(57)【要約】【課題】低温環境下の使用においても、ユーザーに不快や不便を与えるような携帯通信端末装置の動作速度の低下が、抑制できるようにする。【解決手段】電力合成部１０７より供給される電力により発振部１０３が出力した無線電力を増幅し、増幅が大きいほど発熱量が大きい増幅部１０４を備え、発熱制御部１０６は、電力測定部１０９が測定する電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定部１１０が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、電力合成部１０７への電力の供給を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに無線接続可能な携帯通信端末装置において、
制御手段の制御により発振のための電力を供給する発振電力供給手段と、
前記制御手段の制御により無線信号のための無線電力を出力する発振手段と、
供給される電力により前記発振手段が出力した無線電力を増幅し、増幅が大きいほど発熱量が大きい増幅手段と、
この増幅手段が増幅した無線電力により無線通信を行うアンテナと、
前記増幅手段への電力を供給する発熱制御手段と、
この発熱制御手段が供給する電力および前記発振電力供給手段が供給する電力を合計して前記増幅手段に供給する電力合成手段と、
前記発熱制御手段が供給する電力をもとに、前記発熱制御手段が供給する電力による前記増幅手段の増幅量に相当する無線電力を前記増幅手段が出力する無線電力より減衰する減衰手段と、
前記電力合成手段より前記増幅手段から前記増幅手段へ供給される電力値を測定する電力測定手段と、
前記減衰手段からアンテナへ供給される無線電力値を測定する無線電力値測定手段と
を少なくとも備え、
前記発熱制御手段は、電力測定手段が測定する電力値が前記増幅手段の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定手段が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、前記電力合成手段への電力の供給を制御する
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末装置において、
温度測定手段を備え、
前記発熱制御手段は、前記温度測定手段が測定した温度が設定値より低いことを検出して電力の供給を開始する
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯通信端末装置において、
利用者が操作可能な操作受け付け手段を備え、
前記発熱制御手段は、前記操作受け付け手段が受け付けた操作により、電力の供給を開始する
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の温度を上昇させる携帯通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、いわゆる携帯電話などの携帯通信端末装置が、広く普及している（特許文献１，２参照）。ここで、携帯通信端末装置は、３ＧＰＰ規格では、動作保証をする下限温度が−１０℃とされている。これより低温の環境下では、次に示すように装置特性へ悪影響を及ぼす場合がある。まず、液晶による表示部の表示動作が低下し、ユーザー操作に追従しない場合が発生する。また、充電池の電池容量が低下する。また、無線特性などの装置の基本特性が劣化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４３９５８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９４７３号公報
【特許文献３】特開２００４−１７３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯通信端末装置は、当然ながら屋外で用いられることになり、様々な温度環境下で使用されることになる。例えば、冬期などでは、外気温が０℃に近い環境となり、このような環境下で使用される携帯通信端末装置も、装置本体の温度が０℃の状態となる。０℃は、３ＧＰＰ規格の動作保証範囲内の温度であるが、この程度の低温状態においても、ユーザー操作より液晶表示部の表示動作が遅れることがある。この遅れは、ユーザーに体感できる程度に発生する場合もあり、実使用に不快や不便を与えることになり、問題となる。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、低温環境下の使用においても、ユーザーに不快や不便を与えるような携帯通信端末装置の動作速度の低下が、抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯通信端末装置は、ネットワークに無線接続可能な携帯通信端末装置において、制御手段の制御により発振のための電力を供給する発振電力供給手段と、制御手段の制御により無線信号のための無線電力を出力する発振手段と、供給される電力により発振手段が出力した無線電力を増幅し、増幅が大きいほど発熱量が大きい増幅手段と、この増幅手段が増幅した無線電力により無線通信を行うアンテナと、増幅手段への電力を供給する発熱制御手段と、この発熱制御手段が供給する電力および発振電力供給手段が供給する電力を合計して増幅手段に供給する電力合成手段と、発熱制御手段が供給する電力をもとに、発熱制御手段が供給する電力による増幅手段の増幅量に相当する無線電力を増幅手段が出力する無線電力より減衰する減衰手段と、電力合成手段より増幅手段から増幅手段へ供給される電力値を測定する電力測定手段と、減衰手段からアンテナへ供給される無線電力値を測定する無線電力値測定手段とを少なくとも備え、発熱制御手段は、電力測定手段が測定する電力値が増幅手段の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定手段が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、電力合成手段への電力の供給を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、発熱制御手段は、電力測定手段が測定する電力値が増幅手段の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定手段が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、電力合成手段への電力の供給を制御するようにしたので、低温環境下の使用においても、ユーザーに不快や不便を与えるような携帯通信端末装置の動作速度の低下が、抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における携帯通信端末装置の構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態２における携帯通信端末装置の構成を示す構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２における携帯通信端末装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態３における携帯通信端末装置の構成を示す構成図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３における携帯通信端末装置の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１０】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における携帯通信端末装置の構成を示す構成図である。この携帯通信端末装置は、制御部１０１の制御により発振のための電力を供給する発振電力供給部１０２と、制御部１０１の制御により無線信号のための無線電力を出力する発振部１０３と、供給される電力により発振部１０３が出力した無線電力を増幅し、増幅が大きいほど発熱量が大きい増幅部１０４とを備える。増幅部１０４は、例えば、電界効果トランジスタより構成された増幅器から構成することができる。よく知られているように、電界効果トランジスタを用いた増幅器によれば、自己発熱により周囲温度を上昇させることができる（特許文献３参照）。
【００１１】
また、本装置は、増幅部１０４が増幅した無線電力により無線通信を行うアンテナ１０５と、増幅部１０４への電力を供給する発熱制御部１０６と、発熱制御部１０６が供給する電力および発振電力供給部１０２が供給する電力を合計して増幅部１０４に供給する電力合成部１０７と、発熱制御部１０６が供給する電力をもとに、発熱制御部１０６が供給する電力による増幅部１０４の増幅量に相当する無線電力を増幅部１０４が出力する無線電力より減衰する減衰部１０８とを備える。
【００１２】
また、本装置は、電力合成部１０７より増幅部１０４から増幅部１０４へ供給される電力値を測定する電力測定部１０９と、減衰部１０８からアンテナ１０５へ供給される無線電力値を測定する無線電力値測定部１１０とを備える。
【００１３】
また、発熱制御部１０６は、電力測定部１０９が測定する電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定部１１０が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、電力合成部１０７への電力の供給を制御する。
【００１４】
なお、携帯通信端末装置は、現在市販されている一般的な携帯電話機などのネットワークに無線接続可能な携帯通信端末装置であり、よく知られたリチウムイオン電池などの２次電池から構成された充電池（不図示）を備える。このような電池が、発振電力供給部１０２，発熱制御部１０６などの電力源となる。また、図示していないが、送受信部，操作部，記憶部，および表示部などを備え、種々のネットワークに接続可能とされている。
【００１５】
上述した本実施の形態における携帯通信端末装置によれば、通信などに必要な無線電力以上に、増幅部１０４が無線電力を増幅するので、より多くの発熱が増幅部１０４から得られるようになる。また、減衰部１０８による減衰で、アンテナ１０５には、発振電力供給部１０２からの電力による必要な発振電力が供給され、必要以上の電力供給が抑制されるので、通信に対して影響を与えない。
【００１６】
また、飽和領域を超えた範囲で増幅部１０４が増幅を行うときも、減衰部１０８より出力されている無線電力値が、設定されている値を超えないようにしているので、結果として、アンテナ１０５への出力は、増幅部１０４の飽和領域を超えない範囲となる。このように、本実施の形態によれば、アンテナ１０５への出力は、一般的に補償の範囲とされている、増幅部１０４の飽和領域を超えない範囲に制御されている。
【００１７】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図２は、本発明の実施の形態２における携帯通信端末装置の構成を示す構成図である。この携帯通信端末装置は、まず、前述した実施の形態１と同様に、制御部１０１，発振電力供給部１０２，発振部１０３，増幅部１０４，アンテナ１０５，電力合成部１０７，減衰部１０８，および電力測定部１０９を備える。これらの構成は、前述した実施の形態１と同様である。
【００１８】
本実施の形態では、上述した構成に加え、温度測定部２１１を備える。本実施の形態では、増幅部１０４への電力を供給する発熱制御部２０６は、温度測定部２１１が測定した温度が設定値より低いことを検出して電力の供給を開始する。また、本実施の形態では、コンデンサ２１０により、減衰部１０８から出力される発振電力が発熱制御部２０６にカップリングされる。
【００１９】
本実施の形態では、発熱制御部２０６は、温度測定部２１１が測定した温度が設定値より低いことを検出して電力の供給を開始した後、電力測定部１０９が測定する電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定部１１０が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、電力合成部１０７への電力の供給を制御する。
【００２０】
なお、携帯通信端末装置は、現在市販されている一般的な携帯電話機などのネットワークに無線接続可能な携帯通信端末装置であり、よく知られたリチウムイオン電池などの２次電池から構成された充電池（不図示）を備え、また、図示していないが、送受信部，操作部，記憶部，および表示部などを備え、種々のネットワークに接続可能とされている。
【００２１】
次に、本実施の形態における携帯通信端末装置の動作例について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２２】
はじめに、ステップＳ３０１で、使用者の操作により携帯端末装置の電源がオンされると、制御部１０１の制御により、発振部１０３からの無線電力の出力が開始される（ステップＳ３０２）。次に、使用者の操作による電源のオフがなされるまで（ステップＳ３０３）、以下のステップＳが繰り返される。
【００２３】
まず、ステップＳ３０４で、温度測定部２１１が周囲温度の測定を開始する。次に、制御部１０１は、送信中であることを確認し（ステップＳ３０５）、送信中の場合は、発振電力供給部１０２から電力を供給させる（ステップＳ３０６）。これに対し、送信がなされていない場合、制御部１０１は、発振電力供給部１０２からので力供給を停止する（ステップＳ３０７）。
【００２４】
次に、ステップＳ３０８で、発熱制御部２０６が、温度測定部２１１が測定している温度が、設定されている温度以下になったことを検知すると、発熱制御部２０６は、電力測定部１０９で測定されている電力値が、増幅部１０４の飽和領域を超えているかどうかを判断する（ステップＳ３０９）。この判断は、設定されている基準値をもとにすればよく、例えば、測定されている電力値が基準値を超えた場合、飽和領域を超えているものと判断する。
【００２５】
発熱制御部２０６は、測定されている電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えていないことを検出（判断）すると（ステップＳ３０９のＮ）、発熱制御部２０６は、電力を供給する（ステップＳ３１０）。この電力は、電力合成部１０７および減衰部１０８に供給される。電力合成部１０７に供給された電力は、発振電力供給部１０２より供給される電力と合成され、電力合成部１０７より出力される。電力合成部１０７より出力された合成電力は、増幅部１０４に供給される。このように供給された合成電力により、増幅部１０４では、発振部１０３からの発振電力を増幅する。
【００２６】
次に、ステップＳ３１４で、減衰部１０８が増幅部１０４から出力される無線電力を減衰する。発熱制御部２０６より出力される電力は、減衰部１０８にも供給される。減衰部１０８では、供給されている電力による増幅部１０４の増幅量に相当する無線電力を、増幅部１０４が出力する無線電力より減衰する。従って、減衰部１０８より出力される無線電力は、発振電力供給部１０２から供給された電力で増幅部１０４が増幅した無線電力に等しいものとなる。
【００２７】
以上のように、増幅部１０４では、通信などに必要な無線電力以上に、増幅部１０４が無線電力を増幅しており、より多くの発熱が増幅部１０４から得られるようになる。また、減衰部１０８による減衰で、アンテナ１０５には、発振電力供給部１０２からの電力による必要な発振電力が供給され、必要以上の電力供給が抑制されるので、通信に対して影響を与えない。
【００２８】
一方、発熱制御部２０６は、測定されている電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えていることを検出（判断）すると（ステップＳ３０９のＹ）、発熱制御部２０６は、コンデンサ２１０によりカップリングされた減衰部１０８より出力されている無線電力値の検出を開始し（ステップＳ３１１）、検出している無線電力値（検出値）が、設定されている値を超えているかどうかを判断する（ステップＳ３１２）。
【００２９】
発熱制御部２０６は、上記検出値が設定されている値を超えていないことを判断すると（ステップＳ３１２のＹ）、発熱制御部２０６は、電力を供給する（ステップＳ３１３）。前述同様に、この電力は、電力合成部１０７および減衰部１０８に供給される。電力合成部１０７に供給された電力は、発振電力供給部１０２より供給される電力と合成され、電力合成部１０７より出力される。電力合成部１０７より出力された合成電力は、増幅部１０４に供給される。このように供給された合成電力により、増幅部１０４では、発振部１０３からの発振電力を増幅する。
【００３０】
次に、前述同様に、ステップＳ３１４で、減衰部１０８が増幅部１０４から出力される無線電力を減衰する。この場合においても、発熱制御部２０６より出力される電力は、減衰部１０８にも供給される。減衰部１０８では、供給されている電力による増幅部１０４の増幅量に相当する無線電力を、増幅部１０４が出力する無線電力より減衰する。従って、減衰部１０８より出力される無線電力は、発振電力供給部１０２から供給された電力で増幅部１０４が増幅した無線電力に等しいものとなる。
【００３１】
この電力供給においても、増幅部１０４では、通信などに必要な無線電力以上に、増幅部１０４が無線電力を増幅しており、より多くの発熱が増幅部１０４から得られるようになる。
【００３２】
一方、発熱制御部２０６は、上記検出値が設定されている値を超えていることを判断すると（ステップＳ３１２のＮ）、発熱制御部２０６は、電力の供給をせず、ステップＳ３０３に戻る。
【００３３】
ここで、上述では、飽和領域を超えた範囲で増幅部１０４が増幅を行う場合がある。しかしながら、減衰部１０８より出力されている無線電力値が、設定されている値を超えないようにしているので、結果として、アンテナ１０５への出力は、増幅部１０４の飽和領域を超えない範囲となる。このように、本実施の形態によれば、アンテナ１０５への出力は、一般的に補償の範囲とされている、増幅部１０４の飽和領域を超えない範囲に制御されている。
【００３４】
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図４は、本発明の実施の形態３における携帯通信端末装置の構成を示す構成図である。この携帯通信端末装置は、まず、前述した実施の形態１と同様に、制御部１０１，発振電力供給部１０２，発振部１０３，増幅部１０４，アンテナ１０５，電力合成部１０７，減衰部１０８，および電力測定部１０９を備える。これらの構成は、前述した実施の形態１と同様である。
【００３５】
本実施の形態では、上述した構成に加え、利用者が操作可能な操作部（操作受け付け手段）３１１を備える。本実施の形態では、増幅部１０４への電力を供給する発熱制御部３０６は、操作部３１１が受け付けた操作により、電力の供給を開始する。なお、本実施の形態でも、前述した実施の形態２と同様に、コンデンサ２１０により、減衰部１０８から出力される発振電力が発熱制御部３０６にカップリングされる。
【００３６】
本実施の形態では、発熱制御部３０６は、操作部３１１が受け付けた操作により電力の供給を開始した後、電力測定部１０９が測定する電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定部１１０が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、電力合成部１０７への電力の供給を制御する。
【００３７】
なお、携帯通信端末装置は、現在市販されている一般的な携帯電話機などのネットワークに無線接続可能な携帯通信端末装置であり、よく知られたリチウムイオン電池などの２次電池から構成された充電池（不図示）を備え、また、図示していないが、送受信部，操作部，記憶部，および表示部などを備え、種々のネットワークに接続可能とされている。
【００３８】
次に、本実施の形態における携帯通信端末装置の動作例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
はじめに、ステップＳ５０１で、使用者の操作により携帯端末装置の電源がオンされると、制御部１０１の制御により、発振部１０３からの無線電力の出力が開始される（ステップＳ５０２）。次に、使用者の操作による電源のオフがなされるまで（ステップＳ５０３）、以下のステップＳが繰り返される。
【００４０】
まず、制御部１０１は、送信中であることを確認し（ステップＳ５０４）、送信中の場合は、発振電力供給部１０２から電力を供給させる（ステップＳ５０５）。これに対し、送信がなされていない場合、制御部１０１は、発振電力供給部１０２からので力供給を停止する（ステップＳ５０６）。
【００４１】
次に、ステップＳ５０７で、発熱制御部３０６が、操作部３１１における使用者による操作の受け付けを検知すると、発熱制御部３０６は、電力測定部１０９で測定されている電力値が、増幅部１０４の飽和領域を超えているかどうかを判断する（ステップＳ５０８）。この判断は、設定されている基準値をもとにすればよく、例えば、測定されている電力値が基準値を超えた場合、飽和領域を超えているものと判断する。
【００４２】
発熱制御部３０６は、測定されている電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えていないことを検出（判断）すると（ステップＳ５０８のＮ）、発熱制御部３０６は、電力を供給する（ステップＳ５０９）。この電力は、電力合成部１０７および減衰部１０８に供給される。電力合成部１０７に供給された電力は、発振電力供給部１０２より供給される電力と合成され、電力合成部１０７より出力される。電力合成部１０７より出力された合成電力は、増幅部１０４に供給される。このように供給された合成電力により、増幅部１０４では、発振部１０３からの発振電力を増幅する。
【００４３】
次に、ステップＳ５１３で、減衰部１０８が増幅部１０４から出力される無線電力を減衰する。発熱制御部３０６より出力される電力は、減衰部１０８にも供給される。減衰部１０８では、供給されている電力による増幅部１０４の増幅量に相当する無線電力を、増幅部１０４が出力する無線電力より減衰する。従って、減衰部１０８より出力される無線電力は、発振電力供給部１０２から供給された電力で増幅部１０４が増幅した無線電力に等しいものとなる。
【００４４】
以上のように、増幅部１０４では、通信などに必要な無線電力以上に、増幅部１０４が無線電力を増幅しており、より多くの発熱が増幅部１０４から得られるようになる。また、減衰部１０８による減衰で、アンテナ１０５には、発振電力供給部１０２からの電力による必要な発振電力が供給され、必要以上の電力供給が抑制されるので、通信に対して影響を与えない。
【００４５】
一方、発熱制御部３０６は、測定されている電力値が増幅部１０４の飽和領域を超えていることを検出（判断）すると（ステップＳ５０８のＹ）、発熱制御部３０６は、コンデンサ２１０によりカップリングされた減衰部１０８より出力されている無線電力値の検出を開始し（ステップＳ５１０）、検出している無線電力値（検出値）が、設定されている値を超えているかどうかを判断する（ステップＳ５１１）。
【００４６】
発熱制御部３０６は、上記検出値が設定されている値を超えていないことを判断すると（ステップＳ５１１のＹ）、発熱制御部３０６は、電力を供給する（ステップＳ５１２）。前述同様に、この電力は、電力合成部１０７および減衰部１０８に供給される。電力合成部１０７に供給された電力は、発振電力供給部１０２より供給される電力と合成され、電力合成部１０７より出力される。電力合成部１０７より出力された合成電力は、増幅部１０４に供給される。このように供給された合成電力により、増幅部１０４では、発振部１０３からの発振電力を増幅する。
【００４７】
次に、ステップＳ５１３で、減衰部１０８が増幅部１０４から出力される無線電力を減衰する。この場合においても、発熱制御部３０６より出力される電力は、減衰部１０８にも供給される。減衰部１０８では、供給されている電力による増幅部１０４の増幅量に相当する無線電力を、増幅部１０４が出力する無線電力より減衰する。従って、減衰部１０８より出力される無線電力は、発振電力供給部１０２から供給された電力で増幅部１０４が増幅した無線電力に等しいものとなる。
【００４８】
この電力供給においても、増幅部１０４では、通信などに必要な無線電力以上に、増幅部１０４が無線電力を増幅しており、より多くの発熱が増幅部１０４から得られるようになる。
【００４９】
一方、発熱制御部３０６は、上記検出値が設定されている値を超えていることを判断すると（ステップＳ５１１のＮ）、発熱制御部３０６は、電力の供給をせず、ステップＳ５０３に戻る。
【００５０】
ここで、上述では、飽和領域を超えた範囲で増幅部１０４が増幅を行う場合がある。しかしながら、減衰部１０８より出力されている無線電力値が、設定されている値を超えないようにしているので、結果として、アンテナ１０５への出力は、増幅部１０４の飽和領域を超えない範囲となる。このように、本実施の形態によれば、アンテナ１０５への出力は、一般的に補償の範囲とされている、増幅部１０４の飽和領域を超えない範囲に制御されている。
【００５１】
以上に説明したように、本発明によれば、このように、アンテナにおける送信電力を必要量に保ちつつ、また、通信中でない場合にはアンテナにおける送信電力を停止しつつ電力増幅器の出力を増加させて電力増幅器の消費電流を増加させることで、無線品質を維持した状態で、装置本体の温度を上昇させるようにした。このため、例えば０℃程度、または寒冷地のような低温度環境化においても、装置本体の温度を、例えば室温（約２０℃）と同等に保つことが可能となる。
【００５２】
このように、装置内の各部品の温度を室温程度にすることで、通常の使用状態における性能が発揮されるようになり、例えば、液晶表示装置における動作追従の向上、電池容量の改善、無線特性などの装置の基本特性が室温下の使用状態に改善できるようになるなど、低温環境下特有の問題が解消できるようになる。この結果、ユーザーに不快や不便を与えるような状況が発生しにくいものとなる。また、低温度環境下において携帯できる暖房器具として使用することも可能である。
【００５３】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。例えば、上述した操作部３１１は、携帯通信端末装置が本来備えている操作部で兼用することも可能である。
【００５４】
上記実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下には限られない。
【００５５】
（付記１）
ネットワークに無線接続可能な携帯通信端末装置において、制御手段の制御により発振のための電力を供給する発振電力供給手段と、前記制御手段の制御により無線信号のための無線電力を出力する発振手段と、供給される電力により前記発振手段が出力した無線電力を増幅し、増幅が大きいほど発熱量が大きい増幅手段と、この増幅手段が増幅した無線電力により無線通信を行うアンテナと、前記増幅手段への電力を供給する発熱制御手段と、この発熱制御手段が供給する電力および前記発振電力供給手段が供給する電力を合計して前記増幅手段に供給する電力合成手段と、前記発熱制御手段が供給する電力をもとに、前記発熱制御手段が供給する電力による前記増幅手段の増幅量に相当する無線電力を前記増幅手段が出力する無線電力より減衰する減衰手段と、前記電力合成手段より前記増幅手段から前記増幅手段へ供給される電力値を測定する電力測定手段と、前記減衰手段からアンテナへ供給される無線電力値を測定する無線電力値測定手段とを少なくとも備え、前記発熱制御手段は、電力測定手段が測定する電力値が前記増幅手段の飽和領域を超えたことの検出により、無線電力値測定手段が測定する無線電力の検出値が設定されている値を超えないように、前記電力合成手段への電力の供給を制御することを特徴とする携帯通信端末装置。
【００５６】
（付記２）
請求項１記載の携帯通信端末装置において、温度測定手段を備え、前記発熱制御手段は、前記温度測定手段が測定した温度が設定値より低いことを検出して電力の供給を開始することを特徴とする携帯通信端末装置。
【００５７】
（付記３）
請求項１記載の携帯通信端末装置において、利用者が操作可能な操作受け付け手段を備え、前記発熱制御手段は、前記操作受け付け手段が受け付けた操作により、電力の供給を開始することを特徴とする携帯通信端末装置。
【符号の説明】
【００５８】
１０１…制御部、１０２…発振電力供給部、１０３…発振部、１０４…増幅部、１０５…アンテナ、１０６…発熱制御部、１０７…電力合成部、１０８…減衰部、１０９…電力測定部、１１０…無線電力値測定部。
【図１】
2012065001.tif 000003
【図２】
2012065001.tif 000004
【図３】
2012065001.tif 000005
【図４】
2012065001.tif 000006
【図５】
2012065001.tif 000007