(57)【要約】【課題】蓄電部の充電を適応的に制御して、単位時間に消費される系統電力の電力量が増大することを精度良く抑制する電力供給システムを提供する。【解決手段】電力供給システム１は、電力会社から供給される系統電力を消費して充電され、充電した電力を放電により供給する蓄電部２と、蓄電部２の充電及び放電を制御する蓄電部制御部３と、系統電力と蓄電部２から供給される電力とを消費して動作する負荷部４と、を備える。蓄電部制御部３は、単位時間の開始時刻から当該単位時間中のある時刻までに消費される系統電力の電力量が、当該単位時間に対して設定される目標値を当該ある時刻の値に換算して得られる短期的目標値以下になるように、蓄電部２の充電により消費される系統電力を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社から供給される系統電力を消費して充電され、充電した電力を放電により供給する蓄電部と、
前記蓄電部の充電及び放電を制御する蓄電部制御部と、
系統電力と前記蓄電部から供給される電力とを消費して動作する負荷部と、を備え、
前記蓄電部制御部が、単位時間の開始時刻から当該単位時間中のある時刻までに消費される系統電力の電力量が、当該単位時間に対して設定される目標値を当該ある時刻の値に換算して得られる短期的目標値以下になるように、前記蓄電部の充電により消費される系統電力を制御することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記蓄電部制御部が、
単位時間中の第１時刻から当該単位時間中の第２時刻までの間に、前記蓄電部に充電することで消費される系統電力の電力量を、
前記第１時刻の短期的目標値から、当該単位時間の開始時刻から前記第１時刻までに消費される系統電力の電力量を減算して得られる電力量以下にすることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
単位時間の開始時刻の短期的目標値が略０であり、当該単位時間の終了時刻の短期的目標値が当該単位時間に対して設定される目標値と略等しく、
当該単位時間の開始時刻から終了時刻にかけて短期的目標値が漸増することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
単位時間に対して設定される目標値が、所定の期間に含まれる複数の単位時間のそれぞれで消費された系統電力の電力量の最大値に基づいて電力会社が設定する契約容量であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項５】
発電により電力を供給する発電部をさらに備え、
前記発電部の発電により供給される電力が、前記負荷部の動作及び前記蓄電部の充電の少なくとも一方によって消費されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記負荷部が、行い得る動作の中で消費される電力が比較的大きい所定の動作を行わないとき、前記蓄電部制御部が、前記蓄電部を充電させ得るとともに、
前記負荷部が、当該所定の動作を行うとき、前記蓄電部制御部が、前記蓄電部を放電させ得ることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池の充電や放電を制御して電力を供給する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力会社から供給される電力（以下、系統電力とする）だけでなく、蓄電池の放電により供給される電力をも利用して、家庭や店舗、ビルなどで消費される電力を賄う電力供給システムが提案されている。蓄電池は、系統電力を消費し事前に充電することで、任意のタイミングで放電し電力を供給することができる。即ち、蓄電池の充電及び放電を行うタイミングを制御することで、系統電力を消費するタイミングを制御することが可能になる。
【０００３】
一般的に、系統電力の電力料金には、固定性の基本料金と、従量制の使用料金とが含まれる。そして、電力会社は、所定の期間（例えば１年間）に含まれる複数の単位時間（例えば、３０分間）のそれぞれで消費された系統電力の電力量の最大値に基づいて決定される契約容量が小さいほど、基本料金が安くなるような契約の形態を用意している。そのため、このような契約の形態の場合、系統電力の消費を平準化して、単位時間に消費される系統電力の最大値を低減することで、電力料金を安くすることができる。また、電力会社との契約の形態がどのようなものであっても、系統電力の消費を平準化すると、電力会社が効率良く発電（特に、火力発電）することができるようになる。そのため、発電に伴う二酸化炭素の排出量を削減することが可能になり、好ましい。
【０００４】
上述の蓄電池を備える電力供給システムでは、例えば、消費する系統電力の電力量が瞬間的に大きくなる場合に蓄電池を放電することで、系統電力の消費の平準化を図ることができる。ただし、蓄電池が放電可能な電力量（以下、残容量とする）は有限であるため、蓄電池の充電が必要となる。蓄電池の充電を行うことができなければ、蓄電池の放電が必要なときに十分な残容量を確保することができず、系統電力の消費の平準化を図ることができなくなるため、問題となる。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、充電可能な状態となった蓄電池の残容量を確認し、当該残容量とユーザが入力する蓄電池の放電開始時刻（電動自動車の使用開始時刻）とから作成した充電スケジュールに従って、蓄電池を充電する充電方法が提案されている。また、この充電方法では、単位時間に消費される系統電力の電力量が、契約容量を超えないような充電スケジュールを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案されている充電方法では、充電スケジュールの作成のために、蓄電池の放電開始時刻が必要になる。しかしながら、蓄電池を充電するために毎回ユーザに放電開始時刻の入力を求める構成とすると、ユーザの操作が煩雑となるため、好ましくない。さらに、この充電方法は、電動自動車のバッテリのように、放電開始時刻をユーザが決めることができる蓄電池には適用することができるが、放電開始時刻が不定である蓄電池（例えば、上述の電力供給システムに備えられる蓄電池のように、状況に応じて適応的に放電が行われる蓄電池など）には、適用することが困難になる。
【０００８】
また、この充電方法では、充電スケジュール通りに蓄電池が充電されたとしても、予期せぬ事態（例えば、蓄電池の充電を行う単位時間に、系統電力の消費が急激に増大するなど）が発生すると、単位時間に消費される系統電力の電力量を低減することができなくなるため、問題となる。
【０００９】
そこで本発明は、蓄電部の充電を適応的に制御して、単位時間に消費される系統電力の電力量が増大することを精度良く抑制する電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明における電力供給システムは、電力会社から供給される系統電力を消費して充電され、充電した電力を放電により供給する蓄電部と、前記蓄電部の充電及び放電を制御する蓄電部制御部と、系統電力と前記蓄電部から供給される電力とを消費して動作する負荷部と、を備え、前記蓄電部制御部が、単位時間の開始時刻から当該単位時間中のある時刻までに消費される系統電力の電力量が、当該単位時間に対して設定される目標値を当該ある時刻の値に換算して得られる短期的目標値以下になるように、前記蓄電部の充電により消費される系統電力を制御することを特徴とする。
【００１１】
また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記蓄電部制御部が、単位時間中の第１時刻から当該単位時間中の第２時刻までの間に、前記蓄電部に充電することで消費される系統電力の電力量を、前記第１時刻の短期的目標値から、当該単位時間の開始時刻から前記第１時刻までに消費される系統電力の電力量を減算して得られる電力量以下にすることとしても構わない。
【００１２】
このように構成すると、蓄電部制御部が、第１時刻において消費可能であると確認できた電力量だけ、第１時刻から第２時刻までの時間に系統電力を消費して、蓄電部を充電することになる。そのため、単位時間の開始時刻から第２時刻までに消費される系統電力の電力量を、精度良く第２時刻の短期的目標値以下とすることが可能になる。
【００１３】
また、上記構成の電力供給システムにおいて、単位時間の開始時刻の短期的目標値が略０であり、当該単位時間の終了時刻の短期的目標値が当該単位時間に対して設定される目標値と略等しく、当該単位時間の開始時刻から終了時刻にかけて短期的目標値が漸増することとしても構わない。
【００１４】
このように構成すると、単位時間に対して設定される目標値を、当該単位時間中のある時刻の短期的目標値として精度良く換算することができる。なお、単位時間の開始時刻から終了時刻にかけて、短期的目標値が線形に増大することとしても構わない。
【００１５】
また、上記構成の電力供給システムにおいて、単位時間に対して設定される目標値を、所定の期間に含まれる複数の単位時間のそれぞれで消費された系統電力の電力量の最大値に基づいて電力会社が定める契約容量としても構わない。
【００１６】
このように構成すると、系統電力の消費を効果的に平準化するとともに、単位時間に消費される系統電力の電力量が契約容量以上となることを抑制することが可能になる。そのため、発電に伴う二酸化炭素の排出量を効果的に削減するとともに、電力料金を低減することが可能になる。
【００１７】
また、上記構成の電力供給システムにおいて、発電により電力を供給する発電部をさらに備え、前記発電部の発電により供給される電力が、前記負荷部の動作及び前記蓄電部の充電の少なくとも一方によって消費されることとしても構わない。
【００１８】
このように構成すると、発電部の発電により供給される電力量によって、単位時間に消費される系統電力の電力量が低減される場合にも、蓄電部制御部が、単位時間中の状況に応じて蓄電部の充電を適応的に制御することが可能になる。
【００１９】
また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記負荷部が、行い得る動作の中で消費される電力が比較的大きい所定の動作を行わないとき、前記蓄電部制御部が、前記蓄電部を充電させ得るとともに、前記負荷部が、当該所定の動作を行うとき、前記蓄電部制御部が、前記蓄電部を放電させ得ることとしても構わない。
【００２０】
このように構成すると、蓄電部制御部が、負荷部の所定の動作が行われず単位時間に消費される系統電力の電力量が大きくなる可能性が低い時に、蓄電部の充電をさせ得る。また、蓄電部制御部が、負荷部の所定の動作が行われて単位時間に消費される系統電力の電力量が大きくなる可能性が高い時に、蓄電部の放電をさせ得る。したがって、単位時間に消費される系統電力の電力量が目標値以上となること抑制するとともに、蓄電部の充電及び放電を効率良く行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構成とすると、単位時間に蓄電部の充電により消費される系統電力の電力量が、当該単位時間中の状況に応じて適応的に制御されたものになる。そのため、単位時間に消費される系統電力の電力量が増大することを、精度良く抑制することが可能になる。さらに、系統電力の消費が平準化されるため、発電に伴う二酸化炭素の排出量を削減することが可能になる。
【００２２】
本発明の意義ないし効果は、以下に示す実施の形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の実施の形態の一つであって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】は、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】は、図１の電力供給システムの動作の概略を示すフローチャートである。
【図３】は、図１の電力供給システムの動作結果の一例を示すグラフである。
【図４】は、蓄電部制御部による蓄電部の充電制御動作の一例について説明するグラフである。
【図５】は、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成の別例を示すブロック図である。
【図６】は、図５の電力供給システムの動作結果の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の一形態である電力供給システムについて、以下図面を参照して説明する。まず、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成及び動作の一例について、図面を参照して説明する。
【００２５】
＜＜電力供給システム＞＞
図１は、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成例を示すブロック図である。なお、図中の各ブロックを接続する実線の矢印は電力のやり取りを示し、破線の矢印は情報のやり取りを示している。
【００２６】
図１に示す電力供給システム１は、系統電力を消費して充電するとともに放電により電力を供給する蓄電部２と、蓄電部２の充電及び放電を制御する蓄電部制御部３と、系統電力及び蓄電部２が放電する電力の少なくとも一方を消費する負荷部４と、を備える。また、本例の電力供給システム１は、負荷部４に、電動自動車や電動バイクなどの電動車両のバッテリを充電するＥＶ（Electric Vehicle）充電部４１が含まれる。
【００２７】
蓄電部２は、例えば大容量の蓄電池から成り、供給される系統電力を適宜変換して（例えば、交流電力を直流電力に変換して）充電し、充電した電力を適宜変換して（例えば、直流電力を交流電力に変換して）負荷部４に供給する。また、蓄電部２は、充電により消費した電力（または、所定の時間に消費した電力量）や、推定した残容量を、蓄電部制御部３に通知する。
【００２８】
例えば蓄電部２は、充電及び放電する電力量または電流を測定したり、蓄電部２の電圧値と残容量との関係を示すテーブルを備え、蓄電部２の電圧値を測定するとともに当該テーブルを参照したりすることで、残容量を推定する。なお、以下では、蓄電部２を満充電にしたときの残容量を１００％、蓄電部２を完全放電したときの残容量を０％として、残容量を割合で表現する。
【００２９】
負荷部４は、供給される電力を消費して動作する各種負荷（例えば、店舗等に備えられる照明や空調装置、冷蔵庫などの各種機器）を含む。また、この負荷の中に、ＥＶ充電部４１が含まれる。本例の電力供給システム１では、ＥＶ充電部４１のＥＶ急速充電（電動車両のバッテリに供給する電力を、通常の充電よりも大きくして行う充電。以下同じ）により消費される電力が、負荷部４が行い得る各種動作により消費される電力の中でも、比較的大きい（例えば、突出して大きい）ものとする。また、負荷部４は、消費した電力（または、所定の時間に消費した電力量）を、蓄電部制御部３に通知する。
【００３０】
蓄電部制御部３は、蓄電部３から通知される残容量と、蓄電部３及び負荷部４のそれぞれから通知される消費した電力（または、電力量）と、に基づいて、蓄電部２が充電するように制御（蓄電部２に充電指示を出力）したり、蓄電部２が放電するように制御（蓄電部２に放電指示を出力）したりする。
【００３１】
なお、負荷部４が、消費した系統電力の電力（または、電力量）を、蓄電部制御部３に通知しても構わないし、消費した全体の電力（系統電力と蓄電部２の放電により供給された電力とを含む電力）を、蓄電部制御部３に通知しても構わない。後者の場合であっても、蓄電部制御部３は、蓄電部２の放電により供給される電力（または、電力量）を把握することができるため、負荷部４で消費される系統電力の電力（または、電力量）を把握することが可能である。
【００３２】
本例の電力供給システム１の動作の概略について、図面を参照して説明する。図２は、図１の電力供給システムの動作の概略を示すフローチャートである。
【００３３】
図２に示すように、本例の電力供給システム１では、ＥＶ充電部４１がＥＶ急速充電を実行する場合において（ＳＴＥＰ１、ＹＥＳ）、蓄電部制御部３が、単位時間に負荷部４で消費される系統電力の電力量が当該単位時間に対して設定される目標値（例えば、契約容量）以上になると判定すると（ＳＴＥＰ２、ＹＥＳ）、当該単位時間に蓄電部２を放電させて電力を供給する（ＳＴＥＰ３）。
【００３４】
ＥＶ急速充電は、例えば電動車両のユーザが、電力供給システム１に対してＥＶ急速充電をするように指示した場合などに実行され得るものであり、その実行の有無は蓄電部制御部３に通知されて確認される。
【００３５】
一方、ＥＶ急速充電を実行する場合であっても（ＳＴＥＰ１、ＹＥＳ）、蓄電部制御部３が、単位時間に消費される系統電力の電力量が目標値よりも小さくなると判定する場合は（ＳＴＥＰ２、ＮＯ）、蓄電部２を放電させない。
【００３６】
また、ＥＶ急速充電を実行しない場合（ＳＴＥＰ１、ＮＯ）において、蓄電部制御部３が、蓄電部２の残容量が所定値以上ではない（例えば、略１００％ではない）ことを確認すると（ＳＴＥＰ４、ＮＯ）、系統電力を消費して蓄電部２を充電させる（ＳＴＥＰ５）。なお、ＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ５の動作（蓄電部２の充電制御動作）の詳細については、後述する。
【００３７】
一方、ＥＶ急速充電を実行しない場合であっても（ＳＴＥＰ１、ＮＯ）、蓄電部制御部３が、蓄電部２の残容量が所定値以上である（例えば、略１００％である）ことを確認すると（ＳＴＥＰ４、ＹＥＳ）、蓄電部２を充電させない。
【００３８】
なお、ＳＴＥＰ２において、蓄電部制御部３が、ＰＩＤ（Proportional Integral Derivative）制御に用いられるパラメータ（単位時間の開始時刻から判定する時刻までに消費された系統電力の電力量と目標値との偏差）を監視することで、当該単位時間に負荷部４で消費される系統電力の電力量が目標値以上になるか否かを判定しても構わない。
【００３９】
また、蓄電部２の残容量が所定値（例えば、２０％）よりも小さいことを蓄電部制御部３が確認する場合は、蓄電部２の放電により十分な電力量を供給することができない。そのため、電力供給システム１が、契約容量の増大を抑制するべく、ＥＶ充電部４１に対してＥＶ急速充電の実行を禁止しても構わない。またこの場合、電力供給システム１が、ＥＶ充電部４１に対して通常充電の実行を許容しても構わない。
【００４０】
電力供給システム１が、上述の動作を繰り返し行うことで（例えば、後述する制御時間毎に行うことで）、図３のグラフに示すような動作結果が得られる。図３は、図１の電力供給システムの動作結果の一例を示すグラフである。
【００４１】
図３に示すグラフは、負荷部４で消費される電力量を、単位時間（３０分）毎に示したものである。図３では、蓄電部２の放電により供給されて負荷部４（本例では、ＥＶ充電部４１）で単位時間に消費される電力量を、右下がりの斜線のハッチングを付した領域の高さで表現し、蓄電部２の充電により単位時間に消費される系統電力の電力量を、右上がりの斜線のハッチングを付した領域の高さで表現している。また、図３では、ＥＶ充電部４１で単位時間に消費される系統電力の電力量を、格子状のハッチングを付した領域の高さで表現し、ＥＶ充電部４１を除く負荷部４で単位時間に消費される系統電力の電力量を、灰色塗りの領域の高さで表現している。また、図３では、単位時間に消費される系統電力の電力量の合計を、太線の領域の高さで表現している。また、図３に示す例では、説明の簡略化のため、ＥＶ充電部４１がＥＶ急速充電のみを行うものとしている。
【００４２】
図３に示す例では、ＥＶ急速充電が行われる単位時間（例えば、０：００〜０：３０や１：００〜１：３０など）に、蓄電部制御部３が、当該単位時間に消費される系統電力の電力量が目標値以上になると判定している。そのため、蓄電部制御部３が、当該単位時間のそれぞれにおいて蓄電部２を放電させ、それにより供給される電力がＥＶ充電部４１で消費される。このとき、蓄電部制御部３は、当該単位時間に消費される系統電力の電力量が目標値以下になるように、当該単位時間に蓄電部２の放電により供給する電力量を制御する。
【００４３】
また、図３に示す例では、ＥＶ急速充電が行われず、残容量が所定値よりも小さくなる単位時間（例えば、０：３０〜１：００や１：３０〜２：００など）に、蓄電部制御部３が、蓄電部２を充電させる。このとき、蓄電部制御部３は、当該単位時間に消費される系統電力の電力量が目標値以下になるように、当該単位時間に蓄電部２の充電により消費される系統電力の電力量を制御する。
【００４４】
このように構成すると、蓄電部制御部３が、ＥＶ急速充電が行われず単位時間に消費される系統電力の電力量が大きくなる可能性が低い時に、蓄電部２の充電をさせ得る。また、蓄電部制御部３が、急速充電が行われて単位時間に消費される系統電力の電力量が大きくなる可能性が高い時に、蓄電部２の放電をさせ得る。したがって、単位時間に消費される系統電力の電力量が目標値以上となること抑制するとともに、蓄電部２の充電及び放電を効率良く行うことが可能になる。
【００４５】
なお、図１〜図３に示す電力供給システム１の構成例及び動作例は一例に過ぎず、電力供給システム１が他の構成であっても構わないし、他の動作を行い得るものであっても構わない。例えば、電力供給システムが、ＥＶ充電部４１を備えなくても構わないし、ＥＶ急速充電を行わないものであっても構わない。この場合、負荷部４の各種動作の中で消費する電力が比較的大きい動作の有無に基づいて（図２のＳＴＥＰ１と同様に）、蓄電部２の充電及び放電を制御しても構わない。また、図２のＳＴＥＰ１を省略しても構わない。
【００４６】
＜蓄電部の充電制御動作＞
蓄電部制御部３による蓄電部２の充電制御動作（図２のＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ５）の一例について、図面を参照して説明する。図４は、蓄電部制御部による蓄電部の充電制御動作の一例について説明するグラフである。なお、図４は、蓄電部２の充電が行われる１つの単位時間（０分〜３０分）を示すものであり、左側の図が単位時間の全体を示し、右側の図が単位時間中の１つの制御時間（２０分〜２１分）を示すものである。
【００４７】
制御時間とは、蓄電部制御部３が蓄電部２の制御を行う時間単位であり、図４に示す例では１分としている。また、図４に示す例では、１つの単位時間（０分〜３０分）に、０分〜１分、１分〜２分、２分〜３分、・・・、２７分〜２８分、２８分〜２９分、２９分〜３０分の、３０の制御時間が存在するものとしている。
【００４８】
図４に示す蓄電部２の充電制御動作では、単位時間中の所定の時刻（例えば、単位時間の開始時刻（０分）とそれぞれの制御時間の終了時刻）に、短期的目標値（図４中、太い破線で表現）が設定される。短期的目標値は、例えば、単位時間の開始時刻からある時刻までに消費可能な系統電力の電力量を示すものであり、上述の単位時間の目標値を当該ある時刻の値に換算した値として解釈され得る。
【００４９】
例えば、短期的目標値は、図４の左側の図に示すように、単位時間の開始時刻（０分）では略０として設定され、単位時間の終了時刻（３０分）では目標値に略等しい値として設定される。さらに、短期的目標値は、単位時間の開始時刻（０分）から終了時刻（３０分）にかけて、漸増する（例えば、線形に増加する）ように設定される。このように構成すると、単位時間に対して設定される目標値を、当該単位時間中のある時刻の短期的目標値として精度良く換算することができるため、好ましい。
【００５０】
蓄電部制御部３は、図４の右側の図に示すように、単位時間の開始時刻（０分）からある時刻（例えば、２１分）までの間に消費された系統電力の電力量（例えば、負荷部４で消費された系統電力の電力量と、蓄電部２の充電により消費された系統電力の電力量との和。図４中、太い実線で表現。）が、ある時刻（例えば、２１分）の短期的目標値以下となるように、蓄電部２の充電により消費される系統電力の電力量を制御する。
【００５１】
具体的に例えば、図４の左側の図に示すように、第１時刻（２０分）における短期的目標値から、単位時間の開始時刻（０分）から第１時刻（２０分）までに消費された系統電力の電力量を減算して得られる電力量が、第１時刻（２０分）から第２時刻（２１分）までの制御時間に消費可能な系統電力の電力量となる。そのため、蓄電部制御部３は、制御時間（２０分〜２１分）に蓄電部２に充電するために消費する系統電力の電力量が、制御時間（２０分〜２１分）に消費可能な系統電力の電力量以下になるようにする。例えば、蓄電部制御部３が、この制御時間（２０分〜２１分）において、消費可能な系統電力の電力量以下であり、充電し得る最大の電力量の系統電力を消費して、蓄電部２を充電しても構わない。
【００５２】
以上のように構成すると、単位時間中に蓄電部２の充電により消費される系統電力の電力量が、当該単位時間中の状況に応じて適応的に制御されたものになる。そのため、単位時間に消費される系統電力の電力量が増大することを、精度良く抑制することが可能になる。さらに、系統電力の消費が平準化されるため、発電に伴う二酸化炭素の排出量を削減することが可能になる。
【００５３】
さらに、蓄電部制御部３が、第１時刻（２０分）において消費可能であると確認できた電力量だけ、第１時刻（２０分）から第２時刻（２１分）までの制御時間に系統電力を消費して、蓄電部２を充電することになる。そのため、単位時間の開始時刻（０分）から第２時刻（２１分）までに消費される系統電力の電力量を、精度良く第２時刻（２１分）の短期的目標値以下とすることが可能になる。
【００５４】
また、単位時間に対して設定される目標値を契約容量とすることで、系統電力の消費を効果的に平準化することが可能になるとともに、単位時間に消費される系統電力の電力量が契約容量以上となることを抑制することが可能になる。そのため、発電に伴う二酸化炭素の排出量を効果的に削減するとともに、電力料金を低減することが可能になる。
【００５５】
なお、図４に示す例において、単位時間の開始時刻（０分）から１分までの制御時間については、消費可能な系統電力の電力量を求めることが困難である。そのため、蓄電部制御部３が、当該制御時間に蓄電部２の充電を行わないようにしても構わない。
【００５６】
また、本例の蓄電部２の充電制御動作を、放電制御動作（図２のＳＴＥＰ２及びＳＴＥＰ３）に適用しても構わない。例えば、蓄電部制御部３が、単位時間の開始時刻からある時刻までに消費された系統電力の電力量が、当該ある時刻の短期的目標値よりも大きくなることを確認することで、当該単位時間に消費される系統電力の電力量が目標値以上になると判定し、蓄電部２を放電させて電力を供給しても構わない。このとき、蓄電部制御部３が、当該ある時刻を開始時刻とする制御時間に、蓄電部２の放電を行っても構わない。
【００５７】
さらに、蓄電部制御部３が、単位時間の開始時刻から第１時刻までに消費された系統電力の電力量から、第１時刻における短期的目標値を減算して得られる電力量に基づいて、第１時刻から第２時刻までの制御時間に蓄電部２を放電させて供給する電力量を決定しても構わない。例えば、蓄電部制御部３が、上記のように減算して得られる電力量以上となる電力量、または、当該電力量以下であり蓄電部２が制御時間に放電可能な最大の電力量が供給されるように、蓄電部２を放電させても構わない。
【００５８】
＜電力供給システムの構成の別例＞
本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成の別例について、図面を参照して説明する。図５は、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成の別例を示すブロック図であり、電力供給システムの構成の一例について示した図１に相当するものである。図５において、図１と同様となる部分には同じ符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００５９】
図５に示すように、本例の電力供給システム１ａは、蓄電部２と、蓄電部制御部３ａと、負荷部４と、発電部５と、を備える。発電部５は、例えば、太陽光発電パネルや燃料電池などから成り、発電により負荷部４に電力を供給する。また、発電部５は、発電により負荷部４に供給した電力（または、電力量）を、蓄電部制御部３ａに通知する。
【００６０】
なお、負荷部４が、消費した系統電力の電力（または、電力量）を、蓄電部制御部３ａに通知しても構わないし、消費した全体の電力（系統電力と、蓄電部２の放電により供給された電力と、発電部５の発電により供給された電力とを含む電力）を、蓄電部制御部３ａに通知しても構わない。後者の場合であっても、蓄電部制御部３ａは、蓄電部２の放電により供給される電力（または、電力量）や、発電部５の発電により供給される電力（または、電力量）を把握することができるため、負荷部４で消費される系統電力の電力（または、電力量）を把握することが可能である。
【００６１】
また、発電部５の発電により供給される電力が、負荷部４の動作によって消費されることに加えて（または、代えて）、蓄電部２の充電によって消費される構成としても構わない。
【００６２】
本例の電力供給システム１ａは、図２に示す動作と同様の動作を行い得る。ただし、本例の電力供給システム１ａでは、蓄電部制御部３ａが、発電部５から通知される発電により供給した電力の大きさに基づいて、蓄電部２の充電及び放電を制御することが可能である。例えば、図２のＳＴＥＰ３において蓄電部２が放電すべき電力を、発電部５の発電により供給する電力で賄うことができると蓄電部制御部３ａが判定する場合、蓄電部制御部３ａが、蓄電部２を放電させないようにしても構わない。
【００６３】
電力供給システム１ａが動作すると、例えば図６のグラフに示すような動作結果が得られる。図６は、図５の電力供給システムの動作結果の一例を示すグラフであり、図１の電力供給システム１の動作結果の一例について示した図３に相当するものである。
【００６４】
図６に示すグラフは、負荷部４で消費される電力量を、単位時間（３０分）毎に示したものである。図６では、蓄電部２の放電により供給されて負荷部４（本例では、ＥＶ充電部４１）で単位時間に消費される電力量と、蓄電部２の充電により単位時間に消費される系統電力の電力量と、ＥＶ充電部４１で単位時間に消費される系統電力の電力量と、ＥＶ充電部４１を除く負荷部４で単位時間に消費される系統電力の電力量と、単位時間に消費される系統電力の電力量の合計と、を図３と同様の方法で表現している。さらに、図６では、発電部５の発電により供給されて負荷部４（本例では、ＥＶ充電部４１を除く負荷）で消費される電力量を、×印を付した領域の高さで表現している。また、図６に示す例では、説明の簡略化のため、ＥＶ充電部４１がＥＶ急速充電のみを行うものとしている。また、図６に示す例では、説明の具体化のため、発電部５が太陽光発電を行うものとしている。
【００６５】
図６に示す例では、図３と同様に、ＥＶ急速充電が行われる単位時間（例えば、０：００〜０：３０や１：００〜１：３０など）に、蓄電部制御部３ａが蓄電部２を放電させる。また、図３と同様に、ＥＶ急速充電が行われず、残容量が所定値よりも小さくなる単位時間（例えば、０：３０〜１：００や１：３０〜２：００など）に、蓄電部制御部３ａが蓄電部２を充電させる。
【００６６】
さらに、図６に示す例では、発電部５が、所定の時間（例えば、８：００〜１８：００）に発電し、電力を供給する。これにより、この所定の時間において、単位時間に消費される系統電力の電力量が、低減される。
【００６７】
このように、発電部５の発電により供給される電力量によって、単位時間に消費される系統電力の電力量が低減される場合にも、上述の蓄電部２の充電制御動作（図４参照）は適用され得る。そのため、蓄電部制御部３ａが、単位時間中の状況に応じて蓄電部２の充電を適応的に制御することが可能になる。
【００６８】
＜変形例＞
本発明の実施形態における電力供給システム１，１ａについて、蓄電部制御部３，３ａなどの一部または全部の動作を、マイコンなどの制御装置が行うこととしても構わない。さらに、このような制御装置によって実現される機能の全部または一部をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置（例えばコンピュータ）上で実行することによって、その機能の全部または一部を実現するようにしても構わない。
【００６９】
また、上述した場合に限らず、図１及び図５に示す電力供給システム１，１ａは、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。また、ソフトウェアを用いて電力供給システム１，１ａの一部を構成する場合、ソフトウェアによって実現される部位についてのブロックは、その部位の機能ブロックを表すこととする。
【００７０】
以上、本発明における実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、蓄電池の充電や放電を制御して電力を供給する電力供給システムに、利用可能である。例えば、単位時間に消費する電力量が大きくなるＥＶ急速充電を行い得る電力供給システムに、利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１，１ａ  電力供給システム
２        蓄電部
３，３ａ  蓄電部制御部
４        負荷部
４１      ＥＶ充電部
５        発電部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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【図６】
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