(57)【要約】【課題】表面に周期凸構造を有する光拡散板を、粘着剤残りによる光拡散板の光学性能の劣化を防止し、かつ、凸構造に傷をつけることなく保管・運搬すること。【解決手段】保護フィルムを、光拡散板の保護すべき周期凸構造が設けられた面ではなく、その反対側の面に設けると共に、そのようにして得られた光拡散板積層体を周期凸構造と緩衝材層が接するように順次重ねる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に周期凸構造を有する光拡散板と、
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面に積層された粘着剤層と、
前記光拡散板の前記粘着剤層が積層された側にさらに積層された緩衝材層と、を備える光拡散板積層体を複数個重ねた光拡散板収納体であって、前記複数個の光拡散板積層体が、周期凸構造と緩衝材層が接するように順次重ねられている光拡散板収納体。
【請求項２】
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面の表面粗さが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１によって測定した算術平均粗さ（Ｒａ）で２０μｍ以下である請求項１に記載の光拡散板収納体。
【請求項３】
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面の表面粗さが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１によって測定した算術平均粗さ（Ｒａ）で２０μｍ以下のランダム凸形状である請求項１又は２に記載の光拡散板収納体。
【請求項４】
前記周期凸構造が周期的に配置された突起構造である請求項１〜３いずれか一項に記載の光拡散板収納体。
【請求項５】
前記周期凸構造が周期的に配置された凸型三角錐である請求項１〜４いずれか一項に記載の光拡散板収納体。
【請求項６】
前記周期凸構造の先端と前記緩衝材層が点接触及び／または線接触しており、前記周期凸構造の先端と緩衝材層の総接触面積が前記周期凸構造を有する面の面積に対し、１０％未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散板収納体。
【請求項７】
前記周期凸構造の先端が前記緩衝材層に突き刺さっている請求項１〜６いずれか一項に記載の光拡散板収納体。
【請求項８】
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面が出光面であり、前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面が入光面である請求項１〜７いずれか一項に記載の光拡散板収納体。
【請求項９】
表面に周期凸構造を有する光拡散板と、
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面に積層された粘着剤層と、
前記光拡散板の前記粘着剤層が積層された側にさらに積層された緩衝材層と、を備える光拡散板積層体を複数個重ねる光拡散板の収納方法であって、前記複数個の光拡散板積層体を、周期凸構造と緩衝材層が接するように順次重ねる光拡散板の収納方法。
【請求項１０】
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面の表面粗さが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１によって測定した算術平均粗さ（Ｒａ）で２０μｍ以下である請求項９に記載の光拡散板の収納方法。
【請求項１１】
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面の表面粗さが、ＪＩＳ  Ｂ０６０１によって測定した算術平均粗さ（Ｒａ）で２０μｍ以下のランダム凹凸形状である請求項９又は１０に記載の光拡散板の収納方法。
【請求項１２】
前記周期凸構造が周期的に配置された突起構造である請求項９〜１１いずれか一項に記載の光拡散板の収納方法。
【請求項１３】
前記周期凸構造が周期的に配置された凸型三角錐である請求項９〜１２いずれか一項に記載の光拡散板の収納方法。
【請求項１４】
前記周期凸構造の先端と前記緩衝材層が点接触及び／または線接触しており、前記周期凸構造の先端と緩衝材層の総接触面積が前記周期凸構造を有する面の面積に対し、１０％未満である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の光拡散板の収納方法。
【請求項１５】
前記周期凸構造の先端が前記緩衝材層に突き刺さるように光拡散板積層体を重ねる請求項９〜１４いずれか一項に記載の光拡散板の収納方法。
【請求項１６】
前記光拡散板の前記周期凸構造を有するが出光面であり、前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面が入光面である請求項９〜１５いずれか一項に記載の光拡散板の収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散板の収納方法及び光拡散板収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散板の光学性能はその光拡散板の出光面の形状に大きく左右される。そこで近年、光拡散性能を向上させるために、光拡散板の出光面側に計算された周期凸構造を賦与することが提案されている。これらの凸構造は、明暗ムラをより効果的に低減すると共に、光拡散板を構成する材料に配合される光拡散用の添加剤の配合量も低減できるという効果をもたらしている。凸構造の形状としては、凸型三角錐や凸型四角錐、凹型四角錐、一軸方向に延在する半楕円形状等、様々な形状が提案されている。しかし、光拡散板の表面に設けられている凸構造は、衝撃に弱く、損傷し易いという問題がある。拡散板表面の凸構造がランダムな凸構造であれば、凸構造に損傷が起きたとしても光学性能への影響は少ないが、表面に周期凸構造が設けられている場合は、損傷が起こるとその周期性が崩れてしまう為、損傷箇所での光学性能の劣化が大きくなってしまう。その為、表面に周期凸構造を有する光拡散板においては、その周期凸構造に粘着剤層付き緩衝材フィルム（以下、保護フィルム）を貼付して、該凸構造を保護しながら運搬や保管をしている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、凸構造の上に保護フィルムを設けた場合には、粘着剤層との接触面積が少ない為、保護フィルムが剥がれ易い。そのため、運搬時に保護フィルムが剥がれ、表面の凸構造に傷が付くという問題がある。
運搬時の保護フィルムの剥がれを防止するために、粘着剤層を厚くしたり、強力な粘着剤を選択する等の方法も採用されているが、この場合には、長期間保管すると剥がれなくなる不具合や、粘着剤が賦形面の凸構造頭頂部に残るという別の問題を生じる。粘着剤が残った面が光拡散板の入光面であれば光学性能への影響は少ないが、出光面に残ってしまった場合は、光学性能が大きく劣化してしまう。
したがって、本発明の目的は、粘着剤残りによる光拡散板の光学性能の劣化を防止しつつ、且つ、凸構造に傷をつけることなく光拡散板を保管・運搬することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は前記課題を解決するため鋭意研究した結果、保護フィルムを、光拡散板の保護すべき周期凸構造が設けられた面ではなく、その反対側の面に設けると共に、そのようにして得られた光拡散板積層体を周期凸構造と緩衝材層が接するように順次重ねることで前記課題を解決できる事を見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本願発明は以下の通りである。
表面に周期凸構造を有する光拡散板と、
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面に積層された粘着剤層と、
前記光拡散板の前記粘着剤層が積層された側にさらに積層された緩衝材層と、を備える光拡散板積層体を複数個重ねた光拡散板収納体であって、前記複数個の光拡散板積層体が、周期凸構造と緩衝材層が接するように順次重ねられている光拡散板収納体。
表面に周期凸構造を有する光拡散板と、
前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面に積層された粘着剤層と、
前記光拡散板の前記粘着剤層が積層された側にさらに積層された緩衝材層と、を備える光拡散板積層体を複数個重ねる光拡散板の収納方法であって、前記複数個の光拡散板積層体を、周期凸構造と緩衝材層が接するように順次重ねる光拡散板の収納方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、表面に周期凸構造が賦形され、保護フィルムを貼り付けることが困難な表面形状を有する光拡散板光拡散板であっても、凸構造に粘着剤を残すことなく、保管や搬送時の凸構造の傷付きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の光拡散板積層体の一例を示す図である。
【図２】本発明の光拡散板収納体の一例を示す図である。
【図３】本発明における光拡散板の一例を示す図である。
【図４】本発明の光拡散板収納体の一例を示す図である。
【図５】比較例の光拡散板収納体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に用いる光拡散板は表面に凸構造が周期的に配置された周期凸構造を有していればよく、周期凸構造を構成する凸構造の形状に限定は無いが、光学性能の面から、その高さ（光拡散板表面の凸構造が設けられていない部分と凸構造の頂点（頂上）との間の標高差）は２０μｍより高いことが好ましく、５０μｍ〜４００μｍであるとより好ましく、８０μｍ〜２５０μｍであると特に好ましい。
凸構造の形状としては、例えば、突起構造や凸部が一軸方向に延在する構造等が挙げられる。
突起構造としては、円錐、角錐、楕円球（真球を含む）の一部よりなる形状等が挙げられ、凸部が一軸方向に延在する構造としては、一軸方向（例えば、光拡散板の長手方向又は短手方向に平行な方向）に延在する半楕円形状（図３）等が挙げられる。凸構造の形状は、光拡散板として用いた際に光拡散性能が高い構造であることが好ましく、そのような観点から、凸構造は錐形状、特に三角錐形状であることが好ましく、特に１辺の長さが１００μｍ〜６００μｍ、高さが５０μｍ〜４００μｍ程度の三角錐形状であることが好ましく、１辺の長さが２５０μｍ〜４００μｍ、高さが８０μｍ〜２５０μｍ程度の三角錐形状であることがより好ましい。
凸構造は、光拡散板の片一方の表面のみに設けられていても、両方の表面に設けられていてもよいが、片一方の表面にのみ設けられていることが好ましい。
また、凸構造は光拡散板表面の全面にあってもよく、一部のみにあってもよい。
【０００９】
凸構造は光拡散板の表面に周期的に設けられており、とりわけ同一形状の凸構造が周期的に設けられていることが好ましい。その配列ピッチ（最も近接した凸構造の頂点間距離）は、輝度均一性の観点から光拡散板の長手方向及び短手方向共に５０〜５００μｍであることが好ましく、２００〜４００μｍであることがより好ましい。
また、その周期性に限定はなく、例えば、凸構造が突起構造の場合には、正方格子状、三角格子状等の格子状に配置することができる。
【００１０】
凸構造は光拡散板の本体部分と同じ材料で一体的に形成されていてもよいし、また、光拡散板本体部分とは別の材料で形成され、本体部分と接着剤等で接合されていたり、融着されていたりしてもよい。
【００１１】
本発明で使用される光拡散板の材質に関しては特に限定は無いが、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ＭＳ樹脂等の、透明または半透明の非晶性熱可塑性樹脂が好ましい。これら光拡散板は、一般的には、Ｔダイを用いた押出成形法、キャスト重合法、射出成形法、プレス成形法による成形手段を用いて製造されるが、本発明の光拡散板は緩衝材層の貼付が必要である為、押出し成形法による連続生産がプロセス上好適である。
【００１２】
本発明で用いられる光拡散板の周期凸構造を有する面と反対側の面、つまり粘着剤層と接する面（以下、「裏面」と呼ぶ。）は、平坦面（鏡面）であってもよいし、粘着剤層及び緩衝材層からなる保護フィルムが貼付できる程度に形状が付与されていても良い。裏面が平坦面であると、粘着剤層を貼付しやすく、且つ、粘着剤層を剥がした時に粘着剤残りがしにくいという点で好ましい。また、裏面に粘着剤層及び緩衝材層が貼付できる程度に形状を付与する場合は、裏面の表面粗さ（Ｒａ）（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によって測定した算術平均粗さ）が２０μｍ以下であることが好ましい。裏面の表面粗さが、上記範囲であると、粘着剤層及び緩衝材層が問題なく貼付できるとともに、裏面に光学機能を付与することが出来る。光学機能の付与という観点からは、裏面の表面粗さ（Ｒａ）（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によって測定した算術平均粗さ）は０．３μｍ以上であることが好ましい。
裏面の表面形状は、例えば、周期的な凸形状としてもよいし、微細なランダム凸形状としてもよい。裏面の表面形状を微細なランダム凸形状とすると、裏面を入光面（光源と対向する面）として使用することで様々な出光パターンの光源に対応可能となり、好ましい。また、裏面はマット化剤配合によるマット面であってもよい。
【００１３】
本発明の光拡散板の収納方法は、表面に周期的な凸構造を有する光拡散板と、前記光拡散板の前記凸構造を有する面と反対側の面に積層された粘着剤層と、前記光拡散板の前記粘着剤層が積層された側にさらに積層された緩衝材層と、を備える光拡散板積層体を複数個重ねることを特徴としている。
予め光拡散板の裏面に緩衝材層と粘着剤層とを含む保護フィルムを貼り合せ、上記のような層構成を有する積層体としておくことにより、運搬・保管等のために光拡散板を重ね合わせる際、光拡散板の周期凸構造（の先端部分）が、その上又は下に重ねた別の光拡散板積層体の緩衝材層が接することとなるので、特別な手段を講じることなく単に積み重ねるだけで光拡散板の周期凸構造を運搬・保管時の衝撃から保護できる。したがって、本発明の光拡散板積層体においては、緩衝材層の外側には別の層が設けられていないことが好ましい。なお、粘着剤層と緩衝材層との間にはさらに別の層があっても構わない。
【００１４】
本発明で用いられる緩衝材層とは、衝撃を吸収又は緩衝できる性質を有する材料で構成される層をいい、その材料には、緩衝材フィルムとして市販されている一般的なフィルムが使用できる。緩衝材層の組成としては例えばポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系等の素材からなる層が挙げられる。また、粘着剤層に使用する粘着剤としては、ポリエチレンオリゴマー、エチレン−酢酸ビニルや、その他の糊、コート剤等の素材が挙げられる。
【００１５】
光拡散板、粘着剤層及び緩衝材層の厚さに限定はない。一般に、光拡散板の平均厚さ（凸構造の頂点から裏面（裏面に凹凸がある場合にはその頂点）までの距離）は、１，０００〜３，０００μｍ程度であり、緩衝材層及び粘着剤層の厚さは、それぞれ、２０〜１００μｍ及び５〜２０μｍ程度である。
【００１６】
光拡散板、粘着剤層及び緩衝材層を積層する方法に限定はなく、例えば、粘着剤層及び緩衝材層からなる保護フィルムを用意し、これを光拡散板の周期凸構造を有する面とは反対側の面に貼り付けることにより積層してもよいし、光拡散板の周期凸構造を有する面とは反対側の面に粘着剤層を積層し次いでその上に緩衝材層を積層してもよい。
【００１７】
本発明の光拡散板の収納方法及び光拡散板収納体は、表面に周期凸構造を有する光拡散板と、前記光拡散板の前記周期凸構造を有する面と反対側の面に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層上に積層された緩衝材層と、を備える光拡散板積層体を、一の光拡散板積層体の周期凸構造と他の光拡散板積層体の緩衝材層とが向かい合うように順次複数個重ねることを特徴としている。一の光拡散板積層体の周期凸構造（の先端部分）に他の光拡散板積層体の緩衝材層を接触させることで、凸構造に粘着剤を付着させることなく周期凸構造を保護することが出来る。
両面に周期凸構造を賦形した光拡散板を収納する場合は、光拡散板の入光面の方に粘着剤層及び緩衝材層を積層し、入光面と反対側の出光面（光拡散板の面のうち光源からの光が出光する面）には何も積層しないようにすることが好ましい。
本発明の光拡散板の収納方法及び光拡散板収納体において、重ねる光拡散板積層体の個数に限定はなく、２つ以上あればよい。
また、本発明の光拡散板の収納方法及び光拡散板収納体においては、外側（例えば、光拡散板を周期凸構造が上になるような向きで順次重ねた場合には最も上、周期凸構造が下になるような向きで順次重ねた場合には最も下）に位置する周期凸構造に緩衝材層をさらに重ねることが好ましい。
【００１８】
更に、本発明においては、光拡散板の周期凸構造を有する面と反対側の面と緩衝材層とを粘着剤層を介して貼着することで、保管や輸送時に起きる光拡散板（の凸構造を有する面と反対側の面）と緩衝材層との間のズレを大幅に抑制することができる。
なお、光拡散板積層体は鉛直方向に重ねてもよいし、地面と水平方向に重ねて収納してもよい。
【００１９】
また、本発明の光拡散板の収納方法及び光拡散板収納体においては、一の光拡散板積層体の緩衝材層が、それと接する別の光拡散板積層体の周期凸構造に適度な押圧力により押し当てられていると、光拡散板と緩衝材層との間のズレを防ぎ、凸構造を安定して保護できるので好ましい。
このような緩衝材層に対する押圧力としては、上方に積み重ねられた光拡散板積層体の重さによる重力を利用してもよいし、光拡散板収納体に含まれるすべての緩衝材層になるべく均等に押圧力を与えるために、紐や、フィルム・シート等の包装材料によって収納体全体を縛る（又は包装する）ことが好ましい。図４に、紐で縛った光拡散板収納体の一例を示す。
【００２０】
一の光拡散板積層体の周期凸構造の先端と他の光拡散板積層体の緩衝材層が点接触及び／または線接触であると、接触部分にかかる圧力が高まり、輸送や保管時の光拡散板積層体間のズレをより抑制することができ、好ましい。特に、線接触の場合はその線方向に凸構造の先端が滑る可能性があるが、点接触ではその可能性が無いこと、点接触であると接触部分にかかる圧力がより高まることから、周期凸構造の先端と緩衝材層との接触は点接触であることが特に好ましい。従って、光拡散板の表面に設けられた凸構造は突起構造であることが好ましい。突起構造としては、円錐、角錐、楕円球（真球を含む）の一部よりなる形状等が考えられる。
また、一の光拡散板積層体の周期凸構造の先端と他の光拡散板積層体の緩衝材層との総接触面積が前記周期凸構造を有する面の面積に対し、１０％未満であると輸送や保管時の光拡散板積層体間のズレ抑制効果が特に高まり、好ましい。なおこの接触面積は、感圧紙を用いて、周期凸構造と感圧紙を接触させて計測する。接触面積の計測は、例えば、富士フィルム（株）社製のプレスケールを用いて行うことができる。具体的には、金属製の定盤の上に感圧紙を載せ、感圧紙側に前記凸構造が接触する様、精密に１０ｍｍ角で切り出した光拡散板小片を感圧紙の上に載せる。この光拡散板小片の上から、１５ｋｇｆの荷重をかける。その後、顕微鏡のスケールを用い、変色した感圧紙の面積を計測し、評価面積（１００平方ｍｍ）に対する割合を算出する。
【００２１】
さらに、光拡散板積層体を、一の光拡散板積層体の周期凸構造を他の光拡散板積層体の緩衝材層に突き刺さすようにして重ねると、光拡散板積層体間のズレをより抑制することができ、好ましい。このような観点からは、凸構造の頂点形状の曲率半径はなるべく小さいもののほうが光拡散板積層体間のズレ抑制効果が高く好ましい。もっとも、本発明において、凸構造の頂点の形状に限定はなく、曲率半径が大きいものであっても、平坦状であってもよい。
【００２２】
さらに、光拡散板積層体を重ねた光拡散板収納体の外側に更にラッピングフィルム等のフィルムを巻いて防汚対策を行ったり、その光拡散板収納体の上下をベニア板等の板で挟んだり、光拡散板収納体をダンボール等の梱包体で梱包することにより、輸送時の傷付き防止を図ることもできる。
【００２３】
なお、本発明における光拡散板の使用方法に限定はないが、光拡散板の拡散性能は、出光面の構造や状態に大きく左右される。従って、本発明により収納した光拡散板を光源装置等に組み込んで使用する場合には、光拡散板積層体から粘着剤層と緩衝材層を剥がした後、粘着剤層が積層されていた面を入光面にし、他の光拡散板積層体の緩衝材層と接触していた周期凸構造を有する面が出光面となるように配置して使用すると、粘着剤残りの光学性能への影響が少なくなりが好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではない。
（実施例１）
ポリスチレン樹脂（「ＰＳＪ−ポリスチレン（登録商標）  Ｇ９５０４」：ＰＳジャパン社製）を、ベントとギアポンプ付きで、３本の冷却ロールを有するシート押出成形機に供給し、幅１００ｃｍ、厚み１．５ｍｍの光拡散板の原反シートを押出成形により製造した。なお押出成形機は光拡散板の表面側に周期凸構造を賦形する賦形ロールと、周期凸構造を賦形した面とは反対側の面（裏面側）を平坦面にする鏡面ロールと、周期凸構造を賦形した面とは反対側の面（裏面側）をエンボス加工するエンボスロールから構成される。
エンボスロールにて光拡散板原反シートの裏面側をエンボス面とし、更に賦形ロールで光拡散板原反シートの表面側に一辺が３５０μｍの正三角錐形状の凸構造を周期的に賦形した後、冷却工程で光拡散板原反シートを冷却した。冷却工程の後、光拡散板原反シートの裏面側に傷つき防止用のゴム粘着剤層付き緩衝材フィルム（「スミロン（登録商標）ＥＣ−４３０ＢＳ」：スミロン社製）をゴム粘着剤層を介して貼付し、その後の切断工程にて長さ１００ｃｍに切断し、光拡散板積層体を得た。
次いで、得られた光拡散板積層体２００枚を、すべて表裏が同じ向きとなるように（光拡散板積層体の表面の周期凸構造と、その上に積層される光拡散板積層体の裏面に貼付られた緩衝材フィルムとが接するように）パレット上に積載し、光拡散板収納体とした。
この光拡散板収納体（光拡散板積層体を２００枚積載したパレット）をフォークリフトにて検査場へ搬送し、光拡散板収納体が荷崩れを起こしていないかを確認した。また同時に緩衝材フィルムの貼着状態と光拡散板の表面側の状態（傷付きの有無と粘着剤残りの有無）を目視およびルーペにて観察し評価した。
評価結果を表１に記す。なお、光拡散板の裏面の算術平均粗さＲａは１２μｍ以下であった。
【００２５】
（実施例２）
エンボスロールに代えて鏡面ロールを用いて光拡散板の裏面側を鏡面とした事以外、実施例１と同様に光拡散板積層体及び光拡散板収納体を製造し評価を行った。評価結果を表１に記す。なお、光拡散板の裏面の算術平均粗さＲａは０．１μｍであった。
【００２６】
（実施例３）
ポリスチレン樹脂（「ＰＳＪ−ポリスチレン（登録商標）Ｇ９５０４：ＰＳジャパン社製）９０重量部に、マット化剤として平均粒径１０μｍのタルク１０重量部をヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機で溶融混練しペレタイズした。ポリスチレン樹脂（「ＰＳＪ−ポリスチレン（登録商標）Ｇ９５０４：ＰＳジャパン社製）を主押出機側に、前記タルク配合ペレットを副押出機側に投入し、２種２層成形を実施した。タルク配合ペレットによる皮膜は、光拡散板の裏面側に来るように設定し、また皮膜の厚みは３０〜４０μｍになる様に調整した。それら以外は実施例１と同様に設定を行い、光拡散板積層体及び光拡散板収納体を製造して評価を行った。評価結果を表１に記す。
なお、光拡散板の裏面の算術平均粗さＲａは０．５μｍであった。
【００２７】
（実施例４）
賦形ロールの表面形状を変更し、光拡散板の表面の凸部の形状を表１の形状に変更した以外、実施例１と同様に光拡散板積層体及び光拡散板収納体を製造し評価を行った。評価結果を表１に記す。
（実施例５）
賦形ロールの表面形状を変更し、光拡散板の表面の凸部の形状を表１の形状に変更した以外、実施例１と同様に光拡散板積層体及び光拡散板収納体を製造し評価を行った。評価結果を表１に記す。
【００２８】
（比較例１）
緩衝材フィルムの貼付を行わなかったこと以外、実施例１と同様にして光拡散板積層体及び光拡散板収納体を製造し評価を行った。評価結果を表１に記す。
（比較例２）
緩衝材フィルムを光拡散板の表面側に貼付したこと以外、実施例１と同様にして光拡散板積層体及び光拡散板収納体を製造し評価を行った。評価結果を表１に記す。
（比較例３）
賦形ロールの表面形状を変更して光拡散板の表面の凸部の形状を一軸方向に延在する半楕円形状にし、更に、緩衝材フィルムを光拡散板の表面側に貼付した（図５参照）こと以外、実施例１と同様に光拡散板積層体及び光拡散板収納体を製造し評価を行った。評価結果を表１に記す。
【００２９】
【表１】
2012111180.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の光拡散板収納体及び光拡散板の収納方法は、光源装置等に使用される光拡散板の運搬、保管に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  光拡散板
２  緩衝材層
３  光拡散板表面の三角錐形状の凸構造
３´  光拡散板表面の一軸方向に延在する半楕円形状の凸構造
４  粘着剤層
５  緩衝材
６  紐
【図１】
2012111180.tif 000004
【図２】
2012111180.tif 000005
【図３】
2012111180.tif 000006
【図４】
2012111180.tif 000007
【図５】
2012111180.tif 000008