(57)【要約】【課題】コレステリック液晶相を固定した層を含む光反射性フィルムを表面平滑性を顕著に悪化させずに、安定的に製造する。【解決手段】（ａ）  厚みｄ１の第１のフィルムの上に硬化性液晶組成物を塗布すること、（ｂ）  塗布された硬化性液晶組成物を乾燥して、コレステリック液晶相とすること、（ｃ）  硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、下層を形成すること、（ｄ）  前記下層の上で、上記（ａ）〜（ｃ）を３回以上繰り返し、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜を作製すること、及び（ｅ）  前記光反射性積層膜を、第１のフィルム上から、厚みｄ２（但し、ｄ２＜ｄ１）の第２のフィルム上に転写すること、を少なくとも含み、下記式（１）を満足する第１のフィルムを用いることを特徴とする光反射性フィルムの製造方法である。2012013822.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  厚みｄ１の第１のフィルムの上に、硬化性液晶組成物を塗布すること、
（ｂ）  塗布された硬化性液晶組成物を乾燥して、コレステリック液晶相とすること、
（ｃ）  硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、下層を形成すること、
（ｄ）  前記下層の上で、上記（ａ）〜（ｃ）を３回以上繰り返し、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜を作製すること、及び
（ｅ）  前記光反射性積層膜を、第１のフィルム上から、厚みｄ２（但し、ｄ２＜ｄ１）の第２のフィルム上に転写すること、を少なくとも含み、
下記式（１）を満足する第１のフィルムを用いることを特徴とする光反射性フィルムの製造方法：
【数１】
2012013822.tif 000012
式中、ｄ１は、第１のフィルムの厚み（ｍｍ）を意味し；Ｙ１は、第１のフィルムのヤング率（Ｎ／ｍｍ２：２５℃における値）を意味し；Ｐ１は、第１のフィルムのポアソン比（２５℃における値）を意味し；ｄ３は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜の総厚み（ｍｍ）を意味し、但し、１５μｍ≦ｄ３を満足する。
【請求項２】
前記式（１）を満足する第１のフィルムを用いることで、（ｃ）及び（ｄ）工程の硬化反応の進行によって生じる内部応力による光反射性積層膜の変形を軽減することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｅ）工程において、下記式（２）を満足する第２のフィルム上に、前記光反射性積層膜を転写することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法：
【数２】
2012013822.tif 000013
式中、ｄ２は、第２のフィルムの厚み（ｍｍ）を意味し；Ｙ２は、第２のフィルムのヤング率を意味し；Ｐ２は、第２のフィルムのポアソン比を意味し；ｄ３は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜の総厚み（ｍｍ）を意味し、但し、１５μｍ≦ｄ３を満足する。
【請求項４】
（ｅ）工程において、厚みｄ２が５０μｍ以下である第２のフィルム上に、前記光反射性積層膜を転写することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法
【請求項５】
（ｃ）及び（ｄ）工程において、重合性棒状液晶化合物、該重合性棒状液晶化合物の配向を制御可能な配向制御剤、及び溶剤を少なくとも含有する硬化性液晶組成物をそれぞれ用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（ｃ）及び（ｄ）工程において、硬化性液晶組成物をそれぞれ、ワイヤーバーで塗布することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
貼付用光反射性フィルムの製造方法であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第１及び第２のフィルムの少なくとも一方が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（ｃ）及び（ｄ）工程において、右偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも一層ずつ形成することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって製造された光反射性フィルムであって、
厚み５０μｍ以下のフィルム上に、重合性液晶組成物のコレステリック相を固定してなる層を４層以上含み、層厚みが１５μｍ以上である光反射性積層膜を有することを特徴とする光反射性フィルム。
【請求項１１】
前記光反射性積層膜のヘイズが、０．７未満であることを特徴とする請求項１０に記載の光反射性フィルム。
【請求項１２】
波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの光を７５％以上反射することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の光反射性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜を有する光反射性フィルムの製造方法、特に窓等に貼付するための光反射性フィルムの製造方法に関する。また、本発明は、本発明の製造方法により製造された光反射性フィルムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境・エネルギーへの関心の高まりから省エネに関する工業製品へのニーズは高く、その一つとして住宅及び自動車等の窓ガラスの遮熱、つまり日光による熱負荷を減少させるのに効果のある、ガラス及びフィルムが求められている。日光による熱負荷を減少させるのには、太陽光スペクトルの可視光領域または赤外領域のいずれかの太陽光線の透過を防ぐことが必要である。特に、自動車用窓に対しては、安全性の面からは可視光域に対する高い透過率が求められるとともに、遮熱に対する要求も高く、国によっては日射反射率を規制する動きもある。
【０００３】
断熱・遮熱性の高いエコガラスとしてよく用いられるのがＬｏｗ−Ｅペアガラスと呼ばれる熱放射を遮断する特殊な金属膜をコーティングした複層ガラスである。特殊な金属膜は、例えば真空成膜法により複数層を積層することで作製できる。真空成膜よって作製される、これらの特殊な金属膜のコーティングは反射性能に非常に優れるものの、真空プロセスは生産性が低く、生産コストが高い。また、金属膜を使うと、電磁波を同時に遮蔽してしまうために携帯電話等の使用では、電波障害を引き起こしたり、自動車に使用した場合にはＥＴＣが使えないなどの問題がある。また、電波障害のみならず、自動車用窓には、安全性の観点で可視光に対する高い透過性も要求される。
【０００４】
コレステリック液晶相を利用する方法が、提案されている。例えば、特許文献１に開示されているように、一方の方向の円偏光の光を１つのコレステリック液晶層をλ／２板の両面に形成することで、７００〜１２００ｎｍ領域の光を選択的に効率よく反射させることができる。
また、特許文献２には、コレステリック液晶層を有する赤外光反射物品が開示されている。コレステリック液晶層を複数層積層する例としては、液晶表示装置への利用に対する試みが多く、具体的には可視光領域の光を効率的に反射させる試みが多く、例えば、特許文献３にはコレステリック層を多数重ねた例が開示されている。引用文献３の実施例では、配向膜が形成されたガラス基板上で、コレステリック液晶材料を含む塗布・硬化させる工程を繰り返すことで、積層体を作製している。
【０００５】
また、特許文献４には、所定の液晶混合物を二枚の基材間で紫外線重合することによる広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法が開示されている。しかし、複数の層からなる積層フィルムの製造方法については、具体的な記載はない。また、特許文献５には、コレステリック規則性を有する液晶分子が３次元架橋されてなる液晶層が、所定の条件で複数積層された円偏光抽出光学素子が開示されている。特許文献５の実施例では、ガラス基板上に、液晶材料の塗布液をスピンコートし、その後、光照射により液晶分子を３次元架橋することで各層を形成し、積層構造の素子を作製している。
【０００６】
特許文献６には、配向基板上に形成された、液晶性高分子よりなる旋光性を有する層を、透光性基板上に転写することを特徴とする旋光性光学素子の製造方法が開示されている。この方法は、配向基板から透光性基板へ、旋光層を転写することで、軽量化、薄型化を達成し、工業的価値を高めることを主な目的とするものである。引用文献６の実施例では、旋光層を、ポリマーフィルム上から同じ厚みのポリマーフィルム上へ転写した例、ポリマーフィルム上からガラス基板上へ転写した例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１０９９１４号公報
【特許文献２】特表平２００９−５１４０２２号公報
【特許文献３】特許第３５００１２７号公報
【特許文献４】特許第４００８３５８号公報
【特許文献５】特許第３７４５２２１号公報
【特許文献６】特許第２７４３１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、遮熱性能の高い反射フィルムを作製するには、反射波長帯域を広くする必要があり、通常、広帯域化のために、選択反射波長の異なる光反射層を積層した構造にするのが一般的である。積層構造の光反射膜は、各層を逐次で塗布して積層していくか、又は貼り合わせていく方法などによって作製される。前者の方法では、塗布・乾燥・配向・硬膜の工程を繰り返し行なうのが一般的であり、硬膜には、例えば、紫外線照射による光硬化が用いられる。光硬化では、モノマーがラジカル重合して高分子量化し、硬膜すると同時に、収縮が起こる。収縮の際には応力が発生し、内部応力として残留することで硬膜した膜の変形などを引き起こす。本発明者が鋭意検討したところ、各層の硬膜工程における収縮によって発生した応力は蓄積され、特に４層以上を逐次で塗布することにより積層して形成した光反射性積層膜の総厚みが１５μｍ以上になると、全体として内部の応力が非常に大きくなってしまい、表面の平滑性が悪化するという問題があることがわかった。特に、窓等に貼付して用いられる光反射性フィルムの態様では、基材のフィルムは、貼付作業性の観点では、薄い方が好ましいので、薄いフィルムを基板として用いると、その上に形成した光反射性積層膜の平滑性は更に悪化することになる。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上含み、総厚みが１５μｍ以上の光反射性積層膜を有する光反射性フィルムを、塗布・硬化により、表面平滑性を顕著に悪化させずに、安定的に製造可能な方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、表面平滑性が良好であり、広帯域の光反射特性を示す光反射性フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  （ａ）  厚みｄ１の第１のフィルムの上に、硬化性液晶組成物を塗布すること、
（ｂ）  塗布された硬化性液晶組成物を乾燥して、コレステリック液晶相とすること、
（ｃ）  硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、下層を形成すること、
（ｄ）  前記下層の上で、上記（ａ）〜（ｃ）を３回以上繰り返し、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜を作製すること、及び
（ｅ）  前記光反射性積層膜を、第１のフィルム上から、厚みｄ２（但し、ｄ２＜ｄ１）の第２のフィルム上に転写すること、を少なくとも含み、
下記式（１）を満足する第１のフィルムを用いることを特徴とする光反射性フィルムの製造方法：
【００１１】
【数１】
2012013822.tif 000002
式中、ｄ１は、第１のフィルムの厚み（ｍｍ）を意味し；Ｙ１は、第１のフィルムのヤング率（Ｎ／ｍｍ２：２５℃における値）を意味し；Ｐ１は、第１のフィルムのポアソン比（２５℃における値）を意味し；ｄ３は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜の総厚み（ｍｍ）を意味し、但し、１５μｍ≦ｄ３を満足する。
【００１２】
［２］  前記式（１）を満足する第１のフィルムを用いることで、（ｃ）及び（ｄ）工程の硬化反応の進行によって生じる内部応力による光反射性積層膜の変形を軽減することを特徴とする［１］の方法。
［３］  （ｅ）工程において、下記式（２）を満足する第２のフィルム上に、前記光反射性積層膜を転写することを特徴とする［１］又は［２］の方法：
【００１３】
【数２】
2012013822.tif 000003
式中、ｄ２は、第２のフィルムの厚み（ｍｍ）を意味し；Ｙ２は、第２のフィルムのヤング率を意味し；Ｐ２は、第２のフィルムのポアソン比を意味し；ｄ３は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜の総厚み（ｍｍ）を意味し、但し、１５μｍ≦ｄ３を満足する。
【００１４】
［４］  （ｅ）工程において、厚みｄ２が５０μｍ以下である第２のフィルム上に、前記光反射性積層膜を転写することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの方法
［５］  （ｃ）及び（ｄ）工程において、重合性棒状液晶化合物、該重合性棒状液晶化合物の配向を制御可能な配向制御剤、及び溶剤を少なくとも含有する硬化性液晶組成物をそれぞれ用いることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの方法。
［６］  （ｃ）及び（ｄ）工程において、硬化性液晶組成物をそれぞれ、ワイヤーバーで塗布することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの方法。
［７］  貼付用光反射性フィルムの製造方法であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの方法。
［８］  第１及び第２のフィルムの少なくとも一方が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの方法。
［９］  （ｃ）及び（ｄ）工程において、右偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも一層ずつ形成することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの方法。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかの方法によって製造された光反射性フィルムであって、
厚み５０μｍ以下のフィルム上に、重合性液晶組成物のコレステリック相を固定してなる層を４層以上含み、層厚みが１５μｍ以上である光反射性積層膜を有することを特徴とする光反射性フィルム。
［１１］  前記光反射性積層膜のヘイズが、０．７未満であることを特徴とする［１０］の光反射性フィルム。
［１２］  波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの光を７５％以上反射することを特徴とする［１０］又は［１１］の光反射性フィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上含み、総厚みが１５μｍ以上の光反射性積層膜を有する光反射性フィルムを、塗布・硬化により、表面平滑性を顕著に悪化させずに、安定的に製造可能な方法を提供することができる。
を課題とする。
また、本発明によれば、表面平滑性が良好であり、広帯域の光反射特性を示す光反射性フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の方法により製造される光反射性フィルムの一例の窓に貼付した状態を示す断面模式図である。
【図２】本発明の方法により製造される光反射性フィルムの他の例の窓に貼付した状態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
１．光反射性フィルムの製造方法
本発明はコレステリック液晶相を固定した層を４層以上含み、総厚みが１５μｍ以上の光反射性積層膜を有する光反射性フィルムの製造方法に関する。従来、重合性液晶組成物を塗布・硬化を繰り返して、上記構造の光反射性積層膜を作製しようとすると、表面平滑性が悪化し、光反射特性にも影響し、所望の遮熱性能が得られないという問題があった。本発明者が鋭意検討した結果、塗膜を硬化する際に起こる収縮によって発生した応力が、内部応力として残留し、膜の変形などを引き起こすことが原因であることがわかった。各層の硬膜工程における収縮によって発生した応力の影響は蓄積され、上記構造の光反射性積層膜では、その蓄積による表面平滑性の悪化が、実際に、遮熱性能の低下となって現れることがわかった。本発明では、所定の条件を満足する第１のフィルムを支持体として用いて、上記構造の光反射性積層膜を形成することで、硬化反応の進行によって生じる内部応力による光反射性積層膜の変形を軽減している。その結果、表面平滑性の高い、良好な遮熱性能を示す光反射性積層膜を、高い生産性で製造することができる。その後、光反射性積層膜を、第１のフィルムより厚みの薄い第２のフィルムに転写することで、作業性、例えば、窓等への貼付作業性、の良好な光反射性フィルムが得られる。
【００１８】
以下、本発明の方法について詳細に説明する。
本発明の方法は、
（ａ）  厚みｄ１の第１のフィルムの上に、硬化性液晶組成物を塗布すること、
（ｂ）  塗布された硬化性液晶組成物を乾燥して、コレステリック液晶相とすること、
（ｃ）  硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、下層を形成すること、
（ｄ）  前記下層の上で、上記（ａ）〜（ｃ）を複数回繰り返し、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜を作製すること、及び
（ｅ）  前記光反射性積層膜を、第１のフィルム上から、厚みｄ２（但し、ｄ２＜ｄ１）の第２のフィルム上に転写すること、を少なくとも含み、下記式（１）を満足する第１のフィルムを用いることを特徴とする光反射性フィルムの製造方法に関する。
【００１９】
【数３】
2012013822.tif 000004
【００２０】
式中、ｄ１は、第１のフィルムの厚み（ｍｍ）を意味し；Ｙ１は、第１のフィルムのヤング率（Ｎ／ｍｍ２：２５℃における値）を意味し；Ｐ１は、第１のフィルムのポアソン比（２５℃における値）を意味し；ｄ３は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜の総厚み（ｍｍ）を意味し、但し、１５μｍ≦ｄ３を満足する。
【００２１】
光反射性積層膜の所望の総厚みｄ３との関係で、上記式（１）を満足するように、厚みｄ１並びに所定の物理特性（ヤング率Ｙ１及びポアソン比Ｐ１）を示す第１のフィルムを支持体として用いることで、表面平滑性を悪化させずに、所望の総厚みの光反射性積層膜を安定的に作製することができる。なお、上記式（１）の左辺は、内部応力を算出するための式（例えば、「薄膜ハンドブック（第２版）  ４．７．２  内部応力」参照）である。本発明において、当該式から算出される値を、０．０００２以上としたのは、後述する実施例で示しているように、本発明者が、複数のサンプルを種々作製し、実際に、光反射特性の悪化及びヘイズの上昇として認識されるまで、表面平滑性が悪化したサンプルと、表面平滑性の悪化が全くないか、もしくは表面平滑性がある程度低下していても、光反射特性には影響しない程度であったサンプルとを分類し、その臨界点が０．０００２であったことによるものである。左辺の式から算出される値は、０．０００３以上であるのが好ましく、０．０００４以上であるのがさらに好ましい。なお、上限値については特に制限はないが、実存する材料では、０．０１０程度が上限値になるであろう。
【００２２】
以下、各工程について、詳細に説明する。
（ａ）工程：
（ａ）工程では、厚みｄ１の第１のフィルムの上に、硬化性液晶組成物を塗布する硬化性液晶組成物を塗布する。第１のフィルムは、上記式（１）を満足する限り、材料等について特に制限はない。コレステリック液晶相を固定した層を４層以上含み、赤外線反射域に広く光反射特性、即ち遮熱性、を示す光反射性積層膜の厚みｄ３は、通常、１５〜４０μｍ程度になるであろう。ｄ３が前記範囲である場合に、上記式（１）を満足する一例は、厚みｄ１が５０〜８２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムである。なお、第１のフィルムとして使用可能なポリマーフィルムについては、後述する。
【００２３】
前記硬化性液晶組成物は、少なくとも１種の液晶化合物を含有する。また、安定的にコレステリック液晶相となるために、配向制御剤、キラル剤等の添加剤を含んでいてもよい。前記硬化性液晶組成物は、溶剤を含む塗布液として調製される。前記硬化性液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。本発明に使用可能な各成分の詳細については、後述する。
【００２４】
前記（ａ）工程において、前記硬化性液晶組成物の塗布液は、第１のポリマーフィルム、又は必要であれば、第１のポリマーフィルム上に形成された配向膜表面に塗布される。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。ワイヤーバーコーティング法は、薄膜塗布における膜厚み精度と生産性に優れることから、均一な品質の薄層の液晶膜を積層する方法として好ましい。
【００２５】
（ｂ）工程：
（ｂ）工程では、塗布された硬化性液晶組成物を乾燥して、コレステリック液晶相とする。前記硬化性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、第１のポリマーフィルムの変形、変質等からも不利になる。
【００２６】
（ｃ）工程：
（ｃ）工程では、硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、下層を形成する。硬化反応は、例えば、紫外線等の活性放射線を照射することで進行させることができる。紫外線照射を利用する態様では、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、選択光反射特性を示す下層が形成される。
【００２７】
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【００２８】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が特に好ましい。
【００２９】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定され、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に光反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３０】
（ｄ）工程：
（ｄ）  前記下層の上で、上記（ａ）〜（ｃ）を３回以上繰り返し、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜を作製する。（ｄ）工程の前に、及び各（ａ）〜（ｃ）工程を実施した後に、所望により、下層を室温まで冷却してもよい。
上記式（１）を満足するフィルムを支持体として用いることで、内部応力による変形のない層を順次形成できる。その結果、配向性が良好であり、所望の光反射特性を示す光反射性積層膜を安定的に作製することができる。
【００３１】
（ｄ）工程では、下層中に含まれる添加剤、例えば、配向制御剤の少なくとも一部が、上層中に拡散する場合がある。拡散した配向制御剤は、上層においても層の空気界面に多く分布して偏在し、棒状液晶の配向制御剤として作用する場合もある。配向制御剤の一例は、空気界面において棒状液晶の水平配向を促進する化合物である。本発明においては、上層の形成に用いられる硬化性液晶組成物中の配向制御剤の固形分濃度は、下層の形成に用いられる硬化性液晶組成物中の配向制御剤の固形分濃度以下であることが好ましい。上層では下層から溶出・拡散した配向制御剤を再利用するため、下層よりも配向制御剤の濃度を低くする必要があるからである。具体的には、下層の形成に用いられる液晶組成物中の配向制御剤の濃度は、液晶性化合物の質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。上層では、下層から溶出させた添加量をこの値から差し引いた値の添加量にするのが好ましい。
【００３２】
また、本発明では、下層の硬膜度を調整し、それによって前記配向制御剤の下層から上層への拡散の程度を調整してもよい。硬膜度が高い膜では、膜中の重合性物質の重合度も高く、分子ネットワークが強固になっている。そのネットワークに配向制御剤がトラップされ、上層に溶出する添加剤の量が減少する。下層の硬膜度を調整すれば、配向制御剤を上層中に適切な量で溶出させることができる。硬化反応進行時の活性放射線照射量、及び／又は硬化性液晶組成物が含有する重合開始剤の量もしくは濃度によって、硬膜度を調整することができる。本発明の一態様では、前記工程（ｃ）において、硬化性液晶組成物中の硬化反応性成分の一部が未反応のまま下層中に残留する条件で、硬化反応を進行させる。その結果、下層の硬化反応が完全に進行していないので、配向制御剤の上層への溶出・拡散が促進される。より具体的には、例えば、下層形成時の（ｃ）工程に利用する活性放射線エネルギー量を、上層形成時の（ｃ）工程に利用する活性放射線エネルギー量よりも低くする。例えば、完全に硬化反応を進行させる条件と比較して、半分程度のエネルギー量の活性放射線量で照射し、反応を進行させて下層を形成する。反応が進行しない場合は、窒素ガス等の不活性ガスで雰囲気を置換してもよい。本態様では、下層の硬膜度は低いので、下層の表面に液晶組成物の塗布液を塗布すると、下層表面に偏在している配向制御剤は、容易に塗布液中に溶出・拡散する。
【００３３】
下層中には、未反応の硬化反応性成分が残存するが、上層形成時の（ｃ）工程において、より高い照射量で活性放射線が照射されるので、下層中に未反応の成分の硬化反応も進行する。隣接する上層の形成時のみならず、少なくとも最上層を形成するための活性放射線照射時には、下層中に残留する少なくとも一部の未反応硬化性成分の硬化反応が進行すればよい。それによって下層の硬膜度が増加し、耐久性の良好な積層膜が得られる。この観点では、少なくとも最上層を形成する際に照射する活性放射線の照射量は、下層の形成時の活性放射線の放射量よりも高いほうが好ましい。
【００３４】
下層の、活性放射線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、１０〜８０％であることが好ましく、２０〜７０％であることがより好ましい。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００３５】
また、重合開始剤の種類あるいは濃度を調整することで、前記工程（ｃ）において、硬化性液晶組成物中の硬化反応性成分の一部が未反応のまま下層中に残留する条件で、硬化反応を進行させることもできる。具体的には、分光感度が高く、ラジカル発生速度が速いものが好ましい。具体的にはＩＲＧ−８１９、ＩＲＧ−９０７（チバスペシャルティケミカルズ製））等が好ましい。ＩＲＧ−８１９のほうがラジカル発生速度が速く、安定して狙いの反応率にあわせられるので、ＩＲＧ−９０７を用いるよりも安定に下層から上層への配向制御剤の溶出・拡散させることができるため好ましい。
【００３６】
また、硬化性液晶組成物の塗布液の固形分濃度を調整、及び／又は溶剤の種類を選択することによって、前記配向制御剤の下層から上層への拡散の程度を調整することもできる。例えば、少なくとも上層の形成に用いる塗布液の固形分濃度は低いほうが、下層からの配向制御剤の溶出・拡散が促進されるので好ましい。塗膜形成性や生産効率などの観点で、下限値が決定されるであろう。具体的には、固形分濃度は、１０〜５０％であることが好ましく、１５〜４０％であることがさらに好ましい。配向制御剤が溶解しやすいように極性の高い溶剤が好ましい。具体的にはトルエン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチルピロリドン等が好ましい。
【００３７】
（ｅ）工程：
（ｅ）工程では、前記光反射性積層膜を、第１のフィルム上から、厚みｄ２（但し、ｄ２＜ｄ１）の第２のフィルム上に転写する。これにより、高い表面平滑性、さらには良好な光反射特性を維持したまま、作業性において、特に窓等への貼付作業性において、有利な薄型化が可能となる。さらに、表面平滑性の悪化による転写不良の発生も軽減することができる。第２のフィルムは、上記式（１）を満足する必要はない。例えば、上記式（１）を満足せず、下記式（２）を満足するフィルムを用いることもできる。
【００３８】
【数４】
2012013822.tif 000005
【００３９】
式中、ｄ２は、第２のフィルムの厚み（ｍｍ）を意味し；Ｙ２は、第２のフィルムのヤング率を意味し；Ｐ２は、第２のフィルムのポアソン比を意味し；ｄ３は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有する光反射性積層膜の総厚み（ｍｍ）を意味し、但し、１５μｍ≦ｄ３を満足する。
【００４０】
第２のフィルムの厚みｄ２は、光反射性フィルムの作業性、特に窓等への貼付作業性の観点では、薄いほうが好ましく、具体的には、厚みｄ２が３０〜５０μｍであるのが好ましい。但し、薄すぎると、シワが発生しやすいのでの点で不都合が生じるので、４０〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００４１】
第２のフィルムは、第１のフィルムより厚みが薄いことを条件に、種々のフィルムから選択することができる。第１のフィルムと同一材料からなるフィルムであっても、異なる材料からなるフィルムであってもよい。詳細は後述する。
【００４２】
転写の実施条件については特に制限はない。従来行われている転写法のいずれも利用することができる。一例では、第１のフィルム上に、４層以上を含む光反射性積層膜を形成した後、その上に、第２のフィルムを熱圧着し、その後、第１のフィルムを剥離することにより、第２のフィルム上に、光反射性積層膜を転写することができる。第１のフィルムの剥離を促進するために、第２のフィルムを熱圧着後に冷却してもよい。第１のフィルムとして長尺のフィルムを用い、連続走行しつつ、４層以上を含む光反射性膜を形成した後、別途搬送される長尺状の第２のフィルムとともに、一対の熱圧着ロール間を通過させて、第２のフィルムを前記光反射性積層膜上に熱圧着し、熱圧着ロールの出口部で第１のフィルムを剥離することで、連続的に光反射性フィルムを製造することもできる。但し、この方法に限定されるものではない。
【００４３】
２．光反射性フィルム
上記（ａ）〜（ｅ）の工程により、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上有し、総厚みが１５μｍ以上の光反射性積層膜を有する光反射性フィルムを製造することができる。本発明の製造方法により製造される光反射性フィルムは、各層のコレステリック液晶相に基づく選択反射特性を示す。本発明の光反射性フィルムは、右捩れ及び左捩れのいずれのコレステリック液晶相を固定してなる層を有していてもよい。同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層をそれぞれ有していると、特定の波長の光に対する選択反射率が高くなるので好ましい。また、同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層の対を、複数有していると、選択反射率を高められるとともに、選択反射波長域を広帯域化するので好ましい。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、棒状液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチは、これらの材料の濃度によって調整できる。
【００４４】
また、光反射性積層膜の総厚みについては特に制限はないが、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上含み、赤外線反射域に広く光反射特性、即ち遮熱性、を示す態様では、各層の厚みは、３〜６μｍ程度であり、且つ光反射性積層膜の総厚みｄ３は、通常、１５〜４０μｍ程度になるであろう。
【００４５】
また、本発明に係わる光反射性フィルムの各層の選択反射波長については特に制限はない。用途に応じて、螺旋ピッチを調整することで、所望の波長光に対する反射特性を持たせることができる。一例は、少なくとも１層が、波長８００ｎｍ以上の赤外光波長域の光の一部を反射する、いわゆる赤外反射膜であり、それにより遮熱性を示す。本発明に係わる光反射性フィルムの一例は、波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの太陽光を７５％以上反射することが可能であり、さらには９０％以上反射することが可能である。この性能を使ってウインドウフィルムを作ると、JIS A-5759（建築窓ガラス用フィルム）で規定されている遮蔽係数で０．７以下となる高い遮熱性能を達成可能である。
一方、例えば、上記式（１）を満足せず、式（２）を満足するフィルムを、第１のフィルムとして用いて、上記（ａ）〜（ｄ）を実施すると、内部応力の蓄積により、光反射性積層膜の表面平滑性が損なわれ、その結果、配向不良により遮熱性能が低下し、また転写不良が生じ易くなる。作製される光反射性フィルムは、例えば、波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの太陽光を最大でも７０％程度しか反射することができず、JIS A-5759（建築窓ガラス用フィルム）で規定されている遮蔽係数で０．８以上となり遮熱フィルムとしては性能が低くなってしまう。
【００４６】
上記した通り、本発明に係わる光反射性フィルムに含まれるコレステリック液晶相を固定して形成された各層は、下層の表面平滑性が良好に維持されているので、その上に、形成される層の配向性も良好である。配向性の悪化は、遮熱性能の低下を生じさせるとともに、ヘイズの顕著な上昇も生じさせる。本発明に係わる光反射性フィルムは、ヘイズ上昇の原因となる配向性の悪化が抑制されているので、低ヘイズを達成可能であり、具体的には、ヘイズ０．７未満を達成可能である。窓等に貼付されている光反射性フィルムには、透明であることが要求され、ヘイズは低いほど好ましい。ヘイズは好ましくは０．６以下、より好ましくは０．３以下である。なお、ヘイズは、JIS K 7136:2000 (プラスチック−透明材料のヘーズの求め方)に準拠して測定することができる。
【００４７】
また、本発明の方法により製造される光反射性フィルムは、第２のフィルムとして厚みｄ２が５０μｍ以下のフィルムを用いることで、窓等への貼付作業性が良好な薄型フィルムとなり得る。本態様の光反射性フィルムは、住宅、オフィスビル等の建造物、又は自動車等の車両の窓に、日射の遮熱用のフィルムとして貼付される。但し、この態様に限定されるわけではなく、本発明に係わる光反射性フィルムを、例えば、合わせガラス中に組み込んで使用することでもできる。
【００４８】
以下、本発明の方法に使用可能な種々の材料について説明する。
（１）第１及び第２のフィルム
本発明の方法では、光反射性積層膜を作製する際に支持体となる第１のフィルムと、第１のフィルムより厚みが薄く、作製された光反射性積層膜を転写する第２のフィルムを用いる。第１及び第２のフィルムは、同一のポリマー材料からなるフィルムであっても、異なるポリマー材料からなるフィルムであってもよい。第１のフィルムは、上記積層膜を支持するものであれば、材料及び光学的特性についてなんら限定はない。一方、第２のフィルムは、用途によっては、紫外光に対する高い透明性が要求されるであろう。所定の光学特性を満足するように、生産工程を管理して製造される、λ／２板等の特殊の位相差板であってもよいし、また、面内レターデーションのバラツキが大きく、具体的には、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキで表現すれば、Ｒｅ（１０００）のバラツキが２０ｎｍ以上、また１００ｎｍ以上であり、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。
【００４９】
また第１及び第２のフィルムの面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。
【００５０】
可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。第１及び第２のフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、などが挙げられる。ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが好ましい。一例では、第１及び第２のフィルムの双方又は一方として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる。
【００５１】
第１のフィルムは、厚みｄ１、ポアソン比Ｐ１及びヤング率Ｙ１が、光反射性積層膜の厚みｄ３との関係で、式（１）を満足するものから選択される。所望の光反射特性を示す光反射性積層膜を設計し、必要な厚みｄ３を決定し、式（１）を満足する特性を示す第１のフィルムを、種々のフィルムから選択することができる。フィルムのポアソン比及びヤング率は、主成分ポリマーの選択、添加剤の選択及び添加量の調整、製膜条件、及び延伸条件等によって決定されるものであり、これらの要因を調整することで所望の特性のフィルムを製造することができる。また、第１及び第２のフィルムは、市販品であってもよい。
【００５２】
最終的に光反射性フィルムの一部材となる第２のフィルムには、強度が要求される場合もある。例えば、第２のフィルムとして用いるポリマーフィルムの表面に、ハードコート層を形成することで、強度を改善することができる。ハードコート層の形成に利用される材料については特に制限はない。ポリマーフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）のハードコート層の材料として従来用いられている種々の材料を利用することができる。
なお、ハードコート層は、第２のフィルムとして用いられるポリマーフィルムの、前記所定の光反射性積層膜が転写される被転写面の反対側表面に形成するのが好ましい。
【００５３】
（３）硬化性液晶組成物
本発明において、各光反射性層の形成に用いられる硬化性液晶組成物は、コレステリック液晶相に転移可能な組成物である。
本発明の方法に利用される硬化性液晶組成物の一例は、棒状液晶化合物の少なくとも一種を含有する。また、コレステリック液晶相を発現するために、キラル剤の少なくとも一種を含有しているのが好ましく、及び硬化性とするために、重合開始剤を含有しているのが好ましい。また、安定的にコレステリック液晶相を形成するために、配向制御剤の少なくとも一種を含有しているのも好ましい。
【００５４】
棒状液晶化合物：
本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００５５】
本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献（例えば、Y. Goto et.al., Mol.Cryst. Liq. Cryst. 1995, Vol. 260, pp.23-28）に記載がある。
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ
Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００５６】
光学活性化合物（キラル剤）：
前記液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用キラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【００５７】
前記液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【００５８】
配向制御剤：
配向制御剤は、層の空気界面に多く分布して偏在し、棒状液晶の配向に寄与する剤であるのが好ましい。硬化反応終了時において、空気界面に偏在している。この様に、空気界面に偏在する性質の配向制御剤の例には、分子内に１以上のフッ素原子を有する化合物が挙げられる。フッ素原子を有する化合物は、膜表面（空気界面）に多く分布して偏在し、膜表面において棒状液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させる。より好ましくは、パーフルオロアルキル基を有する化合物である。
なお、下層中の前記配向制御剤は、上層中に溶出・拡散してもよく、少量は下層の表面に残存していてもよい。上層に溶出するのは一部であってもよく、その場合は、下層に一部残存する。配向制御剤は、上層と下層の界面に存在していてもよい。
【００５９】
本発明に使用可能な配向制御剤の好ましい例には、下記一般式（I）〜（IＶ）で表される化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。
尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
【００６０】
【化１】
2012013822.tif 000006
【００６１】
前記式中、Ｒはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、フッ素原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜３０のアルコキシ基を表し、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数１〜１５のアルコキシ基がさらに好ましい。但し、アルコキシ基中の１以上のＣＨ２及び互いに隣接しない２以上のＣＨ２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＲａ−、−ＮＲａＣＯ−、−ＣＯＮＲａ−、−ＮＲａＳＯ２−、又は−ＳＯ２ＮＲａ−で置換されていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。１以上のフッ素原子を有するのが、層の空気界面に多く分布して偏在し、上層への溶出・拡散が容易になるので好ましい。末端の炭素原子がフッ素原子で置換されているのが好ましく、末端にパーフルオロアルキル基を有しているのが好ましい。
【００６２】
Ｒの好ましい例には、
−ＯＣｎＨ２ｎ＋１
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
なお、上記式中、ｎ、ｎ１及びｎ２はそれぞれ１以上の整数であり、ｎは１〜２０であるのが好ましく、５〜１５であるのがより好ましく；ｎ１は１〜１０であるのが好ましく、１〜５であるのがより好ましく；ｎ２は１〜１０であるのが好ましく、２〜１０であるのがより好ましい。
前記式中、ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれ、１以上の整数を表す。
ｍ１は、１又は２であるのが好ましく、２であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ２は、１又は２であるのが好ましく、１であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ３は、１〜３であるのが好ましく、−ＣＯＯＨに対して、２つのメタ位と１つのパラ位にＲが置換しているのが好ましい。
【００６３】
前記式（Ｉ）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(II)の化合物の例には、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜｛００７８｝及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(III)の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(IV)の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
【００６４】
重合開始剤：
前記硬化性液晶組成物は、重合性液晶組成物であるのが好ましく、そのためには、重合開始剤を含有しているのが好ましい。紫外線照射により硬化反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
その他、上記液晶組成物は、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００６５】
溶剤：
前記硬化性液晶組成物は、塗布液として調製される。溶剤の種類については特に制限はない。例えば、ケトン類（アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６６】
粘着層：
窓等の貼付用光反射性膜は、窓等に貼付可能なように、粘着層を有しているのが好ましい。粘着層の材料については特に制限はない。ガラスへの貼付に従来使用されている種々の材料を用いることができる。一例は、ポリビニルブチラール樹脂である。粘着層は、例えば、コレステリック液晶相を固定してなる層の４層以上の積層膜である光反射性積層膜の表面上に形成するのが好ましい。
【００６７】
他の機能層：
本発明の方法により作製される光反射性フィルムは、所定の光反射性積層膜とともに、他の機能層を有していてもよい。例えば、コレステリック液晶相の選択反射性以外の原理を利用した光反射性層を有していてもよい。一例は、金属、金属酸化物（例えば、ＩＴＯ）等の無機材料を利用して形成された、高屈折率膜と低屈折率膜との交互積層体に基づく光反射特性を利用した光反射層である。
前記他の機能層は、例えば、第２のフィルムにあらかじめ形成しておき、その上に、前記光反射性膜を転写してもよい。また、前記他の機能層は、第２のフィルムの被転写面と反対側の表面に形成しておいてもよい。
【００６８】
図１に、本発明の方法により製造される光反射性フィルムの一例の窓に貼付した状態の断面模式図を示す。
図１に示す光反射性フィルム１０は、ＰＥＴフィルム等の第２のフィルム１２の一方の表面上に、第１のフィルム（不図示）から転写された光反射性積層膜１４を有する。光反射性積層膜１４は、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上含む、総厚みが１５μｍ以上の積層膜である。光反射性積層膜１４は、コレステリック液晶相に基づく選択反射性を示し、例えば、９００〜１１００ｎｍの赤外線領域の光に対して高い反射率（例えば９０％以上）を示す。光反射性積層膜１４の表面には、粘着層１６が形成されていて、窓への貼付が容易になっている。また本発明の方法を利用していることから、第２のフィルム１２として厚みの薄いポリマーフィルムを用いることができ、貼付の際の作業性を改善することができる。さらに、第２のフィルム１２の裏面には、ハードコート層１８が形成され、強度が改善されている。光反射性フィルム１０を、窓に貼付することにより、高い反射率で赤外線光が反射されるので、室内は遮熱される。
【００６９】
図２に、本発明の方法により製造される光反射性フィルムの他の例を、窓に貼付した状態の断面模式図を示す。なお、図１に示した光反射フィルム１０が有する部材と同一の部材については、同一の符号を付し、説明を省略する。
図２に示す光反射性フィルム１０’は、ＩＴＯ等の金属酸化物積層膜からなる無機系光反射膜２０を、第２のフィルム１２と光反射性積層膜１４との間に有する。光反射膜２０は、高屈折率膜と低屈折率膜との交互積層膜であり、その構造に基づく光反射特性を示す。無機系光反射膜２０が反射する光の波長は、光反射性積層膜１４が反射する光の波長とは異なり、例えばより長波長であるので、光反射フィルム１０’全体として、反射特性がより広帯域であり、より優れた遮熱性能を示す。
なお、無機系光反射膜２０は、第２のフィルムの被転写面と反対側の表面上に形成しても同様の効果が得られる。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例と比較例（なお比較例は公知技術というわけではない）を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
１．光反射性フィルムの製造
［塗布液（液晶組成物）の調製］
下記表に示す組成の塗布液をそれぞれ調製した。
【００７１】
【表１】
2012013822.tif 000007
【００７２】
【表２】
2012013822.tif 000008
【００７３】
【化２】
2012013822.tif 000009
【００７４】
各層の形成に用いた塗布液を、以下の表にまとめた。また、各層の反射特性及び反射波長のピークも合わせて示した。
【００７５】
【表３】
2012013822.tif 000010
【００７６】
（ａ）  調製した塗布液をワイヤーバーを用いて、乾燥後の乾膜の厚みが４〜５μｍ程度になるように富士フイルム製ＰＥＴフィルム上に、室温にて塗布し；
（ｂ）  室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で４分間加熱し、コレステリック液晶相とし；
（ｃ）  その後３０℃でアイグラフィック製メタルハライドランプにて出力を調整して、下記表に示す条件（窒素置換の有無、及び照射量）でＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して第１層（下層）を作製した。
（ｄ）  作製した第１層を室温まで冷却した後、（ａ）〜（ｃ）を繰り返して、第２〜第６層を形成した。
この様にして光反射性フィルムの各サンプルをそれぞれ作製した。
【００７７】
２．光反射性フィルムの評価
作製した各社熱フィルムサンプルについて、以下の項目で評価した。
（１）  平滑性：表面の凹凸を測定して平滑性の指標として評価した。平滑性が悪化すると、面状といった外観上の問題に加え、転写加工の精度に影響するだけでなく、積層時の配向悪化による性能の低下等に影響を及ぼす。
（２）  反射率：遮熱性能は、塗膜の日射反射率としてＪＩＳ  Ｒ  ３１６  ：１９９８「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射取得率の試験方法」に記載の算出方法に準じて計算する方法が一般的に用いられているので、当該試験法に準拠して測定した。積分球付属装置付きの分光光度計を用いて測定した。下記表には、波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの反射率を示す。
（３）  ヘイズ：コレステリック液晶層の配向が悪化すると反射率が低下するのみならず、ヘイズが顕著に上昇するので、コレステリック液晶層の配向性の指標として、ヘイズを測定した。ヘイズは、JIS K 7136:2000 (プラスチック−透明材料のヘーズの求め方)に準拠して測定した。
【００７８】
以下に結果を示す。
【００７９】
【表４】
2012013822.tif 000011
【００８０】
上記表に示す結果から、本発明の実施例により製造された光反射性フィルムは、表面平滑性が高く、各層を形成する際の配向性の低下がないことから、赤外光に対して広帯域の光反射特性を示し、配向性の低下によるヘイズの上昇もない、良好な光反射性フィルムが作製できたことが理解できる。最終的に光反射性積層膜を支持する第２のフィルムは、厚みが０．０５ｍｍ（５０μｍ）であり、窓等への貼付の際の作業性にも優れる。
一方、式（１）を満足しないフィルムを支持体として用いた比較例１〜４では、光反射性積層膜の作製において発生する内部応力の蓄積により、表面平滑性が悪化し、その結果、各層を形成する際に配向性が低下していて、光反射特性が悪化し、及びヘイズも上昇していることが理解できる。
参考例５及び６では、２層のコレステリック液晶層しか作製していないので、内部応力の蓄積が少なく、その結果、表面平滑性は悪化していないが、光反射波長域は狭く、遮熱性能は劣っている。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１０’  光反射性フィルム
１２  第２のフィルム
１４  光反射性積層膜
１６  粘着層
１８  ハードコート層
２０  無機系光反射膜
【図１】
2012013822.tif 000015
【図２】
2012013822.tif 000016