(57)【要約】【課題】上部構造体の居住性を確保すると共に、下部構造体が破壊に至らないようにする。【解決手段】下部構造体１４と上部構造体１６の間に設けられ、上部構造体１６の軸荷重を下部構造体１４に伝達するピン支承部２２に、下部構造体１４と上部構造体１６を連結し、予め設定された水平力以上の水平力が上部構造体１６に作用すると連結状態を解除して、上部構造体１６をピン支承部２２回りに回転可能とするシアピン５０を設ける。【選択図】図２
2012112152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と上部構造体の間に設けられ、前記上部構造体の軸荷重を前記下部構造体に伝達するピン支承部と、
前記下部構造体と前記上部構造体を連結し、予め設定された水平力以上の水平力が前記上部構造体に作用すると連結状態を解除して、前記上部構造体を前記ピン支承部回りに回転可能とする連結部材と、
を有する構造体支承装置。
【請求項２】
前記予め設定された水平力は、前記下部構造体が耐え得る曲げモーメントに基づいて算出され、
前記連結部材は、前記予め設定された水平力以上の水平力が前記上部構造体に作用するとせん断破断する破断ピンである請求項１に記載の構造体支承装置。
【請求項３】
前記ピン支承部は、
前記下部構造体の柱上部に設けられた円弧状の凸部と、前記上部構造体の柱下部に設けられ前記凸部に係合し回転可能な凹部と、を備え、
前記連結部材は、前記凸部と前記凹部の合せ面を横断している請求項１又は請求項２に記載の構造体支承装置。
【請求項４】
地下に構築された下部構造体と、
前記下部構造体の上に構築される上部構造体と、
前記下部構造体と前記上部構造体の間に設けられ、前記上部構造体の軸荷重を前記下部構造体に伝達するピン支承部と、
前記下部構造体と前記上部構造体を連結し、予め設定された水平力以上の水平力が前記上部構造体に作用すると連結状態を解除して、前記上部構造体を前記ピン支承部回りに回転可能とする連結部材と、
前記上部構造体に設けられ、前記連結部材による連結状態が解除された後、下部構造体より先に脆弱破壊に至る脆弱部と、
を有する構造物。
【請求項５】
下部構造体の上に構築された上部構造体を解体する工程と、
前記下部構造体の上に、請求項１〜３の何れか１項に記載の構造体支承装置を設ける工程と、
前記構造体支承装置を介して、前記下部構造体の上に新たな上部構造体を構築する工程と、
を有する構造物の建替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体支承装置、構造物及び構造物の建替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の地下構造体の上に、上部構造体を構築する場合、地下構造体が耐え得る曲げモーメント・せん断力には上限があるため、地下構造体の耐力に応じた上部構造体を構築する必要がある。
【０００３】
また、地下構造体の耐力以上の上部構造体を構築する方法として、特許文献１に示すように、地下構造体と上部構造体の間に、上部構造体の軸荷重を地下構造体に伝達し、且つ上部構造体からの曲げモーメントを地下構造体に伝達しないピン支承装置を設ける方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す方法では、曲げモーメントが地下構造体に伝達されないため、上部構造体により大きな剛性が求められるとともに、常時微振動や風荷重による振動で上部構造体の居住性が悪化する。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、上部構造体の居住性を確保すると共に、下部構造体が破壊に至らないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、下部構造体と上部構造体の間に設けられ、前記上部構造体の軸荷重を前記下部構造体に伝達するピン支承部と、前記下部構造体と前記上部構造体を連結し、予め設定された水平力以上の水平力が前記上部構造体に作用すると連結状態を解除して、前記上部構造体を前記ピン支承部回りに回転可能とする連結部材と、を有する構造体支承装置である。
【０００８】
第１態様に記載の発明によれば、予め設定された水平力以上の水平力が上部構造体に作用して連結部材の連結状態が解除されると、上部構造体がピン支承部回りに回転可能となるので、上部構造体から下部構造体に曲げモーメントが伝達されない。逆に、予め設定された水平力以上の水平力が上部構造体に作用するまでは、連結部材は下部構造体と上部構造体を連結している。このため、上部構造体から下部構造体に曲げモーメントが伝達され、上部構造体がピン支承部回りに回転しないので、上部構造体の振動が抑制される。また、予め設定された水平力以上の水平力が上部構造体に作用しても、下部構造体は脆性的な破壊に至らない。
さらに、当初より上部構造体と下部構造体を剛結する方法と比較すると、規模の大きい上部構造体を構築できる。
【０００９】
第２態様の発明は、前記予め設定された水平力は、前記下部構造体が耐え得る曲げモーメントに基づいて算出され、前記連結部材は、前記予め設定された水平力以上の水平力が前記上部構造体に作用するとせん断破断する破断ピンである構造体支承装置である。
【００１０】
第２態様に記載の発明によれば、下部構造体が耐え得る曲げモーメントに基づいて算出して設定された水平力以上の水平力が上部構造体に作用すると、破断ピンがせん断破断して、連結部材の連結状態が解除される。従って、上部構造体から下部構造体が耐え得る曲げモーメントが伝達される前に、当該曲げモーメントの伝達が抑制されるので、下部構造体は脆性破壊を生じない。また、連結部材の連結状態が解除された後は、下部構造体は上部構造体の軸荷重だけを負担すれば良い。
【００１１】
さらに、下部構造体が耐え得る曲げモーメントに基づいて算出して設定された水平力未満の水平力が作用しても、破断ピンはせん断破断せず、下部構造体と上部構造体は破断ピンにより連結状態にあるので、上部構造体の揺れを抑制することができる。よって、常時微振動、軽微な地震又は風荷重による振動で上部構造体の居住性を悪化させない。
【００１２】
第３態様の発明は、前記ピン支承部は、前記下部構造体の柱上部に設けられた円弧状の凸部と、前記上部構造体の柱下部に設けられ前記凸部に係合し回転可能な凹部と、を備え、前記連結部材は、前記凸部と前記凹部の合せ面を横断している構造体支承装置である。
【００１３】
第３態様に記載の発明によれば、他の箇所に連結部材を設ける構成に比べ、下部構造体と上部構造体の連結が容易となる。
【００１４】
第４態様の発明は、地下に構築された下部構造体と、前記下部構造体の上に構築される上部構造体と、前記下部構造体と前記上部構造体の間に設けられ、前記上部構造体の軸荷重を前記下部構造体に伝達するピン支承部と、前記下部構造体と前記上部構造体を連結し、予め設定された水平力以上の水平力が前記上部構造体に作用すると連結状態を解除して、前記上部構造体を前記ピン支承部回りに回転可能とする連結部材と、前記上部構造体に設けられ、前記連結部材による連結状態が解除された後、下部構造体より先に脆弱破壊に至る脆弱部と、を有する構造物である。
【００１５】
第４態様に記載の発明によれば、地下に既に構築されている下部構造体は、その崩壊メカニズムが不明であるが、下部構造体の上に構築される上部構造体は、新設構造体となるため、その崩壊メカニズムが明確である。そこで、第４態様の構成とすることにより、予め設定された水平力以上の水平力が前記上部構造体に作用した後、崩壊メカニズムが明確な上部構造体が下部構造体よりも先に破壊して、構造物全体が崩壊に至る。このため、構造物全体の崩壊を事前に予測でき、構造物の安全性を確保することができる。
【００１６】
第５態様の発明は、下部構造体の上に構築されている上部構造体を解体する工程と、前記下部構造体の上に、第１態様〜第３態様の何れか１つに記載の構造体支承装置を設ける工程と、前記構造体支承装置を介して、前記下部構造体の上に新たな上部構造体を構築する工程と、を有する構造物の建替え方法である。
【００１７】
第５態様の発明によれば、新たな上部構造体を既存の下部構造体上に構築しても、構造体支承装置が間に設けられるため、既存の下部構造体が破壊するような過度の曲げモーメントが上部構造体から下部構造体に伝達されないようすることができる。従って、上部構造体を再構築した後も、下部構造体の健全性を維持できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上部構造体の居住性を確保すると共に、下部構造体が破壊に至らないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る構造物を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る構造体支承装置の縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う構造体支承装置の横断平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る構造体支承装置の作用を説明する図であって、所定の水平力Ｐ２が上部構造体に作用した直後の構造体支承装置の断面斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る構造物の崩壊過程を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る構造体支承装置の縦断面拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る構造体支承装置の作用を説明する図であって、（Ａ）はシアピンのせん断耐力以上の水平力が上部構造体に作用した瞬間の構造体支承装置を示す図であり、（Ｂ）は所定の水平力が上部構造体に作用した直後の構造体支承装置の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面を参照して説明する。なお、実質的に同様の機能を有するものには、全図面通して同じ符号を付して説明し、場合によってはその説明を省略することがある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る構造物を示す図である。
【００２２】
（全体構成）
本発明の第１実施形態に係る構造物１０では、地下１２に下部構造体１４が設けられている。下部構造体１４は、既存の構造体であり、複数の柱材１４Ａと空間１４Ｂを有して例えば変電所や住居として構築されている。
【００２３】
下部構造体１４の上には、上部構造体１６が構築されている。上部構造体１６は、柱材１６Ａと梁材１６Ｂとを剛接合した新設の鉄骨純ラーメン構造体である。このラーメン構造体の柱材１６Ａと梁材１６Ｂの少なくとも一部材には、不図示の壁パネルが取り付けられて、上部構造体１６が例えば居住ビルとして利用される。
【００２４】
また、上部構造体１６は、下部構造体１４に複数の構造体支承装置２０を介して支承されている。
【００２５】
（構造体支承装置の構成）
図２は、本発明の第１実施形態に係る構造体支承装置２０の縦断面図である。図３は図２のＡ−Ａ線に沿う構造体支承装置２０の横断平面図である。
【００２６】
本発明の第１実施形態に係る構造体支承装置２０は、下部構造体１４と上部構造体１６の間に設けられ、上部構造体１６の軸荷重を下部構造体１４に伝達するピン支承部２２を有している。
【００２７】
ピン支承部２２は、下部構造体１４に取り付けた下沓２４と、上部構造体１６に取り付けられた上沓２６と、下沓２４の上面部に形成された半球状の支承凸部２８と、上沓２６の下面部に形成され、支承凸部２８に対応する形状の支承凹部３０と、上沓２６の浮き上がりを阻止する環状の係合体３２とからなる。
【００２８】
具体的には、下沓２４は金属製（例えば、鋼製）の円盤で、下部構造体１４の上面部１４Ｃに固着されている。下沓２４の上面中央部には、表面を支承凹部３０の表面と同一曲率半径の半球面とする支承凸部２８が形成されている。支承凸部２８は、下沓２４に一体形成されるか、下沓２４と別体にして下沓２４の上面部に適宜固定具により又は溶接により固着される。支承凸部２８の中央部には、後述するシアピン５０が挿入可能な開口部２８Ａが形成されている。開口部２８Ａの形状は、支承凹部３０の回転中心Ｃを通過する鉛直線Ｌ上の点を中心点とする円形状とされており、シアピン５０の直径と略同一の直径を有している。
【００２９】
この支承凸部２８には、その上方から上沓２６の下面中央部にある支承凹部３０が回転中心Ｏを中心として回転可能に係合されている。支承凹部３０の形状は、下沓２４と上沓２６の間に、地震力等により下沓２４及び上沓２６が相対回転により回転が作用した場合において下沓２４及び上沓２６が相互に干渉しない程度の隙間Ｓ１が生じるように形成されている。
【００３０】
上沓２６は、水平断面を円形とする金属製のブロックで、上部構造体１６の柱材１６Ａの下面部１６Ｃに複数個のボルト３４により固着されている。上沓２６の中央部には、支承凸部２８に形成された開口部２８Ａと連通し、開口部２８Ａと同一形状の開口部２６Ａが形成されている。この開口部２６Ａは、柱材１６Ａの下面部１６Ｃに形成され、開口部２８Ａと同一形状の開口部１６Ｄに連通している。
【００３１】
また、上沓２６の下端外周部には、係合突起３６が一体形成されている。係合突起３６は、支承凸部２８及び支承凹部３０と同心状をなす円環状とされており、この係合突起３６には、上沓２６の浮き上がりを阻止する方向において係合体３２が係合される。
【００３２】
係合体３２は、円環状の本体部３８とその上端内周部から内方へ突出する円環状の係合部４０とからなる金属製リングであり、支承凸部２８、支承凹部３０ 、及び係合突起３６と同心状をなし、係合部４０の下面が係合突起３６の上面に近接対向する状態で、下沓２４の上面部に取り付けられている。係合体３２の下沓２４への取り付けは、本体部３８に挿通させた複数のボルト４２を下沓２４に捩じ込むことによって、行なわれている。複数のボルト４２は、図３に示すように、支承凹部３０の回転中心Ｃを通過する鉛直線Ｌ回りの環状領域に等間隔を隔てて並列配置されている。なお、係合体３２と上沓２６との間には、両者間の隙間をシールするシール部材４４が設けられており、係合突起３６と係合部４０との間への異物侵入を阻止している。
【００３３】
以上のようなピン支承部２２には、本発明の第１実施形態に係る構造体支承装置２０を構成する円柱状のシアピン５０が設けられている。
【００３４】
シアピン５０は、下部構造体１４と上部構造体１６を連結し、予め設定された水平力以上の水平力が上部構造体１６に作用するとせん断破断して連結状態を解除し、上部構造体１６をピン支承部２２回りに回転可能とするものである。
【００３５】
具体的には、シアピン５０は、柱材１６Ａの下面部１６Ｃにある開口部１６Ｄ、ピン支承部２２における下沓２８の開口部２８Ａ及び上沓２６の開口部２６Ａに挿入され、支承凸部２８と支承凹部３０の合せ面を横断している。これにより、下沓２４と上沓２６を固定して、下部構造体１４と上部構造体１６を連結している。なお、シアピン５０の下端部は下沓２４に接触しており、上端部は上部構造体１６側へ突出している。
【００３６】
シアピン５０がせん断破断する水平力（せん断耐力）は、下部構造体１４が耐え得る曲げモーメント以上の曲げモーメントが下部構造体１４に伝達されないように予め設定されている。また、シアピン５０のせん断耐力は、上部構造体１６に常時微振動、軽微な地震又は風荷重による水平力が作用しても、せん断破断されない程度に高めに設定されている。なお、シアピン５０のせん断耐力の設定は、シアピン５０の断面積や素材の選択によって行うことができる。また、下部構造体１４が耐え得る曲げモーメントは、下部構造体１４の設計図等に基づいたシミュレーションにより算出が可能である。シアピン５０のせん断耐力の値は、上記趣旨に沿う限り特に限定されない。
【００３７】
シアピン５０の材料は剛性を有するものであればよく、高い剛性を有するものが好ましい。例えば、ＳＮＣＭ４３９やＳＣＭ４４０等の高張力鋼は所定の破断強度を実現するための断面が小さい材料なので軽量化が図れる。よって、シアピン５０の材料として適している。
【００３８】
（第１実施形態の作用及び効果）
以上のような構成において、例えば常時微振動、軽微な地震又は風荷重等で上部構造体１６に水平力Ｐ１が作用した場合を想定する（図２参照）。
【００３９】
この場合、シアピン５０は、そのせん断耐力が水平力Ｐ１よりも上に設定されているため、せん断破断せず、下沓２４と上沓２６を固定し下部構造体１４と上部構造体１６を剛に接合（連結）しているので、上部構造体１６の揺れを抑制することができる。よって、常時微振動、軽微な地震又は風荷重による振動で上部構造体１６の居住性を悪化させない。
【００４０】
次に、図４に示すように、下部構造体１４の耐力に基づいて予め設定されているシアピン５０のせん断耐力以上の水平力Ｐ２が上部構造体１６に作用した場合を想定する。
【００４１】
この場合、シアピン５０は水平力Ｐ２によってせん断破断して、シアピン５０による下部構造体１４と上部構造体１６の連結状態が解除され、支承凹部３０が回転中心Ｏを中心として回転、即ち、上部構造体１６がピン支承部２２回りに回転する。従って、上部構造体１６から下部構造体１４が耐え得る曲げモーメントが伝達される前に、当該曲げモーメントの伝達が抑制されるので、下部構造体１４は脆性破壊を生じない。
【００４２】
そして、下部構造体１４が破壊に至らないため、当初より上部構造体１６と下部構造体１４を剛結する方法と比較すると、規模の大きい上部構造体１６を構築できる。また、この構築のために、下部構造体１４を補強しなくても良い。特に、本第１実施形態では、下部構造体１４が地下１２に構築されていることにより補強工事が困難であるため、下部構造体１４の補強をせずに、規模の大きい上部構造体１６を構築できることは有効である。
【００４３】
また、本第１実施形態では、下部構造体１４は既存構造体であるため、その崩壊メカニズムが不明であるが、上部構造体１６は新設構造体であるため、その崩壊メカニズムが明確である。
そこで、上部構造体１６は、シアピン５０による連結状態が解除された後、下部構造体１４より先に脆弱破壊に至る柱材１６Ａ（脆弱部）によって本第１実施形態の構造体支承装置２０に連結されている。このため、予め設定された水平力以上の水平力Ｐ２が上部構造体１６に作用した後、図５に示すように、崩壊メカニズムが明確な上部構造体１６が下部構造体１４よりも先に破壊して、構造物１０全体が崩壊に至る。従って、構造物１０全体の崩壊を事前に予測でき、構造物１０の安全性を確保することができる。
【００４４】
なお、以上のような構成を備えた構造物１０は、下部構造体１４の上に構築されている既存の上部構造体（不図示）を解体し、下部構造体１４の上に構造体支承装置２０を設け、この構造体支承装置２０を介して、下部構造体１４の上に新たな上部構造体１６を構築する建替え工程を経て構築され得る。
【００４５】
このような建替え工程を経ることにより、新たな上部構造体１６を既存の下部構造体１４上に構築しても、構造体支承装置２０が間に設けられるため、既存の下部構造体１４が破壊するような過度の曲げモーメントが上部構造体１６から下部構造体１４に伝達されないようすることができる。従って、上部構造体１６を再構築した後も、下部構造体１４の健全性を維持できる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る構造体支承装置について説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成のものは、同じ符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４７】
（構造体支承装置の構成）
図６は、本発明の第２実施形態に係る構造体支承装置の縦断面拡大図である。
【００４８】
本発明の第２実施形態に係る構造体支承装置１００は、ピン支承部１０２と、シアピン１０４から構成されている。
【００４９】
ピン支承部１０２では、シアピン１０４が挿入される下沓１０６の開口部１０６Ａが下部構造体１４側まで貫通しており、下部構造体１４の上面部１４Ｄに形成され、開口部１０６Ａと同一形状の貫通口１０８に連通している。また、下沓１０６の支承凸部１１０中央部には、円形状の窪み部１１２が設けられており、支承凸部１１０と上沓２６の間に隙間Ｓ２が形成されている。
【００５０】
そして、シアピン１０４の上端部には、シアピン１０４が貫通口１０８から下部構造体１４側へ抜け落ちるのを阻止するための、周方向に沿って突出する鍔部１０４Ａが設けられている。また、シアピン１０４の下沓１０６と上沓２６の境界部分には、周方向に沿って切欠き部１０４Ｂが形成され、所定のせん断力（水平力）を受けたときに、この切欠き部１０４Ｂが形成された位置でシアピン１０４が破断するようになっている。さらに、シアピン１０４は、上部構造体１６に常時微振動、軽微な地震又は風荷重による水平力が作用しても、せん断破断されない程度に高めに設定されている。
【００５１】
（第２実施形態の作用及び効果）
以上のような構成において、例えば常時微振動、軽微な地震又は風荷重等で上部構造体１６に水平力Ｐ３が作用した場合を想定する（図６参照）。
【００５２】
この場合、シアピン１０４は、そのせん断耐力が水平力Ｐ３よりも上に設定されているため、せん断破断せず、下沓１０６と上沓２６を固定し下部構造体１４と上部構造体１６を剛に接合（連結）しているので、上部構造体１６の揺れを抑制することができる。よって、常時微振動、軽微な地震又は風荷重による振動で上部構造体１６の居住性を悪化させない。
【００５３】
次に、下部構造体１４の耐力に基づいて予め設定されているシアピン１０４のせん断耐力以上の水平力が上部構造体１６に作用した場合を想定する。
【００５４】
図７は、本発明の第２実施形態に係る構造体支承装置１００の作用を説明する図であって、図７（Ａ）はシアピン１０４のせん断耐力以上の水平力Ｐ４が上部構造体１６に作用した瞬間の構造体支承装置１００を示す図であり、図７（Ｂ）は所定の水平力Ｐ４が上部構造体１６に作用した直後の構造体支承装置１００の断面斜視図である。
【００５５】
図７に示すように、水平力Ｐ４が上部構造体１６に作用した場合、シアピン１０４は水平力Ｐ４によって切欠き部１０４Ｂが形成された位置でせん断破断して（図７（Ａ）参照）、シアピン１０４による下部構造体１４と上部構造体１６の連結状態が解除され、支承凹部３０が支承凸部１１０回りに回転、即ち、上部構造体１６がピン支承部１０２回りに回転する（図７（Ｂ）参照）。従って、上部構造体１６から下部構造体１４が耐え得る曲げモーメントが伝達される前に、当該曲げモーメントの伝達が抑制されるので、下部構造体１４は脆性破壊を生じない。
【００５６】
ここで、本発明の第２実施形態では、シアピン１０４は、切欠き部１０４Ｂが形成された位置で破断するため、確実に下部構造体１４と上部構造体１６の連結状態を解除することができ、上部構造体１６をピン支承部１０２回りに円滑に回転させることができる。
【００５７】
そして、この切欠き部１０４Ｂで破断したシアピン１０４の下部分１０４Ｃは、開口部１０６Ａ及び貫通口１０８を介して下部構造体１４側へ抜け落ちる（図７（Ｂ）参照）。このため、破断したシアピン１０４の下部分１０４Ｃの破断凹凸面１０４Ｄが支承凹部３０の回転を邪魔することがない。同様に、支承凸部１１０と上沓２６の間に隙間Ｓ２が形成されているため、破断したシアピン１０４の上部分１０４Ｅの破断凹凸面１０４Ｆが支承凹部３０の回転を邪魔することがない。
【００５８】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が成される。
【００５９】
例えば、第１実施形態では、上部構造体１６が鉄骨造のラーメン構造体からなる場合を説明したが、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ：充填形  鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模からなる場合であっても、本発明は適用が可能である。また、これらラーメン構造体等に壁部材を取り付けた後の建築物であっても良い。
【００６０】
また、上部構造体１６と下部構造体１４の間にある複数の構造体支承装置２０には、全てシアピン５０を設ける構成を説明したが、一部の構造体支承装置２０にシアピン５０を設けるようにしても良い。逆に、一つの構造体支承装置２０に複数のシアピン５０を設けるようにしても良い。
【００６１】
さらに、シアピン５０、１０４は、支承凸部２８、１１０の中央部に位置するように構造体支承装置２０、１００に設けられた場合を説明したが、シアピン５０、１０４の位置は特に限定されることがなく、例えば上沓２６の係合突起３６と下沓２４を連結するように、シアピン５０を支承凸部２８の周辺に配置しても良い。
【００６２】
さらにまた、第１実施形態に係るシアピン５０のせん断破断する周囲は、第２実施形態の隙間Ｓ２のような隙間を設けるようにしても良い。また、開口部１６Ｄ，２６Ａ，２８Ａ，１０６Ａ及び貫通口１０８は、それぞれシアピン５０，１０４の直径と略同一の直径を有している場合を説明したが、シアピン５０，１０４の直径よりも大きくしても良い。特に、第２実施形態において、開口部１０６Ａと貫通口１０８の直径を、シアピン１０４の直径よりも大きくすれば、図７に示すように、破断したシアピン１０４の下部分１０４Ｃが下部構造体１４側へ落下し易くなる。
【００６３】
また、シアピン５０は、下沓２４に接触するのみで固定はされない場合を説明したが、例えばシアピン５０の下端部に雄螺子部を設け、且つ下沓２４に雌螺子部を設けて、シアピン５０を下沓２４に雌螺子部にねじ込み、シアピン５０と下沓２４を固定するようにしても良い。
【００６４】
さらに、下部構造体１４と上部構造体１６を連結する連結部材としては、シアピン５０，１０４に限定されず、予め設定された水平力以上の水平力が上部構造体１６に作用すると連結状態を解除して、上部構造体１６を回転可能とするものであれば、ネジ、止め具、棒等であっても良い。
【００６５】
さらにまた、上部構造体１６は新設構造体である場合を説明したが、既存構造体であっても本発明は適用が可能である。同様に、下部構造体１４は既存構造体である場合を説明したが、新設構造体であっても本発明は適用が可能である。また、下部構造体１４は地下１２に設ける場合を説明したが、地上に設けるようにしても良い。
【００６６】
また、ピン支承部２２，１０２の構成は、特に限定されるものではなく、例えば下沓２４に支承凹部、上沓２６に支承凸部を設けるようにしても良いし、下沓２４や上沓２６の形状を四角形状や三角形状にしても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１０  構造物
１２  地下
１４  下部構造体
１６  上部構造体
１６Ａ  柱材（脆弱部）
２０，１００  構造体支承装置
２２，１０２  ピン支承部
２８，１１０  支承凸部（凸部）
３０  支承凹部（凹部）
５０，１０４  シアピン（連結部材、破断ピン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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