(57)【要約】【課題】特定の携帯端末の周囲の情報を取得する際に、基地局や携帯端末の負荷を低減できる通信システム、携帯端末、基地局及び制御方法を提供すること。【解決手段】基地局１０１は、通信部１４０と、通報端末１ａからＰＰＭ情報と位置情報とを含む報知情報を受信した場合、報知情報を周辺端末１ｂへ送信させる制御部１３０と、を備える。周辺端末１ｂは、通信部４０と、自端末の位置情報を取得する測位部３１と、報知情報が示す通報端末１ａのＰＰＭ情報及び自端末のＰＰＭ情報が第１の条件に該当するか否かを判定し、第１の条件に該当すると判定されると、位置情報を取得させ、取得された位置情報と報知情報とを比較して通報端末１ａとの距離を算出し、距離が所定距離以内である場合、自端末の端末識別情報を基地局１０１へ送信させ、第１の条件に該当しないと判定されると、位置情報を取得させない判定部３２と、を備える。【選択図】図３
2012029039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、当該基地局に位置登録している複数の携帯端末とを含む通信システムであって、
前記基地局は、
前記複数の携帯端末と通信する基地局通信手段と、
前記基地局通信手段により、前記複数の携帯端末のうちのいずれかの端末から、基地局との通信状態を示す通信情報と当該端末の位置情報とを含む報知情報を受信した場合、当該報知情報を前記複数の携帯端末へ送信させる基地局制御手段と、を備え、
前記複数の携帯端末は、
前記基地局と通信する端末通信手段と、
自端末の位置を示す前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記端末通信手段により受信した前記報知情報が示す自端末と異なる他の携帯端末の通信状態及び自端末の通信状態が第１の条件に該当するか否かを判定し、
前記通信状態が前記第１の条件に該当すると判定されると、前記位置情報取得手段により前記位置情報を取得させ、当該取得された位置情報と前記報知情報とを比較して前記他の携帯端末との距離を算出し、当該他の携帯端末との距離が所定距離以内である場合、自端末の端末識別情報を、前記端末通信手段により前記基地局へ送信させ、
前記通信状態が前記第１の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得させない端末制御手段と、を備える通信システム。
【請求項２】
前記第１の条件は、前記他の携帯端末と自端末とが捕捉している基地局のＩＤが一致すること、又は前記他の携帯端末と自端末とにおける電波強度の差が所定の値以内に収まることである請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記端末制御手段は、前記端末通信手段により、前記端末識別情報と共に、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報をさらに送信させる請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記基地局制御手段は、前記複数の携帯端末へ前記報知情報を送信する際に、ＧＰＳ測位における衛星情報をさらに送信させ、
前記位置情報取得手段は、前記衛星情報を使用して、第１の測位方式により前記位置情報を取得する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、前記第１の測位方式による前記位置情報の取得に失敗した場合、第２の測位方式によって前記位置情報を取得する請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記端末制御手段は、前記位置情報取得手段により前記第２の測位方式によって前記位置情報が取得された際に、当該第２の測位方式の特性に応じて前記所定距離を更新し、前記距離が当該更新した所定距離以内である場合、前記端末識別情報を送信し、前記距離が当該更新した所定距離より大きい場合、前記端末識別情報を送信させない請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の測位方式は、前記基地局との通信が不要であり、前記第２の測位方式は、前記基地局との通信を要する請求項５又は請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の測位方式は、Ｂａｓｅｄ測位であり、前記第２の測位方式は、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位である請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記報知情報は、測位環境情報をさらに含み、
前記端末制御手段は、前記第１の測位方式による前記位置情報の取得に失敗した場合、前記端末通信手段により受信した前記報知情報に基づき、前記他の携帯端末及び自端末の測位環境情報が第２の条件に該当するか否かを判定し、
前記測位環境情報が前記第２の条件に該当すると判定されると、前記位置情報取得手段に前記第２の測位方式により前記位置情報を取得させ、
前記測位環境情報が前記第２の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得させない請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第２の条件は、前記位置情報の取得の際に、前記第１の測位方式によって捕捉された衛星の数が前記他の携帯端末において捕捉された衛星の数と一致することである請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
基地局と通信する端末通信手段と、
自端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記端末通信手段により前記基地局から受信した、自端末と異なる他の携帯端末の基地局との通信状態を示す通信情報と当該他の携帯端末の位置情報とを含む報知情報に基づき、前記他の携帯端末及び自端末の通信状態が第１の条件に該当するか否かを判定し、
前記通信状態が前記第１の条件に該当すると判定されると、前記位置情報取得手段により前記位置情報を取得させ、当該取得された位置情報と前記報知情報とを比較して前記他の携帯端末との距離を算出し、当該他の携帯端末との距離が所定距離以内である場合、自端末の端末識別情報を、前記端末通信手段により前記基地局へ送信させ、
前記通信状態が前記第１の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得させない端末制御手段と、を備える携帯端末。
【請求項１２】
位置登録されている複数の携帯端末と通信する基地局通信手段と、
前記基地局通信手段により、第１の携帯端末から、通信状態を示す通信情報と当該第１の携帯端末の位置情報とを含む報知情報を受信した場合、当該報知情報を前記複数の携帯端末へ送信させる基地局制御手段と、を備え、
前記基地局通信手段は、第２の携帯端末において、前記報知情報が示す前記第１の携帯端末の通信状態及び当該第２の携帯端末の通信状態が第１の条件に該当すると判定されると、当該第２の携帯端末の位置情報と前記報知情報とを比較して前記第１の携帯端末との距離が所定距離以内である場合、前記第２の携帯端末から、当該第２の携帯端末の端末識別情報を受信する基地局。
【請求項１３】
基地局と、当該基地局に位置登録している複数の携帯端末とを含む通信システムの制御方法であって、
前記基地局が、前記複数の携帯端末のうちのいずれかの端末から、基地局との通信状態を示す通信情報と当該端末の位置情報とを含む報知情報を受信した場合、当該報知情報を前記複数の携帯端末へ送信する基地局制御ステップと、
前記複数の携帯端末が、前記報知情報が示す自端末と異なる他の携帯端末の通信状態及び自端末の通信状態が第１の条件に該当するか否かを判定し、
前記通信状態が前記第１の条件に該当すると判定されると、自端末の位置情報を取得し、当該取得された位置情報と前記報知情報とを比較して前記他の携帯端末との距離を算出し、当該他の端末との距離が所定距離以内である場合、自端末の端末識別情報を前記基地局へ送信し、
前記通信状態が前記第１の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得しない端末制御ステップと、を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ機能を利用した通信システム、携帯端末、基地局及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事件や事故等の緊急事態の防止や早期解決を目的として、携帯端末を利用した様々なサービスが提供されている。例えば、警察や消防へ発呼した場合、自動的に自端末の位置情報を送信するサービスや、防犯ブザーの起動時に、予め設定されている宛先へ自端末の位置情報を通知するサービス等がある。
【０００３】
ところが、これらのサービスは、緊急時の動作を行った特定の端末の情報のみを扱うため、情報量が限られていた。そこで、例えば、特許文献１には、緊急通報した特定の端末の周囲に存在する別の端末の情報も取得する方法が提案されている。この方法では、携帯端末は、基地局エリア内の緊急通報した特定の端末に関する情報及びその端末の位置情報を受信すると、ＧＰＳ測位により取得した自端末の位置情報に基づいて特定の端末との距離を算出し、所定距離内であれば自端末の情報を基地局へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、他の端末からの通知を受けた全ての端末がＧＰＳ測位を行う。したがって、通報された場所から十分に離れており自端末の情報を送信する必要がない端末であっても、ＧＰＳ測位のために処理負荷が増大し、利便性が低下する。
また、ＧＰＳ測位時には基地局との通信が発生するため、多くの端末が同時期に基地局と通信を行うこととなり、基地局及びネットワークの負荷が増大してしまう。
【０００６】
本発明は、特定の携帯端末の周囲の情報を取得する際に、基地局や携帯端末の負荷を低減できる通信システム、携帯端末、基地局及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信システムは、基地局と、当該基地局に位置登録している複数の携帯端末とを含む通信システムである。前記基地局は、前記複数の携帯端末と通信する基地局通信手段と、前記基地局通信手段により、前記複数の携帯端末のうちのいずれかの端末から、基地局との通信状態を示す通信情報と当該端末の位置情報とを含む報知情報を受信した場合、当該報知情報を前記複数の携帯端末へ送信させる基地局制御手段と、を備える。前記複数の携帯端末は、前記基地局と通信する端末通信手段と、自端末の位置を示す前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記端末通信手段により受信した前記報知情報が示す自端末と異なる他の携帯端末の通信状態及び自端末の通信状態が第１の条件に該当するか否かを判定し、前記通信状態が前記第１の条件に該当すると判定されると、前記位置情報取得手段により前記位置情報を取得させ、当該取得された位置情報と前記報知情報とを比較して前記他の携帯端末との距離を算出し、当該他の携帯端末との距離が所定距離以内である場合、自端末の端末識別情報を、前記端末通信手段により前記基地局へ送信させ、前記通信状態が前記第１の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得させない端末制御手段と、を備える。
【０００８】
また、前記第１の条件は、前記他の携帯端末と自端末とが捕捉している基地局のＩＤが一致すること、又は前記他の携帯端末と自端末とにおける電波強度の差が所定の値以内に収まることであることが好ましい。
【０００９】
また、前記端末制御手段は、前記端末通信手段により、前記端末識別情報と共に、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報をさらに送信させることが好ましい。
【００１０】
また、前記基地局制御手段は、前記複数の携帯端末へ前記報知情報を送信する際に、ＧＰＳ測位における衛星情報をさらに送信させ、前記位置情報取得手段は、前記衛星情報を使用して、第１の測位方式により前記位置情報を取得することが好ましい。
【００１１】
また、前記位置情報取得手段は、前記第１の測位方式による前記位置情報の取得に失敗した場合、第２の測位方式によって前記位置情報を取得することが好ましい。
【００１２】
また、前記端末制御手段は、前記位置情報取得手段により前記第２の測位方式によって前記位置情報が取得された際に、当該第２の測位方式の特性に応じて前記所定距離を更新し、前記距離が当該更新した所定距離以内である場合、前記端末識別情報を送信し、前記距離が当該更新した所定距離より大きい場合、前記端末識別情報を送信させないことが好ましい。
【００１３】
また、前記第１の測位方式は、前記基地局との通信が不要であり、前記第２の測位方式は、前記基地局との通信を要することが好ましい。
【００１４】
また、前記第１の測位方式は、Ｂａｓｅｄ測位であり、前記第２の測位方式は、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位であることが好ましい。
【００１５】
また、前記報知情報は、測位環境情報をさらに含み、前記端末制御手段は、前記第１の測位方式による前記位置情報の取得に失敗した場合、前記端末通信手段により受信した前記報知情報に基づき、前記他の携帯端末及び自端末の測位環境情報が第２の条件に該当するか否かを判定し、前記測位環境情報が前記第２の条件に該当すると判定されると、前記位置情報取得手段に前記第２の測位方式により前記位置情報を取得させ、前記測位環境情報が前記第２の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得させないことが好ましい。
【００１６】
また、前記第２の条件は、前記位置情報の取得の際に、前記第１の測位方式によって捕捉された衛星の数が前記他の携帯端末において捕捉された衛星の数と一致することであることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る携帯端末は、基地局と通信する端末通信手段と、自端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記端末通信手段により前記基地局から受信した、自端末と異なる他の携帯端末の基地局との通信状態を示す通信情報と当該他の携帯端末の位置情報とを含む報知情報に基づき、前記他の携帯端末及び自端末の通信状態が第１の条件に該当するか否かを判定し、前記通信状態が前記第１の条件に該当すると判定されると、前記位置情報取得手段により前記位置情報を取得させ、当該取得された位置情報と前記報知情報とを比較して前記他の携帯端末との距離を算出し、当該他の携帯端末との距離が所定距離以内である場合、自端末の端末識別情報を、前記端末通信手段により前記基地局へ送信させ、前記通信状態が前記第１の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得させない端末制御手段と、を備える。
【００１８】
本発明に係る基地局は、位置登録されている複数の携帯端末と通信する基地局通信手段と、前記基地局通信手段により、第１の携帯端末から、通信状態を示す通信情報と当該第１の携帯端末の位置情報とを含む報知情報を受信した場合、当該報知情報を前記複数の携帯端末へ送信させる基地局制御手段と、を備え、前記基地局通信手段は、第２の携帯端末において、前記報知情報が示す前記第１の携帯端末の通信状態及び当該第２の携帯端末の通信状態が第１の条件に該当すると判定されると、当該第２の携帯端末の位置情報と前記報知情報とを比較して前記第１の携帯端末との距離が所定距離以内である場合、前記第２の携帯端末から、当該第２の携帯端末の端末識別情報を受信する。
【００１９】
本発明に係る制御方法は、基地局と、当該基地局に位置登録している複数の携帯端末とを含む通信システムの制御方法であって、前記基地局が、前記複数の携帯端末のうちのいずれかの端末から、基地局との通信状態を示す通信情報と当該端末の位置情報とを含む報知情報を受信した場合、当該報知情報を前記複数の携帯端末へ送信する基地局制御ステップと、前記複数の携帯端末が、前記報知情報が示す自端末と異なる他の携帯端末の通信状態及び自端末の通信状態が第１の条件に該当するか否かを判定し、前記通信状態が前記第１の条件に該当すると判定されると、自端末の位置情報を取得し、当該取得された位置情報と前記報知情報とを比較して前記他の携帯端末との距離を算出し、当該他の端末との距離が所定距離以内である場合、自端末の端末識別情報を前記基地局へ送信し、前記通信状態が前記第１の条件に該当しないと判定されると、前記位置情報を取得しない端末制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基地局において、特定の携帯端末の周囲の情報を取得する際に、基地局や携帯端末の負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話機及び基地局の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、携帯端末の一例として、携帯電話機１を説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る通信システム１００の全体構成を示す図である。
通信システム１００は、基地局１０１と、基地局１０１に位置登録している複数の携帯電話機１（通報端末１ａ（他の携帯端末、第１の携帯端末）及び周辺端末１ｂ（複数の携帯端末、第２の携帯端末））とを含む。また、基地局１０１は、所定のネットワークを介して管理サーバ２００と接続されている。
【００２４】
通報端末１ａのユーザは、事件、事故や災害等に際して、緊急通報を行うと、この通報端末１ａにおいて測位された位置情報を含む報知情報が基地局１０１を介して、通信エリア内の携帯電話機１（周辺端末１ｂ）へ通知される。
【００２５】
報知情報を受信した周辺端末１ｂは、通報端末１ａとの距離が閾値以内であれば、基地局１０１へ自端末の端末情報を送信する。管理サーバ２００は、通報端末１ａの近くに位置している周辺端末１ｂの端末情報を基地局１０１から受信して保存する。すると、管理者は、管理サーバ２００に保存されている端末情報を、通報端末１ａの周囲への注意喚起や、事件や事故等の目撃者や関係者の特定に利用できる。
【００２６】
なお、以下では、携帯電話機１は、通報端末１ａ及び周辺端末１ｂの双方の機能を備えているものとして説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１（携帯端末）の外観斜視図である。
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２８】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２９】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１及び基地局１０１の機能を示すブロック図である。
【００３１】
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０（端末通信手段）と、メインアンテナ４１と、ＧＰＳ通信部５０と、ＧＰＳアンテナ５１と、音声制御部６０と、記憶部７０とを備える。
また、基地局１０１は、制御部１３０（基地局制御手段）と、通信部１４０（基地局通信手段）と、アンテナ１４１と、記憶部１７０とを備える。
【００３２】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部４０、ＧＰＳ通信部５０、音声制御部６０等に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１、通信部４０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部７０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。
【００３３】
また、本実施形態において、制御部３０は、警察や消防等へ緊急通報されたり、防犯ブザー（図示せず）が起動された場合、緊急事態が発生したことを通信部４０により基地局１０１へ通知する。このとき、制御部３０は、ＧＰＳ測位により取得される携帯電話機１の位置情報と、基地局との通信状態を示す通信情報（ＰＰＭ情報）と、測位環境情報とを含む報知情報を通知する。
【００３４】
ここで、ＰＰＭ情報とは、携帯電話機１が捕捉した基地局の識別番号（基地局のＩＤ）や電波強度、受信タイミング等の情報である。ここでいう基地局とは、基地局１０１に限らず、携帯電話機１が捕捉した全ての基地局を意味する。携帯電話機１は、このＰＰＭ情報を常時取得しており、基地局間のハンドオフ等にも利用する。ここで、ＰＰＭ情報を用いると、携帯電話機１と基地局１０１との概算距離が求まるため、携帯電話機１の概算の位置情報が取得可能である。
【００３５】
また、測位環境情報とは、ＧＰＳ測位において捕捉できた衛星の数や電波強度等、衛星の捕捉状況、及び使用した測位方式のＦｉｘモードを示し、この測位環境情報が端末間で類似している場合、端末間の距離が近い可能性が高い。
【００３６】
さらに、制御部３０は、他の携帯電話機１（通報端末１ａ）から通知された報知情報を受信すると、自端末と通報端末１ａとの距離に応じて、自端末の電話番号等の端末識別情報を基地局１０１へ通知する。なお、制御部３０が備える各部の機能は後述する。
【００３７】
通信部４０は、所定の周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局１０１）と通信を行う。そして、通信部４０は、メインアンテナ４１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ４１から外部装置に送信する。
【００３８】
特に、本実施形態において、通信部４０は、音声通話やメール等に係る信号の送受信に加えて、基地局を介して測位サーバと接続し、衛星サーチ補助情報（ＧＰＳ衛星捕捉補助情報）や、測位結果等を取得する。なお、詳細は後述するが、衛星の捕捉状況や指示入力に応じて、制御部３０にて実行される測位の方法は異なり、送受信されるデータの内容も異なる。
【００３９】
ＧＰＳ通信部５０は、ＧＰＳアンテナ５１により受信したＧＰＳ衛星からの所定周波数帯の電波信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給する。なお、ＧＰＳ通信部５０及びＧＰＳアンテナ５１の機能は、それぞれ、通信部４０及びメインアンテナ４１が担ってもよい。
【００４０】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、通信部４０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００４１】
また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部４０に出力する。通信部４０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ４１より出力する。
【００４２】
記憶部７０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、後述の処理を実行するプログラムや各種データ等が記憶される。なお、記憶部７０は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００４３】
制御部１３０は、基地局１０１の全体を制御しており、例えば、通信部１４０等に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、通信部１４０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部１３０は、処理実行の際には、記憶部１７０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。
【００４４】
また、制御部１３０は、通信部１４０により、複数の携帯電話機１のうちのいずれかの端末（通報端末１ａ）から、上述の報知情報を受信した場合、この報知情報を、複数の携帯電話機１へ送信させる。
【００４５】
このとき、制御部１３０は、通報端末１ａの周辺にある端末を判断するための距離の近さの閾値を決定し、通信部１４０により報知情報と共に送信する。また、制御部１３０は、周辺端末１ｂにてＧＰＳ測位（Ｂａｓｅｄ測位）を行う際に必要となるエフェメリス（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ、ＥＰＨ）情報を送信し、周辺端末１ｂの処理負荷を低減する。
【００４６】
さらに、制御部１３０は、報知情報を受信した携帯電話機１（周辺端末１ｂ）から端末識別情報を受信すると、この端末識別情報を、緊急通報の関連情報として管理サーバ２００へ送信し保存させる。
【００４７】
通信部１４０は、所定の周波数帯で通信エリア内の複数の携帯電話機１と通信を行う。そして、通信部１４０は、アンテナ１４１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部１３０に供給し、また、制御部１３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ１４１から携帯電話機１に送信する。
【００４８】
また、通信部１４０は、制御部１３０の制御に基づいて報知情報を送信する場合、基地局１０１に位置登録している複数の携帯電話機１へ、ＢＣＭＣＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）やＢＣＳＭＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）等により、ブロードキャストメッセージとして報知情報、閾値及びＥＰＨ情報を一斉報知する。
【００４９】
記憶部１７０は、制御部１３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、後述の処理を実行するプログラムや各種データ等が記憶される。なお、記憶部１７０は、管理サーバ２００の代わりに、周辺端末１ｂから受信した端末識別情報を記憶、又は一時記憶してもよい。
【００５０】
次に、制御部３０の各部について詳述する。
制御部３０は、測位部３１（位置情報取得手段）と、判定部３２（端末制御手段）とを備える。
【００５１】
測位部３１は、自端末の位置を示す位置情報をＧＰＳ測位により取得する。
ここで、携帯電話機１におけるＧＰＳ測位の測位方式について説明する。測位方式には、Ｂａｓｅｄ測位（第１の測位方式）及びＡｓｓｉｓｔｅｄ測位（第２の測位方式）が存在する。
【００５２】
Ｂａｓｅｄ測位では、測位部３１は、基地局１０１から衛星の位置情報であるＥＰＨデータを受信する。測位部３１は、受信した衛星情報に基づいてＡＡデータを作成した後、衛星をサーチする。さらに、測位部３１は、サーチ結果を測位サーバに送信することなく、自ら位置計算を行う。したがって、測位部３１は、衛星を捕捉できない状態ではＢａｓｅｄ測位ができないが、ＥＰＨデータの取得後は、基地局１０１との通信が不要である。なお、ＥＰＨデータは、全ての端末（周辺端末１ｂ）で同じものが使用できる。
【００５３】
Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位では、測位部３１は、基地局１０１を介して測位サーバから衛星サーチ補助情報であるＡＡ（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）データを受信し、ＧＰＳ衛星をサーチする。サーチ結果は測位サーバに戻され、測位サーバにて位置計算が行われる。測位部３１は、位置計算の結果を受信し、測位結果として出力する。
【００５４】
ここで、測位部３１が衛星をサーチした際に、４個以上の衛星を捕捉できた場合には、最も高い精度が期待できるＧＰＳ−Ｆｉｘモードの測位が行える。一方、捕捉できなかった場合には、基地局からの電波の遅延時間を利用するＨｙｂｒｉｄ−Ｆｉｘモードや、ＡＦＬＴ−Ｆｉｘモード、さらには、基地局の位置情報を用いるＳｅｃｔｏｒ−Ｆｉｘモードの測位が行われる。
【００５５】
測位部３１は、利用者又はアプリケーションからの指定を受け付けて、測位方式を指定して測位を実行できる。
【００５６】
判定部３２は、通信部４０により受信した報知情報に基づき、自端末と異なる他の携帯端末（通報端末１ａ）及び自端末（周辺端末１ｂ）のＰＰＭ情報が第１の条件に該当するか否かを判定する。判定部３２は、ＰＰＭ情報が第１の条件に該当すると判定すると、自端末が通報端末１ａの近隣に位置していると判断して、測位部３１に位置情報を取得させ、取得された位置情報と報知情報とを比較して他の携帯端末（通報端末１ａ）との距離を算出する。そして、判定部３２は、距離が閾値（所定距離）以内である場合、自端末の端末識別情報を、通信部４０により基地局１０１へ送信させる。ここで、第１の条件とは、携帯電話機１が捕捉している基地局の識別番号や電波強度等のいずれかが一致又は近似することを意味する。
【００５７】
一方、通信状態が第１の条件に該当しないと判定すると、判定部３２は、通報端末１ａと同じ基地局１０１のセル内であっても離れた位置にあり、端末識別情報の通知が不要と判断して、測位部３１に位置情報を取得させず、周辺端末１ｂ及び基地局１０１の処理負荷を低減させる。
【００５８】
また、判定部３２は、通信部４０により、端末識別情報と共に、測位部３１により取得された位置情報と、時刻情報とをさらに送信させてもよい。これにより、基地局１０１又は管理サーバ２００において、通報端末１ａの周辺のどこにどの端末がいつ存在したのかを詳細に記録できる。
なお、送信する情報は、基地局１０１から指定されることとしてもよいし、距離の近さに応じて送信する情報の種類を増減させてもよい。
【００５９】
ここで、判定部３２は、測位部３１に対してＢａｓｅｄ測位による位置情報の取得を優先して指示するが、Ｂａｓｅｄ測位に失敗した場合、より確実に位置情報を取得できるＡｓｓｉｓｔｅｄ測位を指示する。
【００６０】
この場合、判定部３２は、通信部４０により受信した報知情報に基づき、他の携帯端末（通報端末１ａ）及び自端末（周辺端末１ｂ）の測位環境情報が第２の条件に該当するか否かを判定する。判定部３２は、測位環境情報が第２の条件に該当すると判定すると、自端末が通報端末１ａの近隣に位置していると判断して、測位部３１にＡｓｓｉｓｔｅｄ測位により位置情報を取得させ、測位環境情報が第２の条件に該当しないと判定すると、測位部３１に位置情報を取得させず、周辺端末１ｂ及び基地局１０１の処理負荷を低減させる。ここで、第２の条件とは、例えば、位置情報の取得の際に、Ｂａｓｅｄ測位によって捕捉された衛星の数が通報端末１ａにおいて捕捉された衛星の数と一致又は近似することを意味する。
【００６１】
例えば、通報端末１ａの測位環境情報が衛星を十分な数捕捉できなかったことを示している場合、周辺端末１ｂが衛星の捕捉に時間が掛かってＢａｓｅｄ測位に失敗していても、測位環境情報は類似しているので、近くに位置している可能性がある。逆に、通報端末１ａは衛星を十分な数捕捉できているが周辺端末１ｂは衛星を捕捉できずに失敗している場合、測位環境情報が大きく異なるので、離れた場所に位置していると判断される。
ただし、捕捉した衛星の数は十分だが信号強度が低い場合等は、端末の信号受信能力の差により衛星の捕捉数に差が生じている可能性があるため、近くに位置している可能性が残っている。また、衛星は捕捉できているが位置計算処理で失敗している場合等は、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位により再測位する必要がある。
このように、判定部３２は、必要に応じてＡｓｓｉｓｔｅｄ測位による再測位を実施することで、端末識別情報の取得と、周辺端末１ｂ及び基地局１０１の処理負荷の軽減との両立を図る。
【００６２】
また、このとき、判定部３２は、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位の各測位モードにおける特性に応じて上述の閾値を更新する。そして、判定部３２は、距離が更新した閾値以内である場合、端末識別情報を基地局１０１へ送信する。ちなみに、各測位モードにおける特性とは、例えば、Ｆｉｘモードの組合せに応じて発生する距離関係の傾向等を意味する。
【００６３】
図４は、本実施形態に係る通信システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６４】
ステップＳ１において、通報端末１ａは、防犯ブザー等の入力による緊急通報を契機として、位置情報、測位環境情報及びＰＰＭ情報を含む報知情報を、基地局１０１へ送信する。
【００６５】
ステップＳ２において、基地局１０１は、周辺端末１ｂが通報端末１ａの近くにあるか否かを判断するための距離の近さの閾値を決定する。この閾値は、固定値であってもよいし、報知情報に含まれる位置情報や、測位環境情報により判断される位置情報の正確さに基づいて変動する値であってもよい。基地局１０１は、この閾値で設定されるエリア内に位置している周辺端末１ｂから端末識別情報、位置情報及び時刻情報を収集できる。
【００６６】
ステップＳ３において、基地局１０１は、通報端末１ａから受信した報知情報と、ステップＳ２で決定された閾値と、ＥＰＨデータとを、位置登録している複数の携帯電話機１（周辺端末１ｂ）へ一斉報知する。
【００６７】
ステップＳ４において、周辺端末１ｂは、ステップＳ３で報知されたＰＰＭ情報と自端末のＰＰＭ情報とが第１の条件に該当するか否かを判定する。周辺端末１ｂは、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ５に移し、判定がＮＯの場合、処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ５において、周辺端末１ｂは、Ｂａｓｅｄ測位を実施し、位置情報を取得する。
【００６９】
ステップＳ６において、周辺端末１ｂは、Ｂａｓｅｄ測位が成功したか否かを判定する。周辺端末１ｂは、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ７に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ９に移す。
【００７０】
ステップＳ７において、周辺端末１ｂは、通報端末１ａとの距離が閾値以内か否かを判定する。周辺端末１ｂは、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ８に移し、判定がＮＯの場合、処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ８において、周辺端末１ｂは、通報端末１ａの近くに位置しているため、位置情報、時刻情報及び自端末の端末識別情報を、基地局１０１へ送信する。
【００７２】
ステップＳ９において、周辺端末１ｂは、ステップＳ３で報知された測位環境情報と自端末の測位環境情報とが第２の条件に該当するか否かを判定する。周辺端末１ｂは、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１０に移し、判定がＮＯの場合、処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ１０において、周辺端末１ｂは、基地局１０１からＡＡ情報の提供を受け、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位を実施する。
【００７４】
ステップＳ１１において、周辺端末１ｂは、ステップＳ３で報知された閾値を、測位モードごとの特性に応じて再決定する。すなわち、位置情報の正確さや傾向がＦｉｘモードごとに異なるため、これらに応じて閾値が調整される。
【００７５】
ステップＳ１２において、周辺端末１ｂは、通報端末１ａとの距離がステップＳ１１で再決定された閾値以内か否かを判定する。周辺端末１ｂは、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１３に移し、判定がＮＯの場合、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１３において、周辺端末１ｂは、通報端末１ａの近くに位置しているため、位置情報、時刻情報及び自端末の端末識別情報を、基地局１０１へ送信する。
【００７７】
ステップＳ１４において、基地局１０１は、ステップＳ１３で受信した周辺端末１ｂの位置情報、時刻情報及び端末識別情報を、管理サーバ２００に送信して保存させる。
【００７８】
管理サーバ２００の管理者は、保存されている各種情報に基づいて、周辺端末１ｂの利用者への緊急情報の通知や、周辺端末１ｂの利用者からの情報収集を行うことができる。
また、通報端末１ａとの距離が閾値以内と判断した周辺端末１ｂにおいて、近くで何らかの緊急事態が発生したことを報知し、注意喚起してもよい。
【００７９】
以上のように、本実施形態によれば、周辺端末１ｂは、ＰＰＭ情報の類似性により通報端末１ａとの距離を概算し、ＧＰＳ測位の必要性を判断した後、必要な場合にＧＰＳ測位を実施して通報端末１ａとの距離が閾値以内の場合に端末識別情報を基地局１０１へ通知する。したがって、周辺端末１ｂは、明らかに通報端末１ａから遠くに位置している場合に、ＧＰＳ測位と基地局１０１への情報提供とを行わないので、周辺端末１ｂ及び基地局１０１の処理負荷が低減し、基地局１０１において、通報端末１ａの周囲の情報を効率的に取得できる。
【００８０】
このとき、通報端末１ａの位置情報及びＰＰＭ情報を含む報知情報は、基地局１０１からＢＣＭＣＳやＢＣＳＭＳ等のブロードキャストメッセージにより一斉報知されるので、通信エリア内の周辺端末１ｂへ低負荷で確実に通知される。
【００８１】
また、周辺端末１ｂは、端末識別情報と共に、ＧＰＳ測位した位置情報をさらに基地局１０１へ送信するので、通報端末１ａの周辺に位置している端末の詳細情報が保存され、利用価値が高まる。
【００８２】
また、周辺端末１ｂにおいて、Ｂａｓｅｄ測位を実施する際に、基地局１０１から予め衛星情報（ＥＰＨ情報）が報知されているので、衛星の捕捉に掛かる処理負荷が低減され、時間が短縮される。
【００８３】
また、周辺端末１ｂは、第１の測位方式（Ｂａｓｅｄ測位）による測位に失敗した場合、測位環境情報の類似性により通報端末１ａとの距離を概算し、さらなるＧＰＳ測位の必要性を判断した後、必要な場合に第２の測位方式（Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位）により測位を実施する。したがって、通報端末１ａの近くにないと判断された端末において測位処理は行われないので、処理負荷を低減し、基地局１０１において、通報端末１ａの周囲の情報を効率的に取得できる。
【００８４】
さらに、周辺端末１ｂは、第２の測位方式（Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位）により測位を実施する際に、測位方式の特性に応じて距離の近さの閾値を更新するので、基地局１０１は、周辺端末１ｂの情報を、より確実に、かつ効率的に取得できる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８６】
上述の実施形態では、ＧＰＳ測位の測位方式として、Ｂａｓｅｄ測位とＡｓｓｉｓｔｅｄ測位を用いたが、本発明はこれには限られず、他のＧＰＳ測位方式、さらにはＧＰＳ衛星を用いない方式を用いてもよい。
【００８７】
また、本発明に係る携帯端末は、携帯電話機１には限られず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等、様々な端末に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  携帯電話機（携帯端末）
１ａ  通報端末（他の携帯端末、第１の携帯端末）
１ｂ  周辺端末（複数の携帯端末、第２の携帯端末）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  測位部（位置情報取得手段）
３２  判定部（端末制御手段）
４０  通信部（端末通信手段）
４１  メインアンテナ
５０  ＧＰＳ通信部
５１  ＧＰＳアンテナ
６０  音声制御部
７０  記憶部
１００  通信システム
１０１  基地局
１３０  制御部（基地局制御手段）
１４０  通信部（基地局通信手段）
１４１  アンテナ
１７０  記憶部
２００  管理サーバ
【図１】
2012029039.tif 000003
【図２】
2012029039.tif 000004
【図３】
2012029039.tif 000005
【図４】
2012029039.tif 000006