(57)【要約】【課題】監視区域に何らかの問題が発生した場合に、使用者が即座に監視区域の現況を把握することができる監視システムを提供することを目的としている。【解決手段】表示部２３を有する携帯端末２と、監視区域を撮像するＣＣＤカメラ１０と、該カメラ１０を制御するカメラ制御部１７と、前記携帯端末２のメールアドレスを格納するメールアドレス格納部１４と、前記カメラ１０によって撮像された撮像画像を伝送する通信部１５とを有するネットワークカメラ１と、前記監視区域の所望情報を検知する人感センサ３とを有してなる監視システムであって、前記カメラ制御部１７は、前記人感センサ３によって検知した信号に基づき前記監視区域を撮像するように前記カメラ１０を制御し、前記通信部１５は、前記メールアドレス格納部１４に格納されている前記携帯端末２のメールアドレスに前記カメラ１０によって撮像された撮像画像を伝送し、前記表示部２３は、前記通信部１５にて伝送された撮像画像を表示してなることを特徴としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を有する携帯端末と、
監視区域を撮像するカメラと、該カメラを制御するカメラ制御手段と、前記携帯端末のメールアドレスを格納するメールアドレス格納手段と、前記カメラによって撮像された撮像画像を伝送する伝送手段とを有するネットワークカメラと、
前記監視区域の所望情報を検知する検知装置とを有してなる監視システムであって、
前記カメラ制御手段は、前記検知装置によって検知した信号に基づき前記監視区域を撮像するように前記カメラを制御し、
前記伝送手段は、前記メールアドレス格納手段に格納されている前記携帯端末のメールアドレスに前記カメラによって撮像された撮像画像を伝送し、
前記表示手段は、前記伝送手段にて伝送された撮像画像を表示してなることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記カメラ制御手段は、前記検知装置によって検知した信号に基づき前記監視区域を複数回撮像するように前記カメラを制御し、
前記伝送手段は、前記メールアドレス格納手段に格納されている前記携帯端末のメールアドレスに前記カメラによって複数回撮像された複数の撮像画像を伝送し、
前記表示手段は、前記伝送手段にて伝送された複数の撮像画像を表示してなることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記検知装置は、人感センサであることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記検知装置は、火災感知器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視区域をカメラで撮像して異常を検知する監視システムに関する。より好ましくは、撮像した画像を携帯端末に伝送してなる監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂカメラやネットワークカメラにより撮像した映像を、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種通信ネットワークを介して閲覧者の端末へ配信するシステムが利用されている。この種のシステムは、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）などの機器を用いることでカメラ映像を簡単に見ることができ、使用者はその場に居ながらにして遠隔地のリアルな映像を閲覧することができるというものである。
【０００３】
一方、この種のシステムは、例えば、痴呆症で施設の中を徘徊している老人を監視する監視システムとして利用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような監視システムは、使用者が当該システムのカメラに自らアクセスしなければ監視区域の現況を把握することができず、当該監視区域に何らかの問題が発生した場合に迅速な対応をとることができないという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記事情に鑑み、監視区域に何らかの問題が発生した場合に、使用者が即座に監視区域の現況を把握することができる監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、本発明の請求項１に係る監視システムは、表示手段（表示部２３）を有する携帯端末２と、監視区域を撮像するカメラ（ＣＣＤカメラ１０）と、該カメラ１０を制御するカメラ制御手段（カメラ制御部１７）と、前記携帯端末２のメールアドレスを格納するメールアドレス格納手段（メールアドレス格納部１４）と、前記カメラ１０によって撮像された撮像画像を伝送する伝送手段（通信部１５）とを有するネットワークカメラ１，５０と、前記監視区域の所望情報を検知する検知装置（人感センサ３，火災感知器４）とを有してなる監視システムであって、前記カメラ制御手段（カメラ制御部１７）は、前記検知装置（人感センサ３，火災感知器４）によって検知した信号に基づき前記監視区域を撮像するように前記カメラ１０を制御し、前記伝送手段（通信部１５）は、前記メールアドレス格納手段（メールアドレス格納部１４）に格納されている前記携帯端末２のメールアドレスに前記カメラ１０によって撮像された撮像画像を伝送し、前記表示手段（表示部２３）は、前記伝送手段（通信部１５）にて伝送された撮像画像を表示してなることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に係る監視システムは、上記請求項１に記載の監視システムにおいて、前記カメラ制御手段（カメラ制御部１７）は、前記検知装置（人感センサ３，火災感知器４）によって検知した信号に基づき前記監視区域を複数回撮像するように前記カメラ１０を制御し、前記伝送手段（通信部１５）は、前記メールアドレス格納手段（メールアドレス格納部１４）に格納されている前記携帯端末２のメールアドレスに前記カメラ１０によって複数回撮像された複数の撮像画像を伝送し、前記表示手段（表示部２３）は、前記伝送手段（通信部１５）にて伝送された複数の撮像画像を表示してなることを特徴としている。
【０００９】
一方、請求項３に係る監視システムは、上記請求項１又は２に記載の監視システムにおいて、前記検知装置は、人感センサ３であることを特徴としている。
【００１０】
他方、請求項４に係る監視システムは、上記請求項１又は２に記載の監視システムにおいて、前記検知装置は、火災感知器４であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。まず、請求項１の発明に係る監視システムでは、検知装置３，４が監視区域の所望情報を検知すると、その検知信号に基づきカメラ制御手段１７が、監視区域を撮像するようにカメラ１０を制御する。そしてその撮像した画像を、メールアドレス格納手段１４に格納されている携帯端末２のメールアドレスに伝送手段１５を介して伝送し、当該携帯端末２の表示手段２３に表示させる。これにより、使用者は、即座に監視区域の現況を把握することができる。
【００１２】
また請求項２の発明に係る監視システムによれば、上記カメラ制御手段１７が、複数回監視区域を撮像するようにカメラ１０を制御し、その複数回撮像した画像を、メールアドレス格納手段１４に格納されている携帯端末２のメールアドレスに伝送手段１５を介して伝送し、当該携帯端末２の表示手段２３に表示させる。これにより、使用者は多くの情報を得ることができるため、監視区域の現況をより把握し易くなる。
【００１３】
一方、請求項３の発明に係る監視システムによれば、上記検知装置は、人感センサ３であるから、使用者は、即座に監視区域にだれが立ち入ったのかの現況を把握することができる。
【００１４】
他方、請求項４の発明に係る監視システムによれば、上記検知装置は、火災感知器４であるから、使用者は、即座に監視区域の火災の現況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視システムのブロック図である。
【図２】同実施形態に係るメールアドレス格納部のテーブル図である。
【図３】同実施形態に係る監視システムの使用例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る監視システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る監視システムの第１実施形態について、図１〜図３を参照して具体的に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る監視システムは、図１に示すように、ネットワークカメラ１と携帯端末２とがネットワークＮを介して接続され、さらにネットワークカメラ１と人間を感知する人感センサ３とが接続されて構成されている。なお、図１では、携帯端末２を１台しか図示していないが、複数台設けても良いことは言うまでもない。
【００１８】
ネットワークカメラ１は、図１に示すように、ＣＣＤカメラ１０を有しており、このＣＣＤカメラ１０によって所望の監視区域が撮像される。そして、このＣＣＤカメラ１０によって撮像された画像が、画像入力部１１により光電変換される。この光電変換された画像が、画像処理部１２によって、輝度信号／色信号（例えば、Ｙ／Ｃｂ，Ｃｒ）に分離され、レベル調整，ホワイトバランス等の信号処理が施され、ＪＰＥＧ等の形式に圧縮処理される。なお本実施形態においては、監視区域を撮像できるカメラとしてＣＣＤカメラを例示したが、ＣＣＤカメラに限らずどのようなカメラを用いても良い。
【００１９】
また、ネットワークカメラ１は、図１に示すように、上記構成に加え、ＣＰＵ等からなる中央制御部１３と、上記携帯端末２のメールアドレスが格納されているメールアドレス格納部１４と、上記ネットワークＮと接続されている通信部１５と、上記人感センサ３と接続されているセンサ作動検知部１６と、上記ＣＣＤカメラ１０の作動を制御するカメラ制御部１７とを有している。
【００２０】
メールアドレス格納部１４は、図２に示すように、氏名１４ａ，メールアドレス１４ｂが登録されたテーブルが格納されている。すなわち、このテーブルは、氏名が「山田太郎」の場合、その氏名に対応するメールアドレスは「△△△＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」であることを示したものである。なお、このテーブルに格納されている情報は、従来のネットワークカメラと同様にパソコン等を用いて登録される。
【００２１】
一方、センサ作動検知部１６は、人感センサ３と無線で接続されており、人感センサ３が人間を感知したことを検知する。そしてカメラ制御部１７は、上記センサ作動検知部１６の検知情報に基づいてＣＣＤカメラ１０を制御する。なお、本実施形態においては、センサ作動検知部１６と人感センサ３とは無線で接続される例を示したが、有線で接続しても良い。また、センサ作動検知部１６と人感センサ３との間に中継器を設け、人感センサ３から送信されてくる人間を感知した情報を、上記中継器を介してセンサ作動検知部１６に伝送するようにしても良い。
【００２２】
他方、携帯端末２は、図１に示すように、ＣＰＵ等からなる中央制御部２０と、上記ネットワークＮと接続されている通信部２１と、タッチパネル等からなる操作部２２と、液晶等からなる表示部２３とで構成されている。
【００２３】
次に、上記のように構成される監視システムの使用例を、図３を用いて具体的に説明する。まず、人感センサ３が作動する。すなわち、人感センサ３が人間を感知すると、その感知情報をセンサ作動検知部１６が検知する（ステップＳ１）。そしてセンサ作動検知部１６は、その検知情報を送出し、その送出された検知情報が中央制御部１３によってカメラ制御部１７に送入される。カメラ制御部１７は、その検知情報を受け取ると、監視区域を、連続して、あるいは、所要間隔をおいて複数回撮像するようにＣＣＤカメラ１０を制御する（ステップＳ２）。
【００２４】
そしてこのようにＣＣＤカメラ１０によって複数回撮像された画像は、夫々、画像入力部１１に送出され光電変換される。そして光電変換された複数の画像は、中央制御部１３によって画像処理部１２に送入され、ＪＰＥＧ形式に圧縮処理される。このように、複数の画像がＪＰＥＧ形式に圧縮処理されると、中央制御部１３はメールアドレス格納部１４に登録されている携帯端末２のメールアドレス１４ｂを全て読み出し、そのメールアドレス１４ｂ夫々に、上記ＪＰＥＧ形式に圧縮処理された複数の画像が添付されたメールを、通信部１５を介して伝送する（ステップＳ３）。そして、上記メールアドレス格納部１４にメールアドレスが登録されている携帯端末２は、通信部２１により上記複数の画像が添付されたメールを受信する。その受信後、使用者は、操作部２２によって受信したメールを開封し、表示部２３に当該メールに添付された複数の画像を表示させる。これにより、使用者は、監視区域の現況、すなわち、どのような人が監視区域に立ち入ったのかを即座に確認することができる（ステップＳ４）。
【００２５】
しかして、本実施形態によれば、人感センサ３によって人間を感知すると、その感知情報に基づき、カメラ制御部１７が監視区域を複数回撮像するようにＣＣＤカメラ１０を制御する。そしてその複数回撮像した画像を画像処理部１２によってＪＰＥＧ形式に圧縮処理した上で、メールアドレス格納部１４に格納されている携帯端末２のメールアドレスに通信部１５を介して伝送し、当該携帯端末２の表示部２３に表示させる。これにより、使用者は、ネットワークカメラ１にアクセスせずとも即座に監視区域にだれが立ち入ったのかの現況を把握することができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、カメラ制御部１７にて監視区域を複数回撮像するようにＣＣＤカメラ１０を制御したが、一度だけ監視区域を撮像するように制御しても良い。ただし、監視区域を複数回撮像するようにＣＣＤカメラ１０を制御した方が、多くの情報を得ることができ、監視区域の現況をより把握し易くなるため、監視区域を複数回撮像するようにＣＣＤカメラ１０を制御した方が好ましい。
【００２７】
一方、本実施形態においては、複数回撮像した画像を画像処理部１２によってＪＰＥＧ形式に圧縮処理した例を示したが、ＭＰＥＧ等の形式に圧縮処理しても良い。
【００２８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る監視システムの第２実施形態について、図４を参照して具体的に説明する。なお、第１実施形態と同一構成については、同一の符号を付し、説明は省略する。
【００２９】
本実施形態に係る監視システムは、図４に示すように、ネットワークカメラ５０と携帯端末２とがネットワークＮを介して接続され、さらにネットワークカメラ５０と火災を感知する火災感知器４とが接続されて構成されている。
【００３０】
ネットワークカメラ５０は、感知器作動検知部５１を有し、この感知器作動検知部５１は、所望の監視区域に火災が発生したことを検知するものである。それ以外の構成は第１実施形態に係るネットワークカメラ１の構成と同様である。すなわち、ネットワークカメラ５０の構成は、ネットワークカメラ１のセンサ作動検知部１６を感知器作動検知部５１に代えただけのものである。
【００３１】
それゆえ、カメラ制御部１７は、上記感知器作動検知部５１の検知情報に基づきＣＣＤカメラ１０を制御することとなる。そのため、本実施形態に係る監視システムの使用例は、図３に示すステップＳ１の人感センサ３が作動する点が、火災感知器４が作動する点に代わるだけで、それ以外は同様である。
【００３２】
しかして、本実施形態によれば、火災感知器４によって火災を感知すると、その感知情報に基づいてカメラ制御部１７が監視区域を複数回撮像するようにＣＣＤカメラ１０を制御する。そしてその複数回撮像した画像を画像処理部１２によってＪＰＥＧ形式に圧縮処理した上で、メールアドレス格納部１４に格納されている携帯端末２のメールアドレスに通信部１５を介して伝送し、当該携帯端末２の表示部２３に表示させる。これにより、使用者は、ネットワークカメラ５０にアクセスせずとも即座に監視区域の火災の現況を把握することができる。
【００３３】
ところで、第１，第２実施形態においては、人感センサ３と火災感知器４を別々に設ける例を示したが、人感センサ３と火災感知器４を２つ設けても良い。その際、ネットワークカメラ内には、センサ作動検知部１６と感知器作動検知部５１が共存することとなる。それゆえ、このような監視システムにおいても、使用者は、ネットワークカメラにアクセスせずとも即座に監視区域の現況を把握することができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００３４】
１，５０        ネットワークカメラ
２              携帯端末
３              人感センサ（検知装置）
４              火災感知器（検知装置）
１０            ＣＣＤカメラ（カメラ）
１４            メールアドレス格納部（メールアドレス格納手段）
１５            通信部（伝送手段）
１７            カメラ制御部（カメラ制御手段）
２３            表示部（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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