(57)【要約】【課題】外側保護フィルムが薄肉で破断しにくい偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル４０の一方の面側に配置される第１の偏光板２０と、他方の面側に配置される第２の偏光板３０とからなる偏光板のセットであって、第１の偏光板２０は、第１の偏光フィルム２１と、第１の外側保護フィルム２５とがこの順で積層されてなり、第２の偏光板３０は、第２の偏光フィルム３１と、第２の外側保護フィルム３５とが積層されてなる。第１の外側保護フィルム２５と第２の外側保護フィルム３５の少なくとも一方は、延伸されたアクリル系樹脂からなる。このアクリル系樹脂は、透明なアクリル系樹脂に数平均粒径１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子が２５〜４５重量％配合されたアクリル系樹脂組成物からなることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示用の偏光板のセットであって、
前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第１の外側保護フィルムとがこの順で積層されてなり、
前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第２の外側保護フィルムとが積層されてなり、
前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムの少なくとも一方は、延伸されたアクリル系樹脂からなることを特徴とする偏光板のセット。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、機械流れ方向（ＭＤ）若しくは前記機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に一軸延伸されるか、又は前記機械流れ方向（ＭＤ）及び前記機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に同時若しくは逐次二軸延伸される請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記第１の偏光フィルムと前記第１の外側保護フィルム、前記第２の偏光フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、それぞれ活性エネルギー線により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されている、請求項１又は２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂は、透明なアクリル系樹脂に数平均粒径１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子が２５〜４５重量％配合されたアクリル系樹脂組成物からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項５】
前記第１の偏光板には、前記第１の偏光フィルムのうち前記第１の外側保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、第１の内側保護フィルムが積層されており、
前記第１の内側保護フィルムは、内部ヘイズ値が０．５％以下でかつ外部ヘイズ値が５％以下であり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項６】
前記第２の偏光板には、前記第２の偏光フィルムのうち前記第２の外側保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、第２の内側保護フィルムが積層されており、
前記第２の内側保護フィルムは、内部ヘイズ値が０．５％以下でかつ外部ヘイズ値が５％以下であり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項７】
液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板とからなり、
前記一対の偏光板が、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板のセットであり、
前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、前記液晶セルから最も遠い側に積層されることを特徴とする液晶パネル。
【請求項８】
バックライト、光拡散板及び請求項７に記載の液晶パネルを備え、
前記バックライト、前記光拡散板、前記第１の偏光板、前記液晶セル及び前記第２の偏光板がこの順で配置されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関し、特に、液晶セルの両側に配置される偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少ない、低電圧で動作する、軽量で薄型である等の特徴があるため、これらの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
一方で、液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子（偏光フィルム）の片面又は両面に、透明な保護フィルムが積層された構造を有する。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。
【０００５】
二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光子の片面又は両面に保護フィルムを積層して偏光板が形成され、液晶表示装置に組み込まれて使用される。
【０００６】
上記保護フィルムには、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度の範囲内である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００７】
しかしながら、二色性色素が吸着配向している偏光子の片面又は両面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光子とが剥離し易くなったりするという問題がある。
【０００８】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する方法が提案されている。
【０００９】
例えば、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、同時に位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、ヨウ素又は二色性有機染料が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の一方の面に非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他方の面には、セルロースアセテート系樹脂等、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
さらには、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に、ウレタン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とを含有する接着剤を介して、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを積層することも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
また、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に、特定の位相差特性を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムを積層して偏光板とすることも知られている（例えば、特許文献４参照）。
【００１３】
しかし、ノルボルネン系樹脂などの非晶性ポリオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、最近実用化された樹脂であって、トリアセチルセルロースよりも高価であり、そのため、単なる保護フィルムとしてよりは、位相差フィルムとして用いられることが多かった。
【００１４】
そこで、安価な樹脂材料を偏光板の保護フィルムに使用することも提案されており、例えば、ポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂などが樹脂材料として研究されている。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、結晶性ポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂を保護フィルムとすることが知られている（例えば、特許文献５参照）。
【００１５】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂を偏光板の保護フィルムとした場合、特にそのポリプロピレン系樹脂フィルムを液晶セル側の面に配置した構成では、トリアセチルセルロースや非晶性ポリオレフィン系樹脂のフィルムを液晶セル側保護フィルムとする構成に比べ、正面コントラストが低下しやすいという問題があった。
【００１６】
一方、アクリル系樹脂としては、ラクトン環を含有する（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムが知られている（例えば、特許文献６参照）。このような保護フィルムを備えることにより、耐久性や表示の均一性に優れた偏光板を提供することが可能となる。
【００１７】
さらに、アクリル系樹脂を延伸倍率５０〜２００％の範囲内で一軸又は二軸延伸した偏光板保護フィルムが知られている（例えば、特許文献７参照）。このような延伸されたアクリル系樹脂を用いることで、機械的強度と熱収縮性の優れた光学フィルムとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献４】特開２００７−６５４５２号公報
【特許文献５】特開２００９−７５４７１号公報
【特許文献６】特開２００９−１２２６６３号公報
【特許文献７】特開２００８−２１６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述したアクリル系樹脂からなる保護フィルムは、柔軟性に劣り、割れやすいという問題があった。
【００２０】
本発明の目的は、液晶セルの両面に配置される偏光板のセットであって、外側保護フィルムが破断しにくく、かつ全体の薄肉化も図ることが可能な偏光板を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、このような破断しにくく薄肉な偏光板のセットを用いた液晶パネル及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題は、本発明の偏光板のセットによれば、液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示用の偏光板のセットであって、前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第１の外側保護フィルムとがこの順で積層されてなり、前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第２の外側保護フィルムとが積層されてなり、前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムの少なくとも一方は、延伸されたアクリル系樹脂からなることにより解決される。
【００２２】
この場合、前記アクリル系樹脂は、機械流れ方向（ＭＤ）若しくは前記機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に一軸延伸されるか、又は前記機械流れ方向（ＭＤ）及び前記機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に同時若しくは逐次二軸延伸されることが好ましい。
【００２３】
また、前記第１の偏光フィルムと前記第１の外側保護フィルム、前記第２の偏光フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、それぞれ活性エネルギー線により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されていることが好ましい。
【００２４】
また、前記アクリル系樹脂は、透明なアクリル系樹脂に数平均粒径１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子が２５〜４５重量％配合されたアクリル系樹脂組成物からなると好適である。
【００２５】
さらに、前記第１の偏光板には、前記第１の偏光フィルムのうち前記第１の外側保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、第１の内側保護フィルムが積層されており、前記第１の内側保護フィルムは、内部ヘイズ値が０．５％以下でかつ外部ヘイズ値が５％以下であり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
また、前記第２の偏光板には、前記第２の偏光フィルムのうち前記第２の外側保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、第２の内側保護フィルムが積層されており、前記第２の内側保護フィルムは、内部ヘイズ値が０．５％以下でかつ外部ヘイズ値が５％以下であり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下であると好適である。
【００２７】
また、上記課題は、本発明の液晶パネルによれば、液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板とからなり、前記一対の偏光板が、上記のいずれかに記載の偏光板のセットであり、前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、前記液晶セルから最も遠い側に積層されることを特徴とすることにより解決される。
【００２８】
また、上記課題は、本発明の液晶表示装置によれば、バックライト、光拡散板及び上記に記載の液晶パネルを備え、前記バックライト、前記光拡散板、前記第１の偏光板、前記液晶セル及び前記第２の偏光板がこの順で配置されていることにより解決される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の偏光板のセットによれば、延伸処理によりアクリル系樹脂からなる外側保護フィルムの強度が向上しているため、従来の保護フィルムなどよりも破断しにくい性質を有している。さらに、延伸処理により外側保護フィルムが薄くなっているため、偏光板全体の薄肉化を図ることが可能となる。さらにまた、アクリル系樹脂は、他の樹脂に比べて延伸処理により位相差が生じにくいため、虹ムラが生じにくく光学特性に優れた偏光板とすることができる。
【００３０】
また、本発明によれば、このような破断しにくく薄肉で虹ムラの生じにくい偏光板のセットを備えた液晶パネルや液晶表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る偏光板のセットの断面模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る偏光板のセットを用いた液晶パネル及び液晶表示装置の断面模式図である。
【図３】他の実施形態に係る偏光板のセットの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。
【００３３】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明の第１の実施形態に係る偏光板のセット、液晶パネル、液晶表示装置について説明する。図１は、本発明の偏光板のセットの断面模式図を示している。この図に示すとおり、本発明の偏光板のセットは、第１の偏光板２０と第２の偏光板３０とから構成される。後述する図２に示すように、これらは、液晶パネル２や液晶表示装置１の構成部品として用いられる。液晶パネル２は、液晶セル４０の両面に第１の偏光板２０と第２の偏光板３０を積層することにより作製できる。本実施形態では、第１の偏光板２０、第２の偏光板３０はそれぞれ、液晶パネル２の視認側偏光板、背面側偏光板を形成するための偏光板である。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際にバックライト１０側に位置する偏光板を意味し、「視認側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際に視認側（バックライト１０とは反対側）に位置する偏光板を意味する。以下、第１の偏光板２０について詳細に説明する。
【００３４】
［第１の偏光板］
図１に示すとおり、第１の偏光板２０は、第１の内側保護フィルム２３と、第１の偏光フィルム２１と、第１の外側保護フィルム２５とがこの順で積層されてなる。
【００３５】
第１の偏光板２０は、液晶セル４０に貼合して用いられ、液晶セル４０に近い側から順に、第１の内側保護フィルム２３、第１の偏光フィルム２１、第１の外側保護フィルム２５が位置するように配置される。第１の外側保護フィルム２５の外側にはハードコート層２６を設けてもよい。さらに、第１の外側保護フィルム２５とハードコート層２６とからなる積層フィルム２４が防眩性フィルム２４を構成してもよい。
【００３６】
以下、各構成要素について、好ましい例を挙げて詳細に説明する。
（第１の偏光フィルム）
第１の偏光フィルム２１は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性が得られるようにしたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。第１の偏光フィルム２１として具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた染料系偏光フィルム等が挙げられる。
【００３７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルや、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等も使用することができる。
【００３８】
第１の偏光板２０は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護フィルムを貼合する工程を経て製造される。
【００３９】
一軸延伸は、染色の前に行ってもよいし、染色中に行ってもよいし、染色後のホウ酸処理中に行ってもよい。これら複数の段階で一軸延伸してもよい。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。延伸と染色が施されたポリビニルアルコール系フィルムからなる第１の偏光フィルム２１の厚みは、例えば、１〜５０μｍとすることができる。
【００４０】
（第１の内側保護フィルム）
第１の内側保護フィルム２３は、第１の偏光フィルム２１の表面を保護する機能を有している。第１の内側保護フィルム２３としては、適用される液晶セル４０や液晶表示装置１に要求される特性に応じて適宜選択して使用することができる。特に、後述するＩＰＳモードやブルー相の液晶を用いた液晶セル４０を使用する場合には、第１の内側保護フィルム２３としては、延伸されておらず面内や厚さ方向に実質的に位相差がない無配向性の保護フィルムが好ましい。
【００４１】
無配向性フィルムは、位相差を有していないため、二軸延伸フィルムのように液晶表示装置１の視野角を広げる機能はないが、二軸延伸フィルムのように延伸処理を行う必要がないため製造コストが低い。したがって、二軸延伸フィルムを使用する場合と比較して、液晶表示装置１の製造コストを低くすることができる。
【００４２】
第１の内側保護フィルム２３は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準処して測定されるガーレ法剛軟度が３５０ｍｇｆ以下であることが好ましく、２００ｍｇｆ以下であることがより好ましく、更には１５０ｍｇｆ以下であることが一層好ましい。このように、剛軟度が小さい第１の内側保護フィルム２３を使用することにより、得られる第１の偏光板２０の剛性が低減されるため、液晶セル４０に貼合する際のハンドリング性を向上させることができる。
【００４３】
内側保護フィルム２３を構成する樹脂材料としては、特には限定されない。このような樹脂材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂など公知の材料を適宜選択して使用することができる。このうち特に、液晶表示装置１の光学特性等の観点からオレフィン系樹脂が好ましい。
【００４４】
（（オレフィン系樹脂））
オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂などの総称で、大型液晶テレビ用液晶パネル、特にＩＰＳモードの液晶セル４０を備える液晶パネル２に本発明の偏光板のセットを用いる場合には、第１の内側保護フィルム２３としては、光学特性、耐久性の点から無配向性のポリプロピレン系樹脂フィルムが好適である。
【００４５】
ここで、第１の内側保護フィルム２３としてポリプロピレン系樹脂が好ましい理由を説明する。ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ前後と小さいため、液晶表示装置１に用いた際に、表示域の光抜けが小さく、透湿度も低い。更には意外にも、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムが十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルム２１に接着することが見出された。このような理由から、第１の偏光フィルム２１の一方の面に配置する第１の内側保護フィルム２３として、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００４７】
これら触媒系の中でも、本発明において第１の内側保護フィルム２３として用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００４８】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５１】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００５２】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであってもよい。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００５３】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）など。
【００５４】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００５５】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００５６】
偏光フィルムに貼り合わされる保護フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体として、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。ただし、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので、好ましくない。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００５７】
本発明の第１の内側保護フィルム２３として用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分、とりわけ０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５９】
（（ポリプロピレン系樹脂の原反フィルム））
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜し、原反フィルムとすることができる。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００６０】
押出成形により原反フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００６１】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、更にマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００６２】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、更にリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、更には条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ  ・・・（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ  ・・・（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ  ・・・（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ  ・・・（４）
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【００６３】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００６４】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００６５】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、前記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、更に好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００６６】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００６７】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、更には７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００６８】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、更には１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００６９】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７０】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、更には１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００７１】
この方法でポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００７２】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００７３】
（第１の外側保護フィルム）
第１の外側保護フィルム２５は、透明なアクリル系樹脂からなる樹脂フィルムである。第１の外側保護フィルム２５は、内部ヘイズ値が０．５％以下でかつ外部ヘイズ値が５％以下であり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒ０）が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下である。本実施形態の第１の外側保護フィルム２５のアクリル系樹脂は、数平均粒子径が１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子が２５〜４５重量％配合されたアクリル系樹脂組成物からなる、このゴム弾性体粒子の配合割合は、ゴム弾性体粒子を含むアクリル系樹脂組成物全体の重量に対するゴム弾性体粒子の重量割合である。
【００７４】
上記アクリル系樹脂の単量体組成は、全単量体の合計１００重量％を基準として、メタクリル酸アルキルが、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上であり、かつメタクリル酸アルキルが９９重量％以下である、メタクリル酸アルキルを主体とする重合体である。その他に、メタクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸アルキル５０重量％以上とメタクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。メタクリル酸アルキルとしては、通常、そのアルキル基の炭素数が１〜４のものが用いられ、中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００７５】
また、メタクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に１個の重合性炭素−炭素二重結合を有する単官能単量体であってもよいし、分子内に２個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体であってもよいが、ここでは単官能単量体が好ましく用いられ、その例としては、アクリル酸メチルやアクリル酸エチルのようなアクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルが挙げられる。共重合成分としてアクリル酸アルキルを用いる場合、その炭素数は通常１〜８である。
【００７６】
また、本発明においてアクリル系樹脂は、グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、ラクトン環構造などを有しないことが好ましい。グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂は、保護フィルムとして十分な機械強度及び耐湿熱性が得られない場合がある。
【００７７】
第１の外側保護フィルム２５に含有されるゴム弾性体粒子は、ゴム弾性体を含有する粒子であり、ゴム弾性体のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性体の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体が挙げられる。中でも、保護フィルムの表面硬度や耐光性、透明性の点からアクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【００７８】
アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体であるのがよく、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０重量％以上とアクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。アクリル酸アルキルとしては、通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。また、アクリル酸アルキル以外の単量体の例としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル等の単官能単量体や、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能単量体が挙げられる。
【００７９】
アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であるのが好ましく、アクリル系弾性重合体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の層を有する２層構造のものであってもよいし、更にアクリル系弾性重合体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の層を有する３層構造のものであってもよい。なお、アクリル系弾性重合体の外側又は内側に形成される層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例は、先にアクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例と同様である。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報に記載の方法により、製造することができる。
【００８０】
本発明では、ゴム弾性体粒子として、その中に含まれるゴム弾性体の数平均粒径が１０〜３００ｎｍであるものを使用する。これにより、接着剤を用いて第１の偏光フィルム２１に積層したとき、接着剤層から剥がれ難い第１の外側保護フィルム２５を得ることができる。このゴム弾性体の数平均粒径は、好ましくは５０ｎｍ以上であり、また好ましくは２５０ｎｍ以下である。
【００８１】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体であり、その中にアクリル系弾性重合体が包み込まれているゴム弾性体粒子においては、それを母体のアクリル系樹脂に混合すると、ゴム弾性体粒子の最外層が母体のアクリル系樹脂と混和するため、その断面において、酸化ルテニウムによるアクリル系弾性重合体への染色を施し、電子顕微鏡で観察した場合、そのゴム弾性体粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体である２層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察される。また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体である３層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。本明細書において、ゴム弾性体粒子の数平均粒径とは、このように、ゴム弾性体粒子を母体樹脂に混合して断面を酸化ルテニウムで染色したときに、染色されてほぼ円形状に観察される部分の径の数平均値である。
【００８２】
第１の外側保護フィルム２５を形成する上記アクリル系樹脂組成物は、透明なアクリル系樹脂に、数平均粒子径が１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子が２５〜４５重量％配合されている構成である。
【００８３】
上記アクリル系樹脂組成物は、例えば、ゴム弾性体粒子を得た後、その存在下にアクリル系樹脂の原料となる単量体を重合させて、母体のアクリル系樹脂を生成させることにより製造してもよいし、ゴム弾性体粒子とアクリル系樹脂とを得た後、両者を溶融混練等により混合することにより製造してもよい。
【００８４】
上記アクリル系樹脂組成物には、必要に応じて、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤を含有させてもよい。
【００８５】
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させるために添加される。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等の公知のものが使用可能である。中でも、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。紫外線吸収剤の濃度は、第１の外側保護フィルム２５の波長３７０ｎｍ以下の透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予めアクリル系樹脂中に配合する方法；溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００８６】
赤外線吸収剤としては、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期表４Ａ、５Ａ若しくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物、ホウ化物等の赤外線吸収剤などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線（波長約８００ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光）全体を吸収できるように、選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の量は、例えば、第１の外側保護フィルム２５の８００ｎｍ以上の波長の光線透過率が１０％以下となるように適宜調整することができる。
【００８７】
第１の外側保護フィルム２５を形成するアクリル系樹脂組成物は、そのガラス転移温度Ｔｇが８０〜１２０℃の範囲内のものが好ましい。さらに、上記アクリル系樹脂組成物は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（荷重５００ｇで、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい。
【００８８】
また、上記アクリル系樹脂組成物は、第１の外側保護フィルム２５の柔軟性の観点から、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が１５００ＭＰａ以下であるのが好ましい。この曲げ弾性率は、より好ましくは１３００ＭＰａ以下であり、更に好ましくは１２００ＭＰａ以下である。この曲げ弾性率は、上記アクリル系樹脂組成物中のアクリル系樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量などによって変動し、例えば、ゴム弾性体粒子の含有量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。また、アクリル系樹脂として、メタクリル酸アルキルの単独重合体を用いるよりも、メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキル等との共重合体を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなる。また、ゴム弾性体粒子として、上記３層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いるよりも、上記２層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなり、更に単層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなる。また、ゴム弾性体粒子中、ゴム弾性体の平均粒径が小さいほど、又はゴム弾性体の量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。そこで、アクリル系樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量を上記所定の範囲で調整して、曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以下になるようにすることが好ましい。
【００８９】
第１の外側保護フィルム２５を多層構成とする場合、上記アクリル系樹脂組成物の層以外に存在しうる層は、その組成に特に限定はなく、例えば、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層であってもよいし、ゴム弾性体粒子の含有量やゴム弾性体粒子中のゴム弾性体の平均粒径が上記規定外であるアクリル系樹脂組成物からなる層であってもよい。典型的には２層又は３層構成であって、例えば、上記アクリル系樹脂組成物の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層からなる２層構成であってもよいし、上記アクリル系樹脂組成物の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層／上記アクリル系樹脂組成物の層からなる３層構成であってもよい。多層構成の第１の外側保護フィルム２５は、上記アクリル系樹脂組成物の層の面を、第１の偏光フィルム２１との貼合面とすればよい。
【００９０】
また、第１の外側保護フィルム２５を多層構成とする場合、ゴム弾性体粒子や上記配合剤の各層の含有量を互いに異ならせてもよい。例えば、紫外線吸収剤及び／又は赤外線吸収剤を含有する層と、この層を挟んで紫外線吸収剤及び／又は赤外線吸収剤を含有しない層とが積層されていてもよい。また、上記アクリル系樹脂組成物の層の紫外線吸収剤の含有量が、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層の紫外線吸収剤の含有量よりも、高くなるようにしてもよく、具体的には、前者を好ましくは０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜５重量％とし、後者を好ましくは０〜１重量％、より好ましくは０〜０．５重量％としてもよく、これにより、偏光板の色調を悪化させることなく、紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。
【００９１】
本発明の第１の外側保護フィルム２５は、延伸されたアクリル系樹脂フィルムからなる点を特徴としている。このように延伸処理を行うことで、膜厚が薄くなるとともに第１の外側保護フィルム２５の強度も向上する。このような第１の外側保護フィルム２５は、まず上記アクリル系樹脂組成物を製膜し、続いて得られた未延伸フィルム（原反フィルム）を延伸することで得ることができる。
【００９２】
アクリル系樹脂は、任意の方法で製膜して未延伸フィルムとする。この未延伸フィルムは、透明で実質的に面内位相差がないものが好ましい。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂を膜状に押し出して製膜する押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを採用することができる。
【００９３】
押出成形法の具体例としては、例えば、アクリル系樹脂組成物を２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜する方法が挙げられる。この場合の金属製ロールは鏡面ロールであることが好ましい。これにより、表面平滑性に優れた未延伸フィルムを得ることができる。なお、保護フィルム１２，１３として多層構成のものを得る場合、上記アクリル系樹脂組成物を、他のアクリル系樹脂組成物と共に、多層押出後、製膜すればよい。このようにして得られる未延伸フィルムの厚さは、３０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜１００μｍである。
【００９４】
続いて、得られた未延伸フィルムに対して延伸処理を行う。この延伸処理により、機械的強度が高く薄肉の第１の外側保護フィルム２５を得ることができる。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００９５】
このような延伸処理は、例えば出口側の周速を早くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に延伸したり、未延伸フィルムの両側端をチャックで把持して機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで行う。
【００９６】
延伸処理による延伸倍率は、５０〜３００％が好ましく、特に１００〜２５０％、更に好ましくは１５０〜２００％である。延伸倍率が５０％を下回ると、保護フィルム１２，１３の機械的強度がそれほど向上しないため好ましくない。また、延伸倍率が３００％を上回ると、膜厚が薄くなりすぎて逆に破断しやすくなったり、ハンドリング性が低下したりするため好ましくない。なお、ここでいう延伸倍率は、以下の数式を用いて求めたものである。
数式：延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）
【００９７】
こうして得られた第１の外側保護フィルム２５は、延伸処理が施されているため、未延伸フィルムに比べて機械的強度が高く破断しにくいものとなる。
【００９８】
また、保護フィルム１２，１３は、未延伸フィルムに比べて薄肉となっている。具体的には、延伸後の保護フィルム１２，１３の膜厚は、未延伸フィルムの膜厚を１とした場合に対して、０．７〜０．２５倍の厚みとなる。
【００９９】
次に、第１の外側保護フィルム２５のヘイズ値について説明する。ヘイズ値とは、フィルムに可視光を照射したときの全透過光に対する拡散透過光の割合であり、ヘイズ値が小さいほどフィルムが透明性に優れているものであることが認められる。また、内部ヘイズ値とは、フィルムのヘイズ値より、フィルムの表面形状に起因するヘイズ値（外部ヘイズ値）を差し引いた値を示す。
【０１００】
第１の外側保護フィルム２５のヘイズ値は、内部ヘイズ値が０．５％以下であることが好ましく、外部ヘイズ値が５％以下であることが好ましい。内部ヘイズ値が０．５％、外部ヘイズ値が５％を超えると、フィルムを透過する光が散乱し、液晶セル４０に貼合した際に表示特性が低下してしまう場合がある。
【０１０１】
第１の外側保護フィルム２５の位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、厚みをｄとしたときに、面内の位相差値（Ｒ０）及び厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、それぞれ下式（Ｉ）及び（ＩＩ）で定義される。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ              （Ｉ）
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ    （ＩＩ）
【０１０２】
第１の外側保護フィルム２５は、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒ０）が１０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは５ｎｍ以下である。また、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が３０ｎｍ以下であることが好ましい。第１の外側保護フィルム２５の面内の位相差値（Ｒ０）が１０ｎｍより大きく、また厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が３０ｎｍより大きい場合、斜め方向の漏れ光の着色現象が起こり、表示特性が低下してしまう。
【０１０３】
また、第１の外側保護フィルム２５のＭＤ（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、長尺状で得られるフィルムの長手方向）と光軸とのなす角度は±５°以下であることが好ましく、更に好ましくは±３°以下である。上記の角度が±５°よりも大きくなる場合、黒表示時における光漏れが大きくなり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【０１０４】
さらに、上記面内の位相差値及びＭＤと光軸とのなす角度から計算される透過率パラメータの値が０．０３以下であることが好ましく、更に好ましくは０．００７以下であり、更に好ましくは０．００１以下である。この値が０．０３よりも大きくなる場合、黒表示時における光漏れが顕著となり、コントラスト比の低下が顕著となる。ここでいう透過率パラメータは、下式で定義され、ここに、θは第１の外側保護フィルム２５のＭＤと光軸とのなす角度を表し、Ｒ０は波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値を表す。
（透過率パラメータ）＝ｓｉｎ２２θ×ｓｉｎ２（π×Ｒ０／５９０）
【０１０５】
第１の外側保護フィルム２５には、擦り傷防止の観点から、ハードコート処理を施してもよい。また、外光による、液晶ディスプレイへの映り込み防止の観点から、アンチグレア処理を施してもよい。
【０１０６】
（ハードコート層）
第１の外側保護フィルム２５の更に外側にハードコート層２６を設けてもよい。ハードコート層２６は、第１の外側保護フィルム２５の表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層２６が設けられた第１の外側フィルム２５とハードコート層２６とからなる積層フィルム２４は、その鉛筆硬度が４Ｈ以上になることが好ましい。ハードコート層２６を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系及び多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【０１０７】
ハードコート層２６は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、並びに耐熱性、帯電防止性、及び防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有できる。又はドコート層２６は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、及び消泡剤などの添加剤を含有できる。
【０１０８】
（防眩性フィルム）
第１の外側保護フィルム２５とハードコート層２６とからなる積層フィルム２４は、防眩性フィルム２４であってもよい。防眩性フィルム２４は、第１の外側保護フィルム２５と、その表面に積層された微細な表面凹凸形状を有するハードコート層２６とからなる。
【０１０９】
防眩性フィルム２４のヘイズ値は、０．１％以上４５％以下であり、好ましくは５％以上４０％以下である。ヘイズ値が４５％より大きい場合は、外光の映り込みを低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が０．１％より小さい場合は、十分な防眩性能が得られず外光が画面に映り込み実用に耐えない。ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法により測定される。
【０１１０】
上述の微細な表面凹凸形状を有するハードコート層２６は、第１の外側保護フィルム２５の表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有する、又は含有しない塗膜を形成後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法（例えばエンボス法等）などで製造できるが、これらに限定されるものではない。上記塗膜を形成する方法としては、例えば第１の外側保護フィルム２５の表面に、硬化性樹脂組成物からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液を塗布する方法などを例示することができる。
【０１１１】
無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。
【０１１２】
無機微粒子又は有機微粒子を分散させるためのバインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されることが好ましい。バインダー成分としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性、硬度などの観点から光硬化性樹脂が好ましく使用される。光硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独又は２種以上と、「イルガキュアー  ９０７」、「イルガキュアー  １８４」（以上、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、「ルシリン（登録商標）  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物を、光硬化性樹脂とすることができる。例えば、光硬化性樹脂を用いた場合においては、光硬化性樹脂に無機微粒子又は有機微粒子を分散した後、該樹脂組成物を第１の外側保護フィルム２５上に塗布し、光を照射することにより、バインダー樹脂からなるハードコート樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子が分散された、ハードコート層２６を形成することができる。
【０１１３】
光硬化性樹脂の例としては詳細には、例えば、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマー及び光重合開始剤からなる混合物を挙げることができる。
【０１１４】
上記のウレタンアクリレートは、好ましくは、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて調製される。例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル及びポリオールから、水酸基を少なくとも１つ有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることによってウレタンアクリレートを製造することができる。これら（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートは、それぞれ１種でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、目的に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１５】
上記の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１６】
上記のポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類を挙げることができる。
【０１１７】
上記のジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族又は脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらの水添物などを挙げることができる。
【０１１８】
上記のポリオール（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの成分は単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む。これらは共重合体であってもよく、混合物であってもよい。
【０１１９】
上記の水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーとしては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーや、２−ヒドロキシエチル基及び２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーが挙げられる。
【０１２０】
光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、その他チオキサント系化合物を挙げることができる。
【０１２１】
上記の混合物には、必要に応じて溶媒が添加される。溶媒としては、特に制限されないが、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【０１２２】
また、上記の混合物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤としては、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンが挙げられる。好ましくは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンのレベリング剤を用いることにより、ハードコート層２６表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いると、膜成形性を向上させることができる。
【０１２３】
反応性シリコーンのレベリング剤としては、例えば、シロキサン結合と、アクリレート基及びヒドロキシル基とを有するものが挙げられる。具体例としては、
（ａ）（ジメチルシロキサン）：（３−アクリロイル−２−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン）：（２−アクリロイル−３−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン）＝０．８：０．１６：０．０４（モル比）の共重合体、
（ｂ）（ジメチルシロキサン）：（ヒドロキシプロピルシロキサン）：（６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸）：（脂肪族ポリエステル）＝６．３：１．０：２．２：１．０（モル比）の共重合体、
（ｃ）（ジメチルシロキサン）：（末端がアクリレートのメチルポリエチレングリコールプロピルエーテルシロキサン）：（末端がヒドロキシル基のメチルポリエチレングリコールプロピルエーテルシロキサン）＝０．８８：０．０７：０．０５（モル比）の共重合体などが挙げられる。
【０１２４】
以上、例示したようなアクリル系のバインダー成分（バインダー樹脂）を用いることにより、第１の外側保護フィルム２５との密着性が向上するとともに、機械的強度がより向上し、表面の傷付きをより効果的に防止できる防眩性フィルム２４を得ることができる。
【０１２５】
エンボス法により微細表面凹凸形状を有するハードコート層２６を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を第１の外側保護フィルム２５上に形成されたハードコート層２６に転写すればよい。金型形状のハードコート層２６への転写は、エンボスにより行うことが好ましく、エンボスとしては、光硬化性樹脂の一種である紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。なお、エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合には、ハードコート層２６は、無機又は有機微粒子を含有していてもよく、含有していなくてもよい。
【０１２６】
ＵＶエンボス法では、第１の外側保護フィルム２５の表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、第１の外側保護フィルム２５上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、第１の外側保護フィルム２５側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された第１の外側保護フィルム２５を金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、例えば上述のものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【０１２７】
ハードコート層２６の厚みは、特に限定されないが、２μｍ以上３０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上３０μｍ以下である。ハードコート層２６の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、また、３０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層２６の硬化収縮により防眩性フィルム２４がカールして生産性が低下したりする傾向がある。
【０１２８】
防眩性フィルム２４は、上述のように、ハードコート層２６によりヘイズが付与されることが好ましいが、ハードコート層２６の形成とともに、第１の外側保護フィルム２５中に無機又は有機微粒子を分散させることによりヘイズを付与してもよい。また、防眩性フィルム２４として、ハードコート層２６を有さず、第１の外側保護フィルム２５内に無機又は有機微粒子が分散された構成とすることも可能である。これらの場合、無機又は有機微粒子としては、上述のものを用いることができる。また、無機又は有機微粒子が分散された第１の外側保護フィルム２５の厚みは、上述の場合と同様、２０〜２００μｍ程度とすることが好ましく、２０〜１２０μｍ程度とすることがより好ましい。
【０１２９】
防眩性フィルム２４には、上述の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。ただし、帯電防止機能は、第１の外側保護フィルム２５に表面処理を施すこと以外に、接着剤層などの偏光板の他の部分に付与しても良い。
【０１３０】
第１の保護フィルム２５には、防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。ただし、帯電防止機能は、第１の保護フィルム２５の代わりに、又はこれとともに、粘着剤層や接着剤層などの偏光板の他の部分に付与してもよい。
【０１３１】
（偏光フィルムと保護フィルムの貼合）
次に、第１の偏光フィルム２１と第１の内側保護フィルム２３、及び第１の偏光フィルム２１と第１の外側保護フィルム２５との貼合方法について説明する。第１の偏光フィルム２１と内側保護フィルム２３、第１の偏光フィルム２１と外側保護フィルム２５の貼合には、接着剤が好ましく用いられる。接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。本発明において好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマーなど）を含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。無溶剤型の接着剤のなかでは、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルムとアクリル系樹脂フィルムとの接着性、及び偏光フィルムとアクリル系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムとの接着性に優れているためより好ましい。
【０１３２】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましく、特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【０１３３】
まず、芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明する。芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で、芳香環に対して選択的に水素化反応を行って得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化する方法により得ることができる。芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これらの原料であるビスフェノール類を代表例とする芳香族ポリヒドロキシ化合物を上記のように核水添し、その水酸基にエピクロロヒドリンを反応させれば、芳香族エポキシ化合物の水素化物が得られる。なかでも、芳香族エポキシ化合物の水素化物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【０１３４】
次に、脂環式エポキシ化合物について説明する。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有するエポキシ化合物を意味し、「脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有する」とは、下記式に示される構造を有することを意味する。式中、ｍは２〜５の整数である。
【化１】
2012013851.tif 000003
【０１３５】
したがって、脂環式エポキシ化合物とは、上記式に示される構造を１個以上有しており、通常、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。このような脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、接着強度に優れる接着剤が得られることからより好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１３６】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（この化合物は、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２´，６´−ジオキサンスピロ−３´´，５´´−ジオキサンスピロ−３´´´，４´´´−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物である）、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１３７】
また、上記脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１３８】
本発明において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有されるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が３，０００ｇ／当量を超えると、エポキシ系接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１４０】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物をカチオン重合させるために、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプのカチオン重合開始剤が用いられてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。なお、以下では、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を光カチオン重合開始剤とも称する。
【０１４１】
光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤成分の硬化が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムを、密着性良く偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤を用いると、光で触媒的に作用するため、エポキシ系接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１４２】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１４３】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、「カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカ（登録商標）オプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカ（登録商標）オプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【０１４４】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【０１４５】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、光カチオン重合開始剤とともに、さらに、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部程度である。
【０１４６】
また、加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる熱カチオン重合開始剤としては、例えば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、「アデカ（登録商標）オプトン  ＣＰ７７」、「アデカ（登録商標）オプトン  ＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイド（登録商標）  ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）  ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）  ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。これらの熱カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。また、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することも好ましい。
【０１４７】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を更に含有してもよい。
【０１４８】
無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合において、第１の偏光フィルム２１と保護フィルム２３，２５との接着は、当該接着剤を保護フィルム２３，２５及び／又は第１の偏光フィルム２１の接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。第１の偏光フィルム２１及び／又は保護フィルム２３，２５に無溶剤型のエポキシ系接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【０１４９】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して第１の偏光フィルム２１に保護フィルム２３，２５を貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、当該接着剤層を硬化させ、保護フィルム２３，２５を第１の偏光フィルム２１上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、保護フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【０１５０】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚さは、通常０．１〜５０μｍであり、好ましくは１μｍ以上である。また、１〜２０μｍ、更には２〜１０μｍの範囲にあることがより好ましい。
【０１５１】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤は、アクリル系樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはアクリル系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、又はこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。
【０１５２】
また、本発明において用いることができる別の好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、又はこれを水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤を用いると、接着剤層の厚みをより低減することができる。水系の接着剤としては、接着剤成分として、例えば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、あるいは親水性のウレタン系樹脂を含有するものを挙げることができる。
【０１５３】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズ（登録商標）レジン６５０」、「スミレーズ（登録商標）レジン６７５」（いずれも商品名）などがある。
【０１５４】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、更に塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨ及びその塩を含む概念である。
【０１５５】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されている「クラレポバール  ＫＬ−５０６」、「クラレポバール  ＫＬ−３１８」、「クラレポバール  ＫＬ−１１８」、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されている「ゴーセナール（登録商標）  Ｔ−３３０」、「ゴーセナール（登録商標）  Ｔ−３５０」、電気化学工業（株）から販売されている「ＤＲ−０４１５」、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている「ＡＦ−１７」、「ＡＴ−１７」、「ＡＰ−１７」などが挙げられる。
【０１５６】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤は、上記エポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解し、接着剤溶液として調製することができる。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水１００重量部に対して、０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部に対して、１〜１０重量部程度、更には１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【０１５７】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、ＤＩＣ（株）から販売されている「ハイドラン（登録商標）  ＡＰ−２０」、「ハイドラン（登録商標）  ＡＰＸ−１０１Ｈ」などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【０１５８】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、更にイソシアネート系などの架橋剤を配合することが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用し得る市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、ＤＩＣ（株）から販売されている「ハイドラン（登録商標）アシスター  Ｃ−１」などが挙げられる。
【０１５９】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、更には２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に溶解又は分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、ウレタン系樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように適宜選択される。
【０１６０】
上記水系の接着剤を用いる場合において、第１の偏光フィルム２１と保護フィルム２３，２５との接着は、当該接着剤を保護フィルム２３，２５及び／又は第１の偏光フィルム２１の接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。より具体的には、第１の偏光フィルム２１及び／又は保護フィルム２３，２５に水系の接着剤を、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの塗工方式で均一に塗布した後、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、例えば、６０〜１００℃程度の温度で行うことができる。接着性をより高めるために、乾燥後、室温よりやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが好ましい。
【０１６１】
上記水系の接着剤は、上記無溶剤型のエポキシ系接着剤と同様に、アクリル系樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはアクリル系樹脂以外の樹脂フィルムからなる保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、又はこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。また、第１の偏光フィルム２１の両面に積層されるフィルムの接着に同じ接着剤が用いられてもよいし、異なる接着剤が用いられてもよいが、製造工程の簡略化及び偏光板の構成部材の削減のためには、同じ接着剤を用いることが好ましい。
【０１６２】
なお、偏光板の製造にあたっては、アクリル系樹脂からなる保護フィルム、アクリル系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムにおける、その第１の偏光フィルム２１に貼り合わされる側の表面には、コロナ放電処理を施しておくことが好ましい。コロナ放電処理を施すことにより、これらのフィルムと第１の偏光フィルム２１との接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、例えば、電極間隔を１〜５ｍｍ、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記のような接着剤を介して第１の偏光フィルム２１が貼り合わされる。
【０１６３】
（その他の構成）
こうして得られる第１の偏光板２０は、第１の内側保護フィルム２３の表面に粘着剤層を形成して、粘着剤層付き偏光板とすることができる。このような粘着剤層は、第１の偏光板２０を液晶表示装置１に適用する場合において、例えば液晶セル４０との貼合に好適に用いることができる。第１の偏光板２０は、液晶表示装置１に適用される場合に、好ましくは、液晶セル４０の前面側（視認側）に貼合して用いられる。
【０１６４】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが使用できる。特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合体をベースとするポリマーが好適に用いられる。粘着剤は通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されており、この極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。粘着剤は、通常、ベースポリマーのほか、１種又は２種以上の架橋剤を含む。架橋剤としては、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成する２価又は多価金属塩、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１６５】
粘着剤層の厚みは、３〜５０μｍ程度とすることができる。粘着剤層を偏光板に付与する場合、偏光板の保護フィルム表面にコロナ処理などの表面処理を施してもよい。また、粘着剤層を形成する場合には、粘着剤層の表面を剥離フィルムなどで覆っておくのが通常である。
【０１６６】
［第２の偏光板］
第２の偏光板３０は、第２の内側保護フィルム３３と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルム３１と、第２の外側保護フィルム３５とがこの順で積層されてなる。
【０１６７】
（第２の偏光フィルム）
第２の偏光フィルム３１は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり、第１の偏光フィルム２１について説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光フィルム２１と第２の偏光フィルム３１とは、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１６８】
（第２の内側保護フィルム）
第２の内側保護フィルム３３は、第２の偏光フィルム３１の表面を保護する機能を有している。第２の内側保護フィルム３３としては、上述した第１の内側保護フィルム２３と同様に、面内や厚さ方向に実質的に位相差がない無配向性フィルムが好ましい。無配向性フィルムの詳細については、第１の内側保護フィルム２３で説明したとおりであるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１６９】
上述したとおり、無配向性フィルムは延伸処理を行う必要がないため、二軸延伸フィルムと比べて製造コストが低い。したがって、本実施形態のように第１，第２の内側保護フィルム２３，３３としてコストの低い無配向性フィルムをそれぞれ使用することで、二軸延伸フィルムを少なくとも１枚使用する場合と比較して、液晶表示装置１の製造コストをより低くすることができる。
【０１７０】
（第２の外側保護フィルム）
第２の外側保護フィルム３５は、透明な樹脂からなるフィルムであれば特に限定はなく、第１の外側保護フィルム２５について説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光板２０の第１の外側保護フィルム２５と第２の偏光板３０の第２の外側保護フィルム３５とは、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１７１】
（偏光フィルムと保護フィルムの貼合）
第２の偏光板３０において、第２の偏光フィルム３１と第２の内側保護フィルム３３又は第２の外側保護フィルム３５との貼合は、第１の偏光板２０について説明した方法と同様の方法によることができる。
【０１７２】
［液晶パネル・液晶表示装置］
図２は、図１の偏光板のセットを用いた液晶パネルと液晶表示装置を示す断面模式図である。この図に示す液晶パネル２は、液晶セル４０と、その両面に配置された一対の偏光板２０，３０とからなる。一対の偏光板は、上述の第１の偏光板２０と、第２の偏光板３０とから構成される。第１の偏光板２０は、第１の内側保護フィルム２３を内側にして、液晶セル４０の前面側（視認側）に配置され、第２の偏光板３０は、第２の内側保護フィルム３３を内側にして、液晶セル４０の背面側に配置されている。液晶表示装置１は、液晶パネル２と、バックライト１０と、光拡散板５０とにより構成されている。液晶パネル２の第２の偏光板３０より更に背面側に、第２の偏光板３０に近い方から順に光拡散板５０、バックライト１０が配置されている。
【０１７３】
液晶パネル２や液晶表示装置１は、公知の方法で製造することができる。液晶パネル２の製造方法としては、ロール状に巻かれた長尺状の偏光板を枚葉に切り出し、液晶セル４０に貼合することで製造することができる。
【０１７４】
本発明に用いられる液晶セル４０は特に制限されないが、ＩＰＳモード、又はブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードの液晶セル４０であることが好ましい。これらのモードでは、液晶表示装置１の正面から見た場合と斜め方向から見た場合で輝度の変動が少ないため、二軸性の位相差フィルムを用いて視野角を広げる必要がない。このため、液晶セル４０の視認側、背面側の両側に配置する第１，第２の内側保護フィルム２３，３３として、延伸されていない無配向性フィルムを適用して製造コストを低くすることができるためである。特に、ブルー相の液晶を用いた液晶セル４０の場合、暗状態の視野角依存性が原理的になく、そのため配向膜が不要となるので、本発明に係る偏光板のセットを用いた液晶パネル２に好適である。
【０１７５】
（バックライト）
バックライト１０は、液晶セル４０を照明する装置である。バックライト１０としては、エッジライト式や直下型方式などの種類が挙げられる。エッジライト式は、側面に配置した冷陰極管などの光源から導光板を通じて液晶セル４０に光を照射する。また、直下型方式では、液晶セル４０の背面側に光源を配置して液晶セル４０に光を照射する。バックライト１０の種類は、液晶表示装置１の用途に応じたものを適宜採用することができる。
【０１７６】
（光拡散板）
光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。また、光拡散板５０と液晶パネル２との間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、例えば、３Ｍ社製の「ＢＥＦ」など）、輝度向上シート（例えば、３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」など）、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて１枚以上、複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板５０として、例えば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（例えば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【０１７７】
上述した実施形態では、液晶セル４０の２つの平面のうち視認側に第１の偏光板２０が、背面側に第２の偏光板３０が配置されているが、本発明の偏光板のセットはこれに限定されず、視認側に第２の偏光板３０が、背面側に第１の偏光板２０が配置される構成であってもよい。
【０１７８】
また、上述した実施形態では、第１の外側保護フィルム２５と第２の外側保護フィルム３５の両方が延伸されたアクリル系樹脂からなる保護フィルムで構成されているが、本発明では、どちらか一方の外側保護フィルムのみが延伸されたアクリル系樹脂からなる保護フィルムであればよい。この場合、他方の外側保護フィルムは、アクリル系以外の材料からなる樹脂フィルムであるか、あるいは延伸されていないアクリル系樹脂フィルムであってもよい。
【０１７９】
このような樹脂フィルムとしては、上述した防眩性フィルム２４のように防眩性やハードコート性を備えていてもよく、あるいは他の機能性フィルムとしてもよい。他の機能としては、例えば、反射防止、低反射、防汚、帯電防止などが挙げられる。このような樹脂フィルムが視認側に配置される場合は、防眩、ハードコート、反射防止、低反射、防汚、帯電防止などの機能のうちいずれか１種又は２種以上の機能を有するフィルムが好ましく用いられる。一方、樹脂フィルムが背面側に配置される場合は、防眩、ハードコートなどの機能のうちいずれか１種又は２種以上の機能を有するフィルムが好ましい。以下、反射防止、低反射、防汚、帯電防止機能が付与された樹脂フィルムについて説明する。
【０１８０】
［反射防止・低反射性の付与（反射防止・低反射フィルム）］
反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（すなわち、高屈折率層、中屈折率層）を、延伸又は未延伸セルロースアセテート系等の樹脂フィルム上に設けてなる。
【０１８１】
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法、物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾル／ゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法などが挙げられる。
【０１８２】
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗設してなる反射防止膜が各種提案されている。またこのような、塗布による反射防止フィルムの最上層表面に微細な凹凸の形状を付与した防眩性反射防止層からなる反射防止フィルムも挙げられる。
【０１８３】
［防汚性等の付与］
防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、セルロースアセテート系等の樹脂フィルムに公知のシリコーン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することもできる。これらの添加剤を添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。
【０１８４】
シリコーン系化合物の好ましい例としては、ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含む化合物鎖の末端及び／又は側鎖に置換基を有するものが挙げられる。ジメチルシリルオキシを繰り返し単位として含む化合物鎖中にはジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などを含む基が挙げられる。分子量に特に制限はないが、１０万以下であることが好ましく、５万以下であることが特に好ましく、３０００〜３００００であることが最も好ましい。シリコーン系化合物のシリコーン原子含有量には特に制限はないが１８．０質量％以上であることが好ましく、２５．０〜３７．８質量％であることが特に好ましく、３０．０〜３７．０量％であることが最も好ましい。好ましいシリコーン系化合物の例としては信越化学（株）製、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１８２１（以上商品名）やチッソ（株）製、ＦＭ−０７２５、ＦＭ−７７２５、ＤＭＳ−Ｕ２２、ＲＭＳ−０３３、ＲＭＳ−０８３、ＵＭＳ−１８２（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１８５】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３，−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ，−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３，−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２，ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２，ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環又は６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基又はこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７，ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
【０１８６】
フッ素系化合物は、更に低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３（以上商品名）、大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、ディフェンサＭＣＦ−３００（以上商品名）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１８７】
［防塵性・帯電防止層の付与］
防塵性、帯電防止の特性を付与する目的で、セルロースアセテート等の樹脂フィルムに公知のカチオン系界面活性剤あるいはポリオキシアルキレン系化合物のような防塵剤、帯電防止剤等を適宜添加することもできる。これら防塵剤、帯電防止剤は前述したシリコーン系化合物やフッ素系化合物にその構造単位が機能の一部として含まれていてもよい。これらを添加剤として添加する場合には低ｎ層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。好ましい化合物の例としては大日本インキ（株）製、メガファックＦ−１５０（商品名）、東レダウコーニング（株）製、ＳＨ−３７４８（商品名）などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０１８８】
＜他の実施形態＞
上述した第１の実施形態では、第１の偏光板２０が第１の内側保護フィルム２３を、第２の偏光板３０が第２の内側保護フィルム３３を備える層構成の例について説明したが、本発明の偏光板のセットによればこれら内側保護フィルム２３，３３を備えていない層構成であってもよい。以下、この実施形態について説明する。
【０１８９】
図３は、他の実施形態の偏光板のセット、液晶パネル、液晶表示装置を示した断面模式図である。この図に示すとおり、本実施形態の偏光板のセットは、第１の偏光板２０と第２の偏光板３０からなり、このうち第１の偏光板２０は第１の偏光フィルム２１と第１の外側保護フィルム２５から、第２の偏光板３０は第２の偏光フィルム３１と第２の外側保護フィルム３５から構成されている。すなわち、第１の実施形態と異なり、本実施形態では第１の内側保護フィルム２３と第２の内側保護フィルム３３を備えていない。このように、内側保護フィルム２３，３３を備えない構成とすることで、層構成を簡単にすることが可能となり、製造コストの低減を図ることができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１  液晶表示装置、２  液晶パネル、１０  バックライト、２０  第１の偏光板、２１  第１の偏光フィルム、２３  第１の内側保護フィルム、２４  防眩性フィルム、２５  第１の外側保護フィルム、２６  ハードコート層、３０  第２の偏光板、３１  第２の偏光フィルム、３３  第２の内側保護フィルム、３５  第２の外側保護フィルム、４０  液晶セル、５０  光拡散板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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