(57)【要約】      （修正有）【課題】耐光性と耐オゾン性に優れた記録画像を与える、マゼンタ色素を含有するインク組成物、特にインクジェット記録用のインク組成物の提供。【解決手段】少なくとも１種類の下記式（１３）で表される化合物又はその塩を、色素として含有し、2012149118.tif 000040防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、染料溶解剤及び界面活性剤等を配合した耐光性と耐オゾン性に優れた記録画像を与えるインクジェット記録用のインク組成物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の下記式（１）で表される化合物又はその塩を、色素として含有するインク組成物、
【化１】
2012149118.tif 000036
［式（１）中、
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、
Ｒ1とＲ2は結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共にシクロアルキレン環を形成しても良く、
基Ａは下記式（２）で表される基を表し、
基Ｂはカルボキシ基若しくは下記式（２）で表される基を表す。］、
【化２】
2012149118.tif 000037
［式（２）中、
＊は基Ａとしての結合部位を表し、
ｎは０又は１の整数を表し、
Ｒ3は水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はシアノアルキル基を表し、
Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、アルキル基、アルコキシ基、又はスルホ置換フェニル基を表す。］。
【請求項２】
式（１）において、
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立に水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ1とＲ2が結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共にＣ５−Ｃ１０シクロアルキレン環を形成しても良く、
基Ａが式（２）で表される基であり、
基Ｂがカルボキシ基若しくは式（２）で表される基であり、
式（２）において、
＊が基Ａとしての結合部位であり、
ｎが０又は１の整数であり、
Ｒ3が水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、ヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキル基、シクロヘキシル基、又はシアノＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ4が水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、又はスルホ置換フェニル基である、
請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
式（２）における、
Ｒ3が水素原子、又はＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ4が水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、又はスルホ置換フェニル基である、
請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
水溶性有機溶剤をさらに含有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
インクジェット記録に用いる請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインク組成物の液滴を、記録信号に応じて吐出させて被記録材に付着させ、記録を行うインクジェット記録方法。
【請求項７】
被記録材が情報伝達用シ−トである請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有するシートである請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインク組成物で着色された着色体。
【請求項１０】
請求項６に記載のインクジェット記録方法により着色された着色体。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
下記式（１）で表される化合物又はその塩、
【化１】
2012149118.tif 000038
［式（１）中、
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、
Ｒ1とＲ2は結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共にシクロアルキレン環を形成しても良く、
基Ａは下記式（２）で表される基であり、基Ｂはカルボキシ基若しくは下記式（２）で表される基を表す。］、
【化２】
2012149118.tif 000039
［式（２）中、
＊は基Ａとしての結合部位を表し、
ｎは０又は１の整数を表し、
Ｒ3は水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はシアノアルキル基を表し、
Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、アルキル基、アルコキシ基、又はスルホ置換フェニル基を表す。］。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインク組成物、該インク組成物が色素として含有する化合物又はその塩、インクジェット記録方法、及びこれらにより着色された着色体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種カラー記録方法の中で、その代表的方法の一つであるインクジェットプリンタによる記録方法、すなわちインクジェット記録方法に用いるインクの１つとして、水溶性染料を水性媒体に溶解した水性インクが使用されている。水性インクに求められる性能としては、十分な濃度の記録画像を与えること；吐出ノズルの目詰まりを生じないこと；被記録材上での乾燥性がよいこと；滲みが少ないこと；保存安定性に優れること；等が要求される。また、コンピューターのカラーディスプレイ上の画像又は文字情報を、できるだけ忠実にフルカラーで再現するために、インクジェット記録に用いるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のそれぞれのインクは、できるだけそれぞれの標準に近い色相を有し且つ鮮明であることが望まれる。さらに、インクジェット記録により得られる画像には、耐水性、耐湿性、耐光性及び耐ガス性（ＳＯｘ、ＮＯｘ、特にオゾンガスが挙げられる）等の画像の堅牢性が求められている。これらの中でも耐光性を大幅に改良する技術は未だ確立されておらず、特にＹ、Ｍ、Ｃ、及び必要に応じて用いられるブラック（Ｋ）の４原色のうち、マゼンタの記録画像は耐光性の弱いものが多いため、その改良は重要な課題の１つである。
【０００３】
水性インクジェットインクに用いられるマゼンタ色素としては、キサンテン系色素と、１−アミノ−８−ヒドロキシ−ナフタレン−３，６−ジスルホン酸を用いたアゾ系色素が代表的である。しかし、前者は色相及び鮮明性は非常に優れるが耐光性が非常に劣る。また、後者は色相及び耐水性の点では良いものがあるが、耐光性及び耐オゾンガス性が劣る。また耐光性の向上を目的とし、アゾ系色素の金属錯体も提案されているが、鮮明性及び耐オゾンガス性が極めて劣る。
【０００４】
鮮明性、耐酸化性ガス性及び耐光性に優れるマゼンタ色素としては、アントラピリドン系色素（例えば、特許文献１〜１３参照）が挙げられる。しかし、色相、鮮明性、耐光性、耐水性、耐酸化性ガス性、及び該色素を含有するインク（組成物）の保存安定性の全てを満足させるものは依然として得られていない。
特許文献９、１２及び１３には、２分子のアントラピリドン化合物を架橋基により架橋した構造を有するマゼンタ色素、及び該色素を含有するインク組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０６２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０９４６４号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９７７６号公報
【特許文献４】特開２０００−１９１６６０号公報
【特許文献５】特開２０００−２５６５８７号公報
【特許文献６】特開２００１−７２８８４号公報
【特許文献７】特開２００１−１３９８３６号公報
【特許文献８】国際公開２００４／１０４１０８号パンフレット
【特許文献９】特開２００３−１９２９３０号公報
【特許文献１０】特開２００５−８８６８号公報
【特許文献１１】特開２００５−３１４５１４号公報
【特許文献１２】国際公開２００６／０７５７０６号パンフレット
【特許文献１３】国際公開２００８／０６６０６２号パンフレット
【特許文献１４】国際公開２００９／０９３４３３号パンフレット
【特許文献１５】特開２０１０−０５９２１７号公報
【特許文献１６】国際公開２００７／０１８１７５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は耐光性と耐オゾン性（オゾンガスに対する耐久性）に優れた記録画像を与える、マゼンタ色素を含有するインク組成物、特にインクジェット記録用のインク組成物を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、特定の式（１）で表わされる化合物を色素として含有するインク組成物が前記課題を解決するものであることを見出し、本発明を完成させたものである。
即ち本発明は、以下の１）〜１２）に関する。
【０００８】
１）
少なくとも１種類の下記式（１）で表される化合物又はその塩を、色素として含有するインク組成物、
【０００９】
【化１】
2012149118.tif 000002
【００１０】
［式（１）中、
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ1とＲ2は結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共にシクロアルキレン環を形成しても良く、
基Ａは下記式（２）で表される基を表し、
基Ｂはカルボキシ基若しくは下記式（２）で表される基を表す。］、
【００１１】
【化２】
2012149118.tif 000003
【００１２】
［式（２）中、
＊は基Ａとしての結合部位を表し、
ｎは０又は１の整数を表し、
Ｒ3は水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はシアノアルキル基を表し、
Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、アルキル基、アルコキシ基、又はスルホ置換フェニル基を表す。］。
２）
式（１）において、
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立に水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ1とＲ2が結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共にＣ５−Ｃ１０シクロアルキレン環を形成しても良く、
基Ａが式（２）で表される基であり、
基Ｂがカルボキシ基若しくは式（２）で表される基であり、
式（２）において、
＊が基Ａとしての結合部位であり、
ｎが０又は１の整数であり、
Ｒ3が水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、ヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキル基、シクロヘキシル基、又はシアノＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ4が水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、又はスルホ置換フェニル基である、前記１）に記載のインク組成物。
３）
式（２）における、
Ｒ3が水素原子、又はＣ１−Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ4が水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、又はスルホ置換フェニル基である、前記１）又は２）に記載のインク組成物。
４）
水溶性有機溶剤をさらに含有する前記１）乃至３）のいずれか一項に記載のインク組成物。
５）
インクジェット記録に用いる前記１）乃至４）のいずれか一項に記載のインク組成物。
６）
前記１）乃至５）のいずれか一項に記載のインク組成物の液滴を、記録信号に応じて吐出させて被記録材に付着させ、記録を行うインクジェット記録方法。
７）
被記録材が情報伝達用シ−トである前記６）に記載のインクジェット記録方法。
８）
情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有するシートである前記７）に記載のインクジェット記録方法。
９）
前記１）乃至５）のいずれか一項に記載のインク組成物で着色された着色体。
１０）
前記６）に記載のインクジェット記録方法により着色された着色体。
１１）
前記１）乃至５）のいずれか一項に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ。
１２）
下記式（１）で表される化合物又はその塩、
【００１３】
【化１】
2012149118.tif 000004
【００１４】
［式（１）中、
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、
Ｒ1とＲ2は結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共にシクロアルキレン環を形成しても良く、
基Ａは下記式（２）で表される基であり、基Ｂはカルボキシ基若しくは下記式（２）で表される基を表す。］、
【００１５】
【化２】
2012149118.tif 000005
【００１６】
［式（２）中、
＊は基Ａとしての結合部位を表し、
ｎは０又は１の整数を表し、
Ｒ3は水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はシアノアルキル基を表し、
Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、アルキル基、アルコキシ基、又はスルホ置換フェニル基を表す。］。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、耐光性と耐オゾン性に優れた記録画像を与える、マゼンタ色素及びそれを含有するインク組成物、特にインクジェット記録用のインク組成物を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を詳細に説明する。
本明細書においては、煩雑さを避けるため特に断りがない限り、本発明の（アントラピリドン）「化合物又はその塩」の両者を含めて、単に本発明の（アントラピリドン）「化合物」と簡略化して以下記載し、「化合物又はその塩」の両者を意味するものとする。
【００１９】
本発明のインク組成物は、少なくとも１種類の前記式（１）で表される本発明の化合物を色素として含有する、実質的に溶液の水性インク組成物である。該式（１）で表される化合物について記載する。
【００２０】
式（１）中、Ｒ1及びＲ2におけるアルキル基としては、直鎖又は分岐鎖のものが挙げられる。炭素数の範囲としては通常Ｃ１−Ｃ６、好ましくはＣ１−Ｃ４、より好ましくはＣ１−Ｃ３、さらに好ましくはＣ１又はＣ２の範囲が挙げられる。
その具体例としては例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチルといった直鎖のもの；イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、といった分岐鎖のもの；等が挙げられる。これらの中ではメチル、エチルが好ましく挙げられる。
【００２１】
Ｒ1とＲ2が結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共にシクロアルキレン環を形成するとき、該シクロアルキレン環の炭素数の範囲としては通常Ｃ５−Ｃ１０、好ましくはＣ５−Ｃ８、より好ましくはＣ５又はＣ６、特に好ましくはＣ６のものが挙げられる。その具体例としては、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロへプチレン、シクロオクチレン等が挙げられる。これらの中ではシクロヘキシレンが好ましく挙げられる。
【００２２】
前記のうち、好ましいＲ1及びＲ2としては水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基（好ましくはメチル基）、又はＲ1及びＲ2がそれぞれ置換する２つの炭素原子と共に形成するシクロヘキシレン環が挙げられ、それぞれ独立に水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基がより好ましく、両者が水素原子であるのが特に好ましい。
【００２３】
式（１）における基Ａは、前記式（２）で表される基を表す。
式（２）中、「＊」で示した炭素原子は、基Ａとしての結合部位を表す。すなわち、式（２）で表される基は、該式中の「＊」で示した炭素原子がメチレン基を介して、式（１）における一方の窒素原子に結合する。
【００２４】
式（２）中、ｎは置換位置の特定されていないスルホ基の数を意味し、０又は１の整数を表す。ｎとしては１が好ましい。
【００２５】
式（２）中、Ｒ3におけるアルキル基としては、直鎖、分岐鎖又は環状のものが挙げられ、直鎖又は環状のものが好ましく、直鎖のものがより好ましい。炭素数の範囲としては通常Ｃ１−Ｃ６、好ましくはＣ１−Ｃ５、より好ましくはＣ１−Ｃ４の範囲が挙げられる。但し、分岐鎖又は環状のものについてはＣ３−Ｃ６の炭素数の範囲が好ましく挙げられる。具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシルといった直鎖のもの；イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、といった分岐鎖のもの；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の環状のもの；等が挙げられる。これらの中では、メチル、エチル、シクロヘキシルが好ましく挙げられ、メチル又はシクロヘキシルがより好ましく、メチルが特に好ましい。
【００２６】
Ｒ3におけるヒドロキシアルキル基としては、前記「Ｒ3におけるアルキル基」の任意の炭素原子に、ヒドロキシ基が置換したものが挙げられる。但し、同一の炭素原子に該ヒドロキシ基と窒素原子の両者が置換しないものが好ましい。
該ヒドロキシアルキル基におけるアルキル部分は、直鎖又は分岐鎖のものが好ましく、直鎖のものがより好ましい。該アルキル部分の炭素数の範囲としては、通常Ｃ１−Ｃ６、好ましくはＣ１−Ｃ５、より好ましくはＣ１−Ｃ４の範囲が挙げられる。
具体例としては、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシブチル、４−ヒドロキシブチル等のＣ１−Ｃ６アルキル部分が直鎖のもの；１−ヒドロキシ−２−プロピル、１−ヒドロキシ−２−ブチル、１−ヒドロキシ−３−ブチル、２−ヒドロキシ−３−ペンチル、２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル等のＣ１−Ｃ６アルキル部分が分岐鎖のもの；等が挙げられる。これらの中では、２−ヒドロキシエチルが好ましく挙げられる。
【００２７】
Ｒ3におけるシアノアルキル基としては、「ヒドロキシ」を「シアノ」と読み換える以外は前記「Ｒ3におけるヒドロキシアルキル基」と同じものが挙げられ、炭素数の範囲等についても同じでよい。具体例としては、２−シアノエチル、２−シアノプロピル、３−シアノプロピル、３−シアノブチル、４−シアノブチル等のＣ１−Ｃ６アルキル部分が直鎖のもの；１−シアノ−２−プロピル、１−シアノ−２−ブチル、１−シアノ−３−ブチル、２−シアノ−３−ペンチル、２−シアノ−１，１−ジメチルエチル等のＣ１−Ｃ６アルキル部分が分岐鎖のもの；等が挙げられる。これらの中では、２−シアノエチルが好ましく挙げられる。
【００２８】
前記のうち、好ましいＲ3としては水素原子、又はアルキル基が挙げられ、特に好ましくは水素原子である。
【００２９】
式（２）中、Ｒ4におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００３０】
Ｒ4におけるアルキル基としては、前記「Ｒ1及びＲ2におけるアルキル基」に記載のものと、好ましいもの等を含めて同じものが挙げられる。
【００３１】
Ｒ4におけるアルコキシ基としては、直鎖又は分岐鎖のものが挙げられ、直鎖のものが好ましい。炭素数の範囲としては通常Ｃ１−Ｃ６、好ましくはＣ１−Ｃ４の範囲が挙げられる。但し、分岐鎖のとき、炭素数の範囲としては通常Ｃ３−Ｃ６、好ましくはＣ３−Ｃ４の範囲が挙げられる。その具体例としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｎ−ヘキシロキシ等の直鎖のもの；イソプロポキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ペントキシ、ｔｅｒｔ−ヘキシロキシ等の分岐鎖のもの；等が挙げられる。これらの中では、メトキシ、エトキシが好ましく挙げられる。
【００３２】
Ｒ4におけるスルホ置換フェニル基としては、１つ又は２つのスルホ基で置換されたフェニル基が挙げられ、前者が好ましい。その具体例としては２−スルホフェニル、３−スルホフェニル、４−スルホフェニル等の１つのスルホ基で置換されたもの；２，４−ジスルホフェニル、３，５−ジスルホフェニル等の２つのスルホ基で置換されたもの；等が挙げられる。これらの中では、４−スルホフェニルが特に好ましい。
【００３３】
前記のうち、好ましいＲ4としては水素原子、アルキル基（好ましくはＣ１−Ｃ６アルキル基）、又はスルホ置換フェニル基が挙げられる。
【００３４】
式（１）中、基Ｂはカルボキシ基若しくは前記式（２）で表される基を表し、いずれも好ましい。
また、基Ｂが該式（２）で表される基であるとき、基Ａ及び基Ｂは、同じ式（２）で表される基でもよいし、それぞれ独立に異なる式（２）で表される基であってもよい。基Ａ及び基Ｂがいずれも式（２）で表される基のとき、両者は同じものであるのが好ましい。
【００３５】
式（２）中、それぞれ置換位置の特定されていない「−（ＳＯ3Ｈ）ｎ」基、及びＲ4の置換位置は特に制限されないが、以下のｉ）〜ｉｉｉ）の組み合わせが好ましい。
なお、置換位置については、これらの基が置換するベンゼン環に結合している酸素原子の結合位置を１位として記載する。
ｉ）
Ｒ4が水素原子のとき、ｎが１の整数であり且つ「−（ＳＯ3Ｈ）ｎ」基の置換位置が４位。
ｉｉ）
Ｒ4が水素原子以外（好ましくはアルキル基又はスルホ置換フェニル基）のとき、ｎが１の整数であり且つ「−（ＳＯ3Ｈ）ｎ」基の置換位置が２位又は３位。
ｉｉｉ）
ｎが０であり且つＲ4が水素原子以外（好ましくはカルボキシ基）のとき、Ｒ4の置換位置が３位。
これらの中ではｉ）又はｉｉ）の組み合わせがより好ましい。
【００３６】
前記式（１）及び（２）における基Ａ、基Ｂ、Ｒ1乃至Ｒ4、ｎ、Ｒ4及び「−（ＳＯ3Ｈ）ｎ」基の置換位置について、好ましいもの同士を組み合わせた化合物はより好ましく、より好ましいもの同士を組み合わせたものはさらに好ましい。好ましいものとより好ましいものとの組み合わせ等についても同様である。
【００３７】
前記式（１）の化合物の塩は、無機又は有機陽イオンと形成する塩である。
無機陽イオンと形成する塩としては、アルカリ金属塩等、例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩；又はアンモニウム（ＮＨ4+）塩；等が好ましく挙げられる。
有機陽イオンと形成する塩としては、下記式（３）で表される４級アンモニウムと形成する塩等が好ましく挙げられる。
【００３８】
【化３】
2012149118.tif 000006
【００３９】
［式（３）中、Ｚ1乃至Ｚ4はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はヒドロキシアルコキシアルキル基を表わし、Ｚ1乃至Ｚ4の少なくともいずれか１つは水素原子以外の基である。］
【００４０】
式（３）中、Ｚ1乃至Ｚ4における具体例としては、メチル、エチル、ブチル等のＣ１−Ｃ６アルキル基（好ましくはＣ１−Ｃ４アルキル基）；ヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル、２−ヒドロキシブチル等のヒドロキシＣ１−Ｃ６アルキル基（好ましくはヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキル基）；ヒドロキシエトキシメチル、２−ヒドロキシエトキシエチル、３−ヒドロキシエトキシプロピル、３−ヒドロキシエトキシブチル、２−ヒドロキシエトキシブチル等のヒドロキシＣ１−Ｃ６アルコキシＣ１−Ｃ６アルキル基（好ましくはヒドロキシＣ１−Ｃ４アルコキシＣ１−Ｃ４アルキル基）；等が挙げられる。
【００４１】
これらのうちより好ましいものとしては、ナトリウム、カリウム、リチウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アンモニウム等と形成する各塩が挙げられる。これらのうち、特に好ましいものは、ナトリウム及びカリウムと形成する各塩である。
【００４２】
式（１）で表される化合物の塩は、単一の塩；複数種類の混塩；又は、遊離酸と塩との混合物；等のいずれであってもよい。式（１）で表される化合物は、その塩の種類により溶解性等の物理的な性質；又は、該化合物を含有するインクの性能、特に堅牢性に関する性能；等が変化する場合もある。このため目的とするインクの性能等に応じて、塩の種類を選択することも好ましく行われる。
遊離酸から各種の塩を造塩する方法；各種の塩から遊離酸を得る方法；特定の塩から他の塩へ塩を交換する方法；等については、いずれも当業者であれば周知の方法が使用できる。
【００４３】
本発明の前記式（１）で表される化合物の具体例を下記表１及び表２に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
各表中における「−（ＳＯ3Ｈ）ｎ基の位置」及び「Ｒ4の位置」は、前記したこれらの基の置換位置を意味する。
但し、ｎが０の場合とＲ4が水素原子であるときは、置換位置を記載せず、記号「−」を記載した。
また、各表中、Ｒ1及びＲ2にまたがって記載した「ｃ−Ｈｅｘｌ」は、前記式（１）において、Ｒ1とＲ2が結合して、これらがそれぞれ置換する２つの炭素原子と共に形成したシクロヘキシレン環を意味する。
その他の各表中の記号は、以下の意味を有する。
Ｍｅ：メチル基。
ＭｅＯ：メトキシ基。
４−Ｓ−Ｐｈ：４−スルホフェニル基。
【００４４】
【表１】
2012149118.tif 000007
【００４５】
【表２】
2012149118.tif 000008
【００４６】
以下に本発明の化合物の製造方法を記載する。なお下記式（５）乃至式（７）中に記載の基Ａ、基Ｂ、Ｒ1乃至Ｒ4、及びｎは、前記式（１）及び式（２）におけるのと同じ意味を表す。また、製造方法中に記載の化合物のモル数等については代表的な例であり、当業者であれば、必要に応じて適宜増減が可能なことを理解できる。
本発明の化合物は、例えば次の方法により製造される。即ち、ＷＯ２００７−０１８１７５号報等に記載の公知の方法、又はその方法に準じて合成を行うことにより、下記式（５）の化合物が得られる。
【００４７】
【化５】
2012149118.tif 000009
【００４８】
得られた前記式（５）の化合物１モルに、必要に応じて陰及び／又は陽イオン交換樹脂；水酸化ナトリウム水溶液；等を加えておおよそｐＨ７の水溶液として中和した後、水；メタノール、エタノール、エチレングリコール等のアルコールやポリオール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；等の溶媒中、下記式（６）の化合物０．５モルと３０〜１００℃で反応させることにより下記式（７）の化合物が得られる。なお、中和後の式（５）の化合物を含む水溶液はそのまま使用してもよいが、乾燥させて式（５）の化合物を含む固体とした後、次の反応に使用する方が好ましい。また、前記の溶媒としては、非プロトン性溶媒（好ましくは非プロトン性極性溶媒、例えばアミド類）を使用する方が好ましい。
【００４９】
【化６】
2012149118.tif 000010
【００５０】
【化７】
2012149118.tif 000011
【００５１】
次いで得られた前記式（７）の化合物１モルと、酢酸銅、硫酸銅、ハロゲン化銅（例えば塩化銅、ヨウ化銅等）等の銅化合物１モルとを、水；メタノール、エタノール、エチレングリコール等アルコールやポリオール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；等の溶媒中、ｐＨ５〜９、１０〜１００℃で反応させることにより本発明の前記式（１）の化合物が得られる。
なお、この反応におけるｐＨの調整には任意の塩基が使用できるが、アルカリ金属の炭酸塩（例えば炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属の水酸化物（例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）等が好ましく挙げられる。
【００５２】
前記式（１）で表される化合物は、該化合物の総質量中に不純物として含有される金属陽イオンの塩化物（例えば塩化ナトリウム等）及び硫酸塩（例えば硫酸ナトリウム等）等の無機不純物の少ないものを用いるのが好ましい。その含有量の目安は例えば１質量％以下程度である。無機不純物の少ない本発明の化合物を製造する方法としては、例えば逆浸透膜を用いる公知の方法；Ｃ１−Ｃ４アルコール（又は場合により含水の該アルコール）等を用いて懸濁精製する方法；又は、陰及び陽イオン交換樹脂を適宜用いる公知の方法；等により脱塩処理する方法が挙げられる。
【００５３】
本発明のインク組成物は、前記式（１）で表される化合物を色素成分とし、該化合物を水又は水性溶媒（後記する水溶性有機溶剤を含有する水）に溶解したものである。本発明のインク組成物は、例えば前記式（１）で表される化合物の合成工程における、最終工程終了後の反応液等を、インク組成物の製造に直接使用することが出来る。また前記反応液から目的物を例えば晶析；又はスプレー乾燥；等の操作により単離し、これを乾燥させた後、インク組成物に使用することもできる。
本発明のインク組成物は、前記式（１）で表される化合物を通常０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％含有する。本発明のインク組成物は、水溶性有機溶剤を０〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％；またインク調製剤を０〜１０重量％；それぞれ含有してもよい。水溶性有機溶剤は染料の溶解、乾燥の防止、粘度の調整、浸透の促進、表面張力の調整、消泡等の効果を期待して使用され、インク組成物中に含有する方が好ましい。
【００５４】
本発明のインク組成物は、少なくとも１種類の前記式（１）で表される化合物を含有する組成物であり、化合物の種類、及びその数は特に制限されない。例えばインク組成物の色相や印字濃度等を、望みのものに（微）調整する等の目的で、複数の化合物を配合してもよい。
１例として、式（１）における基Ｂが、式（２）で表される基である化合物と、カルボキシ基である化合物とを配合してもよく、両化合物の配合比率も特に制限されない。印字濃度や各種の画像堅牢性等を考慮すると、この両者を配合する際の目安としては、ＨＰＬＣの面積比で、前者／後者の比率が小数点以下１桁目を四捨五入して通常１／９９〜９９／１、好ましくは１／１０〜１０／１、より好ましくは１／１０〜９／１、さらに好ましくは１／１０〜８／１、特に好ましくは１／１０〜７／１、また場合により１／１０〜６／１の配合比率がそれぞれ挙げられる。なお、ＨＰＬＣ面積比を算出する際に用いる検出波長は２５４ｎｍが好ましい。
【００５５】
本発明のインク組成物に使用しうる水溶性有機溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１−Ｃ４アルカノール（アルコール）；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン又は１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の複素環式尿素類；アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、チオジグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のＣ２−Ｃ６アルキレン単位を有するモノ、オリゴ又はポリアルキレングリコール又はチオグリコール；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール等のポリオール（トリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル又はエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル又はトリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールのＣ１−Ｃ４アルキルエーテル；γ−ブチロラクトン；又はジメチルスルホキシド；等が挙げられる。
【００５６】
前記のうち好ましいものとしては、イソプロパノール、グリセリン、モノ、ジ又はトリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられ、より好ましくはイソプロパノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが挙げられる。
これらの水溶性有機溶剤は、単独もしくは混合して用いられる。
【００５７】
以下、本発明のインク組成物の調製に使用しうるインク調製剤について記載する。インク調製剤としては、例えば防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、染料溶解剤及び界面活性剤等が挙げられる。
【００５８】
防腐防黴剤としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリルスルホン系、ヨードプロパギル系、Ｎ−ハロアルキルチオ系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、ベンゾチアゾール系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系等の化合物が挙げられる。
有機ハロゲン系化合物としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられる。
ピリジンオキシド系化合物としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウムが挙げられる。
イソチアゾリン系化合物としては、例えば１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。
その他の防腐防黴剤としてソルビン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、無水酢酸ナトリウム、及びアベシア社製、商品名：プロクセルRTMＧＸＬ（Ｓ）、プロクセルRTMＸＬ−２（Ｓ）等が挙げられる。
なお、本明細書において上付きの「ＲＴＭ」は登録商標を意味する。
【００５９】
ｐＨ調整剤としては、調製されるインクに悪影響を及ぼさずに、インクのｐＨを７．５〜１１．０の範囲に制御できるものであれば任意の物質を使用することができる。例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化アンモニウム（アンモニア水）；あるいは炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；等が挙げられる。
【００６０】
キレート試薬としては、例えばエチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６１】
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
【００６２】
水溶性紫外線吸収剤としては、例えばスルホ化されたベンゾフェノン、スルホ化されたベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００６３】
水溶性高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン、ポリイミン等が挙げられる。
【００６４】
染料溶解剤としては、例えば尿素、ε−カプロラクタム、エチレンカーボネート等が挙げられる。
【００６５】
界面活性剤としては、例えばアニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００６６】
アニオン界面活性剤としてはアルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリールスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。
【００６７】
カチオン界面活性剤としては２−ビニルピリジン誘導体、ポリ４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。
【００６８】
両性界面活性剤としてはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、その他としてイミダゾリン誘導体等が挙げられる。
【００６９】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレンアルコール系；他の具体例として、日信化学社製、商品名サーフィノールRTM１０４Ｅ、同１０４ＰＧ５０、同８２、同４６５、商品名オルフィンRTMＳＴＧ等；等が挙げられる。これらのインク調製剤は、単独もしくは混合して用いられる。
【００７０】
本発明のインク組成物は水性インク組成物であり、前記式（１）で表される化合物を水又は前記水性溶媒（水溶性有機溶剤を含有する水）に前記インク調製剤等と共に溶解させることによって製造できる。
【００７１】
本発明のインク組成物の製造方法において、各成分を溶解させる順序には特に制限はない。あらかじめ水又は前記水性溶媒に本発明の化合物を溶解させ、インク調製剤を添加してもよいし、該化合物を水に溶解させた後、水溶性有機溶剤、インク調製剤を添加してもよい。またこれと順序が異なっていてもよい。さらに、本発明の化合物の合成反応における最終工程終了後の反応液；又は本発明の化合物に対して逆浸透膜による脱塩処理を行うことにより得られた水溶液；等に、水溶性有機溶剤、インク調製剤等を添加してインク組成物を製造してもよい。
インク組成物の調製に用いる水は、イオン交換水又は蒸留水等の不純物の少ないものが好ましい。このようにして調製されたインク組成物は、必要に応じてメンブランフィルター等を用いた精密濾過を行って夾雑物を除いてもよい。該インク組成物をインクジェット記録に用いるときは、精密濾過を行うことが好ましい。精密濾過を行うフィルターの孔径は通常１μｍ〜０．１μｍ、好ましくは０．８μｍ〜０．１μｍである。
【００７２】
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物を含有する容器をインクジェットプリンタの所定の位置に装填し、該インク組成物の（小）液滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に付着させ、記録を行う方法である。本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をマゼンタインクとして単独で使用することもできるが、例えばイエロー、シアン、グリーン、オレンジ、ブルー（又はバイオレット）及び必要に応じてブラック等の各色のインク組成物とを併用し、フルカラーの記録画像を得ることもできる。この際には、前記の各色から適宜選択されるインク組成物をそれぞれ含有する容器を、インクジェットプリンタの所定の位置にそれぞれ装填して使用すればよい。
インクジェットプリンタの吐出方式としては、例えば機械的振動を利用したピエゾ方式；加熱により生じる泡を利用したバブルジェット（登録商標）方式；等が挙げられる。本発明のインク組成物は、これらのいずれの吐出方式においても使用することが可能である。
【００７３】
本発明のインクジェット記録方法を適用しうる被記録材としては、例えば、紙、フィルム等の情報伝達用シート、繊維や布（セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、及びカラーフィルター用基材等が挙げられる。
情報伝達用シートとしては表面処理されたもの、具体的には基材（例えば前記の被記録材）にインク受容層を設けたもの等が好ましい。インク受容層は、例えば基材にカチオンポリマーを含浸あるいは塗工すること；多孔質シリカ、アルミナゾルや特殊セラミックス等、インク中の色素を吸着し得る多孔性白色無機物を、ポリビニルアルコールやポリビニールピロリドン等の親水性ポリマーと共に基材表面に塗工すること；等により設けられる。このようなインク受容層を設けたものは、通常インクジェット専用紙（フィルム）や光沢紙（フィルム）等と呼ばれる。市販品としては例えば、（株）ピクトリコ製、商品名ピクトリコRTMプロ；キヤノン社製、商品名プロフェッショナルフォトペーパー、スーパーフォトペーパー、マットフォトペーパー；エプソン（株）製、商品名クリスピアRTM、写真用紙（光沢）、フォトマット紙、スーパーファイン専用光沢フィルム；日本ヒューレットパッカード(株)製、商品名アドバンスフォトペーパー、プレミアムプラスフォト用紙、プレミアム光沢フィルム、フォト用紙；コニカミノルタフォトイメージング（株）製、商品名フォトライクＱＰ；等が挙げられる。
なお、インク受容層を特に設けていない情報伝達用シート、例えばＰＰＣ（プレインペーパーコピー）用紙等の普通紙も、被記録材として当然使用できる。
【００７４】
これらのうち、多孔性白色無機物を表面に塗工した被記録材に記録した画像のオゾンガスによる変退色は、特に大きくなることが知られている。本発明の水性マゼンタインク組成物は、耐光性に加えてオゾンガスに対する耐性にも優れているため、このような被記録材への記録の際に特に大きな効果を発揮する。
【００７５】
前記の多孔性白色無機物としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等が挙げられる。
【００７６】
本発明の着色体とは、本発明の化合物又は該化合物を含有するインク組成物により着色された物質を意味する。着色される物質には特に制限はなく、例えば前記の被記録材等が挙げられるが、これらに限定されない。
着色方法としては、例えば浸染法、捺染法、スクリーン印刷等の印刷法、インクジェット記録方法等が挙げられる。本発明の着色体としては、本発明のインクジェット記録方法により着色された着色体が好ましい。
【００７７】
本発明のインク組成物は鮮明なマゼンタ色であり、特に光沢紙において鮮明性の高い色相を有し、記録画像の堅牢性も高い。又、人に対する安全性も高い。
【００７８】
本発明のインク組成物は、例えば印捺、複写、マーキング、筆記、製図、スタンピング等の各種の記録や印刷用途に用いることが可能であり、特にインクジェット記録用インクとして好適に用いられる。本発明のインク組成物は、普通紙への記録にも使用できるが、特にインクジェット専用紙や光沢紙に記録した画像の印字濃度が高く、インクジェット記録に適した色相を有する。
また、その記録画像の耐水性、耐光性、耐オゾン性、耐摩擦性、及び耐湿性等の各種堅牢性、特に耐光性と耐オゾン性が非常に高いという特徴を有する。
本発明のインク組成物は貯蔵中に沈殿、分離することがなく、保存安定性が極めて高い。また、本発明の化合物は水溶解性に優れるため、これを含有する本発明のインク組成物をインクジェット記録に使用した場合、ノズル付近におけるインク組成物の乾燥による固体析出は非常に起こりにくく、噴射器（インクヘッド）を閉塞することもない。本発明のインク組成物は、連続式インクジェットプリンタにおける比較的長時間の一定の再循環下での使用；又は、オンデマンド式インクジェットプリンタにおける断続的な使用；等の使用環境においても物理的性質の変化を起こさない。
【実施例】
【００７９】
以下に本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例中「部」及び「％」とあるのは、特別の記載のない限り質量基準である。また、各反応及び晶析等の操作は、特に断りのない限り、攪拌下に行った。
また実施例中の各化合物又は混合物の最大吸収波長（λｍａｘ）は、特に断りの無い限り、ｐＨ５〜８の水溶液中での測定値を記載した。
なお、一回の合成反応で目的化合物の必要量が得られなかったときは、必要量が得られるまで同じ合成反応を繰り返し行った。
【００８０】
［実施例１］
（工程１）
イオン交換水２００部に特許文献４記載の方法を追試することによって得た下記式（９）で表される化合物を含むウェットケーキ７５．４部を溶解し、陰イオン交換樹脂ダイアイオンRTMＳＡ１０ＡＯＨ１２０部及び陽イオン交換樹脂ダイアイオンRTMＳＫ１ＢＨ３６部（共に三菱化学社製）を適宜添加して、液のｐＨを６．０〜８．０に保持しながら２時間攪拌した。得られた液からイオン交換樹脂を濾過により除去し、イソプロピルアルコール５００部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより下記式（９）で表される化合物３８．９部を得た。
【００８１】
【化９】
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【００８２】
（工程２）
Ｎ−メチルピロリドン３５部に、実施例１（工程１）で得た式（９）で表される化合物１．６部及びエチレンジアミン４酢酸２無水物０．７部を加え、８０〜８５℃に加熱して４時間反応させた。得られた反応液を２−プロパノール４００部中に加えて析出した固体を濾過分取することにより、下記式（１０）と式（１１）で表される化合物を含むウェットケーキ３．５部を得た。
【００８３】
【化１０】
2012149118.tif 000013
【００８４】
【化１１】
2012149118.tif 000014
【００８５】
（工程３）
実施例１（工程２）で得た式（１０）と式（１１）で表される化合物を含むウェットケーキ３．５部を水１００部中に加え、炭酸ナトリウムで液のｐＨを８．０に調整した。この溶液中に、酢酸銅（ＩＩ）一水和物０．６部を加え、１５％炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ６．５〜７．５に調整しながら、２５〜３０℃で２時間反応させた。得られた反応液にメタノール７０部及びイソプロピルアルコール１５０部を加え、析出した固体を濾過分取した。得られた固体を水７５部に溶解し、２−プロパノール４００部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、下記式（１２）と式（１３）で表される化合物の混合物の赤色固体０．８部を得た。得られた固体中の式（１２）と式（１３）で表される化合物のＨＰＬＣ面積比は、９１／９であった。
λｍａｘ：５２６ｎｍ。
【００８６】
【化１２】
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【００８７】
【化１３】
2012149118.tif 000016
【００８８】
［実施例２］
（工程１）
Ｎ−メチルピロリドン６３部に、実施例１（工程１）で得た式（９）で表される化合物４．６部及びエチレンジアミン４酢酸２無水物０．５部を加え、８０〜８５℃に加熱して５時間反応させた。得られた反応液を２−プロパノール４５０部中に加えて析出した固体を濾過分取することにより、前記式（１０）と式（１１）で表される化合物を含むウェットケーキ６．７部を得た。
【００８９】
（工程２）
実施例２（工程１）で得た式（１０）と式（１１）で表される化合物を含むウェットケーキ６．７部を水７０部中に加え、炭酸ナトリウムで液のｐＨを８．０に調整した。この溶液中に、酢酸銅（ＩＩ）一水和物０．５部を加え、１５％炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ６．５〜７．５に調整しながら、２５〜３０℃で２時間反応させた。得られた反応液にメタノール６０部及びイソプロピルアルコール１５０部を加え、析出した固体を濾過分取した。得られた固体を水７０部に溶解し、２−プロパノール４００部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、前記式（１２）と式（１３）で表される化合物の混合物の赤色固体３．９部を得た。得られた固体中の式（１２）と式（１３）で表される化合物のＨＰＬＣ面積比は、１７／８３であった。
λｍａｘ：５２５ｎｍ。
【００９０】
［実施例３］
（工程１）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６５部に、実施例１（工程１）で得た式（９）で表される化合物４．７部及びエチレンジアミン４酢酸２無水物０．５部を加え、８５〜９０℃に加熱して８時間反応させた。得られた反応液を２−プロパノール４６０部中に加えて析出した固体を濾過分取することにより、前記式（１０）と式（１１）で表される化合物を含むウェットケーキ７．０部を得た。
【００９１】
（工程２）
実施例３（工程１）で得た式（１０）と式（１１）で表される化合物を含むウェットケーキ７．０部を水７５部中に加え、炭酸ナトリウムで液のｐＨを８．０に調整した。この溶液中に、酢酸銅（ＩＩ）一水和物０．５部を加え、１５％炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ６．５〜７．５に調整しながら、２５〜３０℃で２時間反応させた。得られた反応液にメタノール５０部及びイソプロピルアルコール１８０部を加え、析出した固体を濾過分取した。得られた固体を水７０部に溶解し、２−プロパノール４００部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、前記式（１２）と式（１３）で表される化合物の混合物の赤色固体３．５部を得た。得られた固体中の式（１２）と式（１３）で表される化合物のＨＰＬＣ面積比は、１４／８６であった。
λｍａｘ：５２６ｎｍ。
【００９２】
［実施例４］
（工程１）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００部中に、下記式（１４）で表される化合物９５．３部、フェノール２５．８部、炭酸カリウム２０．０部を加え、１２０〜１２５℃で６時間反応した。反応液を５５℃まで冷却した後、メタノール５００部を加えた。析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、下記式（１５）で表される化合物５４．９部を得た。
【００９３】
【化１４】
2012149118.tif 000017
【００９４】
【化１５】
2012149118.tif 000018
【００９５】
（工程２）
キシレン１４０部中に、実施例４（工程１）で得た式（１５）で表される化合物５４．９部、ベンゾイル酢酸エチル６７．０部、炭酸カリウム１．３部を順次加えて昇温し、１３５〜１４０℃で５時間反応を行った。その間、反応で生成するエタノールと水を、キシレンと共沸させながら系外へ留去して反応を完結させた。得られた反応液を冷却し、６０℃でメタノール２５０部を加え、２０〜２５℃で３０分攪拌した。析出した固体を濾過分取し、メタノール３５０部、次いで５０℃の温水１００部で洗浄し、乾燥することにより下記式（１６）の化合物５３．４部を得た。
【００９６】
【化１６】
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【００９７】
（工程３）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホアルムアミド８０部に実施例４（工程２）で得た式（１６）で表される化合物２６．１部、３−アミノアセトアニリド２２．５部、酢酸銅一水和物５．６部、炭酸ナトリウム３．５部を順次加えて、１２０〜１３０℃で５時間反応を行った。得られた反応液を冷却し、５０℃でメタノール２７０部を加え、２０〜２５℃で３０分攪拌した。析出した固体を濾過分取し、メタノール２００部、次いで５０℃の温水１００部で洗浄し、乾燥することにより下記式（１７）の化合物２１．７部を得た。
【００９８】
【化１７】
2012149118.tif 000020
【００９９】
（工程４）
３２．７％発煙硫酸８３．５部中に、９８％硫酸６８．３部を加え、１０％発煙硫酸１５１．８部を調整した。調整した液に水冷下、実施例４（工程３）で得た式（１７）で表される化合物２１．６部を、５０℃以下の液温を保持して加えた。得られた液を９０〜９５℃に加熱して３時間反応し、室温まで冷却後、氷水３００部中に加えた。得られた液に塩化ナトリウム９８．２部を加え、析出固体を濾過分取した。得られた固体をイオン交換水１００部に溶解し、陰イオン交換樹脂ダイアイオンRTMＳＡ１０ＡＯＨ７５部及び陽イオン交換樹脂ダイアイオンRTMＳＫ１ＢＨ２６部（共に三菱化学社製）を適宜添加して、液のｐＨを６．０〜８．０に保持しながら２０〜２５℃で２時間攪拌した。得られた液からイオン交換樹脂を濾過により除去し、イソプロピルアルコール６００部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより下記式（１８）で表される化合物１３．７部を得た。
【０１００】
【化１８】
2012149118.tif 000021
【０１０１】
（工程５）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホアルムアミド３０部に、実施例４（工程４）で得た式（１８）で表される化合物１．０部及びエチレンジアミン４酢酸２無水物０．１部を加え、８５〜９０℃に加熱して８時間反応させた。得られた反応液を２−プロパノール２００部中に加えて析出した固体を濾過分取することにより、下記式（１９）と式（２０）で表される化合物を含むウェットケーキ３．１部を得た。
【０１０２】
【化１９】
2012149118.tif 000022
【０１０３】
【化２０】
2012149118.tif 000023
【０１０４】
（工程６）
実施例４（工程５）で得た式（１９）と式（２０）で表される化合物を含むウェットケーキ３．１部を水２０部中に加え、炭酸ナトリウムで液のｐＨを８．０に調整した。この溶液中に、酢酸銅（ＩＩ）一水和物０．２部を加え、１５％炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ６．５〜７．５に調整しながら、２５〜３０℃で２時間反応させた。得られた反応液にイソプロピルアルコール１２０部を加え、析出した固体を濾過分取した。得られた固体を水２０部に溶解し、２−プロパノール２００部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、下記式（２１）と式（２２）で表される化合物の混合物の赤色固体０．８部を得た。得られた固体中の式（２１）と式（２２）で表される化合物のＨＰＬＣ面積比は、６６／３４であった。
【０１０５】
【化２１】
2012149118.tif 000024
【０１０６】
【化２２】
2012149118.tif 000025
λｍａｘ：５２６ｎｍ。
【０１０７】
［実施例５］
（工程１）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホアルムアミド３０部に、実施例４（工程４）で得た式（１８）で表される化合物２．０部及びエチレンジアミン４酢酸２無水物０．１部を加え、８５〜９０℃に加熱して１６時間反応させた。得られた反応液を２−プロパノール２３０部中に加えて析出した固体を濾過分取することにより、前記式（１９）と式（２０）で表される化合物を含むウェットケーキ７．９部を得た。
【０１０８】
（工程２）
実施例５（工程１）で得た式（１９）と式（２０）で表される化合物を含むウェットケーキ７．９部を水４０部中に加え、炭酸ナトリウムで液のｐＨを８．０に調整した。この溶液中に、酢酸銅（ＩＩ）一水和物０．３部を加え、１５％炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ６．５〜７．５に調整しながら、２５〜３０℃で２時間反応させた。得られた反応液にイソプロピルアルコール１７０部を加え、析出した固体を濾過分取した。得られた固体を水４０部に溶解し、２−プロパノール２８０部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、前記式（２１）と式（２２）で表される化合物の混合物の赤色固体２．２部を得た。得られた固体中の式（２１）と式（２２）で表される化合物のＨＰＬＣ面積比は、３１／６９であった。
λｍａｘ：５２７ｎｍ。
【０１０９】
［実施例６］
（工程１）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１２０部中に、前記式（１４）で表される化合物４５．７部、４−メチルフェノール１５．６部、炭酸カリウム９．５部を加え、１２０〜１２５℃で８時間反応した。反応液を５５℃まで冷却した後、メタノール２５０部を加えた。析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、下記式（２３）で表される化合物２４．９部を得た。
【０１１０】
【化２３】
2012149118.tif 000026
【０１１１】
（工程２）
キシレン７７部中に、実施例６（工程１）で得た式（２３）で表される化合物２４．９部、ベンゾイル酢酸エチル２９．３部、炭酸カリウム０．５部を順次加えて昇温し、１３５〜１４０℃で６時間反応を行った。その間、反応で生成するエタノールと水を、キシレンと共沸させながら系外へ留去して反応を完結させた。得られた反応液を冷却し、６０℃でメタノール１８０部を加え、２０〜２５℃で３０分攪拌した。析出した固体を濾過分取し、メタノール２００部、次いで５０℃の温水７０部で洗浄し、乾燥することにより下記式（２４）の化合物２９．５部を得た。
【０１１２】
【化２４】
2012149118.tif 000027
【０１１３】
（工程３）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホアルムアミド９０部に実施例６（工程２）で得た式（２４）で表される化合物２９．５部、３−アミノアセトアニリド２４．８部、酢酸銅一水和物５．８部、炭酸ナトリウム３．６部を順次加えて、１２０〜１３０℃で６時間反応を行った。得られた反応液を冷却し、５０℃でメタノール２９０部を加え、２０〜２５℃で３０分攪拌した。析出した固体を濾過分取し、メタノール２２０部、次いで５０℃の温水１１０部で洗浄し、乾燥することにより下記式（２５）の化合物２４．０部を得た。
【０１１４】
【化２５】
2012149118.tif 000028
【０１１５】
（工程４）
３２．７％発煙硫酸８６．０部中に、９８％硫酸７０．０部を加え、１０％発煙硫酸１５６．０部を調整した。調整した液に水冷下、実施例６（工程３）で得た式（２５）で表される化合物２４．０部を、５０℃以下の液温を保持して加えた。得られた液を９０〜９５℃に加熱して３時間反応し、室温まで冷却後、氷水３００部中に加えた。得られた液に塩化ナトリウム１００．４部を加え、析出固体を濾過分取した。得られた固体をイオン交換水１１０部に溶解し、陰イオン交換樹脂ダイアイオンRTMＳＡ１０ＡＯＨ７５部及び陽イオン交換樹脂ダイアイオンRTMＳＫ１ＢＨ２６部（共に三菱化学社製）を適宜添加して、液のｐＨを６．０〜８．０に保持しながら２０〜２５℃で２時間攪拌した。得られた液からイオン交換樹脂を濾過により除去し、イソプロピルアルコール６５０部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより下記式（２６）で表される化合物の１４．２部を得た。
【０１１６】
【化２６】
2012149118.tif 000029
【０１１７】
（工程５）
Ｎ−メチルピロリドン１３０部に、実施例６（工程４）で得た式（２６）で表される化合物５．０部及びエチレンジアミン４酢酸２無水物０．７部を加え、８０〜８５℃に加熱して１０時間反応させた。得られた反応液を２−プロパノール２００部中に加えて析出した固体を濾過分取することにより、下記式（２７）と式（２８）で表される化合物を含むウェットケーキ２．９部を得た。
【０１１８】
【化２７】
2012149118.tif 000030
【０１１９】
【化２８】
2012149118.tif 000031
【０１２０】
（工程６）
実施例６（工程５）で得た式（２７）と（２８）で表される化合物を含むウェットケーキ３．１部を水３０部中に加え、炭酸ナトリウムで液のｐＨを８．０に調整した。この溶液中に、酢酸銅（ＩＩ）一水和物０．４部を加え、１５％炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨ６．５〜７．５に調整しながら、２５〜３０℃で２時間反応させた。得られた反応液にイソプロピルアルコール１２０部を加え、析出した固体を濾過分取した。得られた固体を水２０部に溶解し、２−プロパノール３００部を加えて析出した固体を濾過分取し、乾燥することにより、下記式（２９）と式（３０）で表される化合物の混合物の赤色固体１．２部を得た。得られた固体中の式（２９）と式（３０）で表される化合物のＨＰＬＣ面積比は、２５／７５であった。
【０１２１】
【化２９】
2012149118.tif 000032
【０１２２】
【化３０】
2012149118.tif 000033
λｍａｘ：５２４ｎｍ。
【０１２３】
［実施例７］（Ａ）インクの調製下記表４に記載の各成分を混合することによりインク組成物を調製し、０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過する事により試験用のインクを得た。この際、水はイオン交換水を使用し、インク組成物のｐＨが８〜９になるように、水酸化ナトリウム水溶液を用いて調整し、総量１００．０部となるように水を加えた。インク中の色素として実施例１で得られた化合物を用いて調整したインクの調製を実施例７とする。実施例１で得られた化合物の代わりに、実施例２乃至実施例６で得られた化合物を用いる以外は、実施例７と同様にして、インクを調製した。これを実施例８乃至実施例１２とする。なお、下記表３中、「界面活性剤」は、日信化学（株）社製、商品名サーフィノールRTM１０４ＰＧ５０を使用した。
【０１２４】
【表３】
2012149118.tif 000034
【０１２５】
［比較例１］実施例１乃至実施例６で得られた本発明の化合物の代わりに、実施例１（工程１）で得た式（９）で表される化合物を用いる以外は実施例７乃至実施例１２と同様にして、比較用のインクを調製した。このインクの調製を比較例１とする。
【０１２６】
［比較例２］実施例１乃至６で得られた本発明の化合物の代わりに、実施例６（工程４）で得た式（１８）で表される化合物を用いる以外は実施例７乃至１２と同様にして、比較用のインクを調製した。このインクの調製を比較例２とする。
【０１２７】
（Ｂ）インクジェット記録
各実施例、及び各比較例で得られたインクをそれぞれ使用し、Ｃａｎｏｎ社製インクジェットプリンタ、商品名ＰＩＸＵＳRTMｉＰ４５００を用いて、下記２種類の光沢紙にそれぞれインクジェット記録を行った。記録の際は、１００％、８５％、７０％、５５％、４０％、２５％濃度の６段階の階調が得られるように画像パターンを作り、ハーフトーンの記録物を得た。得られた記録物を試験片として用い、下記する試験を行った。
【０１２８】
光沢紙１：
セイコーエプソン社製、商品名  写真用紙クリスピア  高光沢。
光沢紙２：
ブラザー工業社製、商品名  写真光沢紙  ＢＰ７１Ｇ。
【０１２９】
（Ｃ）記録画像の測色
各種の試験及びその評価は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の測色機、商品名ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅRTMを用いて試験片を測色することにより行った。測色は、濃度基準にＤＩＮ、視野角２°、光源Ｄ６５の条件で行なった。なお、測色は、各試験片の画像パターンにおける７０％の階調部分について行った。
【０１３０】
（Ｄ）キセノン耐光性試験
各試験片をホルダ−に設置して、キセノンウェザオメータＸＬ７５［スガ試験機（株）社製］を用い、温度２４℃、湿度６０％ＲＨ、１００ｋｌｕｘ照度で１６８時間照射した。
試験後に前記測色システムを用いて、試験前後での印字濃度（Ｄｍ）を測色し色素残存率を求めた。色素残存率は、より大きい数値のものが、より優れる。結果を下記表４に示す。色素残存率は以下の式により算出した。
色素残存率＝（試験後印字濃度／試験前印字濃度）×１００（％）
【０１３１】
（Ｅ）耐オゾン性試験各試験片を、オゾンウェザーメーター（スガ試験機社製  型式ＯＭＳ−Ｈ）を用い、オゾン濃度１０ｐｐｍ、槽内温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間放置した。試験後に前記測色システムを用いて、試験前後での印字濃度（Ｄｍ）を測色し色素残存率を求めた。色素残存率は、より大きい数値のものが、より優れる。結果を下記表４に示す。色素残存率は以下の式により算出した。色素残存率＝（試験後印字濃度／試験前印字濃度）×１００（％）
【０１３２】
【表４】
2012149118.tif 000035
【０１３３】
表４の結果より明らかなように、実施例７乃至実施例１２のインクを使用して得られた記録画像は、いずれの光沢紙を用いた場合にも、各比較例より残存率が大きく、耐光性及び耐オゾン性に優れることが確認された。
従って、本発明の化合物、及びこれを含有するインク組成物は、各種の記録用、特にインクジェット記録用のインク用途に好適である。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の化合物、及び該化合物を含有する本発明のインク組成物は、耐光性と耐オゾン性に優れた記録画像を与えるため、各種の記録用途、特にインクジェット記録用途に好適である。