(57)【要約】【課題】非常時に乗りかごを最寄階に移動させることができるエレベータおよびエレベータの非常時運転方法を提供すること。【解決手段】エレベータ１は、ブレーキ装置７と、外部電力供給装置１５と、コンペンロープ８と、コンペンシーブ９と、コンペンロープ牽引装置１０とを備える。ブレーキ装置７は、制御装置１２から供給される電力により、巻上機６を開放する。外部電力供給装置１５は、制御装置１２からブレーキ装置７に電力が供給されない非常時に、外部電源１４から供給される電力をブレーキ装置７に供給する。コンペンロープ８は、一方の端部が乗りかご３に、他方の端部が釣り合いおもり５にそれぞれ連結され、懸架される。コンペンシーブ９は、回転自在かつ鉛直方向に移動自在に支持され、コンペンロープ８に巻き掛けられる。コンペンロープ牽引装置１０は、非常時に、コンペンロープ８を牽引する。【選択図】図１
2012153507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、釣り合いおもりがメインロープにて釣瓶式に昇降するエレベータにおいて、
前記メインロープが巻き掛けられ、前記乗りかごおよび前記釣り合いおもりを昇降する巻上機と、
制御装置から供給される電力により、前記巻上機を開放するブレーキ装置と、
前記制御装置から前記ブレーキ装置に電力が供給されない非常時に、外部電源から供給される電力を前記ブレーキ装置に供給可能な外部電力供給装置と、
一方の端部が前記乗りかごに、他方の端部が前記釣り合いおもりにそれぞれ連結され、懸架されたコンペンロープと、
シーブ支持体に対して回転自在に支持され、前記コンペンロープに巻き掛けられるコンペンシーブと、
前記非常時に、前記コンペンロープを牽引するコンペンロープ牽引装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、
前記コンペンロープ牽引装置は、
駆動ローラと、
前記非常時に、前記駆動ローラにより前記コンペンロープを前記コンペンシーブに押圧するロープ押圧機構と、
前記駆動ローラが前記コンペンロープを前記コンペンシーブに押圧した状態で、前記外部電源から供給される電力により前記駆動ローラを回転させるモータと、
を有するエレベータ。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータにおいて、
前記駆動ローラは、前記コンペンシーブに対向するとともに、フレームに対して回転自在に支持されており、
前記フレームは、前記ロープ押圧機構に対して連接点において回転自在に支持されるとともに、前記シーブ支持体に対してフレーム支持点において回転自在に支持されており、
前記ロープ押圧機構は、前記フレーム支持点との間に前記連接点が位置するように、前記シーブ支持体に対して押圧機構支持点において回転自在に支持されており、前記押圧機構支持点と前記連接点との距離を調整するエレベータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のエレベータにおいて、
前記モータの電流値を検出する電流センサをさらに有し、
検出された前記電流値が引っ掛かり判定閾値以上の場合に、前記モータへの電力供給を停止するエレベータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のエレベータにおいて、
前記乗りかごの乗降階に対する相対位置を検出する着床位置センサをさらに備え、
前記着床位置センサは、前記モータを制御する牽引制御装置と電気的に接続され、
前記牽引制御装置は、検出された前記相対位置に基づいて前記乗りかごが前記乗降階に対して着床領域にあると判定されると前記モータを停止するエレベータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のエレベータにおいて、
前記モータは、減速機を介して前記駆動ローラと連結されており、
前記モータの回転軸に着脱可能に連結され、回転することで前記回転軸を回転させる非常用ハンドルを有するエレベータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つのエレベータの非常時運転方法であって、
前記外部電力供給装置は、前記モータが駆動した後に、前記外部電源から供給される電力を前記ブレーキ装置に供給するエレベータの非常時運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータおよびエレベータの非常時運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
停電や故障などの何らかの原因により、エレベータの制御装置に電力を供給することができなくなると、昇降中の乗りかごが乗降階の途中で停止する場合がある。このような非常時においては、乗りかご内に乗客がいる場合、安全に乗客を救出するために、乗りかごを最寄りの乗降階である最寄階に移動することとなる。
【０００３】
乗りかごと釣り合いおもりとに両端部が固定されたメインロープを巻上機に巻き掛け、巻上機により乗りかごを昇降するつるべ式のエレベータにおいては、機械室に巻上機が設置されている場合、作業員が機械室に入り、電力が供給されないことにより巻上機の回転を停止させているブレーキ装置を手動で開放する。このとき、乗りかごと釣り合いおもりとが不均衡であれば、乗りかごが上昇あるいは下降するので、乗りかごを最寄階に移動させることができる。また、乗りかごと釣り合いおもりとが均衡状態であっても、機械室内の作業員が巻上機を手動で回転させることで、乗りかごを上昇あるいは下降させ、乗りかごを最寄階に移動させることができる。
【０００４】
ここで、エレベータには、メインロープの重さによる不均衡を抑制するためにコンペンロープとコンペンシーブとを備えるものがある。コンペンロープは、一方の端部が乗りかごに、他方の端部が釣り合いおもりにそれぞれ連結され、懸架されている。コンペンシーブは、シーブ支持体に回転自在に支持され、コンペンロープに巻き掛けられている。従って、ブレーキ装置により巻上機の回転が停止されていなければ、コンペンロープを牽引することで、乗りかごを最寄階に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−９９７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、機械室がない、すなわち機械室レスのエレベータにおいては、巻上機が昇降路内のうち、鉛直方向上部に設けられることとなる。従って、作業員が巻上機に容易に近づけないことから、非常時において制御装置からブレーキ装置に電力が供給できないと、巻上機を回転させることが困難となり、乗りかごを最寄階に移動させることが困難となる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、非常時に乗りかごを最寄階に移動させることができるエレベータおよびエレベータの非常時運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のエレベータは、乗りかごと、メインロープと、巻上機と、ブレーキ装置と、外部電力供給装置と、コンペンロープと、コンペンシーブと、コンペンロープ牽引装置とを備える。乗りかごは、乗客が乗降するものである。メインロープは、乗りかごと、釣り合いおもりとを釣瓶式に昇降させる。巻上機は、メインロープが巻き掛けられ、乗りかごおよび釣り合いおもりを昇降する。ブレーキ装置は、制御装置から供給される電力により、巻上機を開放する。外部電力供給装置は、制御装置からブレーキ装置に電力が供給されない非常時に、外部電源から供給される電力をブレーキ装置に供給する。コンペンロープは、一方の端部が乗りかごに、他方の端部が釣り合いおもりにそれぞれ連結され、懸架される。コンペンシーブは、シーブ支持体に対して回転自在に支持され、コンペンロープに巻き掛けられる。コンペンロープ牽引装置は、非常時に、コンペンロープを牽引する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、コンペンロープ牽引装置の概略構成例を示す図である。
【図３】図３は、コンペンロープ牽引装置の概略構成例を示す図である。
【図４】図４は、コンペンシーブとコンペンロープと駆動ローラとの関係を示す図である。
【図５】図５は、動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、下記の実施形態では、機械室がないエレベータについて説明する。
【００１１】
図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す図である。図２は、コンペンロープ牽引装置の概略構成例を示す図である。図３は、コンペンロープ牽引装置の概略構成例を示す図である。図４は、コンペンシーブとコンペンロープと駆動ローラとの関係を示す図である。エレベータ１は、昇降路２内に、少なくとも乗りかご３と、メインロープ４と、釣り合いおもり５と、巻上機６と、ブレーキ装置７と、コンペンロープ８と、コンペンシーブ９と、コンペンロープ牽引装置１０とが収納されている。
【００１２】
乗りかご３は、図１に示すように、乗客が乗降階ＰＦで乗り降りするものである。乗りかご３には、乗りかご３の各乗降階ＰＦに対する相対位置を検出する着床位置センサ３ａが設けられている。着床位置センサ３ａは、乗りかご３が各乗降階ＰＦにおいて扉１１を開いて、乗客を乗降することができる着床領域に乗りかご３が位置するか否か、すなわち乗りかご３が乗降階ＰＦに着床したか否かを検出するものである。着床位置センサ３ａは、乗りかご３の昇降を制御する制御装置１２に電気的に接続されており、制御装置１２から供給される電力により作動するとともに、出力信号を制御装置１２に出力するものである。また、着床位置センサ３ａは、牽引制御装置１３にも電気的に接続されており、非常時において外部電力供給装置１５を介して牽引制御装置１３に供給される外部電源１４（制御装置１２に電力を供給する電源とは異なる電源、例えば、エレベータ１が設置されている建物が有する非常用電源や消防車が有する発電機など）からの電力により作動することができるとともに、出力信号を牽引制御装置１３に出力することができるものである。ここで、非常時とは、制御装置１２より乗りかご３を昇降するための各機器に電力を供給することができないこといい、少なくとも制御装置１２からブレーキ装置７に電力が供給されないことをいう。
【００１３】
メインロープ４は、乗りかご３と釣り合いおもり５とを連結するものであり、巻上機６に巻き掛けられている。メインロープ４は、乗りかご３と、釣り合いおもり５とを釣瓶式に昇降させるものである。メインロープ４は、本実施形態では、一方の端部が乗りかご３に連結され、他方の端部が釣り合いおもり５に連結されている。本実施形態では、メインロープ４は、一方の端部が乗りかご３の鉛直方向上部に固定され、他方の端部が釣り合いおもり５の鉛直方向上部に固定されている。
【００１４】
巻上機６は、回転することでメインロープ４を巻上げ、乗りかごと３と釣り合いおもり５との相対位置を変化させることで、乗りかご３を昇降路２内で昇降させるものである。巻上機６は、本実施形態では、昇降路２内のうち鉛直方向上部に設けられている。巻上機６は、図示は省略するが制御装置１２に電気的に接続されており、制御装置１２により駆動制御が行われている。なお、制御装置１２は、昇降路２内の最下階ＵＦよりも鉛直下方に設けられたピットＰに配置されている。
【００１５】
ブレーキ装置７は、巻上機６の回転を停止することで、乗りかご３の昇降を停止するものである。ブレーキ装置７は、巻上機６とともに、昇降路２内のうち鉛直方向上部に設けられている。ブレーキ装置７は、電力が供給されることで、巻上機６を開放、すなわち巻上機６の回転を許容するものである。つまり、ブレーキ装置７は、非常時において、巻上機６の回転を停止するものである。ブレーキ装置７は、制御装置１２と電気的に接続されており、制御装置１２から供給される電力により、巻上機６を開放することができる。また、ブレーキ装置７は、外部電力供給装置１５により外部電源から供給される電力が供給される。ブレーキ装置７は、外部電力供給装置１５を介して外部電源１４と電気的に接続されており、外部電源１４から供給される電力により、巻上機６を開放することもできる。
【００１６】
ここで、ブレーキ装置７と制御装置１２との間には、制御装置側スイッチ１６が設けられており、制御装置側スイッチ１６をＯＮ状態とすることで、制御装置１２からブレーキ装置７に電力が供給される。制御装置側スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦ制御は、本実施形態では、牽引制御装置１３に含まれている切替器１７により行われる。また、ブレーキ装置７と外部電源１４との間には、外部電力側スイッチ１８が設けられており、外部電力側スイッチ１８をＯＮ状態とすることで、外部電源１４からブレーキ装置７に電力が供給される。外部電力側スイッチ１８のＯＮ／ＯＦＦ制御は、切替器１７により行われる。本実施形態では、外部電力側スイッチ１８は、外部電力供給装置１５に含まれている。切替器１７は、制御装置１２からブレーキ装置７に電力を供給する場合、制御装置側スイッチ１６をＯＮ状態とし、外部電力側スイッチ１８をＯＦＦ状態とする。また、外部電源１４からブレーキ装置７に電力を供給する場合、制御装置側スイッチ１６をＯＦＦ状態とし、外部電力側スイッチ１８をＯＮ状態とする。切替器１７によるスイッチ１６，１８の切り替えは、手動または自動で行われる。自動の場合は、非常時であることを検出する、例えば外部電源１４が外部電力供給装置１５に接続されたことを検出することで、通常時の制御装置側スイッチ１６をＯＮ状態、外部電力側スイッチ１８をＯＦＦ状態から、制御装置側スイッチ１６をＯＦＦ状態、外部電力側スイッチ１８をＯＮ状態に切り替える。
【００１７】
コンペンロープ８は、乗りかご３および釣り合いおもり５に懸架されている。コンペンロープ８は、一方の端部が乗りかご３に連結され、他方の端部が釣り合いおもり５に連結されている。本実施形態では、コンペンロープ８は、一方の端部が乗りかご３の鉛直方向下部に固定され、他方の端部が釣り合いおもり５の鉛直方向下部に固定されている。
【００１８】
コンペンシーブ９は、ピットＰに配置され、コンペンロープ８に巻き掛けられている。コンペンシーブ９は、乗りかご３の昇降中にコンペンロープ８が水平方向に振れることを抑制するものである。コンペンシーブ９は、シーブ支持体１９に回転自在に支持されている。コンペンシーブ９は、図４に示すように、外周面に複数の溝９ａが形成されており、各複数の溝９ａにコンペンロープ８がそれぞれ巻き掛けられている。シーブ支持体１９は、図３に示すように、コンペンシーブ９を取り囲むように形成されている。シーブ支持体１９のコンペンシーブ９の軸方向における両側面１９ａ，１９ｂに対向するようにコンペンレール２１，２２が形成されている。コンペンレール２１，２２は、シーブ支持体１９の両側面１９ａ，１９ｂに設けられたガイドシュー１９ｃにより、シーブ支持体１９を鉛直方向に移動自在に支持する。つまり、コンペンレール２１，２２は、シーブ支持体１９を鉛直方向に移動自在に支持することで、コンペンシーブ９を鉛直方向に移動自在に支持するものである。ここで、ガイドシュー１９ｃは、両側面１９ａ，１９ｂにおいて、鉛直方向に複数個設けられている。コンペンレール２１，２２は、図１に示すように、鉛直下方の端部が昇降路２の底部に固定されることで、ピットＰに配置されている。
【００１９】
コンペンシーブ９およびシーブ支持体１９は、その自重でコンペンロープ８に張力を発生させることで、乗りかご３の昇降中におけるコンペンロープ８の挙動を安定させるものである。ここで、コンペンシーブ９およびシーブ支持体１９の自重では、コンペンロープ８に発生させる張力が不十分の場合は、シーブ支持体１９にウェイトを取り付ける。なお、コンペンロープ牽引装置１０をウェイトとして利用しても良い。また、エレベータ１がコンペンロープ８およびコンペンシーブ９を備えることで、メインロープの重さによる不均衡を抑制することができる。
【００２０】
コンペンロープ牽引装置１０は、非常時にコンペンロープ８を牽引するものである。コンペンロープ牽引装置１０は、コンペンロープ８を牽引することで、乗りかご３を各乗降階ＰＦのうち最寄階ＮＦに昇降するものである。コンペンロープ牽引装置１０は、駆動ローラ２３と、ロープ押圧機構２４と、モータ２５と、減速機２６とを含んで構成されている。
【００２１】
駆動ローラ２３は、コンペンロープ８をコンペンシーブ９とで挟み込むものである。駆動ローラ２３は、図３に示すように、ローラ軸２３ａに固定されており、ローラ軸２３ａがフレーム２７に回転自在に支持されている。駆動ローラ２３は、本実施形態では、外周面がコンペンロープ８およびコンペンシーブ９の外周面と接触するものである。駆動ローラ２３は、少なくとも外周面を形成する外周部が、例えばウレタンゴムなどの変形し、摩擦係数が高い材質で形成されている。従って、駆動ローラ２３は、コンペンロープ８をコンペンシーブ９に押圧する際に変形し、コンペンロープ８およびコンペンシーブ９との接触面積が広くなるとともに、摩擦係数が高いため、回転することでコンペンロープ８およびコンペンシーブ９との間で高い摩擦力を発生することができる。つまり、駆動ローラ２３と、コンペンロープ８およびコンペンシーブ９との間で発生する滑りを抑制することができ、効率良くコンペンロープを牽引することができる。ここで、フレーム２７は、図２に示すように、フレーム支持点Ａにおいてシーブ支持体１９に対して回転自在に支持されている。
【００２２】
ロープ押圧機構２４は、非常時に、駆動ローラ２３により、コンペンロープ８をコンペンシーブ９に押圧するものである。本実施形態では、ロープ押圧機構２４は、パンタグラフジャッキである。ロープ押圧機構２４は、図３に示すように、４つ支持部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄと、４つのアーム部材２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ，２４ｈと、ネジ部材２４ｉと、ハンドル部材２４ｋとを含んで構成されている。支持部材２４ａは、アーム部材２４ｅおよびアーム部材２４ｈの一方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材２４ａは、図示しない貫通孔にネジ部材２４ｉが挿入され、ネジ部材２４ｉが２つのアーム部材２４ｅ，２４ｈの間に配置されている。支持部材２４ｂは、アーム部材２４ｅの他方の端部およびアーム部材２４ｆの一方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材２４ｂは、図２に示すように、シーブ支持体１９に対して押圧機構支持点Ｂにおいて回転自在に支持されている。支持部材２４ｃは、図３に示すように、アーム部材２４ｆおよびアーム部材２４ｇの他方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材２４ｃは、図示しないねじ穴にネジ部材２４ｉが螺合した状態で挿入され、ネジ部材２４ｉが２つのアーム部材２４ｆ，２４ｇの間に配置されている。支持部材２４ｄは、アーム部材２４ｇの一方の端部およびアーム部材２４ｈの他方の端部がそれぞれ回転自在に支持されている。支持部材２４ｄは、図２に示すように、フレーム２７に対して連接点Ｃにおいて回転自在に支持されている。ハンドル部材２４ｋは、図３に示すように、ネジ部材２４ｉの一方の端部に連結されており、回転することで、ネジ部材２４ｉを回転させるものである。ロープ押圧機構２４は、ハンドル部材２４ｋを一方向に回転させると、ネジ部材２４ｉが支持部材２４ｃに螺合されているので、支持部材２４ａと支持部材２４ｃとの距離が伸び、結果支持部材２４ｂと支持部材２４ｄとの距離が縮まる。つまり、ロープ押圧機構２４は、ハンドル部材２４ｋを一方向に回転させることで、押圧機構支持点Ｂと連接点Ｃとの距離を縮めることができる。一方、ロープ押圧機構２４は、ハンドル部材２４ｋを他方向に回転させると、ネジ部材２４ｉが支持部材２４ｃに螺合されているので、支持部材２４ａと支持部材２４ｃとの距離が縮まり、結果支持部材２４ｂと支持部材２４ｄとの距離が伸びる。つまり、ロープ押圧機構２４は、ハンドル部材２４ｋを他方向に回転させることで、押圧機構支持点Ｂと連接点Ｃとの距離を伸ばすことができる。なお、ロープ押圧機構２４は、ネジ部材２４ｉを支持部材２４ｃと螺合させるので、ハンドル部材２４ｋを回転させなければ、ネジ部材２４ｉが支持部材２４ｃに対して相対回転することがないので、押圧機構支持点Ｂと連接点Ｃとの位置関係を保持することができる保持機構としても機能する。
【００２３】
ここで、フレーム支持点Ａ、押圧機構支持点Ｂ、連接点Ｃの位置関係は、フレーム支持点Ａと押圧機構支持点Ｂとの間に、連接点Ｃが位置するように形成されている。シーブ支持体１９、ロープ押圧機構２４、駆動ローラ２３が回転自在に支持されているフレーム２７は、フレーム支持点Ａと、連接点Ｃと、押圧機構支持点Ｂとにより三角形のリンク機構を構成している。従って、上述のように、ロープ押圧機構２４により、押圧機構支持点Ｂと連接点Ｃとの距離を調整することで、コンペンシーブ９に対する駆動ローラ２３の相対距離を変更することができる。ハンドル部材２４ｋを一方向に回転させると、押圧機構支持点Ｂと連接点Ｃとの距離が縮まるので、駆動ローラ２３がコンペンシーブ９に対する相対距離が縮まる方向に移動し、コンペンロープ８に接触し、さらにはコンペンシーブ９と接触し、コンペンロープ８をコンペンシーブ９が押圧する押圧状態なる。また、ハンドル部材２４ｋを他方向に回転させると、押圧機構支持点Ｂと連接点Ｃとの距離を伸びるので、駆動ローラ２３がコンペンシーブ９に対する相対距離が伸びる方向に移動し、コンペンシーブ９から離間し、さらにはコンペンロープ８からも離間する非接触状態となる。従って、簡単な攻勢で、駆動ローラ２３とコンペンロープ８およびコンペンシーブ９との関係を押圧状態あるいは非接触状態とすることができる。
【００２４】
モータ２５は、駆動ローラ２３を回転させるものである。モータ２５は、減速機２６を介して駆動ローラ２３と連結されている。ここで、減速機２６は、モータ２５が発生した動力を駆動ローラ２３に伝達するものであり、減速比に応じてモータ２５が発生するトルクを増大して駆動ローラ２３に伝達するものである。モータ２５は、図１に示すように、牽引制御装置１３により駆動制御が行われている。また、モータ２５の回転軸２５ａには、図示しない非常用ハンドルを着脱可能に連結することができる。非常用ハンドルを作業員Ｓが回転することで、回転軸２５ａが回転する。つまり、非常用ハンドルを回転させることで、駆動ローラ２３を回転させることができ、コンペンロープ８を牽引することができる。従って、モータ２５が駆動しない場合、例えばモータ２５が故障している場合や、モータ２５に外部電源１４から電力を供給することができない場合などにおいて、コンペンロープ８を牽引することができる。
【００２５】
牽引制御装置１３は、作業員Ｓが操作することで、例えばモータ２５の回転方向や始動停止の制御が行われる。牽引制御装置１３は、外部電力供給装置１５に接続されており、外部電力供給装置１５に接続された外部電源１４から供給される電力が供給される。つまり、モータ２５は、外部電源１４から供給される電力により駆動ローラ２３を回転させる。牽引制御装置１３は、電流センサ２８を有する。電流センサ２８は、モータ２５の電流値を検出するものである、牽引制御装置１３は、本実施形態では、電流センサ２８により検出されたモータ２５の電流値が引っ掛かり判定閾値以上であると判定すると、モータ２５への電力供給を停止する。非常時に、コンペンロープ牽引装置１０により、乗りかご３が最寄階ＮＦに移動している場合に、例えば何らかの原因により、引っ掛かりが発生すると、コンペンロープ８を牽引するために駆動しているモータ２５の電流値が引っ掛かりの発生していない定常状態と比較して急増する。従って、検出された電流値が引っ掛かりが発生した場合におけるモータ２５の電流値である引っ掛かり判定閾値以上となった場合に、牽引制御装置１３がモータ２５を停止することで、引っ掛かりが発生した状態で、コンペンロープ８を牽引することを抑制することができる。これにより、コンペンロープ牽引装置１０の故障や、機器の故障を抑制することができる。また、牽引制御装置１３は、本実施形態では、着床位置センサ３ａにより検出された最寄階ＮＦとの相対位置に基づいてモータ２５を運転制御する。牽引制御装置１３は、着床位置センサ３ａにより検出された最寄階ＮＦとの相対位置に基づいて乗りかご３が最寄階ＮＦに対して着床領域にあると判定、すなわち乗りかご３が最寄階ＮＦに着床したと判定すると、モータ２５への電力供給を停止する。非常時に、着床位置センサ３ａにより、乗りかご３が着床領域に位置するか否かを判定して、乗りかご３が着床領域に位置する場合に、モータ２５を停止して、乗りかご３の位置を着床領域に保持することができる。従って、非常時における乗りかご３の着床精度を向上することができる。
【００２６】
外部電力供給装置１５は、図示しないが外部電源１４と接続する接続コネクタが設けられており、通常時は外部電源１４とは接続されていない。また、外部電力供給装置１５は、電力供給スイッチ２９が設けられており、電力供給スイッチ２９がＯＦＦ状態で、外部電源１４と接続された後、例えば作業員Ｓの操作により、電力供給スイッチ２９がＯＮ状態とすることで、ブレーキ装置７およびモータ２５に外部電源１４から供給された電力を供給可能な状態とすることができる。
【００２７】
次に、本実施形態に係るエレベータ１の動作について説明する。図５は、動作説明図である。非常時ではない状態、すなわちエレベータ１を使用する乗客の操作により制御装置１２が巻上機６を駆動制御する通常時は、図５に示すように、駆動ローラ２３をコンペンロープ８およびコンペンシーブ９とから離間させる非接触状態とする。従って、通常時、コンペンロープ牽引装置１０は、コンペンロープ８およびコンペンシーブ９と接触していないので、巻上機６により乗りかご３を昇降させる際に、コンペンロープ牽引装置１０が抵抗となることを抑制することができる。ここで、コンペンロープ牽引装置１０は、常時、シーブ支持体１９に取り付けられているので、非常時にコンペンロープ牽引装置１０を取り付ける作業がなくなるので、迅速に乗りかご３を最寄階ＮＦに移動させることができる。なお、コンペンロープ牽引装置１０は、通常時はシーブ支持体１９から取り外しておいても良く、非常時にシーブ支持体１９に取り付けても良い。
【００２８】
次に、非常時においては、図１に示すように、駆動ローラ２３によりコンペンロープ８がコンペンシーブ９を押圧する押圧状態とし、外部電源１４から供給される電力をブレーキ装置７およびモータ２５に供給する。まず、作業員Ｓは、外部電力供給装置１５に、図示しない接続コネクタを介して外部電源１４を接続する。次に、外部電源１４と接続された後、例えば作業員Ｓの操作により、電力供給スイッチ２９がＯＮ状態とする。これにより、ブレーキ装置７およびモータ２５に外部電源１４から供給された電力を供給可能な状態とすることができる。ここで、通常時は、上述のように、制御装置側スイッチ１６がＯＮ状態、外部電力側スイッチ１８がＯＦＦ状態であるので、外部電源１４から供給された電力は、電力供給スイッチ２９がＯＮ状態となっても、ブレーキ装置７には供給されず、巻上機６は開放されない。
【００２９】
次に、作業員ＳがピットＰに入り、図３に示すように、シーブ固定装置３０により、シーブ支持体１９を一対のコンペンレール２１，２２に対して固定する。つまり、シーブ固定装置３０は、コンペンシーブ９が鉛直方向に移動することを規制する。これにより、上記押圧状態で、駆動ローラ２３によりコンペンシーブ９を回転させることで、コンペンシーブ９が鉛直方向に移動することを抑制することができ、効率良くコンペンロープ８を牽引することができる。次に、作業員Ｓは、図５に示すように、非接触状態から、ハンドル部材２４ｋを回転させ、押圧機構支持点Ｂと連接点Ｃとの距離を縮めることで、コンペンロープ８およびコンペンシーブ９と離間している駆動ローラ２３がフレーム支持点Ａを基点として矢印Ｄ方向に回転する。そして、図２に示すように、駆動ローラ２３によりコンペンロープ８がコンペンシーブ９を押圧する押圧状態とする。
【００３０】
次に、作業員Ｓは、図１に示すように、牽引制御装置１３を操作することで、まずモータ２５に電力を供給しモータ２５を駆動する。つまり、非常時においては、まずモータ２５を駆動し、コンペンロープ牽引装置１０によるコンペンロープ８の牽引を開始する。次に、作業員Ｓは、牽引制御装置１３を操作することで、切替器１７により通常時の制御装置側スイッチ１６がＯＮ状態、外部電力側スイッチ１８がＯＦＦ状態から、制御装置側スイッチ１６をＯＦＦ状態、外部電力側スイッチ１８をＯＮ状態に切り替える。これにより、ブレーキ装置７に外部電源１４から供給される電力が供給され、ブレーキ装置７が巻上機６を開放し、乗りかご３は最寄階ＮＦに向けて移動を開始する。従って、外部電力供給装置１５は、モータ２５を駆動した後に、外部電源１４から供給される電力をブレーキ装置７に供給することとなる。従って、コンペンロープ８を牽引することで、乗りかご３に最寄階ＮＦへ移動する力が加わった状態で、ブレーキ装置７が巻上機６を開放することとなる。これにより、ブレーキ装置７が巻上機６を開放してからコンペンロープ８を牽引する場合と比較して、非常時に乗りかご３を最寄階ＮＦに移動させる際において、乗りかご３が不安定な状態となることを抑制することができる。従って、乗りかご３が不安定な状態となることによる乗りかご３内の乗客の不安を抑制することができる。
【００３１】
次に、牽引制御装置１３は、ブレーキ装置７が巻上機６を開放し、乗りかご３が最寄階ＮＦに向かって移動をしている状態で、電流センサ２８により検出されたモータ２５の電流値が引っ掛かり判定閾値以上であるか否か、および、着床位置センサ３ａにより検出された乗りかご３の最寄階ＮＦとの相対位置に基づいて乗りかご３が最寄階ＮＦに着床したか否かを判定する。電流値が引っ掛かり判定閾値以上であると判定された場合は、乗りかご３が最寄階ＮＦに移動中であっても、モータ２５を停止させ、乗りかご３の移動を禁止する。また、乗りかご３が最寄階ＮＦに着床したと判定された場合は、モータ２５を停止させ、乗りかご３の位置を保持して、乗りかご３が最寄階ＮＦに着床することとなる。従って、乗りかご３の乗客は、最寄階ＮＦの扉１１を開くことで、乗りかご３から最寄階ＮＦに脱出することができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係るエレベータ１は、例えば、巻上機６に昇降路２内のうち鉛直方向上部に設けられ、作業員Ｓが容易に近づけなくても、非常時に外部電力供給装置１５により外部電源１４から供給される電力をブレーキ装置７に供給して、ブレーキ装置７が巻上機６を開放するので、非常時にコンペンロープ牽引装置１０によりコンペンロープ８を容易に牽引することができ、乗りかご３を最寄階ＮＦに移動させることができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、機械室のないエレベータ１について説明したが、これに限定されるものではなく、機械室があり、機械室に巻上機６があるエレベータにも適用することができる。この場合、非常時に、何らかの原因で作業員Ｓが機械室に行けない場合でも、ブレーキ装置７が巻上機６を開放することができ、コンペンロープ牽引装置１０によりコンペンロープ８を容易に牽引して、乗りかご３を最寄階ＮＦに移動させることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、着床位置センサ３ａにより検出された乗りかご３の最寄階ＮＦとの相対位置に基づいて、モータ２５を自動で制御して乗りかご３を最寄階ＮＦに着床させたが、これに限定されるものではない。例えば乗りかご３が最寄階ＮＦに対して着床領域にあると判定されると、ピットＰに予め設けられたランプ、スピーカなどの報知装置により作業員Ｓに乗りかご３が最寄階ＮＦに着床したことを知らせ、作業員Ｓが牽引制御装置１３を操作して、モータ２５を停止させ、乗りかご３を手動で最寄階ＮＦに着床させても良い。
【００３５】
また、本実施形態では、ロープ押圧機構２４がパンタグラフジャッキである場合について説明したが、ロープ押圧機構２４はこれに限定されるものではなく、非常時に、駆動ローラ２３によりコンペンロープ８をコンペンシーブ９に押圧することができば、いずれの機構であっても良い。この場合は、ロープ押圧機構２４は、例えばラチェット機構など、押圧状態を保持する保持機構を有することが好ましい。
【符号の説明】
【００３６】
１  エレベータ
２  昇降路
３  乗りかご
３ａ  着床位置センサ
４  メインロープ
５  釣り合いおもり
６  巻上機
７  ブレーキ装置
８  コンペンロープ
９  コンペンシーブ
１０  コンペンロープ牽引装置
１４  外部電源
１５  外部電力供給装置
１９  シーブ支持体
２３  駆動ローラ
２４  ロープ押圧機構
２５  モータ
２７  フレーム
２８  電流センサ
３０  シーブ固定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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