(57)【要約】【課題】定着強度を向上させることができるとともに、定着長を短くすることで、部材コストの低減が図れる。【解決手段】柱２の複数の柱主筋２１、２１、…の端部と基礎杭３の複数の杭主筋３１、３１、…の端部とのそれぞれに固定された柱側定着体５と杭側定着体６と、鉄筋コンクリート増の地中梁４のコンクリート４３内に配置されるとともに、柱側定着体５と杭側定着体６の周囲を囲繞する外鋼管７と、を備えた定着構造１Ａを提供する。【選択図】図１
2012149439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の部材の鉄筋をコンクリート接合部材に埋設させた鉄筋の定着構造であって、
前記部材の鉄筋の端部に固定された定着体と、
前記コンクリート接合部材のコンクリート内に配置されるとともに、前記定着体の周囲を囲繞する拘束部材と、
を備えていることを特徴とする鉄筋の定着構造。
【請求項２】
鉄筋コンクリート造の第１部材と第２部材とをコンクリート接合部材を挟んで対向するように配置し、前記第１部材と第２部材のそれぞれの鉄筋を長さ方向に所定の定着長をもってオーバーラップさせてコンクリート接合部材に埋設させた鉄筋の定着構造であって、
前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれの鉄筋の端部に固定された定着体と、
前記コンクリート接合部材のコンクリート内に配置されるとともに、前記定着体の周囲を囲繞する拘束部材と、
を備えていることを特徴とする鉄筋の定着構造。
【請求項３】
前記拘束部材は、筒状体であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋の定着構造。
【請求項４】
前記拘束部材は、スパイラル鉄筋であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋の定着構造。
【請求項５】
前記拘束部材は、複数の帯鉄筋を同軸線上に配列した部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋の定着構造。
【請求項６】
前記コンクリート接合部材は、梁であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の鉄筋の定着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋の定着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造の構造物では、地中梁のコンクリート内に柱の主筋を埋設させて定着させる接合構造としているのが一般的である。このような定着構造として、主筋の先端に主軸方向に直角に曲がる直角フックや、湾曲して曲げられた半円状フックを固着したり、このようなフック形状が形成された主筋を設けることで定着強度をもたせていることが知られている。そして、さらに定着強度を増大させて定着長を短くする場合には、主筋の先端に定着体を設置することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２６９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の定着体を用いた鉄筋の定着構造では、さらに大きな定着強度を確保する場合、鉄筋の径寸法を大きくする方法しかなく、その場合、定着長が長くなってしまい、部材にかかるコストが増大するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、定着強度を向上させることができるとともに、定着長を短くすることで、部材コストの低減が図れる鉄筋の定着構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋の定着構造では、鉄筋コンクリート造の部材の鉄筋をコンクリート接合部材に埋設させた鉄筋の定着構造であって、前記部材の鉄筋の端部に固定された定着体と、前記コンクリート接合部材のコンクリート内に配置されるとともに、前記定着体の周囲を囲繞する拘束部材と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る鉄筋の定着構造では、鉄筋コンクリート造の第１部材と第２部材とをコンクリート接合部材を挟んで対向するように配置し、前記第１部材と第２部材のそれぞれの鉄筋を長さ方向に所定の定着長をもってオーバーラップさせてコンクリート接合部材に埋設させた鉄筋の定着構造であって、前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれの鉄筋の端部に固定された定着体と、前記コンクリート接合部材のコンクリート内に配置されるとともに、前記定着体の周囲を囲繞する拘束部材と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、コンクリート接合部材内のコンクリートに埋設されている拘束部材は、その拘束圧によって内方側に充填されているコンクリートを拘束する。すなわち、コンクリート接合部材内に埋設される部材（第１部材、第２部材）における鉄筋の定着部周囲のコンクリートが拘束部材によって拘束された状態になる。そのため、定着体から周囲のコンクリートに作用する応力に対して拘束部材が抵抗力を発揮するため、定着体から生じる割裂破壊やせん断破壊が抑制され、定着構造としての耐力を向上させることができる。そして、定着構造の高耐力化を図ることで鉄筋の引抜き耐力が増大されるので、定着長を短くすることができる。
【０００９】
また、本発明による鉄筋の定着構造は、柱と杭、柱と梁などの第１部材と第２部材との接合部において効果が大きい。この場合、柱や杭の主筋に定着体を固定して、梁のコンクリートに埋設し、その主筋の定着部の周囲に拘束部材を配置することで、上述した定着構造の耐力を向上させることが可能な構造を実現することができる。
【００１０】
また、本発明に係る鉄筋の定着構造では、拘束部材は、筒状体であることが好ましい。
本発明では、部材の鉄筋の定着長に相当する高さ寸法を有する筒状体を定着体を備えた鉄筋の周囲を囲繞するようにしてコンクリート接合部材のコンクリート内に配置することで、この筒状体が鉄筋に対する拘束部材として機能し、上述した定着構造の耐力を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る鉄筋の定着構造では、拘束部材は、スパイラル鉄筋であってもかまわない。
この場合、部材の鉄筋の定着長に相当する高さ寸法を有するスパイラル鉄筋を定着体を備えた鉄筋の周囲を囲繞するようにしてコンクリート接合部材のコンクリート内に配置することで、このスパイラル鉄筋が鉄筋に対する拘束部材として機能し、上述した定着構造の耐力を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る鉄筋の定着構造では、拘束部材は、複数の帯鉄筋を同軸線上に配列した部材であってもよい。
この場合、部材の鉄筋の定着長に相当する高さ寸法となるように複数の帯鉄筋を定着体を備えた鉄筋の周囲を囲繞するようにして同軸線上に重ねて配列し、これら帯鉄筋をコンクリート接合部材のコンクリート内に配置することで、これら複数の帯鉄筋の集合体が鉄筋に対する拘束部材として機能し、上述した定着構造の耐力を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る鉄筋の定着構造では、コンクリート接合部材は、梁であることが好ましい。
この場合、部材としての柱や杭の主筋に定着体を固定して、梁のコンクリートに埋設し、その主筋の定着部の周囲に拘束部材を配置することで、上述した定着構造の耐力を向上させることが可能な構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の鉄筋の定着構造によれば、定着体から周囲のコンクリートに作用する応力に対して拘束部材が抵抗力を発揮するため、定着体から生じる割裂破壊やせん断破壊が抑制され、定着強度を向上させることができ、鉄筋の引抜き耐力を増大させることができる。これにより定着長を短くすることができ、部材コストの低減が図れる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による定着構造１Ａの構成を示す立断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す定着構造１Ａの作用を説明するための立断面図である。
【図４】同じく定着構造１Ａの作用を説明するための断面図であって、図２に対応する図である。
【図５】実施例による試験モデルを示す図である。
【図６】図５に示す試験モデルを模擬した試験体の側面図である。
【図７】試験１の測定結果を示すグラフである。
【図８】試験２の測定結果を示すグラフである。
【図９】第２の実施の形態による定着構造１Ｂの構成を示す立断面図である。
【図１０】第３の実施の形態による定着構造１Ｃの構成を示す立断面図である。
【図１１】第４の実施の形態による定着構造１Ｄの構成を示す立断面図である。
【図１２】図１１に示す定着構造１Ｄの作用を説明するための立断面図である。
【図１３】図１４に示すＢ−Ｂ線断面図であって、定着構造１Ｄの作用を説明するための断面図である。
【図１４】第１変形例による定着構造１Ｅの構成を示す立断面図である。
【図１５】第２変形例による定着構造１Ｆの構成を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による鉄筋の定着構造の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本第１の実施の形態による鉄筋の定着構造１Ａは、鉄筋コンクリート造の柱２（第１部材）と基礎杭３（第２部材）とを地中梁４（コンクリート接合部材）を介して接合する接合部Ｔに適用されている。
ここで、地中梁４は、所定の厚さ寸法を有する鉄筋コンクリート造の部材からなり、上面及び下面のそれぞれから所定の被り厚さをもった位置に上側主筋４１と下側主筋４２とが配筋されている。
【００１８】
柱２は、円形断面をなし、周方向に一定間隔をもって配列された柱主筋２１、２１、…と、それら柱主筋２１同士を水平方向に連結する配筋２２とを備えており、地中梁４上に一体的に設けている。柱主筋２１は、それぞれ地中梁４内に延びて埋設され、その下端が地中梁４の上側主筋４１と下側主筋４２との間で、且つ下側主筋４２寄りに位置している。そして、柱主筋２１の下端には、柱側定着体５（第１定着体）が固着されている。
【００１９】
基礎杭３は、鉄筋コンクリート造の杭（ＲＣ杭）であり、コンクリート内部には複数の杭主筋３１、３１、…が周方向に一定間隔をもって配列されている。図２に示すように、平面視でこれら杭主筋３１を結ぶ円は、上述した柱主筋２１同士を結ぶ円よりも大径となる。杭主筋３１は、それぞれ地中梁４内に延びて埋設され、その上端が地中梁４の上側主筋４１と下側主筋４２との間で、且つ上側主筋４１寄りに位置している。そして、杭主筋３１の上端には、杭側定着体６（第２定着体）が固着されている。
つまり、柱主筋２１と杭主筋３１とは、互いに所定の長さだけ上下方向にオーバーラップする定着長Ｌ（定着部Ｔ）をもって配置されている。
【００２０】
柱側定着体５及び杭側定着体６としては、各鉄筋２１、３１と地中梁４のコンクリート４３との付着強度を増大させるものであって、その形状、材質などとくに限定されることはなく、例えばＥＧ定着板（合同製鐵株式会社製）や、Ｔヘッドバー（清水建設株式会社製、登録商標）、トーテツプレートナット（東京鐵鋼株式会社製、登録商標）などの周知の定着板を用いることができる。
【００２１】
そして、地中梁４の内部には、定着体５、６を取り付けた柱主筋２１及び杭主筋３１における少なくとも定着部Ｔ（定着長Ｌで重なる部分）の周囲を囲繞する円筒状の外鋼管７（拘束部材）が設けられている。つまり、外鋼管７は、柱主筋２１よりも外側に位置する杭主筋３１よりもさらに外側に配置され、上端７ａが杭側定着体６よりも上に位置するとともに、下端７ｂが柱側定着体５よりも下に位置している（図３参照）。外鋼管７は、内径寸法が外鋼管７の内面７ｃと杭側定着体６との間に所定間隔を有する寸法をなし、内周側には地中梁４のコンクリート４３が充填されている。
【００２２】
次に、上述した定着構造１Ａの作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図３及び図４に示すように、地中梁４内のコンクリート４３に埋設されている外鋼管７は、その拘束圧Ｆ３によって内方側に充填されているコンクリート４３を拘束する。すなわち、地中梁４内に埋設される柱主筋２１の柱側定着体５の周囲、及び基礎杭３の杭側定着体６の周囲のコンクリート４３が外鋼管７によって拘束された状態になる。
そのため、柱主筋２１及び杭主筋３１に引張力（図３に示す符号Ｆ１）が働くと、柱側定着体５及び杭側定着体６のそれぞれから周囲のコンクリート４３に作用する応力Ｆ２に対して外鋼管７が抵抗力を発揮するため、柱側定着体５及び杭側定着体６から生じる図３の符号Ｆ０に示す割裂破壊やせん断破壊が抑制され、定着構造としての耐力を向上させることができる。ここで、符号Ｆ０は、割裂破壊やせん断破壊が生じ得る方向及び範囲を示している。そして、定着構造１Ａの高耐力化を図ることで、定着長Ｌ１を短くすることができる。これにより、地中梁４の高さ寸法Ｌ２（コンクリート４３の厚さ寸法）を小さくすることが可能となり、コストの低減が図れるという効果を奏する。
【００２３】
また、外鋼管７が筒状体であることから、柱主筋２１及び杭主筋３１がオーバーラップする定着長Ｌ１に相当する高さ寸法を有する範囲をそれら柱主筋２１及び杭主筋３１の周囲を囲繞するようにして地中梁４のコンクリート４３内に配置することで、この外鋼管７が柱主筋２１及び杭主筋３１に対する拘束部材として機能し、本定着構造１Ａの耐力を向上させることができる。
【００２４】
なお、本第１の実施の形態による定着構造１Ａは、あくまでも定着を目的して用いられるものであって、根巻き鋼管による継手として適用されるものではない。そのため、例えば柱の鉄筋だけ、或いは杭の鉄筋だけでも外鋼管７によって拘束することで、定着長Ｌ１を短くすることができる。
【００２５】
上述した第１の実施の形態による鉄筋の定着構造では、柱側定着体５及び杭側定着体６から周囲のコンクリート４３に作用する応力に対して外鋼管７が抵抗力を発揮するため、それら柱側定着体５及び杭側定着体６から生じる割裂破壊やせん断破壊が抑制され、定着強度を向上させることができ、柱主筋２１及び杭主筋３１の引抜き耐力を増大させることができる。これにより定着長Ｌ１を短くすることができ、部材コストの低減が図れる効果を奏する。
【実施例】
【００２６】
次に、上述した第１の実施の形態による鉄筋の定着構造１Ａの効果を裏付けるために行った実施例について以下説明する。
【００２７】
本実施例では、柱主筋２１と杭主筋３１の定着部５、６を外鋼管７と共に取り出した図５に示す試験モデルＭにおいて、この試験モデルＭを模擬した図６に示す試験体１０の鋼管１１（拘束部材）内部のコンクリート１２には鉄筋（柱主筋、杭主筋）を配置せずに、各鉄筋端部に固定される定着体のみを模した載荷点Ｐ１、Ｐ２を設け、その載荷点Ｐ１、Ｐ２に負荷を与えて載荷試験を行った。
【００２８】
ここで、図６に示す試験体１０は、外径寸法Ｄが４０６．４ｍｍの筒状の鋼管１１内にコンクリート１２を充填させたものである。そして、試験体１０の上面１０ａ側に複数の第１模擬定着体１３、１３、…を試験体１０の中心軸線に同軸に配置し、下面１０ｂ側に複数の第２模擬定着体１４、１４、…を試験体１０の中心軸線Ｏに同軸に配置している。第１模擬定着体１３の中心位置は、それぞれ中心軸線Ｏから半径方向に１００ｍｍの位置となっている。第２模擬定着体１４の中心位置は、それぞれ中心軸線Ｏから半径方向に１６０ｍｍの位置となっている。
【００２９】
本試験では、第２模擬定着体１４は基盤１５上に配置され、その上に試験体１０が載置され、さらにその試験体１０の上に第１模擬定着体１３が配置され、それら第１模擬定着体１３に対して上方から荷重を与え、鋼板１１の厚さ寸法ｔと、コンクリート１２の強度と、試験体１０の高さ寸法（定着長Ｌ）とを適宜変化させて２つの載荷試験（試験１、試験２）を行った。
試験１では、定着長Ｌが２４０ｍｍの２種のコンクリート強度（ｆｃ１＝２０〜２５Ｎ／ｍｍ２、ｆｃ２＝３３〜３８Ｎ／ｍｍ２）からなるコンクリート１２において、鋼板１１の厚さ寸法ｔを０ｍｍ、３ｍｍ、６．４ｍｍ、９．５ｍｍに変化させてそれぞれの最大荷重（ｋＮ）を測定した。
試験２では、２種の厚さ寸法（ｔ１＝６．４ｍｍ、ｔ２＝９．５ｍｍ）の鋼板１１において、それぞれ定着長Ｌを８０ｍｍ、１６０ｍｍ、２４０ｍｍに変化させてそれぞれの最大荷重（ｋＮ）を測定した。
なお、上記鋼板１１の厚さ寸法が６．４ｍｍと９．５ｍｍのものはＳＴＫ４００の鋼材を使用し、同じく３ｍｍのものはＳＳ４００の鋼材を使用しており、いずれも引張強さが４００Ｎ／ｍｍ２以上の同程度の強度のものを用いている。
【００３０】
図７は、試験１の結果を示している。鋼板１１による拘束がある場合（鋼板１１の厚さ寸法が３ｍｍ、６．４ｍｍ、９．５ｍｍの場合）は、鋼板１１による拘束のない鋼板１１の厚さ寸法が０ｍｍの場合に比べて最大荷重が大きくなっている。ここで、図７の８２２ｋＮの線は、全鉄筋の降伏荷重ラインＳを示しており、柱又は杭の軸方向の鉄筋の全てが降伏するときの荷重であって、降伏荷重ラインＳを超える最大荷重があるものについては十分な耐力を有しているものと判断した。
これによると、ｆｃ１＝２０〜２５Ｎ／ｍｍ２の部材では、鋼板厚さが３ｍｍ以上あれば最大荷重が１５００ｋＮを超えることが確認でき、厚さ３ｍｍで鋼板の無い場合（厚さ０ｍｍ）の略２倍の最大荷重となり、ｆｃ２＝３３〜３８Ｎ／ｍｍ２の部材では、鋼板厚さが６ｍｍ以上あれば最大荷重が１２００ｋＮを超えることが確認でき、厚さ６．４ｍｍで鋼板の無い場合（厚さ０ｍｍ）の略３倍の最大荷重となった。
【００３１】
図８に示す試験２では、１６０ｍｍ以上の定着長Ｌがあれば、全鉄筋の降伏荷重ラインＳよりも大きくなり、十分な定着力が確保できることが確認できる。
【００３２】
次に、本発明の鉄筋の定着構造による他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図９に示すように、第２の実施の形態による鉄筋の定着構造１Ｂは、上述した第１の実施の形態でＲＣ杭からなる杭基礎３（図１参照）を対象としているが、これに代えて鋼管杭からなる基礎杭３Ａを適用対象としたものである。
そして、本第２の実施の形態における基礎杭３Ａは、鋼管体３２の内部にコンクリート３３が充填された構造であり、コンクリート３３内部には上端から突出する複数の補強鉄筋３４が周方向に一定間隔をもって配列されている。平面視でこれら補強筋３４を結ぶ円は、柱主筋２１同士を結ぶ円よりも大径となる。補強鉄筋３４は、それぞれ地中梁４内に延びて埋設され、その上端が地中梁４の上側主筋４１と下側主筋４２との間で、且つ上側主筋４１寄りに位置している。そして、補強鉄筋３４の上端には、杭側定着体６が固着されている。つまり、柱主筋２１と補強鉄筋３４とは、互いに所定の長さだけ上下方向にオーバーラップする定着長Ｌ１（定着部Ｔ）をもって配置されている。
この場合、上述した第１の実施の形態と同様に柱側定着体５及び杭側定着体６から周囲のコンクリート４３に作用する応力に対して外鋼管７が抵抗力を発揮するため、それら柱側定着体５及び杭側定着体６から生じる割裂破壊やせん断破壊が抑制され、定着強度を向上させることができ、柱主筋２１及び杭主筋３１の引抜き耐力が増大され、これにより定着長Ｌ１を短くすることができるので、部材コストの低減が図れる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
次に、図１０に示す第３の実施の形態による鉄筋の定着構造１Ｃは、鉄筋コンクリート造の建物における柱２Ａ（第１部材）と梁４Ａ（コンクリート接合部材）との接合部に適用したものである。具体的には、柱２Ａから上方に突出する柱主筋２１が梁４Ａのコンクリート４３内に埋設され、その柱主筋２１の上端の周囲を囲繞する円筒状の外鋼管７（拘束部材）が設けられている。柱主筋２１の上端には、柱側定着体５が固着されている。つまり、柱主筋２１は、外鋼管７に対して所定の長さだけ上下方向にオーバーラップする定着長Ｌ１（定着部Ｔ）をもって配置されている。
【００３５】
第３の実施の形態もまた上述した実施の形態と同様に、柱側定着体５から周囲のコンクリート４３に作用する応力に対して外鋼管７が抵抗力を発揮するため、それら柱側定着体５から生じる割裂破壊やせん断破壊が抑制され、定着強度を向上させることができ、柱主筋２１の引抜き耐力が増大され、これにより定着長Ｌ１を短くすることができ、また梁４Ａの高さ寸法Ｌ２を小さくすることが可能となるので、部材コストの低減が図れる利点がある。
【００３６】
（第４の実施の形態）
次に、図１１に示す第４の実施の形態による鉄筋の定着構造１Ｄは、隣り合うプレキャストコンクリート桁（以下、ＰＣ桁１６という）同士（第１部材、第２部材）の鉄筋継手部（接合部）に施工される場所打ちコンクリート部１７に適用したものである。
ＰＣ桁１６には、それぞれ桁主筋１６１が配筋されており、その桁主筋１６１が桁側部１６ａより突出しており、場所打ちコンクリート部１７（コンクリート接合部材）内に埋設されている。そして、場所打ちコンクリート部１７内の桁主筋１６１は、それら主筋１６１毎に周囲を囲繞する円筒状の外鋼管１８（拘束部材）が設けられている。そして、桁主筋１６１の突出端には、桁側定着体１９が固着されている。つまり、桁主筋１６１は、外鋼管１８に対して所定の長さだけ上下方向にオーバーラップする定着長Ｌ１（定着部Ｔ）をもって配置されている。
【００３７】
図１２及び図１３に示すように、第４の実施の形態もまた上述した実施の形態と同様に、桁主筋１６１に引張力Ｆ１が働くと、桁側定着体１９から周囲のコンクリート１７１に作用する応力Ｆ２に対して外鋼管１８が抵抗力Ｆ３を発揮するため、それら桁側定着体１９から生じる図１２に示す符号Ｆ０の割裂破壊やせん断破壊が抑制され、定着強度を向上させることができ、桁主筋１６１の引抜き耐力が増大され、これにより定着長Ｌ１を短くすることができ、また場所打ちコンクリート部１７の幅寸法Ｌ２（ＰＣ桁１６、１６同士の間隔）を小さくすることが可能となるので、場所打ちコンクリート部１７のコンクリート１７１等の部材コストの低減が図れる利点がある。
【００３８】
以上、本発明による鉄筋の定着構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では筒状体である外鋼管７、１８を拘束部材としているが、このような鋼管に代えてスパイラル鉄筋や帯鉄筋等の拘束圧が期待できる構成のものを採用することが可能である。拘束部材として、要は定着部の側方（周囲）からの拘束圧が期待できる部材であれば良いのであって、例えば、ＰＣ鋼材による拘束や、土圧、水圧等がかかる部材などを採用することが可能である。
【００３９】
具体的に図１４に示す第１変形例による定着構造１Ｅは、上述した第１の実施の形態の外鋼管７に代えてスパイラル鉄筋８を適用した構造となっている。つまり、スパイラル鉄筋８（拘束部材）は、柱主筋２１と杭主筋３１とがオーバーラップする定着長Ｌ１に相当する高さ寸法を有している。そして、スパイラル鉄筋８を定着部Ｔの周囲を囲繞するようにして地中梁４のコンクリート４３内に配置することで、このスパイラル鉄筋８が柱主筋２１と杭主筋３１に対する拘束部材として機能し、定着構造の耐力を向上させることができる。
【００４０】
また、図１５に示す第２変形例による定着構造１Ｆは、拘束部材として複数の帯鉄筋９、９、…を同軸線上に配列した部材であってもよい。この場合、柱主筋２１と杭主筋３１とがオーバーラップする定着長Ｌ１に相当する高さ寸法となるように複数の帯鉄筋９、９、…を柱側定着体５を備えた柱主筋２１及び杭側定着体６を備えた杭主筋３１の周囲を囲繞するようにして同軸線上に重ねて配列し、これら帯鉄筋９を地中梁４のコンクリート４３内に配置することで、これら複数の帯鉄筋９の集合体が前記主筋２１、３１に対する拘束部材として機能し、定着構造１Ｆの耐力を向上させることができる。
【００４１】
さらにまた、本実施の形態では柱２と基礎杭３とを地中梁４を介して接合する構造を適用対象としているが、本定着構造の適用対象としてこのような構造に制限されることはない。つまり、柱と杭とを直接接合する構造、柱と柱との層間接合部などに採用することができる。
また、柱、基礎杭、地中梁、拘束部材としての鋼管の形状、主筋の配置、数量などの構成は適用する条件に応じて適宜変更可能である。例えば、本実施の形態では柱２の断面形状を円形としているが、四角断面等の多角形状の柱に採用することも可能である。
【００４２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施の形態を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  定着構造
２、２Ａ  柱（第１部材）
３、３Ａ  基礎杭（第２部材）
４  地中梁（コンクリート接合部材）
４Ａ  梁（コンクリート接合部材）
５  柱側定着体（定着体）
６  杭側定着体（定着体）
７、１８  外鋼管（拘束部材）
８  スパイラル鉄筋（拘束部材）
９  帯鉄筋（拘束部材）
１６  ＰＣ桁（第１部材、第２部材）
１７  場所打ちコンクリート（コンクリート接合部材）
１９  桁側定着体（定着体）
２１  柱主筋
３１  杭主筋
１６１  桁主筋
Ｌ  定着長
Ｔ  定着部
【図１】
2012149439.tif 000003
【図２】
2012149439.tif 000004
【図３】
2012149439.tif 000005
【図４】
2012149439.tif 000006
【図５】
2012149439.tif 000007
【図６】
2012149439.tif 000008
【図７】
2012149439.tif 000009
【図８】
2012149439.tif 000010
【図９】
2012149439.tif 000011
【図１０】
2012149439.tif 000012
【図１１】
2012149439.tif 000013
【図１２】
2012149439.tif 000014
【図１３】
2012149439.tif 000015
【図１４】
2012149439.tif 000016
【図１５】
2012149439.tif 000017