(57)【要約】【課題】接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して行う際に、スループットが低下することを抑制する。【解決手段】クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３は、クーポンプリンター７による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部３１ａと、処理実行部３１ａにより並行して実行される処理の数を所定の規制数に規制する規制制御部３１ｄと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録装置に接続可能な制御装置であって、
前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、
前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定の規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記処理実行部が前記処理を実行する際に使用するメモリーの使用状況を検出するメモリー状況検出部をさらに備え、
前記規制制御部は、
前記メモリー状況検出部により検出された前記メモリーの使用状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項３】
ＣＰＵの負荷の状況を検出する負荷状況検出部をさらに備え、
前記規制制御部は、
前記負荷状況検出部により検出された前記ＣＰＵの負荷の状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記処理実行部は、
前記記録装置に記録させる画像の画像データの生成に係る処理を並行して実行し、
前記規制制御部は、
前記処理実行部により並行して実行される前記画像データの生成に係る処理の数を前記規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
複数のＰＯＳ端末と、これら複数のＰＯＳ端末に対応して設けられた複数の記録装置と、これら複数の記録装置に接続され、各前記記録装置による記録媒体への記録を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、
前記処理実行部により並行して実行される前処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項６】
複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御方法であって、
前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行し、
並行して実行する前記処理の数を規制し、前記規制した処理の数を超える処理に対し待機させることを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項７】
複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部を、
前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、
前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記録装置に接続可能な制御装置、複数の記録装置と当該記録装置に接続可能な制御装置とを備える記録システム、制御装置の制御方法、及び、制御装置を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の記録装置が一台の制御装置に接続されて、当該制御装置がプリンタードライバーを実行することにより、各記録装置による記録媒体への記録を制御するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この種のシステムでは、制御装置が、複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して実行するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１１−２４２５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで上述したシステムにおける制御装置のように、複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して実行するものでは、並行して実行する処理の数が過度に多くなると、ＣＰＵに過度に負荷がかかったり、また、各処理で共有するメモリーを大量に使用し、オーバーフローが発生したりして、処理速度が低下し、スループットが低下してしまう可能性があるといった問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して行う際に、スループットが低下することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の記録装置に接続可能な制御装置であって、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定の規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。また、所定数を超える処理は待機させておき、処理が終了したものがあり所定数以下になったとき、処理を開始すればよい。
【０００６】
また、上記発明の制御装置であって、本発明は、前記処理実行部が前記処理を実行する際に使用するメモリーの使用状況を検出するメモリー状況検出部をさらに備え、前記規制制御部は、前記メモリー状況検出部により検出された前記メモリーの使用状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする。
この構成によれば、実行制御部が処理の実行に際して使用するメモリーの使用状況に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、メモリーの使用量の増加に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。
【０００７】
また、上記発明の制御装置であって、本発明は、ＣＰＵの負荷の状況を検出する負荷状況検出部をさらに備え、前記規制制御部は、前記負荷状況検出部により検出された前記ＣＰＵの負荷の状況に基づいて前記規制数を変動させることを特徴とする。
この構成によれば、実行制御部が備えるＣＰＵの負荷の状況に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、ＣＰＵの負荷の増大に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。
【０００８】
また、上記発明の制御装置であって、本発明は、前記処理実行部は、前記記録装置に記録させる画像の画像データの生成に係る処理を並行して実行し、前記規制制御部は、前記処理実行部により並行して実行される前記画像データの生成に係る処理の数を前記規制数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させることを特徴とする。
ここで、一般に、画像データは、制御装置から記録装置に出力される他のデータ（例えば、制御コマンド）と比較してデータサイズが大きく、また、画像データの生成に係る処理は、ＣＰＵに対する負荷が大きい。
以上を踏まえ、上記構成によれば、画像データの生成に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、メモリーのオーバーフローや、ＣＰＵに対する過度の負荷を効果的に防止でき、これにより、スループットの低下を効果的に抑制できる。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、制御システムであって、複数のＰＯＳ端末と、これら複数のＰＯＳ端末に対応して設けられた複数の記録装置と、これら複数の記録装置に接続され、各前記記録装置による記録媒体への記録を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、を備えることを特徴とする。
この構成によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御方法であって、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行し、並行して実行する前記処理の数を規制し、前記規制した処理の数を超える処理に対し待機させることを特徴とする。
この制御方法によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の記録装置に接続可能な制御装置の制御部により実行されるプログラムであって、前記制御部を、前記記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を複数並行して実行する処理実行部と、前記処理実行部により並行して実行される前記処理の数を所定数に規制し、前記所定の規制数を超える処理に対し待機させる規制制御部と、として機能させることを特徴とする。
このプログラムを実行すれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接続された複数の記録装置による記録媒体への記録の制御に係る処理を並行して行う際に、スループットが低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】制御システムの概略構成ブロック図である。
【図２】クーポンプリンター制御用ホストコンピューターのブロック図である。
【図３】スレッドを模式的に示す図である。
【図４】スレッドを模式的に示す図である。
【図５】制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る制御システム１の概略構成ブロック図である。
制御システム１は、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア等の店舗に適用され、店舗における商品の販売の状況や、売り上げの状況等を管理するＰＯＳシステムであり、少なくとも、店舗に来店した顧客の代金に応じてレシートを発行する機能、及び、レシートの発行に応じて適宜クーポンを発行する機能を有している。
【００１５】
制御システム１は、複数のＰＯＳ端末２を備え、このＰＯＳ端末２は、レシート発行用のプリンターであるレシートプリンター５と、このレシートプリンター５を制御するレシートプリンター制御用ホストコンピューター６と、クーポン発行用のプリンターであるクーポンプリンター７と、を備えている。また、制御システム１は、クーポンプリンター７のそれぞれにネットワークＮを介して接続され、クーポンプリンター７のそれぞれを統括的に制御するクーポンプリンター制御用ホストコンピューター３を備えている。また、制御システム１は、レシートプリンター制御用ホストコンピューター６のそれぞれにネットワークＮを介して接続され、レシートプリンター制御用ホストコンピューター６のそれぞれを統括的に制御する統括ＰＯＳサーバー４を備えている。クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３と、統括ＰＯＳサーバー４とは、ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
なお、図１の例では、ＰＯＳ端末は、第１ＰＯＳ端末２１〜第ｎＰＯＳ端末２ｎのｎ個存在しているう。
【００１６】
ＰＯＳ端末２のそれぞれは、店舗におけるレジカウンターのそれぞれに配設されている。
制御システム１が適用される店舗が大規模な場合、例えば、制御システム１が、大型ショッピングセンター等に適用される場合、レジカウンターの数が多数（例えば６０台）となり、これに伴って、ＰＯＳ端末２の数が、多数（例えば、６０個）となる。
【００１７】
レシートプリンター５は、例えば、サーマルプリンターであり、対応する各レシートプリンター制御用ホストコンピューター６の制御の下、感熱ロール紙の記録面にサーマル記録ヘッドによって熱を与えて画像を記録した上で、所定の位置で感熱ロール紙を切断することにより、レシートを発行する。
また、クーポンプリンター７は、例えば、インクジェットプリンターであり、記録媒体上を主走査方向に走査しつつ、所定の色のインクを吐出可能なインクジェットヘッドを備えている。本実施形態に係るクーポンプリンター７は、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３から入力された画像データに基づいて、インクジェットヘッドから記録媒体に対しインクを吐出して、記録媒体に当該画像データが示す画像を記録する。
【００１８】
統括ＰＯＳサーバー４は、レシートプリンター制御用ホストコンピューター６及びクーポンプリンター制御用ホストコンピューター３に所定の通信ネットワークＮを介して接続され、これらＰＣを統括的に制御するサーバー装置である。統括ＰＯＳサーバー４は、レシートの発行に必要となる商品に関する情報や、クーポンの発行に必要となるキャンペーンに関する情報等を格納する各種データベースを備えており、レシートプリンター制御用ホストコンピューター６は、レシートの発行に際し、適宜、データベースにアクセスして必要な情報を取得し、また、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３は、クーポンの発行に際し、適宜、データベースにアクセスして必要な情報を取得する。
本実施形態では、統括ＰＯＳサーバー４の制御の下、レシートプリンター制御用ホストコンピューター６とクーポンプリンター制御用ホストコンピューター３とが協働して、顧客に対するレシートの発行に合わせて、適宜、クーポンの発行を行う。発行されたクーポンは、レシートの引き渡しと併せて顧客に引き渡される。
【００１９】
なお、所定の通信ネットワークＮは、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークであり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の様々な回線形態を適用することが可能である。また、通信ネットワークＮには、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信ネットワーク網と、ＩＰネットワーク、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ、インターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
【００２０】
図２は、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３は、制御部３１と、入力部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、第１インターフェイス部３５と、第２インターフェイス部３６と、を備えている。
【００２１】
制御部３１は、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３の各部を中枢的に制御するものであり、演算実行部としてのＣＰＵや、このＣＰＵに実行される基本制御プログラムをコンピューターに読み取り可能な態様で不揮発的に記憶するＲＯＭ、ＣＰＵに実行されるプログラムやこのプログラムに係るデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ、その他の周辺回路等を備えている。
また、制御部３１は、処理実行部３１ａと、メモリー状況検出部３１ｂと、負荷状況検出部３１ｃと、規制制御部３１ｄとを備えているが、これらについては後述する。
【００２２】
入力部３２は、例えば、キーボードやマウス等の各種入力デバイス（図示略）に接続され、入力デバイスに対する操作を検出し、制御部３１に出力する。
表示部３３は、例えば、液晶ディスプレーや有機ＥＬパネル等の表示パネル（図示略）を備え、制御部３１の制御の下、表示パネルに各種情報を表示する。
記憶部３４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭやハードディスク等の記憶媒体（図示略）を備え、各種データを書き換え可能に記憶する。
第１インターフェイス部３５は、制御部３１の制御の下、第１〜第ｎクーポンプリンター７１〜７ｎとの間で通信ネットワークＮを介して所定の通信規格に準拠した通信を行う。
同様に、第２インターフェイス部３６は、制御部３１の制御の下、統括ＰＯＳサーバー４との間で通信ネットワークＮを介して所定の通信規格に準拠した通信を行う。
【００２３】
次いで、クーポンを発行する際の、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３、及び、クーポンプリンター７の動作について簡単に説明する。
クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３には、クーポンプリンター７を制御するためのプリンタードライバーがインストールされている。そして、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３が、１のクーポンプリンター７を制御してクーポンを発行する場合、まず、制御部３１の処理実行部３１ａが、プリンタードライバーを読み出して実行することにより、クーポンプリンター７のコマンド仕様に対応した制御コマンドを生成する。この制御コマンドは、クーポンプリンター７にクーポンの発行に係る一連の処理を実行させるためのコマンドであり、記録媒体に記録させる画像の画像データ（例えば、ビットマップデータ）や、当該画像データに基づいてインクジェットヘッドを駆動させて画像を記録させるコマンド等が含まれている。
そして、処理実行部３１ａは、第１インターフェイス部３５を介して、制御コマンドをクーポンプリンター７に出力する。
制御コマンドが入力されたクーポンプリンター７は、制御コマンドを順次実行することにより、クーポンの発行に係る各種処理を実行し、クーポンを発行する。より詳細には、クーポンプリンター７は、入力された画像データを所定のバッファーに展開し、バッファーに展開した画像データに基づいて、記録媒体に画像を記録する。
【００２４】
以下の説明では、クーポンを発行に際して処理実行部３１ａが行う、クーポンの発行に係る制御コマンドを生成する処理のことを、「記録制御処理」と言うものとする。記録制御処理には、画像データを生成する処理（以下、「画像データ生成処理」という）が含まれている。この記録制御処理は、「記録装置（クーポンプリンター７）による記録媒体への記録の制御に係る処理」に該当する。
【００２５】
ここで、上述したように、本実施形態に係る制御システム１では、複数のクーポンプリンター７に１台のクーポンプリンター制御用ホストコンピューター３が接続されており、複数のクーポンプリンター７のそれぞれは、１台のクーポンプリンター制御用ホストコンピューター３により制御される。
従って、複数の異なるクーポンプリンター７に同時並行的にクーポンを発行させる状況が生じ得、当該状況が生じた場合、処理実行部３１ａは、複数の記録制御処理を同時に実行する。
その際、処理実行部３１ａは、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３のＯＳの機能により、記録制御処理のそれぞれについてスレッドを生成し、スレッド単位でＣＰＵの割り当てを行い、記録制御処理を並行して実行する。
周知の通り、１のプログラム（プリンタードライバー）の機能を利用した複数の処理（記録制御処理）について、スレッド単位でＣＰＵの割り当てを行うことにより、当該１のプログラムの中での並列処理が可能となる。
【００２６】
図３は、処理実行部３１ａに係るスレッドの様子を時間の経過と共に示す図である。
図３において軸ｔは、時間軸であり、図中上から下へ向かって時間が経過している。
図３の例では、スレッドＳ１、スレッドＳ２、スレッドＳ３の順にスレッドが生成され、処理実行部３１ａは、記録制御処理を並行して実行している。このように、処理実行部３１ａは、複数のスレッドに係る記録制御処理を並行して実行可能である。
【００２７】
図３に示すように、処理実行部３１ａは、複数の記録制御処理を実行可能であるが、並行して実行する当該処理の数が過度に多くなると、ＣＰＵに過度に負荷がかかったり、また、各処理で共有するメモリーを大量に使用し、オーバーフローが発生したりして、処理速度が低下し、スループットが低下してしまう可能性があるといった問題がある。
特に、画像データは、制御装置から記録装置に出力される他のデータ（例えば、制御コマンド）と比較してデータサイズ（従って、メモリーの消費量が多い）が大きく、また、画像データの生成に係る処理は、ＣＰＵに対する負荷が大きいため、記録制御処理に含まれる各処理の中でも、画像データ生成処理は、過度に並行して実行すると、スループットを非常に低下させるおそれがある。
以上を踏まえ、本実施形態に係る処理実行部３１ａは、同時に実行される画像データ生成処理の数を、規制制御部３１ｄにより決定された規制数に規制し、これにより、画像データ生成処理が過度に並行して実行されることを防止している。
以下、規制制御部３１ｄの動作について、メモリー状況検出部３１ｂ、及び、負荷状況検出部３１ｃの説明と併せて、説明するする。これら規制制御部３１ｄ、メモリー状況検出部３１ｂ、及び、負荷状況検出部３１ｃの機能は、ＣＰＵがプリンタードライバーを実行する等、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。
【００２８】
メモリー状況検出部３１ｂは、記録制御処理を実行する際に使用するメモリーの使用状況を検出するものであり、具体的には、ＲＡＭの記憶領域のうち、記録制御処理で使用する領域として割り当てられた領域の使用率を検出する。メモリー状況検出部３１ｂは、所定のサンプリング周期で、当該記憶領域の使用率を検出する。
負荷状況検出部３１ｃは、記録制御処理についての、制御部３１のＣＰＵの使用率を検出する。負荷状況検出部３１ｃは、所定のサンプリング周期で、ＣＰＵの使用率を検出する。
【００２９】
規制制御部３１ｄは、メモリー状況検出部３１ｂにより検出された記憶領域の使用率、及び、負荷状況検出部３１ｃにより検出されたＣＰＵの使用率に基づいて、上述した規制数の値を決定する。
詳述すると、記憶領域の使用率が高くなるほど、又は、ＣＰＵの使用率が高くなるほど、規制数の値が小さくなり、一方、記憶領域の使用率が小さくなるほど、又は、ＣＰＵの使用率が小さくなるほど、規制数の値が大きくなるように、記憶領域の使用率と、ＣＰＵの使用率と、規制数とを対応づけて記憶したテーブルが、ＲＯＭに記憶されている。
所定の記憶領域の使用率、及び、所定のＣＰＵの使用率に対応する規制数の値は、並行して複数の画像データ生成処理を実行する場合において、ＣＰＵに過度の負荷が加わらず、かつ、記憶領域がオーバーフローしないようにすると共に、全体的なスループットを向上するという観点から、事前の実験、シミュレーションにより、適切に定められている。従って、記憶領域の使用率が値Ｘ１であり、かつ、ＣＰＵの使用率が値Ｘ２である場合、テーブルにおいて値Ｘ１の記憶領域の使用率、及び、値Ｘ２のＣＰＵの使用率と対応づけて記憶された規制数の値は、記憶領域の使用率が値Ｘ１であり、かつ、ＣＰＵの使用率が値Ｘ２であるときに、並行して実行される画像データ生成処理の数の規制数として、最適な値となっている。
規制制御部３１ｄは、所定のサンプリング周期で、メモリー状況検出部３１ｂにより検出された記憶領域の使用率、及び、負荷状況検出部３１ｃにより検出されたＣＰＵの使用率を取得し、上述したテーブルを参照することにより、規制数の値を決定する。
なお、メモリー状況検出部３１ｂにより検出された記憶領域の使用率、及び、負荷状況検出部３１ｃにより検出されたＣＰＵの使用率を入力値とし、規制数の値を出力値とする所定のプログラムを実行することにより、規制数の値を求めるようにしてもよい。
【００３０】
図４は、処理実行部３１ａの動作の説明に利用する図である。
上述したように、処理実行部３１ａは、並行して実行される画像データ生成処理の数を、規制制御部３１ｄにより決定された規制数に規制する。
図３を用いて具体的に説明すると、規制制御部３１ｄにより決定された規制数の値が「３」であるとする。この場合、図３の例では、時間帯ｔ１においては、３つの画像データ生成処理が並行して実行されているため、処理実行部３１ａは、少なくとも時間帯ｔ１においては、他の画像データ生成処理を実行しない。
具体的には、図４の例において、スレッドＳ４は、並行して実行する画像データ生成処理の数に規制が無い場合、画像データ生成処理が時間帯ｔ１において行われるスレッドであるものとする。この場合において、処理実行部３１ａは、スレッドＳ４に係る記録制御処理において、時間帯ｔ１では、画像データ生成処理に代えて待機処理を実行する。この待機処理では、ＣＰＵへの負荷が軽く、また、記憶領域をあまり使用しない処理であって、実行可能な処理が選択的に実行される。これにより、画像データ生成処理が並行して３つを超えて実行されない状態を維持しつつ、スレッドＳ４に係る記録制御処理に要する時間の短縮化が図られる。
そして、時間帯ｔ１が終了するタイミングＴＭにおいて、処理実行部３１ａは、待機処理を停止し、画像データ生成処理を実行する。
【００３１】
図５は、制御システム１の動作を示すフローチャートである。（Ａ）は、統括ＰＯＳサーバー４の動作を示し、（Ｂ）は、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３の動作を示している。
図４（Ａ）に示すように、統括ＰＯＳサーバー４は、接続されたいずれかのレシートプリンター制御用ホストコンピューター６の動作を監視し、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３に対して、所定のクーポンプリンター７によりクーポンを発行させる指示を行うか否かを判別する（ステップＳＡ１）。
具体的には、本実施形態では、あるレジカウンターにて、顧客による購入金額が所定の金額以上の場合や、レジカウンターにて会計をしている顧客が特定の会員である場合、特定の商品が顧客により購入された場合等、所定の条件が成立したときに、当該レジカウンターに設置されたクーポンプリンター７によりクーポンを発行することとなっており、統括ＰＯＳサーバー４は、レシートプリンター制御用ホストコンピューター６との通信により、クーポンの発行の条件が成立したか否かを監視し、条件が成立した場合は、クーポンを発行させる指示を行うと判別する。
ステップＳＡ１において、クーポンを発行させる指示を行うと判別した場合（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、統括ＰＯＳサーバー４は、所定のクーポンプリンター７にクーポンを発行させる指示に係るコマンドを、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３に送信する（ステップＳＡ２）。
【００３２】
当該コマンドを受信すると（ステップＳＢ１）、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３の制御部３１の処理実行部３１ａは、規制制御部３１ｄが決定した規制数を取得する（ステップＳＢ２）。
次いで、処理実行部３１ａは、図３、及び、図４を用いて説明したように、並行して実行される画像データ生成処理の数が、規制制御部３１ｄが決定した規制数を超えない状態を維持しつつ、所定のクーポンプリンター７のクーポンの発行に係る記録制御処理を実行する（ステップＳＢ３）。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態では、制御装置たるクーポンプリンター制御用ホストコンピューター３は、記録装置たるクーポンプリンター７による記録媒体への記録の制御に係る処理（記録制御処理）を複数並行して実行する処理実行部３１ａと、処理実行部３１ａにより並行して実行される処理の数を所定の規制数に規制する規制制御部３１ｄと、を備えている。
これによれば、接続された複数のクーポンプリンター７に係る記録制御処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、過度に多くの処理が並行して実行されることを好適に防止でき、スループットの低下を抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態では、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３は、処理実行部３１ａが記録制御処理を実行する際に使用する記憶領域（メモリー）の使用率（使用状況）を検出するメモリー状況検出部３１ｂをさらに備え、規制制御部３１ｄは、メモリー状況検出部３１ｂにより検出された記憶領域の使用率に基づいて、規制数を変動させる。
これによれば、処理実行部３１ａが処理の実行に際して使用する記憶領域の使用率に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、メモリーの使用量の増加に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。
【００３５】
また、本実施形態では、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３は、ＣＰＵの使用率（負荷の状況）を検出する負荷状況検出部３１ｃをさらに備え、規制制御部３１ｄは、負荷状況検出部３１ｃにより検出されたＣＰＵの使用率に基づいて規制数を変動させる。
これによれば、処理実行部３１ａが備えるＣＰＵの負荷の状況に応じて、並行して実行される処理の数の規制数が変動するため、ＣＰＵの負荷の増大に起因したスループットの低下を効果的に抑制可能である。
【００３６】
また、本実施形態では、処理実行部３１ａは、クーポンプリンター７に記録させる画像の画像データの生成に係る処理である画像データ生成処理を並行して実行し、規制制御部３１ｄは、処理実行部３１ａにより並行して実行される画像データ生成処理の数を規制数に規制する。
ここで、一般に、画像データは、データサイズが大きく、また、画像データの生成に係る処理は、ＣＰＵに対する負荷が大きい。
以上を踏まえ、上記構成によれば、画像データ生成処理について、並行して実行される処理の数が所定数に規制されるので、メモリーのオーバーフローや、ＣＰＵに対する過度の負荷を効果的に防止でき、これにより、スループットの低下を効果的に抑制できる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、本実施形態では、規制制御部３１ｄは、処理実行部３１ａにより並行して実行される所定のデータの生成処理の規制数を変動させるようにしたが、これに限られるものではなく、並行して実行される所定のデータの生成処理の数を変動させるか否かは適宜任意に変更可能である。即ち、処理実行部３１ａにより並行して実行される所定のデータの生成処理の数を変動させることなく、常に一定の所定数に規制するようにしても良い。
また、処理実行部３１ａにより並行して実行される所定のデータの生成処理の規制数を、処理実行部３１ａによる画像データの生成処理にて共有される記憶領域の使用率や、ＣＰＵの使用率を基準として変動させるようにしたが、所定のデータの生成処理の規制数の変動の基準は一例であってこれらに限られるものではない。
加えて、上記実施形態にあっては、クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３の制御部３１によって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、各種機能を実現するためのロジック回路等から構成しても良い。クーポンプリンター制御用ホストコンピューター３は、クーポン以外を記録するものでも良く、例えば、物流や流通で使用されるラベルを記録したり、交通や興行で使用されるチケットを記録するものでもよい。この場合、クーポンプリンター７は、位置検出機能などラベルやチケットを記録可能な構成を備える。
また、本実施形態では、メモリー状況検出部３１ｂは、メモリーの使用状況として、所定の記憶領域の使用率を検出していたが、これに限らず、例えば、記憶領域の絶対的、相対的な使用量を検出するようにしてもよい。すなわち、メモリーの使用状況を把握可能な情報であればよい。
また、本実施形態では、負荷状況検出部３１ｃは、ＣＰＵの負荷の状況として、ＣＰＵの使用率を検出していたが、これに限らず、例えば、ＣＰＵの単位時間あたりの処理量を検出するようにしてもよい。すなわち、ＣＰＵの負荷の状況を把握可能な情報であればよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…制御システム、３…クーポンプリンター制御用ホストコンピューター（制御装置）、７…クーポンプリンター（記録装置）、３１…制御部、３１ａ…処理実行部、３１ｂ…メモリー状況検出部、３１ｃ…負荷状況検出部、３１ｄ…規制制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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