(57)【要約】【課題】良好な搬送性を有しつつカールが抑制された、セパレータ基材を備えた熱収縮性記録媒体を提供すること。【解決手段】記録媒体１０は、少なくとも熱収縮性基材１、インク受容層２、及びセパレータ基材６をこの順で配置してなる構成であり、  前記セパレータ基材６には厚み方向に貫通するスリット７が形成されており、  前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面において、前記熱収縮性基材１の幅Ｌに対する前記スリットの合計幅が０．１％以上であり、且つ、  前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の２０％（Ｌ／５）に相当する各々の領域に少なくともスリット７が存在することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ基材をこの順で配置した記録媒体において、
前記セパレータ基材に厚み方向に貫通するスリットが形成されており、
前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が０．１％以上であり、且つ、
前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の２０％に相当する各々の領域に少なくともスリットが存在することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が０．１％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の２０％に相当する各々の領域に複数のスリットが存在することを特徴とする請求項１または２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記スリットは、セパレータ基材の所定の１０ｍｍ角の面積領域に少なくとも一部が含まれるように設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記記録媒体がロール状記録媒体であって、熱収縮性基材の基材収縮方向が記録媒体の長尺方向に垂直な幅方向であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記記録媒体の基材収縮方向が、互いに直交する２軸存在することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記熱収縮性基材の厚みは１２〜１２５μｍであり、前記熱収縮性基材の厚みとセパレータ基材との厚みの合計が１５〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体。
【請求項８】
インクジェット記録方式に適用可能であること特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ基材を備えた熱収縮性記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ペットボトル、プラスチックケース等の各種成形物の包装用として、加熱によって収縮する性質を利用した熱収縮性フィルムが広く用いられている。
【０００３】
当該熱収縮性フィルムは、ペットボトル、プラスチックケース等の成形物に被せた後、あるいは接着ラベルとして成形物に貼着した後、当該成形物に熱をかけて該熱収縮性フィルム自体を収縮させることによって成形物に密着させるものである。
【０００４】
当該熱収縮性フィルムは、単に成形物を包装する目的だけでなく、成形物の保護や、画像印刷が可能といった、特定の機能で装飾することが一般的に行われている。
【０００５】
このような熱収縮性フィルムとしては、例えば、熱収縮性基材の片面若しくは両面にインク受容層を設け、当該インク受容層にオフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷等により画像処理を施すことができる記録媒体が知られている。また、少量多品種の生産が可能なインクジェット記録方式により画像処理を施すことが可能な熱収縮性インクジェット記録媒体も提案されている（特許文献１）。
【０００６】
しかし熱収縮フィルムは、その用途からできる限り厚さの薄いものが要求される傾向にあり、特にインクジェット記録方式に適用される熱収縮性フィルムに至っては、その厚みが６０μｍ以下のものが一般的である。しかし、このように薄い場合には記録装置へ導入する際の搬送性が問題となり、一般的にこの解決方法として、熱収縮性フィルムを構成する熱収縮性基材のインク受容層とは反対側の面に剥離性のセパレータ基材を貼り付けることが行なわれている。セパレータ基材は画像記録処理の後、熱収縮性フィルムを成形物に密着させる前に剥離されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２４９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、セパレータ基材を付加する方法は搬送性の改良には有効であるが、単に搬送性の改善のみを考えてセパレータ基材の材料を選択すると、保存輸送中に大きな反り（カール）を生じるという新たな予想外の問題が生じることが判明した。即ち、熱収縮フィルムは、その熱収縮特性のため、保管時、保存輸送時においても、通常の非収縮記録媒体に比べて厳重な温度管理を施すことが求められている。しかしながら長時間の輸送行程を経る間に、期せずして室温以上の温度環境下に晒される場合も多々ある。そのような場合には、自然収縮等をもたらすこともあり、この結果、フィルムは熱収縮性基材の圧縮応力と非収縮性のセパレータの引張応力が釣合うところまで熱収縮性基材を内側にして反り返り、利用者にとって好ましくない事態が生じる場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、良好な搬送性を有しつつカールが抑制された、セパレータ基材を備えた熱収縮性記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、下記の発明により解決される。
（１）  少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ基材をこの順で配置した記録媒体において、
前記セパレータ基材に厚み方向に貫通するスリットが形成されており、
前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が０．１％以上であり、且つ、
前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の２０％に相当する各々の領域に少なくともスリットが存在することを特徴とする記録媒体。
（２）  前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が０．１％以上５０％以下であることを特徴とする上記（１）記載の記録媒体。
（３）  前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の２０％に相当する各々の領域に複数のスリットが存在することを特徴とする上記（１）または（２）記載の記録媒体。
（４）  前記スリットは、セパレータ基材の所定の１０ｍｍ角の面積領域に少なくとも一部が含まれるように設けられたことを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一項に記載の記録媒体。
（５）  前記記録媒体がロール状記録媒体であって、熱収縮性基材の基材収縮方向が記録媒体の長尺方向に垂直な幅方向であることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか一項に記載の記録媒体。
（６）  前記記録媒体の基材収縮方向が、互いに直交する２軸存在することを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか一項に記載の記録媒体。
（７）  前記熱収縮性基材の厚みは１２〜１２５μｍであり、前記熱収縮性基材の厚みとセパレータ基材との厚みの合計が１５〜２００μｍであることを特徴とする上記（１）〜（６）の何れか一項に記載の記録媒体。
（８）  インクジェット記録方式に適用可能であること特徴とする上記（１）〜（７）の何れか一項に記載の記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、良好な搬送性を有しつつカールが抑制された、セパレータ基材を備えた熱収縮性記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の長尺状の熱収縮性インクジェット用記録媒体を、長尺方向に垂直（熱収縮性基材の基材収縮方向）に切断した時における断面模式図の一例である。
【図２】図１に示す熱収縮性インクジェット用記録媒体をセパレート基材面から見た平面図である。
【図３】熱収縮性インクジェット用記録媒体をセパレート基材面から見た平面図の他の一例である。
【図４】熱収縮性基材の基材収縮方向が２軸存在し、当該２軸が互いに直交する単票紙状の記録媒体におけるスリットの形成例を示す図であり、セパレート基材６から見た平面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の記録媒体について、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態の長尺状のインクジェット記録用媒体１０（以下、単に記録用媒体１０とも称する）であって、長尺方向に垂直に切断した時における断面模式図である。
図１に示すように、記録媒体１０は、熱収縮性基材１上にインク受容層２が形成されてなる熱収縮性フィルム３と、熱収縮性フィルム３の熱収縮性基材１側面に接合されたセパレート基材６とを供える。このセパレート基材６は、セパレート基材本体４と、熱収縮性フィルム３の熱収縮性基材１面に対向して配置され、且つ、熱収縮性フィルム３を成形物に密着させる前にセパレート基材本体４と共に剥離される接着層５と、から構成されている。
【００１５】
熱収縮性基材１は、加熱によって基材収縮方向Ａに収縮する素材であり、即ち、図１に示す記録媒体１０の長尺方向に垂直な断面は、熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面に相当する。
記録媒体１０は、この熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａへの収縮によるカールを抑制するため、セパレート基材６に厚み方向に貫通するスリット７が複数設けられている。
【００１６】
このスリット７は、熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面において、複数形成されたスリット７の各々の幅（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・Ｐｎ）の合計値が熱収縮性基材１の幅Ｌに対して０．１％以上となるように形成されている。その際、スリット７は、熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面において、その両端部の熱収縮性基材１の幅の２０％（幅Ｌ/５）に相当する各々の領域に少なくとも存在するように設けられる。尚、図１は、後述する理由により、熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面の両端部のみならず、全領域にスリット７を形成した形態である。
図２は、図１に示す記録媒体１０のセパレート基材６の平面図であり、セパレート基材６の両端部の幅Ｌ/５の領域にはスリット７が少なくとも記録媒体１０の長尺方向Ｄに沿って連続して存在するように設けられている。かかる構成によれば、長尺方向Ｄに対して垂直ないずれの断面（熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面）においても、その両端部の幅Ｌ/５の領域には必ずスリット７を形成することができる。
なお、長尺状記録媒体がロール状に巻き取られている場合は、長尺方向Ｄはロール状に巻き取られている方向である。
【００１７】
前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面において、前記熱収縮性基材１の幅Ｌに対する前記スリット７の合計幅は、カール抑制と搬送性を両立するため、０．１％以上５０％以下とすることが好ましい。前記熱収縮性基材１の幅Ｌに対する前記スリット７の合計幅が０．１％未満であるとカール抑制効果が発揮されず、一方５０％を超えるとセパレート基材６の被覆量が足りずに記録媒体１０の剛性が劣り、記録装置へ導入する際の搬送性が悪化する。
【００１８】
上記構成とすることで、室温以上の温度環境下に晒されて熱収縮性基材１が自然収縮を生じても非収縮性のセパレータがその収縮に追従して変形するため、熱収縮性基材１を内側にしたカールが発生することが抑制される。特に、記録媒体１０において熱収縮性基材１の両端部の幅Ｌ/５に相当する領域はカールが生じ易い領域であるが、セパレート基材６の当該領域に相当する箇所には必ずスリット７が形成される構成のため、カールが発生することはない。
【００１９】
前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面において、その両端部の幅Ｌ/５に相当する領域に少なくとも設けられるスリット７は、図１および図２に示すように長尺方向Ｄに沿って複数のスリット７が長尺方向Ｄの任意の垂直断面のいずれにおいても存在するように形成される形態の他に、例えば図３のように長尺方向Ｄに沿って１つのスリット７が直線状に連続して存在するように設けられていてもよい。
【００２０】
前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａへの収縮によるカールをより抑制するためには、図１、図２に示すように、セパレート基材６における熱収縮性基材１の両端部の幅Ｌ/５に相当する領域に形成されるスリット７は、前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面の各々の端部において複数存在するように設けられていることが望ましい。前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面においてスリット７が複数形成されているほどカール抑制精度を向上させることができるためである。
またこの観点から、図１、図２に示すように、セパレータ基材６に形成されるスリット７は、前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面の両端部のみならず、全領域で形成されていることが好ましい。前記熱収縮性基材１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面の全領域にスリット７を形成する場合には、そのスリット７の合計幅が前記熱収縮性基材１の幅に対して０．１％以上となるように調整する。
スリット７は、セパレータ基材６の所定の１０ｍｍ角の面積領域にスリット７の少なくとも一部が含まれるような精度で設けられていることが好ましい。この場合、例えばスリット７を（１〜２ｍｍ）×（８〜１０ｍｍ）程度の長方形状とし、基材収縮方向Ａに垂直な方向に長軸を有する長方形の形状とすればよい。
【００２１】
本発明に用いられる熱収縮性基材１とは、加熱により収縮する性能を有するものをいい、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを少なくとも一軸方向に延伸してなるものが挙げられる。
【００２２】
熱収縮性基材１の厚みとしては特に制限はないが、１２〜１２５μｍ程度が好適である。
熱収縮性基材１の加熱収縮率は、熱収縮性基材１を８０℃の熱風中で１０秒間収縮させたときに５〜８０％程度であることが好ましく、３０〜６０％程度であることがより好ましい。
【００２３】
本発明におけるインク受容層２は、例えば、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジウムハライド、メラミン樹脂、ポリウレタン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアクリル酸ナトリウム等の親水性合成高分子やゼラチン、でんぷん、セルロース誘導体、セルロース、カゼイン、キチン、キトサン等の親水性天然高分子、ポリエチレンオキサイドやその共重合体等の高吸収性樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フェノール系樹脂等から形成されたものが使用できる。
【００２４】
なかでも、インク吸収性、耐水性、透明性のよいインク受容層を作成することで知られているウレタンやアクリルなどの分散樹脂の使用が好ましく、またウレタンまたはアクリルなどの分散樹脂をカルボジイミドで架橋させたものも更に好ましく使用できる。特に、樹脂としてウレタン樹脂が広く使われている。
【００２５】
このようなインク受容層としては、例えば下記構成のものが知られている。
シラノール基を有するポリウレタン樹脂をポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれた架橋剤で架橋された樹脂を含む特開２００３−１６６１８３に開示されているようなインク受容層、
具体的にはこの公報の実施例５にあるポリウレタン樹脂エマルジョン（武田薬品工業（株）製タケラックＸＷ−７５−Ｘ３５（固形分３０重量％））７５重量％とカルボジイミド樹脂（日清紡績（株）製カルボジライトＶ−０２）１５重量％などからなるインク受容層が挙げられる。
またアクリル重合物とカルボジイミド基を有する化合物を含有する特開２００４−３４５１１０に記載のインク受理層や特開２００９−１２５９５８に記載のポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスなどの分散樹脂とカルボジイミドを含有するインク受理層も適用可能である。
また、特開２００５−７４８８０に記載の水性ウレタン樹脂および水性アクリル樹脂の２種と架橋剤を含むインク受容層も使用できる。
さらに、加水分解性シリル基を架橋成分として有しているカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂のような分散樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂との併用系のように分散樹脂とウレタン樹脂とを架橋したような特開２００６−８８３４１に記載のものも好ましい。
【００２６】
ウレタン樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できる。カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
カチオン性ウレタン系樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できるが、カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
アクリル樹脂は、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系重合体樹脂、または、エチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル−酢酸ビニル、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル等のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル・スチレン共重合体樹脂等が例示できる。カチオン性アクリル・スチレン共重合体樹脂が好ましい。
インク受容層固形分中のカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂の重量％は、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が５〜２５％で、カチオン性ウレタン系樹脂が７５〜９５％のものが好ましい。
さらには、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が１０〜２０％で、カチオン性ウレタン系樹脂が８０〜９０％のものが好ましい。
【００２７】
架橋剤として、ポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれるものが用いられる。
カルボジイミド樹脂は、ジイソシアネート類又はジイソシアネート類とトリイソシアネート類とを脱二酸化炭素縮合して得られる縮合反応物の末端イソシアネート基を親水性基で封止してなる水溶性又は水分散性カルボジイミド化合物である。
ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類としては、脂環族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び芳香族イソシアネートのいずれでもよく、分子中にイソシアネート基を少なくとも２個以上、特に２個有するものが好適である。このようなイソシアネートとしては、分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を有しないイソシアネート化合物では４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）などが、また分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を２個以上有する脂環族、脂肪族、芳香族イソシアネートではヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、及び２，４−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）などが挙げられる。
末端イソシアネート基を封止する化合物は、イソシアネート基と反応し得る基を有する水溶性又は水分散性有機化合物であって、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の二官能性の水分散性有機化合物のモノアルキルエステル又はモノアルキルエーテル、あるいはカチオン系の官能基（例えば窒素を含む基）、又はアニオン系の官能基（例えばスルホニル基を含む基）を持つ一官能の有機化合物などが挙げられ、特に、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどが好適である。
インク受容層２の厚みは、５〜３０μｍであることが好適である。
【００２８】
セパレータ基材６のセパレータ基材本体４としては、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、ＰＥＴ樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを選択することができる。
【００２９】
セパレータ基材本体４を熱収縮性基材１に貼り合せる接着剤層５は、特に限定されることはない。また接着剤でなく、両面に粘着層を有する両面粘着テープで構成することも可能である。
接着剤層５の熱収縮性基材１側との接着力は、粘着成分が熱収縮性基材１側に残らないように、セパレータ基材本体４側の接着力の１／２以下にすることが好ましい。この方法としては、例えば熱収縮性基材１側の接着剤の界面にシリコーン又はフッ素による離型処理を加える方法が挙げられる。
さらに、セパレータ基材本体４側の接着剤の界面には密着性向上のため、凹凸を形成したり、プライマー処理を施すことが好ましい。
接着剤には特に制限はなく、フッ素系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂などがある。接着剤層５の厚みは１〜５μｍ程度であることが好ましい。接着剤層５として両面テープを使用するときの接着剤の厚みは両面テープの基材部分の厚みを除いたものが前記範囲を満たせばよい。
熱収縮性基材１の厚みとセパレータ基材６との厚みの合計は、取り扱い易さとの観点から１５〜２００μｍ程度とすることが好適である。
【００３０】
また、本発明は上記実施形態のように熱収縮性基材の基材収縮方向が１軸方向である場合のみならず、２軸存在する記録媒体にも同様に適用することが可能である。
図４は、熱収縮性基材の基材収縮方向が２軸存在し、当該２軸が互いに直交する単票紙状の記録媒体におけるスリットの形成例を示す図であり、セパレート基材２６から見た平面図の一例である。尚、その層構成は図１に示す記録媒体１０と同様である。
図４に示す記録媒体２０において、熱収縮性基材２１（不図示）は基材収縮方向Ａとそれに直交する基材収縮方向Ｂとの２軸の収縮方向を有する。この場合、記録媒体２０は、熱収縮性基材２１（不図示）の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面において、その両端部の熱収縮性基材２１（不図示）の幅Ｌの２０％に相当するセパレート基材２６の各々の領域（Ｌ／５）に少なくともスリット２７を有する。また、同様に記録媒体２０は、熱収縮性基材２１の基材収縮方向Ｂにおける記録媒体断面において、その両端部の熱収縮性基材２１の幅Ｍの２０％に相当するセパレート基材２６の各々の領域（Ｍ／５）にもスリット２７を有する。
熱収縮性基材２１の基材収縮方向Ａにおける記録媒体断面において、スリット２７の各々の幅の合計値は、熱収縮性基材２１の幅Ｌに対して０．１％以上となるように形成され、また熱収縮性基材２１の基材収縮方向Ｂにおける記録媒体断面においては、スリット２８の各々の幅の合計値は、熱収縮性基材２１の幅Ｍに対して０．１％以上となるように形成される。
【００３１】
上記実施形態を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスリット７、２７の形状は円形状、楕円形状あるいはくさび状等の何れであってもよく、またその配置形態も特に限定されるものではない。また上記で説明した図１のロール状記録媒体１０は単票紙形状であってもよく、同様に上記で説明した図４の単票紙状記録媒体２０はロール形状であってもよい。
【実施例】
【００３２】
実施例
熱収縮性フィルムの作成
基材として厚み５０μｍの熱収縮性ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製  スペースクリーン）の片面に下記組成のインク受容層を乾燥膜厚２０μｍになるように塗布して記録媒体を作成した。
【００３３】
＜インク受容層形成組成物＞
ポリエーテル系ウレタン樹脂
（第一工業製薬（株）製    スーパーフレックス６００  固形分２５％）  ７２質量部
アクリル・スチレン共重合樹脂
（中央理化工業（株）製  リカボンド  ＦＫ  -８２０  固形分３９％）   ２４質量部
オキサゾリン基を有する水溶性ポリマー（固形分４０％）             ０.５質量部
アクリル系の水溶性自己乳化型エポキシ硬化剤として、メタクリル酸・アクリル酸ブチル・メタクリル酸メチル・スチレン共重合物とポリエチレンイミンのグラフト化物の塩化水素中和物（固形分４９％）                                         ３.５質量部
【００３４】
セパレータ基材の貼り合せ
セパレータ基材は、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製  コスモシャインＡ４００）の片面に厚さ１０μｍの日東電工製両面テープ（Ｎｏ．５６０１）を貼り合わせた構成とし、これを上記で作成した熱収縮性フィルムの熱収縮性基材側の面に貼り合せて、記録媒体とした。
【００３５】
使用するセパレータ基材は熱収縮性基材と同じ寸法とし、図３に示す如く、セパレータ基材には、セパレータ基材を熱収縮性基材に貼り合せた際、熱収縮性基材の熱収縮方向（１軸）における断面の両端部の熱収縮性基材の幅の２０％に相当する領域に、少なくともスリットを設けた。またこのとき前記断面の各端部におけるスリット幅比率（熱収縮性基材の幅に対するスリットの合計幅（％））が略均等になるようにした。スリットはセパレート基材の厚み方向に貫通する孔であり、基材収縮方向に垂直な方向に長軸を有する長方形の形状とした。
上記のようにして、熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、スリット幅比率（前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅（％））がそれぞれ異なる記録媒体１〜４を作成した。
【００３６】
上記記録媒体１〜４を市販の記録装置に導入し、その搬送性を評価した。
また、上記記録媒体１〜４を３５℃の温度環境下に２０時間晒して熱収縮性基材を自然収縮させ、カール発生の有無を評価した。結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
上記記録媒体２〜４の構成とすることで、室温以上の温度環境下に晒されて熱収縮性基材が自然収縮を生じても非収縮性のセパレータがその収縮に追従して変形するため、熱収縮性基材を内側にしたカールが発生することが抑制された。特に、記録媒体において熱収縮性基材の両端部の幅２０％に相当する領域はカールが生じ易い領域であるが、セパレート基材の当該領域に相当する箇所には必ずスリットが形成されるため、カールの発生を顕著に抑制することができた。一方、スリット幅比率を５０％以下とすれば良好な搬送性も両立できることが判った。
また、スリットを形成したことにより、画像記録処理後の対象物への密着処理の際におけるセパレータ基材の剥離が容易となった。
【符号の説明】
【００３９】
１０,２０  記録用媒体、  １,２１  熱収縮性基材、  ２  インク受容層、  ３  熱収縮性フィルム、  ６,２６  セパレート基材、  ４  セパレート基材本体、  ５  接着層、  Ａ,Ｂ  基材収縮方向、  ７,２７  スリット、  Ｐ１,Ｐ２,Ｐ３…Ｐｎ  スリット７の各々の幅、  Ｌ,Ｍ  熱収縮性基材１の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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