(57)【要約】【課題】医療費請求前に未収金が発生するリスクを検知し、リスクを低減することができる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供する。【解決手段】電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を出力する情報処理装置において、電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を取得する取得部１０１ａと、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得部１０１ａが取得した医事情報値に対応するリスク度を検索する検索部１０１ｂと、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索部１０１ｂが検索した該リスク度に対応する該出力情報を出力する出力部１０２ａとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を出力する情報処理装置において、
前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を取得する取得部と、
医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、前記取得部が取得した医事情報値に対応するリスク度を検索する検索部と、
前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、前記検索部が検索した該リスク度に対応する該出力情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記検索部は、医事情報値の範囲及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶する第三の記憶部に記憶された前記医事情報値の範囲と、前記取得部が取得した医事情報値とを比較することにより、該医事情報値に対応する該リスク度を検索する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有するオーダ情報に基づいて算出された患者負担金を含み、
前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した前記患者負担金に対応する前記リスク度を検索する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有する入院申込み情報に含まれる入院申込み状況又は入院保証人に関する設定値を含み、
前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した設定値に対応するリスク度を検索する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子カルテシステムが有する医療情報に基づいて、医療費に関する情報を生成する処理を、制御部を有するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、
医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、
前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により生成する
処理を制御部を有するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を、制御部を有するコンピュータにより出力する情報処理方法において、
前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、
医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、
前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により出力する
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院運営における未収金リスクを低減する情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
未収金が発生した場合、債権者は債務者に対して督促、取立て等を行うことになり、業務負担が増大する。そこで、未収金に係るリスクをヘッジする技術がある。
病院会計においても、しばしば未収金が発生する。未収金が発生した場合、病院は債務者である患者に対して医療費の再請求を行うことになり、業務負担が増大する。そこで、病院運営において、未収金に陥るリスクを低減する措置が行われる。例えば、患者本人が入院費を支払わない場合に、保証人が患者に代わって入院費を支払う入院保証人制度が多くの病院に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、病院運営において、上述の対策が講じられているにもかかわらず、未収金が発生することがある。そのため、医療費請求前に少しでも早く未収金が発生するリスクを検知し、適切なリスク低減処理を施すことが望まれている。
【０００５】
本願は斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、医療費請求前に未収金が発生するリスクを検知し、リスクを低減することができる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願による開示の一観点は、電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を出力する情報処理装置において、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を取得する取得部と、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、前記取得部が取得した医事情報値に対応するリスク度を検索する検索部と、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、前記検索部が検索した該リスク度に対応する該出力情報を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本願による開示の一観点によれば、医療費請求前に未収金が発生するリスクを検知し、リスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】情報処理装置の詳細機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】薬品マスタのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図５】点数マスタのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図６】会計テーブルのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図７】未収金リスク判定マスタのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図８】未収金リスク管理テーブルのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図９】患者負担金による未収金発生リスク書き込み処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】患者負担金による未収金リスク対策実施処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】情報処理装置の機能構成の他例を示す機能ブロック図である。
【図１２】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】情報処理装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】情報処理装置の詳細機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１５】入院申込書提出状況入力画面のレイアウト例の一部を示す説明図である。
【図１６】入退院テーブルのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図１７】未収金リスク判定マスタのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図１８】未収金リスク管理テーブルのレコードレイアウト例を示す説明図である。
【図１９】入院保証人による未収金発生リスク書き込み処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】入院保証人による未収金リスク対策実施処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態をその図面に基づいて説明する。本実施の形態に係る情報処理装置は、医事システムにおいて使用されるＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノート型ＰＣ、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ワークステーション、汎用コンピュータ等である。以下では、情報処理装置の例として、ＰＣを挙げて説明する。
なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１
実施の形態１に係る情報処理装置は、電子カルテシステムから入力及び処理された医療情報に基づいて、入院患者の患者負担金による未収金発生リスクを数値化する。情報処理装置は、数値化されたリスクの大小に応じたリスク回避の対策を実施する。
【００１１】
図１は、情報処理装置１のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理装置１は、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３を含む。さらに、情報処理装置１は、ハードディスク１４、ディスクドライブ１５、通信部１６、表示部１７、プリンタ１８、操作部１９及び計時部２０を含む。情報処理装置１のハードウェア各部は、バス１ｂを介して相互に接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、情報処理装置１のハードウェア各部を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１１は、ハードディスク１４に記録されたプログラム１ＰをＲＡＭ１３にロードし、プログラム１Ｐを実行する。
【００１３】
ＲＯＭ１２は、例えば不揮発性の半導体メモリ又は半導体メモリ以外の読み出し専用記憶媒体である。ＲＯＭ１２は、情報処理装置１の起動時にＣＰＵ１１が実行するＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ファームウェア等を記録している。
ＲＡＭ１３は、例えばＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）であり、ＣＰＵ１１が実行する処理の過程で必要な作業変数、データ等を一時的に記録する。なお、ＲＡＭ１３は主記憶装置の一例であり、ＲＡＭ１３の代わりにフラッシュメモリ、メモリカード等が用いられてもよい。
【００１４】
ハードディスク１４は、ＣＰＵ１１が実行するプログラム１Ｐ、会計テーブル１Ｔ、点数マスタ２Ｔ、未収金リスク判定マスタ３Ｔ（第一の記憶部、第二の記憶部、第三の記憶部）及び未収金リスク管理テーブル４Ｔを記憶している。会計テーブル１Ｔは、電子カルテシステム２から入力及び処理された医療情報に基づく会計情報を記憶するテーブルである。点数マスタ２Ｔは、各種の医療行為、薬品等に対応する保険点数を記憶するマスタテーブルである。未収金リスク判定マスタ３Ｔは、患者負担金の閾値と未収金が発生するリスク値（リスク度）とを対応付けて記憶するマスタテーブルである。未収金リスク管理テーブル４Ｔは、患者毎のリスク値に応じた対策を実施したか否かについて管理するテーブルである。
【００１５】
ハードディスク１４は設定ファイル１Ｆを記憶している。プログラム１Ｐはバッチプログラム及び常駐プログラムを含み、設定ファイル１Ｆはバッチプログラムが起動する日時、バッチプログラムが使用する環境変数、ユーザ定義変数等を記憶する。プログラム１Ｐは、患者負担金による未収金リスクを数値化し、数値化したリスクに応じた対策を実施する処理を情報処理装置１に実行させる。
【００１６】
なお、ハードディスク１４は、情報処理装置１の内部に取り付けられるものであっても、情報処理装置１の外部に置かれるものであってもよい。また、ハードディスク１４は補助記憶装置の一例であり、大容量の情報の記録が可能なフラッシュメモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）等の光ディスク１ａで代替してもよい。
【００１７】
ディスクドライブ１５は、外部の記録媒体であるＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光ディスク１ａから情報を読み込み、光ディスク１ａに情報を記録する。ＣＰＵ１１は、操作部１９からディスクドライブ１５に対する光ディスク１ａの排出命令を受け付けた場合、ディスクドライブ１５の図示しないトレイを排出する。
【００１８】
通信部１６は、有線若しくは無線通信のモデム又はＬＡＮ（Local Area Network）カード等であり、ＬＡＮのネットワークＮと接続されている。情報処理装置１は、通信部１６を介して外部の電子カルテシステム２と接続されている。
なお、通信部１６は、インターネット又は電話回線と接続することができてもよい。
【００１９】
表示部１７は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等の画面を有し、ＣＰＵ１１からの指示に従って、プログラム１Ｐに係る各種情報を表示する。
プリンタ１８は、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等であり、ＣＰＵ１１からの指示に応じて、プログラム１Ｐに係る各種帳票を印刷する。
なお、プログラム１Ｐの実行結果を出力する出力手段は、表示部１７及びプリンタ１８に限らない。例えば、プログラム１Ｐの実行結果は、通信部１６を介して、外部の装置に出力されてもよい。
【００２０】
操作部１９は、ユーザが各種の入力を行うキーボード、マウス、電源スイッチ、ディスクドライブ１５から光ディスク１ａを排出するための操作ボタン等の入力デバイスを含む。操作部１９は、ユーザによる操作に基づいて入力信号を生成する。生成された入力信号は、バス１ｂを介してＣＰＵ１１に送信される。
計時部２０は、日時を計時し、計時した日時をＣＰＵ１１に出力する。
【００２１】
次に、情報処理装置１の機能について説明する。
図２は、情報処理装置１の機能構成例を示す機能ブロック図である。図２の情報処理装置１に係る各機能部は、ＣＰＵ１１がハードディスク１４に記録されたプログラム１Ｐに基づいて動作することにより実行される。
【００２２】
まず、電子カルテシステム２が複数のオーダ情報を医事システム３に送信する機能について説明する。電子カルテシステム２は、制御部２０１及び入力部２０２を含む。制御部２０１は、電子カルテシステム２のハードウェアを制御するプロセッサである。入力部２０２は、制御部２０１の制御の下、患者の入院、移動（転棟、転室、転科）、給食等に関する部屋情報及び食事情報を受け付ける。入力部２０２は、制御部２０１の制御の下、受け付けた部屋情報及び食事情報を電子カルテシステム２が有する入退院テーブル（図示せず）に記憶するとともに、医事システム３に送信する。
また、入力部２０２は、制御部２０１の制御の下、診察、検査、処方、処置、手術等の診療行為情報を受け付ける。入力部２０２は、制御部２０１の制御の下、受け付けた診療行為に関する実施情報を電子カルテシステム２が有する診療行為テーブル（図示せず）に記憶するとともに、医事システム３に送信する。
図２は、入力部２０２が薬品マスタ５Ｔを参照し、処方に関するオーダ情報を医事システム３に送信する機能を例示している。薬品マスタ５Ｔは、薬品を管理するマスタテーブルである。
【００２３】
医事システム３は、電子カルテシステム２から部屋情報、食事情報、実施情報等に係るオーダ情報を受信する。医事システム３の図示しない機能部は、受信したオーダ情報から会計に関するオーダ情報を抽出し、かつ点数マスタ２Ｔを参照し、患者負担金、入院費等の会計情報を会計テーブル１Ｔに書き込む。なお、電子カルテシステム２が、ネットワークＮを介して、患者負担金等の会計情報を医事システム３の会計テーブル１Ｔに書き込んでもよい。
【００２４】
以下、医事システム３が電子カルテシステム２から受信したオーダ情報に基づいて、医事システム３が処理する患者負担金等の値を医事情報値と呼ぶ。また、医事システム３が電子カルテシステム２から受信した情報に含まれる設定値であって、医事システム３が利用する値も医事情報値と呼ぶ。
【００２５】
医事システム３の図示しない機能部は、会計テーブル１Ｔの会計情報を定期的に集計し、請求書を出力する。多くの病院における、この定期的な請求書出力処理は、月次処理である。
【００２６】
情報処理装置１は、未収金書き込み部１０１及び対策実施部１０２の各機能部を含む。未収金書き込み部１０１は、会計テーブル１Ｔ及び未収金リスク判定マスタ３Ｔを参照し、未収金リスク管理テーブル４Ｔに入院患者の患者負担金に対応するリスク値、対策の実施状況等を書き込む。未収金書き込み部１０１に係るプログラム１Ｐはバッチプログラムであり、当該バッチプログラムが起動する場合の日時等は設定ファイル１Ｆに記憶されている。対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。対策実施部１０２に係るプログラム１Ｐは常駐プログラムであり、対策実施部１０２は未収金リスク管理テーブル４Ｔを常に監視する。
未収金書き込み部１０１及び対策実施部１０２により実行される処理は、リアルタイム処理又は日次処理である。つまり、未収金書き込み部１０１及び対策実施部１０２により実行される処理は、上述の請求書出力処理よりも短い時間間隔で実行される。
【００２７】
図３は、情報処理装置の詳細機能構成例を示す機能ブロック図である。
未収金書き込み部１０１は、取得部１０１ａ、検索部１０１ｂ及び書き込み部１０１ｃを含む。取得部１０１ａは、会計テーブル１Ｔから医事情報値である入院患者の患者負担金を取得する。検索部１０１ｂは、取得部１０１ａが取得した患者負担金に基づいて、未収金リスク判定マスタ３Ｔからリスク値を検索する。書き込み部１０１ｃは、未収金リスク管理テーブル４Ｔに患者負担金に対応するリスク値、対策の実施状況等を書き込む。
【００２８】
対策実施部１０２は、出力部１０２ａ及び更新部１０２ｂの各機能部を含む。出力部１０２ａは、未収金リスク管理テーブル４Ｔを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。例えば、出力部１０２ａは、患者負担金に対応した帳票の情報が記憶された未収金リスク判定マスタ３Ｔを参照し、患者負担金に対応した帳票を出力する。なお、出力部１０２ａは、未収金リスク管理テーブル４Ｔを参照し、帳票を出力してもよい。かかる場合、検索部１０１ｂは出力部１０２ａが出力する対象の情報を未収金リスク判定マスタ３Ｔから検索し、書き込み部１０１ｃは検索部１０１ｂが検索した情報を未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込んでおく。
更新部１０２ｂは、未収金リスク管理テーブル４Ｔに記憶された対策の実施状況を更新する。
【００２９】
次に、情報処理装置１の動作について説明する。
ここでは、ある患者に薬品が処方され、その実施情報が電子カルテシステム２から医事システム３に送信されるものとする。
図４は、薬品マスタ５Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。薬品マスタ５Ｔは、分類コード、薬品コード、医事コード及び薬品名称の各列を含む。分類コードは、薬品を分類するコードである。薬品コードは、薬品を識別するコードであり、薬品マスタ５Ｔの主キーである。医事コードは、薬品の医事に係るコードである。薬品名称は薬品の名称であり、薬品の属性を含む。例えば、図４の薬品名称例では、抗生物質製剤であるチエナムについて５００ｍｇ（生理食塩液１００ｍＬ）、（２５０ｍｇ）、（５００ｍｇ）等の分量が付加されている。
【００３０】
電子カルテシステム２の入力部２０２は、薬品マスタ５Ｔを参照し、患者に投与された薬品の情報を医事システム３に送信する。医事システム３の図示しない機能部は、電子カルテシステム２の入力部２０２から、薬品の処方に関する実施情報を受信し、点数マスタ２Ｔを参照して、会計情報を会計テーブル１Ｔに書き込む。
【００３１】
図５は、点数マスタ２Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。点数マスタ２Ｔは、点数マスタコード、名称及び点数の各列を含む。点数マスタコードは、各種の医療行為、薬品等に対応する診療報酬点数を識別するコードであり、点数マスタ２Ｔの主キーである。名称は、各種の医療行為、薬品等の名称である。点数は、医療行為、薬品等の対価を計算する基となる診療報酬点数である。点数の１点は、１０円に該当する。
図５の例では、チエナム点滴用（２５０ｍｇ）を処置した場合の点数が１２００点であることを示している。チエナム点滴用（２５０ｍｇ）を処置した場合の費用は、１万２０００円に該当する。
【００３２】
図６は、会計テーブル１Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。会計テーブル１Ｔは、患者ＩＤ、入外、会計年月日、オーダ番号、明細情報及び患者負担金の各列を含む。患者ＩＤは、患者を特定する識別記号である。入外は、入院患者と外来患者とを区別するフラグである。図６は、患者ＩＤ＝００１の患者は入院患者である例を示している。会計年月日は、診察、検査、処理、処方等の医療行為が実施され、請求金が発生した年月日である。オーダ番号は、各医療行為に対応するオーダの番号である。
【００３３】
明細情報は、点数マスタコード、単位及び数量の各列を含む。点数マスタコードは、点数マスタ２Ｔの点数マスタコードと同じである。なお、点数マスタ２Ｔの点数マスタコード列と会計テーブル１Ｔのマスタコード列との間には、リレーションが設定されていてもよいし、設定されていなくてもよい。
単位は、医療行為の単位である。図６の単位は、薬品の瓶を例示している。数量は、医療行為の数量である。図６の数量は、１を例示している。
【００３４】
患者負担金は、患者が負担すべき医療費の自己負担金である。保険が適用される場合、患者負担金は保険適用後の一部負担金である。図６は、点数マスタコード４９４２９に対応するチエナム点滴用（２５０ｍｇ）１瓶を使用した場合、医療費の３割にあたる３６００円が患者負担金であることを例示している。なお、図６の患者負担金の単位は、例えば円であり、単位は省略されている。
医事システム３の図示しない機能部は、電子カルテシステム２の入力部２０２から送信される実施情報から、患者ＩＤ、処方された薬品の点数マスタコード、数量及び保険の適用の有無等を抽出する。医事システム３の図示しない機能部は、抽出した情報に基づいて、点数マスタ２Ｔの点数を参照し、患者負担金を算出する。医事システム３の図示しない機能部は、抽出した情報及び算出した患者負担金を会計テーブル１Ｔに書き込む。
【００３５】
取得部１０１ａは、患者毎に会計テーブル１Ｔから患者負担金を取得する。検索部１０１ｂは、未収金リスク判定マスタ３Ｔを参照して、患者負担金に対応するリスク値を検索する。書き込み部１０１ｃは、検索したリスク値及びこのリスク値に対応する対策の実施状況を未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込む。未収金リスク管理テーブル４Ｔへの書き込み処理は、設定ファイル１Ｆを参照して実行されるバッチ処理であり、その開始時刻は例えば午前５時である。
【００３６】
図７は、未収金リスク判定マスタ３Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。未収金リスク判定マスタ３Ｔは、リスク種別、リスク種別名称、入外、テーブル名、列名、下限閾値、上限閾値及びリスク値の各列を含む。リスク種別は、情報処理装置１が未収金リスクを数値化する対象項目を特定する識別記号である。リスク種別名称は、情報処理装置１が未収金リスクを数値化する対象の名称である。本実施の形態では、入院患者の患者負担金を数値化の対象としているので、リスク種別名称は患者負担金である。また、図７の例では、患者負負担金に対応するリスク種別は１０である。
【００３７】
入外は、入院患者と外来患者とを区別するフラグである。本実施の形態では、入院患者の患者負担金を数値化の対象としているので、入外は入院である。テーブル名及び列名は、夫々リスクを数値化する対象であるデータが格納されたテーブル名及び列名である。図７の例は、患者負担金が会計テーブル１Ｔの患者負担金列に格納されていることを示す。下限閾値及び上限閾値は、患者負担金のリスク値を決定するための閾値である。リスク値は、患者負担金の金額別に予め決められたリスクの数値である。リスク値が大きいほど、未収金のリスクは高まる。患者負担金がどのマスタレコードの下限閾値と上限閾値との間に入るかを判定することにより、リスク値は決定される。
図７の例では、患者負担金が３万円及び１０万円の間である場合、リスク値は１０である。患者負担金が１０万１円及び２０万円の間である場合、リスク値は２０である。患者負担金が２０万１円及び５０万円の間である場合、リスク値は３０である。つまり、本実施の形態では、入院患者に対する日々の治療や処方の累積におうじて、リスク値を設定できる。
【００３８】
未収金リスク判定マスタ３Ｔは、対策種別、実施種別、実施指定時間、帳票名及びメッセージ文言の各列を含む。対策種別は、未収金のリスクを回避する対策の種別コードである。未収金のリスクを回避する対策は、帳票出力とメッセージ表示とを含む。帳票出力は、患者に渡す案内をプリンタ１８に出力することである。メッセージ表示は、病院関係者が患者に口頭で連絡する案内を表示部１７に表示することである。帳票出力の対策種別コードは例えば１であり、メッセージ表示の対策種別コードは例えば２である。図７のマスタレコードの対策種別は、全て帳票出力である場合を例示している。
【００３９】
実施種別は、未収金のリスクを回避する対策の実施形態の種別コードである。未収金のリスクを回避する対策の実施形態は、即実施と日時処理とを含む。即実施は、リアルタイムですぐに対策を実施することである。日時処理は、予め決められた時刻に対策を実施することである。即実施の種別コードは例えば１であり、日時処理の種別コードは例えば２である。図７のマスタレコードの実施種別は、全て日時処理である場合を例示している。
【００４０】
実施指定時間は、実施種別が日時処理である場合に対策が実施される時刻である。図７の実施指定時間は、午前６時である場合を例示している。帳票名は、対策種別が帳票出力である場合に印刷される案内のファイル名である。出力される案内のファイルは、予めハードディスク１４に記憶されている。帳票の内容は、例えば「来週請求予定である高額負担金の準備をお願いします」である。なお、案内のファイル名は、ハードディスク１４に記憶された位置を示すパスを含んでもよい。
【００４１】
メッセージ文言は、対策種別がメッセージ表示である場合に表示部１７に表示される文言である。メッセージ文言は、ハードディスク１４に記憶されていてもよいし、未収金リスク判定マスタ３Ｔのマスタレコードに格納されていてもよい。メッセージ文言は、例えば「来週請求予定である高額負担金の準備を患者様に連絡する」である。
なお、帳票の内容、メッセージ文言は、患者名又は患者負担金を含んでもよい。
【００４２】
図８は、未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。未収金リスク管理テーブル４Ｔは、患者ＩＤ、入外、リスク判定Ｎｏ、入院日及び退院日を含む。患者ＩＤ及び入外は、夫々会計テーブル１Ｔの患者ＩＤ及び入外と同じである。リスク判定Ｎｏは、患者毎の未収金リスクを管理する管理記号であり、リスク管理テーブル４Ｔの主キーである。リスク判定Ｎｏは、会計テーブル１Ｔ及び未収金リスク判定マスタ３Ｔに基づいて、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規レコードが挿入される度に発番される一意の番号である。入院日及び退院日は、夫々患者の入院日及び退院日である。退院前には、退院日は当然空欄である。
【００４３】
未収金リスク管理テーブル４Ｔは、リスク種別、リスク値、対策種別、実施種別、実施予定日時、対策及び実施フラグの各列を含む。リスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別は、夫々未収金リスク判定マスタ３Ｔのリスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別と同じである。実施予定日時は、対策が実施される予定日及び予定時刻である。対策が実施される予定日は、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規レコードが書き込まれる日と同日である。予定時刻は、未収金リスク判定マスタ３Ｔの実施指定時間と同じである。対策は、未収金リスク判定マスタ３Ｔの帳票名又はメッセージ文言である。
【００４４】
実施フラグは、未収金リスク管理テーブル４Ｔの各レコードに対応する対策が実施済みか未実施かを示す。未収金リスク管理テーブル４Ｔにレコードが新規挿入される場合、実施フラグには未実施が格納される。出力部１０２ａが当該レコードに対応する対策を実施した場合、更新部１０２ｂは実施フラグを実施済みに更新する。
例えば、図８の患者ＩＤ＝００１のレコードについて対策は行われておらず、実施フラグは未実施である。図８の患者ＩＤ＝００２のレコードについては対策が行われており、実施フラグは実施済みである。
【００４５】
未収金書き込み部１０１に係るバッチプログラムは、設定ファイル１Ｆに記憶された時刻にＯＳ（Operating System）により起動される。以下では、当該バッチプログラムは、２０１１年２月２日午前５時に起動されたものとする。
検索部１０１ｂは、会計テーブル１Ｔの患者負担金を患者ＩＤ毎にマージする。例えば、図６の会計テーブル１Ｔについて、患者ＩＤ＝００１の患者の患者負担金を会計年月日２０１０年１２月１日から２０１１年２月２０日までについてマージする場合、患者負担金の合計は３２４００円となる。なお、本実施の形態においては、処置や処方に対する患者負担金を考慮して、後述のリスク判定を実施するが、本発明はこれに限られない。例えば、さらに、入院費（病室の使用料、食事代等）も考慮して、患者の負担金を産出しても良い。つまり、電子カルテシステム２の入退院テーブル（図示せず）に記憶された情報であって、電子カルテシステム２から医事システム３が取得した情報を、処置や処方のオーダ以外にも考慮してもよい。
【００４６】
検索部１０１ｂは、未収金リスク判定マスタ３Ｔから患者負担金３２４００円が上限閾値と下限閾値との間に入るレコードを検索する。未収金リスク判定マスタ３Ｔのレコードが図７と同じである場合、検索部１０１ｂは図７の１行目のレコードを検索する。かかる場合、リスク値は１０、対策種別は帳票出力、実施種別は日時処理、実施指定時間は午前６時、出力する帳票名は高額負担金の案内１である。書き込み部１０１ｃは、これらの情報を未収金管理テーブル４Ｔに書き込む。また、書き込み部１０１ｃは、実施フラグに未実施を格納する。図８の未収金リスク管理テーブル４Ｔの１行目は、かかる場合のレコードを示している。なお、未収金リスク管理テーブル４Ｔの入院日には、電子カルテシステム２の入院情報から取得された入院日が格納される。
【００４７】
図９は、患者負担金による未収金発生リスク書き込み処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図９のフローは、患者ＩＤ毎に会計テーブル１Ｔのレコードをマージした後のある一患者についての未収金発生リスク書き込み処理である。
ＣＰＵ１１は、会計テーブル１Ｔから患者負担金の合計金額を取得する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ１１は、取得した患者負担金の合計金額と未収金リスク判定マスタ３Ｔの上限閾値及び下限閾値とを比較する（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２における比較結果に基づいて、患者負担金の合計金額が未収金リスク判定マスタ３Ｔの閾値内に入るマスタレコードはあるか否か判定する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、患者負担金の合計金額が未収金リスク判定マスタ３Ｔの閾値内に入るマスタレコードがないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、処理を終了する。患者負担金の合計金額が未収金リスク判定マスタ３Ｔの閾値内に入るマスタレコードがないと判定される場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）は、例えば患者負担金の合計金額が図７の下限閾値のうち、最も低額である３万円より少ない場合である。患者負担金が低額である場合、未収金リスクはほとんどない。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、患者負担金の合計金額が閾値内に入るマスタレコードがあると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあるか否か判定する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあると判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規に書き込むレコードと同じレコードはないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、新規レコードを未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込み（ステップＳ１０５）、処理を終了する。ステップＳ１０５において、ＣＰＵ１１は会計テーブル１Ｔ及び未収金リスク判定マスタ３Ｔから取得した値、並びに新たに発番したリスク判定Ｎｏを新規レコードのデータとする。また、ＣＰＵ１１は、新規レコードの実施フラグに未実施を設定する。
【００５１】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ１１は患者ＩＤ、入院日、退院日、リスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別の組合せが同じである場合、未収金リスク管理テーブル４Ｔに同じレコードがあると判定する。これにより、毎日同じ対策実施が繰り返される無駄を省くことができる。
なお、リスク種別及びリスク値の各組合せに対して、夫々１種類の対策種別及び実施種別のみを未収金リスク判定マスタ３Ｔに登録してもよい。かかる場合、ＣＰＵ１１は、患者ＩＤ、入院日、退院日、リスク種別及びリスク値が同じとき、新規レコードと既に記録済みのレコードとは同じであると判定する。
【００５２】
対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔの実施フラグ及び実施種別を常に管理している。対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が即実施のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部１０２ａは、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ１８への帳票出力又は表示部１７へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部１０２ｂは未収金リスク管理テーブル４Ｔの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。
【００５３】
対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が日時処理のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部１０２ａは、計時部２０の計時に基づいて実施予定日時になったとき、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ１８への帳票出力又は表示部１７へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部１０２ｂは未収金リスク管理テーブル４Ｔの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。
【００５４】
図１０は、患者負担金による未収金リスク対策実施処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、ＣＰＵ１１が未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコードを先頭から１件ずつ読み込み、処理する手順である。ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコード件数だけ、以下の処理を繰り返す。また、ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコード全件について以下の処理が終了した場合、未収金リスク管理テーブル４Ｔの先頭レコードに戻って、同じ処理を繰り返す。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔの監視を開始する（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ１１は、実施フラグが実施済みか否か判定する（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ１１は、実施フラグが実施済みである場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、実施フラグが実施済みでない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、すなわち実施フラグが未実施である場合、実施種別が即実施か否か判定する（ステップＳ２０３）。ＣＰＵ１１は、実施種別が即実施であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、対策種別の帳票又はメッセージを生成する（ステップＳ２０４）。ハードディスク１４及び未収金リスク管理テーブル４Ｔには、夫々帳票のファイル及びメッセージが記憶されている。ステップＳ２０４において、ＣＰＵ１１は帳票又はメッセージをＲＡＭ１３にロードし、患者ＩＤ及び計時部２０からの計時を帳票又はメッセージに埋め込む。ＣＰＵ１１は、対策種別の対策を即実施し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０８に処理を進める。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、実施種別が即実施でないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、すなわち実施種別が日時処理であると判定した場合、計時部２０の計時に基づいて、実施予定日時に対策種別の帳票又はメッセージを生成する（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ１１は、予定日時に対策種別の対策を実施する（ステップＳ２０７）。ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔの実施フラグを実施済みに更新し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００５８】
情報処理装置１によれば、早急に未収金の発生を検知し、未収金リスクのヘッジ対策を実施することができる。
電子カルテシステム２から送信される医療情報に基づいて、オーダ単位の会計情報が医事システム３の会計テーブル１Ｔに記憶される。医事システム２では、会計テーブル１Ｔ及び点数マスタ２Ｔに基づき、月次処理により定期的に患者への請求金額を算出し、請求書が出力される。しかし、情報処理装置１は、リアルタイム又は日次処理により会計テーブル１Ｔから患者負担金を集計し、リスク値を付与して未収金管理テーブル４Ｔに未収金リスク情報を書き込む。そして、情報管理装置１は、医事システム３が請求書を出力する前に、リスク値に応じた未収金リスクに対する対策を実施する。これにより、患者負担金に係る未収金が発生するリスクを低減することができる。
【００５９】
会計テーブル１Ｔには、電子カルテシステム２から送信された会計情報が記憶される。しかし、未収金書き込み部１０１のバッチ処理が開始される前に、患者が患者負担金の支払いを完了している場合があり得る。かかる場合、患者負担金を計上しないようにするために、情報処理装置１は会計テーブル１Ｔのレコードを編集することができる機能を有していてもよい。
例えば、情報処理装置１の表示部１７に会計テーブル編集画面を表示する。会計テーブル編集画面には、会計テーブル１Ｔのレコードがオーダ番号単位で一覧表示される。会計テーブル編集画面は、削除ボタンを有し、あるレコードが選択された状態で削除ボタンがクリックされた場合、当該レコードは会計テーブル１Ｔから削除される。
【００６０】
図７における未収金リスク判定マスタ３Ｔの上限閾値と下限閾値とには、異なる値が格納されている。しかし、実施の形態１における未収金リスク判定マスタ３Ｔの上限閾値と下限閾値とに同じ値を格納してもよい。例えば、会計テーブル１Ｔのレコードを患者ＩＤ毎にマージする際、患者負担金の合計値について、１万円未満の数値を切り捨てる。未収金リスク判定マスタ３Ｔに、上限閾値と下限閾値とが１万円単位である同じ数値が格納されたマスタレコードを用意する。かかる場合、図９のステップＳ１０２における比較処理は不要となる。
【００６１】
図２において、情報処理装置１は医事システム３に含まれている。しかし、情報処理装置１は、医事システム３に含まれなくてもよい。
図１１は、情報処理装置１の機能構成の他例を示す機能ブロック図である。会計テーブル１Ｔ及び点数マスタ２Ｔは、医事システム３に含まれる。一方、情報処理装置１は、医事システム３に含まれない。情報処理装置１の未収金書き込み部１０１及び対策実施部１０２は、医事システム３の会計テーブル１Ｔ及び点数マスタ２Ｔを利用することができれば、未収金リスクの数値化及び対策の実施を実行することができる。
【００６２】
実施の形態２
入院に際し、入院保証人を求める病院がある。入院保証人は、入院患者本人が入院費を支払わない場合に、患者に代わって入院費を支払う。
実施の形態２に係る情報処理装置は、電子カルテシステムから入力及び処理された入院情報に基づいて、入院保証人に関する未収金リスクを数値化する。情報処理装置は、数値化されたリスクの大小に応じたリスク回避の対策を実施する。
【００６３】
図１２は、情報処理装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理装置１０のハードウェア構成は、実施の形態１に係る情報処理装置１のハードウェア構成と同じである。
ただし、情報処理装置１０のハードディスク１４には、会計テーブル１Ｔ及び点数マスタ２Ｔは記憶されていない。ハードディスク１４には、これらのテーブルに代わり、入退院テーブル６Ｔが記憶されている。入退院テーブル６Ｔは、入院申込書の内容及び提出状況と、入院患者の入退院状況を管理するテーブルであり、その元となる入退院情報は電子カルテシステム２から提供される。また、ハードディスク１４には、プログラム１Ｐに代わり、プログラム２Ｐがインストールされている。プログラム２Ｐは、入院保証人に関する未収金リスクを数値化し、数値化されたリスクに応じた対策を実施する処理を情報処理装置１０に実行させる。
【００６４】
次に、情報処理装置１０の機能について説明する。
図１３は、情報処理装置１０の機能構成例を示す機能ブロック図である。図１３の情報処理装置１０に係る各機能部は、ＣＰＵ１１がハードディスク１４に記録されたプログラム２Ｐに基づいて動作することにより実行される。
【００６５】
まず、入退院テーブル６Ｔに記憶される入院情報を電子カルテシステム２が医事システム３に送信する機能について説明する。入院患者は入院に際し、入院申込書２Ｆを病院に提出する。入院申込書２Ｆの記入欄は、入院患者の氏名及び住所、入院保証人の氏名及び住所、並びに入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者か否かの記入欄を含む。入院申込書２Ｆは、入院患者の氏名及び住所が記入されている場合に電子化される。
なお、入院申込書２Ｆは、入院患者が加入している保険の種別、労災適用の有無、交通事故に関する保険適用の有無等の記入欄を含んでいてもよい。
【００６６】
電子カルテシステム２は、制御部２０１及び入院入力部２０３を含む。入院入力部２０３は、制御部２０１による制御の下、電子化された入院申込書２Ｆのファイルを受け付ける。入院入力部２０３は、制御部２０１による制御の下、入院申込書２Ｆを電子カルテシステム２が有する入退院テーブル（図示せず）のレコードと対応付け、添付ファイルとして保存する。
入院入力部２０３は、入院申込書２Ｆの内容及び提出状況を入力する入院申込書提出状況入力画面を有する。病院関係者は、入院患者の入院状況及び電子化された入院申込書２Ｆを参照し、入院申込書提出状況入力画面から入院申込書の内容及び提出状況を入力する。
【００６７】
入院入力部２０３は、制御部２０１による制御の下、入院申込書提出状況入力画面からの入力情報に基づいて、入院申込書提出状況を例えば４つに分類し、分類した結果を他の入院情報とともに医事システム３に送信する。
入院入力部２０３が分類する入院申込書提出状況は、入院申込書２Ｆが提出されている場合（分類コードは１）と、入院申込書２Ｆが提出されているが、入院保証人が入院患者と同一世帯の人物ではない場合（分類コードは２）とを含む。入院入力部２０３が分類する入院申込書提出状況は、入院申込書２Ｆは提出されているが、入院保証人の氏名が記載されていない場合（分類コードは３）と、入院申込書２Ｆが提出されていない場合（分類コードは４）とを含む。
【００６８】
医事システム３は、電子カルテシステム２から入院情報を受信する。医事システム３の図示しない機能部は、受信した入院情報に基づいて、入院申込書２Ｆの提出状況等を入退院テーブル６Ｔに記憶する。なお、電子カルテシステム２が、ネットワークＮを介して、医事システム３の入退院テーブル６Ｔに入院申込書２Ｆの提出状況等を記憶してもよい。
医事システム３が電子カルテシステム２から受信した入院情報に含まれる上述の分類コードは、医事システム３が利用する値であり、医事情報値に含まれる。
【００６９】
情報処理装置１０は、未収金書き込み部１０１及び対策実施部１０２の各機能部を含む。未収金書き込み部１０１は、入退院テーブル６Ｔ及び未収金リスク判定マスタ３Ｔを参照し、未収金リスク管理テーブル４Ｔに入院保証人によるリスク値、対策の実施状況等を書き込む。未収金書き込み部１０１に係るプログラム２Ｐはバッチプログラムであり、当該バッチプログラムが起動する場合の日時等は設定ファイル１Ｆに記憶されている。対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。対策実施部１０２に係るプログラム２Ｐは常駐プログラムであり、対策実施部１０２は未収金リスク管理テーブル４Ｔを常に監視し、対策を実行する。
【００７０】
図１４は、情報処理装置１０の詳細機能構成例を示す機能ブロック図である。
未収金書き込み部１０１は、取得部１０１ａ、検索部１０１ｂ及び書き込み部１０１ｃを含む。取得部１０１ａは、入退院テーブル６Ｔから医事情報値である入院申込み情報に係る設定値を取得する。検索部１０１ｂは、取得部１０１ａが取得した入院申込み情報に係る設定値に基づいて、未収金リスク判定マスタ３Ｔからリスク値を検索する。書き込み部１０１ｃは、未収金リスク管理テーブル４Ｔに入院申込み情報に係る設定値に対応するリスク値、対策の実施状況等を書き込む。
【００７１】
対策実施部１０２は、出力部１０２ａ及び更新部１０２ｂの各機能部を含む。出力部１０２ａは、未収金リスク管理テーブル４Ｔを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。例えば、出力部１０２ａは、入院申込み情報に係る設定値に対応した帳票の情報が記憶された未収金リスク判定マスタ３Ｔを参照し、入院申込み情報に係る設定値に対応した帳票を出力する。なお、出力部１０２ａは、未収金リスク管理テーブル４Ｔを参照し、帳票を出力してもよい。かかる場合、検索部１０１ｂは出力部１０２ａが出力する対象の情報を未収金リスク判定マスタ３Ｔから検索し、書き込み部１０１ｃは検索部１０１ｂが検索した情報を未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込んでおく。
更新部１０２ｂは、未収金リスク管理テーブル４Ｔに記憶された対策の実施状況を更新する。
【００７２】
次に、情報処理装置１０の動作について説明する。
まず、電子カルテシステム２が入院申込書提出状況を含む入院情報を医事システム３に送信する動作について説明する。
図１５は、入院申込書提出状況入力画面２ｆのレイアウト例の一部を示す説明図である。入院申込書提出状況入力画面２ｆは、患者ＩＤラベル、入院申込書チェックボックス、入院保証人氏名チェックボックス、同一世帯チェックボックス及び実行ボタンを含む。患者ＩＤラベルには、入院患者の患者ＩＤが表示される。
【００７３】
入院申込書２Ｆが提出されている場合、入院申込書チェックボックスにチェックが入れられる。入院申込書２Ｆが提出されていない場合、入院申込書チェックボックスにチェックは入れられない。
入院申込書２Ｆに入院保証人の氏名が記載されている場合、入院保証人氏名チェックボックスにチェックが入れられる。入院申込書２Ｆに入院保証人の氏名が記載されていない場合、入院保証人氏名チェックボックスにチェックは入れられない。
入院申込書２Ｆに入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者であることが記載されている場合、同一世帯チェックボックスにチェックが入れられる。入院申込書２Ｆに入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者であることが記載されていない場合、同一世帯チェックボックスにチェックは入れられない。
病院関係者は、入院申込書提出状況入力画面２ｆに必要事項を入力した後、実行ボタンをクリックする。
【００７４】
入院申込書提出状況入力画面２ｆの実行ボタンがクリックされた場合、入院入力部２０３は、入力情報に基づいて入院申込書２Ｆの内容及び提出状況を４通りに分類する。
入院入力部２０３は、入院申込書チェックボックスにチェックが入っていない場合、分類コードを４に設定する。入院入力部２０３は、入院申込書チェックボックスにチェックが入っており、かつ入院保証人氏名チェックボックスにチェックが入っていない場合、分類コードを３に設定する。
以下に、入院申込書チェックボックス及び入院保証人氏名チェックボックスにチェックが入っている場合について説明する。
入院入力部２０３は、同一世帯チェックボックスにチェックが入っている場合、分類コードを１に設定する。入院入力部２０３は、同一世帯チェックボックスにチェックが入っていない場合、分類コードを２に設定する。
【００７５】
入院入力部２０３は、入院申込書提出状況入力画面２ｆの入力情報に基づいて、入院申込書提出状況に１から４までの分類コード、すなわち設定値を設定し、入院申込書提出状況を他の入院情報とともに医事システム３に送信する。
医事システム３は、電子カルテシステム２から入院情報を受信する。医事システム３の図示しない機能部は、受信した入院情報に基づいて、入院申込書２Ｆの提出状況等を入退院テーブル６Ｔに書き込む。
【００７６】
図１６は、入退院テーブル６Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。入退院テーブル６Ｔは、患者ＩＤ、提出状況、入院日、退院日、病棟及び病室の各列を含む。患者ＩＤは、入院患者を特定する識別記号である。提出状況は、入院申込書２Ｆの内容及び提出状況であり、４種類の状況のうち１つが分類コードで格納される。入院申込書２Ｆについて提出ありの場合の分類コードは１である。この場合の入院申込書２Ｆには、入院保証人の氏名及び入院保証人が入院患者と同一世帯に所属することが記載されている。提出ありで、かつ入院保証人及び入院患者が同一世帯に所属しない場合の分類コードは２である。提出ありで、かつ保証人の氏名が入院申込書２Ｆに記載されていない場合の分類コードは３である。入院申込書２Ｆが提出されていない場合の分類コードは４である。未収金リスクの観点からは、分類コード２、３及び４に、リスクの発生する可能性が高い。
入院日及び退院日は、入院患者の入院日及び退院日である。病棟及び病室は、入院患者が入る病棟及び病室である。
【００７７】
取得部１０１ａは、患者毎に入退院テーブル６Ｔから提出状況を取得する。検索部１０１ｂは、未収金リスク判定マスタ３Ｔを参照して、提出状況に対応するリスク値を検索する。書き込み部１０１ｃは、検索したリスク値及びこのリスク値に対応する対策の実施状況を未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込む。未収金リスク管理テーブル４Ｔへの書き込み処理は、設定ファイル１Ｆを参照して実行されるバッチ処理であり、その開始時刻は例えば午前５時である。
【００７８】
図１７は、未収金リスク判定マスタ３Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。図１７の未収金リスク判定マスタ３Ｔの各列は、図７の未収金リスク判定マスタ３Ｔの各列と同じである。
ただし、実施の形態２では、リスク種別名称に入院保証人が格納される。また、入院保証人によるリスク種別は２０である。また、リスクを数値化する対象である入院申込書２Ｔの提出状況を示す情報元は、入退院テーブル６Ｔの提出状況列であるため、テーブル名及び列名には夫々入退院テーブル６Ｔ及び提出状況が格納される。
【００７９】
入院申込書２Ｆの提出状況は、患者負担金のように様々な数値が幅広く存在することは少ないので、図１７の例では上限閾値と下限閾値とには同じ値が設定されている。提出状況が２、３及び４である場合、夫々リスク値は１０、２０及び３０である。
なお、提出状況が１である場合、リスクは小さいため、図１７の例では提出状況が２以上である場合に該当するマスタレコードが用意されている。
【００８０】
なお、未収金リスク判定マスタ３Ｔの上限閾値及び下限閾値の各列のうち、いずれか１つは空欄であってもよい。
入院申込書２Ｆの提出状況に基づくリスクは、リスク値として数値化される。上述では、提出状況を１、２、３及び４の数字で示したが、提出状況は数字以外の文字、記号等で示されてもよい。例えば、提出状況はａ、ｂ、ｃ及びｄ等あるいは甲、乙、丙及び丁等でもよい。
【００８１】
図１７の例では、実施種別に、即実施に対応する種別コード１が格納されている。そのため、実施指定時間は空欄である。
帳票名には、入院費等を催促する催促状が格納される。メッセージ文言には、催促状と同様の内容を入院患者に伝える文言が格納される。催促状及びメッセージに、入院患者と入院保証人の氏名が含まれてもよい。
【００８２】
図１８は、未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコードレイアウト例を示す説明図である。図１８の未収金リスク管理テーブル４Ｔの各列は、図８の未収金リスク管理テーブル４Ｔの各列と同じである。
【００８３】
未収金書き込み部１０１に係るバッチプログラムは、設定ファイル１Ｆに記憶された時刻にＯＳ（Operating System）により起動される。以下では、当該バッチプログラムは、２０１１年２月１１日午前５時に起動されたものとする。
取得部１０１ａは、入退院テーブル６Ｔの患者ＩＤ及び提出状況を取得する。例えば、取得部１０１ａは、図１６の患者ＩＤ＝００３の患者の提出状況が２であることを取得する。検索部１０１ｂは、未収金リスク判定マスタ３Ｔから上限閾値及び下限閾値が提出状況の２と等しいレコードを検索する。かかる場合、図１７の１行目のマスタレコードが検索され、リスク値は１０、対策種別は帳票出力、実施種別は即実施、出力する帳票名は催促状１である。書き込み部１０１ｃは、これらの情報を未収金管理テーブル４Ｔに書き込む。また、書き込み部１０１ｃは、実施フラグに未実施を格納する。図１８の未収金リスク管理テーブル４Ｔの１行目は、かかる場合のレコードを示している。なお、未収金リスク管理テーブル４Ｔの入院日には、入退院テーブル６Ｔから取得された入院日が格納される。
【００８４】
図１９は、入院保証人による未収金発生リスク書き込み処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１９の処理は、患者ＩＤ毎に繰り返し実行される。
ＣＰＵ１１は、入退院テーブル６Ｔから入院申込書２Ｆの提出状況を取得する（ステップＳ３０１）。ＣＰＵ１１は、取得した提出状況が未収金リスク判定マスタ３Ｔの閾値と等しいマスタレコードがあるか否か判定する（ステップＳ３０２）。
【００８５】
ＣＰＵ１１は、提出状況が未収金リスク判定マスタ３Ｔの閾値と等しいマスタレコードがないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、処理を終了する。提出状況が未収金リスク判定マスタ３Ｔの閾値と等しいマスタレコードがないと判定される場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）は、例えば提出状況が１である場合である。
【００８６】
ＣＰＵ１１は、提出状況が未収金リスク判定マスタ３Ｔの閾値と等しいマスタレコードがあると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあるか否か判定する（ステップＳ３０３）。ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあると判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８７】
ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規に書き込むレコードと同じレコードはないと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、新規レコードを未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込み（ステップＳ３０４）、処理を終了する。ステップＳ３０４において、ＣＰＵ１１は入退院テーブル６Ｔ及び未収金リスク判定マスタ３Ｔから取得した値、並びに新たに発番したリスク判定Ｎｏを新規レコードのデータとする。また、ＣＰＵ１１は、新規レコードの実施フラグに未実施を設定する。
【００８８】
ステップＳ３０３において、ＣＰＵ１１は患者ＩＤ、入院日、退院日、リスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別が同じである場合、未収金リスク管理テーブル４Ｔに新規レコードと同じレコードがあると判定する。
なお、リスク種別及びリスク値の各組合せに対して、夫々１種類の対策種別及び実施種別のみを未収金リスク判定マスタ３Ｔに登録してもよい。かかる場合、ＣＰＵ１１は、患者ＩＤ、入院日、退院日、リスク種別及びリスク値が同じとき、新規レコードと既に記録済みのレコードとは同じであると判定する。
【００８９】
対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔの実施フラグ及び実施種別を常に管理している。対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が即実施のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部１０２ａは、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ１８への帳票出力又は表示部１７へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部１０２ｂは未収金リスク管理テーブル４Ｔの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。
【００９０】
対策実施部１０２は、未収金リスク管理テーブル４Ｔにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が日時処理のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部１０２ａは、計時部２０の計時に基づいて実施予定日時になったとき、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ１８への帳票出力又は表示部１７へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部１０２ｂは未収金リスク管理テーブル４Ｔの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。
【００９１】
図２０は、入院保証人による未収金リスク対策実施処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、ＣＰＵ１１が未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコードを先頭から１件ずつ読み込み、処理する手順である。ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコード件数だけ、以下の処理を繰り返す。また、ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔのレコード全件について以下の処理が終了した場合、未収金リスク管理テーブル４Ｔの先頭レコードに戻って、同じ処理を繰り返す。
【００９２】
ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔの監視を開始する（ステップＳ４０１）。ＣＰＵ１１は、実施フラグが実施済みか否か判定する（ステップＳ４０２）。ＣＰＵ１１は、実施フラグが実施済みである場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９３】
ＣＰＵ１１は、実施フラグが実施済みでない場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、すなわち実施フラグが未実施である場合、実施種別が即実施か否か判定する（ステップＳ４０３）。ＣＰＵ１１は、実施種別が即実施であると判定した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、対策種別の帳票又はメッセージを生成する（ステップＳ４０４）。ＣＰＵ１１は、対策種別の対策を即実施し（ステップＳ４０５）、ステップＳ４０８に処理を進める。
【００９４】
ＣＰＵ１１は、実施種別が即実施でないと判定した場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、すなわち実施種別が日時処理であると判定した場合、計時部２０の計時に基づいて、実施予定日時に対策種別の帳票又はメッセージを生成する（ステップＳ４０６）。ＣＰＵ１１は、実施予定日時に対策種別の対策を実施する（ステップＳ４０７）。ＣＰＵ１１は、未収金リスク管理テーブル４Ｔの実施フラグを実施済みに更新し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【００９５】
電子カルテシステム２から医事システム３に送信される入院情報は、医事システム３において日報、月報等として医事管理に利用されるだけで、未収金という病院運営にとって避けたいリスク回避の対策に利用されていない。しかし、情報処理装置１０によれば、入院保証人が入院患者に代わって入院費を支払う不確実性を数値化することにより、未収金が発生するリスク値を生成する。情報処理装置１０は、医事システム３が退院間際あるいは退院後に入院費の請求書を出力する前に、生成したリスク値に応じた対策を事前に実施する。これにより、入院費に起因する未収金が発生するリスクを低減することができる。
【００９６】
電子カルテシステム２の入院入力部２０３は、入力情報に基づいて入院申込書２Ｆの内容及び提出状況を４通りに分類し、分類結果に対応する設定値を設定する。しかし、情報処理装置１０が入院申込書２Ｆの内容及び提出状況を４通りに分類し、分類結果に対応する設定値を設定してもよい。例えば、電子カルテシステム２は、入院申込書提出状況入力画面２ｆにおける各チェックボックスのＶａｌｕｅプロパティの値又は設定値を情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、入院申込書提出状況入力画面２ｆにおける各チェックボックスのＶａｌｕｅプロパティの値又は設定値を受信する。情報処理装置１０は、受信した各チェックボックスのＶａｌｕｅプロパティの値又は設定値に基づいて、入院申込書２Ｆの内容及び提出状況を４通りに分類し、分類結果に対応する設定値を設定するする。
【００９７】
図１７における未収金リスク判定マスタ３Ｔの下限閾値と上限閾値とには、同じ値が格納されている。しかし、実施の形態２における未収金リスク判定マスタ３Ｔの下限閾値と上限閾値とに異なる値を格納してもよい。例えば、入退院テーブル６Ｔの提出状況を５種類以上に細分する。そのために、提出状況の分類要素として、入院申込書２Ｆの提出の有無、入院保証人の有無、入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者であるか否か等の情報の他に、保険に加入しているか否か、保険の種類、労災適用か否か等を追加してもよい。
例えば、入退院テーブル６Ｔの提出状況に１から２０までの２０種類の設定値が格納されるようにする。未収金判定マスタ３Ｔには、例えば、次の下限閾値から上限閾値までの範囲に対応するリスク値を有する複数件数のマスタレコードを格納しておく。それらのマスタレコード例は、下限閾値２から上限閾値５までの範囲に対応するリスク値１０、下限閾値６から上限閾値１０までの範囲に対応するリスク値２０、及び下限閾値１１から上限閾値２０までの範囲に対応するリスク値３０である。検索部１０１ｂは、入退院テーブル６Ｔの提出状況の設定値を未収金判定マスタ３Ｔの下限閾値及び上限閾値と比較し、未収金判定マスタ３Ｔからリスク値を検索する。書き込み部１０１ｃは、検索されたリスク値を未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込む。
【００９８】
上述の実施の形態では、患者負担金及び入院保証人による未収金リスクの数値化を扱った。しかし、未収金リスクの数値化を行う対象は、入院態様の違いであってもよい。例えば、予定された入院と緊急入院とでは、緊急入院の方が未収金の発生する確率が高い。
そこで、入退院テーブル６Ｔに入院区分の列を追加する。入院区分には、電子カルテシステム２から送信される入院情報に基づいて、予定入院と緊急入院とのいずれかが格納される。未収金リスク判定マスタ３Ｔに、テーブル名が入退院テーブル３Ｔ、列名が入院区分であり、入院区分の違いにより異なるリスク値を有するマスタレコードを追加する。例えば、予定入院のリスク値が１０であるマスタレコードと、緊急入院のリスク値が２０であるマスタレコードとを用意する。取得部１０１ａは、入退院テーブル６Ｔの入院区分を取得する。検索部１０１ｂは、取得部１０１ａが取得した入院区分に基づいて、未収金リスク判定マスタ３Ｔのテーブル名、列名を参照し、未収金リスク判定マスタ３Ｔからリスク値を検索する。書き込み部１０１ｃは、入院区分に基づくリスク値等のデータを未収金リスク管理テーブル４Ｔに書き込む。出力部１０２ａは、未収金リスク管理テーブル４Ｔを監視し、実施フラグが未実施であるレコードに基づいて、対策を実施する。これにより、入院態様の違いにより発生する未収金リスクを低減することができる。
【００９９】
情報処理装置１、１０は、医療行為に基づく医療費が未収金となるリスクを数値化する。数値化されたリスクは、計算可能な数値である。情報処理装置１、１０は、複数の医療行為に基づくリスク値、入院保証人が入院患者に代わって入院費を支払わないリスク値、緊急入院である場合のリスク値等を集計することができる。リスク値に応じた対策は、集計されたリスク値に応じて異なるものにしてもよい。なお、実施の形態１において、入院保証人の有無にしたがって、下限閾値や上限閾値を変動させてもよい。例えば、図７の例では、一律に下限閾値３００００円から１０００００円がリスク値１０として規定しているが、入院保証人が存在する場合は、下限値５００００円から１０００００円をリスク値１０としても良い。なお、この場合は、未集金リスク判定マスタ４Ｔに新たに項目「保証人の有無」を設けるとともに、実施の形態１における情報処理装置１は、新たに図１６の入退院テーブルを有する。
【０１００】
図２及び図１３において、情報処理装置１、１０は電子カルテシステム２の機能を有していない。しかし、情報処理装置１、１０は電子カルテシステム２の機能を有してもよい。例えば、情報処理装置１は薬品マスタ５Ｔを有し、薬品マスタ５Ｔに基づく処方のオーダ情報を会計テーブル１Ｔに書き込んでもよい。また、例えば、情報処理装置１０は入院申込書提出状況入力画面２ｆを有し、入院申込書２Ｆの提出状況及び内容について情報を受け付け、入院申込みに関する設定値を入退院テーブル６Ｔに書き込んでもよい。
【０１０１】
情報処理装置１、１０を動作させるためのプログラム１Ｐ、２Ｐは、ディスクドライブ１４を介して光ディスク１ａから読み込まれてもよい。あるいは、プログラム１Ｐ、２Ｐは、通信部６５を介して外部の情報処理装置又は記録装置から読み込まれてもよい。さらに、プログラム１Ｐ、２Ｐを記録したフラッシュメモリ等の半導体メモリ１ｃが、情報処理装置１、１０内に実装されていてもよい。
【０１０２】
実施の形態２は以上の如きであり、その他は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０３】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０４】
（付記１）
電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を出力する情報処理装置において、
前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を取得する取得部と、
医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、前記取得部が取得した医事情報値に対応するリスク度を検索する検索部と、
前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、前記検索部が検索した該リスク度に対応する該出力情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【０１０５】
（付記２）
前記検索部は、医事情報値の範囲及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶する第三の記憶部に記憶された前記医事情報値の範囲と、前記取得部が取得した医事情報値とを比較することにより、該医事情報値に対応する該リスク度を検索する
付記１に記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記３）
前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有するオーダ情報に基づいて算出された患者負担金を含み、
前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した前記患者負担金に対応する前記リスク度を検索する
付記２に記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記４）
前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有する入院申込み情報に含まれる入院申込み状況又は入院保証人に関する設定値を含み、
前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した設定値に対応するリスク度を検索する
付記２に記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記５）
前記オーダ情報は、診療情報、入院部屋情報、入院部屋間における患者の移動情報、転科情報又は給食情報を含む
付記３に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（付記６）
前記入院申込み情報は、入院申込みの有無、入院保証人の有無、又は入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者か否かに関する情報を含む
付記４に記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記７）
電子カルテシステムが有する医療情報に基づいて、医療費に関する情報を生成する処理を、制御部を有するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、
医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、
前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により生成する
処理を制御部を有するコンピュータに実行させるプログラム。
【０１１１】
（付記８）
電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を、制御部を有するコンピュータにより出力する情報処理方法において、
前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、
医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、
前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により出力する
情報処理方法。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１０    情報処理装置
１１        ＣＰＵ
１４        ハードディスク
１７        表示部
１８        プリンタ
１０１      未収金書き込み部
１０１ａ    取得部
１０１ｂ    検索部
１０２      対策実施部
１０２ａ    出力部
２          電子カルテシステム
３          医事システム
１Ｐ、２Ｐ  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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