(57)【要約】【課題】  操作パネルなどの表示装置の重みでヒンジが浮き上がることを防止し、表示装置が意図しない角度に傾いたり、表示装置の角度変更の際にガタついたりすることがないヒンジ機構、及びそれを備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  回転部材（上ヒンジｈ２）と、この回転部材の中心部に設けられて回転部材が回転する際に所定の回転トルクを付与するトルクヒンジｈ３と、を有し、回転部材がトルクヒンジを介して非回転部（ヒンジベースｈ１）に対面して回転自在に取り付けられているヒンジ機構において、回転部材の非回転部と対面する側の面と該面と反対側の面とを貫通する円弧状の貫通孔ｈ２３，ｈ２４を設け、この貫通孔に挿通して係合する係合部材（ネジｈ４，ｈ４）を非回転部に設け、この係合部材と貫通孔の係合により回転部材が非回転部から離間することを拘束し、且つ回転部材が非回転部に対して回転自在に係合するように構成する。【選択図】      図４
2012013767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材と、この回転部材の中心部に設けられて回転部材が回転する際に所定の回転トルクを付与するトルクヒンジと、を有し、前記回転部材が前記トルクヒンジを介して非回転部に対面して回転自在に取り付けられているヒンジ機構において、
前記回転部材の前記非回転部と対面する側の面と該面と反対側の面とを貫通する円弧状の貫通孔を設け、この貫通孔に挿通して係合する係合部材を前記非回転部に設け、この係合部材と貫通孔の係合により前記回転部材が前記非回転部から離間することを拘束し、かつ前記回転部材が前記非回転部に対して回転自在に係合するように構成したことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記回転部材には、前記トルクヒンジの回転軸と直交する回転軸で装着物を回転可能な第２ヒンジ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記回転部材は、鉛直軸を中心に水平面に沿って回転する部材であり、前記第２ヒンジ部は、水平軸を中心に装着物を鉛直面に沿って回転させるチルトヒンジであることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記第２ヒンジ部には、トルクヒンジを介して装着物が装着されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記回転部材には、装着物として表示装置が装着されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記トルクヒンジは、金属シャフトが樹脂ハウジングに圧入されており、前記樹脂ハウジングが回転する際の前記金属シャフトとの摩擦力により回転トルクを発生させていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項７】
前記係合部材は、前記貫通孔の幅より直径が大きいネジ頭を有するネジであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記係合部材は、前記貫通孔の幅より直径が大きいリベット頭を有するリベットであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のヒンジ機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成装置に設けられた表示装置のヒンジ機構の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作パネルなどの表示装置が備えられた画像形成装置が知られており、この表示装置が装置本体に対して鉛直面に沿った上下のチルト回転動作及び水平面に沿った左右のスイベル回転動作（アジマス：方位角を変更する動作を指す、以下同じ）がいずれも自在に構成された画像形成装置も知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、表示画面を有する本体部Ｔがスイベルヒンジ機構及びチルトヒンジ機構を介してスタンドＳに取り付けられ、上下方向の回動及び左右方向の回動が自在な薄型表示装置において、水平板部１ａと水平板部１ａの両端からそれぞれ上方に延設された左側板部１ｂ及び右側板部１ｃとからなる断面コ字形の回動子１を備え、水平板部１ａとスタンドＳの上端とをスイベルヒンジピン２により接続し、左側板部１ｂおよび右側板部１ｃと本体部Ｔとをチルトヒンジピン１１，１２により接続することにより、スイベルヒンジ機構及びチルトヒンジの部品点数を削減することができる薄型表示装置が開示されている（特許文献１の図１、図２等参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の薄型表示装置は、チルトヒンジの角度によっては、本願添付図面の図１２に示すように、スイベルヒンジピンの強度が足りずに液晶パネル（表示パネル）の重みでスイベルヒンジピンが曲がったり、ヒンジの液晶パネルから遠い部分が浮き上がったりしてしまい、液晶パネルが意図しない角度に傾いたり、表示画面である液晶パネルの角度変更をする際にガタついたりするという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するべく、表示装置が備えられた画像形成装置において、操作パネルなどの表示装置の重みでヒンジが浮き上がることを防止し、表示装置が意図しない角度に傾いたり、表示装置の角度変更の際にガタついたりすることがないヒンジ機構、及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転部材と、この回転部材の中心部に設けられて回転部材が回転する際に所定の回転トルクを付与するトルクヒンジと、を有し、前記回転部材が前記トルクヒンジを介して非回転部に対面して回転自在に取り付けられているヒンジ機構において、前記回転部材の前記非回転部と対面する側の面と該面と反対側の面とを貫通する円弧状の貫通孔を設け、この貫通孔に挿通して係合する係合部材を前記非回転部に設け、この係合部材と貫通孔の係合により前記回転部材が前記非回転部から離間することを拘束し、かつ前記回転部材が前記非回転部に対して回転自在に係合するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ機構において、前記回転部材には、前記トルクヒンジの回転軸と直交する回転軸で装着物を回転可能な第２第２ヒンジ部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のヒンジ機構において、前記回転部材は、鉛直軸を中心に水平面に沿って回転する部材であり、前記第２ヒンジ部は、水平軸を中心に装着物を鉛直面に沿って回転させるチルトヒンジであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のヒンジ機構において、前記第２ヒンジ部には、トルクヒンジを介して装着物が装着されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記回転部材には、装着物として表示装置が装着されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記トルクヒンジは、金属シャフトが樹脂ハウジングに圧入されており、前記樹脂ハウジングが回転する際の前記金属シャフトとの摩擦力により回転トルクを発生させていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記係合部材は、前記貫通孔の幅より直径が大きいネジ頭を有するネジであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記係合部材は、前記貫通孔の幅より直径が大きいリベット頭を有するリベットであることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載のヒンジ機構を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、前記のようであって、請求項１の発明によれば、回転部材と、この回転部材の中心部に設けられて回転部材が回転する際に所定の回転トルクを付与するトルクヒンジと、を有し、前記回転部材が前記トルクヒンジを介して非回転部に対面して回転自在に取り付けられているヒンジ機構において、前記回転部材の前記非回転部と対面する側の面と該面と反対側の面とを貫通する円弧状の貫通孔を設け、この貫通孔に挿通して係合する係合部材を前記非回転部に設け、この係合部材と貫通孔の係合により前記回転部材が前記非回転部から離間することを拘束し、かつ前記回転部材が前記非回転部に対して回転自在に係合するように構成したので、ヒンジ機構に取り付けた装着物の重みで回転部材が非回転部から浮き上がることを防止することができる。そのため、装着物が意図しない角度に傾いたり、装着物の角度変更の際にガタついたりすることを防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のヒンジ機構において、前記回転部材には、前記トルクヒンジの回転軸と直交する回転軸で装着物を回転可能な第２ヒンジ部が設けられているので、前記作用効果に加え、第２ヒンジ部に装着した装着物の角度を同一面だけでなく立体的に変えることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載のヒンジ機構において、前記回転部材は、鉛直軸を中心に水平面に沿って回転する部材であり、前記第２ヒンジ部は、水平軸を中心に装着物を鉛直面に沿って回転させるチルトヒンジであるので、前記作用効果に加え、第２ヒンジ部に装着した装着物の方位角（アジマス）及び仰角（俯角）の調整が自在となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３に記載のヒンジ機構において、前記第２ヒンジ部には、トルクヒンジを介して装着物が装着されているので、前記作用効果に加え、トルクヒンジの回転トルクで第２ヒンジ部に装置した装着物の重みに対抗することができ、装着物を任意の角度（仰角、俯角）に止めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記回転部材には、装着物として表示装置が装着されているので、前記作用効果に加え、ヒンジ機構に取り付けた表示装置の物の重みで回転部材が非回転部から浮き上がることを防止することができる。そのため、ヒンジ機構に取り付けた表示装置が意図しない角度に傾いたり、表示装置の角度変更の際にガタついたりすることを防止することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１ないし５のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記トルクヒンジは、金属シャフトが樹脂ハウジングに圧入されており、前記樹脂ハウジングが回転する際の前記金属シャフトとの摩擦力により回転トルクを発生させているので、前記作用効果に加え、安価で壊れ難い簡易な機構により装着物の重みに対抗する回転トルクを付与することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記係合部材は、前記貫通孔の幅より直径が大きいネジ頭を有するネジであるので、前記作用効果に加え、ネジによりヒンジ機構に取り付けた装着物の重みで回転部材が基材から浮き上がることを確実に防止することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれかに記載のヒンジ機構において、前記係合部材は、前記貫通孔の幅より直径が大きいリベット頭を有するリベットであるので、前記作用効果に加え、リベットによりヒンジ機構に取り付けた装着物の重みで回転部材が基材から浮き上がることを確実に防止することができる。また、ネジのように緩むこともない。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１ないし８のいずれかに記載のヒンジ機構を備えるので、画像形成装置において前記作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を透視正面図で示す構成説明図である。
【図２】同上の画像形成装置の操作パネルの取付位置を示す外観斜視図である。
【図３】同上の操作パネルのヒンジ機構を示す背面斜視図である。
【図４】同上のヒンジ機構の構成部品を示す分解斜視図である。
【図５】同上のヒンジ機構のトルクヒンジを示す斜視図である。
【図６】同上のヒンジ機構の係合部材であるネジの取付位置を示す平面図である。
【図７】同上のヒンジ機構のＡ−Ａ線切断鉛直断面図である。
【図８】同上のヒンジ機構のＡ−Ｂ線切断鉛直断面図である。
【図９】同上のヒンジ機構のスイベル回転動作を示す平面図である。
【図１０】同上のヒンジ機構のチルト回転動作を示す側面図である。
【図１１】第２の実施形態に係るヒンジ機構の図８と同位置の鉛直断面図である。
【図１２】従来のヒンジ機構の問題点を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
［実施の形態１］
（画像形成装置の全体構成）
先ず、図１及び図２を用いて、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図中の符号１は、本発明の一実施の形態として例示する電子写真方式を利用した胴内排紙タイプのカラー複写機であり、このカラー複写機１は、画像形成装置全体の筐体である天面が開口した概略箱状の装置本体１０と、その装置本体１０の上部に配置され、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、この画像読取部２の下方に配置され、画像読取部２で読み取るか又は外部機器から送信される画像情報を基に画像を形成する画像形成部３と、装置本体１０の最下部に配置され、用紙搬送路にシート材（コピー用紙やＯＨＰ用の樹脂シート、厚紙、葉書などを含むシート状の部材を指す、以下同じ）を供給する給紙部４と、画像形成部３の上方に設けられ、シート材を排紙する排紙部５と、給紙部４と排紙部５の間に設けられた用紙搬送路６などから主に構成されている。
【００２７】
画像読取部２は、装置本体１０の天面部分に取り付けられて原稿が載置される原稿台としてのコンタクトガラス２０と、このコンタクトガラス２０の直下に配置されて移動しながら原稿に光を当てる光源２１と、原稿からの反射光を結像する結像レンズ２２と、その結像位置に配置されて原稿画像を読み取る読取手段としてのＣＣＤ等のイメージセンサ２３と、原稿からの反射光を反射しながら結像レンズ２２に導く複数のミラーなどから構成されている。また、この画像読取部２の上部には、コンタクトガラス２０に載置された原稿を押さえる圧板２４（図示せず）が設けられている。なお、この圧板２４に代えて、コンタクトガラス２０に原稿を自動給紙する自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）を設置してもよい。
【００２８】
画像形成部３は、色材三原色であるイエロー、シアン、マゼンダと、無彩色であるブラックの計４色のトナーに対応する４つのプロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋと、これら４つのプロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方に設けられ、後述の各感光体ドラムに潜像を書き込む書込ユニット３０と、各プロセスカートリッジに対応する色の新規トナーを収容する４つのトナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋと、各プロセスカートリッジで形成された画像が一旦転写された後シート材に転写する転写ユニット３２と、シート材に画像を定着する定着ユニット３３などから構成されている。
【００２９】
プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、後述の中間転写ベルト３２ａの外周表面の移動方向（図中の矢印Ｘ）に沿って上流側からイエロー、シアン、マゼンダ、ブラックの順に配列されている。各プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、正面視で時計回りに回転駆動する潜像担持体である感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを中心として、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面に帯電処理を施して一様に帯電させる帯電手段、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に後述の書込ユニット３０で形成された静電潜像を対応する各色のトナーで単色のトナー像に可視像化する現像手段３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋ、感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面に転写後も残留する転写残トナーをクリーニングして回収するクリーニング手段などから一体成型されて装置本体１０に対して脱着可能に構成された作像装置である。
【００３０】
書込ユニット３０は、ポリゴンミラーやｆθレンズなどを備え、画像読取部２やパソコン、外部スキャナなどから入力された画像情報を基にレーザ発光装置からレーザ光を照射しながら走査し、一様に帯電された感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周表面を選択的に露光させて、照射した部分の表面電位を低下させ、感光体ドラム上に静電潜像を形成する露光装置である。
【００３１】
トナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋは、それぞれ前記４色の新規トナーが個別に充填されており、図示しない搬送経路を通じて各プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像手段３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋへ各色のトナーを補給する仕組みとなっている。
【００３２】
転写ユニット３２は、中間転写体として弾性樹脂の多層構造体からなる無端状ベルトである中間転写ベルト３２ａと、この中間転写ベルト３２ａを支持・張架する４つの支持ローラ３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅと、感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋとそれぞれ中間転写ベルト３２ａを挟んで対向する４つの１次転写ローラ３２ｆ、支持ローラ３２ｂに対向配置された２次転写ローラ３２ｇなどから主に構成された中間転写方式の転写装置である。
【００３３】
この支持ローラ３２ｂは、図示しない駆動手段に接続された駆動ローラとなっており、図の矢印Ｘ方向に中間転写ベルト３２ａを回転駆動させる機能を有している。なお、この駆動ローラ３２ｂと中間転写ベルト３２ａを挟んで対向する位置には２次転写ローラ３２ｇが配設されており、支持ローラ３２ｃの近傍には、中間転写ベルト３２ａの外周表面に付着する残留トナーを掻き取ってクリーニングするクリーニング装置３２ｈが設けられている。
【００３４】
各１次転写ローラ３２ｆは、空隙放電による画像劣化を考慮し、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋと中間転写ベルト３２ａを挟んで中心間距離が最短距離で当接する正対位置から中間転写ベルト３２ａの搬送方向下流側に少しずらした位置に配設された接触印加方式の転写バイアス（転写電圧）印加手段であり、図示しないバイアス電源に接続され、１次転写バイアスを中間転写ベルト３２ａの裏面（内周面）から印加可能に構成されている。
【００３５】
２次転写ローラ３２ｇは、図示しない付勢手段により付勢されて駆動ローラ３２ｂの外周において中間転写ベルト３２ａに圧接され、駆動ローラ３２ｂとの間に２次転写ニップを形成するよう構成されており、駆動ローラ３２ｂが、図示しないバイアス電源に接続された接触方式の転写バイアス印加手段となっている。また、２次転写ローラ３２ｇが転写バイアス印加手段となっていてもよく、その場合、転写するトナー像とは逆極性の転写バイアスを印加することになる。
【００３６】
定着ユニット３３は、定着ローラ３３ａと加熱ローラ３３ｂに張架された無端状ベルトである定着ベルト３３ｃと、この定着ベルト３３ｃに圧接する加圧部材としての加圧ローラ３３ｄとの間に定着ニップが形成され、この定着ニップにおいて後述の用紙搬送路６を通って搬送されてきたシート材に熱と圧力が加えられ、前述の転写ユニット３２の２次
転写ニップで転写されたトナー像がシート材に溶融付着して定着されるようになっている。
【００３７】
給紙部４は、シート材としてそれぞれ大きさの違う所定のコピー用紙を収容・ストックし、装置本体１０から引き出し可能な給紙カセット４０，４１と、このストックされたコピー用紙に上方から所定圧で弾接する給紙ローラ４２，４３などが備えられ、制御手段（図示せず）の制御信号に基づいて、給紙カセット４０，４１にそれぞれ収容しているコピー用紙を給紙ローラ４２，４３で後述の用紙搬送路６に送り出すようになっている。
【００３８】
また、給紙部４には、搬送可能な所定の大きさの範囲内の任意のシート材を載置する手差トレイ４４と、この任意のシート材を送り出す給紙ローラ４５と、が設けられており、手差トレイ４４に載置されたシート材を、給紙ローラ４５を回転駆動させることにより後述の用紙搬送路６に送り出せるようになっている。
【００３９】
排紙部５は、前述のトナーボトル３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋと、画像読取部２の間に形成された斜面からなる排紙トレイ５ａと、この排紙トレイ５ａに定着ユニット３３を通過したコピー用紙などのシート材を後述の用紙搬送路６から排紙（排出）する排紙ローラ対５ｂなどから構成され、この排紙ローラ対５ｂによって排紙したシート材を排紙トレイ５ａ上に集積する機能を有した胴内排紙タイプの排紙部である。
【００４０】
用紙搬送路６は、装置本体１０の下部に設けられた給紙部４から装置本体１０の上部に設けられた排紙部５へ下から上に向けて搬送する縦搬送方式（縦パス方式）の通常搬送路６ａと、両面印刷のためにシート材を反転させる反転搬送路６ｂとからなり、これらの搬送路は、切替爪６ｃで切り替え可能となっており、この切替爪６ｃで反転搬送路６ｂへ案内され、反転搬送ローラ対６ｄで反転搬送路６ｂの上方６ｅへ運ばれたシート材が反転搬送ローラ対６ｄが反転することによりスイッチバック式に反転されて後述のレジストローラ対６ｆ手前の通常搬送路６ａへ搬送される仕組みとなっている。
【００４１】
これら通常搬送路６ａ、反転搬送路６ｂには、最小用紙サイズに応じた間隔で複数の搬送ローラ対が設けられ、これらの搬送ローラ対でシート材を挟持しながら回転することで搬送する仕組みとなっている。また、通常搬送路６ａには、２次転写ニップの下方にレジストローラ対６ｆが設けられており、このレジストローラ対６ｆにより図示しない制御手段の指令に基づいて２次転写ニップへシート材を搬送するタイミングが調整される。
【００４２】
図２は、操作パネルの取付位置を示すためにカラー複写機１の外観の概略を正面、右側面、天面で示す外観斜視図である。画像読取部２の正面側は、図２に示すように、カラー複写機１の各種操作を行う操作部となっており、この操作部には、カラー複写機１の複数の機能を操作するための入力装置（スタートキー、テンキー、機能設定キー、リセットキー、クリア／ストップキーなどの各種キー）と、各種入力情報や装置の状態を表示する表示装置を兼ねた液晶タッチパネルからなる操作パネル７が設けられている。なお、この操作パネル７のヒンジ機構については後で詳述する。
【００４３】
（画像形成動作）
次に、図１を参照しつつカラー複写機１の画像形成動作について説明する。
コピーを取るときは、まず圧板２４を開いて画像読取部２のコンタクトガラス２０上に原稿がセットされる（圧板２４に代えてＡＤＦを設けるときは、ＡＤＦの原稿台上に原稿がセットされる）。続いて、操作パネル７のスタートスイッチが押されて画像読取部２が駆動し、走行する光源２１から発せられた光が原稿面に当って反射し、その反射光を複数のミラーで反射して結像レンズ２２を通してイメージセンサ２３に結像し、イメージセンサ２３で電子信号に変換されて、原稿の画像（内容）が読み取られる。なお、ＡＤＦを取り付けた場合は、ＡＤＦの載置台から原稿をコンタクトガラス２０上へ自動搬送した後、前記動作が開始される。そして、操作パネル７で選択されたモード設定等に応じて、フルカラーモード、又は白黒モードで画像形成動作が開始される。
【００４４】
先ず、操作パネル７（図２参照）でフルカラーモードが選択されて、カラー画像を形成する場合を説明する。カラー複写機１において画像形成動作が開始されると、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋがカラー複写機１の正面（図１の方向）から見て時計回りの方向に回転駆動し、このとき各帯電手段によって各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面が所定の極性（例えば、マイナス）に一様に帯電される。次いで、それぞれの帯電面に、書込ユニット３０からトナー色に対応するよう色分解された画像情報に基づいてレーザ光が照射され、各感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの外周面上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、各現像手段３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋによって単色のトナー像として可視像化され、各色のトナー像はそれぞれ対応する１次転写ローラ３２ｆによって１次転写バイアスが印加され中間転写ベルト３２ａ上に順次重ねて転写されて行き、フルカラーのトナー像が形成される。なお、単色の画像を形成する場合は、ブラックのプロセスカートリッジ３Ｋで前記動作が行われる。
【００４５】
一方、給紙部４の給紙カセット４０，４１にストックされているコピー用紙が、給紙ローラ４２，４３により１枚ずつ用紙搬送路６に送り出される。そして、コピー用紙が用紙搬送路６を上昇していき、その先端がレジストローラ対６ｆに突き当たって停止する。突き当たることによってコピー用紙の先端が整えられ、中間転写ベルト３２ａ上に形成された前記カラートナー像が２次転写ニップに到達するタイミングに合わせてレジストローラ対６ｆを回転させ、２次転写ニップに向けてコピー用紙が送り出される。
【００４６】
次に、転写ユニット３２の２次転写ニップで、２次転写バイアスが印加され中間転写ベルト３２ａ上の前記フルカラーのトナー像がコピー用紙に静電気力により転写された上、定着ユニット３３の定着ニップに送られる。そこで、定着ベルト３３ｃと加圧ローラ３３ｄによって熱と圧力が加えられ、コピー用紙に担持された未定着のトナー像がコピー用紙に定着される。このように、コピー用紙にトナー像が定着された後、排紙ローラ対５ｂが回転することによって排紙トレイ５ａに排紙される。
【００４７】
また、操作パネル７（図２参照）で両面モードが選択されて両面コピーを行う場合は、切替爪６ｃで搬送路が切り替えられ、片面に画像が定着済みのシート材を反転搬送路６ｂの上部６ｅに一時的にスタックした後、反転搬送ローラ対６ｄでスイッチバック式に進行方向が反転され、反転用搬送路６ｂを搬送ローラにより搬送され、画像形成動作にタイミングを合わせて、レジストローラ６ｆに再給紙され、前記画像形成動作と同様に裏面側の画像形成（印刷）が行われる。
【００４８】
なお、感光体ドラムＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上の残留トナーは、各クリーニング手段でクリーニングされ、その後、帯電手段によって直流に交流成分が重畳されたバイアスが印加され除電と同時に一様に帯電される。また、中間転写ベルト３２ａ上の残留トナーは、クリーニング装置３２ｈによってクリーニングされて、次の画像形成動作に備えられる。
【００４９】
（ヒンジ機構）
次に、カラー複写機１の操作パネル７のヒンジ機構について図２〜図１０を参照して説明する。
操作パネル７は、ヒンジ機構Ｈを介して装置本体１０の天面（装置本体１０上部の水平面）に取り付けられており（図２、３参照）、パネルの向き（方位角：アジマス）及び仰角（チルト角）の調整が自在となっている。即ち、ヒンジ機構Ｈは、スイベルヒンジとチルトヒンジの機能を併せ持ち、スイベル回転動作及びチルト回転動作が自在となっている。
【００５０】
このヒンジ機構Ｈは、図４に示すように、非回転部である概略平板状のヒンジベースｈ１と、このヒンジベースｈ１の板面と対面し、その上面に沿って摺動しながら回転する回転部材である上ヒンジｈ２と、この上ヒンジｈ２の中心部に配設された回転軸であり、上ヒンジｈ２が回転する際に所定の回転トルクを付与するトルクヒンジｈ３と、後述の貫通孔と係合する係合部材である２つのネジｈ４，ｈ４から主に構成されている。
【００５１】
このヒンジベースｈ１は、平面視で矩形状のプレートであるベース本体ｈ１０から主に構成されて非回転部（基材）として機能するものであり、このベース本体ｈ１０の中央には、トルクヒンジｈ３のシャフトを装着するための軸穴ｈ１１が形成され、四隅には、前述の装置本体１０（図１参照）にネジ止めするための４つのネジ受けｈ１２〜ｈ１２が形成されている。また、ネジｈ４，ｈ４と螺合する２つの雌ネジ部ｈ１３，１３も形成されている。
なお、装置本体１０に直接、ネジ受けや軸穴などを形成して、ヒンジベースｈ１を省略し、装置本体１０の天面自体を非回転部としてもよいことは云うまでもない。
【００５２】
上ヒンジｈ２は、図４及び図６に示すように、略円盤状の上ヒンジ本体ｈ２０と、この上ヒンジ本体ｈ２０の側面の一端に形成された第２ヒンジ部ｈ２１とから主に構成され、この上ヒンジ本体ｈ２０には、中央にトルクヒンジｈ３を装着するための貫通孔である軸孔ｈ２２が形成されていると共に、この軸孔ｈ２２を中心とする円弧状の２つの貫通孔ｈ２３，ｈ２４が形成されている。また、第２ヒンジ部ｈ２１には、後述のトルクヒンジｈ３と同様な構成のトルクヒンジｈ２５，ｈ２５を介して操作パネル７の背面に突設されたアーム７ａが装着され、トルクヒンジｈ３の回転軸と直交する回転軸で装着物である操作パネル７をチルト回転（仰角調整）可能に支持する構成となっている。そのため、上ヒンジ本体ｈ２０は、装着物である操作パネル７のスイベルヒンジとして機能し、第２ヒンジ部ｈ２１は、チルトヒンジとして機能する。
【００５３】
このように、トルクヒンジｈ２５，ｈ２５の付与する回転トルクにより第２ヒンジ部ｈ２１に装置した操作パネル７の重みに対抗することができ、操作パネル７を任意の仰角（俯角）に止めることができる。
なお、トルクヒンジｈ２５，ｈ２５は、図７に示すように、回転することにより鉛直方向に沿って進退動するイモネジｓｓ（すりわり付き止めねじ：set screw，slotted screw）により押圧固定（締結）されている。
【００５４】
トルクヒンジｈ３は、図５に示すように、樹脂製のハウジングｈ３０と、金属製のシャフトｈ３１と、から主に構成され、ハウジングｈ３０にシャフトｈ３１が圧入されることにより、このハウジングｈ３０が上ヒンジｈ２と共に回転する際に非回転部であるヒンジベースｈ１の軸穴ｈ１１に装着されて固定されたシャフトｈ３１との間に摩擦力が働き、所定の回転トルクを付与するように構成されている。図７に示すように、このトルクヒンジｈ３は、回転することにより水平方向に沿って進退動するイモネジｓｓによりヒンジベースｈ１及び上ヒンジｈ２にそれぞれ押圧固定（締結）されている。このため、安価で壊れ難い簡易な機構により所定の回転トルクを付与することができる。
【００５５】
図６に示すように、トルクヒンジｈ３のシャフトｈ３１を中心とする円弧状の２つの貫通孔ｈ２３，ｈ２４は、軸孔ｈ２２の中心を通る水平線に対して互いに線対称、且つ、軸孔ｈ２２の中心に対して操作パネル７から離れた側に形成されており、この貫通孔ｈ２３，ｈ２４には、係合部材として、貫通孔ｈ２３，ｈ２４の孔の幅（軸孔ｈ２２を中心として半径方向に沿った孔の縁同士の距離）よりネジ頭の直径が大きい２つのネジｈ４，ｈ４が前記水平線に対して線対称に挿通され、このネジｈ４，ｈ４がヒンジベースｈ１の雌ネジ部ｈ１３，１３に螺着（締結）されている。このため、上ヒンジｈ２は、ネジｈ４，ｈ４のネジ頭と貫通孔ｈ２３，ｈ２４との係合により（図８参照）、第２ヒンジ部ｈ２１に装着された操作パネル７の重みで上ヒンジｈ２の操作パネル７から遠い方が浮き上がってヒンジベースｈ１から離間してしまうこと（図１２参照）を拘束することできると共に、ネジｈ４，ｈ４は、円弧状の貫通孔ｈ２３，ｈ２４内に螺着（後述のリベットの場合は固着）されているので、トルクヒンジｈ３を回転軸としてヒンジベースｈ１に対して上ヒンジｈ２が回転する際の邪魔にならない。
【００５６】
なお、図８に示すネジｈ４は、ネジ頭が鍋底状のナベ小ネジであるが、ネジ頭の形状等は特に限定されるものではなく、丸皿ネジや六角ネジなどの他の種類のネジでも構わない。要するに、係合部材としてのネジｈ４は、貫通孔ｈ２３，ｈ２４の孔の幅よりネジ頭の直径が大きく貫通孔と係合すればよい。
【００５７】
前述のように、上ヒンジｈ２がヒンジベースｈ１に対して摺動しながら回転する場合を説明したが、ヒンジベースｈ１と上ヒンジｈ２との間にワッシャーなどを噛まして上ヒンジｈ２がヒンジベースｈ１に対して一定距離だけ離間した状態で回転するようにしてもよい。
【００５８】
以上のように、本発明の実施の形態に係るヒンジ機構Ｈによれば、図９及び図１０に示すように、装着した表示装置である操作パネル７をスイベル回動自在、且つ、チルト回動自在に支持することができると共に、ネジｈ４，ｈ４のネジ頭と貫通孔ｈ２３，ｈ２４との係合により、取り付けた操作パネル７の重みで上ヒンジｈ２の操作パネル７から遠い方が浮き上がってヒンジベースｈ１から離間すること（図１２参照）を拘束しつつヒンジベースｈ１に対してスイベル回転自在な構成とすることができる。また、トルクヒンジｈ２５，ｈ２５，ｈ３で所定の回転トルクを付与することにより、操作パネル７の向きを任意の角度に止めることができると共に、前記係合機構と併せて操作パネル７が意図しない角度に傾いたり、操作パネル７の角度変更の際にガタついたりすることを防止することができる。
【００５９】
［実施の形態２］
次に、図１１を用いて本発明の実施の形態２に係るヒンジ機構Ｈ’について説明する。
実施の形態２に係るヒンジ機構Ｈ’が実施の形態１に係るヒンジ機構Ｈと相違する点は、係合部材がネジｈ４ではなく、リベット（かしめピン）ｈ４’となっている点だけなので、同一構成の部材は、同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
ヒンジ機構Ｈ’は、ネジをヒンジベースに螺着する構成ではないので、実施の形態２に係るヒンジベースｈ１’は、実施の形態１の雌ネジ部ｈ１３，１３の代わりにリベットｈ４’を挿通する貫通孔であるリベット孔ｈ１３’，ｈ１３’が設けられている。
リベットｈ４’は、上端側のリベット頭が係合する貫通孔ｈ２３，ｈ２４の幅より大きく、下端側のリベット頭が形成されていない状態で前述のネジｈ４と同位置において円弧状の２つの貫通孔ｈ２３，ｈ２４、及びリベット孔ｈ１３’，ｈ１３’に挿通された後、機械的にその下端部分がカシめられて拡径され、ヒンジベースｈ１’のリベット孔ｈ１３’，ｈ１３’に取り付けられている。
なお、このリベットｈ４’もネジｈ４と同様に丸リベットでも皿リベットでもいずれでもよく、要するに、貫通孔の幅より直径が大きいリベット頭を有するリベットであればよい。勿論、下端から挿入して上端側のリベット頭をカシめるようにしてもよい。
【００６１】
実施の形態２に係るヒンジ機構Ｈ’によれば、リベットｈ４’によりヒンジ機構Ｈ’に取り付けた操作パネル７の重みで上ヒンジｈ２がヒンジベースｈ１’から浮き上がることを確実に防止することができると共に、ネジが緩んでしまうという不具合を防止することができる。
【００６２】
以上のように、この発明の実施の形態に係る画像形成装置として、電子写真方式を利用した４連タンデム型の中間転写方式の胴内排紙タイプのカラー複写機を例に挙げて説明したが、必ずしもこのようなものに限られず、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の一般的な画像形成装置には全て本発明を適用することができる。
【００６３】
そして、実施の形態に係る画像形成装置の説明における画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、排紙部５、用紙搬送路６、操作パネル７などは、あくまでも一例を示したものであって、他の公知の装置・手段などの構成を採用することができる。その場合でも、前記課題に対して同様の作用効果を奏することは明らかである。また、図面で示した各構成部材の形状や構造等も、あくまでも好ましい一例を示すものであり、特許請求の範囲内で適宜設計変更可能であることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１                                カラー複写機（画像形成装置）
１０                              装置本体（天面＝非回転部）
７                                操作パネル（表示装置）
Ｈ，Ｈ’                          ヒンジ機構
ｈ１                              ヒンジベース（非回転部）
ｈ２                              上ヒンジ（回転部材）
ｈ２０                            上ヒンジ本体
ｈ２１                            第２ヒンジ部
ｈ２３，ｈ２４                    円弧状の貫通孔
ｈ２５                            トルクヒンジ
ｈ３                              トルクヒンジ
ｈ３０                            樹脂製のハウジング（樹脂ハウジング）
ｈ３１                            金属製のシャフト（金属シャフト）
ｈ４                              ネジ（係合部材）
ｈ４’                            リベット（係合部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００５−２７５１８３号公報
【図１】
2012013767.tif 000003
【図６】
2012013767.tif 000004
【図７】
2012013767.tif 000005
【図８】
2012013767.tif 000006
【図１１】
2012013767.tif 000007
【図２】
2012013767.tif 000008
【図３】
2012013767.tif 000009
【図４】
2012013767.tif 000010
【図５】
2012013767.tif 000011
【図９】
2012013767.tif 000012
【図１０】
2012013767.tif 000013
【図１２】
2012013767.tif 000014