(57)【要約】【課題】  従来における制御所の監視制御システムでは、発・変電所やダムなどから送られてくる情報を、それぞれの監視制御装置で情報の種類ごとにメッセージを作成したり、音声を作成したりしていた。そのため音声は音声、画像は画像、記録は記録で、それぞれで振る舞いを決めており、設備や運転箇所が変更になるたびに、警報・表示等のためにデータベースを変更する必要があった。【解決手段】  発・変電所における状態変化等のデータを統合されたフォーマットで制御所等のシステムに伝送し、制御所等のシステムでは統合されたメッセージ処理体系により警報・表示・記録を行うことで、設備や運転箇所が変更となった場合の対応を容易にするとともに、運転制御箇所の変更や状態変化の時間を的確に把握することで、制御所等における監視制御を確実に行うことを可能とする。【選択図】      図２
2012029380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する監視制御装置から伝送されるデータに基づき、警報・表示・記録を含むメッセージ出力を行う監視制御システムであって、
監視制御の対象機器の状態変化情報を含むデータに対応して、出力されるメッセージの種別を規定するメッセージ処理体系データを予め備え、
監視制御装置から伝送されるデータと、該メッセージ処理体系データとに基づき、出力されるメッセージの種別を抽出するメッセージ種別抽出手段と、
前記抽出されたメッセージの種別に基づき、警報・表示・記録を含むメッセージ出力のデータを作成するメッセージ作成手段と、
を備えることを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
監視制御の対象機器ごとに、該機器に対する業務を実行できる権利である業務執行権を、操作主体識別情報に関連付けて保存する業務執行権設定手段と、
前記監視制御の対象機器に対し、業務執行権が設定された操作主体を参照する業務執行権参照手段とを備え、
前記メッセージ種別抽出手段は、前記業務執行権参照手段の参照結果に基づき、メッセージ種別を抽出することを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記メッセージ処理体系データは、機器の種別データと、機器ごとに固有の属性データと、機器の操作主体データとに基づき、メッセージの処理方法が定義されることを特徴とする請求項１又は２記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記監視制御装置は、前記メッセージ種別抽出手段と前記メッセージ作成手段を備え、作成したメッセージの伝送は、監視制御装置が伝送を行うチャンネルに対応したエリアを用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
監視制御装置から伝送される状態変化等を示すデータのフォーマットを統一し、統合メッセージ処理により、統一された状態変化の警報・表示・記録等を行う監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における制御所等の監視制御システムでは、発・変電所やダムなどから送られてくる情報を、それぞれの監視制御装置で情報の種類ごとにメッセージを作成したり、音声を作成したりしていた。
【０００３】
しかし、監視制御システムにおいては、メッセージの体系が統一されていないという問題があった。
【０００４】
そのため、各タスクで発生する状態変化を、ユニークなメッセージ番号という形でメッセージ出力制御部に集め、固定情報や時計などから得られる可変情報を合成して、一括処理を行う監視制御システムのメッセージ出力装置及びその方法に関する技術等が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−２０７５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のとおり、従来における制御所の監視制御システムでは、発・変電所やダムなどから送られてくる情報を、それぞれの監視制御装置で情報の種類ごとにメッセージを作成したり、音声を作成したりしていた。そのため音声は音声、画像は画像、記録は記録で、それぞれで振る舞いを決めており、設備や運転箇所が変更になるたびに、警報・表示等のためにデータベースを変更する必要があった。
【０００６】
また、特開平１０−２０７５２８号公報の監視制御システムのメッセージ出力装置及びその方法では、遠く離れた発・変電所の統合監視をするため、運転制御箇所の変更への考慮がない場合に、運転していないのにメッセージが出るという問題や、変化時間を状態変化検出箇所で作成していないので、伝送路の遅延などにより状態変化が前後して、事故状況把握に時間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、発・変電所における状態変化等のデータを統合されたフォーマットで監視制御システムに伝送し、監視制御システムでは統合されたメッセージ処理体系により警報・表示・記録を行うことで、設備や運転箇所が変更となった場合の対応を容易にするとともに、運転制御箇所の変更や状態変化の時間を的確に把握することで、制御所における監視制御を確実に行うことを可能とする監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視制御システムは、ネットワークを介して接続する監視制御装置から伝送されるデータに基づき、警報・表示・記録を含むメッセージ出力を行う監視制御システムであって、監視制御の対象機器の状態変化情報を含むデータに対応して、出力されるメッセージの種別を規定するメッセージ処理体系データを予め備え、前記監視制御装置から伝送されるデータと、該メッセージ処理体系データとに基づき、出力されるメッセージの種別を抽出するメッセージ種別抽出手段と、前記抽出されたメッセージの種別に基づき、警報・表示・記録を含むメッセージ出力のデータを作成するメッセージ作成手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、監視制御装置ごとにしていた警報・表示・記録等のメッセージのデータ作成を、メッセージ処理体系データに基づいて一律に行うことができるので、監視制御装置の設定に要する負担を軽減することができるという効果を奏する。
【００１０】
また、本発明の監視制御システムは、監視制御の対象機器ごとに、該機器に対する業務を実行できる権利である業務執行権を、操作主体識別情報に関連付けて保存する業務執行権設定手段と、前記監視制御の対象機器に対し、業務執行権が設定された操作主体を参照する業務執行権参照手段とを備え、前記メッセージ種別抽出手段は、前記業務執行権参照手段の参照結果に基づき、メッセージ種別を抽出することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、運転制御箇所の変更があった場合に、メッセージの警報・表示・記録の出力も自動的に変更されるので、運転していないのにメッセージが出力されるような事態を回避できるという効果を奏する。
【００１２】
さらに、本発明の監視制御システムにおいて、前記メッセージ処理体系データは、機器の種別データと、機器ごとに固有の属性データと、機器の操作主体データとに基づき、メッセージの処理方法が定義されることを特徴とする。
【００１３】
ここで「機種の種別データ」とは、一般的な機器の機種等の情報を意味する。「機器ごとに固有の属性データ」とは、個別の機器のポジション情報や性能等の情報を意味する。「機器の操作主体データ」とは、個別の機器の制御等を行う操作主体の意味であって、「業務執行権」が設定された操作主体も含むものである。
【００１４】
さらに、本発明の監視制御システムの前記監視制御装置は、前記メッセージ種別抽出手段と前記メッセージ作成手段を備え、作成したメッセージの伝送は、監視制御装置が伝送を行うチャンネルに対応したエリアを用いることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、情報集配信機能等を備える監視制御装置において、メッセージの作成を行い、作成されたメッセージの出力データを他システムに伝送する。
本発明によれば、メッセージの作成・管理を一元化することができるので、業務執行権の管理等を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の監視制御システムによれば、発・変電所等が備える監視制御装置において取得した状態変化等のデータを、統合されたフォーマットで制御所等のシステムに伝送し、警報・表示・記録等のメッセージ出力は統合されたメッセージ処理体系により行われるので、監視制御装置から伝送されるデータの容量を大幅に削減することができる。
【００１７】
また、監視制御装置ではメッセージ出力データを作成しないので、メッセージ内容の変更等により生ずる各監視制御装置の担当者の負担を軽減することができる。
【００１８】
さらに、メッセージ出力されるデータの作成は制御所等のシステムにおいて一元的に行われるので、監視制御装置の担当者によってデータの形式が異なるために、出力されたメッセージの理解に支障をきたすような事態を回避することができる。
【００１９】
また、本発明の監視制御システムでは、対象機器を制御する権限を有する操作主体に対して業務執行権を設定し、状態変化等のメッセージ出力も操作主体の業務執行権の情報に基づいて行われるので、運転制御箇所に確実にメッセージを伝達することができる。
【００２０】
さらに、業務執行権は運転形態権限の変化にしたがって変更されるので、メッセージ出力の対象となる操作主体の情報も自動で変更される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の監視制御システム１では、発・変電所等からの状態変化、その加工データ、回線異常等の伝送上のデータ（仮想チャンネルでデータ体系を統合）等を、すべて現地でタイムスタンプを行い、統合されたフォーマットで制御所、配電自動化、給電所等の各システムに伝送する。
【００２２】
各システム内では、統一されたメッセージ処理体系とデータにより、ＳＶ（スーパーバイザリー）、ＴＭ（テレメータ）、音声、画像等を一元的に管理することにより、その表示、選択表示、表示色、記録、分類記録、警報（ブザー、音声等）を運転の形態権限の変化にしたがって、自動で変更することができる。
【００２３】
以下、本発明の監視制御システム１における一実施形態について、図１を参照しながら概要を説明する。
本実施形態の監視制御システム１では、制御所等のシステムにおいて電力系統の監視制御を行い、電力系統を構成する発・変電所等に備える図示しない監視制御装置２とネットワーク３を介して接続する。
【００２４】
発・変電所等に備える監視制御装置２では、管轄する機器の監視制御を行い、監視対象の機器に状態変化や回線異常が発生した場合に、状態変化等の情報を含むＳＶデータ等を受信して、統合されたフォーマットのデータに加工して、仮想チャンネルにより監視制御システム１に伝送する。
【００２５】
監視制御装置２からのデータを受信した制御所システム１０Ａ等では、統合されたフォーマットによる状態変化等の情報を解析して、警報・表示・記録等のメッセージ出力のデータ作成を行う。
【００２６】
具体的には、担当者の操作画面に分類や色変、段変などのメッセージをリアルタイムに表示する。また、必要な項目の集約表示を行ったり、警報や音声の鳴動により操作者に注意を喚起したりする。
【００２７】
これらのメッセージは、メッセージの内容に応じて担当部署に連絡・伝送されるほか、分類や色変、段変等の情報がメッセージ記録テーブルに保存される。
また、他システムや発・変電所等に備える監視制御装置に対しても、ネットワーク３を介してメッセージの記録および担当部署への連絡・伝送が行われる。
【００２８】
図２は、本実施形態にかかる監視制御システム１の機能ブロック図である。
本実施形態の監視制御システム１は、電力系統の監視制御を行う制御所システム１０Ａ、配電自動化システム１０Ｂ、給電所システム１０Ｃ等と、通信ネットワーク３を介して接続する監視制御装置（情報集配信装置）２等により構成される。
【００２９】
監視制御システム１を構成する制御所システム１０Ａは、通信ネットワーク３と接続する送受信部１１、電力系統の監視制御に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２、電力系統の監視制御に必要なデータを保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００３０】
本実施形態の制御所システム１０Ａの送受信部１１は、通信ネットワーク３を介して、配電自動化システム１０Ｂ、給電所システム１０Ｃ、監視制御装置（情報集配信装置）２等と接続する。
【００３１】
中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１、入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２、発生した状態変化に対応するメッセージの種別を抽出するメッセージ種別抽出手段１２３、抽出したメッセージの種別に基づいてメッセージの出力データの作成を行うメッセージ作成手段１２４、それぞれの機器について業務執行権を有する制御所等の操作主体のデータを設定する業務執行権設定手段１２５、状態変化が発生した機器について業務執行権が設定された制御所等の操作主体を参照する業務執行権参照手段１２６等を備える。
【００３２】
記憶部１３は、伝送されたデータに基づいて出力されるメッセージを規定するメッセージ処理体系ＤＢ１３１、出力されたメッセージを記録するメッセージ記録ＤＢ１３２等により構成されている。
【００３３】
次に、監視制御装置（情報集配信装置）２の構成について説明する。本実施形態の監視制御装置は情報集配信機能を備え、他システムと相互にデータの伝送を行う。
監視制御装置（情報集配信装置）２の送受信部２１は、通信ネットワーク３を介して、制御所システム１０Ａ等に接続するほか、専用回線４を介して子局５と接続し、さらに子局５は送電線ＣＢ６等の監視制御を行う。
【００３４】
中央演算処理部２２には、子局５により監視制御を行う送電線ＣＢ６等の機器に状態変化が発生した場合に受信するデータを制御所システム１０Ａ等に伝送するデータ伝送手段２２３を備える。
【００３５】
次に、本実施形態において、制御所システム１０Ａ等の記憶部１３が保持するデータベースの構成について説明する。
メッセージ処理体系ＤＢ１３１は、「固有テーブル」「種別テーブル」「警報表示設定テーブル」「業務執行権テーブル」「業務種別テーブル」等により構成されている。
【００３６】
「固有テーブル」では、電力系統を構成する機器の属性等のデータを保持し、一意の「データアドレス」を主キーに、「設備名称」「電気所」「機器名」「動作名」や「電圧階級」「所属エリア」「所属電源系統」等の、機器の固有の情報を保持する（図３）。
【００３７】
「種別テーブル」では、監視制御の対象機器における状変の種別ごとに割り当てられた「種別ナンバー」を主キーに、「種別名称」「表示方式」「分類区分」等の情報を保持する（図４）。
【００３８】
また、状態変化等が発生した場合に種別ごとに異なるメッセージの振る舞いは、「個別モニタ」「組合せモニタ」に表示される「メッセージナンバー」の集合体（メッセージの種別）で具体的に設定される。
【００３９】
「警報表示設定テーブル」では、「種別テーブル」における個別の「メッセージナンバー」等に対応して出力されるメッセージの内容を規定する（図５）。
具体的に「警報表示設定テーブル」では、上記の「メッセージナンバー」、「固有テーブル」から抽出するデータの項目を示す「メッセージフォーマット」、「メッセージ出力パターン」、「添付ファイル」等のデータを保持する。
【００４０】
図５の例では、「種別テーブル」の「個別モニタ」「組合せモニタ」に表示される「メッセージナンバー」の「１１１」と、「メッセージフォーマット」に抽出した電気所名，機器名，動作名等の実データとに基づいて、具体的に出力を行うパターンを「メッセージ出力パターン」で規定する。
【００４１】
次に「業務執行権テーブル」では、電力系統を構成する固有の機器について、業務を実行することができる操作主体に与えられる業務執行権のデータを管理する。
具体的には図６に例を示す。機器を一意で示す「データアドレス」ごとに、業務執行権を有する操作主体のデータを保持する。
【００４２】
図７に示す「業務種別テーブル」では、執行権，制御権等の、業務執行権の種別データを管理する。
【００４３】
記憶部１３のメッセージ記録ＤＢ１３２には、出力されたメッセージの履歴が保存される（図８）。
【００４４】
次に、上記の構成を有する監視制御システム１における動作を、監視制御装置（情報集配信装置）２が機器の状態変化データを取得して制御所システム１０Ａに伝送する処理と、制御所システム１０Ａが状態変化データを受信した後、警報・表示・記録等を行う処理に分けて説明する。
【００４５】
［状態変化データ伝送処理］
はじめに、発・変電所等に備える監視制御装置（情報集配信装置）２において、監視制御の対象機器に状態変化等が発生した場合に、状態変化等を知らせるデータを取得して、制御所システム１０Ａに伝送するまでの処理を、図１において説明する。
【００４６】
発・変電所等が備える監視制御装置（情報集配信装置）２では、管轄する送電線ＣＢ６等の機器の監視制御を行い、監視制御の対象機器に状態変化や回線異常が発生した場合に、状態変化等の情報を含むＳＶデータや、ＴＭデータ、波形データ、画像データ、音声データ、各種記録のデータ等を受信する。受信したデータは、現地で加工計算を行い、統合されたフォーマットのデータに加工して制御所システム１０Ａに伝送する（データ伝送手段２２３）。
ここで、統合されたフォーマットとは、監視制御装置がデータの伝送を行うチャンネルに対応したフォーマット（以下「テレコンフォーマット」という。）を意味する。
【００４７】
また、伝送されるＳＶデータには、監視制御装置（情報集配信装置）２が備えるタイムスタンプ機能により、状態変化等の発生を検出した時間のデータが含まれる。初動の時間データをＳＶデータに含めることにより、伝送路の遅延等があっても、事故状況の把握に時間を要しないという効果を奏する。
【００４８】
［状態変化警報表示記録処理］
次に、監視制御システム１を構成する制御所システム１０Ａにおいて、監視制御装置（情報集配信装置）２から伝送されたデータの受信の後、メッセージ出力を行うまでの処理の概要を図９に示す。
【００４９】
データを受信した制御所システム１０Ａは、メッセージ種別抽出手段１２３により、テレコンフォーマットによる状態変化等の情報を解析して、メッセージ作成手段１２４により、警報・表示・記録等のメッセージの作成を行う。
【００５０】
図１０のフローチャートでは、受信したデータからメッセージ種別を抽出するデータの流れを説明する（メッセージ種別抽出手段１２３）。
はじめに、送電線ＣＢ６に切状変が発生したとするデータの受信によりメッセージ種別抽出手段１２３が起動する（Ｓ１０１）。データには状態変化が発生した送電線ＣＢ６の固有名称を示す「データアドレス」と、「送電線ＣＢ＝入→切」とする状変種別を示す「種別ナンバー」のデータが含まれる。
【００５１】
メッセージ種別抽出手段１２３は、状変種別のデータに含まれる「種別ナンバー」を取得して（Ｓ１０２）、メッセージ処理体系ＤＢ１３１が備える「種別テーブル」を参照する（Ｓ１０３）。
【００５２】
ここで「種別ナンバー」は、監視制御の対象機器における状変の種別ごとに割り当てられて、図４に例を示すメッセージ処理体系ＤＢ１３１の「種別テーブル」で管理されている。なお「種別テーブル」の「種別名称」は、機種の一般名称で記されている。
【００５３】
一般に監視制御システム内には多くの送電線ＣＢが設置されているが、メッセージ種別の抽出において参照される機種ごとのデータは一つとなっている。すなわち、いずれの送電線ＣＢに状態変化を発生したとしても、出力されるメッセージ種別の抽出結果には影響を与えない。
【００５４】
メッセージ種別抽出手段１２３は、「種別テーブル」の「個別モニタ」「組合せモニタ」の欄に表示された複数の「メッセージナンバー」のなかから、個々の「メッセージナンバー」を順に取得し（Ｓ１０４）、後述するメッセージ作成手段１２４を起動してデータを渡す。なお「メッセージナンバー」の集合体は「種別ナンバー」に応じてあらかじめ設定されている。
【００５５】
図５に示すメッセージ処理体系ＤＢ１３１の「警報表示設定テーブル」では、「メッセージナンバー」等に対応して出力されるメッセージの書式、色、表示場所、出力先、警報、音声等の振る舞い（出力形態）が細かく設定されている。
【００５６】
詳細は後述するが、メッセージ作成手段１２４は「種別テーブル」において「１１１，１１１，１５１，〜」と設定された「メッセージナンバー」に基づいて（図４）「警報表示設定テーブル」を参照する（Ｓ１０５）。次にメッセージ作成手段１２４は「メッセージフォーマット」と「メッセージ出力パターン」を抽出する（Ｓ１０６・Ｓ１０７）。
【００５７】
本例において、抽出するデータの項目を示す「メッセージフォーマット」は、電気所名，機器名，動作名等の項目であって、メッセージ作成手段１２４は固有テーブル（図３）から対応するデータを抽出する（図５）。
【００５８】
次に「業務執行権」について説明を行う。
「業務執行権」とは、機器に対し制御等の業務を行うことができる操作主体に与えられる権限であって、本実施形態では、メッセージ処理体系ＤＢ１３１が備える「業務執行権テーブル」で管理する。運転の形態権限に変化をもたらす場合には、「業務執行権テーブル」における業務執行権の設定の変更が必要となるので（業務執行権設定手段１２５）、現在の運転制御箇所を確実に把握することができる。
【００５９】
なお、本実施形態における「業務執行権テーブル」では、制御を指示あるいは許可する「指令権」と、実際に制御を実行する権利である「制御権」と、状態変化等の内容により連絡・伝送を受ける権利である「連絡伝送権」「記録管理権」等を分離して管理する（図６・図７）。これにより、権限を有する者のみが機器の監視制御、その他必要な業務の実行を可能にして信頼性の高いシステムの監視制御が可能となる。
【００６０】
本実施形態では、図６に示す「業務執行権テーブル」において、機器ごとに制御を行うことができる操作主体の管理を行う。業務執行権設定手段１２５は、「指令権」が設定された操作主体からの指令にしたがい、該当する機器のデータにおいて、適切な操作主体の業務執行権を設定する。
これにより、たとえば、現在は配電自動化システム１０Ｂにより運転中であるとか、制御所システム１０Ａにより直接運転中であるとかの情報を管理することができる。
【００６１】
業務執行権参照手段１２６は、メッセージ種別抽出手段１２３によるメッセージ種別の抽出を受けて実行し、「業務執行権テーブル」を参照して状態変化等が発生した機器に対して業務執行権を示すデータを有する操作主体の情報を取得する。
【００６２】
業務執行権参照手段１２６が取得した業務執行権データに基づいて、メッセージ種別抽出手段１２３は、ブザーや音声による警報や、連絡・伝送等が必要な担当部署や他システム等を特定する。
【００６３】
これらの特定は、メッセージ処理体系ＤＢ１３１の「種別テーブル」が保持する「メッセージナンバー」により定義される。すなわち「制御権」が設定された操作主体はどのような振る舞いを行い、「連絡伝送権」が設定された操作主体はどのような振る舞いを行うか等が、「メッセージナンバー」における数字の組合せ等により具体的に設定される。
【００６４】
なお、種別テーブルの個別のメッセージナンバーと業務執行権のレベルとの関連付けを示すテーブルを別に保持し、業務執行権のレベルに応じて同じメッセージの振る舞いを行わせるように一律に規定してもよい。
【００６５】
上述の通り、メッセージとして作成される内容は、「業務執行権テーブル」により特定される機器の制御を行うことができる操作主体のデータと、「種別テーブル」で特定される「メッセージナンバー」のデータと、「警報表示設定テーブル」における警報表示の設定やメッセージフォーマット（対象とする電気所名，機器名，動作名等）のデータ等に基づき、警報・音声、そのルート表示等を決定する。
【００６６】
これらは、送電線ＣＢ６の固有データである「電圧階級」「所属エリア」「所属電源系統」等のメッセージ付帯情報により、メッセージの表示、メッセージの記録が、その分類（電圧別、系統別、内容別、電気所別等）にしたがって行われる。
【００６７】
図１１のフローチャートでは、メッセージ出力を行う際のデータの流れを説明する（メッセージ作成手段１２４）。
本実施形態におけるメッセージ作成手段１２４は、メッセージ種別抽出手段１２３によるメッセージの抽出を受けて起動し、「種別テーブル」の「メッセージナンバー」等に対応して規定される「メッセージ出力パターン」に基づいて、実際のメッセージを作成する（図５）。
【００６８】
はじめに、メッセージ作成手段１２４は、監視制御装置（情報集配信装置）２から伝送された「データアドレス」のデータを抽出し（Ｓ２０１）、一意の「データアドレス」に基づいてメッセージ処理体系ＤＢ１３１が備える「固有テーブル」から対象機器のデータを参照する（Ｓ２０２）。
【００６９】
次に、メッセージ作成手段１２４は、参照した「固有テーブル」から個別のデータを抽出する（Ｓ２０３）。図３に示す例では「電気所名」「機器名」「動作名」等の対象とする機器のデータを抽出して、「メッセージフォーマット」の実データとして保持する（図５）。
【００７０】
メッセージ作成手段１２４は、メッセージ種別抽出手段１２３から渡された「メッセージナンバー」と「メッセージフォーマット」の実データとに基づき、メッセージ処理体系ＤＢ１３１が備える「警報表示設定テーブル」から「メッセージ出力パターン」のデータを抽出する（Ｓ２０４）。
【００７１】
次にメッセージ作成手段１２４は、抽出した「メッセージ出力パターン」である「０・・・０・・０・ＹＢ〜」（図３）に対応した表示場所（０・・・）に、対応した書式（０・・），色（ＹＢ）等で、実際に出力する（Ｓ２０５）。ここでのメッセージ出力パターンは一例であり、格納場所や表示順序等の経時的な要素であってもよい。
【００７２】
次に、本例では業務執行権参照手段１２６により抽出した業務執行権データに基づいて、業務執行権が設定された操作主体に対して、メッセージのリアルタイム表示や、集約表示、警報・音声による鳴動、連絡・伝送、メッセージ記録等が行われる（Ｓ２０６）。
【００７３】
出力されたメッセージの記録は、電圧別、系統別、内容別、電気所別等の分類により、メッセージ記録ＤＢ１３２のメッセージ記録テーブル等に保存される（図８）。
【００７４】
以上の通り、本実施形態の監視制御システム１によれば、監視制御装置２から伝送されるデータの容量を大幅に削減するとともに、メッセージ内容の変更等により生ずる各監視制御装置の担当者の負担を軽減することができる。
【００７５】
また、メッセージ出力されるデータの作成を一元的に行うので、担当者におけるメッセージの理解が容易になり、業務の安全を期すことができる。
【００７６】
さらに、業務執行権により運転制御箇所を確実に把握することができるので、誤ったメッセージ出力を回避することができる。
【００７７】
加えて、本発明の監視制御システムでは、状態変化等の発生を検知した場合に、現地の監視制御装置でタイムスタンプがなされるので、伝送路の遅延等により状態変化が前後するような場合にも、事故状況の把握を容易に行うことができる。
【００７８】
本発明の監視制御システムは、上記の実施形態に限定することなく、設定を変更することにより、各種の効果を奏することができる。
【００７９】
たとえば、メッセージ種別抽出手段１２３、メッセージ作成手段１２４、業務執行権設定手段１２５、業務執行権参照手段１２６等を、情報集配信機能を有する監視制御装置２に備え、作成したメッセージの制御所システム１０Ａ・配電自動化システム１０Ｂ・給電所システム１０Ｃへの伝送は、監視制御装置（情報集配信装置）２が伝送を行うチャンネルに対応したエリアを用いるように設定することもできる。
【００８０】
これにより、メッセージの作成・管理を一元化することができるので、業務執行権の管理等を、より効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態にかかる監視制御システム１の概要図である。
【図２】本実施形態にかかる監視制御システム１の機能ブロック図である。
【図３】図２の記憶部１３にあるメッセージ処理体系ＤＢ１３１の固有テーブルの構成例である。
【図４】図２の記憶部１３にあるメッセージ処理体系ＤＢ１３１の種別テーブルの構成例である。
【図５】図２の記憶部１３にあるメッセージ処理体系ＤＢ１３１の警報表示設定テーブルの構成例である。
【図６】図２の記憶部１３にあるメッセージ処理体系ＤＢ１３１の業務執行権テーブルの構成例である。
【図７】図２の記憶部１３にあるメッセージ処理体系ＤＢ１３１の業務種別テーブルの構成例である。
【図８】図２の記憶部１３にあるメッセージ記録ＤＢ１３２のメッセージ記録テーブルの構成例である。
【図９】本実施形態にかかる監視制御システム１において、状態変化警報表示記録の処理の概要を示した図である。
【図１０】メッセージ種別抽出手段１２３における処理の流れを示したフローチャート図である。
【図１１】メッセージ作成手段１２４における処理の流れを示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  監視制御システム
２  監視制御装置（情報集配信装置）
３  通信ネットワーク
４  専用回線
５  子局
６  送電線ＣＢ
１０Ａ  制御所システム
１０Ｂ  配電自動化システム
１０Ｃ  給電所システム
１１、２１  送受信部
１２、２２  中央演算処理部
１３、２３  記憶部
１４、２４  入力部
１５、２５  出力部
１２１、２２１  送受信処理手段
１２２、２２２  入出力処理手段
１２３  メッセージ種別抽出手段
１２４  メッセージ作成手段
１２５  業務執行権設定手段
１２６  業務執行権参照手段
２２３  データ伝送手段
１３１  メッセージ処理体系ＤＢ
１３２、２３２  メッセージ記録ＤＢ
【図１】
2012029380.tif 000003
【図２】
2012029380.tif 000004
【図３】
2012029380.tif 000005
【図４】
2012029380.tif 000006
【図５】
2012029380.tif 000007
【図６】
2012029380.tif 000008
【図７】
2012029380.tif 000009
【図８】
2012029380.tif 000010
【図９】
2012029380.tif 000011
【図１０】
2012029380.tif 000012
【図１１】
2012029380.tif 000013