(57)【要約】【課題】画像形成装置の多機能化を維持しながら、操作パネルをコンパクトに構成するとともに、操作者による操作パネルの視認性の向上を図ることを可能とする、操作パネル装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】操作部パネル１００は、表面に第１操作キー群が配置された第１操作パネル１１０と、第１操作パネル１１０の表面に対して相対的にスライド可能に設けられ、表面に第２操作キー群が配置された第２操作パネル１２０とを含み、支持部と操作パネル１００との間には、支持部に対する操作パネル１００の支持角度を変更するための支持角度可変機構が設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に対して取り付けられる支持部と、
前記支持部に支持され、前記画像形成装置を操作する操作パネルと、を備える、画像形成装置に用いられる操作パネル装置であって、
前記操作パネルは、
上面に第１操作キー群が配置された第１操作パネルと、
前記第１操作パネルの前記上面に対して相対的にスライド可能に設けられ、上面に第２操作キー群が配置された第２操作パネルと、を含み、
前記支持部と前記操作パネルとの間には、
前記支持部に対する前記操作パネルの支持角度を変更するための支持角度可変機構が設けられる、操作パネル装置。
【請求項２】
前記支持角度可変機構は、
前記操作パネルの前記支持部に対する支持角度を変更する際には、前記第１操作パネルと前記第２操作パネルとの相対的なスライドを禁止する機構を含む、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項３】
前記支持角度可変機構は、
前記支持部に対する前記操作パネルの支持角度の変更を禁止する角度変更禁止状態と、
前記支持部に対する前記操作パネルの支持角度の変更を可能とする角度変更可能状態と、が選択可能に設けられ、
前記角度変更禁止状態と前記角度変更可能状態とを切り替えるレバーを含む、請求項２に記載の操作パネル装置。
【請求項４】
前記レバーは、前記第１操作パネルに設けられる、請求項３に記載の操作パネル装置。
【請求項５】
前記レバーの操作方向と、前記操作パネルの支持角度の変更方向とが異なる方向である、請求項４に記載の操作パネル装置。
【請求項６】
当該操作パネル装置の操作者から見て、前記レバーは前記第１操作パネルの右側および左側の両側に設けられる、請求項４または５に記載の操作パネル装置。
【請求項７】
前記レバーは、前記第１操作パネルに対する前記第２操作パネルのスライド方向とは反対側に設けられる、請求項４または５に記載の操作パネル装置。
【請求項８】
通常状態においては、前記支持角度可変機構により、前記操作パネルの前記支持部に対する角度の変更は禁止され、
前記第１操作パネルと前記第２操作パネルとの相対的なスライドを禁止する機構が作動した場合にのみ、前記操作パネルの前記支持部に対する角度の変更を可能とする、請求項２に記載の操作パネル装置。
【請求項９】
前記支持角度可変機構による、前記操作パネルの前記支持部に対する角度の変更を禁止する機構が前記第１操作パネルに設けられる、請求項８に記載の操作パネル装置。
【請求項１０】
前記第１操作パネルと前記第２操作パネルとの相対的な移動を禁止する機構が、前記第１操作パネルに対する前記第２操作パネルのスライド方向とは反対側に設けられる、請求項７から９のいずれかに記載の操作パネル装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記第１操作パネルを支持する、請求項１から１０のいずれかに記載の操作パネル装置。
【請求項１２】
前記第２操作パネルは、前記第１操作パネルの前記第１操作キー群を覆う位置と、前記第１操作キー群を露出する位置との間をスライドする、請求項１から１１のいずれかに記載の操作パネル装置。
【請求項１３】
前記支持部は、支持軸と、
一端および他端が前記第１操作パネルの下面側に向けて延びるように成形され、前記支持軸が嵌め入れられるコイルばねと、有し、
前記第１操作パネルの下面には、凹部が設けられ、
前記凹部の前側には、その下面に前記コイルばねの一端が固定され、上下方向に移動可能な可動部材が配置され、
前記凹部の後側には、上下方向に移動可能な操作レバーが配置され、
前記可動部材と前記操作レバーとの間に回転中心を有し、その前端が前記可動部材の上面に当接し、その後端が前記操作レバーの上面に当接するシーソ部材が配置され、
前記コイルばねの巻き付け力により、前記可動部材が上方に押し上げられた状態では、前記コイルばねは前記支持軸を締付ける状態となり、前記コイルばねは前記支持軸の軸周りを回動しないため、前記支持部に対する前記操作パネルの支持角度の変更を禁止する角度変更禁止状態が選択され、
前記操作レバーが上方に押し上げられた状態では、前記操作レバーにより、前記シーソ部材の前記後端が、前記回転中心を中心に押し上げられて、前記シーソ部材の前記前端が、前記可動部材を下方に押し下げることにより、前記コイルばねの前記支持軸への締付が緩む状態となり、前記コイルばねは前記支持軸の軸周りを回動することが可能となるため、前記支持部に対する前記操作パネルの支持角度の変更を可能とする角度変更可能状態が選択される、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の操作パネル装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネル装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に用いられる操作パネルにおいては、モードの切り換えキー、ワンタッチキー等の各種操作キーが設けられている。近年、画像形成装置の多機能化に伴って、配置される操作キーの数量も多くなり、操作パネルが大型化する傾向にある。また、操作パネルの操作面における操作キーの配置も雑然となってきている。
【０００３】
また、読取部と作像部との間に形成される空間部に、記録された用紙の排出機能を有する画像形成装置においては、撮像装置の高機能化により操作キーが多くなり、画像形成装置の正面（操作者が操作する側）に、大型の操作パネルが形成される。この場合には、操作者から見て、操作パネルに視線を遮られ上記空間部に排出される用紙を画像形成装置の上方から確認することができない。また、操作パネル自体の視認性の向上も強く要求されている。
【０００４】
特許文献１には、ファクシミリ装置等に搭載される操作パネルが開示され、この操作パネルは、複数のキーを備え、本体に対して固定的に取り付けられる操作パネルと、複数のキーを備え、本体にから引き出し可能に取り付けられるワンタッチパネルとを有し、このワンタッチパネルは本体の一側面近傍に開閉可能に配設されている。
【０００５】
特許文献２には、車載用操作パネルのキー部を使用頻度の高いキー領域部と使用頻度の低いキー領域部とに分離配列し、移動可能な表示部をスライドさせ、左方向に移動させたときに、使用頻度の高いキー領域部が操作可能となり、右方向へ移動させたときに使用頻度の低いキー領域部が操作可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３７５０１号公報
【特許文献２】特開平８−７２６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
操作パネルの大型化を回避するために、操作パネルを単に小さくするだけでは、ある機能を有する操作キーを削除する必要が生じ、被操作装置に要求される多機能化を妨げる結果となる。
【０００８】
また、画像形成装置においては、操作パネルからの指示だけでなく、外部装置であるパソコンからの指示を受けて画像形成装置としての機能を実現させることが多くなってきている。たとえば、画像形成装置においては、パソコンからのプリント出力指示に基づき、記録された用紙を出力する。そのため、使用頻度の少ない操作キーについては、常時露出させておく必要がない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明は、画像形成装置の多機能化を維持しながら、操作パネルをコンパクトに構成するとともに、操作者による操作パネルの視認性の向上を図ることを可能とする、操作パネル装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に基づいた操作パネル装置においては、画像形成装置に対して取り付けられる支持部と、上記支持部に支持され、上記画像形成装置を操作する操作パネルと、を備える画像形成装置に用いられる操作パネル装置であって、上記操作パネルは、上面に第１操作キー群が配置された第１操作パネルと、上記第１操作パネルの上記上面に対して相対的にスライド可能に設けられ、上面に第２操作キー群が配置された第２操作パネルとを含んでいる。
【００１１】
上記支持部と上記操作パネルとの間には、上記支持部に対する上記操作パネルの支持角度を変更するための支持角度可変機構が設けられる。
【００１２】
他の形態では、上記支持角度可変機構は、上記操作パネルの上記支持部に対する支持角度を変更する際には、上記第１操作パネルと上記第２操作パネルとの相対的なスライドを禁止する機構を含む。
【００１３】
他の形態では、上記支持角度可変機構は、上記支持部に対する上記操作パネルの支持角度の変更を禁止する角度変更禁止状態と、上記支持部に対する上記操作パネルの支持角度の変更を可能とする角度変更可能状態と、が選択可能に設けられ、上記角度変更禁止状態と上記角度変更可能状態とを切り替えるレバーを含む。
【００１４】
他の形態では、上記レバーは、上記第１操作パネルに設けられる。
他の形態では、上記レバーの操作方向と、上記操作パネルの支持角度の変更方向とが異なる方向である。
【００１５】
他の形態では、当該操作パネル装置の操作者から見て、上記レバーは上記第１操作パネルの右側および左側の両側に設けられる。
【００１６】
他の形態では、上記レバーは、上記第１操作パネルに対する上記第２操作パネルのスライド方向とは反対側に設けられる。
【００１７】
他の形態では、通常状態においては、上記支持角度可変機構により、上記操作パネルの上記支持部に対する角度の変更は禁止され、上記第１操作パネルと上記第２操作パネルとの相対的なスライドを禁止する機構が作動した場合にのみ、上記操作パネルの上記支持部に対する角度の変更を可能とする。
【００１８】
他の形態では、上記支持角度可変機構による、上記操作パネルの上記支持部に対する角度の変更を禁止する機構が上記第１操作パネルに設けられる。
【００１９】
他の形態では、上記第１操作パネルと上記第２操作パネルとの相対的な移動を禁止する機構が、上記第１操作パネルに対する上記第２操作パネルのスライド方向とは反対側に設けられる。
【００２０】
他の形態では、上記支持部は、上記第１操作パネルを支持する。
他の形態では、上記第２操作パネルは、上記第１操作パネルの上記第１操作キー群を覆う位置と、上記第１操作キー群を露出する位置との間をスライドする。
【００２１】
他の形態では、上記支持部は、支持軸と、一端および他端が上記第１操作パネルの下面側に向けて延びるように成形され、上記支持軸が嵌め入れられるコイルばねと有し、上記第１操作パネルの下面には、凹部が設けられ、上記凹部の前側には、その下面に上記コイルばねの一端が固定され、上下方向に移動可能な可動部材が配置され、上記凹部の後側には、上下方向に移動可能な操作レバーが配置され、上記可動部材と上記操作レバーとの間に回転中心を有し、その前端が上記可動部材の上面に当接し、その後端が上記操作レバーの上面に当接するシーソ部材が配置される。
【００２２】
上記コイルばねの巻き付け力により、上記可動部材が上方に押し上げられた状態では、上記コイルばねは上記支持軸を締付ける状態となり、上記コイルばねは上記支持軸の軸周りを回動しないため、上記支持部に対する上記操作パネルの支持角度の変更を禁止する角度変更禁止状態が選択される。
【００２３】
上記操作レバーが上方に押し上げられた状態では、上記操作レバーにより、上記シーソ部材の上記後端が、上記回転中心を中心に押し上げられて、上記シーソ部材の上記前端が、上記可動部材を下方に押し下げることにより、上記コイルばねの上記支持軸への締付が緩む状態となり、上記コイルばねは上記支持軸の軸周りを回動することが可能となるため、上記支持部に対する上記操作パネルの支持角度の変更を可能とする角度変更可能状態が選択される。
【００２４】
この発明に基づいた画像形成装置においては、上述のいずれかに記載の操作パネル装置を有する。
【発明の効果】
【００２５】
この発明に基づいた操作パネル装置および画像形成装置によれば、画像形成装置側の多機能化を維持しながら操作パネルをコンパクトに構成するとともに、操作者による操作パネルの視認性の向上を図ることを可能とする、操作パネル装置および画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】各実施の形態における操作パネル装置が採用される画像形成装置の全体構成を示す全体斜視図である。
【図２】実施の形態１における操作パネル装置の第２操作パネルが閉じた状態の斜視図である。
【図３】実施の形態１における操作パネル装置の第２操作パネルがスライドし、開いた状態の斜視図である。
【図４】実施の形態１における操作パネル装置の第２操作パネルが閉じた状態の見上げ図である。
【図５】図２中のＶ−Ｖ線矢視断面図であり、実施の形態１における操作パネル装置の支持角度可変機構による角度の変更が禁止された状態を示す断面図である。
【図６】実施の形態１における操作パネル装置の第１操作パネルと第２操作パネルとの相対的な移動を禁止する機構を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１における操作パネル装置の第１操作パネルと第２操作パネルとの相対的な移動を禁止する機構を示す見上げ図である。
【図８】実施の形態１における操作パネル装置の支持角度可変機構による角度の変更が許容された状態を示す断面図である。
【図９】実施の形態１における操作パネル装置の支持角度可変機構による角度の変更が許容された状態を示す斜視図である。
【図１０】図２中のＸ−Ｘ線矢視断面図であり、実施の形態１における操作パネル装置の支持角度可変機構による角度の変更が禁止された状態を示す断面図である。
【図１１】実施の形態２における操作パネル装置の第１操作パネルと第２操作パネルとの相対的なスライドが禁止されていない状態を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態２における操作パネル装置の第１操作パネルと第２操作パネルとの相対的なスライドが禁止されていない状態を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２における操作パネル装置の第１操作パネルと第２操作パネルとの相対的な移動が禁止されている状態を示す断面図である。
【図１４】実施の形態３における操作パネル装置の角度の変更を禁止する機構が作動している状態を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態３における操作パネル装置の角度の変更を禁止する機構が作動している状態を示す断面図である。
【図１６】実施の形態３における操作パネル装置の角度の変更を禁止する機構が作動していない状態を示す斜視図である。
【図１７】実施の形態３における操作パネル装置の角度の変更を禁止する機構が作動していない状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に基づいた各実施の形態における操作パネル装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２８】
また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２９】
なお、以下の説明においては、画像形成装置１の正面側に操作パネル装置が、図１に示されるような状態において配置された場合に、画像形成装置１の正面側に操作者が位置した場合の、操作者に近い側を「前」とし、操作者から遠い側を「後」とする。操作パネル装置に対して、操作者の右手が位置する方向を「右」、操作者の左手が位置する方向を「左」とする。操作パネルにおいて操作者からの入力操作を受け付ける側の面を「上面」、反対側の面を「下面」とする。また、操作パネルに関連する各部材は、操作パネルに対向する側の面を「上面」とし、操作パネルとは対向しない側の面を「下面」とする。
【００３０】
（画像形成装置１の全体構成）
図１は、各実施の形態における操作パネル装置が採用される被操作装置の一例としての画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。画像形成装置１は、原稿を光学的に読取って画像データを得るスキャナ部１３と、画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷するプリンタ部１４とを備える。画像形成装置１の本体上面には、原稿をスキャナ部１３に送るフィーダ部１７を有し、下部にはプリンタ部１４に記録シートを供給する複数の給紙部１８を有し、中央部にはプリンタ部１４によって画像を印刷された記録シートが排紙されるトレー１９を有する。
【００３１】
画像形成装置１は、本体上面の正面側（ユーザが対向する側）に、画像形成装置１を操作する操作パネル装置１０Ａを備える（実施の形態２では、操作パネル装置１０Ｂ、実施の形態３では、操作パネル装置１０Ｃ）。操作パネル装置１０Ａは、複数のキーと、当該キーに対するユーザ（操作者）の操作による各種の指示や、文字、数字などのデータの入力を受付ける操作部と、ユーザに対する指示メニューや取得した画像に関する情報などの表示を行なう液晶等からなる操作ディスプレイとを有する。以下、各実施の形態における操作パネル装置１０Ａの詳細構造について図を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１における操作パネル装置１０Ａの構成について、図２から図１０を参照しながら説明する。まず、図２から図４を参照して、操作パネル装置１０Ａの外観構成について説明する。なお、図２は、操作パネル装置１０Ａの第２操作パネルが閉じた状態の斜視図、図３は、操作パネル装置１０Ａの第２操作パネルがスライドし、開いた状態の斜視図、図４は、操作パネル装置１０Ａの第２操作パネルが閉じた状態の見上げ図である。
【００３３】
図２から図４を参照して、この操作パネル装置１０Ａは、画像形成装置１に対して取り付けられる支持部５００と、この支持部５００に支持される操作パネル１００とを備える。操作パネル１００は、上面に第１操作キー群１０ｂが配置された第１操作パネル１１０と、この第１操作パネル１１０の上面に対して相対的にスライド可能に設けられ、上面に第２操作キー群１０ｃおよびタッチパネル式の操作ディスプレイ１０ａが配置された第２操作パネル１２０とを含む。
【００３４】
図２に示す状態では、第２操作パネル１２０は、第１操作パネル１１０の上記第１操作キー群１０ｂを覆う位置を示し、第１操作パネル１１０の前面操作キー群１０ｄを除き、第１操作パネル１１０の上面全面が、第２操作パネル１２０により覆われている。図３に示す状態では、第２操作パネル１２０が第１操作パネル１１０に対して、図示において左方向（図中矢印Ｘ１方向）にスライドした場合を示し、第１操作パネル１１０に設けられた第１操作キー群１０ｂが露出した状態を示す。第１操作キー群１０ｂ、第２操作キー群１０ｃ、および前面操作キー群１０ｄはそれぞれ、複数のキー（ハードキー）を含む。
【００３５】
図４を参照して、第１操作パネル１１０の下面側には、この画像形成装置１に対して第１操作パネル１１０を固定するための支持部５００が設けられている。支持部５００は、操作者側の前寄りに設けられ、支持部５００に対して操作パネル装置１０Ａが、操作者側に回動（図中矢印Ｔ方向）するように、操作パネル装置１０Ａの支持角度を変更するための支持角度可変機構を有する。
【００３６】
支持部５００は、画像形成装置１側に固定される一対の支持部材５００ａ，５００ｂと、第１操作パネル１１０の下面側に固定される一対の被支持部１１０ａ，１１０ｂと、支持軸３００とを有する。一対の支持部材５００ａ，５００ｂは、操作者から見て左右方向に所定の間隙を隔てて配置されている。一対の被支持部１１０ａ，１１０ｂは、一対の支持部材５００ａ，５００ｂの内側において、操作者から見て左右方向に所定の間隙を隔てて配置されている。
【００３７】
支持軸３００は、操作者から見て左右方向に延び、一対の支持部材５００ａ，５００ｂに対して両端が固定され、一対の被支持部１１０ａ，１１０ｂに対しては回動可能に貫通している。これにより、支持軸３００を回転中心として、操作パネル装置１０Ａが支持軸３００の軸芯周りを回動（図中矢印Ｔ方向）する。
【００３８】
さらに、支持部５００は、支持軸３００が嵌め入れられるコイルばね４００を有する。コイルばね４００の両端部は、第１操作パネル１１０の下面側に向けて延びるように成形されている。コイルばね４００の一端４００ａは、第１操作パネル１１０の下面側に固定され、コイルばね４００の他端４００ｂは、第１操作パネル１１０の前側の下面側に設けられた可動部材７００に固定されている。コイルばね４００および可動部材７００の動作については後述する。
【００３９】
第１操作パネル１１０の後側の下面側には、操作レバー６１０が設けられている。本実施の形態における操作レバー６１０は、第１操作パネル１１０の後側において左右方向に延びるように設けられるとともに、上下方向に移動可能に設けられている。操作レバー６１０の動作については後述する。なお、支持部５００において、コイルばね４００、一対の支持部材５００ａ，５００ｂ、一対の被支持部１１０ａ，１１０ｂ、可動部材７００、操作レバー６１０、および後述のシーソ部材８００が支持角度可変機構を構成する主な要素となる。
【００４０】
次に、図５から図１０を参照して、コイルばね４００、可動部材７００および操作レバー６１０の動作について説明する。なお、図５は、図２中のＶ−Ｖ線矢視断面図であり、操作パネル装置１０Ａの支持角度可変機構による角度の変更が禁止された状態を示す断面図、図６は、操作パネル装置１０Ａの第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的な移動を禁止する機構を示す斜視図、図７は、操作パネル装置１０Ａの第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的な移動を禁止する機構を示す見上げ図、図８は、操作パネル装置１０Ａの支持角度可変機構による角度の変更が許容された状態を示す断面図、図９は、操作パネル装置１０Ａの支持角度可変機構による角度の変更が許容された状態を示す斜視図、図１０は、図２中のＸ−Ｘ線矢視断面図であり、操作パネル装置１０Ａの支持角度可変機構による角度の変更が禁止された状態を示す断面図である。
【００４１】
まず、図５および図６を参照して、第１操作パネル１１０の上面には、左右方向に延びるガイド凸部１１０ｂが設けられている。また、第２操作パネル１２０の下面には、ガイド凸部１１０ｂが受け入れられる左右方向に延びるガイド凹部１２０ｂが設けられている。ガイド凸部１１０ｂとガイド凹部１２０ｂとが嵌合することで、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的な左右方向へのスライドが可能となる。
【００４２】
第１操作パネル１１０の下面には、凹部１１０ｘが設けられ、凹部１１０ｘの前側には、可動部材７００が上下方向に移動可能に収容されている。この可動部材７００には、上記したように、コイルばね４００の他端４００ｂが固定されている。
【００４３】
凹部１１０ｘ内には、左右方向に延びる回転中心Ａを有するシーソ部材８００が収容されている。シーソ部材８００の後端８００ａは、操作レバー６１０の上面に当接し、シーソ部材８００の前端８００ｂは、可動部材７００の上面に当接している。
【００４４】
操作レバー６１０は、第１操作パネル１１０の下面側に設けられた凹部１１０ｘにおいて、上下方向に移動可能に収容されている。操作レバー６１０の上面の左右には、それぞれ円筒形状の係合突起６１０ａが設けられている。一方、第２操作パネル１２０の係合突起６１０ａが対向する位置にはそれぞれ、係合突起６１０ａの挿入が可能な係合凹部１２０ａが設けられている。
【００４５】
（動作）
次に、図４から図８を参照して、支持部５００における、コイルばね４００、可動部材７００、操作レバー６１０、および後述のシーソ部材８００を用いた支持角度可変機構の動作について説明する。なお、図４および図５は、第２操作パネル１２０のスライドが禁止されていない状態であり、図６から図８は、第２操作パネル１２０のスライドが禁止されている状態である。
【００４６】
まず、図４および図５を参照して、この状態では、コイルばね４００の巻き付け力により、可動部材７００が上方に押し上げられた状態である。その結果、コイルばね４００は支持軸３００を締付ける状態となり、コイルばね４００は支持軸３００の周りを回動しない。また、可動部材７００が上方に押し上げられた状態であるため、シーソ部材８００の前端８００ｂは、回転中心Ａを中心に上方に持ち上げられた状態となる。その結果、シーソ部材８００の後端８００ａは、回転中心Ａを中心に下方に押し下げられる。これにより、操作レバー６１０は、シーソ部材８００の後端８００ａにより押し下げられる。
【００４７】
（通常状態、角度変更禁止、スライド可）
図５に示す状態が、操作パネル装置１０Ａの通常状態である。コイルばね４００は支持軸３００を締付ける状態であるため、コイルばね４００は支持軸３００の周りを回動しない。その結果、操作パネル１００も支持軸３００の周りを回動せず、支持部５００に対する操作パネル１００の支持角度の変更が禁止された状態である。
【００４８】
一方、操作レバー６１０は、凹部１１０ｘの下方に位置する状態であるため、係合突起６１０ａは、係合凹部１２０ａに嵌め入れられていない。その結果、この状態では、第２操作パネル１２０は、第１操作パネル１１０に対してスライド可能な状態となる。
【００４９】
（角度変更禁止解除、スライド不可）
次に、図６から図８を参照して、操作者により操作レバー６１０が押し上げられ（図中矢印Ｐ方向）た状態について説明する。この状態では、操作レバー６１０により、シーソ部材８００の後端８００ａが、回転中心Ａを中心に押し上げられる。
【００５０】
これにより、図８に良く表れるように、シーソ部材８００は、Ｔ１方向に回動し、シーソ部材８００の前端８００ｂが、可動部材７００を下方（図中矢印Ｄ方向）に押し下げる。その結果、コイルばね４００の支持軸３００への締付が緩む状態となるため、コイルばね４００は支持軸３００の軸周りを回動することが可能となる。その結果、操作パネル１００は支持軸３００の周りを回動することが可能となり、支持部５００に対する操作パネル１００の支持角度を変更することが可能となる。
【００５１】
また、操作レバー６１０が凹部１１０ｘの上方（図中矢印Ｐ方向）に押し上げられた状態では、係合突起６１０ａが係合凹部１２０ａに嵌め入れられた状態となる。その結果、この状態では、第２操作パネル１２０は、第１操作パネル１１０に対するスライドが禁止される。
【００５２】
コイルばね４００による巻き付け方向の付勢力は、常に可動部材７００を上方に押し上げる方向に作用している。したがって、操作者が操作レバー６１０の操作を解除した場合には、図４および図５に示すように、支持部５００に対する操作パネル１００の支持角度が固定され、第２操作パネル１２０は、第１操作パネル１１０に対してスライド可能な状態、本実施の形態における通常状態に復帰することになる。
【００５３】
このように、本実施の形態では、操作パネル１００の支持部５００に対する角度を変更する際には、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する機構を有している。
【００５４】
操作パネル１００に設けられる支持角度可変機構は、図４および図５に示した、支持部５００に対する操作パネル１００の支持角度の変更を禁止する角度変更禁止状態と、図６から図８に示した、支持部５００に対する操作パネル１００の支持角度の変更を可能とする角度変更可能状態とが選択可能に設けられ、この角度変更禁止状態と角度変更可能状態とを切り替える操作レバー６１０が第１操作パネル１１０の下面側に設けられている。
【００５５】
通常状態においては、支持角度可変機構により、操作パネル１００の支持部５００に対する角度の変更は禁止され、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドは可能とされている。これにより、必要となるときにのみ、第２操作パネル１２０をスライドさせて、第１操作パネル１１０の第１操作キー群１０ｂを露出させることができる。その結果、常時露出される第２操作パネル１２０に設けられる第２操作キー群１０ｃのハードキーの数量を減らすことが可能となる。
【００５６】
これにより、画像形成装置１側の多機能化を維持しながら操作パネル１００をコンパクトに構成することが可能となる。また、操作パネル１００をコンパクトにすることができる結果、画像形成装置１のトレー１９に排紙される記録シートの視認性を向上させることも可能となる。
【００５７】
また、支持角度可変機構により、操作者は適切な操作パネル１００の支持角度調整が可能となり、操作者に対する操作パネル１００の視認性の向上を図ることが可能となる。さらに、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する機構が作動した場合にのみ、操作パネル１００の支持部５００に対する角度の変更を可能とすることで、操作パネル１００の角度変更時には、第１操作パネル１１０の第１操作キー群１０ｂは第２操作パネル１２０に覆われた状態となるため、不用意な誤操作を招くこともない。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、操作者の操作上の利便性を向上させるために、図９および図１０に示す、図７および図１０の反対側から示す図に良くあらわれるように、操作者の利き手に合わせて操作レバー６１０の操作が可能なように、第１操作パネル１１０の左右方向の幅と同じ幅となるように操作レバー６１０を設けている。
【００５９】
しかし、操作レバー６１０の第１操作パネル１１０への設置スペースの制約が生じる場合には、第１操作パネル１１０の左側または右側のいずれか一方にのみ、操作レバー６１０を設けることも可能である。
【００６０】
また、本実施の形態においては、第２操作パネル１２０を第１操作パネル１１０に対して左側にスライドさせる構成を採用しているが、スライド方向の左右を反転させて、第２操作パネル１２０を第１操作パネル１１０に対して右側にスライドさせる構成の採用も可能である。また、第２操作パネル１２０の左方向、右方向だけでなく、前方向または後方向へのスライド、左右の斜め前方または左右の斜め後方へのスライドを可能とするスライド機構の採用も可能である。
【００６１】
また、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する機構である係合凹部１２０ａおよび係合突起６１０ａを含む操作レバー６１０を、第１操作パネル１１０に対する第２操作パネル１２０のスライド方向とは反対側に設けるようにすることで、操作レバー６１０が第２操作パネル１２０により覆われることはなく、操作レバー６１０の操作性を確保することができる。
【００６２】
また、支持部５００を第１操作パネル１１０に設け、第２操作パネル１２０を第１操作パネル１１０に対しスライドさせる構成を採用しているが、支持部５００を第２操作パネル１２０に設け、第１操作パネル１１０を第２操作パネル１２０に対しスライドさせる構成を採用してもよい。
【００６３】
（実施の形態２）
次に、本実施の形態における操作パネル装置１０Ｂの構成について、図１１から図１３を参照して説明する。なお、図１１および図１２は、操作パネル装置１０Ｂの第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドが禁止されていない状態を示す斜視図および断面図、図１３は、操作パネル装置１０Ｂの第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドが禁止されている状態を示す断面図である。
【００６４】
上記実施の形態１における操作パネル装置１０Ａにおいては、支持角度可変機構に、操作パネル１００の支持部５００に対する角度を変更する際には、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する機構を採用していたが、本実施の形態における操作パネル装置１０Ｂにおいては、操作パネル１００の支持角度可変機構と、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドの機構とは何らリンクしていない。
【００６５】
操作パネル１００の支持角度可変機構は実施の形態１と同じであるため、説明は省略する。ここでは、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する本実施の形態における機構につい説明する。なお、実施の形態１と同一または相当部分については、同一の参照符号を付し、重複する説明は繰り返さない。
【００６６】
図１１および図１２を参照して、本実施の形態における操作レバー６２０は、第１操作パネル１１０の下面側に設けられた凹部１１０ｙにおいて、前後方向（図中矢印Ｓ方向）に移動可能に収容されている。したがって、上記実施の形態において、操作レバー６１０の操作方向（図中矢印Ｐ方向）と、操作パネル１００の支持角度の変更方向（図中矢印Ｔ方向）とは略同じ方向であったが、本実施の形態における操作レバー６２０の操作方向（図中矢印Ｓ方向）と、操作パネル１００の支持角度の変更方向（図中矢印Ｔ方向）とは異なる方向となる。
【００６７】
本実施の形態における操作レバー６２０には、前方上面から後方下面に向かって傾斜するテーパ溝６２０ｍが設けられている。また、凹部１１０ｙには、第２操作パネル１２０に設けられた係合凹部１２０ａに通じる摺動孔１１０ｚが設けられている。この摺動孔１１０ｚには、係止部材６２１が嵌め入れられている。係止部材６２１は、摺動孔１１０ｚに沿って摺動する第１摺動部６２１ａと、第１摺動部６２１ａに対して傾斜し操作レバー６２０のテーパ溝６２０ｍに沿って摺動する第２摺動部６２１ｂとを有している。
【００６８】
図１２に示す状態は、操作レバー６２０が前側に位置する状態であり、係止部材６２１が押し下げられた状態を示している。図１３に示す状態は、凹部１１０ｙに沿って操作レバー６２０を後側方向（図中矢印Ｓ１方向）に移動させた状態を示している。操作レバー６２０を後側に移動させることで、テーパ溝６２０ｍに沿って第２摺動部６２１ｂが押し上げられる。その結果、第１摺動部６２１ａが第２操作パネル１２０に設けられた係合凹部１２０ａに嵌合して、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドが禁止される状態となる。
【００６９】
（実施の形態３）
次に、本実施の形態における操作パネル装置１０Ｃの構成について、図１４から図１７を参照して説明する。なお、図１４および図１５は、操作パネル装置１０Ｃの角度の変更を禁止する機構が作動している状態を示す斜視図および断面図、図１６および図１７は、操作パネル装置１０Ｃの角度の変更を禁止する機構が作動していない状態を示す斜視図および断面図である。
【００７０】
上記実施の形態２における操作パネル装置１０Ｂにおいては、操作パネル１００の支持角度可変機構と、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドの機構とは何らリンクしていない構成の一例について説明したが、本実施の形態３においては、再び実施の形態１における操作パネル装置１０Ａと同様に、支持角度可変機構に、操作パネル１００の支持部５３０に対する角度を変更する際には、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する機構を採用した場合について説明する。
【００７１】
まず、図１４および図１５を参照して、この操作パネル装置１０Ｃは、画像形成装置１に対して取り付けられる支持部５３０と、この支持部５３０に支持される操作パネル１００とを備える。操作パネル１００の構成は、実施の形態１と同じである。
【００７２】
図１５を参照して、第１操作パネル１１０の下面側には、この操作パネル装置１０Ｃを画像形成装置１に対して固定するための支持部５３０が設けられている。支持部５３０は、操作パネル装置１０Ｃの操作者側の前寄りに設けられ、支持部５３０に対して操作パネル装置１０Ｃが操作者側に回動（図中矢印Ｔ方向）するように、操作パネル装置１０Ｃの支持角度を変更するための支持角度可変機構を有する。
【００７３】
支持部５３０は、画像形成装置１側に固定される支持部材５３０ａと、第１操作パネル１１０の下面側に固定される被支持部１３０と、支持軸３３０とを有する。支持軸３３０の外表面には、歯車３３０ａが形成されている。
【００７４】
支持軸３３０は、操作者から見て左右方向に延び、支持部材５３０ａに対して固定され、被支持部１３０には回動可能に貫通している。これにより、支持軸３３０を回転中心として、操作パネル装置１０Ｃが支持軸３３０の軸芯周りを回動（図中矢印Ｔ方向）する。
【００７５】
また、第１操作パネル１１０の下面側には、操作レバー６３０が設けられている。本実施の形態における操作レバー６３０は、第１操作パネル１１０の後端側において前後方向に移動可能に設けられている。操作レバー６３０の前側には、ロック部材９００が設けられている。このロック部材９００は、下方に延びる第１延在部９１０と前方に延びる第２延在部９２０とを有する。
【００７６】
第１延在部９１０には、支持軸３３０に設けられた歯車３３０ａに係合する突起部９１０ａが設けられている。歯車３３０ａに突起部９１０ａが当接する状態では、操作パネル装置１０Ｃの支持軸３３０の軸芯周りの回動が禁止される。
【００７７】
第２延在部９２０の第１延在部９１０との連結部近傍には、上方に延びるロック片９３０が設けられている。このロック片９３０の上面には、前側上方から後側下方に向かって傾斜する第１テーパ９３０ｔが設けられている。また、ロック片９３０の第１テーパ９３０ｔに対して当接する第２テーパ９５０ｔを有するロックピン９５０が、第１操作パネル１１０に設けられたピン孔１１０ｈに挿入されている。第２テーパ９５０ｔは、第１操作パネル１１０の下面に対して、第１テーパ９３０ｔとは逆の傾斜面を有している。なお、ロックピン９５０には、図示しない付勢手段により、ロック部材９００側に付勢される力が作用している。
【００７８】
一方、第２操作パネル１２０には、ロックピン９５０が対向する位置に、ロックピン９５０の挿入が可能な係合凹部１２０ａが設けられている。なお、操作レバー６３０とロック部材９００とは、凹部１１０ｘの内部において一体的に移動するように連結されている。
【００７９】
（動作）
次に、図１４から図１７を参照して、支持部５３０における、支持軸３３０に設けられた歯車３３０ａ、操作レバー６３０、ロック部材９００に設けられた突起部９１０ａ、およびロックピン９５０を用いた支持角度可変機構の動作について説明する。
【００８０】
（通常状態、角度変更禁止、スライド可）
まず、図１４および図１５を参照して、この状態では、操作レバー６３０が、凹部１１０ｘの内部において、最も前側（図中矢印Ｓ２方向側）に位置し、当接するロック部材９００も最も前側に位置している。これにより、ロック部材９００の突起部９１０ａが歯車３３０ａに当接する状態となる。その結果、操作パネル装置１０Ｃの支持軸３３０の軸芯周りの回動が禁止される。
【００８１】
また、ロック片９３０の第１テーパ９３０ｔと、ロックピン９５０の第２テーパ９５０ｔとが最も重なる位置となり、ロックピン９５０は第２操作パネル１２０に設けた係合凹部１２０ａに嵌め入れられていない。その結果、この状態では、第２操作パネル１２０は、第１操作パネル１１０に対してスライド可能な状態となる。
【００８２】
（角度変更禁止解除、スライド不可）
次に、図１６および図１７を参照して、操作者により操作レバー６３０が後側にスライド（図中矢印Ｓ１方向）された状態について説明する。この状態では、ロック部材９００の突起部９１０ａの歯車３３０ａへの当接が解除される。その結果、操作パネル１００は支持軸３３０の周りを回動することが可能となり、支持部５３０に対する操作パネル１００の支持角度を変更することが可能となる。
【００８３】
また、操作レバー６３０が後側にスライドされた状態では、ロック片９３０の第１テーパ９３０ｔが後側に移動するにしたがい、第１テーパ９３０ｔにより第２テーパ９５０ｔが押し上げられ、ロックピン９５０がピン孔１１０ｈに沿って第２操作パネル１２０側に移動し、ロックピン９５０が、係合凹部１２０ａに嵌め入れられた状態となる。その結果、この状態では、第２操作パネル１２０は、第１操作パネル１１０に対するスライドが禁止される。
【００８４】
なお、凹部１１０ｘにおいて、操作レバー６３０およびロック部材９００に対して常に前側（図１４および図１５中の矢印Ｓ２方向）に移動させる付勢力を与えておくことで、操作者が操作レバー６３０の操作を解除した場合には、図１４および図１５に示す、支持部５３０に対する操作パネル１００の支持角度が固定され、第２操作パネル１２０は、第１操作パネル１１０に対してスライド可能な状態、本実施の形態における通常状態に復帰させることができる。
【００８５】
以上、本実施の形態における操作パネル装置１０Ｃによっても、操作パネル１００の支持部５３０に対する角度を変更する際には、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する機構が採用されている。
【００８６】
操作パネル１００に設けられる支持角度可変機構は、図１４および図１５に示した、支持部５３０に対する操作パネル１００の支持角度の変更を禁止する角度変更禁止状態と、図１６および図１７に示した、支持部５３０に対する操作パネル１００の支持角度の変更を可能とする角度変更可能状態とが選択可能に設けられ、この角度変更禁止状態と角度変更可能状態とを切り替える操作レバー６３０が第１操作パネル１１０の下面側に設けられている。
【００８７】
通常状態においては、支持角度可変機構により、操作パネル１００の支持部５３０に対する角度の変更は禁止され、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドは可能とされている。これにより、必要となるときにのみ、第２操作パネル１２０をスライドさせて、第１操作パネル１１０の第１操作キー群１０ｂを露出させることができる。その結果、常時露出される第２操作パネル１２０に設けられる第２操作キー群１０ｃのハードキーの数量を減らすことが可能となる。
【００８８】
これにより、画像形成装置１側の多機能化を維持しながら操作パネル１００をコンパクトに構成することが可能となる。また、操作パネル１００をコンパクトにすることができる結果、画像形成装置１のトレー１９に排紙される記録シートの視認性を向上させることも可能となる。
【００８９】
また、支持角度可変機構により、操作者は適切な操作パネル１００の支持角度調整が可能となり、操作者に対する操作パネル１００の視認性の向上を図ることが可能となる。さらに、第１操作パネル１１０と第２操作パネル１２０との相対的なスライドを禁止する機構が作動した場合にのみ、操作パネル１００の支持部５３０に対する角度の変更を可能とすることで、操作パネル１００の角度変更時には、第１操作パネル１１０の第１操作キー群１０ｂは第２操作パネル１２０に覆われた状態となるため、不用意な誤操作を招くこともない。
【００９０】
なお、本実施の形態において、操作者の利き手に合わせて操作レバー６３０の操作が可能なように、第１操作パネル１１０の左右方向の幅と同じ幅となるように操作レバー６３０を設けてもよい。また、操作レバー６３０の第１操作パネル１１０への設置スペースの制約が生じる場合には、第１操作パネル１１０の左側または右側のいずれか一方にのみ、操作レバー６３０を設けることも可能である。
【００９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９２】
１  画像形成装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  操作パネル装置、１０ａ  操作ディスプレイ、１０ｂ  第１操作キー群、１０ｃ  第２操作キー群、１０ｄ  前面操作キー群、１３  スキャナ部、１４  プリンタ部、１７  フィーダ部、１８  給紙部、１９  トレー、１００  操作パネル、１１０  第１操作パネル、１１０ａ，１１０ｂ，１３０  被支持部、１１０ｂ  ガイド凸部、１１０ｈ  ピン孔、１１０ｘ，１１０ｙ  凹部、１１０ｚ  摺動孔、１２０  第２操作パネル、１２０ａ  係合凹部、１２０ｂ  ガイド凹部、３００，３３０  支持軸、３３０ａ  歯車、４００  コイルばね、５００，５３０  支持部、５００ａ，５００ｂ，５３０ａ  支持部材、６１０，６２０，６３０  操作レバー、６１０ａ  係合突起、６２０ｍ  テーパ溝、６２１  係止部材、６２１ａ  第１摺動部、６２１ｂ  第２摺動部、７００  可動部材、８００  シーソ部材、８００ａ  後端、８００ｂ  前端、９００  ロック部材、９１０  第１延在部、９１０ａ  突起部、９２０  第２延在部、９３０  ロック片、９３０ｔ  第１テーパ、９５０  ロックピン、９５０ｔ  第２テーパ。
【図１】
2012198296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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