(57)【要約】【課題】  炭素材料を含有する成形用樹脂組成物において、炭素材料が良好に分散されることにより、導電性や熱伝導性を高めることができ、かつ成形時の流動性や成形後の外観が損なわれることのない成形用樹脂組成物を提供する【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素材料（Ｂ）を含有する成形用樹脂組成物において、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）を用いることで、炭素材料の分散性及び成形用樹脂組成物の流動性に優れる成形用樹脂組成物を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、炭素材料（Ｂ）と、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）が、分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）である請求項１に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項３】
前記分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）が、イソシアヌル環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（C２）である、請求項２に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項４】
前記炭素材料（Ｂ）がカーボンブラック（Ｂ−１）、カーボンナノチューブ（Ｂ−２）、黒鉛（Ｂ−３）の少なくとも一種である、請求項１から３のいずれかに記載の成形用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の成形樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
請求項５に記載の成形体を使用してなる電子部材。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素材料（Ｂ）とを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法であって、分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）を炭素材料（Ｂ）に対し０．１〜５０重量％添加することを特徴とする、流動性を改善する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素材料を含有する成形用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、その製造、成形の容易さのため、あらゆる産業において広く用いられている。例えば、ポリアミド樹脂は、自動車燃料用部品の成形材料として配管、コネクター、濾過器、注入部品等で使用されている。また芳香族ポリカーボネート樹脂はパソコン、電子機器、液晶テレビ等のきょう体、ランプカバー、内外装用部品等、電子機器、自動車分野で幅広く使用されている。
【０００３】
これらの自動車用途や電子機器用途等においては、導電性や放熱性が求められる。特に近年電子機器においては、高性能化、小型化、軽量化に伴う半導体パッケージの高密度化、ＬＳＩの高速化及び高集積化等により、電子機器内部で発生する熱を効率的に外部へ放散させる放熱対策が非常に重要な課題となっている。また自動車は軽量化の観点から様々なパーツの樹脂化が進み、特に自動車燃料の配管等では静電気対策が必須となり導電性樹脂の要求が高まっている。
【０００４】
これらの導電性や放熱（熱伝導）性を向上させる方法として、例えば、電気伝導性を有する銅、アルミニウム、ステンレススチール等の金属類に代わり、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等の炭素材料を熱可塑性樹脂に混合する手法が盛んに研究されている。これらの炭素材料は、高濃度に充填しないと十分な導電性や熱伝導性を得ることができず、一方高濃度に充填してしまうと、熱可塑性樹脂が本来有している良好な流動性を阻害し、例えば射出成形時のリブ部でのショートショット、Ｌ／Ｔの大きい金型でのゲート最遠部へのショートショットなどが生じてしまうことがあった。
【０００５】
流動性を改善する方法としては、低分子量の滑剤、例えば脂肪酸金属塩（金属石鹸）や脂肪酸アミド、またはイソフタル酸、テレフタル酸などカルボン酸を含有する化合物を添加する方法があるが、低分子化合物であり熱成形時に分解や昇華が生じ、これが成形品表面へのフローマークやシルバーストリークとなる場合があり成形品の外観を悪化させてしまうことがある。
これに対して、熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを含有する組成物にペンタエリスリトール脂肪酸エステル０．１〜５重量％を添加し、予め溶融混練により分散処理しペレット化した後、溶融成形する導電性組成物が知られている（例えば特許文献１参照）。ペンタエリスリトール脂肪酸エステルは脂肪酸金属塩（金属石鹸）や脂肪酸アミドなどと比較し耐熱性に優れているので、射出成形時においても分解ないし昇華することなく流動性を改善することが可能であり、カーボンブラックを大量に添加することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、この種の脂肪酸エステルは熱可塑性樹脂へ添加した場合、流動性を向上する為には滑性の付与が必須となり、熱可塑性樹脂との相溶性をある程度下げることにより達成される熱可塑性樹脂には効果が認められるが、その結果樹脂本来がもつ物性を低下させてしまう可能性がある。又、上記の理由より適用可能な樹脂範囲が限られるという点も懸念される  また、脂肪酸金属塩や脂肪酸アミドと比較すると耐熱性に優れるものの、２５０℃以上の耐熱性については記載されておらず、２５０℃以上の高温で加工成形される樹脂に使用した場合にはカーボンブラックの分散性が十分に得られない可能性がある上、分散剤自体が熱分解して低分化し、成形後表面へ浮き出ることによる外観不良発生の問題が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４３９９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２２３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、炭素材料を含有する成形用樹脂組成物において、炭素材料が良好に分散されることにより、導電性や熱伝導性を高めることができ、かつ成形時の成形後の外観が損なわれることのない成形用樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、炭素材料を分散させることのできる分散剤を使用することで、上記課題を解決できることを見出し、該分散剤として、ポリイミド樹脂分散剤が、炭素材料を高濃度に分散でき、成形後の外観も良好であることを見出した。
【００１０】
また、本発明者らは、前記ポリイミド樹脂分散剤が、分岐ポリイミド分散剤である時には、炭素材料を高濃度に分散できるだけでなく、成形用樹脂として使用する熱可塑性樹脂の流動性を損なうことなくかつ熱成形が可能となり、成形後の外観も良好であることを見出した。
【００１１】
即ち本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、炭素材料（Ｂ）と、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、炭素材料（Ｂ）と、分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、前記分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）が、イソシアヌル環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（C２）である、成形用樹脂組成物を提供するものである。
【００１４】
また本発明は、前記の成形用樹脂組成物を成形してなる成形体を提供するものでる。
【００１５】
また本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素材料（Ｂ）とを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法であって、分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）を炭素材料（Ｂ）に対し０．１〜５０重量％添加することを特徴とする、流動性を改善する方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、炭素材料を熱可塑性樹脂に良好に分散することができ、導電性や熱伝導性を高めた上で、成形後の外観も良好な成形体を得ることができる。
また、本発明の成形用樹脂組成物を成形することで、電子材料や導電性材料を得ることができる。
また、本発明により、熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素材料（Ｂ）とを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法を提供することができる。
【００１７】
本発明において、ポリイミド樹脂分散剤（C）が、炭素材料（Ｂ）を熱可塑性樹脂（Ａ）配合する際の分散性を良好に改善する。特に、分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）を使用すると、樹脂組成物の流動性が良好に保たれるため、高濃度の炭素材料（Ｂ）を配合しても成形が良好に行われるため、好ましい。さらには、イソシアヌル環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（C２）である場合は、そのイソシアヌル環構造由来の耐熱性により、高温の成形温度にも耐えうるため、特に好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（熱可塑性樹脂（Ａ））
本発明で使用する熱可塑性樹脂（Ａ）は、基本的に限定されるものではなく、公知の成形用樹脂を使用することができる。
例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレンゴム−スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂などのスチレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアクリルニトリル、ナイロンなどのポリアミド樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、エチレン−アクリル酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂、ポリフッ化ビニルやポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、メチルペンテン樹脂、セルロース樹脂等、ならびにオレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。
【００１９】
（炭素材料（Ｂ））
本発明で使用する炭素材料（Ｂ）としては、具体的には、カーボンブラック（Ｂ−１）、カーボンナノチューブ（Ｂ−２）、又は黒鉛（Ｂ−３）が挙げられる。
【００２０】
（カーボンブラック（Ｂ−１））
本発明においてカーボンブラック（Ｂ−１）とは、油や天然ガスなどの炭化水素を、熱分解や不完全燃焼することで得られるもので、後述のグラファイトが層をなし部分的に融合した一次粒子で構成されたアグリゲートからなるものである。アグリゲートはファンデルワールス力により凝集しアグロメートとなるため、分散しにくくなる。また、一般に平均一次粒子径が小さい程黒度が高く、着色力も高いが、比表面積が大きいためカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、粘性も増大することとなる。本発明で使用するカーボンブラック（Ｂ−１）としては具体的には、ファーネス法で製造されるファーネスブラック、アセチレン法で製造されるアセチレンブラック、サーマル法で製造されるサーマルブラック、チャンネル法で製造されるチャンネルブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。
これらの中でも、高導電性を付与する場合は、結晶性が高いこと、もしくは高ストラクチャーであることより、アセチレンブラック、ケッチェンブラックを用いることが好ましい。又、高黒度、高着色力を付与する場合は特にファーネスブラックを用いることが好ましい。又、粒径、比表面積、ｐＨ、および吸油量は特に限定されず、平均粒子径は、好ましくは８〜２００ｎｍ、より好ましくは１３〜１００ｎｍ、比表面積は、好ましくは１０〜７００ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜２４０ｍ２／ｇ、ｐＨは、好ましくは２〜１０．５、より好ましくは７〜９．５、吸油量は、好ましくは５０〜３２０ｍｌ／１００ｇ、より好ましくは７０〜１８０ｍｌ／１００ｇである。  
【００２１】
またカーボンブラック（Ｂ−１）の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて樹脂との親和性を増すために官能基で修飾して用いてもよく、例えば酸やアルカリによって水酸基、カルボキシル基、アミノ基で官能基化を施してもよい。更にカーボンブラックをカップリング剤で予備処理して使用してもよく、かかるカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。    
【００２２】
前記カーボンブラック（Ｂ−１）の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５０重量部、より好ましくは０．３〜３０重量部である。カーボンブラック（Ｂ−１）の含有量が少なすぎると、成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が少なく、その相互作用による機械強度（引張強度、衝撃）向上の効果が十分に得られない場合があり、一方多すぎると成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。
【００２３】
（カーボンナノチューブ（Ｂ−２））
本発明で使用するカーボンナノチューブ（Ｂ−２）は後述のグラファイトの一枚面を巻いて円筒状にした形状を有しており、１層で巻いた構造を持つシングルウォールナノチューブ（ＳＷＮＴ）、２層以上で巻いたマルチウォールナノチューブ（ＭＷＮＴ）などの種類が挙げられるが、いずれも使用することができる。これらの中でもマルチウォールナノチューブで直径は２０ｎｍ以下のものが好ましく、長さは特に限定されないが、カーボンナノチューブ同士が隣接する事により形成される導電性パスが効率的に行われるよう、１００ｎｍ以上が好ましい。
【００２４】
本発明で用いられるカーボンナノチューブ（Ｂ−２）は、一般にレーザーアブレーション法、アーク放熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、気相法、燃焼法などで製造できるが、どのような方法で製造したカーボンナノチューブでも構わない。
また多層カーボンナノチューブの表面、および末端は本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて、樹脂との親和性を増すために、官能基で修飾して用いてもよく、例えば酸やアルカリによって水酸基、カルボキシル基、アミノ基で官能基化を施してもよい。更にカーボンナノチューブをカップリング剤で予備処理して使用してもよく、かかるカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【００２５】
前記カーボンナノチューブ（Ｂ−２）の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．１５〜１５重量部である。カーボンナノチューブ（Ｂ−２）の含有量が少なすぎると、成形品中のカーボンナノチューブ同士が隣接する事により形成される導電性パスの量が不十分となり、好ましい導電性が得られず、一方多すぎると成形品中のカーボンナノチューブと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。
【００２６】
（黒鉛（Ｂ−３））
本発明で使用する黒鉛（Ｂ−３）は、グラファイトとも呼び炭素原子が六角網平面層を作り、その層面が規則的に積み重なってできた結晶を有するものを指す。平均粒子径は特に限定されないが、０．１〜１０００μｍが好ましく、２５〜１０００μｍがより好ましい。平均粒子径が０．１μｍ以下では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。平均粒子径が１０００μｍを超えると成形品表面の外観が悪くなり好ましくない。
【００２７】
本発明で使用する黒鉛（Ｂ−３）の見掛け嵩比重は０．０１ｇ／ｃｃ以上が好ましく、０．０５以上ｇ／ｃｃがより好ましく、０．１０ｇ／ｃｃが更に好ましい。見掛け嵩比重が０．０１ｇ／ｃｃ未満では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。
また、必要に応じて公知の各種粉砕装置を用いて粉砕する方法で粉砕しても構わない。
【００２８】
本発明で使用する黒鉛（Ｂ−３）は、石油からの一般炭素材料を３０００℃以上の高温で処理して黒鉛化する方法、有機ガスを熱分解した後３０００℃以上の高温で加圧処理して得る方法、あるいはカーボンブラックやホウ素添加炭素粉末等を３０００℃付近で熱処理して気相成長させた黒鉛ウィスカー法などで製造できるが、どのような方法で製造した黒鉛でも構わない。
また、本発明で使用する黒鉛（Ｂ−３）は、繭状に膨張した形状を持つ膨張黒鉛も含むものとする。膨張黒鉛は、鉱物として天然に産出される天然黒鉛、または石油コークス、石油ピッチ、無定形炭素等を２０００℃以上で熱処理し、不規則な配列の微小黒鉛結晶の配向を人工的に行わせた人造黒鉛を濃硫酸、濃硝酸等に浸漬し、さらに、過酸化水素、塩酸等の酸化剤を添加して処理することにより黒鉛層間化合物を生成させ、次いで水洗した後、８００〜１０００℃で急速加熱することで得られる黒鉛である。膨張黒鉛の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて樹脂との親和性を増すために、エポキシ処理、ウレタン処理、シランカップリング処理、酸化処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２９】
前記黒鉛（Ｂ−３）の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜８０重量部であり、更に好ましくは１〜７０重量部である。黒鉛（Ｂ−３）の含有量が少なすぎると、成形品中の黒鉛と樹脂の界面が少なく、その相互作用による機械強度（引張強度、衝撃）向上の効果が十分に得られない場合があり、一方多すぎると成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。
【００３０】
（ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ））
本発明で使用するポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）は、ポリイミド樹脂骨格を有し炭素材料を分散させることのできる分散剤である。具体的には、ポリマー主鎖のくり返し構造単位中にイミド結合を有するポリイミド樹脂であれば特別な制限はなく、ポリアミド酸から脱水環化によりポリイミド化する方法や、カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物とを反応させる方法などにより製造できる。
本発明で使用するポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）は、イミド結合を有するポリイミド樹脂であれば使用することができるが、分子中に分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）であればさらに好ましい。
【００３１】
（分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１））
本発明に用いる分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）とは、少なくとも一種類が３官能以上の多官能モノマーであるモノマー組成物を反応させて得られる、ポリマー主鎖のくり返し構造単位中にイミド結合を有するポリイミド樹脂である分散剤である。
【００３２】
分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）は、分岐構造を有することから、流動性が高く、高濃度の炭素材料を樹脂組成物へと配合する際に、樹脂組成物の流動性を改善することができるため、好ましい。
【００３３】
分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）を製造するには、反応前のモノマー組成物に３官能以上の多官能モノマーが少なくとも一種含まれていればよい。使用することができる３官能以上の多官能モノマーとしては、イソシアネート基を有する３官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を有する３官能以上の多官能モノマー、アミノ基を有する３官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する３官能以上の多官能モノマーが挙げられる。
【００３４】
［イソシアネート基を有する３官能以上の多官能モノマー］
イソシアネート基を有する３官能以上の多官能モノマーとしては、少なくとも１つのイソシアネート基を有し、全部で３つ以上の官能基を有するモノマーであればよく、低分子量モノマーでも、高分子量のマクロモノマーであってもかまわず、イソシアネート基を一つ有する３官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基を２つ有する３官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基を３つ有する３官能以上の多官能モノマー、イソシアネート基を４つ以上有する多官能モノマーが挙げられる。イソシアネート基は反応性が高く他の官能基と反応しやすいため、そのなかでも官能基が全てイソシアネート基である多官能モノマーが好ましい。
【００３５】
具体的には、イソシアネート基を３つ有する多官能モノマーとしては、ジイソシアネート化合物の３量体からなるイソシアヌレート、即ち、イソシアヌレート環を１個含有するトリイソシアネート化合物が挙げられる。イソシアヌレートを構成するジイソシアヌレート化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。
さらに、ジイソシアネート化合物の５量体からなるイソシアヌレート環を２個含有するポリイソシアネート化合物であれば、イソシアヌレート基を４つ有する多官能モノマーとなり、ジイソシアネート化合物の７量体からなるイソシアヌレート環を３個含有するポリイソシアネート化合物であれば、イソシアヌレート基を５つ有する多官能モノマーとなるなど、ポリイソシアネートを構成するジイソシアネートの数により、異なる官能基数の多官能モノマーを用意することができる。
【００３６】
［酸無水物基を有する３官能以上の多官能モノマー］
酸無水物基を有する３官能以上の多官能モノマーとしては、少なくとも１つの酸無水物基を有し、全部で３つ以上の官能基を有するモノマーであればよく、低分子量モノマーでも、高分子量のマクロモノマーであってもかまわず、酸無水物基を一つ有する３官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を２つ有する３官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を３つ有する３官能以上の多官能モノマー、酸無水物基を４つ以上有する多官能モノマーが挙げられる。
また、酸無水物基は２つのカルボキシ基から誘導されることから、１つの酸無水物基を２つのカルボキシ基で代替してもかまわない。
【００３７】
具体的には、酸無水物基を一つ有する３官能以上の多官能モノマーとしては、ポリカルボン酸一無水物誘導体等が挙げられる。
酸無水物基を２つ有する３官能以上の多官能モノマーとしてはポリカルボン酸二無水物誘導体等が挙げられる。
酸無水物基を３つ有する多官能モノマーとしてはポリカルボン酸三無水物誘導体等が挙げられる。
が挙げられる。
【００３８】
［アミノ基を有する３官能以上の多官能モノマー］
アミノ基を有する３官能以上の多官能モノマーとしては、少なくとも１つのアミノ基を有し、全部で３つ以上の官能基を有するモノマーであればよく、低分子量モノマーでも、高分子量のマクロモノマーであってもかまわず、アミノ基を一つ有する３官能以上の多官能モノマー、アミノ基を２つ有する３官能以上の多官能モノマー、アミノ基を３つ有する３官能以上の多官能モノマー、アミノ基を４つ以上有する多官能モノマーが挙げられる。
【００３９】
具体的には、アミノ基を一つ有する３官能以上の多官能モノマーとしては、モノアミノポリヒドロキシ誘導体、モノアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。
アミノ基を２つ有する３官能以上の多官能モノマーとしては、ジアミノポリヒドロキシ誘導体、ジアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。
アミノ基を３つ有する多官能モノマーとしては、トリアミン誘導体、トリアミノポリヒドロキシ誘導体、トリアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。
アミノ基を４つ以上有する多官能モノマーとしては、テトラアミン誘導体、テトラアミノポリヒドロキシ誘導体、テトラアミノポリカルボキシ誘導体等が挙げられる。
が挙げられる。
【００４０】
［イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する３官能以上の多官能モノマー］
イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する３官能以上の多官能モノマーとしては、分子中にイソシアネート基、酸無水物基、アミノ基を含まず、その他の官能基を３つ以上有するモノマーであればよく、低分子量モノマーであってもマクロモノマーであってもかまわない。
イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基としては、水酸基、カルボキシル基、ビニル基、エポキシ基、アルデヒド基、チオール基、スルホン酸基、アゾ基等から選択される１種以上が挙げられる。
イソシアネート基、酸無水物基、アミノ基以外の官能基を有する３官能以上の多官能モノマーとしては、具体的には、ポリヒドロキシ誘導体、ポリカルボキシ誘導、ポリビニル誘導体、ポリエポキシ誘導体、ポリアルデヒド誘導体、ポリチオール誘導体、ポリスルホン酸誘導体、ポリアゾ誘導体等から選択される１種以上が挙げられる。
【００４１】
（イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２））
上記分岐構造を有する分岐ポリイミド樹脂（Ｃ１）のなかでも、特にイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）が好ましい。イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）は、イソシアヌレート環に由来して耐熱性が向上するためである。
イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）は、３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（１ａ）と３個以上のカルボキシ基を有するポリカルボン酸の酸無水物（１ｂ）とを有機溶剤中で反応させて得られる、
【００４２】
（３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（１ａ））
前記ポリイソシアネート化合物（１ａ）としては、３個以上のイソシアネート基を有する公知慣用のポリイソシアネート化合物であればいずれのものでもよいが、例えば、ジイソシアネート化合物を第４級アンモニウム塩等のイソシアヌレート化触媒の存在下あるいは非存在下においてイソシアヌレート化することにより得られる、イソシアヌレート環含有ポリイソシアネート化合物、例えば、ジイソシアネート化合物の３量体からなるイソシアヌレート、５量体からなるイソシアヌレート、７量体からなるイソシアヌレート等や、それらのイソシアヌレート混合物が耐熱性に優れる点で好ましい。ジイソシアネート化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。これらポリイソシアネート化合物のなかでも、環式脂肪族ジイソシアネート化合物の３量体からなるイソシアヌレート、即ち、イソシアヌレート環を１個含有するトリイソシアネート化合物が好ましい。この中で、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。
前記ポリイソシアネート化合物（１ａ）のイソシアネート成分に占める割合は３０重量％以上が耐熱性の点で好ましく、さらに、ポリイミド樹脂の製造が容易で、成形用樹脂組成物の耐熱性や炭素材料の分散剤に優れる点から５０重量％以上、例えば５０〜９５重量％含有するものが特に好ましく、また、成形用樹脂組成物の耐熱性と共に、溶剤溶解性に優れるイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）を得る場合には、１００重量％のものを用いることが好ましい。
ポリイソシアネート化合物以外のイソシアネート成分としては公知慣用の芳香族ジイソシアネートや非環式脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。
【００４３】
さらに、前記ポリイソシアネート化合物（１ａ）としては、当該ポリイソシアネート化合物に対してイソシアネート基を５〜３０重量％含有するものであることが、溶剤溶解性が良好な分岐ポリイミド樹脂分散剤が得られることからより好ましく、なかでも、イソシアネート基を１０〜２０重量％含有するものであることが特に好ましい。
【００４４】
（３個以上のカルボキシ基を有するポリカルボン酸の酸無水物（１ｂ））
前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）の製造方法で用いるポリカルボン酸の酸無水物（１ｂ）としては、３個以上のカルボキシ基を有するポリカルボン酸由来の酸無水物であればよく、特に限定されないが、なかでもトリカルボン酸の酸無水物、テトラカルボン酸の酸無水物が好ましい。トリカルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水トリメリット酸、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸無水物等が挙げられる。テトラカルボン酸の酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物；ベンゾフェノン−３，４，３′，４′−テトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテル−３，４，３′，４′−テトラカルボン酸二無水物、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル−３，４．３′，４′−テトラカルボン酸二無水物、ビフェニル−２，３，２′，３′−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，２，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ナフタレン−１，８，４，５−テトラカルボン酸二無水物、デカヒドロナフタレン−１，８，４，５−テトラカルボン酸二無水物、４，８−ジメチル−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物；２，６−ジクロロナフタレン−１，８，４，５−テトラカルボン酸二無水物、２，７−ジクロロナフタレン−１，８，４，５−テトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−テトラクロロナフタレン−１，８，４，５−テトラカルボン酸二無水物、フェナントレン−１，２，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ベリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物等の分子内に芳香族有機基を有するテトラカルボン酸の無水物が挙げられる。さらに、テトラカルボン酸の無水物としては、これら二無水物以外に、一無水物があり、単独もしくは二無水物とを併用して使用することができる。一無水物としては、例えば、二無水物の無水基の１個をアルコール等で開環させたものが挙げられる。また、上記の芳香族環を有する酸無水物に水素添加したものを単独または、上記の芳香族環を有する酸無水物と併用することができる。このような化合物としては、例えば、シクロヘキサントリカルボン酸およびその無水物が挙げられる。前記ポリカルボン酸の酸無水物（１ｂ）は、１種又は２種以上を用いることができる。必要により、本発明の効果を発揮する範囲内であれば、さらに芳香族ジカルボン酸化合物及び／又はその無水物を併用してもよい。これらの中でも、無水トリメリット酸や水添無水トリメリット酸を用いることがより好ましい。
【００４５】
（その他のポリイソシアネート化合物成分（１ｃ））
前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）においては、ポリイソシアネート化合物成分として、前記ポリイソシアネート化合物（１ａ）が用いられるが、必要に応じて、これら以外のポリイソシアネート化合物（１ｃ）の１種又は２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記ポリイソシアネート化合物（１ｃ）としては、なかでも、ジイソシアネート化合物が好ましく、例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボヌレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。これらのなかでも、脂肪族ジイソシアネートが特に好ましい。
【００４７】
前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）におけるポリイソシアネート成分として前記ポリイソシアネート化合物（１ｃ）を併用する場合、前記ポリイソシアネート化合物（１ａ）中のイソシアネート基のモル数（ｎａｃ）と、前記ポリイソシアネート化合物（１ｃ）中のイソシアネート基のモル数（ｎｈ）の比（ｎａｃ）／（ｎｈ）が、１．０以上となる範囲でポリイソシアネート化合物（１ｃ）を併用するが、なかでも１．５〜１０．５となる範囲で用いることが好ましい。
【００４８】
（ウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート化合物成分（１ｅ））
前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）においては、ポリイソシアネート化合物成分として、前記ポリイソシアネート化合物（１ａ）や（１ｃ）が用いられるが、必要に応じて、前記したポリイソシアネート化合物（１ａ）や（１ｃ）とポリオール化合物（１ｄ）とから得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート（１ｅ）を併用してもよい。該ウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート（１ｅ）を製造するには、前記ポリイソシアネート化合物（１ａ）または（１ｃ）と、後述するポリオール化合物（１ｄ）を、公知慣用の方法で反応させればよい。
【００４９】
（ポリオール化合物（１ｄ））
前記ウレタンプレポリマー型ポリイソシアネート化合物成分（１ｅ）において、前記ポリオール化合物（１ｄ）は、１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物であればよく、特に限定されないが、なかでも、水酸基を２〜６個有する化合物が好ましく、ジオール化合物であることが特に好ましい。かかるポリオール化合物（１ｃ）としては、例えば、アルキルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ウレタンポリオール、シリコンポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール等が挙げられる。
【００５０】
本発明で用いるイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）は、イソシアヌレート環の濃度が０．６〜１．１ｍｍｏｌ／ｇ（樹脂固形分換算）であるものを用いることが好ましい。上記の範囲で耐熱性や流動性が良好で、炭素材料分散性に優れたイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）を得ることができる。
【００５１】
（ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の製造方法）
前記ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の好ましい製造方法としては公知慣用の方法でよく、例えば、有機溶剤中でカルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物とを反応させて、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）を製造する方法等が挙げられる。
また、イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）の好ましい製造方法としては、有機溶剤中でポリカルボン酸の酸無水物（１ｂ）とポリイソシアネート化合物（１ａ）を、温度５０〜２５０℃で１〜３０時間反応させる方法が好ましい。
【００５２】
前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）製造方法においては、なかでも反応が制御しやすいことから、ポリカルボン酸の酸無水物（１ｂ）としてカルボキシ基を有する酸無水物を含有するものを用いてポリイソシアネート化合物（１ａ）と反応させる方法が好ましい。
【００５３】
さらに、前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）製造方法において、十分な耐熱性、流動性、炭素材料分散性を有するイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）を得るためには、前記酸無水物（１ｂ）中のカルボン酸無水物基及びカルボキシ基の合計モル数（ｎｂ）とポリイソシアネート化合物（１ａ）中のイソシアネート基のモル数（ｎａ）の比（ｎｂ）／（ｎａ）が０．３〜２．０であることが好ましく、なかでも０．６〜１．８であることが特に好ましい。
【００５４】
前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）の製造方法で使用する有機溶剤としては、各種の極性有機溶剤が使用できるが、なかでも、本発明で用いるイソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）を溶解することができる溶剤であって、窒素原子及び硫黄原子を含有しない極性溶剤、例えば、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤等が好ましく、エーテル系溶剤が特に好ましい。
【００５５】
前記エーテル系溶剤としては、各種のものが使用可能であるが、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル等のエチレングリコールジアルキルエーテル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル等のポリエチレングリコールジアルキルエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールジメチルエーテル等のポリプロピレングリコールジアルキルエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類等が挙げられ、なかでも、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類が好ましい。
【００５６】
また、エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられ、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００５７】
前記イソシアヌレート環構造を有する分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ２）の製造方法で用いる有機溶剤の使用量としては、系内が均一で好適な反応速度で反応させることができることから、反応終了後の系内における含有率が１０〜７０重量％となる範囲が好ましく、なかでも２０〜６０重量％となる範囲が特に好ましい。
【００５８】
［酸価と分子量］
前記ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）において、酸価は特に必須ではないが、３０−１４０であることが好ましく、より好ましくは６０−１３０である。
また、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）において、好ましい分子量は数平均で１０００−１００００である。
【００５９】
前記ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の製造方法において、カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物とを反応させて、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）を得る際、該カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物との重量比を変えることによって、得られるポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の分子量及び酸価を調整することができる。また、上記カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物とイソシアネート基を持つ化合物との反応の際にイミド化触媒等を使用してもよい。
また、得られたポリイミド樹脂の末端構造のカルボキシ基及びまたは酸無水物基と、それら官能基と反応する化合物とを反応させることにより、酸価を調整することができる。カルボキシ基及びまたは酸無水物基と反応する化合物としては、エポキシ誘導体、アミノ誘導体、ヒドロキシ誘導体、イソシアネート誘導体等が挙げられるが、なかでもエポキシ誘導体が反応性に優れ、副生成物も出ないことから好ましい。また、単官能化合物である場合、大幅な樹脂の分子量の増大がないことから好ましい。
【００６０】
前記ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の製造方法では、カルボキシ基及びまたは酸無水物基を有する化合物中の酸無水基及び／又はカルボキシ基が分子末端に存在するが、酸無水物基が分子末端に存在する場合、水等を用いて開環してカルボン酸を生成させてもよい。
【００６１】
（分子量調整）
前記分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）の末端に残存するカルボキシ基や酸無水基を、それら官能基と反応する官能基を分子中に２個以上有する化合物と反応させることにより、分子量を調整することができる。カルボキシ基及びまたは酸無水物基と反応する官能基を分子中に２個以上有する化合物としては、ポリエポキシ誘導体、ポリアミノ誘導体、ポリヒドロキシ誘導体、ポリイソシアネート誘導体等が挙げられるが、なかでもポリエポキシ誘導体が反応性に優れ、副生成物も出ないことから好ましい。
【００６２】
（測定方法）
本発明におけるポリイミド分散剤（Ｃ）ついて、分岐度、イソシアヌレート環の濃度、酸価、数平均分子量は、以下の方法で測定することができる。
【００６３】
分岐度：分岐度は以下の式より算出することができる。
ポリイミド分散剤の合成において、合成に用いたモノマーの仕込み量をＷ（ｇ）、
三官能以上のモノマーをＭａとしたとき（ａは１から始まる整数）、Ｍａの仕込みモ
ル数をｘａ（ｍｏｌ）、Ｍａの有する反応に寄与する官能基数をｎａ（ｎは３以上の整数）とすると、以下の式となる。
分岐度（ｍｏｌ／ｇ）＝［（ｎ１−２）×ｘ１］＋［（ｎ２−２）×ｘ２］＋［（ｎ３−２）×ｘ３］・・・／Ｗ
上記式中の記号は、下記の通りである。
Ｗ；合成に用いた全モノマー原料の仕込み量（ｇ）
ｎ；合成に用いた３官能以上のモノマー原料の官能基数
ｘ；合成に用いた３官能以上のモノマー原料の仕込みモル数（ｍｏｌ）
【００６４】
１．イソシアヌレート環の濃度：１３Ｃ−ＮＭＲ分析〔溶媒：重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）〕を行い、１４９ｐｐｍにあるイソシアヌレート環に起因する炭素原子のスペクトル強度から検量線を用いて分岐ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ１）１ｇ当たりのイソシアヌレート環の濃度（ｍｍｏｌ）を求める。なお、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により１６９ｐｐｍにあるイミド環に起因する炭素原子のスペクトル強度から同様にイミド環の濃度を求めることもできる。
【００６５】
２．酸価：ＪＩＳ  Ｋ−５６０１−２−１に準じて測定する。
樹脂試料１．０ｇを無水酸の酸価も測定できるようにアセトン／水（９／１体積比）の混合溶剤に溶解し、フェノールフタレインを指示薬に用いて０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム／エタノール溶液で中和滴定を行って求めた。
【００６６】
３．エポキシ当量：ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６（２００１）に準拠して、過塩素酸−臭化テトラエチルアンモニウム滴定法により測定することができる。具体的には５０ミリリットル（ｍＬ）三角フラスコ中に臭素化エポキシ樹脂約１ｇを、秤量精度０．１ｍｇまで秤量し、クロロホルム２０ｍＬを加え、マグネチックスターラーを用いて撹拌して溶解させる。この溶液に、酢酸２ｍＬ、臭化テトラエチルアンモニウム酢酸溶液１ｍＬ（臭化テトラエチルアンモニウム２５ｇを酢酸１００ｍＬに溶解させた溶液）、及び、クリスタルバイオレット指示薬溶液（クリスタルバイオレット１ｍｇを酢酸１０ｍＬに溶解させた溶液）を２〜３滴加え、市販の０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸酢酸標準溶液で滴定し、滴定の終点を緑色に着色し始める時点として、次式によりエポキシ当量を計算して求めたものである。
【００６７】
エポキシ当量＝（１０００×ｍ）／［（Ｖ１−Ｖ０）×（１−（ｔ−ｔｓ）／１０００）×ｃ］
上記式中の記号は、下記の通りである。
ｍ；試料の質量（ｇ）
Ｖ１；空試験における終点までの滴定に消費した過塩素酸酢酸溶液の量（ｍＬ）
Ｖ０；試料測定における終点までの滴定に消費した過塩素酸酢酸溶液の量（ｍＬ）
ｔ；試験及び空試験時の過塩素酸酢酸溶液の温度（℃）
ｔｓ；標定時の過塩素酸酢酸溶液の温度（℃）
ｃ；過塩素酸酢酸溶液の濃度（通常は０．１ｍｏｌ／Ｌ）
【００６８】
３．数平均分子量：ゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算の数平均分子量を求める。ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量と重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフを用い、下記の条件でポリスチレン換算により求めた。
測定装置  ；  東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０
カラム  ；  東ソー株式会社製  ガードカラムＨＸＬ−Ｈ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＨＸＬ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
検出器  ；  ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；  東ソー株式会社製  ＳＣ−８０１０
測定条件  ；  カラム温度  ４０℃
溶媒  テトラヒドロフラン
流速  １．０ｍｌ／分
標準  ；  ポリスチレン
試料  ；  樹脂固形分換算で０．４重量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）。
【００６９】
（成形用樹脂組成物）
本発明の成形用樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と、炭素材料（Ｂ）と、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）とを含有することを必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤を添加してもよい。例えば添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、無機フィラー等が挙げられる。
前記酸化防止剤の一例としては、樹脂の加工時の熱劣化防止のためフェノール系、リン系、硫黄系、ラクトン系からなる酸化防止剤を単独または複合化して添加すればよく、屋外用途で耐候性が必要な場合は紫外線吸収剤や光安定剤としてベンゾフェノン系、サルシレート系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ヒンダートアミン系化合物を用いれば良い。
【００７０】
前記無機フィラーとしては炭酸カルシウム、タルク、沈降性硫酸バリウム、マイカ、カオリンクレー、ハイドロタルサイト、ケイソウ土、酸化マグネシウムや酸化アルミニウム等の金属酸化物等が挙げられる。これら添加剤は単独で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００７１】
また、本発明における成形用樹脂組成物には、着色剤を添加しても良い。着色剤の添加量は、着色剤の種類及び目的とする色調により異なるが、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは２０重量部以下である。
用いる着色剤は、特に限定されず、目的とする意匠に合わせて、一般の熱可塑性樹脂の着色に使用される慣用の無機顔料、有機顔料および染料などが使用できる。例えば、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄、複合酸化物系顔料、群青、コバルトブルー、酸化クロム、バナジウム酸ビスマス、カーボンブラック、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク等の無機顔料；アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、アンスラキノン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、チオインジゴ系顔料及びジケトピロロピロール系顔料等の有機顔料；金属錯体顔料などが挙げられる。また染料としては主として油溶性染料のグループから選ばれる１種または２種を使用することが好ましい。
【００７２】
（配合方法）
本発明の成形用樹脂組成物は、公知の方法で配合することができる。例えば、熱可塑性樹脂で一般的に用いられるような混練機、例えば単軸ないしは２軸押出機やＦＣＭ、コニーダー等の連続式混練機やバンバリーミキサーやニーダー等のバッチ式混練機により熱可塑性樹脂（Ａ）と、炭素材料（Ｂ）とを高分散させつつポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）を添加し導電性組成物として製造することができる。また、炭素材料（Ｂ）とポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）を高濃度に添加させることによりマスターバッチとして製造し、熱可塑性樹脂（Ａ）と希釈し成形に供することも可能である。
【００７３】
（成形方法）
本発明の成形用樹脂組成物の成形方法は、熱可塑性樹脂で一般的に用いられる成形方法を採用することができる。具体的にはプレス成形、射出成形、フィルム、シート成形、ブロー成形、異形押出成形、紡糸等が挙げられる。また、シート成形されたシートを真空成形等で後加工することも何ら問題ない。    
【００７４】
（用途  炭素材料としてカーボンブラック（Ｂ−１）を使用する場合）
本発明の成形用樹脂組成物を成形した成形体は、各種用途に使用することができる。特に、分岐ポリイミド分散剤（Ｃ１）を使用した場合、例えば炭素材料（Ｂ）としてカーボンブラック（Ｂ−１）を使用した成形用樹脂組成物は、前記、分岐ポリイミド分散剤（Ｃ１）が特に前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における流動性を改善する効果が高いために、射出成形、フィルム、シート成形などの高温溶融時の流動性を必要とする成形に特に有用に使用できる。
本発明の成形用樹脂組成物において、カーボンブラック（Ｂ−１）量に対するポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の量は０．１〜５０重量％の範囲が好ましい。このような配合において、カーボンブラック（Ｂ−１）は、熱可塑性樹脂（Ａ）に対し０．０１〜５０重量％まで添加することができ、得られる成形体はカーボンブラック（Ｂ−１）が高濃度に充填されているため、カーボンブラック由来の効果を発揮でき、コネクタ、ＬＥＤランプカバー、きょう体などの電子部材のみならず、インパネ・バンパー・ドアトリム、ランプカバー、エンジン周り用チューブなどの自動車部材、または意匠フィルム、光遮蔽フィルム、太陽電池バックシートなどの薄膜フィルムなど、種々の用途に利用可能である。
【００７５】
本発明のカーボンブラック（Ｂ−１）含有樹脂組成物は、カーボンブラック（Ｂ−１）の分散性が良好なことから、樹脂組成物中にカーボンブラック（Ｂ−１）の凝集体がほとんど無く、また、流動性が良好なことから解こう性が良い為、射出成形時のほぐれ不良による黒すじがほとんど認められないため、成形用樹脂組成物として良好に利用可能である。
【００７６】
（用途  炭素材料としてカーボンナノチューブ（Ｂ−２）を使用する場合）
また、炭素材料（Ｂ）としてカーボンナノチューブ（Ｂ−２）を使用した成形用樹脂組成物は、各種用途に使用することができる。特に、分岐ポリイミド分散剤（Ｃ１）を使用した場合、前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における流動性を改善し分散性を向上させる効果が高いために、低濃度のカーボンナノチューブ（Ｂ−２）添加で高い導電性を付与することが可能なことから好ましい。
本発明における成形用樹脂組成物において、このときのカーボンナノチューブ（Ｂ−２）量に対するポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の量は０．１〜５０重量％の範囲が好ましい。
→ＣＢ、黒鉛と配合量が異なる。クレーム範囲であるため、統一が必要。
得られる成形体はカーボンナノチューブ（Ｂ−２）が低濃度である為に成形性がよく、なおかつ高い導電性を示すことが可能であり、ＩＣトレイ、ウェハーケース、電磁波シールド材などの電子部材のみならず、自動車用エンジン周り用チューブ、燃料タンク、放熱シートなど種々の用途に利用可能である。  
【００７７】
（用途  炭素材料として黒鉛（Ｂ−３）を使用する場合）
また、炭素材料（Ｂ）として黒鉛（Ｂ−３）を使用した成形用樹脂組成物は、各種用途に使用することができる。特に、分岐ポリイミド分散剤（Ｃ１）を使用した場合、前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における流動性を改善し分散性を向上させる効果が高いために、高濃度で添加することが可能なことから好ましい。
本発明における成形用樹脂組成物において、黒鉛（Ｂ−３）量に対するポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）の量は０．１〜５０重量％の範囲が好ましい。このような配合において、黒鉛（Ｂ−３）は、熱可塑性樹脂（Ａ）に対し０．１〜８０重量％まで添加することができ、得られる成形体は黒鉛（Ｂ−３）が高濃度に充填されているため黒鉛由来の効果を発揮でき、パワーモジュール、きょう体、コネクター、ＩＣトレイ、ウェハーケース、電磁波シールド材などの電子部材のみならず、自動車用モーター周り用部材、摺動部品、放熱シートなど種々の用途に利用可能である。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例により説明する。特に断わりのない限り「部」、「％」は重量基準である。
【００７９】
（合成例１）ポリイミド樹脂分散剤−１
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート５９５８．０ｇと、イソホロンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート環含有ポリイソシアネート化合物（以下、ＩＰＤＩ−Ｎと略記する。イソシアネート基含有率１８．２％、イソシアヌレート環含有トリイソシアネート化合物の含有率９５％）２７７２ｇ（イソシアネート基のモル数１２ｍｏｌ）と、無水トリメリット酸１７２８．０ｇ（９ｍｏｌ）を仕込み、攪拌を行いながら１６０℃まで昇温した。６０℃付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。１６０℃で４時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル（以下、ＩＲと略記する。）にて２２７０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−１の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−１の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で１．０ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で９９ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量４３００であった。また、樹脂分の濃度は４０重量％であった。
【００８０】
（合成例２）ポリイミド樹脂分散剤−２
撹拌装置、温度計、コンデンサーを付けたフラスコにＥＤＧＡ（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）４６２８ｇ、ＩＰＤＩ−Ｎ  ２０７０ｇ（イソシアネート基のモル数９ｍｏｌ）、及びシクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物１３８６ｇ（７ｍｏｌ）を加え、１４０℃まで昇温した。反応は、発泡とともに進行した。この温度で８時間反応させた。系内は淡黄色の液体となり、ポリイミド樹脂分散剤−２）の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−２）の赤外スペクトルにて特性吸収を測定した結果、イソシアネート基の特性吸収である２２７０ｃｍ−１が完全に消滅し、１７８０ｃｍ−１、１７２０ｃｍ−１にイミド基の吸収が確認された。該ポリイミド樹脂分散剤−２）の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．９７ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で１２２ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量５８００であった。また、樹脂分の濃度は４０重量％であった。
【００８１】
（合成例３）ポリイミド樹脂分散剤−３
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート２１００．０ｇと、ＩＰＤＩ−Ｎ  ８９０．６ｇ（イソシアネート基のモル数３．８ｍｏｌ）と、無水トリメリット酸５０９．４ｇ（２．６５ｍｏｌ）を仕込み、攪拌を行いながら１６０℃まで昇温した。６０℃付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。１６０℃で４時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル（以下、ＩＲと略記する。）にて２２７０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−３溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−３の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で１．０ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で７９ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量４８００であった。また、樹脂分の濃度は３７重量％であった。
【００８２】
（合成例４）ポリイミド樹脂分散剤−４
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート１３２０．０ｇと、ＩＰＤＩ−Ｎ  ６６０．０ｇ（イソシアネート基のモル数２．８ｍｏｌ）と、無水トリメリット酸５４４．２ｇ（２．８３ｍｏｌ）を仕込み、攪拌を行いながら１６０℃まで昇温した。６０℃付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。１６０℃で４時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル（以下、ＩＲと略記する。）にて２２７０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−４溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−４の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．８７ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で２０５ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量１３００であった。また、樹脂分の濃度は４５重量％であった。
【００８３】
（合成例５）ポリイミド樹脂分散剤−５
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート５９５８．０ｇと、イソホロンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート環含有ポリイソシアネート化合物（以下、ＩＰＤＩ−Ｎと略記する。イソシアネート基含有率１８．２％、イソシアヌレート環含有トリイソシアネート化合物の含有率９５％）２７７２ｇ（イソシアネート基のモル数１２ｍｏｌ）と、無水トリメリット酸１８４３．２ｇ（９．６ｍｏｌ）を仕込み、攪拌を行いながら１６０℃まで昇温した。６０℃付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。１６０℃で４時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル（以下、ＩＲと略記する。）にて２２７０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−５の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−５の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．９７ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で１２０ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で重量数平均分子量４１００であった。また、樹脂分の濃度は４０重量％であった。
【００８４】
（合成例６）ポリイミド樹脂分散剤−６
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、分岐ポリイミド樹脂溶液（Ｃ１−５）１０００ｇ（濃度４０重量％、固形分換算の酸価１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ）、フェニルグリシジルエーテル３８．８ｇ（０．２５７ｍｏｌ）およびトリフェニルホスフィン０．４４ｇを仕込み、攪拌を行いながら１５０℃まで昇温した。その後、１５０℃で５時間反応をさせた後、溶液でのエポキシ当量が３００００ｇ／ｍｏｌ以上であることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−６の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−６の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．８８ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で８２ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量４５００であった。また、樹脂分の濃度は４２．２重量％であった。
【００８５】
（合成例７）ポリイミド樹脂分散剤−７
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、分岐ポリイミド樹脂溶液（Ｃ１−５）１０００ｇ（濃度４０重量％、固形分換算の酸価１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ）、フェニルグリシジルエーテル６４．６ｇ（０．４２８ｍｏｌ）およびトリフェニルホスフィン０．４６ｇを仕込み、攪拌を行いながら１５０℃まで昇温した。その後、１５０℃で５時間反応をさせた後、溶液でのエポキシ当量が３００００ｇ／ｍｏｌ以上であることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−７の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−７の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．８４ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で５８ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量４８００であった。また、樹脂分の濃度は４４．４重量％であった。
【００８６】
（合成例８）ポリイミド樹脂分散剤−８
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート２１００．０ｇと、ＩＰＤＩ−Ｎ  ８９０．６ｇ（イソシアネート基のモル数３．８ｍｏｌ）と、無水トリメリット酸６５９．７ｇ（３．４４ｍｏｌ）を仕込み、攪拌を行いながら１６０℃まで昇温した。６０℃付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。１６０℃で４時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル（以下、ＩＲと略記する。）にて２２７０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−８溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−８の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．９２ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で１６０ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量３８００であった。また、樹脂分の濃度は３９．９重量％であった。
【００８７】
（合成例９）ポリイミド樹脂分散剤−９
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート２１３．５ｇと、ＩＰＤＩ−Ｎ  ５２．４ｇ（イソシアネート基のモル数０．２２５ｍｏｌ）と、イソホロンジイソシアネート  ２５．０ｇ（イソシアネート基のモル数０．２２５ｍｏｌ）および無水トリメリット酸６４．８ｇ（０．３３８ｍｏｌ）を仕込み、攪拌を行いながら１６０℃まで昇温した。６０℃付近から激しく発泡しはじめ、フラスコ内容物は徐々に透明となった。１６０℃で４時間反応をさせた後、赤外線吸収スペクトル（以下、ＩＲと略記する。）にて２２７０ｃｍ−１のイソシアネート基の吸収が消失していることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−９）溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−９の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．６１ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で１２０ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で数平均分子量４１００であった。また、樹脂分の濃度は３６．４重量％であった。
【００８８】
（合成例１０）ポリイミド樹脂分散剤−１０
攪拌装置、温度計及びコンデンサーを備えた４口フラスコに、ポリイミド樹脂分散剤１−５の溶液１０００ｇ（濃度４０重量％、固形分換算の酸価１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ）、フェニルグリシジルエーテル１２９．２ｇ（０．８５６ｍｏｌ）およびトリフェニルホスフィン０．５２ｇを仕込み、攪拌を行いながら１５０℃まで昇温した。その後、１５０℃で５時間反応をさせた後、溶液でのエポキシ当量が３００００ｇ／ｍｏｌ以上であることを確認して、薄黄色透明のポリイミド樹脂分散剤−７の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−１０の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０．７３ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で５ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で重量数平均分子量５２００であった。また、樹脂分の濃度は４６．９重量％であった。
【００８９】
（合成例１１）ポリイミド樹脂分散剤−１１
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを付けたフラスコに、ＤＭＡＣ（ジメチルアセトアミド）２３２．５ｇとＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）６．２８ｇ（０．０３６モル）、ＴＯＤＩ（４，４’−ジイソシアネート−３，３’−ジメチル−１，１’−ビフェニル）３７．８ｇ（０．１４３モル）とＴＭＡ（無水トリメリット酸）２９．１ｇ（０．１５１モル）とＢＴＤＡ（ベンゾフェノン−３，３′，４，４′−テトラカルボン酸二無水物、）１２．２ｇ（０．０３８モル）とを仕込み、攪拌を行いながら発熱に注意して２時間かけて１５０℃まで昇温した後、この温度で５時間反応させた。反応は炭酸ガスの発泡とともに進行し、系内は茶色の透明液体となった。２５℃での粘度が２Ｐａ・ｓの樹脂固形分２５％でのポリイミド樹脂分散剤−１１の溶液を得た。該ポリイミド樹脂分散剤−１１の分岐度及びイソシアヌレート環の濃度は固形分換算で０ｍｍｏｌ／ｇ、酸価は固形分換算で４６ＫＯＨｍｇ／ｇで、分子量はポリスチレン換算で重量平均分子量１００００であった。
【００９０】
（合成例１２）比較分散剤１の合成例
温度計、撹拌機、窒素導入口、還流管及び水分離器を備えた反応フラスコ内にε−カプロラクトン１１２部、ｎ−カプロン酸９．２部及びチタン酸テトラブチル０．１部を仕込み、窒素気流下で１８０〜１９０℃で１８時間攪拌しポリエステル中間体を得た。生成物の酸価は３６ＫＯＨｍｇ／ｇであった。次いで温度計、撹拌機、窒素導入口、還流管及び水分離器を備えた反応フラスコ内に上記ポリエステル中間体９６部及び平均分子量６００を有する乾燥ポリエチレンイミン（エポミンＳＰ−００６，日本触媒化学工業（株）製）４部を仕込み、窒素気流下で１２０℃で８時間攪拌し、ポリエステル樹脂である比較分散剤１を得た。得られた生成物のアミン価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は５５００であった。
【００９１】
カーボンブラック（Ｂ−１）を含む樹脂組成物の評価（二軸押出機による混練）
［実施例１］
合成例１で得られたポリイミド樹脂分散剤−１溶液（カルボン酸末端、酸価９９）を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い１８０℃、１２時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−１を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−１をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤−１パウダーを９重量％、ポリアミド６として、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス（株）製の「ノバミッド１０１０Ｊ」（粘度数１１８ｍｌ／ｇ（ＩＳＯ３０７規格に準拠して、温度２５℃、９６重量％の硫酸中、ポリアミド樹脂濃度０．５重量％で測定。）を６１重量％、カーボンブラック（Ｂ−１）として、ＣＡＢＯＴ社製の「ＢＰ８００」（粒子径１７ｎｍ、比表面積２１０ｍ２／ｇ、吸油量６８ｍｌ／１００ｇ）を３０重量％、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機「ＫＺＷ−２５」（シリンダ径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）を用い、シリンダ（ダイス温度２６０℃、スクリュウ回転数２００ｒ．ｐ．ｍ、供給量８ｋｇ／ｈ）で混練した。混練時に二軸押出機の電流値を測定し、スクリュウにかかる負荷を測定した。又、二軸押出機の先端に３ｍｍ径の穴が３本開いたダイを装着し、混練物のストランドを得た。得られたストランドを水冷した後、ペレタイザーに通しカットし、円柱状のペレットとした成形用樹脂組成物（Ｆ−１）を得た。
当該成形用樹脂組成物（Ｆ−１）１．７重量％、ポリアミド６「ノバミッド１０１０Ｊ」９８．３重量％を混合し、東芝機械製の射出成型機「ＭＳ−５５」を用い、シリンダ設定温度２４０℃、射出圧力５ＭＰａ、背圧１ＭＰａ  金型温度６０℃の条件で成形し、試験片（Ｆ−１−ｓ）を得た。
該試験片（Ｆ−１−ｓ）を１ｍｍ角の大きさに削りとり、株式会社井元製作所製  ５０ｋＮロードセル付  ＩＭＣ−１８１９−Ａ型加熱プレス機（設定温度２６０℃、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２、圧力保持時間１分）を用いフィルム（Ｆ−１−ｆ）を成形した。
【００９２】
［評価項目］
評価項目は、以下の項目について行った。
【００９３】
〔押出の負荷〕
ポリイミド樹脂分散剤−１の乾燥物を９重量％、ポリアミド６「ノバミッド１０１０Ｊ」を６１重量％、カーボンブラック「ＢＰ８００」を３０重量％、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機「ＫＺＷ−２５」（シリンダ径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）を用い、シリンダ（ダイス温度２６０℃、スクリュウ回転数２００ｒ．ｐ．ｍ、供給量８ｋｇ／ｈ）で混練した際、二軸押出機の電流値を測定し、押出の負荷の指標とした。
【００９４】
［解こう性］    
得られたフィルム（Ｆ−１−ｆ）を株式会社ニコン製の光学顕微鏡ＯＰＴＩＰＨＯＴ−２にて倍率１００倍で観察し、成形用樹脂組成物の解こう性を評価した。解れ不良（黒すじ）が認められるのが視野内の５％未満の面積の場合を○、視野内の５％〜１０％の面積に（黒すじ）が認められる場合を△、視野内の１０％以上の面積に解れ不良（黒すじ）が認められる場合を×とした。（流動性が悪い樹脂組成物は当射出条件において、カーボンブラックが樹脂中に完全に解こうせず、視野内に黒色スジ状の模様として観察される。）
【００９５】
［分散性］
得られたフィルム（Ｆ−１−ｆ）を株式会社ニコン製の光学顕微鏡ＯＰＴＩＰＨＯＴ−２にて倍率１００倍で観察し、視野内に認められるカーボンブラック凝集粒子の最大粒子径を測定し、カーボンブラック分散性を評価した。
カーボンブラック凝集体径が５０μｍ以上のものが視野内に認められない場合を○、５０μｍ〜１００μｍのカーボンブラック凝集体が認められるものを△、１００μｍ以上のカーボンブラック凝集体が認められるものを×とした。
【００９６】
［粘度］
成形用樹脂組成物（Ｆ−１）をキャピラリーフローメーター（東洋精機製作所製）を用い、設定温度２５０℃、キャピラリー径１ｍｍ、キャピラリー長さ１０ｍｍの条件でせん断速度１００ｍｍ／ｍｉｎにおける粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。該成形用樹脂組成物（Ｆ−１）の粘度は９０Ｐａ・ｓであった。
【００９７】
〔実施例２〕
実施例１で使用したポリイミド樹脂分散剤−１溶液を、合成例２で得られたポリイミド樹脂分散剤−２溶液（カルボン酸末端、酸価１２２）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−２）、試験片（Ｆ−２−ｓ）、フィルム（Ｆ−２−ｆ）を得た。該成形用樹脂組成物（Ｆ−２）の粘度は１３５Ｐａ・ｓであった。
【００９８】
〔実施例５〕
実施例１で使用したポリイミド樹脂分散剤−１溶液を、合成例８で得られたポリイミド樹脂分散剤−８溶液（カルボン酸末端、酸価１６０）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−５）、試験片（Ｆ−５−ｓ）、フィルム（Ｆ−５−ｆ）を得た。該成形用樹脂組成物（Ｆ−５）の粘度は１０２Ｐａ・ｓであった。
【００９９】
〔比較例１〕
実施例１における成形用樹脂組成物（Ｆ−１）製造において、ポリアミド６  ７０重量％、カーボンブラック  ３０重量％とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−１）、試験片（Ｈ−１−ｓ）、フィルム（Ｈ−１−ｆ）を得た。該成形用樹脂組成物（Ｈ−１）の粘度は２０４Ｐａ・ｓであった。
【０１００】
〔比較例３〕
実施例１で使用したポリイミド樹脂分散剤−１溶液を、合成例１２で得られた比較分散剤１に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−３）、試験片（Ｈ−３−ｓ）、フィルム（Ｈ−３−ｆ）を得た。該成形用樹脂組成物（Ｈ−３）の粘度は１４８Ｐａ・ｓであった。
【０１０１】
〔実施例３〕
合成例１で得られたポリイミド樹脂分散剤−１溶液（カルボン酸末端、酸価９９）を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い１８０℃、１２時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−１を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−１をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤−１パウダーを４．５重量％、ポリアミド９Ｔとして、（株）クラレ製の「ジェネスタＮ１０００Ａ」を８０．５重量％、カーボンブラックとして、ＣＡＢＯＴ社製の「ＢＰ８００」（粒子径１７ｎｍ、比表面積２１０ｍ２／ｇ、吸油量６８ｍｌ／１００ｇ）を１５重量％、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機「ＫＺＷ−２５」（シリンダ径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）を用い、シリンダ（ダイス温度３２０℃、スクリュウ回転数２００ｒ．ｐ．ｍ、供給量８ｋｇ／ｈ）で混練した。混練時に二軸押出機の電流値を測定し、スクリュウにかかる負荷を測定した。又、二軸押出機の先端に３ｍｍ径の穴が３本開いたダイを装着し、混練物のストランドを得た。得られたストランドを水冷した後、ペレタイザーに通しカットし、円柱状のペレットとした成形用樹脂組成物（Ｆ−３）を得た。
当該成形用樹脂組成物（Ｆ−３）３．３重量％、ポリアミド９Ｔ「ジェネスタＮ１０００Ａ」９６．７重量％を混合し、東芝機械製の射出成型機「ＭＳ−５５」を用い、シリンダ設定温度３２０℃、射出圧力５ＭＰａ、背圧１ＭＰａ  金型温度８０℃の条件で成形し、試験片（Ｆ−３−ｓ）を得た。
該試験片（Ｆ−３−ｓ）を１ｍｍ角の大きさに削りとり、株式会社井元製作所製  ５０ｋＮロードセル付  ＩＭＣ−１８１９−Ａ型加熱プレス機（設定温度３２０℃、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２、圧力保持時間１分）を用いフィルム（Ｆ−３−ｆ）を成形した。
【０１０２】
前記成形用樹脂組成物（Ｆ−３）及びフィルム（Ｆ−３−ｆ）に関する評価は、実施例１における成形用樹脂組成物（Ｆ−１）及びフィルム（Ｆ−１−ｆ）に関する評価と同様に行った。
【０１０３】
［実施例４］
実施例３で使用したポリイミド樹脂分散剤−１溶液をポリイミド樹脂分散剤−３溶液に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−４）、試験片（Ｆ−４−ｓ）、フィルム（Ｆ−４−ｆ）を得た。
【０１０４】
［比較例２］
実施例３における成形用樹脂組成物（Ｆ−３）製造において、ポリアミド９Ｔ  ７０重量％、カーボンブラック  ３０重量％とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−２）、試験片（Ｈ−２−ｓ）、フィルム（Ｈ−２−ｆ）を得た。
【０１０５】
カーボンブラック（Ｂ−１）を含む樹脂組成物の評価（ミキサーによる混練）
［実施例６］
合成例５で得られたポリイミド樹脂分散剤−５溶液（カルボン酸末端、酸価９９）を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い１８０℃、１２時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−５を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−５をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤−５パウダーを９重量％、ポリアミド６として、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス（株）製の「ノバミッド１０１０Ｊ」を６１重量％、カーボンブラックとして、ＣＡＢＯＴ社製の「ＢＰ８００」を３０重量％をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したＲ−６０型ミキサーを用い、槽内温度２５０℃、ローター回転数１００ｒ．ｐ．ｍの条件で５分混練した。混合開始より５分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。又、得られた混練物をヘラでかき取り、成形用樹脂組成物（Ｆ−６）を得た。
当該成形用樹脂組成物（Ｆ−６）８．３重量％、ポリアミド６「ノバミッド１０１０Ｊ」９１．７重量％を混合し、ラボプラストミル−ミキサーを用い、槽内温度２５０℃、ローター回転数１００ｒ．ｐ．ｍの条件で再度５分混練した。得られた混練物をヘラでかき取り、試験片（Ｆ−６−ｓ）とした。
該試験片（Ｆ−６−ｓ）を１ｍｍ角の大きさに削りとり、株式会社井元製作所製  ５０ｋＮロードセル付  ＩＭＣ−１８１９−Ａ型加熱プレス機（設定温度２６０℃、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２、圧力保持時間１分）を用いフィルム（Ｆ−６−ｆ）を成形した。
【０１０６】
［評価項目］
評価項目は、以下の項目について行った。
【０１０７】
〔混練時の負荷〕
ポリイミド樹脂分散剤−５の乾燥物を９重量％、ポリアミド６「ノバミッド１０１０Ｊ」を６１重量％、カーボンブラック「ＢＰ８００」を３０重量％、をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したＲ−６０型ミキサーを用い、槽内温度２５０℃、ローター回転数１００ｒ．ｐ．ｍの条件で５分混練した。混合開始より５分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。
【０１０８】
［解こう性］    
実施例１で行った手法と同様の評価を行った。
【０１０９】
［分散性］
実施例１で行った手法と同様の評価を行った。
【０１１０】
〔実施例７〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例２で得られたポリイミド樹脂分散剤−２溶液（カルボン酸末端、酸価１２２）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−７）、試験片（Ｆ−７−ｓ）、フィルム（Ｆ−７−ｆ）を得た。
【０１１１】
〔実施例８〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例６で得られたポリイミド樹脂分散剤−６溶液（カルボン酸末端、酸価８２）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−８）、試験片（Ｆ−８−ｓ）、フィルム（Ｆ−８−ｆ）を得た。
【０１１２】
〔実施例９〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例７で得られたポリイミド樹脂分散剤−７溶液（カルボン酸末端、酸価５８）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−９）、試験片（Ｆ−９−ｓ）、フィルム（Ｆ−９−ｆ）を得た。
【０１１３】
〔実施例１０〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例８で得られたポリイミド樹脂分散剤−８溶液（カルボン酸末端、酸価１６０）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−１０）、試験片（Ｆ−１０−ｓ）、フィルム（Ｆ−１０−ｆ）を得た。
【０１１４】
〔実施例１１〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例４で得られたポリイミド樹脂分散剤−４溶液（カルボン酸末端、酸価２０５）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−１１）、試験片（Ｆ−１１−ｓ）、フィルム（Ｆ−１１−ｆ）を得た。
【０１１５】
〔実施例１２〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例９で得られたポリイミド樹脂分散剤−９溶液（カルボン酸末端、酸価１２０）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−１２）、試験片（Ｆ−１２−ｓ）、フィルム（Ｆ−１２−ｆ）を得た。
【０１１６】
〔実施例１３〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例１１で得られたポリイミド樹脂分散剤−１０溶液（カルボン酸末端、酸価５）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−１３）、試験片（Ｆ−１３−ｓ）、フィルム（Ｆ−１３−ｆ）を得た。
【０１１７】
〔実施例１４〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例１１で得られたポリイミド樹脂分散剤−１１溶液（カルボン酸末端、酸価４６）に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−１４）、試験片（Ｆ−１４−ｓ）、フィルム（Ｆ−１４−ｆ）を得た。
【０１１８】
〔比較例４〕
実施例６において、ポリアミド６  ７０重量％、カーボンブラック  ３０重量％とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−４）、試験片（Ｈ−４−ｓ）、フィルム（Ｈ−４−ｆ）を得た。
【０１１９】
〔比較例５〕
実施例６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例１２で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤１に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−５）、試験片（Ｈ−５−ｓ）、フィルム（Ｈ−５−ｆ）を得た。
【０１２０】
［実施例１５］
実施例６で用いたポリアミド６樹脂「ノバミッド１０１０Ｊ」を、ポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ユーピロンＳ３０００」に変更し、混合条件を槽内温度２８０℃、ローター回転数１００ｒ．ｐ．ｍ、混合時間５分とした以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−１５）、試験片（Ｆ−１５−ｓ）、フィルム（Ｆ−１５−ｆ）を得た。
【０１２１】
〔比較例６〕
実施例１５において、ポリカーボネート  ７０重量％、カーボンブラック  ３０重量％とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−６）、試験片（Ｈ−６−ｓ）、フィルム（Ｈ−６−ｆ）を得た。
【０１２２】
〔比較例７〕
実施例１５で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例１２で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤１に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−７）、試験片（Ｈ−７−ｓ）、フィルム（Ｈ−７−ｆ）を得た。
【０１２３】
カーボンナノチューブ（Ｂ−２）を含む樹脂組成物の評価
［実施例１６］
合成例５で得られたポリイミド樹脂分散剤−５溶液（カルボン酸末端、酸価１２０）を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い１８０℃、１２時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤５を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−５をアブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤−５パウダーを１．５重量％、ポリカーボネート樹脂として、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ユーピロンＳ３０００」を９７重量％、カーボンナノチューブとして、ナノシル製の「ＮＣ７０００」（径９．５ｎｍ、長さ１．５μｍ）１．５重量％、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社日本製鋼所製の二軸押出機「ＴＥＸ−３０」（シリンダ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２）を用い、シリンダ（ダイス温度２５０℃、スクリュウ回転数２５０ｒ．ｐ．ｍ、供給量１０ｋｇ／ｈ）で混練した。又、二軸押出機の先端に３ｍｍ径の穴が３本開いたダイを装着し、混練物のストランドを得た。得られたストランドを水冷した後、ペレタイザーに通しカットし、円柱状のペレットとした成形用樹脂組成物（Ｆ−１６）を得た。
当該成形用樹脂組成物（Ｆ−１６）を１２０℃の真空乾燥機で８時間乾燥後、東芝機械製の射出成型機「ＭＳ−５５」を用い、シリンダ設定温度３００℃、背圧１ＭＰａ  金型温度９０℃、射出速度１５ｍｍ／ｓ、及び４０ｍｍ／ｓの二水準の条件で成形し、長径９０ｍｍ×短径５０ｍｍ×厚み３ｍｍの平板状の試験片（Ｆ−１６−ｓ）を得た。
【０１２４】
［評価項目］
評価項目は、以下の項目について行った。
【０１２５】
〔混練時の負荷〕
ポリイミド樹脂分散剤−５の乾燥物１．５重量％、ポリカーボネート樹脂９７重量％、カーボンナノチューブ１．５重量％、をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したＲ−６０型ミキサーを用い、槽内温度２５０℃、ローター回転数１００ｒ．ｐ．ｍの条件で５分混練した。混合開始より５分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。
【０１２６】
［導電性］    
得られた試験片（Ｆ−１６−ｓ）の移動金型側の面につき、中央にあたる箇所の表面抵抗値を、三菱化学製の抵抗率計  ロレスタＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０型（１０＾６Ω／ｃｍ２未満）、及びハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型（１０＾６Ω／ｃｍ２以上）を用いて測定した。
【０１２７】
［平板の表面外観］  
得られた試験片（Ｆ−１６−ｓ）の移動金型側の面につき、フローマーク、シルバーストリーク、粗大異物、表面べとつきの有無を目視等により評価した。
【０１２８】
〔比較例８〕
実施例１６における成形用樹脂組成物（Ｆ−１６）製造において、ポリカーボネート  ９８．５重量％、カーボンナノチューブ  １．５重量％とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−８）、試験片（Ｈ−８−ｓ）を得た。
【０１２９】
〔比較例９〕
実施例１６で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例１２で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤１に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−９）、試験片（Ｈ−９−ｓ）を得た。
【０１３０】
〔実施例１７〕
実施例１６において、ポリイミド樹脂分散剤５−パウダーを２．０重量％、ポリカーボネート樹脂を９６重量％、カーボンナノチューブを２．０重量％としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−１７）、試験片（Ｈ−１７−ｓ）を得た。
【０１３１】
〔比較例１０〕
実施例１７において、ポリカーボネート  ９８．０重量％、カーボンナノチューブ  ２．０重量％とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−１０）、試験片（Ｈ−１０−ｓ）。
【０１３２】
〔比較例１１〕
実施例１７で使用したポリイミド樹脂分散剤−５溶液を、合成例１２で得られたポリエステル樹脂である比較分散剤１に変更した以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−１１）、試験片（Ｈ−１１−ｓ）を得た。
【０１３３】
黒鉛（Ｂ−３）を含む樹脂組成物の評価
［実施例１７］
合成例５で得られたポリイミド樹脂分散剤−５溶液（カルボン酸末端、酸価９９）を、エバポレーターを用い溶媒を除去した後、真空乾燥機を用い１８０℃、１２時間の条件で乾燥し、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−５を得た。次に、乾燥ポリイミド樹脂分散剤−５を、アブソリュートミルを用いてパウダー状に粉砕した。得たポリイミド樹脂分散剤−５パウダーを１０質量％、ポリアミド６として、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス（株）製の「ノバミッド１０１０Ｊ」を４０質量％、黒鉛として、ＳＥＣカーボン（株）製の「ＳＧＰ−５」（平均粒子径５μｍ）を５０質量％をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したＲ−６０型ミキサーを用い、槽内温度２５０℃、ローター回転数１００ｒ．ｐ．ｍの条件で５分混練した。混合開始より５分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。又、得られた混練物をヘラでかき取り、成形用樹脂組成物（Ｆ−１７）を得た。
当該成形用樹脂組成物（Ｆ−１７）を、株式会社井元製作所製  ５０ｋＮロードセル付  ＩＭＣ−１８１９−Ａ型加熱プレス機（設定温度２６０℃、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２、圧力保持時間１分）を用いプレス成形を行い、長径１１０ｍｍ×短径７０ｍｍ×厚み２ｍｍのシート状の試験片（Ｆ−１７−ｓ）を得た。
【０１３４】
［評価項目］
評価項目は、以下の項目について行った。
【０１３５】
〔混練時の負荷〕
ポリイミド樹脂分散剤−５の乾燥物１０質量％、ポリアミド６  ４０質量％、黒鉛を５０質量％、をポリプロピレン製容器内へ仕込み、ハンドブレンドにて予備混合を行った後、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミルに装着したＲ−６０型ミキサーを用い、槽内温度２５０℃、ローター回転数１００ｒ．ｐ．ｍの条件で５分混練した。混合開始より５分後の平均トルク値を読み取り、ローターにかかる負荷を測定した。
【０１３６】
［導電性］    
得られた試験片（Ｆ−１７−ｓ）の面につき、中央にあたる箇所の表面抵抗値を、三菱化学製の抵抗率計  ロレスタＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０型（１０＾６Ω／ｃｍ２未満）、及びハイレスタハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型（１０＾６Ω／ｃｍ２以上）を用いて測定した。
【０１３７】
［熱伝導率］    
得られた試験片（Ｆ−１７−ｓ）を、京都電子製  ＱＴＭ−５００を用い、うす膜試料測定モードにて、石英（熱伝導率１．４１８Ｗ／ｍＫ（２９℃）ヒーター電流値４Ａ＾２）、ジルコニア（熱伝導率３．４２Ｗ／ｍＫ（２８℃）ヒーター電流値６Ａ＾２）、およびムライト（熱伝導率５．６４Ｗ／ｍＫ（２７℃）ヒーター電流値９Ａ＾２）の３種を標準試料として測定した。
【０１３８】
実施例、比較例の結果を表１〜表６に示す。
【０１３９】
【表１】
2012149243.tif 000002
【０１４０】
【表２】
2012149243.tif 000003
【０１４１】
【表３】
2012149243.tif 000004
【０１４２】
【表４】
2012149243.tif 000005
【０１４３】
【表５】
2012149243.tif 000006
【０１４４】
【表６】
2012149243.tif 000007
【０１４５】
上記結果の通り、ポリイミド分散剤を利用した成形用樹脂組成物は、分散性に優れる。特に、分岐ポリイミド分散剤を用いた成形用樹脂組成物は、重量平均分子量に関わらず押出時、混練時のトルクが比較例と比べ低く、減粘効果に優れるといえる。又、イソシアヌレート環の濃度が０．６ｍｍｏｌ／ｇ以上、特に０．７ｍｍｏｌ／ｇ以上が好ましい。
かかる分散剤が高流動性、良分散性に効果を及ぼす理由は明確ではないが、上記結果より、ポリイミド分散剤の末端にあるカルボキシ基と、炭素材料の表面及び末端にある官能基との相互作用が良分散性に効果を及ぼし、またポリイミド分散剤が分岐構造を持ち、炭素材料同士の再凝集を防ぐことで、高流動性・良分散性に効果を及ぼしていると予測される。又、カーボンブラックに限らず、カーボンナノチューブや黒鉛においても良流動性に効果を及ぼし、良好な導電性・表面外観・熱伝導性等を持つ成形品が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素材料（Ｂ）を含有する成形用樹脂組成物において、ポリイミド樹脂分散剤（Ｃ）を用いることで、炭素材料が良好に分散され導電性や熱伝導性を高めることができ、かつ分散性に優れる成形用樹脂組成物を提供することが可能となる。