(57)【要約】【課題】ダウンタイムの減少を図ることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供する。【解決手段】プリンタは、消耗部品Ａの寿命時期が近いと判別した場合に、消耗部品Ａおよび消耗部品Ｂの各々の寿命時期を予測する。プリンタは消耗部品ＡおよびＢの各々の寿命時期を予測した寿命時期から変更し、かつ寿命時期延長後の消耗部品ＡおよびＢの交換時期が一致するように、消耗部品ＡおよびＢの各々の動作条件を変更する（Ｓ１７）。【選択図】図１２
2012198370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作の実行により消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えた画像形成装置であって、
前記複数の消耗部品のうち第１の消耗部品の消耗状況を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出した消耗状況に基づいて、前記第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段にて前記第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、前記検出手段にて検出した消耗状況に基づいて前記第１の消耗部品の寿命時期を予測し、かつ前記複数の消耗部品のうち前記第１の消耗部品とは異なる第２の消耗部品の寿命時期を予測する寿命予測手段と、
前記第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期を前記寿命予測手段にて予測した寿命時期から変更するように、前記第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する条件変更手段であって、寿命時期延長後の前記第１の消耗部品の交換時期と寿命時期延長後の前記第２の消耗部品の交換時期とを一致させる条件変更手段とを備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記判別手段にて前記第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、前記寿命予測手段は少なくとも前記第１の消耗部品以外の複数の消耗部品の寿命時期を予測し、
前記寿命予測手段にて予測した寿命時期に基づいて、前記条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品を前記第１の消耗部品以外の複数の消耗部品の中から抽出する抽出手段をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記寿命予測手段にて予測した寿命時期と、前記寿命予測手段にて予測した前記第１の消耗部品の寿命時期との差が所定値以下である消耗部品を、前記条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品として抽出する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記寿命予測手段にて予測した寿命時期が、前記第１の消耗部品よりも早い消耗部品を、前記条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品として抽出する、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記寿命予測手段にて予測した寿命時期が、最大限に延命した場合の前記第１の消耗部品の予測される寿命時期よりも早い消耗部品を、前記条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品として抽出する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記第１の消耗部品に関する検出値の閾値に基づいて、または交換初期の検出値を基準とする前記第１の消耗部品に関する検出値の変化量に基づいて、前記第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成動作の積算時間が一定時間に達した場合、一定の枚数の転写材に対して画像形成した場合、画像形成ジョブが終了した場合、およびに画像形成装置内へ転写材を通紙している場合のうち少なくともいずれか１つの場合に、前記検出手段は前記第１の消耗部品の消耗状況を検出する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の消耗部品は、転写材に対してトナーを転写する転写部材から、トナーを転写した後の転写材を分離する分離部材であり、
前記検出手段は、前記分離部材と、前記分離部材と対向する部材との間に流れる電流に基づいて前記分離部材の消耗状況を検出し、
前記条件変更手段は、前記分離部材への印加電圧または前記分離部材に流す電流を変更する、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記条件変更手段は、前記第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期の延長量が、画像形成する転写材の枚数または画像形成動作時間として決定されるように、前記第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出手段にて検出した消耗状況を記憶させる記憶手段と、
前記記憶手段にて記憶させた消耗状況を表示する表示手段とをさらに備えた、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１または第２の消耗部品が寿命時期に到達した場合に、前記第１および第２の消耗部品を交換するように通知する通知手段をさらに備えた、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の消耗部品は、記録材に転写するトナー像が形成される転写部材上に残留したトナーを除去するクリーニング部材であり、
前記条件変更手段は、前記クリーニング部材が前記転写部材に及ぼす圧力を変更する、請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成動作の実行により消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の消耗部品のうち第１の消耗部品の消耗状況を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて、前記第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにて前記第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、前記検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて前記第１の消耗部品の寿命時期を予測し、かつ前記複数の消耗部品のうち前記第１の消耗部品とは異なる第２の消耗部品の寿命時期を予測する寿命予測ステップと、
前記第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期を前記寿命予測ステップにて予測した寿命時期から変更するように、前記第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する条件変更ステップであって、寿命時期変更後の前記第１の消耗部品の交換時期と寿命時期変更後の前記第２の消耗部品の交換時期とを一致させる条件変更ステップとを備えた、画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
画像形成動作の実行により消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えた画像形成装置の制御プログラムであって、
前記複数の消耗部品のうち第１の消耗部品の消耗状況を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて、前記第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにて前記第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、前記検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて前記第１の消耗部品の寿命時期を予測し、かつ前記複数の消耗部品のうち前記第１の消耗部品とは異なる第２の消耗部品の寿命時期を予測する寿命予測ステップと、
前記第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期を前記寿命予測ステップにて予測した寿命時期から変更するように、前記第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する条件変更ステップであって、寿命時期変更後の前記第１の消耗部品の交換時期と寿命時期変更後の前記第２の消耗部品の交換時期とを一致させる条件変更ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関し、より特定的には、ダウンタイムの減少を図ることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、たとえば除電部材、現像装置、転写装置およびクリーニング部材などのように、画像形成動作の繰り返しによって消耗する複数の消耗部品（交換パーツ、交換部品、機能部品）を交換可能に備えている。各消耗部品は経時的に劣化して、最終的には使用不能になる。従って、画像形成装置の印刷品質を良好に維持するには、各消耗部品を定期的に交換する必要があり、通常は、使用不能になった消耗部品または使用不能になる直前の消耗部品が、新しいものと交換される。
【０００３】
従来、各消耗部品の寿命は、たとえば最も過酷な条件での実験でその機能を満足し得る限界印刷枚数（耐久枚数）を基準としているが、消耗部品毎にその寿命時期（限界印刷枚数）は異なっている。また、各消耗部品が実際に過酷な条件で使用されることは希であり、各消耗部品は使用可能であるにもかかわらず交換されてしまう場合が多い。
【０００４】
また、消耗部品の交換作業は、専門のメンテナンス作業者（以下、サービスマンと呼ぶことがある）によって行われることも多い。各消耗部品が寿命時期に到達する度にサービスマンが訪問してこれらを交換するとすれば、交換作業が頻繁に発生することになるから、画像形成装置のダウンタイムが増大したり、サービスマンの訪問コストおよび作業コストが嵩んだりするという問題を招来する。
【０００５】
この問題に関して、ダウンタイムの減少やユーザの費用負担の減少のために、複数の消耗部品の交換時期を予め合わせておく技術が従来提案されている。たとえば下記特許文献１では、寿命の短い交換部品を予め長い部品の寿命に合わせ、消耗部品を全て同時に交換することが開示されている。下記特許文献２では、現像剤の寿命と、帯電ローラの寿命と、クリーニングブレードの寿命とを全て一致させることが開示されている。下記特許文献３では、現像剤のキャリアの寿命を他の部材の寿命の整数倍とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５５７８７号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２０５１号公報
【特許文献３】特開２００１−９２２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜３の技術はいずれも、実際の劣化状態（または消耗状態）から直接的に判断した各消耗部品の寿命を一致させる訳ではなく、最も過酷な条件を基準にした場合の限界印刷枚数をその寿命時期とみなし、各消耗部品の機能を確実に満足した状態で他の消耗部品との交換周期を合わせて交換時期が設定されている。このため、交換時期は単体で使用する場合よりもさらに短くなり、交換時期であると判断した消耗部品であっても、実際は未だに使用可能なことが多かった。その結果、実際の劣化状態に基づく真の寿命に達していないにも拘らず、交換時期であると判断した消耗部品を新しいものと交換することになり、ダウンタイムおよびレーバーコストの増加を招いていた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その一の目的は、ダウンタイムの減少を図ることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、レーバーコストの削減を図ることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の局面に従う画像形成装置は、画像形成動作の実行により消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えた画像形成装置であって、複数の消耗部品のうち第１の消耗部品の消耗状況を検出する検出手段と、検出手段にて検出した消耗状況に基づいて、第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する判別手段と、判別手段にて第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、検出手段にて検出した消耗状況に基づいて第１の消耗部品の寿命時期を予測し、かつ複数の消耗部品のうち第１の消耗部品とは異なる第２の消耗部品の寿命時期を予測する寿命予測手段と、第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期を寿命予測手段にて予測した寿命時期から変更するように、第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する条件変更手段であって、寿命時期延長後の第１の消耗部品の交換時期と寿命時期延長後の第２の消耗部品の交換時期とを一致させる条件変更手段とを備える。
【００１１】
上記画像形成装置において好ましくは、判別手段にて第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、寿命予測手段は少なくとも第１の消耗部品以外の複数の消耗部品の寿命時期を予測し、寿命予測手段にて予測した寿命時期に基づいて、条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品を第１の消耗部品以外の複数の消耗部品の中から抽出する抽出手段をさらに備える。
【００１２】
上記画像形成装置において好ましくは、抽出手段は、寿命予測手段にて予測した寿命時期と、寿命予測手段にて予測した第１の消耗部品の寿命時期との差が所定値以下である消耗部品を、条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品として抽出する。
【００１３】
上記画像形成装置において好ましくは、抽出手段は、寿命予測手段にて予測した寿命時期が、第１の消耗部品よりも早い消耗部品を、条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品として抽出する。
【００１４】
上記画像形成装置において好ましくは、抽出手段は、寿命予測手段にて予測した寿命時期が、最大限に延命した場合の第１の消耗部品の予測される寿命時期よりも早い消耗部品を、条件変更手段にて動作条件を変更する第２の消耗部品として抽出する。
【００１５】
上記画像形成装置において好ましくは、判別手段は、第１の消耗部品に関する検出値の閾値に基づいて、または交換初期の検出値を基準とする第１の消耗部品に関する検出値の変化量に基づいて、第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する。
【００１６】
上記画像形成装置において好ましくは、画像形成動作の積算時間が一定時間に達した場合、一定の枚数の転写材に対して画像形成した場合、画像形成ジョブが終了した場合、およびに画像形成装置内へ転写材を通紙している場合のうち少なくともいずれか１つの場合に、検出手段は第１の消耗部品の消耗状況を検出する。
【００１７】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の消耗部品は、転写材に対してトナーを転写する転写部材から、トナーを転写した後の転写材を分離する分離部材であり、検出手段は、分離部材と、分離部材と対向する部材との間に流れる電流に基づいて分離部材の消耗状況を検出し、条件変更手段は、分離部材への印加電圧または分離部材に流す電流を変更する。
【００１８】
上記画像形成装置において好ましくは、条件変更手段は、第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期の延長量が、画像形成する転写材の枚数または画像形成動作時間として決定されるように、第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する。
【００１９】
上記画像形成装置において好ましくは、検出手段にて検出した消耗状況を記憶させる記憶手段と、記憶手段にて記憶させた消耗状況を表示する表示手段とをさらに備える。
【００２０】
上記画像形成装置において好ましくは、第１または第２の消耗部品が寿命時期に到達した場合に、第１および第２の消耗部品を交換するように通知する通知手段をさらに備える。
【００２１】
上記画像形成装置において好ましくは、第２の消耗部品は、記録材に転写するトナー像が形成される転写部材上に残留したトナーを除去するクリーニング部材であり、条件変更手段は、クリーニング部材が転写部材に及ぼす圧力を変更する。
【００２２】
本発明の他の局面に従う画像形成装置の制御方法は、画像形成動作の実行により消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えた画像形成装置の制御方法であって、複数の消耗部品のうち第１の消耗部品の消耗状況を検出する検出ステップと、検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて、第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する判別ステップと、判別ステップにて第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて第１の消耗部品の寿命時期を予測し、かつ複数の消耗部品のうち第１の消耗部品とは異なる第２の消耗部品の寿命時期を予測する寿命予測ステップと、第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期を寿命予測ステップにて予測した寿命時期から変更するように、第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する条件変更ステップであって、寿命時期変更後の第１の消耗部品の交換時期と寿命時期変更後の第２の消耗部品の交換時期とを一致させる条件変更ステップとを備える。
【００２３】
本発明のさらに他の局面に従う画像形成装置の制御プログラムは、画像形成動作の実行により消耗する複数の消耗部品を交換可能に備えた画像形成装置の制御プログラムであって、複数の消耗部品のうち第１の消耗部品の消耗状況を検出する検出ステップと、検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて、第１の消耗部品の寿命時期が近いか否かを判別する判別ステップと、判別ステップにて第１の消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合、検出ステップにて検出した消耗状況に基づいて第１の消耗部品の寿命時期を予測し、かつ複数の消耗部品のうち第１の消耗部品とは異なる第２の消耗部品の寿命時期を予測する寿命予測ステップと、第１および第２の消耗部品の各々の寿命時期を寿命予測ステップにて予測した寿命時期から変更するように、第１および第２の消耗部品の各々の動作条件を変更する条件変更ステップであって、寿命時期変更後の第１の消耗部品の交換時期と寿命時期変更後の第２の消耗部品の交換時期とを一致させる条件変更ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ダウンタイムの減少を図ることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することができる。
【００２５】
また本発明によれば、レーバーコストの削減を図ることのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態におけるプリンタの構成を示す断面図である。
【図２】二次転写ローラおよびその付近の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるプリンタの構成を示すブロック図である。
【図４】使用環境の違いによる除電部材の分離電流の変化を模式的に示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態において除電部材の寿命時期が延長された場合の、除電部材の分離電流の変化を模式的に示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態において除電部材および転写ベルトクリーナの各々の寿命時期が延長された場合の、除電部材の分離電流の変化を模式的に示す図である。
【図７】寿命時期の延長時の分離電圧の設定に用いられる除電部材延命テーブルの一例を示す図である。
【図８】転写ベルトクリーナの耐久枚数の試算に用いられるクリーニング部材寿命テーブルの一例を示す図である。
【図９】転写ベルトクリーナの耐久枚数の試算に用いられるクリーニング部材寿命テーブルの他の例を示す図である。
【図１０】寿命時期の延長時の転写ベルトクリーナの圧力の設定に用いられるクリーナ延長テーブルの一例を示す図である。
【図１１】消耗部品の寿命の調節を行う場合のプリンタ１の動作を模式的に示すフローチャートの前半部分である。
【図１２】消耗部品の寿命の調節を行う場合のプリンタ１の動作を模式的に示すフローチャートの後半部分である。
【図１３】本発明の一実施の形態における消耗部品の交換周期を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２８】
本実施の形態における画像形成装置は、電子写真方式や静電記録方式などによって画像形成を行うものである。本実施の形態における画像形成装置は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンタとしての機能、データ通信機能、およびサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）や、ファクシミリ装置、複写機、プリンタなどであってもよい。
【００２９】
本明細書において、「消耗状況」とは、画像形成動作の実行による消耗部品の消耗の状態や劣化の状態を意味している。「寿命時期」とは、消耗により消耗部品が適切な性能を発揮できなくなる状態に至る時期を意味している。「交換時期」とは、消耗部品の寿命時期までの期間が少なくなった結果（または消耗部品の寿命時期に到達した結果）、消耗部品の交換が奨励される期間を意味している。
【００３０】
［画像形成装置の構成］
【００３１】
始めに、画像形成装置の概略的な構成について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施の形態におけるプリンタの構成を示す断面図である。
【００３３】
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置であるプリンタ１は、その本体２内に、画像プロセス装置３と、給紙装置４と、定着装置５とを主に備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）といったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行する。
【００３４】
本体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐ（転写材の一例）を収容する給紙カセット２１と、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラ２２と、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する一対の分離ローラ２３と、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラ２４とを主に含んでいる。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラ２２および分離ローラ２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラ２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部１１、および定着装置５の定着ニップ部を経て、本体２上部にある排出ローラ２６に至る。
【００３５】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。給紙カセット２１内には、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板２５が設けられている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から扶持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００３６】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、転写部材である中間転写ベルト６と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、および７Ｋ（以降、これらをまとめて作像部７と呼ぶことがある）と、一次転写ローラ１６と、二次転写ローラ１０とを含んでいる。中間転写ベルト６は、本体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、本体２内の中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分に転写部材である二次転写ローラ１０が当接されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との当接部分は二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１２（クリーニング部材）が配置されている。本体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。
【００３７】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。各作像部７は感光体１３と、帯電器１４と、現像器１５と、一次転写ローラ１６と、感光体クリーナ１７と、露光部１９とを含んでいる。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、一次転写ローラ１６、および感光体クリーナ１７が配置されている。
【００３８】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、感光体１３上に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、感光体１３と一次転写ローラ１６とで構成される一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、中間転写ベルト６上に形成された４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残留した未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００３９】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）ヒータやハロゲンランプヒータなどの熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００４０】
プリンタ１において、たとえば各作像部７の現像器１５、中間転写ベルト６、転写ベルトクリーナ１２、および感光体クリーナ１７などは、画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものであり、プリンタ１において交換可能（着脱自在）に構成されている。現像器１５については、たとえば現像器１５内の貯蔵トナー量を用いて消耗状況を検知可能であり、かつ寿命時期（寿命）が予測可能である。また現像器がトナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いた現像器の場合には、トナー帯電量を用いてキャリアの劣化状態を判断し寿命時期を予想可能である。中間転写ベルト６については、たとえばベルトの表面の粗さを用いて消耗状況を検知可能であり、かつ寿命時期が予測可能である。転写ベルトクリーナ１２および感光体クリーナ１７については、たとえばトナーの除去性能を用いて消耗状況を検知可能であり、かつ寿命時期が予測可能である。
【００４１】
なお、その他の例示は省略するが、プリンタ１において、画像形成動作の実行により消耗し、かつプリンタ１において交換可能な構成要素であれば、いずれも消耗部品たり得るのは言うまでもない。
【００４２】
また、転写部材としては二次転写ローラ１０を使用する代わりに放電器を使用してもよい。また、中間転写ベルト６が二次転写ローラ１０と対向する代わりに、感光体が直接二次転写ローラ１０と対向していてもよい。
【００４３】
続いて、二次転写ローラ１０およびその付近の構成について詳細に説明する。
【００４４】
図２は、二次転写ローラおよびその付近の構成を示す断面図である。
【００４５】
図２を参照して、中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８より外側の箇所に、二次転写ローラ１０が回転可能に配置されている。二次転写ローラ１０より搬送下流側には、接触式の除電部材５０が配置されている。除電部材５０は、二次転写ニップ部１１を通過した記録材Ｐに接触（当接）して除電することにより、記録材Ｐの中間転写ベルト６からの分離性を向上させて、定着装置５への搬送をスムーズにするためのものである。除電部材５０は画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものであり、本体２に交換可能に装着されている。
【００４６】
除電部材５０は、たとえば、二次転写ローラ１０の外周側に被さる金属アーム５１と、金属アーム５１における搬送経路３０寄りの部位に取り付けられた除電布５２とを含んでいる。金属アーム５１は、二次転写ローラ１０の外周に沿って延びる基部５１ａと、基部５１ａの両端から二次転写ローラ１０に向かって互いに平行に突出する一対の脚部５１ｂとを有している。一対の脚部５１ｂの各々は二次転写ローラ１０の軸部１０ａに支持されている。除電布５２は、導電性微細繊維の不織布からなるものであり、金属アーム５１の基部５１ａ上面側のうち中間転写ベルト６に対峙する部位（搬送経路３０に近い部位）に貼り付けられている。
【００４７】
除電部材５０には、二次転写に印加する電圧と逆極性の分離電圧を印加する分離電源５３がリレー５４を介して電気的に接続されている。リレー５４は、除電部材５０への分離電圧印加の可否を選択的に切り換えるためのものである。リレー５４は、除電部材の動作を制御するコントローラ４０に電気的に接続されていて、記録材Ｐの先端が除電部材５０に接触すれば導通状態となり、記録材Ｐの末端が除電部材５０から離れれば遮断状態となるように構成されている。一方、本体２は、導電性接触子５６の移動に応じて抵抗値を変化させる可変抵抗器５５を介して接地されている。導電性接触子５６は、リレー５４と同様にコントローラ４０に電気的に接続されている。導電性接触子５６の移動にて可変抵抗器５５の抵抗値を変化させることにより、除電部材５０への分離電圧Ｖ（印加電圧値）が変更される。コントローラ４０の入出力インターフェイスには、前述したリレー５４、可変抵抗器５５の導電性接触子５６、および電流計５７が電気的に接続されている。
【００４８】
また、二次転写ローラ１０と対向する駆動ローラ８は、電流計５７を介して接地されている。電流計５７は、除電部材５０に印加された分離電圧によって除電部材５０および駆動ローラ８を流れた分離電流Ｉ（印加電流）を検出するものである。除電部材５０が消耗すると除電部材５０には電流が流れにくくなる。したがって、除電部材５０の消耗状況（劣化状況）は、除電部材５０を流れた分離電流Ｉの減少に比例して悪化する。換言すると、電流計５７にて検出される分離電流Ｉの絶対値が小さくなるほど、除電部材５０は劣化する。従って、電流計５７にて検出される分離電流Ｉを用いて、除電部材５０の消耗状況を検知可能であり、かつ除電部材５０の寿命時期（交換時期）を予測可能である。
【００４９】
コントローラ４０は、除電部材５０への分離電圧Ｖ（印加電圧値）や分離電流Ｉなどの除電部材５０の動作条件を変更可能である。具体的には、導電性接触子５６の移動による可変抵抗器５５の抵抗値変化によって、除電部材５０への分離電圧Ｖが変更される。
【００５０】
なお、除電部材５０としては、たとえば鋸歯電極、導電ブラシ、または導電布などを用いることができ、電圧を印加することのできる導電性の材料が好ましい。
【００５１】
図３は、本発明の一実施の形態におけるプリンタの構成を示すブロック図である。
【００５２】
図３を参照して、プリンタ１は、プリンタ１における画像形成動作の積算時間（駆動時間）をカウントするタイマ８１と、プリンタ１において画像形成した（搬送した）記録材Ｐの枚数をカウントするカウンタ８２と、複数のキーおよび液晶表示部を有する操作パネル８３と、転写ベルトクリーナ１２によるクリーニング作業後の中間転写ベルト６の残トナー（未転写トナー）を検知可能である濃度センサ８４と、現像器１５に貯蔵されているトナー量を検知する貯蔵トナー量検知部８５と、中間転写ベルト６の表面の粗さを測定するベルト粗さ評価部８６と、転写ベルトクリーナ１２が中間転写ベルト６に及ぼす圧力（以降、転写ベルトクリーナ１２の圧力と呼ぶことがある）や、感光体クリーナ１７が感光体１３に及ぼす圧力などを調整するクリーナ調整部８７とをさらに備えている。コントローラ４０、タイマ８１、カウンタ８２、操作パネル８３、濃度センサ８４、貯蔵トナー量検知部８５、ベルト長評価部８６、クリーナ調整部８７の各々は、制御部２８に接続されている。
【００５３】
制御部２８は、ＣＰＵ７１と、ＨＤＤ７２と、ＲＯＭ７３と、ＲＡＭ７４と、ネットワークコントローラ７５とを含んでいる。ＣＰＵ７１は、プリンタ１全体の制御を行なう。またＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７３に記憶されたプリンタ１の制御プログラムを実行する。ＣＰＵ７１は、所定の処理を行なうことにより、ＨＤＤ７２、ＲＯＭ７３、ＲＡＭ７４のデータの読み込みや、ＨＤＤ７２、ＲＯＭ７３、ＲＡＭ７４へのデータの書き込みを行なう。
【００５４】
ＨＤＤ７２は各種データを記憶する記憶装置である。特にＨＤＤ７２は、後述する各種のテーブルや数値を記憶している。
【００５５】
ＲＯＭ７３は、たとえばフラッシュＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。ＲＯＭ７３には、プリンタ１の動作を行なうための各種プログラムと、各種固定データとが格納されている。ＲＯＭ７３は、書換え不可能なものであってもよい。
【００５６】
ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７１のメインメモリである。ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７１が制御プログラムを実行するときに必要なデータを記憶するためなどに用いられる。
【００５７】
ネットワークコントローラ７５は、ＣＰＵ７１からの指示に従って、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコルによって、有線または無線のＬＡＮなどを介して外部端末との通信を行う。特にネットワークコントローラ７５は、外部端末からの印刷指令を受け付ける。
【００５８】
プリンタ１は、複数の消耗部品を含んでおり、各消耗部品の消耗状況を検出することができる。プリンタ１は、複数の消耗部品のうち１つの消耗部品の寿命時期が近いと判別した場合に、その消耗部品の予測される寿命時期（以下、予測寿命時期と呼ぶことがある）と予測寿命時期が近い消耗部品を、他の消耗部品の中から抽出する。そして、寿命時期が近いと判別した消耗部品と、抽出した消耗部品との交換時期が一致するように（同じになるように）延命措置などを行い、寿命時期を調節する。そして、２つの消耗部品のうちいずれかが寿命時期に到達したときに、それらの消耗部品を同時に交換する。
【００５９】
［寿命時期の調節方法の概要］
【００６０】
続いて、消耗部品の寿命時期の調節方法の概要について説明する。なお、以下においては、寿命時期を調節する消耗部品が除電部材５０および転写ベルトクリーナ１２である場合について説明する。始めに、図４を用いて除電部材の一般的な性質を説明する。
【００６１】
図４は、使用環境の違いによる除電部材の分離電流の変化を模式的に示す図である。図４および図５において、縦軸は電流計５７で計測される分離電流Ｉ（μＡ）を示しており、横軸は耐久枚数、または画像形成した記録材Ｐの枚数（ｋ（×１０００）枚）を示している。
【００６２】
図４を参照して、除電部材は、プリンタの画像形成動作の繰り返しにより消耗すると、その抵抗が増大する。このため、除電部材に印加される分離電圧Ｖが一定である場合には、プリンタの画像形成動作の繰り返しにより分離電流Ｉは単調減少する。その結果、除電部材が適切な性能を発揮できなくなる値である線ＬＴで示す値まで分離電流Ｉが低下し、除電部材が寿命時期に到達する。つまり、分離電流Ｉは、除電部材の消耗状況（劣化状態）を把握するための指標となる。
【００６３】
以降、消耗部品が適切な性能を発揮できる状態で画像形成可能な記録材の枚数を耐久枚数と呼ぶことがある。消耗部品の寿命時期は、耐久枚数として表すことができる。また、分離電流Ｉが線ＬＴの値まで低下した場合に、除電部材が寿命時期に到達したと判断し、分離電流Ｉが線ＬＴに近接した線ＮＲの値まで低下した場合に、除電部材が交換時期に入ったと判断する。
【００６４】
従来の消耗部品の耐久枚数は、各種実験を行った結果、最も過酷な実験条件（最悪条件）で画像形成可能な記録材の枚数により決定されていた。たとえば除電部材においては、最悪条件における分離電流Ｉの変化を示す直線Ａ１に基づいて、耐久枚数および交換時期が設定されていた。すなわち、除電部材の使用開始時から直線Ａ１が線ＬＴの値に到達する時までの間に画像形成した記録材の枚数ＮＳ１（この場合約２００ｋ枚）が、除電部材の耐久枚数とされていた。また、直線Ａ１が線ＮＲの値になった時から線ＬＴの値になる時までの期間ＥＰ１が除電部材の交換時期とされていた。
【００６５】
しかし、実際にはこのような過酷な条件で使用されることはほとんど無く、使用可能であるにもかかわらず交換されてしまう消耗部品が殆どである。たとえば除電部材が最も好適な条件（最良条件）で使用された場合には、分離電流Ｉは直線Ａ２に示すように変化する。その結果、除電部材の耐久枚数が枚数ＮＳ１から枚数ＮＳ２へと増加し、除電部材の交換時期が交換時期ＥＰ１から交換時期ＥＰ２へと遅くなる。従って、従来の方法で消耗部品が寿命時期に到達したと判断された場合でも、実際には消耗部品はまだ使用可能であることが多かった。本実施の形態では、この使用可能な期間を利用して寿命時期を延長する。
【００６６】
図５は、本発明の一実施の形態において除電部材の寿命時期が延長された場合の、除電部材の分離電流の変化を模式的に示す図である。図５において、直線Ｂ１およびＢ２は、ある使用条件で画像形成動作を繰り返した場合における除電部材５０の分離電流Ｉの変化を示している。
【００６７】
図５を参照して、除電部材５０を用いてプリンタ１が画像形成した記録材Ｐの枚数が枚数ＮＳ３となった場合に、直線Ｂ１が線ＮＲの値まで低下する。この場合プリンタ１は、除電部材５０が交換時期に入った（つまり、除電部材５０の寿命時期が近い）と判断する。除電部材５０が交換時期に入ったと判断すると、プリンタ１は、コントローラ４０を通じて分離電圧Ｖを増加することによって分離電流Ｉを増加させる。これにより、分離電流Ｉは線ＮＲで示す値を上回り、以降の分離電流Ｉは直線Ｂ２で示すように変化する。その結果、仮に分離電圧Ｖを増加させなかった場合には枚数ＮＳ４であった除電部材５０の耐久枚数を、枚数ＮＳ５に増加することができ、除電部材５０の寿命時期を延長することができる。除電部材５０の耐久枚数の増加量（つまり、除電部材５０の寿命時期の延長量）は、分離電圧Ｖの増加量によって調節可能である。
【００６８】
なお、除電部材５０の分離電圧Ｖを変更する代わりに、分離電流Ｉを変更することにより、除電部材５０の耐久枚数を増加させてもよい。
【００６９】
ここで、分離電圧Ｖは、交換時期に入った時などの、ある程度の枚数の記録材Ｐに対して画像形成動作を行った後で増加することが好ましい。たとえば、除電部材５０の使用開始時（全く画像形成を行っていない時）から高い分離電圧Ｖが設定されると、除電部材５０の分離電流Ｉが高くなり過ぎて除電部材５０の劣化が著しく速くなる。
【００７０】
なお、線ＮＲおよび線ＬＴで示す値は、たとえばＨＤＤ７２に予め記憶されていてもよい。除電部材５０を始めとする消耗部品の消耗状況については、プリンタ１のＨＤＤ７２に予め記憶されているテーブルに基づいて判断されてもよいし、過去の検出結果から劣化カーブを計算し、計算された劣化カーブに基づいて判断されてもよい。さらに、除電部材５０を始めとする消耗部品が交換時期に入ったか否かについては、上述のように消耗部品に関する検出値の閾値に基づいて判断されてもよいし、交換初期の検出値を基準とする検出値の変化量に基づいて判断されてもよい。
【００７１】
図６は、本発明の一実施の形態において除電部材および転写ベルトクリーナの各々の寿命時期が延長された場合の、除電部材の分離電流の変化を模式的に示す図である。図６において、直線Ｂ１およびＢ２は、ある使用条件で画像形成動作を繰り返した場合における除電部材５０の消耗状況の変化を示している。直線Ｃ１およびＣ２は、ある使用条件で画像形成動作を繰り返した場合における転写ベルトクリーナ１２の消耗状況の変化を示している。
【００７２】
図６を参照して、除電部材５０を用いてプリンタ１が画像形成した記録材Ｐの枚数が枚数ＮＳ３となった場合に、直線Ｂ１が線ＮＲの値まで低下し、除電部材５０が交換時期に入る。除電部材５０が交換時期に入ると、プリンタ１は、除電部材５０と転写ベルトクリーナ１２との寿命時期の調整を行う。具体的にはプリンタ１は、除電部材５０と転写ベルトクリーナ１２との各々における残りの耐久枚数（残りの寿命時期）を予測する。その結果、除電部材５０の残りの耐久枚数は、直線Ｂ１に基づいて枚数ＮＲ４と予測され、転写ベルトクリーナ１２の残りの耐久枚数は、直線Ｃ１に基づいて枚数ＮＲ６と予測される。
【００７３】
ここで、転写ベルトクリーナ１２においては、プリンタ１の画像形成動作の繰り返しによって転写ベルトクリーナ１２が消耗すると、トナーの除去性能が直線Ｃ１で示すように低下する。つまり、トナーの除去性能は、転写ベルトクリーナ１２の消耗状況を示す指標となる。
【００７４】
除電部材５０と転写ベルトクリーナ１２との各々における残りの耐久枚数を予測した後で、プリンタ１は、除電部材５０の分離電圧Ｖを増加することにより、除電部材５０の予測される耐久枚数を枚数ＮＲ４から枚数ＮＲ５へ増加させる（寿命時期を延長する）。同時にプリンタ１は、クリーナ調整部８７を用いて転写ベルトクリーナ１２の圧力を増加することにより、トナーの除去性能を向上させる。これにより、以降のトナーの除去性能は直線Ｃ２で示すように変化する。その結果、転写ベルトクリーナ１２の予測される耐久枚数が枚数ＮＲ６から枚数ＮＲ７へ増加する。
【００７５】
除電部材５０および転写ベルトクリーナ１２の各々の耐久枚数は、除電部材５０の交換時期と転写ベルトクリーナ１２の交換時期とが一致するように増加される。すなわち、転写ベルトクリーナ１２が寿命時期に到達した時に除電部材５０が交換時期に入っているように（または、除電部材５０が寿命時期に到達した時に転写ベルトクリーナ１２が交換時期に入っているように）される。このように耐久枚数を増加することにより、除電部材５０および転写ベルトクリーナ１２を同じ機会に交換することができる。
【００７６】
なお、除電部材５０が交換時期に入った場合に、複数の消耗部品の各々の寿命時期を予測し、除電部材５０の予測される寿命時期に基づいて、動作条件を変更する消耗部品をその中から抽出してもよい。この場合、予測される寿命時期と、除電部材５０の予測される寿命時期との差が所定値以下である消耗部品を、動作条件を変更する消耗部品として抽出してもよい。また、消耗部品の消耗状況が線ＮＲに到達した場合に、その消耗部品の交換を促す表示（ニア表示）を操作パネル８３に行ってもよい。
【００７７】
［除電部材の分離電圧の具体的な設定方法］
【００７８】
上述のように、プリンタ１は、除電部材５０が交換時期に入ると、コントローラ４０を通じて分離電圧Ｖを増加することによって分離電流Ｉを増加させ、これにより除電部材５０の寿命時期を延長する。ここでは、除電部材５０の寿命時期の延長時の分離電圧Ｖの具体的な設定方法について説明する。
【００７９】
図７は、寿命時期の延長時の分離電圧の設定に用いられる除電部材延命テーブルの一例を示す図である。
【００８０】
図７を参照して、除電部材印加電圧（テーブル中「＋３００」などの数値）は、寿命時期の延長時に設定される分離電圧Ｖを示している。除電部材印加電圧は、標準電圧（交換時期に入る前の除電部材５０に設定される分離電圧の標準値）からの増加量（Ｖ）として示されている。寿命調整開始枚数は、除電部材５０の使用開始時から寿命時期の延長時までにプリンタ１が画像形成した記録材Ｐの枚数を示している。寿命延長枚数は、除電部材５０の寿命時期の必要とされる延長量（増加させる必要がある耐久枚数の量）を示している。
【００８１】
たとえば、寿命調整開始枚数が２５０ｋ枚〜３００ｋ枚であり、かつ寿命延長枚数が４０ｋ枚である場合には、分離電圧の標準値に対してさらに４００Ｖだけ高い電圧が、新たな分離電圧Ｖとして設定される。
【００８２】
寿命時期の延長時に設定される分離電圧Ｖは、上述のように除電部材延命テーブルを用いる代わりに、以下の式（１）を用いて設定されてもよい。
【００８３】
除電部材印加電圧（Ｖ）＝標準電圧（Ｖ）＋ａ×残り耐久枚数（枚）  ・・・（１）
【００８４】
上記式（１）において、残り耐久枚数は、寿命時期の延長時以降に必要な耐久枚数を示しており、ａは正数の定数を示している。
【００８５】
［転写ベルトクリーナの寿命時期の予測方法および転写ベルトクリーナの圧力の具体的な設定方法］
【００８６】
上述のように、プリンタ１は、転写ベルトクリーナ１２の圧力を増加することによりトナーの除去性能を向上させ、これにより転写ベルトクリーナ１２の寿命時期を延長する。ここでは、転写ベルトクリーナ１２の寿命時期の予測方法と、転写ベルトクリーナ１２の寿命時期の延長量に応じた転写ベルトクリーナ１２の圧力の具体的な設定方法とについて説明する。
【００８７】
図８は、転写ベルトクリーナの耐久枚数の試算に用いられるクリーニング部材寿命テーブルの一例を示す図である。
【００８８】
図８を参照して、予め決められた条件（たとえばプリンタ１の電源をオンした時、プリンタが画像形成した記録材Ｐの枚数が一定枚数に達した時、またはプリンタ１における画像形成動作の積算時間が一定時間に達した時など）を満たした場合、プリンタ１は、トナー付着量の異なるパターンを中間転写ベルト６上に形成し、そのパターンを転写ベルトクリーナ１２にてクリーニングさせる。そしてプリンタ１は、クリーニング後に中間転写ベルト６上に残留したトナー（クリーニング残り）を濃度センサ８４で検知することにより、転写ベルトクリーナ１２によるトナーの除去状況を評価する。
【００８９】
図８を参照して、Ｃ．Ｐ１およびＣ．Ｐ２は、基準となるトナーの除去状況の評価結果である。すなわち、トナーの除去状況の評価結果がＣ．Ｐ（チェックポイント）１の条件を満たした場合には、転写ベルトクリーナ１２の使用開始時からその時までにプリンタ１が画像形成した記録材Ｐの枚数が、到達枚数ａ１（一例では５０ｋ枚）としてたとえばＨＤＤ７２に記憶される。トナーの除去状況の評価結果がＣ．Ｐ２の条件を満たした場合には、転写ベルトクリーナ１２の使用開始時からその時までにプリンタ１が画像形成した記録材Ｐの枚数が、到達枚数ａ２（一例では１００ｋ枚）としてたとえばＨＤＤ７２に記憶される。
【００９０】
Ｃ．Ｐ１およびＣ．Ｐ２における○印は、転写ベルトクリーナ１２がトナーを適切に除去していると評価した場合を示しており、×印は、転写ベルトクリーナ１２がトナーを適切に除去していないと評価した場合を示している。つまり、Ｃ．Ｐ１は、トナー付着量が１ｇ／ｍ2〜１．５ｇ／ｍ2と設定された場合のトナーの除去状況の評価結果が良好であり、かつトナー付着量が１．７５ｇ／ｍ2〜２ｇ／ｍ2と設定された場合のトナーの除去状況の評価結果が望ましくない、という条件になっている。Ｃ．Ｐ２は、トナー付着量が１ｇ／ｍ2〜１．２５ｇ／ｍ2と設定された場合のトナーの除去状況の評価結果が良好であり、かつトナー付着量が１．５ｇ／ｍ2〜２ｇ／ｍ2と設定された場合のトナーの除去状況の評価結果が望ましくない、という条件になっている。
【００９１】
転写ベルトクリーナ１２によるトナーの除去状況を評価した結果、到達枚数ａ１およびａ２がＨＤＤ７２に記憶されると、プリンタ１は、以下の式（２）を用いて、転写ベルトクリーナ１２の耐久枚数を試算し、それにより寿命時期を予測する。試算された耐久枚数は、たとえばＨＤＤ７２に記憶される。
【００９２】
耐久枚数（枚）＝到達枚数ａ２（枚）＋（到達枚数ａ２（枚）−到達枚数ａ１（枚））  ・・・式（２）
【００９３】
転写ベルトクリーナ１２の耐久枚数は、図８に示すクリーニング部材寿命テーブルおよび式（２）を用いて試算する代わりに、図９に示すクリーニング部材寿命テーブルおよび以下の式（３）を用いて試算されてもよい。
【００９４】
図９は、転写ベルトクリーナの耐久枚数の試算に用いられるクリーニング部材寿命テーブルの他の例を示す図である。
【００９５】
図９を参照して、Ｃ．Ｐ３は、基準となるトナーの除去状況の評価結果である。すなわち、トナーの除去状況の評価結果がＣ．Ｐ３の条件を満たした場合には、転写ベルトクリーナ１２の使用開始時からその時までにプリンタ１が画像形成した記録材Ｐの枚数が、到達枚数ａ３（一例では５０ｋ枚）としてたとえばＨＤＤ７２に記憶される。Ｃ．Ｐ３は、トナー付着量が１ｇ／ｍ2〜１．５ｇ／ｍ2と設定された場合のトナーの除去状況の評価結果が良好であり、かつトナー付着量が１．７５ｇ／ｍ2〜２ｇ／ｍ2と設定された場合のトナーの除去状況の評価結果が望ましくない、という条件になっている。
【００９６】
転写ベルトクリーナ１２によるトナーの除去状況を評価した結果、到達枚数ａ３がＨＤＤ７２に記憶されると、プリンタ１は、以下の式（３）を用いて、耐久枚数を試算し、それにより寿命を予測する。試算された耐久枚数は、たとえばＨＤＤ７２に記憶される。
【００９７】
耐久枚数（枚）＝到達枚数ａ３（枚）＋（到達枚数ａ３（枚）×２）  ・・・式（３）
【００９８】
図９に示すクリーニング部材寿命テーブルおよび式（３）を用いる場合には、１つの到達枚数ａ３のみに基づいて耐久枚数が試算可能である。
【００９９】
一方、転写ベルトクリーナ１２の寿命時期の延長量は、除電部材５０の交換時期と転写ベルトクリーナ１２の交換時期とが一致するように設定され、転写ベルトクリーナ１２の寿命時期の延長量に応じて、転写ベルトクリーナ１２の圧力が設定される。
【０１００】
図１０は、寿命時期の延長時の転写ベルトクリーナの圧力の設定に用いられるクリーナ延長テーブルの一例を示す図である。
【０１０１】
図１０を参照して、寿命時期の延長時に設定される転写ベルトクリーナ１２の圧力（テーブル中「１０％」などの数値）は、転写ベルトクリーナ１２が中間転写ベルト６に及ぼす標準圧力（交換時期に入る前の転写ベルトクリーナ１２に設定されている圧力）に対する圧力の増加率（％）として示されている。推定寿命は、上述の方法で試算された転写ベルトクリーナ１２の耐久枚数を示している。必要延長枚数は、転写ベルトクリーナ１２の寿命時期の延長量（増加させる必要がある耐久枚数の量）を示している。
【０１０２】
たとえば、上述の方法で試算された転写ベルトクリーナ１２の耐久枚数が８０ｋ枚〜９０ｋ枚であり、かつ転写ベルトクリーナ１２の耐久枚数を３０ｋ枚だけ増加させる必要がある場合には、転写ベルトクリーナ１２の標準圧力に対して１５％だけ大きい圧力が、新たな転写ベルトクリーナ１２の圧力として設定される。
【０１０３】
なお、転写ベルトクリーナ１２は、クリーニングブレードなどを用いて中間転写ベルト６上の残留トナーを物理的に除去する構成ものであってもよい。この場合には、上述のように中間転写ベルト６に及ぼす転写ベルトクリーナ１２の圧力を調整することで、転写ベルトクリーナ１２の寿命を増加させることが好ましい。また、転写ベルトクリーナ１２は、電流または電圧が印加されたローラやブラシを使用して中間転写ベルト６上の残留トナーを電気的に除去するものであってもよい。この場合には、転写ベルトクリーナ１２に対して印加する電流値や電圧値を調節することで、転写ベルトクリーナ１２の寿命を増加させることが好ましい。電流値や電圧値の調節を行う場合にも、図１０に示すクリーナ延長テーブルと同様のテーブルを用いて電流値や電圧値の増加率を設定することができる。
【０１０４】
［プリンタの動作を示すフローチャート］
【０１０５】
続いて、消耗部品の寿命の調節を行う場合のプリンタ１の動作の一例について説明する。
【０１０６】
図１１および図１２は、消耗部品の寿命の調節を行う場合のプリンタ１の動作を模式的に示すフローチャートである。図１１および図１２においては、消耗部品Ａの寿命調節が必要となった場合に、消耗部品Ａの予測寿命時期と近い予測寿命時期を有する消耗部品Ｂを、プリンタ１に含まれる複数の消耗部品の中から抽出し、消耗部品ＡおよびＢの各々の寿命時期を延長する場合に付いて説明する。典型的には、消耗部品Ａは除電部材５０であり、消耗部品Ｂは転写ベルトクリーナ１２である。しかし、消耗部品ＡおよびＢは、プリンタ１に含まれる消耗部品であれば何でもよい。
【０１０７】
図１１を参照して、タイマ８１にてカウントした画像形成動作の積算時間が一定時間に達すると（Ｓ１）、プリンタ１のＣＰＵ７１は、消耗部品Ａの消耗状況を検知（検出）する（Ｓ３）。消耗部品Ａの消耗状況を検知するタイミングは、上述のようにタイマ８１にてカウントした画像形成動作の積算時間が一定時間に達した場合の他、カウンタ８２にてカウントした画像形成した記録材Ｐの枚数が一定枚数に達した場合、画像形成ジョブが終了した場合、または画像形成装置内へ記録材Ｐを通紙している場合、あるいはこれらの場合の組合せなどであってもよい。また、ステップＳ３において検知した消耗部品Ａの消耗状況をＨＤＤ７２などに記憶させ、その消耗状況を操作パネル８３に表示してもよい。
【０１０８】
次にＣＰＵ７１は、消耗部品Ａは寿命調整の必要があるか否かを判別する（Ｓ５）。ステップＳ５の判別は、たとえば消耗部品Ａが交換時期に入っているか否かを判別することによって行われる。ステップＳ５において、消耗部品Ａの寿命調整の必要がある判別した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、消耗部品Ａ、およびプリンタ１に含まれる他の消耗部品の寿命時期を予測し（Ｓ７）、図１２のステップＳ９に進む。ステップＳ７において、消耗部品の寿命時期が既に予測されている場合（たとえば消耗部品が転写ベルトクリーナ１２である場合）には、既に予測された寿命時期をＨＤＤ７２から読み出してもよい。一方、ステップＳ５において、消耗部品Ａの寿命調整の必要は無いと判別した場合（Ｓ５でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、次回の消耗状況の検知まで現在の設定状態を継続し（除電部材５０の場合、同一の分離設定で耐久を行ない）、処理を終了する。
【０１０９】
図１２を参照して、ステップＳ９において、ＣＰＵ７１は、消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早い予測寿命時期を有する消耗部品はあるか否かを判別する（Ｓ９）。ステップＳ９において、消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早い予測寿命時期を有する消耗部品があると判別した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、消耗部品Ａの予測寿命時期と近い予測寿命時期の消耗部品（消耗部品Ａの予測寿命時期との予測寿命時期の差が所定値以下である消耗部品）が存在している状態にある。この場合ＣＰＵ７１は、その消耗部品を消耗部品Ｂとして抽出する（Ｓ１１）。
【０１１０】
続いてＣＰＵ７１は、交換部品Ｂに延命機能があるか否かを判別する（Ｓ１３）。ステップＳ１３においては、交換部品Ｂの動作条件を変更することにより交換部品Ｂの寿命時期を延長することができる場合には、交換部品Ｂに延命機能があると判別され、そうでない場合には、交換部品Ｂに延命機能が無いと判別される。ステップＳ１３において、交換部品Ｂに延命機能があると判別した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、ＣＰＵ７１はステップＳ１５へ進む。
【０１１１】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ７１は、最大限に延命した場合（寿命時期を最大限まで延長した場合）の消耗部品Ｂの予測寿命時期は、消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早いか否かを判別する（Ｓ１５）。ステップＳ１５において、最大限に延命した場合の消耗部品Ｂの予測寿命時期が消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早い場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、消耗部品ＡおよびＢの各々の動作条件を変更することにより、最大限に延命した場合の消耗部品Ｂの予測寿命時期に、消耗部品ＡおよびＢの寿命時期を設定（変更）する（Ｓ１７）。次にＣＰＵ７１は、消耗部品ＡおよびＢの交換準備を促す（Ｓ１９）。具体的には、「消耗部品ＡおよびＢの交換時期です」などの表示が操作パネル８３に行われる。その後ＣＰＵ７１は、消耗部品ＡおよびＢが寿命時期に到達した時に、消耗部品ＡおよびＢの交換を促す表示を行う（Ｓ２１）。具体的には、「消耗部品ＡおよびＢを交換して下さい」などの表示が操作パネル８３に行われる。
【０１１２】
ステップＳ９において、消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早い予測寿命時期を有する消耗部品が無い場合（Ｓ９でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、最大限に延命した場合の消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早い予測寿命時期を有する消耗部品はあるか否かを判別する（Ｓ３１）。ステップＳ３１において、最大限に延命した場合の消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早い予測寿命時期を有する消耗部品があると判別した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、消耗部品Ａの予測寿命時期と近い予測寿命時期の消耗部品（消耗部品Ａの予測寿命時期との予測寿命時期の差が所定値以下である消耗部品）が存在している状態にある。この場合ＣＰＵ７１は、その消耗部品を消耗部品Ｂとして抽出する（Ｓ３３）。次にＣＰＵ７１は、消耗部品Ｂの予測寿命時期に、消耗部品ＡおよびＢの寿命時期を設定し（Ｓ３５）、ステップＳ１９の処理へ進む。
【０１１３】
ステップＳ３１において、最大限に延命した場合の消耗部品Ａの予測寿命時期よりも早い予測寿命時期を有する消耗部品が無いと判別した場合（Ｓ３１でＮＯ）、消耗部品Ａの予測寿命時期と近い予測寿命時期を有する消耗部品が無い状態である。この場合ＣＰＵ７１は、消耗部品Ａを最大限に延命し（消耗部品Ａの寿命時期を最大限まで延長し）（Ｓ４１）、消耗部品Ａの交換準備を促す（Ｓ４３）。具体的には、「消耗部品Ａの交換時期です」などの表示が操作パネル８３に行われる。その後ＣＰＵ７１は、消耗部品Ａが寿命時期に到達した時に、消耗部品Ａの交換を促す表示を行い（Ｓ４５）、処理を終了する。ステップＳ４５では、具体的には、「消耗部品Ａを交換して下さい」などの表示が操作パネル８３に行われる。
【０１１４】
ステップＳ１３において、交換部品Ｂに延命機能が無いと判別した場合（Ｓ１３でＮＯ）、ＣＰＵ７１はステップＳ３５の処理へ進み、消耗部品Ｂの予測寿命時期に、消耗部品ＡおよびＢの寿命時期を設定する（Ｓ３５）。
【０１１５】
ステップＳ１５において、最大限に延命した場合の消耗部品Ｂの予測寿命時期が消耗部品Ａの予測寿命時期と同じか、それより遅い場合（Ｓ１５でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、最大限に延命した場合の消耗部品Ａの寿命予測時期に、消耗部品ＡおよびＢの寿命時期を合わせ（Ｓ２５）、ステップＳ１９の処理へ進む。
【０１１６】
なお、上述のフローチャートにおいて、交換時期を消耗部品Ａと一致させることが可能な消耗部品が複数存在する場合には、寿命時期を調整範囲可能な消耗部品の中で最も耐久枚数が長い交換部品と交換時期が一致するように各消耗部品の動作条件を変更してもよい。また、ステップＳ１１およびＳ３３において消耗部品Ｂを抽出する代わりに、消耗部品Ａと消耗部品Ｂとの組合せが予め決定されていてもよい。
【０１１７】
図１３は、本発明の一実施の形態における消耗部品の交換周期を模式的に示す図である。図１３では、消耗部品として、除電部材（除電部材５０）、黒現像器（作像部７Ｋの現像器１５）、カラー現像器（作像部７Ｙ、７Ｍ、または７Ｃの現像器１５）、およびＣＬ部材（転写ベルトクリーナ１２）の各々の交換周期が示されている。図１３の横軸は、カウンタ８２にてカウントした画像形成した記録材Ｐの枚数を示している。図１３における斜線部分は、それぞれの消耗部品において寿命時期を延長可能な範囲（または交換警告提示範囲）を示している。図１３の棒グラフ内部に記載された数字は、何台目の消耗部品かを示している。
【０１１８】
図１３を参照して、１台目のカラー現像器の交換時期が１台目の黒現像器および１台目のＣＬ部材の交換時期と一致するように、１台目のカラー現像器の寿命時期が延長される。その結果、画像形成した記録材Ｐの枚数が７０ｋ枚に達した時に、１台目の黒現像器、１台目のカラー現像器および１台目のＣＬ部材が同時に交換される。続いて、２台目の黒現像器および２台目のカラー現像器の交換時期が一致するように、２台目の黒現像器および２台目のカラー現像器の寿命時期が延長される。その結果、画像形成した記録材Ｐの枚数が１３０ｋ枚に達した時に、２台目の黒現像器および２台目のカラー現像器が同時に交換される。続いて、３台目のカラー現像器および２代目のＣＬ部材の交換時期が一致するように、３台目のカラー現像器および２代目のＣＬ部材の寿命時期が延長される。その結果、画像形成した記録材Ｐの枚数が１９０ｋ枚に達した時に、３台目のカラー現像器および２代目のＣＬ部材が同時に交換される。次に、３台目の黒現像器の交換時期が４台目のカラー現像器の交換時期と一致するように、３台目の黒現像器の寿命時期が延長される。その結果、画像形成した記録材Ｐの枚数が２３０ｋ枚に達した時に、３台目の黒現像器および４台目のカラー現像器が同時に交換される。
【０１１９】
続いて、１台目の除電部材、５台目のカラー現像器および３台目のＣＬ部材の交換時期が４台目の黒現像器の交換時期と一致するように、１台目の除電部材、５台目のカラー現像器および３台目のＣＬ部材の寿命時期が延長される。その結果、画像形成した記録材Ｐの枚数が２９０ｋ枚に達した時に、１台目の除電部材、４台目の黒現像器、５台目のカラー現像器、および３台目のＣＬ部材が同時に交換される。次に、６台目のカラー現像器の交換時期が、５台目の黒現像器および４台目のＣＬ部材の交換時期と一致するように、６台目のカラー現像器の寿命時期が延長される。その結果、画像形成した記録材Ｐの枚数が３５０ｋ枚に達した時に、５台目の黒現像器、６台目のカラー現像器、および４台目のＣＬ部材が同時に交換される。
【０１２０】
［実施の形態の効果］
【０１２１】
本実施の形態においては、消耗部品の劣化状況を検知し、消耗部品の寿命時期が近い場合に、その消耗部品の交換時期と他の消耗部品の交換時期とが一致するように、その消耗部品の寿命時期を変更する。これにより、消耗部品を機能限界まで使用することが可能となり、ＣＰＰ（コピー１枚あたりのコスト）の削減を図ることができる。また、消耗部品を同時に交換することができるため、サービスマンの顧客訪問回数を減らし、ダウンタイムおよびレーバーコストを削減することが可能となる。
【０１２２】
［その他］
【０１２３】
上述の実施の形態における消耗部品としては、上述したものの他、転写ローラ、帯電ブラシ、またはクリーニングブラシ（ＣＬブラシ）など、画像形成動作の繰り返しにより（耐久により）電圧特性や電流特性が変わるものが好ましい。これにより、寿命時期や交換時期を容易に予測することができる。
【０１２４】
寿命時期（交換時期）の予測および延長方法については、上述した方法の他、消耗部品に関する電圧やトルク、外径など、画像形成動作の繰り返しによる（耐久による）変化があれば、その変化を測定することによって同様の制御が可能である。
【０１２５】
消耗部品の寿命時期の延長量は、上述のようにその消耗部品を用いてプリンタが画像形成する転写材の枚数（耐久枚数）として決定される場合の他、その消耗部品を用いてプリンタが画像形成動作を行う時間として決定されてもよい。
【０１２６】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアにより行なっても、ハードウェア回路を用いて行なってもよい。また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。プログラムは、ＣＰＵなどのコンピュータにより実行される。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【０１２７】
上述の実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２８】
１  プリンタ
２  本体
３  画像プロセス装置
４  給紙装置
５  定着装置
６  中間転写ベルト
７，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  作像部
８  駆動ローラ
９  従動ローラ
１０  二次転写ローラ
１０ａ  二次転写ローラの軸部
１１  二次転写ニップ部
１２  転写ベルトクリーナ
１３  感光体
１４  帯電器
１５  現像器
１６  一次転写ローラ
１７  感光体クリーナ
１９  露光部
２１  給紙カセット
２２  ピックアップローラ
２３  分離ローラ
２４  タイミングローラ
２５  側部規制板
２６  排出ローラ
２７  排紙トレイ
２８  制御部
３０  搬送経路
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
４０  コントローラ
５０  除電部材
５１  金属アーム
５１ａ  金属アームの基部
５１ｂ  金属アームの脚部
５２  除電布
５３  分離電源
５４  リレー
５５  可変抵抗器
５６  導電性接触子
５７  電流計
７１  ＣＰＵ
７２  ＨＤＤ
７３  ＲＯＭ
７４  ＲＡＭ
７５  ネットワークコントローラ
８１  タイマ
８２  カウンタ
８３  操作パネル
８４  濃度センサ
８５  貯蔵トナー量検知部
８６  ベルト長評価部
８７  クリーナ調整部
Ｐ  記録材
Ｓ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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