(57)【要約】【課題】長期間停止した装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制すること。【解決手段】装置１０内の液封空間１４に封入されて用いられ、互いに不溶な第１液体および第２液体と、乳化剤と、を含有し、第２液体は、第１液体よりも重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも蒸発し易く、乳化剤を０．０４重量％以上２．５重量％以下含有している作動流体Ｌを提供する。【選択図】図１
2012013163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内の液封空間に封入されて用いられる作動流体であって、
互いに不溶な第１液体および第２液体と、乳化剤と、を含有し、
前記第２液体は、前記第１液体よりも重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも蒸発し易く、
前記乳化剤を０．０４重量％以上２．５重量％以下含有していることを特徴とする作動流体。
【請求項２】
請求項１記載の作動流体であって、
前記乳化剤は、非イオン性界面活性剤であることを特徴とする作動流体。
【請求項３】
請求項２記載の作動流体であって、
前記非イオン性界面活性剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルのうちの少なくとも１つを含有していることを特徴とする作動流体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の作動流体であって、
前記第２液体は、前記第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高いことを特徴とする作動流体。
【請求項５】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材を備え、
前記第１取付け部材内に、請求項１から４のいずれか１項に記載の作動流体が封入され、かつ振動の入力に伴って液圧が変動する受圧液室が形成され、
前記受圧液室の液圧変動に伴って振動を吸収および減衰することを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動流体および防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材を備え、第１取付け部材内に、作動流体が封入されかつ振動の入力に伴って液圧が変動する受圧液室が形成された構成が知られている。この防振装置は、受圧液室の液圧変動に伴って振動を吸収および減衰する。また前記作動流体は、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、第２液体は、第１液体よりも重量が少なく、かつ第１液体よりも蒸気圧が高くなっている。
この防振装置によれば、受圧液室内の液圧が急激に低下することで生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制し、キャビテーション崩壊の際に発生する異音の大きさを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０７５３６２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は鋭意検討した結果、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散されることで、キャビテーション崩壊の際に発生する衝撃波の大きさを抑制することができるという知見を得るに至った。ここで第２液体は、受圧液室の液圧変動に伴って受圧液室内で作動流体が流動するときに、粒状になって第１液体中で互いに独立した状態で分散される。
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散された態様を、防振装置を作動させずに放置した状態で、長期間にわたって維持することができなかった。そのため、例えばこの防振装置が連結された振動発生部での振動が長期間停止した後に再開されて、長期間停止した防振装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制することが困難であった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、長期間停止した装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制することができる作動流体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る作動流体は、装置内の液封空間に封入されて用いられる作動流体であって、互いに不溶な第１液体および第２液体と、乳化剤と、を含有し、前記第２液体は、前記第１液体よりも重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも蒸発し易く、前記乳化剤を０．０４重量％以上２．５重量％以下含有していることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、乳化剤を０．０４重量％以上２．５重量％以下含有しているので、第１液体の物性を作動流体の性能として効果的に発揮させつつ、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散された態様を、長期間にわたって維持することが可能になり、長期間停止した装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制することができる。
すなわち、この作動流体における乳化剤の含有比率が０．０４重量％未満の場合、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散された態様を、長期間にわたって維持することが困難になるおそれがある。一方、作動流体における乳化剤の含有比率が２．５重量％より大きい場合、第１液体の物性を作動流体の性能として発揮させることが困難になるおそれがある。
【０００９】
また、前記乳化剤は、非イオン性界面活性剤であっても良い。
さらに、前記非イオン性界面活性剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルのうちの少なくとも１つを含有していても良い。
さらにまた、前記第２液体は、前記第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高くても良い。
【００１０】
これらの場合、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材を備え、前記第１取付け部材内に、前記作動流体が封入され、かつ振動の入力に伴って液圧が変動する受圧液室が形成され、前記受圧液室の液圧変動に伴って振動を吸収および減衰することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、受圧液室に前記作動流体が封入されているので、長期間停止した防振装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制することが可能になり、キャビテーション崩壊の際に発生する異音の大きさを低減することができる。
また、このように受圧液室に前記作動流体が封入されているので、第１液体の物性を作動流体の性能として効果的に発揮させることが可能になり、受圧液室の液圧変動に伴って発揮される防振装置の減衰性能を確保し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る作動流体によれば、長期間停止した装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制することができる。
また、本発明に係る防振装置によれば、キャビテーション崩壊の際に発生する異音の大きさを低減しつつ、防振装置の減衰性能を確保し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】第１の検証試験の結果を示すグラフである。
【図３】第２の検証試験の結果を示すグラフである。
【図４】第２の検証試験の結果を示すグラフである。
【図５】第２の検証試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る防振装置を、図１を参照して説明する。
防振装置（装置）１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内部を後述する主液室（液封空間、受圧液室）１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えている。
【００１６】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状もしくは円環状に形成されるとともに、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、この中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えられるようになっている。
【００１７】
第２取付け部材１２は、柱状に形成されるとともに、第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口部に配置されている。なお図示の例では、第２取付け部材１２の一端面には雌ねじ部が形成され、第２取付け部材１２の軸方向一端部は、第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外方に突出している。
弾性体１３は、第１取付け部材１１の一端開口部と第２取付け部材１２の外周面とに接着されて、第１取付け部材１１を前記中心軸線Ｏ方向の一端側から閉塞している。
【００１８】
第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の他端開口部には、ダイヤフラム１９が配設されている。このダイヤフラム１９は、上面視円形状に形成されるとともに、前記中心軸線Ｏ方向の他端側に向けて開口した逆椀状体となっている。また、このダイヤフラム１９の外周縁部には、その全周にわたってリング板１９ａの内周面が加硫接着されている。そして、このリング板１９ａが、第１取付け部材１１の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム１９は第１取付け部材１１を前記中心軸線Ｏ方向の他端側から閉塞している。
【００１９】
以上の構成において、第１取付け部材１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する作動流体Ｌが充填された液室１７となっている。そして、この液室１７の一部が、振動の入力に伴って液圧が変動する主液室１４となっている。
本実施形態では、液室１７は、仕切り部材１６によって、弾性体１３を壁面の一部に有しこの弾性体１３の変形により内容積が変化する前記主液室１４と、ダイヤフラム１９を壁面の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。
【００２０】
仕切り部材１６は、円環状に形成されるとともに第１取付け部材１１内に嵌合された仕切り部材本体１６ａと、仕切り部材本体１６ａの径方向内側に配設され仕切り部材本体１６ａの径方向中央部を閉塞する円板状のゴム部材１６ｂと、を備えている。
なお本実施形態では、防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式となっている。
【００２１】
ここで、防振装置１０には、主液室１４と副液室１５とを連通するとともに後述する作動流体Ｌが流通することで液柱共振を生じさせる制限通路２４が形成されている。
本実施形態では、制限通路２４は、仕切り部材１６の外周面側と第１取付け部材１１の内周面側との間に、周方向に沿って延びるように形成されている。図示の例では、仕切り部材本体１６ａの外周面には周溝が形成されており、制限通路２４は、第１取付け部材１１の内周面に被覆された被覆膜１８によって前記周溝が径方向の外側から閉塞されることで形成されている。被覆膜１８は、弾性体１３と一体に形成され、第１取付け部材１１の内周面は、弾性体１３および被覆膜１８により全域にわたって覆われている。なお、これらの弾性体１３および被覆膜１８としては、ゴムや合成樹脂などの弾性体を採用することができる。
【００２２】
作動流体Ｌは、互いに不溶な、つまり互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体と、乳化剤と、を含有している。
第２液体は、第１液体よりも含有される重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも蒸発し易くなっている。本実施形態では、第２液体は、第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高くなっている。また、第２液体は、第１液体よりも表面張力が小さくなっている。さらに、第２液体は、第１液体よりも極性が低くなっている。さらにまた、第２液体は、第１液体よりも分子量が高くなっている。
なお、−３０℃以上１００℃以下の温度範囲のうちの少なくとも一点で、第２液体は、第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高くなっているとともに第１液体よりも表面張力が小さくなっている。また例えば、第２液体の蒸気圧は、第１液体の主たる成分の蒸気圧の２倍以上とされている。
【００２３】
以上のような第１液体としては、例えばエチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられ、第２液体としては、例えばシリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイルおよび高級アルコールのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。また、第２液体は、例えばシリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイル、高級アルコール、芳香族化合物およびフェノール類のうち少なくとも１つを含有していても良い。なお、本明細書において、高級アルコールとは、常温（例えば５℃〜３５℃）かつ大気圧において液体のアルコールであって、炭素数が６以上であるものを指す。
【００２４】
また乳化剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤などが挙げられる。前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルのうちの少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。
【００２５】
また、前記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエートのうちの少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。
【００２６】
また、前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエートのうちの少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。
【００２７】
また、前記ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレン（３０）ソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン（４０）ソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン（６０）ソルビトールテトラオレエートのうちの少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。
【００２８】
そして本実施形態では、作動流体Ｌは、乳化剤を０．０４重量％以上２．５重量％以下含有している。なお作動流体Ｌは、例えば、第１液体を９６．０６重量％以上９８．５３重量％以下含有し、第２液体を１．４３重量％以上１．４４重量％以下含有している。
【００２９】
次に、以上のように構成された防振装置の作用について説明する。
この防振装置１０では、振動が入力されると弾性体１３が変形して主液室１４の内容積が変化し、主液室１４の液圧が変動する。このとき、作動流体Ｌが主液室１４と副液室１５との間で制限通路２４を通って流通し、この流通時に生じる液柱共振により振動が吸収および減衰される。
このように防振装置１０では、主液室１４の液圧変動に伴って振動が吸収および減衰される。
【００３０】
ここで、主液室１４に封入された作動流体Ｌが、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、かつ第２液体が、第１液体よりも作動流体Ｌ中に含まれる重量が少ないので、この防振装置１０に大きな振動（荷重）が入力されると、主液室１４の液圧変動に伴って、例えば主液室１４の内容積が変化したり、作動流体Ｌが制限通路２４を通過したり、さらには作動流体Ｌにキャビテーションが発生したりすること等に起因して、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散される。
【００３１】
そして、主液室１４の液圧が低下する過程において、第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高い第２液体で優先的にキャビテーションが発生する。本実施形態の防振装置１０では、振動が入力されたときに、主液室１４内において特に作動流体Ｌの流速が高くなる制限通路２４の開口付近の第２液体で、優先的にキャビテーションが発生する。これにより、主液室１４内の前記開口付近における局所的な液圧低下が抑えられ、この開口付近における第１液体にキャビテーションが発生するのが抑制され、たとえこの第１液体にキャビテーションが発生したとしても、気泡の成長が抑えられることとなる。したがって、第１液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
【００３２】
一方、第２液体は、第１液体中で前述のように分散しているので、この第２液体中で発生する気泡が大きく成長するのが抑えられることとなる。したがって、凝縮時における気泡の収縮速度が高くなるのが抑制されることとなり、第２液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、主液室１４内の作動流体Ｌ全体で発生する衝撃波を小さく抑えることが可能になり、発生する異音の大きさを低減することができる。
【００３３】
さらに、第１液体中で分散されている個々の第２液体からの無数の衝撃波同士が、互いに干渉し合いそのエネルギーを打ち消しあうこととなり、前述のように第２液体中で発生する衝撃波が小さく抑えられることと相俟って、この第２液体からの衝撃波が防振装置１０の外側に伝播するのを防ぐことが可能になり、発生する異音の大きさを一層低減することができる。
なお、その後さらに振動（荷重）が繰り返し入力されると、第２液体が第１液体中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散されることとなり、前述の作用効果が効果的に奏功される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る作動流体Ｌによれば、乳化剤を０．０４重量％以上２．５重量％以下含有しているので、第１液体の物性を作動流体Ｌの性能として効果的に発揮させつつ、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散された態様を、長期間にわたって維持することが可能になり、長期間停止した装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制することができる。
【００３５】
すなわち、この作動流体Ｌにおける乳化剤の含有比率が０．０４重量％未満の場合、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散された態様を、長期間にわたって維持することが困難になるおそれがある。一方、作動流体Ｌにおける乳化剤の含有比率が２．５重量％より大きい場合、第１液体の物性を作動流体Ｌの性能として発揮させることが困難になるおそれがある。
【００３６】
また乳化剤が、非イオン性界面活性剤であり、非イオン性界面活性剤が、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルのうちの少なくとも１つを含有しているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００３７】
また、第２液体の表面張力が、第１液体の表面張力よりも小さいので、第２液体を第１液体中で確実に細かい粒状にして互いに独立させて分散させることが可能になり、キャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを一層抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る防振装置１０によれば、主液室１４に前記作動流体Ｌが封入されているので、長期間停止した防振装置１０の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制することが可能になり、キャビテーション崩壊の際に発生する異音の大きさを低減することができる。
【００３９】
また、このように主液室１４に前記作動流体Ｌが封入されているので、第１液体の物性を作動流体Ｌの性能として効果的に発揮させることが可能になり、主液室１４の液圧変動に伴って発揮される防振装置１０の減衰性能を確保し易くすることができる。
さらに、第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高くキャビテーションが発生し易い第２液体の作動流体Ｌ中に含まれる重量が、第１液体よりも少なくなっていることから、第１液体の物性が第２液体によって阻害されるのを抑え、第１液体の物性を作動流体Ｌの性能としてより一層確実に発揮させることができる。これにより、主液室１４の液圧変動に伴って発揮される防振装置１０の減衰性能をより確保し易くすることができる。
【００４０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、作動流体は、第１液体、第２液体および乳化剤と異なる物質を含有しても良い。
【００４１】
また、前記実施形態では、第２液体は、第１液体よりも表面張力が小さいものとしたが、これに限られるものではない。さらに、前記実施形態では、第２液体は、第１液体よりも極性が低くなっているものとしたが、これに限られるものではない。さらにまた、前記実施形態では、第２液体は、第１液体よりも分子量が高くなっているものとしたが、これに限られるものではない。
【００４２】
また、本発明は、第１液体が相溶性を有する複数の成分（液体）からなっていてもよい。この場合、第２液体の蒸気圧が、同一温度において第１液体の主たる成分の蒸気圧より高くなっていれば、第１液体の蒸気圧が第２液体の蒸気圧よりも高くなっていてもよい。例えば、第１液体が、相溶性を有するエチレングリコール（常温時の蒸気圧１３．４Ｐａ、含有比率９６％、主成分）と水（常温時の蒸気圧３１７３Ｐａ、含有比率４％、副成分）との混合溶液からなる場合、第１液体（混合溶液）の蒸気圧が４００Ｐａとなるが、第２液体の蒸気圧は第１液体の主成分の蒸気圧（１３．４Ｐａ）よりも高ければ、第１液体の蒸気圧（４００Ｐａ）より低くても、キャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを抑制する効果を得ることができる。
【００４３】
また、第２液体の蒸気圧が水単体の蒸気圧よりも高い場合には、第１液体として水単体を用いることもできる。つまり、第１液体は、水、エチレングリコール、プロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有していても良い。
【００４４】
また、前記実施形態では、第２液体は、第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高いものとしたが、第１液体の主たる成分よりも蒸発し易いものであれば良く、例えば、第２液体として、第１液体の主たる成分よりも表面張力が小さいものを採用するなど適宜変更しても良い。
【００４５】
また、前記実施形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
さらに、前記実施形態では、防振装置１０として、弾性体１３および仕切り部材１６を備え、主液室１４および副液室１５が制限通路２４で連通されている構成を示したが、これに限られるものではなく、筒状の第１取付け部材および第２取付け部材を備え、第１取付け部材内に、作動流体Ｌが封入されかつ振動の入力に伴って液圧が変動する受圧液室（主液室）が形成され、受圧液室の液圧変動に伴って振動を吸収および減衰する防振装置（例えば、ショックアブソーバーなど）であれば、適用可能である。
【００４６】
また、前記実施形態では、作動流体が、防振装置の受圧液室に封入され、装置外部から加えられる振動（荷重）を吸収および減衰する作用を奏効するものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、作動流体は、インクジェットプリンタのインク加圧機構や各種油圧装置内の液封空間に封入され液封空間内を流動して運動エネルギーを伝達する作動油としても好適に採用することができる。また作動流体は、例えば、液晶プロジェクタにおける液晶パネルユニットを冷却する冷却装置やその他冷却装置もしくは加熱装置内の液封空間に封入され液封空間内を流動して熱エネルギーを伝達する熱媒体（例えば冷媒など）としても好適に採用することができる。
なお、以上に例示した各装置における液封空間は、例えばシリンダや密閉容器などで形成される液室、およびパイプやチューブなどで形成される流路等によって構成される。
【００４７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００４８】
次に、前述した作用効果についての第１から第４の検証試験を実施した。
第１の検証試験では、実施例１、２および比較例１の計３例の作動流体を準備した。
実施例１、２の作動流体としては、第１液体、第２液体および乳化剤を含有し、比較例１の作動流体としては、第１液体および第２液体のみを含有する構成を採用した。
実施例１、２および比較例１のいずれの作動流体においても、第１液体として、エチレングリコールを採用し、第２液体として、フッ素オイルを採用した。
【００４９】
実施例１の作動流体では、乳化剤としてエマゾールＯ−１０Ｖ（花王社製）を採用し、実施例２の作動流体では、乳化剤としてレオドールＴＷ−Ｏ３２０Ｖ（花王社製）を採用した。エマゾールＯ−１０Ｖは、ソルビタンモノオレエートからなり、エマゾールＯ−１０ＶのＨＢＬ値は、４．３である。またレオドールＴＷ−Ｏ３２０Ｖは、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエートからなり、レオドールＴＷ−Ｏ３２０ＶのＨＢＬ値は、１１．０である。
【００５０】
実施例１では、作動流体として、第１液体を９８．５３重量％、第２液体を１．４３重量％、乳化剤を０．０４重量％含有する構成を採用した。また、実施例２では、作動流体として、第１液体を９８．４４重量％、第２液体を１．４３重量％、乳化剤を０．１３重量％含有する構成を採用した。なお、比較例１では、作動流体として、第１液体を８６．２重量％、第２液体を１３．８重量％含有する構成を採用した。
【００５１】
そして、実施例１、２および比較例１それぞれ、作動流体を瓶体に封入した後、瓶体を加振することで、粒状になった無数の第２液体を第１液体中で互いに独立した状態で分散させた。その後、瓶体を加振せずに放置した状態で所定の時間が経過したときに、作動流体の濁度を測定した。なお濁度計としては、Ｈａｃｈ社製２１００Ｐ型濁時計を採用し、濁度の測定範囲は、０〜１０００ＮＴＵとした。
【００５２】
結果を図２に示す。
図２に示すグラフにおいて、横軸は瓶体を加振後、放置した時間（ｈ）を表し、縦軸は濁度（ＮＴＵ）を表す。なお濁度が大きいほど、第２液体が第１液体中で細かい粒状で互いに独立して良好に分散していることを示す。
この結果から、実施例１、２では、比較例１に比べて、加振後長期間にわたって作動流体が濁度の高い状態で維持されることが確認された。これにより、乳化剤を０．０４重量％、または１．４３重量％含有する作動流体では、乳化剤を含有しない作動流体に比べて、第２液体が分散した態様を長期間にわたって維持できることが確認された。
【００５３】
次に、第２の検証試験では、防振装置を加振して作動させた後、一定期間経過後に再度、防振装置を加振して作動させたときの振動加速度のｐ−ｐ値を測定した。なお振動加速度のｐ−ｐ値は、キャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさと相関がある。
【００５４】
この第２の検証試験では、実施例３、４および比較例２の計３例の防振装置を準備した。
これらの実施例３、４および比較例２ではいずれも、前記実施形態で示した防振装置を採用した。また、これらの実施例３、４および比較例２ではいずれも、前記防振装置に封入される作動流体として、前記第１の検証試験の実施例１、２および比較例１の各作動流体と、第１液体、第２液体および乳化剤の含有比率および成分がそれぞれ同様の構成を採用した。なお各防振装置には、第１取付け部材と振動受部とを連結する前記ブラケットに、振動加速度のｐ−ｐ値を測定可能な加速度ピックアップを取り付けた。
【００５５】
そして、実施例３、４および比較例２のいずれも、防振装置を加振して作動させる加振テストを３回ずつ行った。１回目の加振テストと２回目の加振テストとの間、および２回目の加振テストと３回目の加振テストとの間はそれぞれ、２日間ずつ間をあけた。
各加振テストでは、周波数が１２Ｈｚ、振幅が±５ｍｍのテスト振動を５０回、防振装置に加え、テスト振動が加えられたときの振動加速度のｐ−ｐ値を前記加速度ピックアップで測定した。つまり、各加振テストでは５０回ずつ振動加速度のｐ−ｐ値を測定した。
【００５６】
結果を図３〜図５に示す。なお図３は実施例３の結果を示し、図４は実施例４の結果を示し、図５は比較例２の結果を示している。これらのグラフにおいて、横軸は加振テストの回数（回目）、縦軸は振動加速度のｐ−ｐ値（ｍ／ｓ２）を表す。グラフ中のドットは、各テスト振動が加えられたときに前記加速度ピックアップで測定された振動加速度のｐ−ｐ値をプロットしたものである。
【００５７】
この結果から、実施例３、４では、各加振テストにおけるテスト振動の振動加速度のｐ−ｐ値はいずれも、一定の範囲内に集中していることが確認された。これに対して、比較例２では、各加振テストにおける５０回のテスト振動のうち、１回ずつ（図５に示す２点鎖線参照）、他のテスト振動よりも振動加速度のｐ−ｐ値が突出して大きいテスト振動があることが確認された。
【００５８】
ここで、この振動加速度のｐ−ｐ値が突出している１回のテスト振動は、各加振テストにおいて防振装置に最初に加えられたものであった。これにより、比較例２では、実施例３、４に比べて、長期間停止した防振装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波が大きくなることが確認された。
【００５９】
以上より、乳化剤を０．０４重量％、または１．４３重量％含有する作動流体が封入された防振装置では、乳化剤を含有しない作動流体が封入された防振装置に比べて、長期間停止した防振装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波を小さく抑えられることが確認された。
【００６０】
次に、第３および第４の検証試験では、作動流体における乳化剤の含有比率と、前記振動加速度のｐ−ｐ値および損失係数ｔａｎδと、の関係について検証した。
【００６１】
第３の検証試験では、前記第２の検証試験の実施例３の防振装置において、作動流体における乳化剤の含有比率を異ならせた複数の防振装置を準備した。
そして、この検証試験では、各防振装置で前述した加振テストを１回ずつ行い、加振テストにおいて防振装置に最初に加えられたテスト振動の振動加速度のｐ−ｐ値を測定するとともに、防振装置の損失係数ｔａｎδを測定した。
【００６２】
また第４の検証試験では、前記第３の検証試験に用いた防振装置と作動流体中の乳化剤の種類が異なる防振装置を採用した。この検証試験では、乳化剤としてレオドールＴＷ−Ｌ１０６（花王社製）を採用した。レオドールＴＷ−Ｌ１０６は、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノラウレートからなり、レオドールＴＷ−Ｌ１０６のＨＢＬ値は、１３．３である。
そして、この検証試験では、作動流体における乳化剤の含有比率を異ならせた複数の防振装置を準備し、各防振装置で前述した加振テストを１回ずつ行い、加振テストにおいて防振装置に最初に加えられたテスト振動の振動加速度のｐ−ｐ値を測定するとともに、防振装置の損失係数ｔａｎδを測定した。
【００６３】
第３の検証試験の結果を表１に、第４の検証試験の結果を表２に示す。なおこれらの表において、振動加速度のｐ−ｐ値の評価は２００ｍ／ｓ２を基準として、２００ｍ／ｓ２未満を○、２００ｍ／ｓ２以上を×とした。またｔａｎδの評価は０．８０を基準として、０．８０以上を○、０．８０未満を×とした。
【００６４】
【表１】
2012013163.tif 000003
【００６５】
【表２】
2012013163.tif 000004
【００６６】
これらの結果、作動流体が乳化剤を０．０４重量％以上含有することで、振動加速度のｐ−ｐ値が２００ｍ／ｓ２未満に抑えられることが確認された。一方、作動流体における乳化剤の含有比率が０．０２重量％の場合、振動加速度のｐ−ｐ値が２００ｍ／ｓ２以上になることが確認された。
したがって、作動流体が乳化剤を０．０４重量％以上含有することで、長期間停止した防振装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを効果的に抑制できることが確認された。
【００６７】
また、作動流体が乳化剤を２．５重量％以下含有することで、防振装置のｔａｎδが０．８０以上に確保されることが確認された。一方、作動流体における乳化剤の含有比率が３．０重量％の場合、ｔａｎδが０．８０未満になることが確認された。
したがって、作動流体が乳化剤を２．５重量％以下含有することで、防振装置の減衰性能を良好な状態で確保できることが確認された。
【００６８】
以上より、作動流体が乳化剤を０．０４重量％以上２．５重量％以下含有することで、防振装置の減衰性能を良好な状態で確保しつつ、長期間停止した防振装置の作動が再開されたときに生じるキャビテーション崩壊によって発生する衝撃波の大きさを効果的に抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【００６９】
１０  防振装置（装置）
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１４  主液室（液封空間、受圧液室）
Ｌ  作動流体
【図１】
2012013163.tif 000005
【図２】
2012013163.tif 000006
【図３】
2012013163.tif 000007
【図４】
2012013163.tif 000008
【図５】
2012013163.tif 000009