信部２１０は、アドレス情報要求部１２０における要求に応じて、アドレス情報提供装置２００に保持しているアドレス情報を端末装置１００に送信する。具体的には、アドレス情報送信部２１０は、アドレス情報提供装置２００のハードディスク等の記憶装置２２０に保持されているアドレス情報を読み出して、ネットワークインタフェース等を介して端末装置１００に送信する。
【００２８】
なお、図１に示される端末装置１００およびアドレス情報提供装置２００は、図示されないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ、フラッシュメモリやハードディスク等の記憶装置、ネットワークインタフェース等の一般的なコンピュータの構成と同様の構成により実現される。また、以上に説明した端末装置１００およびアドレス情報提供装置２００の各構成の機能は、例えば、ＣＰＵがハードディスク等に記憶されているプログラムをＲＡＭ等のメモリ上に読み出して実行することによって実現される機能である。
【００２９】
（アドレス情報提供システムの動作の概要）
図３は、本実施形態に係るアドレス情報提供システムの動作の概要を示す図である。本実施形態においては、端末装置１００は携帯電話機であり、アドレス情報提供装置２００は携帯電話網の加入者パケット交換機である。また、名前解決装置Ａ３００および名前解決装置Ｂ４００は両者ともＤＮＳサーバである（ＤＮＳサーバＡ３００、ＤＮＳサーバＢ４００）。
【００３０】
携帯電話機１００では、携帯電話網１０に接続する際、従来と同様に加入者パケット交換機２００に対してアタッチ処理が実行される。その際、加入者パケット交換機２００から携帯電話機１００に対して、ＤＮＳサーバＡ３００およびＤＮＳサーバＢのＩＰアドレスと使用用途とが関連付けられたアドレス情報５０が送信される（ＳＳ１）。
その後、携帯電話機１００では、アプリケーションが立ち上がる際にアドレス情報５０が参照され、Ｗｅｂに接続する場合にはＷｅｂサーバの名前解決を行うためにＤＮＳサーバＡ３００への接続が実行される（ＳＳ２）。また、メールの送受信を行う場合にはメールサーバの名前解決を行うためにＤＮＳサーバＢ４００への接続が実行される（ＳＳ３）。
【００３１】
（アドレス情報提供システムの動作）
以下、本実施形態に係るアドレス情報提供システムの動作について説明する。図４は、アドレス情報提供システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、携帯電話機１００の電源がＯＮになると、携帯電話機１００から加入者パケット交換機２００に対してアタッチ処理が実行される（ステップＳ１０１）。このアタッチ処理は、一般的に携帯電話機が携帯電話網に接続される際に実行される処理であり、携帯電話機１００の認証処理等が実行される。
【００３２】
ステップＳ１０１におけるアタッチ処理が正常に終了すると、携帯電話機１００から加入者パケット交換機２００に対して接続要求が行われる（ステップＳ１０２）。この時、携帯電話機１００のアドレス情報要求部１２０から加入者パケット交換機２００に対してアドレス情報の要求が実行される。具体的には、携帯電話機１００のフラッシュメモリ等に保存されているアドレス情報を要求するための特定のコマンドが、無線通信インタフェースを介して加入者パケット交換機２００宛てに送信される。
【００３３】
また、これに応じて、加入者パケット交換機２００のアドレス情報送信部２１０において、自装置のハードディスク等の記憶装置２２０に記憶されているアドレス情報が読み出されて、接続応答として、ネットワークインタフェースを介して携帯電話機１００に送信される（ステップＳ１０３）。携帯電話機１００では、アドレス情報取得部１３０において、無線通信インタフェースを介してこのアドレス情報が受信され、アドレス情報保持部１１０であるフラッシュメモリやハードディスク等の記憶装置に記憶して保持される（ステップＳ１０４）。
【００３４】
この後、携帯電話機１００の名前解決要求部１４０においては、例えばＷｅｂ閲覧やメール送受信のためのアプリケーションが起動されると、ステップＳ１０４でフラッシュメモリ等に保持されたアドレス情報が参照される。そして、起動されたアプリケーションに応じてＤＮＳサーバＡ３００もしくはＤＮＳサーバＢ４００への接続が実行され、Ｗｅｂサーバやメールサーバ等の名前解決の要求が実行される（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。また、この時、加入者パケット交換機２００では、携帯電話機１００からＤＮＳサーバＡ３００およびＤＮＳサーバＢ４００のいずれ宛てのパケットが通過したかが監視される。本例では、携帯電話機１００からＤＮＳサーバＡ３００に宛てたパケットが通過した場合にはその通信については課金処理が実行され、ＤＮＳサーバＢ４００に宛てたパケットが通過した場合にはその通信については非課金とされる。このように、携帯電話機１００においてアドレス情報が保持され、ＤＮＳサーバへの接続目的等に応じて異なるＤＮＳサーバへアクセスがなされることで、ＤＮＳサーバへの通信に対して課金処理（または、非課金処理）を実行することができる。
【００３５】
また、この後、Ｗｅｂサーバやメールサーバ等の電子装置５００のＩＰアドレスがＤＮＳサーバＡ３００又はＤＮＳサーバＢ４００から携帯電話機１００に対して送信されると、携帯電話機１００の接続部１５０において、電子装置５００への接続が実行される。これにより、携帯電話機１００においてＷｅｂの閲覧やメールの送受信等が実行される。
なお、携帯電話網において、本実施形態に係る携帯電話機１００と本実施形態の構成を有していない一般的な携帯電話機とが混在する場合には、以下のような処理が実行されるようになっていてもよい。すなわち、ステップＳ１０１におけるアタッチ処理の際、加入者パケット交換機２００において、アタッチしてきた携帯電話機がアドレス情報を保持する機能を有しているか否か（すなわち、本実施形態に係る携帯電話機であるか否か）の判定が実行されるようになっていてもよい（ステップＳ１０１’）。
【００３６】
また、その後、加入者パケット交換機２００において、自交換機のハードディスク等に保持されているＤＮＳサーバのＩＰアドレスについて使用用途等の接続目的が設定されているかが判断され、接続目的が設定されていない場合には、従来と同様に、携帯電話機に対してＤＮＳサーバのＩＰアドレスが通知されるようになっていてもよい。また、接続目的が設定されている場合には、ステップＳ１０１’での判定結果に応じて、携帯電話機が本実施形態に係る携帯電話機１００である場合には携帯電話機１００にアドレス情報が通知され、携帯電話機が本実施形態に係る携帯電話機１００ではない場合には携帯電話機にＤＮＳサーバのＩＰアドレスのみが通知されるようになっていてもよい。
【００３７】
なお、本実施形態においては、ネットワークは携帯電話網であるが、固定網等の有線通信においては、ＤＨＣＰサーバが本実施形態における加入者パケット交換機２００と同様の役目を果たし、携帯電話機に代えて、パソコン等が端末装置１００となる。この場合、以下のような処理が実行されてもよい。
まず、パソコンからＤＨＣＰサーバを探すためのＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージがブロードキャスト送信される。このＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージには、パソコンがアドレス情報を保持する機能を有しているか否か（すなわち、本実施形態に係るパソコンであるか否か）を示すパラメータが、例えば“Ｏｐｔｉｏｎｓ”フィールドに含まれる。もしくはＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージのバージョンによってパソコンがアドレス情報を保持する機能を有しているか否かが判断されるようになっていてもよい。
【００３８】
そして、ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信したＤＨＣＰサーバにおいては、自サーバのハードディスク等に保持されているＤＮＳサーバのＩＰアドレスについて使用用途等の接続目的が設定されているかが判断され、接続目的が設定されていない場合には、従来と同様に、パソコンに対してＤＮＳサーバのＩＰアドレスが通知される。また、接続目的が設定されている場合、受信したＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージのパラメータやバージョン等が、パソコンが本実施形態に係る端末装置１００であることを示すものである場合には、パソコンにアドレス情報がＤＨＣＰ＿ＯＦＦＥＲメッセージ等によって通知される。受信したＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージのパラメータやバージョン等が、パソコンが本実施形態に係る端末装置１００であることを示すものではない場合には、パソコンにＤＮＳサーバのＩＰアドレスのみが通知される。
【００３９】
また、パソコンからＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを送信する際に、パソコンがアドレス情報を保持する機能を有していること（すなわち、本実施形態に係るパソコンであること）を示すパラメータとともに、パソコンが必要とする使用用途等の接続理由を送信するようになっていてもよい。なお、これらの情報の送信は、例えば“Ｏｐｔｉｏｎｓ”フィールドに含まれて送信される。
【００４０】
そして、ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージを受信したＤＨＣＰサーバにおいては、ＤＨＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＲメッセージに含まれているパラメータによってパソコンがアドレス情報を保持する機能を有していることが確認された後、パソコンから送信されてきた使用用途等の接続目的と、名前解決装置のアドレスとが関連付けられたアドレス情報が自サーバのハードディスク等に保持されているかが判断される。このアドレス情報が保持されていない場合には、従来と同様に、パソコンに対してＤＮＳサーバのＩＰアドレスが通知される。また、パソコンが必要とするアドレス情報が保持されている場合には、このアドレス情報がＤＨＣＰ＿ＯＦＦＥＲメッセージ等によってパソコンに通知される。
【００４１】
また、携帯電話網において、本実施形態に係る加入者パケット交換機２００と本実施形態の構成を有していない一般的な加入者パケット交換機とが混在する場合には、以下のような処理が実行されるようになっていてもよい。すなわち、携帯電話機１００では、ステップＳ１０２の接続要求に対して加入者パケット交換機からＤＮＳサーバのＩＰアドレスのみが送信されてくる場合には、従来と同様に、常にそのＤＮＳサーバへ接続して名前解決要求を実行する。もし、加入者パケット交換機２００からアドレス情報が送信されてくる場合（すなわち、ＤＮＳサーバのＩＰアドレスとともに使用用途等の接続目的が送信されてくる場合）には、起動するアプリケーション等に応じてその接続目的に応じたＤＮＳサーバへ名前解決要求を実行する（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。
【００４２】
（他の実施例）
（実施例１）
図５は、アドレス情報提供システムの他の実施例を示す図である。本実施例では、アドレス情報５１においてＩＰアドレスと関連付けられている接続理由（使用用途）は、各ＤＮＳサーバがイントラネットに接続する際に利用すべきものかインターネットに接続する際に利用すべきものかを示すものである。
図３と同様に、携帯電話機１００では、携帯電話網１０へ接続する際に加入者パケット交換機２００に対してアタッチ処理および接続要求（アドレス情報の要求）が実行され、加入者パケット交換機２００から携帯電話機１００に対してアドレス情報５１が送信される（ＳＳ１１）。また、このアドレス情報５１は、携帯電話機１００のフラッシュメモリ等に記憶して保持される。
【００４３】
その後、携帯電話機１００では、ネットワーク接続を実行する際（より具体的には、例えばネットワーク接続を実行するためのアプリケーションが起動した際）にはアドレス情報５１が参照される。そして、イントラネット１１に接続する場合にはＤＮＳサーバＡ３００へ接続して名前解決が実行される（ＳＳ１２）。また、インターネット１２に接続する場合にはＤＮＳサーバＢ４００へ接続して名前解決が実行される（ＳＳ１３）。
【００４４】
従来ではイントラネットに接続する場合でもインターネットに接続する場合でも、原則、一つのＤＮＳサーバに接続して名前解決要求がなされていたが、本実施例によれば、携帯電話機１００は、イントラネットに接続する場合とインターネットに接続する場合では異なるＤＮＳサーバに接続する。よって、ＤＮＳサーバの負荷が分散されるというメリットがある。
【００４５】
また、従来では、原則、一つのＤＮＳサーバへアクセスしていたため、このＤＮＳサーバが障害等により接続できなくなるとイントラネットにもインターネットにも接続できなくなっていた。しかしながら、本実施例によれば、例えばインターネット用のＤＮＳサーバ４００に障害が発生して接続できなくなっても、イントラネット用のＤＮＳサーバ３００に接続可能であれば、携帯電話機１００はイントラネットには接続することができる。
【００４６】
（実施例２）
図６は、アドレス情報提供システムの他の実施例を示す図である。本実施例では、アドレス情報５２においてＩＰアドレスと関連付けられている接続理由（接続方法）は、各ＤＮＳサーバが負荷分散型であることを示すものである。本実施例においては、携帯電話機１００がネットワークに接続するたびにＤＮＳサーバＡ３００およびＤＮＳサーバＢ４００に対して交互に接続すべきことを示すものであるとする。
【００４７】
図３と同様に、携帯電話機１００では、携帯電話網１３へ接続する際に加入者パケット交換機２００に対してアタッチ処理および接続要求（アドレス情報の要求）が実行され、加入者パケット交換機２００から携帯電話機１００に対してアドレス情報５２が送信される（ＳＳ２１）。また、このアドレス情報５２は、携帯電話機１００のフラッシュメモリ等に記憶して保持される。
【００４８】
本実施例では、携帯電話機１００においてアドレス情報５２が参照され、ＤＮＳサーバＡ３００およびＤＮＳサーバＢ４００は負荷分散型であることが認識される。
そして、ネットワークへ接続するたびに、接続したＤＮＳサーバのサーバ名やＩＰアドレス等の情報が携帯電話機１００のフラッシュメモリ等に記憶して保持される（もしくはＤＮＳサーバを一意に識別可能な識別情報でもよい）。携帯電話機１００が新たにネットワークに接続する際にはこの情報が参照され、前回接続したＤＮＳサーバと異なるＤＮＳサーバへ接続して名前解決が実行される（ＳＳ２２、ＳＳ２３）。
【００４９】
従来では、原則、一つのＤＮＳサーバに接続して名前解決要求がなされていたが、本実施例によれば、携帯電話機１００は二つのＤＮＳサーバへ交互に接続する。よって、ＤＮＳサーバの負荷が分散されるというメリットがある。
（まとめ）
以上説明したように、本発明によれば、端末装置は接続理由に応じて異なる名前解決装置に接続して名前解決を要求する。よって、例えばそれぞれの名前解決装置に対する接続について課金制御をしたり、特定の名前解決装置に負荷が集中しないようにすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１３  携帯電話網
１１  イントラネット
１２  インターネット
５０、５１、５２  アドレス情報
１００  端末装置（携帯電話機）
１１０  アドレス情報保持部
１２０  アドレス情報要求部
１３０  アドレス情報取得部
１４０  名前解決要求部
１５０  接続部
２００  アドレス情報提供装置（加入者パケット交換機）
２１０  アドレス情報送信部
２２０  記憶装置
３００、４００  名前解決装置（ＤＮＳサーバ）
５００  電子装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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