(57)【要約】【課題】通常電力モードへ復帰する復帰要因パケットで始まる通信の全データサイズに応じた適切な通信モードを選択して、受信完了までに要する時間を短くする。【解決手段】画像処理装置２００は、通常電力モードと該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを備え、ネットワークを介して少なくとも１つの外部機器に接続されて、通常電力モードの際に外部機器から受信した受信パケットに応じたジョブを実行する。通信制御部３０３は外部機器との通信速度を変更する。省電力モードである場合に、復帰要因パケットを受信すると、省電力制御部３１６は画像処理装置を省電力モードから通常電力モードに復帰させる。そして、通常電力モードへ復帰する際に、ＪＯＢ制御部３１７は受信パケットのデータサイズと通信速度およびリンクダウン時間とに応じて通信速度を変更するか否かを決定する。【選択図】図３
2012162022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常電力モードと該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを備え、ネットワークを介して少なくとも１つの外部機器に接続されて、前記通常電力モードの際に前記外部機器から前記ネットワークを介して受信した受信情報に応じたジョブを実行する情報処理装置において、
前記外部機器との通信速度を変更する通信速度変更手段と、
前記省電力モードである場合に、前記受信情報として、前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する要因である復帰要因情報を受信すると、前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰させる通常電力モード復帰手段と、
前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰する際に、前記受信情報のデータサイズと前記通信速度および前記通信速度を変更する際に要する変更時間とに応じて前記通信速度を変更するか否かを決定する第１の制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記受信情報のデータサイズが前記通信速度と前記変更時間との乗算結果よりも大きいと、前記通信速度を変更すると決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更時間は前記ネットワークとの接続を断とするリンクダウン時間であることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信速度を変更する際に生じる前記リンクダウン時間を計測するダウン時間測定手段と、
前記受信情報の受信を開始してから終了するまでの時間を測定して、当該時間に応じて前記受信情報の受信速度を得る受信速度測定手段とを有し、
前記第１の制御手段は、前記通信速度として前記受信速度を用いるようにしたことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰する際に、前記通信速度を変更すると決定した場合には、変更後の通信速度を前記省電力モードにおける通信速度よりも高くすることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通常電力モードから前記省電力モードに移行する移行要因があると、前記情報処理装置を前記通常電力モードから前記省電力モードに移行させる省電力モード移行手段と、
前記通常電力モードから前記省電力モードに移行する際、前記通信速度変更手段を制御して前記通信速度を変更させる第２の制御手段とを有することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、前記通常電力モードから前記省電力モードに移行する際には、前記通信速度を前記通常電力モードにおける通信速度よりも低くすることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
通常電力モードと該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを備え、ネットワークを介して少なくとも１つの外部機器に接続されて、前記通常電力モードの際に前記外部機器から前記ネットワークを介して受信した受信情報に応じたジョブを実行する情報処理装置を制御するための制御方法において、
前記外部機器との通信速度を変更する通信速度変更ステップと、
前記省電力モードである場合に、前記受信情報として、前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する要因である復帰要因情報を受信すると、前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰させる通常電力モード復帰ステップと、
前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰する際に、前記受信情報のデータサイズと前記通信速度および前記通信速度を変更する際に要する変更時間とに応じて前記通信速度を変更するか否かを決定する制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
通常電力モードと該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを備え、ネットワークを介して少なくとも１つの外部機器に接続されて、前記通常電力モードの際に前記外部機器から前記ネットワークを介して受信した受信情報に応じたジョブを実行する情報処理装置を制御するための制御プログラムにおいて、
前記情報処理装置が備えるコンピュータに、
前記外部機器との通信速度を変更する通信速度変更ステップと、
前記省電力モードである場合に、前記受信情報として、前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する要因である復帰要因情報を受信すると、前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰させる通常電力モード復帰ステップと、
前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰する際に、前記受信情報のデータサイズと前記通信速度および前記通信速度を変更する際に要する変更時間とに応じて前記通信速度を変更するか否かを決定する制御ステップとを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、および制御プログラムに関し、特に、ネットワークを介して外部装置から受信したパケットを処理する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、情報処理装置の１つとして、複合機又は単機能プリンタ等の画像処理装置が知られている。そして、画像処理装置において、通常状態（スタンバイモード又は通常電力モードともいう）よりも消費電力が少ない省電力モード（スリープモードともいう）を備えるものがある。
【０００３】
スリープモードにおいて、画像処理装置は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）、および操作部以外のユニットに対する電力供給をストップする。これによって、画像処理装置は、スリープ状態における消費電力を１Ｗ〜数Ｗ程度に抑えるようにしている。
【０００４】
なお、スリープ状態においては、画像処理装置のプリンタ部に備えられた感光ドラム、定着器、ＣＰＵ（中央処理装置）、およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に対する電力供給はストップされる。このため、画像処理装置において、画像形成処理を実行することはできない。
【０００５】
また、スリープ状態において、所定の条件が満たされると、画像処理装置はスリープ状態からスタンバイ状態に復帰する。上記の所定の条件とは、例えば、（１）操作部においてユーザによる操作が行われたこと。（２）ＮＩＣがスリープ状態から復帰する復帰条件に適合するパケット（データ）を、ネットワークを介して受信すること等が挙げられる。
【０００６】
従って、前述したように、スリープ状態においても操作部およびＮＩＣに対しては電力供給が行われており、画像処理装置においては、操作部に備えられたボタンの押下およびパケットの受信等が監視されている。
【０００７】
上記のパケット受信を監視するため、スリープ状態においても画像処理装置に備えられたＮＩＣはネットワークにリンクする必要がある。例えば、ネットワークの規格がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）である場合には、ＮＩＣは予め指定されている通信モードでリンクを行うか、又はＩＥＥＥ８０２．１ｕにおいて定められたＡｕｔｏ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを用いて通信モードを決定してリンクを行う。ここで、通信モードとは、リンクスピード（通信スピード）又はＤｕｐｌｅｘ（全二重／半二重通信）などをいう。
【０００８】
ところで、近年、画像処理装置に備えられたＮＩＣには、通信スピードとして従来の１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓに加え、高速な通信モード（１０００Ｍｂｐｓ（１Ｇｂｐｓ））を備えているものがある。
【０００９】
ところが、１０Ｍｂｐｓや１００Ｍｂｐｓと比較して、１０００Ｍｂｐｓの通信モードにおいては、ＮＩＣにおける消費電力が大きくなってしまう。このため、スタンバイ状態からスリープ状態に移行する際に、ＮＩＣが恰も１０００Ｍｂｐｓをサポートしていないように振る舞って、１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓの通信スピードでネットワークに再リンクして、スリープ状態における電力消費を抑えるようにすることが知られている。
【００１０】
さらに、１０００Ｍｂｐｓ以外の通信スピード（１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓ）においても、ＮＩＣがネットワーク上のＨＵＢ（ハブ）の通信能力に合わせて、より低い通信スピードを選択して、さらに消費電力を抑制することも考えられている。
【００１１】
例えば、画像処理装置がＨＵＢに接続された状態でスリープ状態に移行する際、画像処理装置に備えられたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）がＨＵＢの通信能力に合わせて低い通信スピードを選択するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２４３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１において、通信スピードが低い状態で復帰条件に適合するパケット（以下復帰要因パケットと呼ぶ）を受信すると、通信モード（つまり、通信スピード）を高速な通信モードに変更している。このため、通信モードの変更に伴って所謂リンクダウンが発生してしまい、復帰要因パケットを受信してから高速な通信モードで通信が可能になるまで（再リンクが完了するまで）の間、続くパケットを受信できない状態となってしまう。
【００１４】
例えば、Ａｕｔｏ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを用いて新しい通信モードで再度リンクするまでに要する時間（再リンク時間）は、接続先の機器との相性にもよるが、数秒から長いと５秒、６秒かかる場合がある。そして、当該再リンク時間の間にはおいては、リンクが確立していないため、ＮＩＣはパケットを受信することができない状態となってしまう。
【００１５】
このように、通信スピードが低い状態において、復帰要因パケットを受信したタイミングで、通信モードを高速な通信モードに変更すると、後続のパケットを受信できない時間が生じる。従って、復帰要因パケットに続くパケットのデータ量が小さい場合においても、通信モードを高速な通信モードに変更すると、通信モードを変更することなく通信を継続した場合に比べて受信完了するまでの時間が長くなってしまう場合がある。
【００１６】
一方、復帰要因パケットを受信した際、復帰パケットに続くパケットの受信が完了するまで通信モードを変更することなく（すなわち、低い通信スピードのまま）通信を継続したとすると、後続のパケットにおけるデータ量が大きい場合には、今度は受信完了するまでの時間が長くなってしまう。
【００１７】
従って、本発明の目的は、復帰要因パケットで始まる通信のデータサイズに応じた適切な通信モードを選択して、受信完了までに要する時間を短くすることのできる情報処理装置、その制御方法、および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明による情報処理装置は、通常電力モードと該通常電力モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを備え、ネットワークを介して少なくとも１つの外部機器に接続されて、前記通常電力モードの際に前記外部機器から前記ネットワークを介して受信した受信情報に応じたジョブを実行する情報処理装置において、前記外部機器との通信速度を変更する通信速度変更手段と、前記省電力モードである場合に、前記受信情報として、前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰する要因である復帰要因情報を受信すると、前記情報処理装置を前記省電力モードから前記通常電力モードに復帰させる通常電力モード復帰手段と、前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰する際に、前記受信情報のデータサイズと前記通信速度および前記通信速度を変更する際に要する変更時間とに応じて前記通信速度を変更するか否かを決定する第１の制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、省電力モードから通常電力モードに復帰する際に、受信情報のデータサイズと通信速度および通信速度を変更する際に要する変更時間とに応じて、通信速度を変更するか否かを決定するようにしたので、復帰要因パケットで始まる通信のデータサイズに応じた適切な通信モードを選択して、受信完了までに要する時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による情報処理装置の一例が用いられたネットワークシステムを示す図である。
【図２】図１に示す画像処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２で説明したＮＩＣおよびＭＦＰにおけるソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図２に示す画像処理装置においてスリープモードへの移行およびスリープモードからの復帰の際の通信スピード変更処理を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図４に示す通信速度変更タイミング制御処理を詳細に説明するためのシーケンス図である。
【図６】図５に示すＪＯＢデータサイズ推定処理を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示すＪＯＢヘッダ部の一例を示す図である。
【図８】図６で説明したＪＯＢデータサイズ推定演算式選択テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態による情報処理装置の一例について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態による情報処理装置の一例が用いられたネットワークシステムを示す図である。なお、以下の説明では、情報処理装置の１つである画像処理装置を例に挙げて説明する。本実施形態においては、画像処理装置以外の情報処理装置であっても、通信機能を備えるとともに、省電力モードと通常モード（スタンバイモード）との切り替えが行われる機器であれば、同様にして本発明を適用することができる。
【００２３】
図１を参照して、画像処理装置１００ＡはＨＵＢ１０２を介してネットワーク（例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０３に接続されている。図示の例では、ＨＵＢ１０２には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０４およびサーバ１０５が接続されている。画像処理装置１００Ａは、ＭＦＰ（マルチファンクションペリフェラル）１００とネットワークインタフェース装置（例えば、ネットワークインタフェースカード（以下ＮＩＣと呼ぶ））１０１を備えている。そして、ＭＦＰ１００はＮＩＣ１０１を介してＨＵＢ１０２に接続されている。なお、図示はしないが、ＬＡＮ１０３には、ＰＣなどの外部機器が接続されている。
【００２４】
図示の画像処理装置は、印刷が可能な通常電力モード（スタンバイモード）と、スタンバイモードよりも消費電力が少ない省電力モード（スリープモード）とを有している。
【００２５】
ＨＵＢ１０２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の集線装置であって、ここでは、１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、および１０００Ｍｂｐｓの３種類の通信スピード（リンクスピード）で通信をサポートする。また、ＨＵＢ１０２は、Ｄｕｐｌｅｘに関しては、１０Ｍｂｐｓ及び１００Ｍｂｐｓにおいては全二重および半二重通信をサポートし、１０００Ｍｂｐｓにおいて全二重通信をサポートする。
【００２６】
ＨＵＢ１０２は複数のポートを有しており、これらポートの各々には、使用される通信モードとして、リンクスピードおよびＤｕｐｌｅｘが予め指定されているものとする。なお、リンクスピードおよびＤｕｐｌｅｘを、固定的に各ポートに指定することなく、Ａｕｔｏ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを実行するように設定しておくようにしてもよい。
【００２７】
図２は、図１に示す画像処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２を参照すると、ＮＩＣ１０１は、インテリジェント型ネットワークカードモジュールによって実現され、ＭＦＰ１００に対して着脱可能なネットワークインタフェース装置である。ＮＩＣ１０１は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０４、ＬＥＤ２０５、および拡張Ｉ／Ｆ２０６を有している。そして、これらＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０４、ＬＥＤ２０５、および拡張Ｉ／Ｆ２０６は相互にシステムバス２０７で接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に格納された制御プログラムを読み出し、この制御プログラムに応じて各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０４を介してＨＵＢ１０２に接続し、ＨＵＢ１０２を介してＬＡＮ１０３上の外部機器（図示せず）と所定の通信プロトコルに従って通信する処理を実行する。これによって、ＣＰＵ２０１は、例えば、外部機器の１つである印刷データ生成装置から送信された印刷データおよびプリンタ制御命令等の各種データを受信する。そして、ＣＰＵ２０１は拡張Ｉ／Ｆ２０６を介してＭＦＰ１００に各種データを転送する。これによって、ＭＦＰ１００は各種データに応じた印刷処理を行う。
【００３０】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリおよびワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＬＥＤ２０５は、ＮＩＣ１０１の動作状態を示す表示部として用いられている。ＬＥＤ２０５は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ２０４とＨＵＢ１０２との電気的な接続状態および通信モード等の各種動作状態について、ＬＥＤの色又は点滅パターンで表示する。
【００３１】
拡張Ｉ／Ｆ２０６は、ＮＩＣ１０１とＭＦＰ１００とを接続するためのＩ／Ｆであって、ローカルケーブル２１０を介してＭＦＰ１００側の拡張Ｉ／Ｆ２２４に接続されている。
【００３２】
なお、拡張Ｉ／Ｆ２０６は、不図示のコネクタを有しており、ＮＩＣ１０１は、このコネクタによってプリンタＭＦＰ１００に対して着脱が可能となってする。よって、同様の構成を備える他のＭＦＰにこのＮＩＣ１０１を装着することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ２０４は、ＭＦＰ１００がスタンバイ状態である際には、１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、および１０００Ｍｂｐｓのいずれかのリンクスピードで通信を行うとともに、全二重および半二重のいずれかで通信を行う機能を有している。一方、ＭＦＰ１００がスリープ状態である際には、ネットワークＩ／Ｆ２０４は、１０Ｍｂｐｓおよび１００Ｍｂｐｓのいずれかのリンクスピードで通信を行うとともに、全二重および半二重のいずれかで通信を行うように設定されている。つまり、ネットワークＩ／Ｆ２０４は、ＭＦＰ１００がスリープ状態である際には、１０Ｍｂｐｓおよび１００Ｍｂｐｓをサポートし、１０００Ｍｂｐｓについてはサポートしない。
【００３４】
ＭＦＰ１００は、制御部２２０、操作部２３０、スキャナ２４０、およびプリンタ２５０を備えている。制御部２２０は、ＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２３、拡張Ｉ／Ｆ２２４、操作部Ｉ／Ｆ２２５、およびデバイスＩ／Ｆ２２６を有しており、これらＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２３、拡張Ｉ／Ｆ２２４、操作部Ｉ／Ｆ２２５、およびデバイスＩ／Ｆ２２６は相互にシステムバス２２７で接続されている。そして、操作部２３０は、操作部Ｉ／Ｆ２２５に接続され、スキャナ２４０およびプリンタ２５０はデバイスＩ／Ｆ２２６に接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ２２１は、ＲＯＭ２２３に記憶された制御プログラムを読み出して、この制御プログラムに応じて各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２２１は、拡張Ｉ／Ｆ２２４を介してＮＩＣ１０１から転送される印刷データに基づいて出力画像データを生成する。そして、ＣＰＵ２２１はデバイスＩ／Ｆ２２６を介して出力画像データをプリンタ２５０に与えて、プリンタ２５０によって印刷を実行させる。
【００３６】
ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２１の主メモリおよびワークエリア等として機能する。また、ＲＡＭ２２２は、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによってそのメモリ容量を拡張することができる。
【００３７】
操作部２３０は、ＭＦＰ１００の動作モード等の設定および印刷データの取り消し等の操作を行うためのボタンを備えている。さらに、操作部２３０は、ＭＦＰ１００の動作状態を示す液晶パネルおよびＬＥＤ等の表示部を有している。そして、後述する通信モードの設定を、操作部２３０によって行うことができる。
【００３８】
プリンタ２５０は、例えば、電子写真方式（レーザービーム方式）、インクジェット方式、又は昇華方（熱転写）方式等を用いたプリンタであり、出力画像データに応じて印刷を実行する。スキャナ２４０は原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、この画像データをＣＰＵ２２１に与える。
【００３９】
前述のように、ＭＦＰ１００は、スタンバイモードよりもその消費電力が少ないスリープモードを備えている。スリープモード、つまり、スリープ状態においては、特定のユニット（例えば、操作部２３０および拡張Ｉ／Ｆ２２４）を除くユニットに対する電力供給が停止されて、消費電力が抑制される。
【００４０】
図３は、図２で説明したＮＩＣ１０１およびＭＦＰ１００におけるソフトウェア構成を示す図である。なお、ここでは、ＮＩＣ１０１における通信モードの設定、電力制御、およびジョブ（ＪＯＢ）制御についてのみ説明するが、ＮＩＣ１０１およびＭＦＰ１００には、以下に説明するソフトウェア以外にも各種ソフトウェアが実装されている。
【００４１】
図３において、図示のソフトウェアはＮＩＣ１０１又はＭＦＰ１００のメモリ（例えば、図２に示すＲＯＭ２０３又は２２３）に格納されている。そして、ＮＩＣ１０１又はＭＦＰ１００が起動されると、ソフトウェアはＲＯＭ２０３又は２２３からＲＡＭ２０２又は２２２に読み出され、ＣＰＵ２０１又は２２１によって実行される。
【００４２】
ＮＩＣ１０１において動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）３０１には、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２及び通信制御部３０３が備えられている。ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ２０４による通信処理の実行を制御する。通信制御部３０３は、後述する手法を用いてＭＦＰ１００側からの指示に従って、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２に所定の通信モードを設定させる。
【００４３】
ＭＦＰ１００において動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）３１１には、ＮＩＣドライバ３１２および通信モード設定部３１３が備えられている。ＮＩＣドライバ３１２は、ＮＩＣ１０１に対して各種指示を送信して、ＮＩＣ１０１に各種指示に応じた各種動作を実行させる。通信モード設定部３１３は、後述する手法を用いて、ＮＩＣ１０１がＨＵＢ１０２と通信する際の通信モードを決定して、当該決定した通信モードをＮＩＣ１０１に設定させる。
【００４４】
なお、ＯＳ３１１で動作する各ソフトウェアのうち、ＮＩＣドライバ３１２はＯＳ３１１のカーネルスペースで動作するのに対して、通信モード設定部３１３はＯＳ３１１のユーザスペースで動作するものとする。
【００４５】
また、通信モード設定部３１３は、ＮＩＣドライバ３１２のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用して、ＮＩＣ１０１から各種情報を取得するとともに、ＮＩＣ１０１に対して各種設定を行わせる。
【００４６】
ここで、ＮＩＣ１０１の各種情報とは、例えば、ＮＩＣ１０１にネットワークケーブルが接続されているか否か（ＮＩＣ１０１とＨＵＢ１０２とが電気的に接続されているか否か）を示す情報、ＮＩＣ１０１に現在設定されている通信モードを示す情報等である。
【００４７】
さらに、通信モード設定部３１３は、ＨＵＢ１０２の通信能力を示す能力情報を、ＮＩＣ１０１から取得する。具体的には、通信モード設定部３１３は、ＮＩＣドライバ３１２を介してＮＩＣ１０１のＬｉｎｋ−Ｐａｒｔｎｅｒ−Ａｂｉｌｉｔｙのレジスタ（図示せず）を参照して、ＨＵＢ１０２の通信能力を認識する。
【００４８】
なお、ＨＵＢ１０２の通信能力を示す能力情報とは、ＨＵＢ１０２が対応可能な通信スピードおよびＤｕｐｌｅｘを示す情報又はＡｕｔｏ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが設定されているか否か等を示す情報である。
【００４９】
通信モード設定記憶部３１４には、ＭＦＰ１００がスタンバイ状態である場合に、ＮＩＣ１０１がＨＵＢ１０２と通信する際の通信モードを示すモード設定情報（スタンバイ設定情報）が記憶される。さらに、通信モード設定記憶部３１４には、ＭＦＰ１００がスリープ状態である場合に、ＮＩＣ１０１がＨＵＢ１０２と通信する際の通信モードを示すモード設定情報（スリープ設定情報）が記憶される。
【００５０】
ＣＰＵ２２１は、通信モード設定部３１３によって決定された通信モードを示す情報を通信モード情報記憶部３１４に記憶させる。また、ＣＰＵ２２１は、通信モード設定記憶部３１４に記憶されているモード設定情報に基づいてＮＩＣ１０１に対する指示を行う。
【００５１】
ＮＩＣ１０１に対して通信モードの変更設定を行った場合には、ＮＩＣ１０１は一旦リンクダウン状態（通信できない状態）となる。そして、新しい通信モードでリンクが確立すると、リンクアップ状態になって、ＮＩＣ１０１は新しい通信スピードによる通信可能な状態となる。
【００５２】
通信モード設定部３１３は、通信モードの変更設定の際に発生したリンクダウン状態の期間（時間）を計測して、リンクダウン時間（変更時間）としてリンクダウン時間記憶部３１９に記憶する。リンクダウン時間記憶部３１９および通信モード設定記憶部３１４はＲＡＭ２２２上に確保される。
【００５３】
ＯＳ３１１は、プロトコルスタック３１５、省電力制御部３１６、およびＪＯＢ制御部３１７を有している。省電力制御部３１６は、ＭＦＰ１００を、スリープモードに移行するとともに、スタンバイ状態に復帰させる際の制御を行うソフトウェアである。
【００５４】
省電力制御部３１６は、操作部２３０の使用状況、そして、ＪＯＢ制御部３１７の動作状況を監視して、ＭＦＰ１００において待機状態が続いていると判断すると、スタンバイ状態からスリープモードに移行する制御を行う。スリープモード移行の際には、省電力制御部３１６は特定のユニット（操作部２３０および拡張Ｉ／Ｆ２２４など）を除くユニットに対する電力供給をストップする制御を行って、消費電力を抑制する。
【００５５】
さらに、省電力制御部３１６はＣＰＵ２２１を停止して、ＲＡＭ２２２を低電力状態（セルフリフレッシュモード）として、ＭＦＰ１００で動作するソフトウェアを停止する制御も行う。また、省電力制御部３１６は、スリープ状態の際に、ＮＩＣ１０１から起床割り込みが発生した場合又は操作部２３０のボタンなどが押されて割り込みが発生した場合には、ＣＰＵ２２１を再稼動して各ユニットに対する電力供給を再開させるスタンバイ復帰制御を行う。
【００５６】
ＪＯＢ制御部３１７は、例えば、操作部２３０によってコピー（ＣＯＰＹ）などの操作が行われた場合、当該操作に応じた作業（以下ＪＯＢと呼ぶ）をスキャナ２４０およびプリンタ２５０に指示して処理を行うＪＯＢ処理ソフトウェアを備えている。
【００５７】
また、ＮＩＣ１０１が受信した印刷要求およびその印刷データ（以下プリントＪＯＢと呼ぶ）は、プロトコルスタック３１５を介してＪＯＢ制御部３１７に渡される。そして、ＪＯＢ制御部３１７はプリントＪＯＢの内容を解釈して、プリンタ２５０を制御して、印刷を実行する。
【００５８】
なお、プロトコルスタック３１５は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを解釈するソフトウェアである。
【００５９】
ＪＯＢ制御部３１７は、プリントＪＯＢ（ＪＯＢデータ）の受信速度を計測しており、プリントＪＯＢの受信を開始してから終了するまでの受信速度の平均値（受信速度平均値）をＪＯＢ受信速度記憶部３１８に格納する。ＪＯＢ受信速度記憶部３１８は、例えば、ＲＯＭ２２３上の記憶領域に確保される。
【００６０】
図４は、図２に示す画像処理装置においてスリープモードへの移行およびスリープモードからの復帰の際の通信スピード変更処理を説明するためのシーケンス図である。
【００６１】
図２〜図４を参照して、ＭＦＰ１００において、省電力制御部３１６は、ＭＦＰ１００をスリープモードに移行させる条件が揃っていたか否かについて監視する（ステップＳ４０１）。つまり、省電力制御部３１６は、通常電力モードから省電力モードに移行する移行要因があるか否かについて監視する。スリープモードに移行させる条件が揃わないと（ステップＳ４０１において、ＮＯ）、省電力制御部３１６は待機する。
【００６２】
一方、スリープモードに移行させる条件が揃うと（ステップＳ４０１において、ＹＥＳ）、省電力制御部３１６は、スリープモード移行処理を行う（ステップＳ４０２）。スリープモード移行処理では、例えば、省電力制御部３１６は、操作部２３０に備えられた表示部に対する電力供給を停止するとともに、スキャナ２４０およびプリンタ２５０に対する電力供給を停止するなどの電力制御を行う。
【００６３】
続いて、電力制御部３１６は、通信モード設定部３１３に対してスリープモード移行を指示する。当該指示に応答して、通信モード設定部３１３はＮＩＣドライバ３１２を制御して、ＮＩＣ１０１に対して通信速度（通信スピード）変更指示を行う（ステップＳ４０３）。通信速度変更指示を受けると、ＮＩＣ１０１では、通信制御部３０３は通信速度の変更を行うため、まずリンクダウンを行い（ステップＳ４０４）、次に通信速度変更指示で指示された通信モードに設定変更を行う（ステップＳ４０５）。そして、ＮＩＣ１０１はリンクアップが完了するのを待つ（ステップＳ４０６）。
【００６４】
一方、ＭＦＰ１００においては、ＮＩＣ１０１に対して通信速度変更指示を行った後、省電力制御部３１６はＲＡＭ２２２を低電力モードに移行させた後、ＣＰＵ２２１を停止して、スリープモード状態への移行を完了する（ステップＳ４０７）。
【００６５】
スリープモードへの移行の後は、スリープ復帰要因であるイベントが発生するまで、ＭＦＰ１００では省電力状態が維持される。このスリープモードにおいては、ＮＩＣ１０１は、画像処理装置２００宛てのパケット（データ）を受信して、当該受信パケット（受信情報）がスリープモードから復帰する必要のある復帰要因パケット（復帰要因情報：起床対象パケットともいう）であるか否かについて判定する（ステップＳ４０８）。
【００６６】
例えば、ＣＰＵ２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０４で受信した受信パケットをＲＡＭ２０２に格納する。そして、ＣＰＵ２０１は当該受信パケットが起床対象パケットであるか否かについて判定する。
【００６７】
受信パケットが起床対象パケットはないと判定すると（ステップＳ４０８において、ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は待機する。一方、受信パケットが起床対象パケットであると判定すると（ステップＳ４０８において、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、拡張Ｉ／Ｆ２０６を介してＭＦＰ１００に割り込み通知を通知して、ＭＦＰ１００に対して起床指示を行う（ステップＳ４０９）。
【００６８】
ＭＦＰ１００は、ＮＩＣ１０１から割り込みによって起床指示を受けると、スリープモード解除を行う（ステップＳ４１０）。具体的には、ＮＩＣ１０１から割り込みによって起床指示を受けると、ＭＦＰ１００に備えられた電力制御回路（図示せず）は、制御部２２０において電力供給が停止されていたブロックに対して通電を開始する。これによって、ＣＰＵ２２１が動作を再開する。
【００６９】
ＣＰＵ２２１が動作を再開すると、ＲＡＭ２２２が低電力モードから通常モードに復帰して、図３に示す省電力制御部３１６（つまり、ＣＰＵ２２１）はスリープ復帰処理を実行する。続いて、ＣＰＵ２０１は起床対象パケットと当該起床対象パケットに続いて受信した受信パケットを、拡張Ｉ／Ｆ２０６を介してＭＦＰ１００に転送する。
【００７０】
起床対象パケットおよび当該起床対象パケットに続く受信パケットは、ＣＰＵ２２１上で動作するプロトコルスタック３１５に送られる。そして、プロトコルスタック３１５は、後述するように後続の受信パケットをＪＯＢ制御部３１７に送る。例えば、ＪＯＢ制御部３１７は、後続の受信パケットについて、そのＪＯＢデータの先頭部分を解析する。そして、後述するように、この解析結果に応じて通信速度の変更タイミングを制御する通信速度変更タイミング制御処理が行われる（ステップＳ４１１）。その後、ＪＯＢ制御部３１７は、これら起床対象パケットおよび受信パケットの内容に応じたＪＯＢ処理を実行する（ステップＳ４１２）。
【００７１】
図５は、図４に示す通信速度変更タイミング制御処理を詳細に説明するためのシーケンス図である。
【００７２】
図２、図３、および図５を参照して、通信速度変更タイミング制御処理が実行されると、前述のように、ＮＩＣ１０１から起床対象パケットと起床対象パケットに続く受信パケット（ＪＯＢデータを含む）がＭＦＰ１００に転送される（ステップＳ５１１）。そして、ＭＦＰ１００は起床対象パケットおよび後続の受信パケットパケットを受信する（ステップＳ５１２）。
【００７３】
ところで、ＪＯＢ通信を行う通信方式がＴＣＰ／ＩＰである場合には、起床対象パケットはＴＣＰ／ＩＰのセッションを確立するためのネゴシエーションパケットである。従って、当該ネゴシエーションパケット、つまり、起床対象パケットにはＪＯＢデータは含まれていない。そして、セッション確立後に受信した後続の受信パケットには、ＪＯＢデータが含まれている。
【００７４】
ＴＣＰ／ＩＰにおけるネゴシエーションは、ＣＰＵ２２１上で動作するプロトコルスタック３１５で行われる。そして、ＪＯＢ制御部３１７には、セッション確立後の受信パケットに含まれるＪＯＢデータのみが送られる。
【００７５】
ＪＯＢ制御部３１７はＪＯＢデータの先頭部分を解析して、当該解析結果に応じてＪＯＢデータの全体サイズ（ＪＳ）を推定するＪＯＢデータサイズ推定処理を行う（ステップＳ５１３）。このＪＯＢデータサイズ推定処理については、後述する。
【００７６】
続いて、ＪＯＢ制御部３１７は、ＪＯＢデータサイズ推定処理によって推定されたＪＯＢデータサイズ（ＪＳ）がＪＯＢ受信速度（ＲＲ）とリンクダウン時間（ＤＴ）との乗算結果（ＪＯＢ受信速度（ＲＲ）×リンクダウン時間（ＤＴ））よりも大きいかについて判定する（ステップＳ５１４）。
【００７７】
ここで、ＪＯＢ受信速度（ＲＲ）×リンクダウン時間（ＤＴ）は、通信速度変更を行うと通信不能となるリンクダウン時間（ＤＴ）の間において、通信速度変更を行わないとした場合に受信可能なＪＯＢデータの量を表している。ＪＯＢ受信速度（ＲＲ）として、ＪＯＢ受信速度記憶部３１８に格納された受信速度平均値が用いられる。
【００７８】
なお、低速の通信モード（例えば、１０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ）において、通信速度の低下がなく理論値に近い受信速度で受信可能な画像処理装置であれば、１０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃをＪＯＢ受信速度とするようにしてもよい。
【００７９】
リンクダウン時間（ＤＴ）は、前述のように、リンクダウン時間記憶部３１９に記憶されており、例えば、低速の通信モード（１０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ）において、ＪＯＢ受信速度（ＲＲ）が毎秒１ＭＢであり、リンクダウン時間（ＤＴ）が４秒であるとすると、ＪＯＢ受信速度（ＲＲ）×リンクダウン時間（ＤＴ）＝４ＭＢとなる。
【００８０】
よって、ＪＯＢデータサイズ（ＪＳ）が４ＭＢ以下であれば、ＪＯＢ制御部３１７は通信変更速度を変更することなく、低速の通信モードを維持してＪＯＢデータの受信を継続する。つまり、ＪＯＢデータサイズ（ＪＳ）≦ＪＯＢ受信速度（ＲＲ）×リンクダウン時間（ＤＴ）であると（ステップＳ５１４において、ＮＯ）、ＪＯＢ制御部３１７は通信速度を変更することなく、後続の受信パケットにおけるＪＯＢデータを受信する（ステップＳ５２０）。つまり、ＪＯＢ制御部３１７は、スリープモードの際に設定された低速の速度を維持した状態でＪＯＢデータを受信する。
【００８１】
一方、ＪＯＢデータサイズ（ＪＳ）が４ＭＢを超えるサイズであると、ＪＯＢ制御部３１７は通信速度の変更を指示して、別の通信速度（ここでは、高速な通信モード）に切り換えた後、後続の受信パケットにおけるＪＯＢデータを受信することになる。
【００８２】
つまり、ＪＯＢデータサイズ（ＪＳ）＞ＪＯＢ受信速度（ＲＲ）×リンクダウン時間（ＤＴ）であると（ステップＳ５１４において、ＹＥＳ）、ＪＯＢ制御部３１７は通信速度の変更をＮＩＣ１０１に対して指示する（ステップＳ５１５）。
【００８３】
ＭＦＰ１００から通信速度変更指示を受けると、ＣＰＵ２０１上で動作する通信制御部３０３は、通信速度変更を行うため、リンクダウン処理を行う（ステップＳ５１６）。そして、通信制御部３０３は通信速度変更指示によって指示された通信モードに設定変更を行う（ステップＳ５１７）。その後、通信制御部３０３はリンクアップ処理を実行する（ステップＳ５１８）。
【００８４】
リンクアップが完了した後、ＣＰＵ２０１は後続の受信パケットをＭＦＰ１００に転送する（ステップＳ５１９）。そして、ＭＦＰ１００において、ステップＳ５２０でＪＯＢ制御部３１７は後続の受信パケットにおけるＪＯＢデータを受信する。なお、ステップＳ５１５において通信速度変更指示が行われた場合には、ＪＯＢ制御部３１７はＪＯＢデータの受信を完了すると（ステップＳ５２１）、図４のステップＳ４１２に移行して、ＪＯＢデータに応じたＪＯＢ処理を実行する。
【００８５】
一方、通信速度変更を行わない場合には（つまり、スリープモードの際に設定した低速の通信モードを維持した状態では）、ＪＯＢ制御部３１７は別のＪＯＢデータの受信があるか否かについて監視する（ステップＳ５２２）。そして、別の（新たな）ＪＯＢデータの受信があると（ステップＳ５２２において、ＹＥＳ）、ＪＯＢ制御部３１７はステップＳ５１２に戻って新たなＪＯＢデータに対して通信速度変更タイミング制御処理を実行する。
【００８６】
つまり、低速な通信モードを維持した状態で、ＪＯＢデータの受信を完了する前に、新たなＪＯＢデータを受信した場合には、低速な通信モードを継続するかについてタイミング制御を行う必要がある。なお、到着した順番にシーケンシャルにＪＯＢ処理を行う画像処理装置である場合、新たなＪＯＢデータのサイズを推定する際には、上述のようにしてタイミング制御が行われる。一方、複数のＪＯＢ処理を並列して処理可能な画像処理装置である場合、前のＪＯＢデータのうち未だ受信していない受信残りサイズと新たなＪＯＢデータの推定サイズとを加算した合計サイズについて、低速な通信モードを継続するかの判定を行った方が効率的である。
【００８７】
新たなＪＯＢデータを受信しないで（ステップＳ５２２において、ＮＯ）、ＪＯＢデータ受信を完了すると（ステップＳ５２３）、ＪＯＢ制御部３１７は通信速度変更指示をＮＩＣ１０１に対して行って（ステップＳ５２４）、図４のステップＳ４１２に移行して、ＪＯＢデータに応じたＪＯＢ処理を行う。
【００８８】
通信速度変更指示を受けると、ＣＰＵ２０１上で動作する通信制御部３０３は、通信速度変更を行うため、リンクダウン処理を行う（ステップＳ５２５）。そして、通信制御部３０３は通信速度変更指示によって指示された通信モード（つまり、変更後の通信速度）に設定変更を行う（ステップＳ５２６）。その後、通信制御部３０３はリンクアップ処理を実行する（ステップＳ５２７）。
【００８９】
なお、ステップＳ５２３においてＪＯＢデータの受信を完了した後、通信速度変更指示を行うが、これは、一旦ＪＯＢデータの受信が終了して通信が完結した状態で、通信モードを高速な通信モードに切り換えておけば、その後新たなＪＯＢデータの受信があった場合に、高速でＪＯＢデータの受信ができるからである。
【００９０】
但し、スタンバイモードからスリープモードに移行するまでの時間が短いスリープ設定である場合には（直ぐに再度スリープモードに移行する場合）ＪＯＢデータの受信完了後においても通信速度変更指示を行わず、低速の通信モードを維持するようにしてもよい。
【００９１】
図６は、図５に示すＪＯＢデータサイズ推定処理を詳細に説明するためのフローチャートである。
【００９２】
図２、図３、および図６を参照して、ＪＯＢデータサイズ推定処理が開始されると、ＣＰＵ２２１上で動作するＪＯＢ制御部３１７はＪＯＢデータの先頭部分にあたるＪＯＢヘッダ部８００を解析して、その解析結果に応じてＪＯＢデータ種別を判定する（ステップＳ６０１）。ここで、ＪＯＢヘッダ部とは、受信パケットにおけるＪＯＢデータの先頭部のことである。この際、ＪＯＢ制御部３１７は、ＪＯＢデータサイズの推定に必要な情報をＪＯＢヘッダ部８００から取得して、ＪＯＢデータサイズ推定演算式選択テーブル７００に格納する。このＪＯＢデータサイズ演算式選択テーブル７００は、例えば、図２に示すＲＡＭ２２２又はＲＯＭ２２３に展開されている。
【００９３】
図７は、図６に示すＪＯＢヘッダ部８００の一例を示す図である。
【００９４】
図７には、画像データであるＪＯＢデータのヘッダ部のデータ構造が示されている。図７において、イメージタイプ（Ｉｍａｇｅ  Ｔｙｐｅ）８０１にはイメージデータの種別を示す文字列が格納されている。ＪＯＢ種別の判定の際には、ＪＯＢ制御部３１７は、ＪＯＢデータの先頭部（ＪＯＢヘッダ部）の特徴を解析する。ＪＯＢデータがイメージデータである場合には、先頭の数バイトに画像フォーマットを特定する文字列が存在する。そして、当該特定の文字列からＪＯＢ種別を特定することができる。また、ＪＯＢデータがプリンタ記述言語（ＰＤＬ）である場合には、ＰＤＬヘッダが先頭部に存在し、その先頭の文字列の特徴からＰＤＬの種別を特定することができる。
【００９５】
ファイルサイズ（ｆｉｌｅ  Ｓｉｚｅ）８０１には、当該イメージデータの総サイズがバイト（Ｂｙｔｅ）サイズで格納されている。また、付加情報として、幅画素数（Ｗｉｄｔｈ  Ｐｉｘｅｓ）８０３、高さ画素数（Ｈｅｉｇｈｔ  Ｐｉｘｅｌｓ）８０４、およびピクセルディプス（Ｐｉｘｅｌ  Ｄｅｐｓ）８０５などがＪＯＢヘッダ部８００に埋め込まれている。そして、ＪＯＢデータのサイズを推定する際にこれらの情報を用いて推定が行われる。
【００９６】
なお、図７に示すＪＯＢヘッダ部は一例であって、ＪＯＢ種別には様々な種類が存在している。図８に示す例以外にもスクリプト言語で記載されたＪＯＢデータなど多数のＪＯＢ種別が存在するが、ＪＯＢヘッダ部のフォーマットについては、本発明とは直接的に関係ないので詳細な説明は省略する。
【００９７】
図８は、図６で説明したＪＯＢデータサイズ推定演算式選択テーブル７００の一例を示す図である。
【００９８】
図８において、ＪＯＢデータサイズ推定演算式選択テーブル７００は、タイプ（Ｔｙｐｅ）欄７０１、演算関数（Ｃａｌｃ  Ｆｕｎｃ）欄７０２、データサイズ（Ｄａｔａ  ｓｉｚｅ）欄７０３、Ｗｉｄｔｈ  Ｐｉｘｅｌｓ欄７０４、Ｈｅｉｇｈｔ  Ｐｉｘｅｌｓ欄７０５、Ｐｉｘｅｌ  Ｄｅｐｓ欄７０６、および頁数（Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｐａｇｅｓ）欄７０７が備えられている。
【００９９】
Ｔｙｐｅ欄７０１には、ＪＯＢデータの種別が登録され、Ｃａｌｃ  Ｆｕｎｃ欄７０２には、当該ＪＯＢデータの種別に対応するＪＯＢデータサイズ推定演算を行うための関数が登録されている。Ｄａｔａ  Ｓｉｚｅ欄７０３には、ＪＯＢヘッダ部８００に直接ＪＯＢデータサイズが存在する場合に、ＪＯＢヘッダ部８００から取得したデータサイズが登録される。例えば、図７に示すＪＯＢヘッダ部８００においては、ｆｉｌｅ  Ｓｉｚｅ８０１のデータサイズがＤａｔａ  Ｓｉｚｅ欄７０３に登録される。
【０１００】
Ｗｉｄｔｈ  Ｐｉｘｅｌｓ欄７０４には横幅ピクセル数（画素数）について、ＪＯＢヘッダ部８００から取得したピクセル数が登録される。Ｈｅｉｇｈｔ  Ｐｉｘｅｌｓ欄７０５には高さ方向のピクセル数について、ＪＯＢヘッダ部８００から取得したピクセル数が登録される。Ｐｉｘｅｌ  Ｄｅｐｓ欄７０６にはピクセルのビット長について、ＪＯＢヘッダ部８００から取得したビット長が登録される。そして、Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｐａｇｅｓ欄７０７には、ＪＯＢデータのページ数について、ＪＯＢヘッダ部８００から取得した頁数が登録される。
【０１０１】
このように、ＪＯＢデータの種別によって登録される情報が異なっており、登録された情報に応じたＪＯＢデータサイズ推定演算関数がＣａｌｃ  Ｆｕｎｃ欄７０２に登録されることになる。
【０１０２】
例えば、横幅／高さ方向のピクセル数とピクセルのビット長が分かるＪＯＢデータの種別の場合には、これらを掛け合わせてイメージサイズのＢｙｔｅ数を求めることができる。そして、当該Ｂｙｔｅ数をＪＯＢデータサイズとして扱うことができる。
【０１０３】
また、データサイズが登録されたＪＯＢデータの種別の場合には、ＪＯＢデータサイズは当該データサイズである。また、ページ数のみが登録されたＪＯＢデータの種別の場合には、１ページ当りのデータサイズを仮定して、当該仮定データサイズにページ数を掛け合わせてＪＯＢデータサイズが推定される。
【０１０４】
再び、図２、図３、および図６を参照して、前述したように、ＪＯＢ制御部３１７はＪＯＢヘッダ部８００から得られた情報をＪＯＢデータサイズ推定演算式選択テーブル７００に格納する。そして、ＪＯＢ制御部３１７はＪＯＢデータ種別に応じた演算関数をＪＯＢデータサイズ推定演算式選択テーブルから選択して、ＪＯＢデータサイズの推定演算を行う（ステップＳ６０２）。ＪＯＢ制御部３１７は推定演算の結果得られた演算結果をＪＯＢデータサイズ（ＪＳ）として（ステップＳ６０３）、ＪＯＢデータサイズ推定処理を終了する。
【０１０５】
このようにして、ＪＯＢヘッダ部８００から得られた情報に応じてＪＯＢデータサイズの推定を行って、ＪＯＢデータサイズとＪＯＢ受信速度およびリンクダウン時間とに応じて通信速度、つまり、通信モードを変更するか否かについて決定する。
【０１０６】
なお、ＪＯＢデータサイズを推定する情報がＪＯＢヘッダ部８００に埋め込まれていないＪＯＢデータの種別であった場合には、ＪＯＢデータサイズ（ＪＳ）として、十分大きい値をダミー値として設定して、通信速度の変更が必ず行われるようにする。
【０１０７】
このようにして、スリープモードからの復帰の要因となった復帰要因パケットを受信した際、当該復帰要因パケットに続く受信パケットのデータサイズに応じて通信モードの切り換えを判定するようにしたので、全受信パケットを受信するまでの時間を短縮することができる。
【０１０８】
上述の説明から明らかなように、図２および図３において、ＮＩＣ１０１のＣＰＵ２０１上で動作する通信制御部３０３が通信速度変更手段として機能し、ＭＦＰ１００のＣＰＵ２２１上で動作する省電力制御部３１６が通常電力モード復帰手段および省電力モード移行手段として機能する。また、ＣＰＵ２２１上で動作するＪＯＢ制御部３１７が第１の制御手段および第２の制御手段として機能する。加えて、ＪＯＢ制御部３１７はダウン時間測定手段および受信速度測定手段として機能する。
【０１０９】
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【０１１０】
例えば、上記の実施の形態の機能を制御方法として、この制御方法を、情報処理装置に実行させるようにすればよい。また、上述の実施の形態の機能を有する制御プログラムを、情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【０１１１】
この際、制御方法及び制御プログラムの各々は、少なくとも通信速度変更ステップ、通常電力モード復帰ステップ、および制御ステップを有することになる。なお、制御プログラムは、例えば、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録される。
【０１１２】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  ＭＦＰ（マルチファンクションペリフェラル）
１０１  ＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）
３０２  ネットワークＩ／Ｆドライバ
３０３  通信制御部
３１２  ＮＩＣドライバ
３１３  通信モード設定部
３１５  プロトコルスタック
３１６  省電力制御部
３１７  ＪＯＢ制御部
３１４  通信モード設定記憶部
３１８  ＪＯＢ受信速度記憶部
３１９  リンクダウン時間記憶部
【図１】
2012162022.tif 000003
【図２】
2012162022.tif 000004
【図３】
2012162022.tif 000005
【図４】
2012162022.tif 000006
【図５】
2012162022.tif 000007
【図６】
2012162022.tif 000008
【図７】
2012162022.tif 000009
【図８】
2012162022.tif 000010