(57)【要約】【課題】低周波帯及び高周波帯のいずれにおいても良好なアンテナ特性を得ることができると共に、更なる省スペース化を実現することができる車両用アンテナを提供する。【解決手段】車載用アンテナ１００は、基板１４０、該基板上に配置された台座１３０、該台座に配置された給電エレメント１１０、及び該給電エレメントと結合する無給電エレメント１２０を備える。給電エレメント１１０は、基板１４０に接続され略垂直方向に延設された給電素子部１１１と、給電素子部１１１に接続され当該給電素子部から略直角方向に延設されたｆＨ帯用アンテナ素子１１６と、給電素子部１１１に接続されｆＨ帯用アンテナ素子１１６の延設方向と反対方向に延設されたｆＬ帯用アンテナ素子１１４とを有している。そして、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６の主要部分の延設方向とｆＬ帯用アンテナ素子１１４の主要部分の延設方向とが、台座１３０の上面においてほぼ１８０°異なる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に配置された台座と、前記台座に配置された給電エレメントとを備える車載用アンテナであって、
前記給電エレメントは、前記基板に接続され略垂直方向に延設された給電素子と、前記給電素子に接続され該給電素子から略直角方向に延設された低周波帯用アンテナ素子と、前記給電素子に接続され前記低周波帯用アンテナ素子の延設方向と反対方向に延設された高周波帯用アンテナ素子とを備え、
前記低周波帯用アンテナ素子の主要部分の延設方向と前記高周波帯用アンテナ素子の主要部分の延設方向とが、前記台座の上面においてほぼ１８０°異なることを特徴とする車載用アンテナ。
【請求項２】
前記給電エレメントは、前記給電素子に接続され該給電素子と対向して配置された給電側接地素子を更に有し、
前記給電素子及び前記給電側接地素子が門型構造をなすことを特徴とする請求項１記載の車載用アンテナ。
【請求項３】
前記台座は前記上面に凹部を有し、
前記門型構造を構成する前記給電素子及び前記給電側接地素子が、前記凹部を跨いで配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の車載用アンテナ。
【請求項４】
前記台座の上面は、前記凹部により第１平面及び第２平面に分割されてなり、
前記低周波帯用アンテナ素子の主要部分が前記第１平面に配置され、前記高周波帯用アンテナ素子の主要部分が前記第２平面に配置されることを特徴とする請求項３記載の車載用アンテナ。
【請求項５】
前記台座に配置された無給電エレメントを更に有し、
前記無給電エレメントは、前記台座の上面において前記低周波帯用アンテナ素子と結合可能に配置された動作素子と、前記動作素子に接続され前記給電素子と略平行に配置された無給電側接地素子とを有し、
前記動作素子の主要部分が、前記高周波帯用アンテナ素子の主要部分と略平行に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車載用アンテナ。
【請求項６】
前記無給電エレメントは、前記動作素子の主要部分に第１スタブを有することを特徴とする請求項５記載の車載用アンテナ。
【請求項７】
前記給電エレメントは、前記低周波帯用アンテナ素子の主要部分に第２スタブを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車載用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車載用アンテナに関し、特に、ＧＰＳアンテナや通信アンテナと一体化して複合アンテナを構成することが可能な車載用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両の高機能化に伴い、車両にＧＰＳ、ＥＴＣ等の種々の機器が搭載されるようになり、搭載機器の増加に応じて、車両に搭載されるアンテナの数も増加する傾向にある。このような車載用アンテナの増加に対応するために、各アンテナの小型・低背化や、複数のアンテナを一体化した複合アンテナの開発が進められている。
【０００３】
また近年、携帯電話などに用いる電話用アンテナも車両に搭載するといった要望が高まっており、電話用アンテナの設置スペースの確保が困難なことから、従来の複合アンテナに更に電話用アンテナを統合させることが望まれている。近年の携帯電話の使用周波数帯の増加により、電話用アンテナとして、例えば８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚの低周波帯と、例えば１５７５ＭＨｚ（ＧＰＳ帯）及び１７１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの高周波帯の両方に対応したものが望まれている。
【０００４】
上記の低周波帯と高周波帯の両方に対応した多周波共用の電話用アンテナとして、例えば図１２に示すような複合アンテナが提案されている。図１２は、従来の複合アンテナの構成を概略的に示す斜視図であり、（ａ）は給電側から見た斜視図であり、（ｂ）は接地部側から見た斜視図である。
【０００５】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）において、複合アンテナ２００は、共用グランド２０１の上に所定距離だけ離して設けられた基板２１０と、エッジ部２１２，２１３にＬ字形状に配置された電話用アンテナユニット２２０とを備えている。電話用アンテナユニット２２０は、その台座２２１の表面に電話用アンテナエレメント２３０を形成した構成を有しており、電話用アンテナエレメント２３０は、低周波帯用アンテナ素子２３１、高周波帯用アンテナ素子２３２，無給電素子２３３，２３４、給電部２３５及び接地部２３６を有している。電話用アンテナ２３０は逆Ｆ型アンテナであり、低周波帯用アンテナ素子２３１の途中から基板用グランド２１１に接続するための接地部２３６が設けられている。また、給電部２３５及び接地部２３６を台座２２１の第１部分２２１ａの中央付近に設けており、給電点２３５ａ及び接地点２３６ａをともに複合基板１１０の角部２１４より中央に近い位置に配置している。低周波帯用アンテナ素子２３１及び高周波帯用アンテナ素子２３２を基板用グランド２１１のエッジ部２１２，２１３に配置することで、使用可能な周波数帯を広帯域化するとともに、低周波帯用アンテナ素子２３１と高周波帯用アンテナ素子２３２とを直交させて配置することにより、低周波帯用アンテナ素子２３１と高周波帯用アンテナ素子２３２との間の干渉を低減させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２０１０−１７１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、低周波帯用アンテナ素子と高周波帯用アンテナ素子とを直交させて配置すると、アンテナサイズが大きくなるため、車両におけるアンテナの設置スペースを小さくすることができないという問題がある。また今後、更に多機能化、低燃費化される車両へのアンテナの搭載を可能にするべく、高帯域化及び利得の向上を図りつつアンテナの設置スペースをできる限り小さくすることが切望されている。
【０００８】
本発明の目的は、低周波帯及び高周波帯のいずれにおいても良好なアンテナ特性を得ることができると共に、更なる省スペース化を実現することができる車両用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明に係る車載用アンテナは、基板と、前記基板上に配置された台座と、前記台座に配置された給電エレメントとを備える車載用アンテナであって、前記給電エレメントは、前記基板に接続され略垂直方向に延設された給電素子と、前記給電素子に接続され該給電素子から略直角方向に延設された低周波帯用アンテナ素子と、前記給電素子に接続され前記低周波帯用アンテナ素子の延設方向と反対方向に延設された高周波帯用アンテナ素子とを備え、前記低周波帯用アンテナ素子の主要部分の延設方向と前記高周波帯用アンテナ素子の主要部分の延設方向とが、前記台座の上面においてほぼ１８０°異なることを特徴とする。
【００１０】
また、前記給電エレメントは、前記給電素子に接続され該給電素子と対向して配置された給電側接地素子を更に有し、前記給電素子及び前記給電側接地素子が門型構造をなす。
【００１１】
また、前記台座は前記上面に凹部を有し、前記門型構造となる前記給電素子及び前記給電側接地素子が前記凹部を跨いで配置される。
【００１２】
さらに、前記台座の上面は、前記凹部により第１平面及び第２平面に分割されてなり、前記低周波帯用アンテナ素子の主要部分が前記第１平面に配置され、前記高周波帯用アンテナ素子の主要部分が前記第２平面に配置される。
【００１３】
また、車載用アンテナは、前記台座に配置された無給電エレメントを更に有し、前記無給電エレメントは、前記台座の上面において前記低周波帯用アンテナ素子と結合可能に配置された動作素子と、前記動作素子に接続され前記給電素子と略平行に配置された無給電側接地素子とを有し、前記動作素子の主要部分が、前記低周波帯用アンテナ素子の主要部分と略平行に配置される。
【００１４】
また、無給電エレメントは、前記動作素子の主要部分に第１スタブを有することを特徴とする。
【００１５】
また、給電エレメントは、前記低周波帯用アンテナ素子の主要部分に第２スタブを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低周波帯用アンテナ素子の主要部分の延設方向と高周波帯用アンテナ素子の主要部分の延設方向とが、台座の上面においてほぼ１８０°異なるように構成されるので、低周波帯用アンテナ素子と高周波帯用アンテナ素子との干渉を大幅に低減して、各アンテナ素子の十分な利得及び広い帯域幅を確保することができる。特に、本構成により高周波帯用アンテナ素子の広帯域化を実現することができ、利得を向上することができる。また、両アンテナ素子の主要部分の延設方向がほぼ１８０°異なるので、両アンテナ素子の双方を基板の一辺の端部に沿って配置することができ、省スペース化を実現することが可能となる。したがって、低周波帯及び高周波帯のいずれにおいても良好なアンテナ特性を得ることができると共に、更なる省スペース化を実現することができる。更に、台座を凹構造とすることで３次元的にスペースを有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る車載用アンテナの構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１における基板の構成を示す部分拡大図である。
【図３】図１における給電エレメント及び無給電エレメントが配置された台座の構成を概略的に示す断面図である。
【図４】図３の給電エレメント、無給電エレメント及び台座の構成を示す側面図であり、（ａ）は給電側から見た図、（ｂ）は基板の接地部側から見た図を示す。
【図５】図１の車載用アンテナの構成を示す部分拡大図である。
【図６】図３における給電エレメントの変形例を示す平面図である。
【図７】図３における無給電エレメントの変形例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施例を示す図であり、（ａ）はアンテナ構成の概略図、（ｂ）は高周波帯域（ＧＰＳ帯）における電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示すグラフ、（ｃ）は高周波帯域（ＧＰＳ帯）における利得（ＧＡＩＮ）特性を示す図である。
【図９】図８の実施例において、低周波帯域におけるＧＡＩＮ特性を示す図である。
【図１０】本発明の比較例を示す図であり、（ａ）はアンテナ構成の概略図、（ｂ）は高周波帯域におけるＶＳＷＲ特性を示すグラフ、（ｃ）は高周波帯域におけるＧＡＩＮ特性を示す図である。
【図１１】図１０の比較例において、低周波帯域におけるＧＡＩＮ特性を示す図である。
【図１２】従来の複合アンテナの構成を概略的に示す斜視図であり、（ａ）は給電側から見た斜視図であり、（ｂ）は接地部側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る車載用アンテナの構成を概略的に示す斜視図である。
図１において、車載用アンテナ１００は、基板１４０、該基板上に配置された台座１３０、該台座に配置された給電エレメント１１０、及び該給電エレメントと結合する無給電エレメント１２０を備えており、給電エレメント１１０及び無給電エレメント１２０が略直方体形状の台座１３０上に配置された構成を有している。この車載用アンテナは、ＧＰＳアンテナやＥＴＣアンテナを隣接して配置することが可能となるように略方形の配置領域１５０を有しており、ＧＰＳアンテナ等と組み合わせて車載用複合アンテナとして用いることが可能に構成されている。
【００２０】
図２は、図１における基板１４０の構成を示す部分拡大図である。
基板１４０は、配置領域１５０の一端側に台座１３０を搭載するための台座搭載部１４１と、後述する給電素子と給電線路１６０とを接続する配線パターン１４２ａを配置するための配線部１４２とを備えている。基板１４０は車両に略水平に搭載され、これにより後述する低周波帯用アンテナ素子及び高周波帯用アンテナ素子の主要部分が略水平に設置される。尚、基板１４０は、電気的に地板として動作してもよいし、地板を備えた複合体であってもよい。
【００２１】
図３は、図１における給電エレメント１１０及び無給電エレメント１２０が配置された台座１３０の構成を概略的に示す斜視図である。また、図４は、図３の給電エレメント、無給電エレメント及び台座の構成を示す側面図であり、（ａ）は給電側から見た図、（ｂ）は接地部側から見た図を示す。
【００２２】
図３及び図４（ａ）及び（ｂ）において、台座１３０は略直方体形状を有しており、給電エレメント１１０及び無給電エレメントの形状及び位置を保持する基材の役割を果たす。本実施の形態では、台座１３０の上面に凹部１３６が形成されており、その上面は凹部１３６により第１平面１３１ａ及び第２平面１３１ｂに分割されてなる。また、台座１３０は、側面１３２，１３３，１３４，１３５を有しており、ほぼ一定幅を有する給電エレメント１１０がこれら上面及び側面に配置されている。台座１３０の全体寸法は、例えば長さ５４ｍｍ、幅１３ｍｍ、高さ１７ｍｍである。また、台座１３０の低周波側寸法は、長さ３７ｍｍ、幅１３ｍｍ、高さ１７ｍｍ、高周波側寸法は、例えば長さ１１ｍｍ、幅１３ｍｍ、高さ１７ｍｍである。
【００２３】
給電エレメント１１０は、基板１４０に接続され略垂直方向に延設された給電素子部１１１と、給電素子部１１１に接続され当該給電素子部から略直角方向に延設された高周波帯用アンテナ素子（以下、「ｆＨ帯用アンテナ素子」という」）１１６と、給電素子部１１１に接続されｆＨ帯用アンテナ素子１１６の延設方向と反対方向に延設された低周波帯用素子（以下、「ｆＬ帯用アンテナ素子」という」）１１４とを有している。
【００２４】
ｆＨ帯用アンテナ素子１１６は、第２平面１３１ｂにおいて略コの字型に折り曲げられており、その主要部分は台座１３０の長手方向と略平行に配置されている。ｆＬ帯用アンテナ素子１１４は、第１平面１３１ａにおいて略Ｌ字型に折り曲げられており、その主要部分は台座１３０の長手方向と略平行に配置されている。また、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４の先端部１１５は、該ｆＬ帯用アンテナ素子の主要部分に対して１８０°折り返されて側面１３２に配置されている。ｆＬ帯用アンテナ素子１１４の先端部１１５を除き、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６及びｆＬ帯用アンテナ素子１１４は台座１３０の上面に屈曲して形成されている。これにより、給電エレメント１１０の小型化を実現することができる。
【００２５】
また、給電エレメント１１０は、給電素子部１１１に接続され該給電素子部と対向して配置された給電側接地素子部１１２を有しており、給電素子部１１１及び給電側接地素子部１１２が門型構造をなしている。これにより、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６とｆＬ帯用アンテナ素子１１４との干渉が大幅に低減され、アンテナ特性を向上することができる。また、この門型構造を構成する給電素子部１１１及び給電側接地素子部１１２が凹部１３６を跨いで配置されている。そして、給電エレメント１１０では、凹部１３６の底面に形成された分岐部１１３を中心として、給電素子部１１１，給電側接地素子部１１２，ｆＨ帯用アンテナ素子１１６及びｆＬ帯用アンテナ素子１１４が略十字方向に延設されている（図３）。これにより、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６及びｆＬ帯用アンテナ素子１１４を容易に振り分けることが可能となる。
【００２６】
また、台座１３０に凹部１３６を形成することにより、分岐部１１３とｆＨ帯用アンテナ素子１１６における凹部１３６側エレメント１１６ａとの距離、或いは分岐部１１３とｆＬ帯用アンテナ素子１１４における凹部１３６側エレメント１１４ａとの距離が大きくなり（図４）、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６とｆＬ帯用アンテナ素子１１４との干渉を更に低減することができる。
【００２７】
無給電エレメント１２０は、台座１３０の第１平面１３１ａにおいて、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４と電気的に結合可能に配置された動作素子部１２２と、該動作素子部に接続され給電素子１１１と略平行に配置されると共に、接地点Ｇまで延設する無給電側接地素子部１２１とを有している。無給電エレメント１２０の先端部１２３は、動作素子部１２２の主要部分に対して１８０°折り返されて第１平面１３１ａに配置されている。また、動作素子１２２の主要部分は、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４の主要部分と略平行に配置されている。
【００２８】
無給電エレメント１２０の先端部１２３は、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４の先端部１１５の折り返し方向の反対側に折り返されている。換言すれば、先端部１２３，１１５の双方が互いに遠ざかる方向（外側）に折り返されている。これにより、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４と動作素子１２２とが配置されることで、所定の結合量を得ると共に、先端部１２３，１１５互いのエレメントをできる限り離して相互の影響を低減することができ、加えて省スペース化を実現することが可能となる。
【００２９】
上記のように構成される給電エレメント１１０において、本実施の形態では、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６が、給電素子１１１、すなわち給電点Ｓに関してｆＬ帯用アンテナ素子１１４の反対側に配置されている。そして、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６の主要部分の延設方向とｆＬ帯用アンテナ素子１１４の主要部分の延設方向とが、台座１３０の上面においてほぼ１８０°異なっている。これにより、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６とｆＬ帯用アンテナ素子１１４との干渉が大幅に低減され、アンテナ特性を向上することができる。特に、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６の利得を向上することができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４の主要部分が台座１３０の上面に配置される。基地局からの電波は垂直であり、これを送受するためには、垂直偏波のＧＡＩＮが高いアンテナが好ましい。本アンテナの構成において、ＧＮＤ（接地位置）からの高さが高いほど垂直偏波が出やすくなる（垂直偏波に対してのＧＡＩＮが高くなる）。したがって、なるべく台座１３０の上面に両アンテナ素子を配置したほうが、垂直偏波（成分）のＧＡＩＮが高いアンテナとなる。
【００３１】
また、従来のようにＬ型形状のアンテナである場合、ｆＨ帯用アンテナ素子とｆＬ帯用アンテナ素子とが略直角に配置されるため、これらのアンテナ素子を基板１４０の二辺の端部に配置する必要がある。一方、本実施形態のようにｆＨ帯用アンテナ素子１１６の主要部分の延設方向とｆＬ帯用アンテナ素子１１４の主要部分の延設方向とをほぼ１８０°異ならせることにより、台座１３０を略直方体とすることができ、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６及びｆＬ帯用アンテナ素子の双方を基板１４０の一辺の端部に沿って配置することができる。これにより省スペース化を実現することができ、車載用アンテナの配置の自由度も向上する。
【００３２】
ところで、上記のように構成される車載用アンテナ素子１００の製造工程では、各エレメントが配置された台座１３０を基板１４０に搭載した後、給電素子部１１１及び無給電側接地素子部１２１の各端部を基板の所定位置に半田で接合する。このとき、接合状態が良好であるかを判別するべく、接合部におけるバックフィレットを目視にて確認する必要がある。ところが、台座１３０が半田接合部に近接して配置される場合には、バックフィレットを目視で確認するのが困難であるという課題がある。そこで、本実施形態における台座１３０では、図５に示すような構造を採用している。
【００３３】
図５に示すように、台座１３０は、給電素子部１１１及び無給電側接地素子部１２１近傍の底部において切欠き部１３７を有しており、基板１４０に台座１３０が搭載されたときに、該基板と台座部１３０との間に略水平方向の貫通孔１５０が画定される。これにより、給電素子部１１１と基板１４０との接合部におけるバックフィレットを貫通孔１５０を通して目視することが可能となる。また、無給電側接地素子部１２１と基板１４０との接合部におけるバックフィレットを貫通孔１５０を通して目視することも可能となる。よって作業者は、接合作業後に給電点Ｓ或いは接地点Ｇの接合状態が良好であるかを容易に且つ確実に判別することが可能となる。また、基板１４０上にバックフィレットを目視するためのスペース等を設ける必要がなく、省スペース化を実現することができる。また、台座１３０に切欠き部１３７が設けられるので台座１３０が軽量となり、車載用アンテナ１００の軽量化を実現できる。
【００３４】
上述したように、本実施の形態によれば、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４の主要部分の延設方向とｆＬ帯用アンテナ素子１１４の主要部分の延設方向とが、台座１３０の上面においてほぼ１８０°異なるように構成されるので、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４とｆＨ帯用アンテナ素子１１６との干渉を大幅に低減して、各アンテナ素子の十分な利得及び広い帯域幅を確保することができる。特に、ｆＨ帯用アンテナ素子１１６の広帯域化を実現することが可能となり、利得を向上することができる。また、両アンテナ素子の２つの主要部分を略一直線上に配置するので、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４及びｆＨ帯用アンテナ素子１１６の双方を基板の一辺の端部に沿って配置することができ、省スペース化を実現することが可能となる。したがって、低周波帯及び高周波帯のいずれにおいても良好なアンテナ特性を得ることができると共に、更なる省スペース化を実現することができる。更に、台座１３０を凹構造とすることで３次元的にスペースを有効利用することができる。
【００３５】
尚、本実施の形態では、台座１３０の上面に凹部１３６が設けられているが、凹部１３６が設けられていなくてもよい。この場合、給電素子部及び給電側接地素子部の各素子部が台座の上面から側面に亘って配置され、給電素子部及び給電側接地素子部が台座全体を跨いで配置される。この構成によっても上記本願発明の効果を奏することができる。
【００３６】
また、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４及びｆＨ帯用アンテナ素子１１６の形状は本実施形態に限るものではない。ｆＬ帯用アンテナ素子全体が略直線形状であってもよく、また、ｆＨ帯用アンテナ素子全体が略直線形状であってもよい。この構成によっても上記本願発明の効果を奏することができる。
【００３７】
また、給電エレメント１１０ａは、図６に示すように、台座１３０の第１平面１３１ａにおいて、該ｆＬ帯用アンテナ素子１１４ａの主要部分にスタブ１６１（第２スタブ）を有していてもよい。スタブ１６１は、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４ａの主要部分から略垂直方向に延出しており、また、無給電エレメント１２０ａの主要部分に対して略垂直方向に延出している。これにより、給電エレメント１１０ａと無給電エレメント１２０ａとの距離を調整することができ、電気的な結合状態を変化させることにより、インピーダンス調整が可能となる。
【００３８】
また、無給電エレメント１２０ａは、図７に示すように、台座１３０の第１平面１３１ａにおいて、動作素子部１２２ａの主要部分にスタブ１７１（第１スタブ）を有していてもよい。スタブ１７１は、動作素子部１２２ａの主要部分に対して略平行に延出しており、また、ｆＬ帯用アンテナ素子１１４ａの主要部分に対して略平行に延出している。これにより、インピーダンス調整が可能となる。
【００３９】
また、切欠き部１３７は、給電素子部１１１及び無給電側接地素子部１２１近傍の底部に形成されているが、これに限るものではない。給電素子部１１１と基板１４０との接合部におけるバックフィレット、或いは無給電側接地素子部１２１と基板１４０との接合部におけるバックフィレットを目視することが可能であれば、如何なる場所に形成されてもよく、その切欠き形状も限定されない。
【００４０】
尚、本実施形態は、本発明に係る車載用アンテナの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における統合アンテナの細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明の実施例を説明する。
先ず、実施例として、給電エレメント及び無給電エレメントを図８（ａ）のように配置し、特に、給電エレメントにおけるｆＨ帯アンテナ素子の主要部分とｆＬ帯アンテナ素子の主要部分とを１８０°異ならせてなる車載用アンテナを使用した。図８（ａ）のアンテナ構成にて、高周波帯域における電圧定在波比（ＶＳＷＲ:Voltage Standing Wave Ratio）、高周波帯域における垂直成分及び水平成分のゲイン（ＧＡＩＮ）、並びに低周波帯域における垂直成分及び水平成分のゲインを測定し、アンテナ特性を評価した。この車載用アンテナの高周波帯域におけるＶＳＷＲ特性を図８（ｂ）に、高周波帯域における垂直成分及び水平成分のＧＡＩＮ特性を図８（ｃ）に、低周波帯域における垂直成分及び水平成分のＧＡＩＮ特性を図９に夫々示す。
【００４２】
比較例として、給電エレメント及び無給電エレメントを図１０（ａ）のように配置し、特に、給電エレメントにおけるｆＨ帯アンテナ素子の主要部分とｆＬ帯アンテナ素子の主要部分とを同一方向に配置してなる車載用アンテナを使用した。図１０（ａ）のアンテナ構成にて、高周波帯域におけるＶＳＷＲ、高周波帯域における垂直成分及び水平成分のＧＡＩＮ、並びに低周波帯域における垂直成分及び水平成分のＧＡＩＮを測定し、アンテナ特性を評価した。なお、本比較例では、周波数やアンテナ特性を調整するために、無給電エレメントがミアンダ形状であるものを使用した。この車載用アンテナの高周波帯域におけるＶＳＷＲ特性を図１０（ｂ）に、高周波帯域における垂直成分及び水平成分のＧＡＩＮ特性を図１０（ｃ）に、低周波帯域における垂直成分及び水平成分のＧＡＩＮ特性を図９に夫々示す。
【００４３】
尚、図９及び図１１で示すように、上記実施例、比較例共に、低周波帯域におけるＧＡＩＮ特性がほぼ等しくなるように調整した。
【００４４】
この結果、比較例では１５５０〜１６００ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲが約１〜５．６と大きく変化した。特に、ＶＳＷＲが３．０以下となる帯域は約１５６３〜１５８７ＭＨｚ、ＶＳＷＲが１．５以下となるのは約１５７１〜１５７９ＭＨｚで、使用可能帯域が狭いことが分かった。また、ＧＡＩＮ特性として、１５５０〜１６００ＭＨｚで−１０〜−３ｄＢｉ、約１５７１〜１５７９ＭＨｚで−３．５〜−３．０ｄＢｉとなり、使用可能帯域で低い利得を示した。
【００４５】
一方、実施例では、１５５０〜１６００ＭＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲが約１．２〜２．３であり、ほぼ安定した値を示した。特に、ＶＳＷＲが１．５以下となる帯域は約１５６６〜１５９２ＭＨｚであり、上記比較例と比べて使用可能帯域が広いことが分かった。また、ＧＡＩＮ特性として、１５５０〜１６００ＭＨｚで−３．３〜−２．２ｄＢｉ、特に約１５６６〜１５９２ＭＨｚで−２．３〜−２．１ｄＢｉとなり、使用可能帯域で十分な利得を示すことが分かった。
【符号の説明】
【００４６】
１００  車載用アンテナ
１１０  給電エレメント
１１１  給電素子部
１１２  給電側接地素子部
１１３  分岐部
１１４  ｆＨ帯用アンテナ素子
１１６  ｆＬ帯用アンテナ素子
１２０  無給電エレメント
１２１  無給電側接地素子部
１３０  台座
１３１ａ  第１平面
１３１ｂ  第２平面
１３２，１３３，１３４，１３５  側面
１３６  凹部
１３７  切欠き部
１４０  基板
１５０  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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