(57)【要約】【課題】光沢度を容易にコントロールでき、画像濃度補正の精度向上を図ることができるトナー担持体及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも弾性層(62)及び弾性層の表面(63)に設けられたコート層(64)をそれぞれ有し、コート層の表面(65)に形成した基準画像に光を照射して基準画像のトナー量を検出可能なトナー担持体(12)において、コート層の内部には光拡散剤(66)が分散されており、このコート層の初期状態での光沢度と当該コート層の耐久状態での光沢度との差が測定角度６０度で１０以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも弾性層及び前記弾性層の表面に設けられたコート層をそれぞれ有し、前記コート層の表面に形成した基準画像に光を照射して前記基準画像のトナー量を検出可能なトナー担持体において、
前記コート層の内部には光拡散剤が分散されており、このコート層の初期状態での光沢度と当該コート層の耐久状態での光沢度との差が測定角度６０度で１０以下であることを特徴とするトナー担持体。
【請求項２】
請求項１に記載のトナー担持体であって、
前記コート層は、塗布によって前記弾性層の表面に設けられており、このコート層の表面は、粗面で構成されていることを特徴とするトナー担持体。
【請求項３】
請求項１に記載のトナー担持体であって、
前記弾性層の表面は、粗面で構成されていることを特徴とするトナー担持体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のトナー担持体であって、
前記コート層の初期状態での光沢度は、測定角度６０度で１０以下であることを特徴とするトナー担持体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のトナー担持体を備えた画像形成装置であって、
前記基準画像に照射された光量を検出する光量検出手段と、
この光量検出手段の測定結果に基づいて前記基準画像のトナー量を検出し、画像濃度を補正する濃度補正手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にトナーが担持される中間転写体に用いられて好適なトナー担持体及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では電子写真方式が用いられており、帯電器が感光体ドラムを予め帯電し、露光部が感光体ドラムの表面に光を照射すると、この表面には静電潜像が形成される。また、現像器はトナーを保持しており、現像バイアス電圧を印加すると、トナーが励起して静電潜像に付着してトナー像が形成される。そして、このトナー像を搬送ベルト上の用紙に、或いは中間転写ベルトを介して用紙に転写して定着させる。
【０００３】
これら搬送ベルトや中間転写ベルトは、用紙を良好に分離させるために、弾性層の外側にコート層を有する。一方、画像濃度を補正する際には、感光体ドラムの表面に基準画像（例えばパッチ画像）を形成し、この基準画像をコート層に転写する。次いで、光をコート層上の基準画像に照射して基準画像のトナー量を検出する。この光は基準画像のトナーに衝突して散乱する他、コート層を通過して弾性層の表面に到達して反射し、コート層を再び通過するので、この基準画像からの光量を測定すれば、濃度の補正量を求められるからである。
【０００４】
ここで、当該コート層の表面にトナーの外添剤等が付着したり、傷が入ると、コート層の光沢度が低下する。この光沢度が変わると、濃度補正に関する計算式の係数を大きく変える必要があり、また、仮に光沢度の変化量がより一層大きくなると、当該計算式の係数を変えても補正量の誤差が大きくなり、画像濃度補正の精度が低下してしまう。
【０００５】
この問題の解決には、コート層の初期光沢度を低くすることが考えられる（例えば、特許文献１参照）。詳しくは、この文献では用紙の分離を助けるために、コート層の表面に凹凸を設けているが、当該凹凸を初期光沢度の低下に利用できる。上記光は凹凸に衝突して散乱し、弾性層の表面に到達する光を少なくできるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、上記凹凸が用紙への転写性能を低下させ、画像品質が低下するという新たな問題が生ずる。この凹部にトナーが入り込むからである。また、当該従来の技術の如く分離性向上のための凹凸を設けるのみでは、上記外添剤等の付着や傷によってライフサイクルを通じての光沢度の変化量は大きくなり得ることから、画像濃度補正の精度が低下するとの問題が依然として残されている。
【０００８】
このように、コート層に改良を施す場合には、転写性能及び補正精度の双方の問題に配慮しなければならない。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、光沢度を容易にコントロールでき、画像濃度補正の精度向上を図ることができるトナー担持体及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明は、少なくとも弾性層及び弾性層の表面に設けられたコート層をそれぞれ有し、コート層の表面に形成した基準画像に光を照射して基準画像のトナー量を検出可能なトナー担持体において、コート層の内部には光拡散剤が分散されており、このコート層の初期状態での光沢度と当該コート層の耐久状態での光沢度との差が測定角度６０度で１０以下である。
【００１０】
第１の発明によれば、トナー担持体は弾性層及びコート層を有し、このコート層は、弾性層の表面に設けられて最外層をなす。つまり、画像濃度を補正する際には、コート層の表面に基準画像を形成し、次いで、光を基準画像に照射すると、この光は基準画像のトナーに衝突して散乱する他、コート層を通過して弾性層の表面に到達して反射し、コート層を再び通過する。そして、この基準画像からの光量に基づいて基準画像のトナー量を検出し、濃度補正を行う。
【００１１】
ここで、本発明では、コート層の初期光沢度を予め低くするために、コート層の内部に光拡散剤を分散している。つまり、使用初期の時点に形成した基準画像に光を照射しても、この光は光拡散剤に衝突して散乱し、弾性層の表面には到達し難くなる。よって、従来の如くのベルト表面に凹凸を設けた場合に比して用紙の分離性を考慮することなく、光沢度だけを容易にコントロール可能になる。
【００１２】
また、ライフサイクルにおけるコート層の光沢度の変化量を測定角度６０度で１０以下に抑えているため、濃度補正に関する計算式の係数を大きく変更しなくて済むし、補正量の誤差も小さくなる。この結果、画像濃度補正の精度向上を図ることができる。
第２の発明は、第１の発明の構成において、コート層は、塗布によって弾性層の表面に設けられており、このコート層の表面は、粗面で構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、コート層を構成するコート材には光拡散剤が混入されており、このコート材を弾性層の表面に、スプレーで噴きつけ、或いはローラで塗りつけることにより、その内部に光拡散剤を分散させたコート層を設けることができる。ここで、塗布条件、つまり、スプレーの噴射口から弾性層の表面までの距離を長くしたり、吐出量を少なくしたりして、コート層の表面粗さを粗くする方法を併用すれば、コート層の光沢度の変化量を１０以下に容易に抑えることができる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明の構成において、弾性層の表面は、粗面で構成されていることを特徴とする。
第３の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、弾性層の表面を直接に傷つける、或いは金型の表面に模様等を設けておけば、弾性層の表面粗さを粗くすることができ、当該方法を併用すれば、コート層の光沢度の変化量を１０以下に確実に抑えることができる。また、コート層の表面粗さを粗くする場合に比してコート層が厚くならずに済む。
【００１５】
第４の発明は、第１から第３の発明の構成において、コート層の初期状態での光沢度は、測定角度６０度で１０以下であることを特徴とする。
第４の発明によれば、第１から第３の発明の作用に加えてさらに、コート層の初期光沢度を測定角度６０度で１０以下に抑えることにより、ライフサイクルにおけるコート層の光沢度は低い値のまま推移する。したがって、コート層の使用初期時点における画像濃度と耐久時点における画像濃度とは殆ど変わらなくなり、補正量の誤差をより小さくすることができる。
【００１６】
第５の発明は、第１から第４の発明のトナー担持体を備えた画像形成装置であって、基準画像に照射された光量を検出する光量検出手段と、この光量検出手段の測定結果に基づいて基準画像のトナー量を検出し、画像濃度を補正する濃度補正手段とを具備することを特徴とする。
第５の発明によれば、第１から第４の発明の作用に加えてさらに、コート層の光沢度の変化量がライフサイクルを通じて１０以下に抑えられており、安定した濃度の画像を継続して出力でき、画像形成装置の信頼性向上に寄与する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コート層の内部に光拡散剤を分散させており、光沢度を容易にコントロールでき、画像濃度補正の精度向上を図ることができるトナー担持体及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例のプリンタの概略構成図である。
【図２】コントローラを含めた図１のプリンタの構成図である。
【図３】図１の中間転写ベルトの説明図である。
【図４】耐久実験結果の光沢度推移の説明図である。
【図５】耐久実験結果の濃度推移の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、画像形成装置の一例であるカラー印刷可能なプリンタ１の構造が概略的に示されている。図１に示された断面はプリンタ１の左側面からみたものである。このため、プリンタ１の前面は図１の右側に、背面は左側にそれぞれ位置する。
【００２０】
図１に示されるように、プリンタ１の装置本体２の上方には排紙トレイ３６が設けられ、この排紙トレイ３６の近傍には、使用者の各種操作に供される複数の操作キーや、各種情報を表示する画面を配置したフロントカバー５が設けられている。
また、この装置本体２の下方には給紙カセット４が配置され、その収容部４０には、枚葉の用紙が積層された状態で収納されている。
【００２１】
この図１でみて収容部４０の右上方には給紙ローラ４６が設けられており、用紙は、給紙カセット４の右上方に向けて送出され、この送出された用紙は、装置本体２の内部でプリンタ１の前面に沿って上方に向けて搬送される。
また、給紙カセット４は、プリンタ１の前面側、つまり、図１において右方向に向けて引き出し可能に構成されており、この引き出した状態にて、収容部４０に新たな用紙を補充したり、用紙を別の種類の用紙に入れ替え可能となる。
【００２２】
装置本体２の内部には、給紙カセット４からの用紙搬送方向でみて下流側に搬送ローラ１０、レジストローラ１４、画像形成部１６及び２次転写部３０が順番に配置されている。
画像形成部１６には４個の画像形成ユニット１７が並設され、各ユニット１７には感光体ドラム１８がそれぞれ設けられている。この感光体ドラム１８は回転自在に設置され、ドラムモータによって図１の時計回りにそれぞれ駆動する。
【００２３】
感光体ドラム１８と給紙カセット４との間には露光部１５が備えられており、この露光部１５からは、レーザ光が各感光体ドラム１８に向けてそれぞれ照射される。そして、図１に示されるように、各感光体ドラム１８の周囲の適宜位置には、帯電器２０、現像器２４、１次転写ローラ１３やクリーニング部５０がそれぞれ設けられている。
【００２４】
本実施例の帯電器２０は、画像形成ユニット１７の下部に位置し、感光体ドラム１８に接する帯電ローラや、この帯電ローラの表面を研磨摺擦する摺擦ローラを有し、感光体ドラム１８の表面を帯電させる。
また、現像器２４は画像形成ユニット１７の左方に配置され、感光体ドラム１８に対峙する現像ローラを有する。この現像ローラは現像モータによって図１の反時計回りに駆動する。
【００２５】
画像形成部１６は中間転写ベルト（トナー担持体）１２を有し、当該転写ベルト１２は各感光体ドラム１８の上方に配置され、ベルトモータによってプリンタ１の前面と背面との間を図１でみて反時計回りに走行する。
また、この中間転写ベルト１２と排紙トレイ３６との間には４個のトナーコンテナ２３が配設されている。これら各トナーコンテナ２３は、プリンタ１の背面側から前面側に向けて、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、そして、ブラック用の順に配設され、このブラック用のトナーコンテナの容量が最も大きく構成される。
【００２６】
各１次転写ローラ１３に、感光体ドラム１８の静電潜像に付着するトナーと逆極性の電圧を印加すると、各トナー像は中間転写ベルト１２に移動する。
２次転写部３０には２次転写ローラ３１が備えられ、この転写ローラ３１は転写ベルト１２に対して斜め下方から圧接可能に構成されている。これら転写ベルト１２と２次転写ローラ３１とは、トナー像を用紙に転写するためのニップ部を形成する。２次転写ローラ３１に、上記静電潜像に付着するトナーと逆極性の電圧を印加すると、トナー像は用紙に移動する。
【００２７】
また、用紙搬送方向でみて２次転写部３０の下流側には、定着部３２、排出分岐部３４及び排出ローラ３５が順番に配置されている。
本実施例では、２次転写部３０と手差しトレイ３との間に両面印刷搬送路３８が形成されている。この両面印刷搬送路３８は、排出分岐部３４から装置本体２の前面側で分岐して下方に向けて延び、レジストローラ１４の上流側に連結している。
【００２８】
一方、上述の中間転写ベルト１２はクリーニング部７０で清掃される。
本実施例のクリーニング部７０は、中間転写ベルト１２と２次転写ローラ３１との圧接位置とは反対側に設けられている。
より具体的には、このクリーニング部７０は、転写ベルト１２の走行方向でみてプリンタ１の背面側に配置されたマゼンタ用の画像形成ユニット１７の上流側に設けられ、クリーニングローラや回収ローラ等を有する。
【００２９】
当該クリーニングローラはブラシで形成されており、駆動モータによって回転し、転写ベルト１２の転写面に接触する。これにより、このクリーニングローラは、転写ベルト１２の転写面に付着した外添剤を含む残留トナーや用紙から出た紙粉などを除去し、この転写ベルト１２の転写面を清掃する。
上記回収ローラはクリーニングローラに接触して外添剤を含む残留トナーや紙粉などを回収する。
【００３０】
また、この回収ローラにはクリーニングブレードが接触しており、回収ローラから掻き取られた外添剤を含む残留トナーや紙粉などは、例えば回収スクリューを用いて回収容器に集められる。
ここで、感光体ドラム１８の画像濃度を補正する際には、まず、感光体ドラム１８に画像調整用の基準画像（例えばパッチ画像）を形成する。次いで、この基準画像を中間転写ベルト１２の転写面に転写した後、この転写面上の基準画像のトナー量を光学式センサ（光量検出手段）８０で検出している。
【００３１】
本実施例の光学式センサ８０は、中間転写ベルト１２の走行方向でみてブラック用の画像形成ユニット１７の１次転写ローラ１３との１次転写位置の下流側であって、２次転写ローラ３１との２次転写位置の上流側に配置されている。
詳しくは、この光学式センサ８０は発光部及び受光部を有しており、この発光部から中間転写ベルト１２の転写面に向けて測定光を照射し、中間転写ベルト１２の内部及び転写面上の基準画像のトナーで反射した反射光を受光部で感知する。
【００３２】
より具体的には、基準画像のトナー量が多い場合には、当該トナーとの衝突によって測定光が散乱するため、受光部での受光量が減る。この光学式センサ８０の測定結果はコントローラ９０に入力され（図２）、その濃度補正部（濃度補正手段）９２が、例えば正反射光量と乱反射光量との差分に基づいて基準画像のトナー量を計測する。これにより、濃度の補正量が求められ、画像形成部１６による画像濃度に反映される。
【００３３】
ところで、上記受光部での受光量は、中間転写ベルト１２の光沢度の影響を受ける。
詳しくは、仮に、中間転写ベルト１２の初期状態を例えば０枚〜５０枚の用紙を出力するまで、換言すれば、未使用の転写面がほぼ白色に変化するまでと定義し、中間転写ベルト１２の耐久状態を例えば１０万枚の用紙を出力した以降と定義すると、その転写面の光沢度は初期状態と耐久状態とでは明らかに相違し、基準画像のトナー量が同じであったとしても、光学式センサ８０の測定結果は初期状態と耐久状態では同じ値にならない。転写面には上記外添剤や紙粉などの付着などによって耐久光沢度が初期光沢度よりも下がるからである。
【００３４】
そこで、本実施例では、光拡散剤を用いて中間転写ベルト１２の初期光沢度を積極的にコントロールしている。
具体的には、図３に示されるように、中間転写ベルト１２は、１次転写ローラ１３からみて基材層６０、中間層（弾性層）６２、離型層として機能するコート層６４の順に積層されており、コート層６４の表面６５が光学式センサ８０に対峙している。
【００３５】
より詳しくは、基材層６０は厚さ１００μｍ（１μｍ＝１×１０−６ｍ）程度の樹脂で構成され、この基材層６０の表面６１には、厚さ３００μｍ程度の弾性体の中間層６２が設けられている。
また、この中間層６２の表面６３には、例えばウレタン或いはウレタンにＰＴＦＥを混ぜたコート材が例えばローラやスプレーによって塗布され、厚さ２μｍ程度のコート層６４が設けられる。
【００３６】
そして、この薄膜のコート層６４の表面６５ではなく、その内部に光拡散剤６６が分散されている。
本実施例の光拡散剤６６には１００ｎｍ程度のナイロンフィラー等が用いられており、初期光沢度を耐久光沢度に近づけている。
具体的には、当該コート層６４の光沢度を光沢度計（例えばＧＬＯＳＳ  ＣＨＥＣＫＥＲ  ＩＧ−３３０、ＨＯＲＩＢＡ株式会社製）で測定すると、上述した初期光沢度と耐久光沢度との差、つまり、光沢度の変化量は測定角度６０度で０以上１０以下に設定され、ライフサイクルを通して光沢度変化が小さくされている。
【００３７】
光沢度の変化量のより好ましい値は、図４で後述する如く０以上５以下である。
さらに、この光拡散剤６６をコート層６４に分散させることにより、コート層６４の初期光沢度が測定角度６０度で０以上１０以下に設定され、中間転写ベルト１２の使用開始時点で既に落とされている。この初期光沢度のより好ましい値は図４で後述するように２以上５以下である。
【００３８】
そして、当該コート層６４を有した中間転写ベルト１２では、光学式センサ８０の発光部が測定光をコート層６４上の基準画像に照射すると、この光は、基準画像のトナーに衝突して散乱する他、図３に破線で示されるように光拡散剤６６に衝突し、また、コート層６４を通過して中間層６２の表面６３に到達して反射した後、コート層６４を再び通過する。そして、濃度補正部９２は、この光学式センサ８０の測定結果に基づいて基準画像のトナー量を計測して濃度の補正量を求め、感光体ドラム１８の画像濃度を補正している。
【００３９】
再び図１に戻り、上記プリンタ１が印刷を行う際は、給紙ローラ４６によって給紙カセット４から用紙が１枚ずつ分離して送出される。送出された用紙は搬送ローラ１０からレジストローラ１４に到達する。このレジストローラ１４は、用紙の斜め送りを矯正しつつ、画像形成部１６で形成されるトナー像との画像転写タイミングを計りながら、用紙を所定の給紙タイミングにて２次転写部３０へと送出する。
【００４０】
一方、図２の入力ポート９１は、印刷の元になる画像データが外部から受信可能に構成されている。この画像データは、文字や符号、図形、記号、線図、模様等の各種の画像がデータ化されたものである。そして、このデータに基づき、コントローラ９０ではレーザ光の照射などを制御する。
詳しくは、各感光体ドラム１８の表面を除電した後、帯電器２０が感光体ドラム１８の表面をそれぞれ帯電する。
【００４１】
次いで、露光部１５が感光体ドラム１８の表面にレーザ光をそれぞれ照射すると、各感光体ドラム１８の表面には静電潜像が作られ、この静電潜像から各色のトナー像が形成される。
各トナー像は中間転写ベルト１２に重ね合わされ（１次転写）、２次転写部３０にて用紙に２次転写される。なお、感光体ドラム１８の表面に残留したトナー等はクリーニング部５０で除去され、また、転写ベルト１２の転写面に残留したトナー等はクリーニング部７０で除去される。
【００４２】
続いて、用紙は未定着トナー像を担持した状態で定着部３２に向けて送られ、この定着部３２にて加熱及び加圧され、トナー像が定着される。その後、定着部３２から送出された用紙は排出ローラ３５を介して排紙トレイ３６に排出され、高さ方向に積層される。
この片面印刷に対し、両面印刷を行う場合には、定着部３２から排出された用紙は、排出分岐部３４でその搬送方向が切り替えられる。
【００４３】
つまり、片面に印刷された用紙は装置本体２内に引き戻され、両面印刷搬送路３８に搬送される。続いて、この用紙はレジストローラ１４の上流側に向けて送出され、２次転写部３０に向けて再び送られる。これにより、用紙の未だ印刷がされていない面にトナー像が転写される。
ところで、上述のコート層６４は、光拡散剤６６の分散に加えて、当該コート層６４の表面６５を粗面で構成する、或いは、中間層６２の表面６３を粗面で構成しても良い。いずれの手法によっても、コート層６４の初期光沢度を落とせるからである。
【００４４】
以上のように、本実施例によれば、中間転写ベルト１２は中間層６２及びコート層６４を有し、このコート層６４は、中間層６２の表面６３に設けられて最外層をなす。つまり、画像濃度を補正する際には、コート層６４の表面６５に基準画像を形成し、次いで、光を基準画像に照射すると、この光は基準画像のトナーに衝突して散乱する他、コート層６４を通過して中間層６２の表面６３に到達して反射し、コート層６４を再び通過する。そして、この基準画像からの光量に基づいて基準画像のトナー量を検出し、感光体ドラム１８の濃度補正を行う。
【００４５】
ここで、本実施例では、コート層６４の初期光沢度を予め落とすために、コート層６４の内部に光拡散剤６６を分散している。つまり、中間転写ベルト１２の使用初期の時点に形成した基準画像に光を照射しても、この光は光拡散剤６６に衝突して散乱し、中間層６２の表面６３には到達し難くなって受光量が減る。よって、従来の如くのベルト表面に凹凸を設けた場合に比して用紙への転写性能低下による画像品質に影響を与えることなく、光沢度だけを容易にコントロール可能になる。
【００４６】
また、ライフサイクルにおけるコート層６４の光沢度の変化量を測定角度６０度で０以上１０以下に抑えている。
さらに、このコート層６４の初期光沢度を測定角度６０度で０以上１０以下に抑えることにより、ライフサイクルにおけるコート層の光沢度は低い値のまま推移する。
【００４７】
この点について詳述すると、光拡散剤を分散させていない比較例（図４に▲印で示す）の如く、コート層の初期光沢度が測定角度６０度で２０から２５の間にあると、測定角度６０度で３程度になる耐久光沢度との差が非常に大きくなり、これでは濃度補正に関する計算式の係数を大きく変更する必要がある。
また、この比較例について仮に計算式の係数を変更しても、用紙に出力したシアン２５％濃度画像を測定してみると、耐久状態では初期状態より濃くなっており（図５）、補正量の誤差が大きくなっている。
【００４８】
これに対し、本実施例によれば、初期光沢度と耐久光沢度との差を１０以下の範囲内に予め小さくしており、比較例の場合よりも濃度補正に関する計算式の係数を大きく変更しなくて済むし、補正量の誤差が小さくなるため、画像濃度補正の精度向上を図ることができる。
また、コート層６４の初期光沢度も約１０以下に予め落としているので、比較例と同じく用紙に出力したシアン２５％濃度画像を測定すると、この比較例に比して初期状態と耐久状態との濃度は殆ど変わらなくなっており、補正量の誤差をより小さくできる。
【００４９】
特に、図４に示された上記好適例の如く、初期光沢度と耐久光沢度との差を約５以下の範囲内に予め小さくすれば（図４に●印で示す）、濃度補正に関する計算式の係数変更の必要性が非常に少なくなる。
しかも、この好適例では、コート層６４の初期光沢度も約５以下に予め低くしているので、用紙に出力したシアン２５％濃度画像を測定してみればより明らかなように、初期状態と耐久状態との濃度は全く変わらなくなり（図５）、本実施例の如く光沢度の変化量を１０以下の範囲内に抑えた場合に比べても、補正量の誤差がより一層小さくなることが分かる。
【００５０】
また、コート層６４を構成するコート材には光拡散剤６６が混入されるが、このコート材を中間層６２の表面６３に、スプレーで噴きつけ、或いはローラで塗りつけることにより、コート層６４の内部に光拡散剤６６を分散させたコート層を設けることができる。
ここで、塗布条件、つまり、スプレーの噴射口から中間層６２の表面６３までの距離を長くしたり、吐出量を少なくしたりして、コート材が直ちに乾燥するようにし、コート層６４の表面粗さを粗くする方法を併用すれば、コート層６４の光沢度の変化量を１０以下に容易に抑えることができる。
【００５１】
さらに、中間層６２の表面６３を直接に傷つける、或いは中間層６２を形成する金型の表面に模様等を設けておけば、中間層６２の表面粗さを粗くすることができ、当該方法を併用すれば、コート層６４の光沢度の変化量を１０以下に確実に抑えることができる。また、上記コート層６４の表面粗さを粗くする場合に比してコート層６４が厚くならずに済む。
【００５２】
さらにまた、コート層６４の光沢度の変化量をライフサイクルを通じて１０以下に抑えた中間転写ベルト１２を用いれば、安定した濃度の画像を継続して出力でき、プリンタ１の信頼性向上に寄与する。
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
【００５３】
例えば、上記実施例では、光学式センサ８０がブラック用の画像形成ユニット１７と２次転写ローラ３１との間に設けられているが、必ずしもこの形態に限定されるものではなく、中間転写ベルト１２の走行方向でみて１次転写位置の下流側であって２次転写位置の上流側に配置されている限り、光学式センサは種々の位置に設けることができる。
【００５４】
また、上記実施例では、中間転写ベルト１２について説明しているが、静電気力で用紙を吸着搬送する転写ベルトであっても良い。当該転写ベルトにおいても、画像濃度の補正の際には基準画像をベルト表面に形成するからである。
さらに、この実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示しているが、本発明の画像形成装置は、複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。
【００５５】
そして、これらいずれの場合にも上記と同様に、光沢度を容易にコントロールでき、画像濃度補正の精度向上を図ることができるとの効果を奏する。
【符号の説明】
【００５６】
１  プリンタ（画像形成装置）
１２  中間転写ベルト（トナー担持体）
６２  中間層（弾性層）
６３  表面
６４  コート層
６５  表面
６６  光拡散剤
８０  光学式センサ（光量検出手段）
９０  コントローラ
９２  濃度補正部（濃度補正手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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