(57)【要約】【課題】軽量化を図った上で、バリア性を維持することができる容器を提供する。【解決手段】バリア層１１ａを含む積層フィルムからなる筒状の胴部１１と、胴部１１の下端開口部を閉塞する底部材１３と、を備えた容器１において、底部材１３は、コンプレッション成形により形成されるとともに、バリア層１３ａを含む積層構造とされ、底部材１３、及び胴部１１は、それぞれのバリア層１１ａ，１３ａ同士が径方向に重ねられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア層を含む積層フィルムからなる筒状の胴部と、
該胴部の下端開口部を閉塞する底部材と、を備えた容器において、
前記底部材は、コンプレッション成形により形成されるとともに、バリア層を含む積層構造とされ、
前記底部材及び前記胴部それぞれの前記バリア層同士が径方向に重ねられていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記胴部の上端開口部には、内容物を注出する注出口を有するヘッダー部材が設けられ、
前記ヘッダー部材は、コンプレッション成形により形成されるとともに、バリア層を含む積層構造とされ、
前記ヘッダー部材及び前記胴部それぞれの前記バリア層同士が径方向に重ねられていることを特徴とする請求項１記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収容する容器においては、例えば下記特許文献１に示されるような、フィルム材が筒状に丸められて形成された胴部と、この胴部の下端開口部にインジェクション成形により形成された底板部材と、を有する構成を適用することで、軽量化を図ることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の容器では、簡単な製造方法（工程）によって軽量化を図りつつ、例えばガス（酸素や二酸化炭素等）、湿気等の水分、紫外線等の光、あるいは内容物の匂い成分等が透過することを抑える、つまりバリア性を高めることに改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡単な製造方法（工程）によって軽量化を図った上で、バリア性を維持することができる容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る容器は、バリア層を含む積層フィルムからなる筒状の胴部と、該胴部の下端開口部を閉塞する底部材と、を備えた容器において、前記底部材は、コンプレッション成形により形成されるとともに、バリア層を含む積層構造とされ、前記底部材及び前記胴部それぞれの前記バリア層同士が径方向に重ねられていることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、胴部を積層フィルムにより構成したため、胴部の薄肉化が可能になり、容器の軽量化を図ることができる。
特に、本発明に係る容器では、胴部及び底部材がバリア層を含む積層構造となっているため、軽量化を図った上で、バリア性を維持できる。その結果、容器内に収容される内容物が変質するのを抑制できる。また、底部材及び胴部それぞれのバリア層同士が径方向に重ねられているため、バリア性を確実に維持できる。
さらに、底部材をコンプレッション成形により形成することで、例えば底部材を積層フィルムで胴部と一体的に形成する場合に比べ、底部材の剛性を高めることができるので、底部材を接地部とした自立可能な容器を製造することができる。
また、コンプレッション成形で底部材を形成するため、例えばチューブ容器のヘッダー部材を形成する一般的な方法を利用して、簡単に製造することができる。
【０００８】
また、上記本発明の容器において、前記胴部の上端開口部には、内容物を注出する注出口を有するヘッダー部材が設けられ、前記ヘッダー部材は、コンプレッション成形により形成されるとともに、バリア層を含む積層構造とされ、前記ヘッダー部材及び前記胴部それぞれの前記バリア層同士が径方向に重ねられていることを特徴としている。
【０００９】
この場合には、ヘッダー部材がバリア層を含む積層構造となっているため、容器の全域に亘ってバリア性を維持し、内容物が変質するのをより一層確実に抑制できる。また、ヘッダー部材及び胴部それぞれのバリア層が径方向に重ねられているため、バリア性を確実に維持できる。
しかも、ヘッダー部材をコンプレッション成形により形成することで、例えばチューブ容器のヘッダー部材を形成する一般的な方法を利用して、簡単に製造することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る容器によれば、簡単な製造方法によって軽量化を図った上で、バリア性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における容器の側面図である。
【図２】容器の他の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るボトルを説明する。
本実施形態に係る容器１は、図１に示すように、筒状の胴部１１と、胴部１１の上端開口部に設けられた筒状のヘッダー部材１２と、胴部１１の下端開口部に設けられた有底筒状の底部材１３と、を備え、これら１１〜１３が、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、上述した容器１において、容器軸Ｏに沿ったヘッダー部材１２側を上側、底部材１３側を下側という。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１３】
胴部１１は、バリア層１１ａと主材樹脂層１１ｂとが厚さ方向に積み重ねられた積層構造からなる積層フィルムを筒状に丸めることで形成されている。本実施形態で用いる積層フィルムのうち、主材樹脂層１１ｂは、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂である。また、バリア層１１ａは、例えばガス（酸素や二酸化炭素等）や、湿気等の水分、紫外線等の光、内容物の匂い成分等の透過を規制するバリア性を有する樹脂であり、バリアする対象物に応じて適宜選択される樹脂である。例えば、ガスに対するバリア性を発揮させる場合には、ナイロン系樹脂やエチレンビニルアルコール共重合体樹脂等が挙げられ、水分に対するバリア性を発揮させる場合には、環状ポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、紫外線等に対する遮光性を発揮させる場合には、紫外線吸収剤を含有させた樹脂層や着色樹脂層等が挙げられる。
【００１４】
そして、胴部１１の外面を構成する外層部分と、内面を構成する内層部分と、が上述した主材樹脂層１１ｂで形成され、これら外層部分と内層部分との間に挟まれた中層部分がバリア層１１ａで形成されている。
【００１５】
ヘッダー部材１２は、コンプレッション成形によって一体的に形成されたものであり、容器１内に収容される内容物を注出する注出口１５を有する口部１６と、口部１６の下端に連設され、下方に向かうに従い漸次拡径された肩部１７と、肩部１７の下端に連接された周壁部１８と、を備えている。
【００１６】
また、ヘッダー部材１２は、バリア層１２ａと主材樹脂層１２ｂとが厚さ方向に積み重ねられた積層構造となっている。これらバリア層１２ａ、及び主材樹脂層１２ｂは、上述した胴部１１を構成する積層フィルムと同様の層構成からなり、ヘッダー部材１２の外面を構成する外層部分と、内面を構成する内層部分と、が上述した主材樹脂層１２ｂで形成され、これら外層部分と内層部分との間に挟まれた中層部分がバリア層１２ａで形成されている。また、ヘッダー部材１２における容器軸Ｏ方向の両端開口縁（口部１６の上端縁、及び周壁部１８の下端縁）は、それぞれバリア層１２ａが外部に露出しないように、周方向の全域に亘って主材樹脂層１２ｂで形成されている。
【００１７】
上述した口部１６には、外周面に雄ねじ部１９が形成されており、この雄ねじ部１９に図示しないキャップが着脱可能に螺着される。なお、雄ねじ部１９に限らず、アンダーカット嵌合等によりキャップを着脱可能に構成しても構わない。
【００１８】
また、周壁部１８は、容器軸Ｏ方向に沿って延びる筒状に形成され、その外周面に上述した胴部１１の上端部が熱溶着されている。そして、周壁部１８及び胴部１１それぞれのバリア層１２ａ，１１ａ同士が径方向に重ねられている。なお、周壁部１８には、周方向の全周に亘って周壁部１８の外径が縮径するように形成された段差部２１が形成されている。この段差部２１は、胴部１１の上端部を収容するためのものであり、径方向の深さが胴部１１における径方向の厚さと同等に形成されている。これにより、容器１の外周面は、肩部１７から胴部１１に亘って面一に形成されている。
【００１９】
底部材１３は、コンプレッション成形によって一体的に形成されたものであり、上方に向けて窪む上げ底形状をなしている。具体的に、底部材１３は、胴部１１の下端開口部を閉塞する底壁部２２と、底壁部２２の外周縁に連設された周壁部２３と、を備えている。また、底部材１３は、バリア層１３ａと主材樹脂層１３ｂとが厚さ方向に積み重ねられた積層構造となっている。これらバリア層１３ａ、及び主材樹脂層１３ｂは、上述したヘッダー部材１２と同様の層構成からなり、底部材１３の外面を構成する外層部分と、内面を構成する内層部分と、が上述した主材樹脂層１３ｂで形成され、これら外層部分と内層部分との間に挟まれた中層部分がバリア層１３ａで形成されている。また、底部材１３における容器軸Ｏ方向の下端開口縁（周壁部２３の下端縁）は、バリア層１３ａが外部に露出しないように、全域に亘って主材樹脂層１３ｂで形成されている。
【００２０】
底壁部２２は、円板状に形成され、胴部１１の内側で胴部１１の下端面よりも上方に位置している。
周壁部２３は、底壁部２２の外周縁から下方に向けて延びる筒状に形成され、その外周面に上述した胴部１１の下端部が熱溶着されている。そして、周壁部２３及び胴部１１それぞれのバリア層１３ａ，１１ａ同士が径方向に重ねられている。なお、周壁部２３の上部には、周方向の全周に亘って周壁部２３の外径が縮径するように形成された段差部２４が形成されている。この段差部２４は、胴部１１の下端部を収容するためのものであり、径方向の深さが胴部１１における径方向の厚さと同等に形成されている。これにより、容器１の外周面は、胴部１１から周壁部２３に亘って面一に形成されている。また、本実施形態の容器１は、周壁部２３の下端面を接地部２５として自立可能とされている。
【００２１】
次に、上述した容器１の製造方法について説明する。
本実施形態の容器１は、上述したようにコンプレッション成形によるヘッダー部材１２の形成時に、ヘッダー部材１２と胴部１１とを溶着し、その後、コンプレッション成形により形成した底部材１３を胴部１１に溶着することで形成される。
【００２２】
まず胴部１１を形成する。具体的には、上述した積層構造からなる積層フィルムを筒状に丸めて一方向の両端部同士を重ね合わせ、熱溶着することで、筒状の胴部１１が形成される。なお、胴部１１は、積層フィルムにおける一方向の両端縁同士を突き合わせて互いに熱溶着しても構わない。
【００２３】
続いてヘッダー部材１２を形成する。具体的には、上述したバリア層１２ａが主材樹脂層１２ｂ内に埋設されてなる予備部材を、ヘッダー部材１２を形成する雌型内に供給し、上述した胴部１１を雄型にセットする。この状態で、雌型内に雄型を押し込んで予備部材を圧縮成形する。これにより、ヘッダー部材１２がコンプレッション成形されるとともに、ヘッダー部材１２の周壁部１８と胴部１１の上端部とが熱溶着される。なお、予備部材は平板状でも団子状でも構わない。
【００２４】
次に、底部材１３を形成する。具体的には、ヘッダー部材１２を形成する雌型内に予備部材を供給した状態で、雌型内に雄型を押し込んで圧縮成形する。その後、底部材１３の周壁部２３と、胴部１１の下端部とを熱溶着する。この際、本実施形態では、底壁部２２が胴部１１の下端よりも上方に位置する上げ底形状とされているため、周壁部２３と胴部１１との溶着作業が行い易くなり、生産効率を向上できる。
以上により、上述した容器１が完成する。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、胴部１１を積層フィルムにより構成したため、胴部１１の薄肉化が可能になり、容器１の軽量化を図ることができる。
特に、本実施形態の容器１では、胴部１１及び底部材１３がバリア層１１ａ，１３ａを含む積層構造となっているため、軽量化を図った上で、バリア性を維持できる。その結果、容器１内に収容される内容物が変質するのを抑制できる。
また、底部材１３及び胴部１１それぞれのバリア層１１ａ，１３ａ同士が径方向に重ねられているため、バリア性を確実に維持できる。
さらに、ヘッダー部材１２がバリア層１２ａを含む積層構造となっているため、容器１の全域に亘ってバリア性を維持し、内容物が変質するのをより一層確実に抑制できる。また、ヘッダー部材１２及び胴部１１それぞれのバリア層１１ａ，１２ａが径方向に重ねられているため、バリア性を確実に維持できる。
ここで、ヘッダー部材１２及び底部材１３の端縁が主材樹脂層１２ｂ，１３ｂで形成されているため、バリア層１２ａ，１３ａを保護できる。これにより、バリア層１２ａ，１３ａと主材樹脂層１２ｂ，１３ｂとが剥離するのを防止して、長期に亘ってバリア性を維持できる。
【００２６】
また、コンプレッション成形で底部材１３を形成するため、例えばチューブ容器のヘッダー部材を形成する一般的な方法を利用して、簡単に製造することができる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００２８】
例えば、上述した実施形態では、底壁部２２が胴部１１の下端面よりも上方に位置する上げ底形状に形成した場合について説明したが、これに限らず、底壁部２２が胴部１１の下端面よりも下方に位置していても構わない。具体的には、図２に示すように、底壁部４３と、底壁部４３の外周縁から上方に延び、その外周面が胴部１１の下端部に溶着された周壁部４４と、で底部材４５を形成しても構わない。この構成によれば、上述した上げ底形状に比べて容器１の小型化を図った上で、容器１の容積を確保できる。
【００２９】
上述した実施形態では、胴部１１とヘッダー部材１２、及び底部材１３を熱溶着する場合について説明したが、熱溶着に限られない。すなわち、高周波溶着や超音波溶着等、各種の溶着方法、接着剤による接着、融着等、胴部１１とヘッダー部材１２、及び底部材１３が接合されていれば構わない。
また、上述した実施形態では、バリア層１１ａ，１２ａ，１３ａを含む三層構造の積層体により容器１を形成する場合について説明したが、少なくともバリア層を含んでいれば、二層、または四層以上の積層体であっても構わない。
【００３０】
さらに、上述した実施形態では、ヘッダー部材１２と胴部１１とをヘッダー部材１２の形成工程時に溶着する場合について説明したが、これに限らず、ヘッダー部材１２の形成工程とは別工程で接合しても構わない。
また、ヘッダー部材１２及び底部材１３の端面を、バリア層１２ａ，１３ａと主材樹脂層１２ｂ，１３ｂとが面一になるように形成しても構わない。
なお、ヘッダー部材１２におけるバリア層１２ａの形成範囲は、その肉厚などを考慮して適宜選択することができる。例えば、キャップ装着のために比較的肉厚に形成される口部にはバリア層を設けず、肩部にのみバリア層１２ａを配置してもよい。
【００３１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１…容器
１１…胴部
１１ａ…バリア層
１２…ヘッダー部材
１２ａ…バリア層
１３…底部材
１３ａ…バリア層
１５…注出口
【図１】
2012153401.tif 000003
【図２】
2012153401.tif 000004