(57)【要約】【課題】ローバンドの帯域幅を確保しつつ、ハイバンドの近傍電磁界強度の人体頭部への影響を低減することが可能な携帯型通信機器を提供する。【解決手段】ループ状の放射導体１２１をローバンドとハイバンドで共用させ、これをローバンドでは折り返しモノポールアンテナとして動作させることによりＧＮＤ板１１１でも放射させて好適な帯域幅を確保する一方、ハイバンドでは放射導体１２１をループアンテナとして動作させることによりＧＮＤ板１１１における近傍電界強度を十分に低減させている。これにより、アンテナ部１２０から離れた位置の受話部に耳を近付けてもハイバンドの近傍電磁界が頭部及び耳周辺に及ぶのを十分に抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の周波数帯と該第１の周波数帯よりも高い第２の周波数帯に対して共振するマルチバンドアンテナであるアンテナ部と、通信機能を備えた回路基板部と、を内蔵する筺体部の一端側を耳に近接させて使用する携帯型通信機器であって、
前記回路基板部は、少なくともグランド板（以下ではＧＮＤ板とする）、給電点、及び接地点を備え、該給電点及び接地点は、前記筺体部の他端側に位置する端辺の略中央に位置し、
前記アンテナ部は、前記回路基板部の幅方向の略中央に相当する位置に配置されて前記給電点及び前記接地点にそれぞれ接続される給電端子及び接地端子と、両端が前記給電端子及び前記接地端子に接続されてループ形状に形成された放射導体と、を備えて前記筺体部の他端側に配置され、
前記放射導体が前記回路基板部の幅方向の中心線に対して略対称となっている
ことを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項２】
前記放射導体は、前記第１の周波数帯では不平衡給電となる折り返しモノポールアンテナとして動作し、前記第２の周波数帯では擬似平衡給電となるループアンテナとして動作する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項３】
前記アンテナ部は、所定の誘電率を有する誘電体をさらに備え、前記放射導体が前記誘電体の上面あるいは内部に配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型通信機器。
【請求項４】
前記放射導体は、一部を前記ループ形状内に折り返した折り返しパターンを有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯型通信機器。
【請求項５】
前記放射導体は、少なくとも一部がミアンダ状に折り返されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯型通信機器。
【請求項６】
前記放射導体は、前記ミアンダ状に折り返された導体間に集中定数回路を接続している
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯型通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチバンド対応のアンテナを内蔵する携帯型通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁波を送受信して通信を行う携帯電話等の携帯型通信機器は、筺体の一端側を耳に近接させ、他端を口元に近付けて使用する。そのため、携帯型通信機器用アンテナには、通信性能だけでなく、人体または周辺機器との調和に対する特性も求められる。特に、人体頭部への影響を規制するために、人体の電力比吸収率（ＳＡＲ；Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）を用いた規定値が定められている。また、携帯型通信機器が補聴器と共振しないようにするために、補聴器使用者のための補聴器コンパチブル (ＨＡＣ；Ｈｅａｒｉｎｇ  Ａｉｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ) であることを検証するための各種試験項目が設定されている。
【０００３】
上記の各項目は、通信特性として通常評価される遠方電磁界の特性ではなく、携帯型通信機器筺体及びそれに内蔵されるアンテナのごく近傍における近傍電磁界特性に関係するものである。携帯型通信機器に対しては、所定の通信特性を満たすとともに、上記のＳＡＲやＨＡＣの条件を満たすように近傍電磁界強度を抑制することが望まれる。
【０００４】
一般に使用されている携帯電話は、２バンド以上の周波数帯で動作可能なマルチバンド対応の構成を有している。代表的には、８５０ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１８００ＭＨｚ帯、１９００ＭＨｚ帯、２１００ＭＨｚ帯などの周波数帯が用いられている。以下では、８５０／９００ＭＨｚ帯をローバンドとし、１８００／１９００／２１００ＭＨｚ帯をハイバンドとする。多くの場合、ＳＡＲやＨＡＣが問題となるのは、１８００／１９００／２１００ＭＨｚ帯のハイバンドにおいてである。
【０００５】
従来より、マルチバンド対応のアンテナとして、代表的にはＰＩＦＡ（ｐｌａｎａｒ  ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  ａｎｔｅｎｎａ：板状逆Ｆアンテナ）やＩＦＡ（ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  ａｎｔｅｎｎａ：逆Ｆアンテナ）といった４分の１波長系のアンテナが採用されている。一例として、特許文献１では３つのアンテナエレメントを有する逆Ｆアンテナを用いてマルチバンド対応のアンテナを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２３９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マルチバンド対応のアンテナでは、典型的にはローバンドで小型化に伴う帯域幅の狭小化が問題となり、ハイバンドではＳＡＲやＨＡＣ等の規定による近傍電磁界強度が問題になることが多い。通常マルチバンド対応のアンテナとしてＰＩＦＡやＩＦＡを用いる場合には、ローバンド及びハイバンドとも帯域幅を確保するために、アンテナエレメント上だけでなく、アンテナが接続されたグランド（以下ではＧＮＤとする）、または筐体全体に電流が流れるように設計されている。
【０００８】
しかしながら、ＧＮＤが携帯型通信機器の内部に広く配置されていることから、ＧＮＤ全体に電流が流れると、アンテナ周辺だけでなく、携帯型通信機器付近のいずれの場所でも近傍電磁界強度が高くなる。そのため、筺体の一端側を耳に近接させて携帯型通信機器を使用すると、特にハイバンドに関しては、ＳＡＲやＨＡＣ等の規定を満たすのが困難になるといった問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、ローバンドの小型化に伴う帯域幅の狭小化を回避しつつ、ハイバンドの近傍電磁界強度を低減し、人体頭部、または補聴器への影響を抑制することが可能な携帯型通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯型通信機器の第１の態様は、少なくとも第１の周波数帯と該第１の周波数帯よりも高い第２の周波数帯に対して共振するマルチバンドアンテナであるアンテナ部と、通信機能を備えた回路基板部と、を内蔵する筺体部の一端側を耳に近接させて使用する携帯型通信機器であって、前記回路基板部は、少なくともグランド板（以下ではＧＮＤ板とする）、給電点、及び接地点を備え、該給電点及び接地点は、前記筺体部の他端側に位置する端辺の略中央に位置し、前記アンテナ部は、前記回路基板部の幅方向の略中央に相当する位置に配置されて前記給電点及び前記接地点にそれぞれ接続される給電端子及び接地端子と、両端が前記給電端子及び前記接地端子に接続されてループ形状に形成された放射導体と、を備えて前記筺体部の他端側に配置され、前記放射導体が前記回路基板部の幅方向の中心線に対して略対称となっていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の携帯型通信機器の他の態様は、前記放射導体は、前記第１の周波数帯では不平衡給電となる折り返しモノポールアンテナとして動作し、前記第２の周波数帯では擬似平衡給電となるループアンテナとして動作することを特徴とする。
【００１２】
本発明の携帯型通信機器の他の態様は、前記アンテナ部は、所定の誘電率を有する誘電体をさらに備え、前記放射導体が前記誘電体の上面あるいは内部に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の携帯型通信機器の他の態様は、前記放射導体は、一部を前記ループ形状内に折り返した折り返しパターンを有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の携帯型通信機器の他の態様は、前記放射導体は、少なくとも一部がミアンダ状に折り返されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の携帯型通信機器の他の態様は、前記放射導体は、前記ミアンダ状に折り返された導体間に集中定数回路を接続していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ローバンドの帯域幅を確保しつつ、ハイバンドの携帯型通信機器から発せられる近傍電磁界が人体頭部及び周辺に与える影響を低減することが可能な携帯型通信機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯型通信機器の概略構成を示す斜視図である。
【図２】アンテナ部の動作を説明するための第１実施形態の携帯型通信機器の平面図である。
【図３】シミュレーション対象の第１実施形態の携帯型通信機器の主要なパラメータを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の携帯型通信機器の近傍電界強度分布を示す図である。
【図５】第１実施形態の携帯型通信機器のＶＳＷＲを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の携帯型通信機器の概略構成を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の携帯型通信機器のＶＳＷＲを示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の携帯型通信機器の概略構成を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態の携帯型通信機器のＶＳＷＲを示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の携帯型通信機器の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態の携帯型通信機器のＶＳＷＲを示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の携帯型通信機器の概略構成を示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態の携帯型通信機器のＶＳＷＲを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態における携帯型通信機器について、図面を参照して詳細に説明する。同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る携帯型通信機器を図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の携帯型通信機器１００の概略構成を示す斜視図である。携帯型通信機器１００は、通信機能を有する回路基板部１１０とマルチバンド対応のアンテナ部１２０とを筺体部１０１に内蔵させた構成としている。筺体部１０１の長手方向の一端側には受話部（図示せず）が設けられ、他端側に送話部（図示せず）が設けられる。受話部が設けられた一端側（以下では受話側とする）を利用者の耳元に当て、他端側の送話部を口元に当てて使用される。そのため、筺体部１０１の受話側を利用者の頭部及び耳に近接させて使用することになる。
【００２０】
回路基板部１１０は、筺体部１０１の内部のほぼ全体を占める面積を有しており、それとほぼ同等の面積のＧＮＤ板１１１が回路基板部１１０のいずれかの面に設けられている。そのため、携帯型通信機器１００の使用時には、回路基板部１１０及びＧＮＤ板１１１の一端側が利用者の頭部及び耳に近接することになる。回路基板部１１０は、幅方向の略中央に、アンテナ部１２０との接続に用いられる給電点１１２及び接地点１１３をさらに備えている。
【００２１】
アンテナ部１２０は、ＧＮＤ板１１１（回路基板部１１０）の受話側とは反対側の送話側の端部または切欠き部に配置されており、放射導体１２１と、放射導体１２１を給電点１１２及び接地点１１３にそれぞれ接続するための給電端子１２２及び接地端子１２３を備えている。放射導体１２１は、回路基板部１１０の送話側端部に設けられた誘電体１２４の上面外周に沿って配置されており、アンテナ部１２０の長手方向（筺体部１０１の幅方向）に長いループ状に形成されている。また、放射導体１２１の端部がアンテナ部１２０の長手方向の略中央に配置され、それぞれに給電端子１２２及び接地端子１２３が接続されている。アンテナ部１２０は、その長手方向に対し略対称となるように形成されている。
【００２２】
なお、図１では、放射導体１２１の平面図で見たときの形状を矩形状（長方形）としているが、これに限定されず例えば楕円形状にしてもよい。また、放射導体１２１を誘電体１２４の上面に配置する必要は必ずしもなく、誘電体１２４の内部に配置してもよい。さらに、放射導体１２１を筺体部１０１の裏面に配置することも可能である。
【００２３】
次に、アンテナ部１２０におけるアンテナ動作を図２を用いて説明する。本実施形態のアンテナ部１２０は、少なくとも第１の周波数帯（ローバンド）と、該第１の周波数帯よりも高い第２の周波数帯（ハイバンド）に対して共振するマルチバンドアンテナとなっている。以下では、ローバンド側の波長をλｌとし、ハイバンド側の波長をλｈとして説明する。また、アンテナ部１２０の長手方向の長さをＬとし、これに直交する幅方向の長さをＷとする。このとき、放射導体１２１のエレメント長は略２（Ｌ＋Ｗ）となる。また、放射導体の占める面積が略Ｌ×Ｗとなるのに対し、回路基板部１１０のＧＮＤ板１１１がその２倍以上の面積、すなわちＬ×Ｗ×２以上の面積を有するのが好ましい。
【００２４】
ハイバンドに対しては、放射導体１２１を疑似平衡給電が可能なループアンテナとして動作させる。このとき、放射導体１２１の１周の長さがハイバンド側の１波長λｈにほぼ等しくなる。すなわち、エレメント長の１波長λｈ＝２（Ｌ＋Ｗ）となる。ハイバンド側をループアンテナとして動作させることで、給電方式が疑似平衡給電となり、ＧＮＤ板１１１にはほとんど電流が流れない。その結果、ＧＮＤ板１１１におけるハイバンドの近傍電磁界強度を抑制することができ、アンテナ部１２０が配置されている位置から離れた筺体部１０１の一端側では、ハイバンドの近傍電磁界強度が十分に低くなる。
【００２５】
そこで、本実施形態では、アンテナ部１２０の配置位置から離れた筺体部１０１の一端側に受話部を設け、アンテナ部１２０が配置されている筺体部１０１の他端側を頭部から遠ざけることで、受話部を耳に近付けてもハイバンドの近傍電磁界が頭部及び耳周辺に及ぶのを十分に低減することができる。これにより、ハイバンドにおいてＳＡＲやＨＡＣ等の規定を満たすようにすることが可能となる。
【００２６】
これに対しローバンドに対しては、図２において破線で囲んで示すように、放射導体１２１をアンテナ部１２０の長手方向の略中央（回路基板部１１０の幅方向の略中央）を対称軸とし、２つに分割（２つの放射導体部分を１２１ａ、１２１ｂとする）したそれぞれを、λｌ／４で共振するモノポールアンテナ（折り返しモノポールアンテナ）として動作させる。このとき、放射導体１２１の１周の長さは、２つの折り返しモノポールアンテナを合せたλｌ／４×２＝λｌ／２に等しくなる。すなわち、エレメント長の半波長λｌ／２＝２（Ｌ＋Ｗ）となる。
【００２７】
折り返しモノポールアンテナでは不平衡給電となることから、ＧＮＤ板１１１にも電流が流れることになる。その結果、ＧＮＤ板１１１からも放射させることでローバンドの帯域幅を適切に確保することが可能となる。なお、従来の逆Ｆアンテナではλｌ／４のエレメント長の放射導体を用いるのに対し、本実施形態ではその２倍のλｌ／２（λｌ／４が２つ）のエレメント長の放射導体１２１を用いている。そのため、より好ましくは放射導体１２１の配置をミアンダ状にするなど工夫してアンテナ部１２０の小型化を図るのがよい。
【００２８】
次に、本実施形態の携帯型通信機器１００のアンテナ特性を、シミュレーション解析により評価した結果を以下に説明する。シミュレーション対象の携帯型通信機器１００の主要なパラメータを図３に示す。アンテナ部１２０は、寸法が４８×１２×５ｍｍの誘電体１２４の上面周辺に沿って放射導体１２１を配置した構成としている。放射導体１２１は、長手方向のＧＮＤ板１１１側の辺（寸法４８ｍｍ）に沿って配置された導体片の略中央に端部を有し、それぞれに給電端子１２２及び接地端子１２３が接続されている。誘電体１２４として、ここでは比誘電率εｒ＝３、誘電損失（誘電正接）ｔａｎδ＝０．００５の樹脂材を用いている。
【００２９】
また、ＧＮＤ板１１１の寸法を、長手方向８０ｍｍ、幅方向４８ｍｍとし、幅方向の２端辺の一方に沿ってアンテナ部１２０を配置している。アンテナ部１２０の誘電体１２４は、その長手方向の寸法がＧＮＤ板１１１の幅に一致する４８ｍｍとなっている。
【００３０】
図３に示した携帯型通信機器１００を対象に、シミュレーションした結果を図４、５に示す。図４は、（ａ）ハイバンド（周波数２．２５ＧＨｚ）における近傍電界強度分布、及び、（ｂ）ローバンド（周波数１．５２ＧＨｚ）における近傍電界強度分布、をそれぞれ示している。また、図５は、携帯型通信機器１００のアンテナ特性としてＶＳＷＲを示している。
【００３１】
図４（ａ）に示すハイバンドにおける近傍電界強度分布では、ループ状放射導体１２１がループアンテナのように動作し、アンテナ部１２０及びその周辺で近傍電界強度が高くなっている。これに対し、ＧＮＤ板１１１のアンテナ部１２０とは反対側の端部近傍では、ＧＮＤ板１１１に流れる電流が小さいことから近傍電界強度が低くなっている。このように、本実施形態の携帯型通信機器１００では、ハイバンドにおいて近傍電界強度が高くなる領域をアンテナ部１２０及びその周辺に限定することができることから、近傍電界強度が抑制されているアンテナ部１２０から離れたＧＮＤ板１１１の端部側に耳や頭部を近接させても、ＳＡＲやＨＡＣ等の規定を満たすようにすることができる。
【００３２】
一方、図４（ｂ）に示すローバンドにおける近傍電界強度分布では、ループ状放射導体１２１が折り返しモノポールとして動作することによりアンテナ部１２０及びその周辺で近傍電界強度が高くなる。それとともに、ＧＮＤ板１１１が長手方向に配置されたダイポールアンテナのように動作するため、ＧＮＤ板１１１のアンテナ部１２０とは反対側の端部近傍でも比較的高い近傍電界強度が得られている。その結果、ローバンドではアンテナ部１２０に加えてＧＮＤ板１１１も有効に利用でき、好適な帯域幅を確保することができる。
【００３３】
図５に示すＶＳＷＲでは、ローバンドの折り返しモノポール動作によるλ／４系の共振が１．５２ＧＨｚ近傍に、またハイバンドのループアンテナ動作による１λ系の共振が２．２５ＧＨｚ近傍に得られている。なお、ここではローバンド、ハイバンドとも携帯電話の使用周波数帯からずれているが、放射導体１２１のエレメント長等を調整することで所望の周波数に調整することができる。
【００３４】
上記で説明したように、放射導体１２１の１周の長さは、ローバンドではエレメント長の半波長となるのに対し、ハイバンドではエレメント長の１波長となることから、周波数で見た場合、ローバンドの共振周波数とハイバンドの共振周波数が１対２となる。しかし、図５に示すＶＳＷＲでは共振周波数が１対２となっていない。これは、ローバンドの折り返しモノポールアンテナ及びハイバンドのループアンテナとも、それぞれの理想的な形状からずれていることによるものである。理想的な折り返しモノポールアンテナでは放射導体１２１の形状がＬ＜＜Ｗとなり、理想的なループアンテナではＬ≒Ｗとなるのに対し、図１〜３に示す携帯型通信機器１００ではこれが満たされていない。そのため、共振周波数も１対２とはなっていない。
【００３５】
上記説明のように、本実施形態の携帯型通信機器１００によれば、ループ状の放射導体１２１をローバンドとハイバンドでそれぞれ別の動作をさせるアンテナとして共用させ、これをローバンドでは折り返しモノポールアンテナとして動作させることによりＧＮＤ板１１１でも放射させて好適な帯域幅を確保する一方、ハイバンドでは放射導体１２１をループアンテナとして動作させることによりＧＮＤ板１１１における近傍電界強度を十分に低減させている。これにより、アンテナ部１２０の配置位置から離れた筺体部１０１の一端側に受話部を設けることで、受話部を耳に近付けてもハイバンドの近傍電磁界が頭部及び耳周辺に及ぶのを十分に抑制することが可能となる。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る携帯型通信機器を図６、７を用いて説明する。図６は、本実施形態の携帯型通信機器２００の概略構成を示す斜視図である。また、図７は、携帯型通信機器２００のアンテナ特性をシミュレーションした結果としてＶＳＷＲを示している。
【００３７】
本実施形態の携帯型通信機器２００は、アンテナ部２２０の放射導体２２１の形状が第１実施形態の放射導体１２１と異なっており、折り返しパターン２２１ａ、２２１ｂを有している。折り返しパターン２２１ａ、２２１ｂを形成することで、所定長さの放射導体を配置する面積を小さくすることができ、放射導体２２１の配置に必要な誘電体２２４の体積を低減することができる。あるいは、折り返しパターン２２１ａ、２２１ｂを形成してエレメント長を長くすることができ、これにより共振周波数を低周波化することができる。ここでは、誘電体２２４及びその上面周辺に配置される放射導体２２１の形状を第１実施形態と同じとし、折り返しパターン２２１ａ、２２１ｂを形成した分だけエレメント長を長くしている。
【００３８】
図７に示すＶＳＷＲでは、ローバンドの折り返しモノポール動作によるλ／４系の共振が１ＧＨｚ近傍に形成されており、折り返しパターン２２１ａ、２２１ｂにより共振周波数が第１実施形態より低周波化されている。また、ハイバンドのループアンテナ動作による１λ系の共振も、１．７ＧＨｚ近傍と低周波化されている。これらの共振周波数に加えて、本実施形態ではさらに高次の共振モードが形成されている。すなわち、２ＧＨｚ近傍にλ／４系共振の高次モード（３倍波）である３／４λ系共振が形成され、２．４ＧＨｚ近傍に１λ系共振の高次モード（２倍波）である２λ系共振が形成されている。
【００３９】
アンテナ部２２０の小型化のために放射導体２２１の形状を変更すると、それに伴ってアンテナのマルチバンド特性（各共振間のバランス）も変化する。そのため、放射導体２２１の形状を工夫して小型化とマルチバンド特性を両立させる必要がある。本実施形態で示すように、幅方向の対称性を保持して放射導体２２１に折り返しパターン２２１ａ、２２１ｂを形成することで、アンテナ部２２０の小型化や共振周波数の調整が可能となる。また、高次モードの共振を利用することで、使用する周波数帯域を好適に調整することが可能となる。
【００４０】
（第３実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る携帯型通信機器を図８、９を用いて説明する。図８は、本実施形態の携帯型通信機器３００の概略構成を示す斜視図である。また、図９は、携帯型通信機器３００のアンテナ特性をシミュレーションした結果としてＶＳＷＲを示している。
【００４１】
本実施形態の携帯型通信機器３００は、アンテナ部３２０の放射導体３２１の形状が第１実施形態及び第２実施形態の放射導体１２１、２２１と異なっており、ミアンダ状に形成されている。幅方向の対称性を保持して放射導体３２１をミアンダ状に形成することで、所定長さの放射導体を配置する面積をさらに小さくすることができ、放射導体３２１の配置に必要な誘電体３２４の体積を低減することができる。あるいは、放射導体３２１をミアンダ状に形成することでエレメント長を長くすることができ、これにより共振周波数を低周波化することができる。
【００４２】
図９に示すＶＳＷＲでは、ローバンドの折り返しモノポール動作によるλ／４系の共振が０．８〜０．９ＧＨｚ近傍（携帯電話用アンテナのローバンドの使用周波数帯域）となっており、ミアンダ状に形成することで共振周波数をさらに低周波化している。また、ハイバンドのループアンテナ動作による１λ系の共振も、１．６ＧＨｚ近傍に低周波化されている。本実施形態でも、λ／４系共振の高次モード（３倍波）である３／４λ系共振、及び１λ系共振の高次モード（２倍波）である２λ系共振が形成されており、このような高次モードの共振によりハイバンドの広帯域化が図られている。
【００４３】
上記のように、本実施形態では幅方向の対称性を保持して放射導体３２１をミアンダ状に形成することで、アンテナ部３２０の小型化や共振周波数の調整が可能となる。また、高次モードの共振を形成することで、使用する周波数帯域を好適に調整することが可能となる。
【００４４】
（第４実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る携帯型通信機器を図１０、１１を用いて説明する。図１０は、本実施形態の携帯型通信機器４００の概略構成を示す斜視図である。また、図１１は、携帯型通信機器４００のアンテナ特性をシミュレーションした結果としてＶＳＷＲを示している。
【００４５】
本実施形態の携帯型通信機器４００は、幅方向の対称性を保持してアンテナ部４２０の放射導体４２１の形状が第第３実施形態の放射導体３２１と同様にミアンダ状に形成されており、さらに線路間の所定の位置に集中定数部４２５が接続されている。集中定数部４２５を用いてミアンダ状の放射導体４２１をハイパスフィルタのような構造とすることで、ハイバンドとローバンドをある程度切り分けて周波数調整できるようにしている。ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）を用いてアンテナ部４２０を構成する場合には、コイルやコンデンサなどのチップ部品をＦＰＣ上に実装することによって集中定数部４２５を容易に配置することができる。
【００４６】
図１１に示すＶＳＷＲでは、ローバンドの折り返しモノポール動作によるλ／４系の共振が第３実施形態からほとんど変化していないのに対し、ハイバンドでは１．５〜２ＧＨｚの広帯域で良好な特性が得られるようになっている。これは、１λ系の共振にλ／４系共振の高次モードである３／４λ系共振及び１λ系共振の高次モードである２λ系共振を組み合わせることで実現されたものである。
【００４７】
上記のように、幅方向の対称性を保持して本実施形態では放射導体４２１をミアンダ状に形成しかつ集中定数部４２５を用いることで、ハイバンドで広帯域な特性が得られるアンテナ部４２０を備えた携帯型通信機器４００を提供することが可能となる。
【００４８】
（第５実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る携帯型通信機器を図１２、１３を用いて説明する。図１２は、本実施形態の携帯型通信機器５００の概略構成を示す斜視図である。また、図１３は、携帯型通信機器５００のアンテナ特性をシミュレーションした結果としてＶＳＷＲを示している。
【００４９】
本実施形態の携帯型通信機器５００は、幅方向の対称性を保持して放射導体５２１のパターンを第２実施携帯と同様の折り返しパターンを有する形状とし、誘電体５２４として第１〜第４実施形態より高い比誘電率（εｒ＝１６）を有する樹脂材を用いている。このような高い誘電率の誘電体５２４を用いることで、第２に実施形態に比べて放射導体５２１の長さを短くすることができ、アンテナ部５２０をさらに小型化することができる。
【００５０】
図１３に示すＶＳＷＲでは、ローバンドのλ／４系共振が第２実施形態より低周波化されるとともに、ハイバンドでは１λ系の共振にλ／４系共振の高次モードである３／４λ系共振及び１λ系共振の高次モードである２λ系共振を組み合わせることで、１．７〜１．９ＧＨｚの広帯域で良好な特性が得られている。
【００５１】
上記のように、本実施形態では誘電体５２４として比誘電率の高いものを用いており、これによりアンテナ部５２０を小型化するとともにハイバンドでは広帯域な特性が得られている。
【００５２】
上記説明の第１〜第５実施形態のいずれの携帯型通信機器においても、ループ状の放射導体をローバンドとハイバンドで共用させ、これをローバンドでは折り返しモノポールアンテナとして動作させることによりＧＮＤ板でも放射させて好適な帯域幅を確保する一方、ハイバンドでは放射導体をループアンテナとして動作させることによりＧＮＤ板における近傍電界強度を十分に低減させることが可能となっている。これにより、アンテナ部の配置位置から離れた筺体部の一端側に受話部を設けることで、受話部を耳に近付けてもハイバンドの近傍電磁界が頭部及び耳周辺に及ぶのを十分に抑制することが可能となっている。
【００５３】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る携帯型通信機器の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における携帯型通信機器の細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００、２００、３００、４００、５００    携帯型通信機器
１０１    筺体部
１１０    回路基板部
１１１    ＧＮＤ板
１１２    給電点
１１３    接地点
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０    アンテナ部
１２１、２２１、３２１、４２１、５２１    放射導体
１２２    給電端子
１２３    接地端子
１２４、２２４、３２４、４２４、５２４    誘電体
４２５    集中定数部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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