(57)【要約】【課題】コンテナ内の空調効率及びエネルギー効率の向上を図った上で、コンテナ内の結露を抑制できるコンテナ型データセンターを提供する。【解決手段】ラック１２及び室内機２５は、互いの前面１２ａ,２５ａ及び背面１２ｂ，２５ｂの向きを合わせて配列してなる機器ユニット列３１を構成し、機器ユニット列３１により電算機室２１の内部が前面側のコールドアイル４１及び背面側のホットアイル４２に区画され、コンテナ１１の外部と電算機室２１の内部とが、ホットアイルを介して連通可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2012053747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナの内部に構成された電算機室内に配置され、前面から取り込んだ空気を背面から排気する機器収容用ラックと、
背面から取り込んだ空気を冷却して前面から吹き出す空気調和装置と、を備えたコンテナ型データセンターにおいて、
前記機器収容ラック及び前記空気調和装置は、互いの前記前面及び前記背面の向きを合わせて配列してなる機器ユニット列を構成し、
前記電算機室の内部は、前記機器ユニット列を挟んで前記前面側の第１空間と、前記背面側の第２空間とに区画され、
前記コンテナの前記第２空間側に、前記コンテナの外部と前記電算機室の内部とを連通する出入口が設けられていることを特徴とするコンテナ型データセンター。
【請求項２】
前記出入口は、バッファ室を有し、
前記バッファ室は、電算機室扉により前記バッファ室と前記電算機室とを連通可能とする一方、外部扉により前記バッファ室と前記コンテナの外部とを連通可能とすることを特徴とする請求項１記載のコンテナ型データセンター。
【請求項３】
前記バッファ室は、前記電算機室扉を介して前記電算機室の前記第１空間に連通可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載のコンテナ型データセンター。
【請求項４】
前記バッファ室内において、温度調節もしくは湿度調節、あるいはその両方を行うことにより、前記電算機室扉を開けた際にも前記電算機室内の温湿度環境を一定に保つことを可能としていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のコンテナ型データセンター。
【請求項５】
前記コンテナの外部における降雨の有無、または外気の露点を検出する外部状況検出手段と、
前記電算機室内の温度を検出する温度検出手段と、
前記外部状況検出手段及び前記温度検出手段による検出結果に基づいて、前記電算機室扉を開けた際に前記電算機室内で結露の虞があるか否かを判断する結露判断手段と、
前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、警告を促す警告手段とを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項６】
前記バッファ室の露点を検出する露点検出手段と、
前記バッファ室に通ずる前記第１空間もしくは前記第２空間内の温度を検出する温度検出手段と、
前記露点検出手段及び前記温度検出手段による検出結果に基づいて、前記電算機室扉を開けた際に前記電算機室内で結露の虞があるか否かを判断する結露判断手段と、
前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、警告を促す警告手段とを備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項７】
前記警告手段は、前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、アラーム表示を行うアラーム表示部を備えていることを特徴とする請求項５または請求項６記載のコンテナ型データセンター。
【請求項８】
前記警告手段は、前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、前記電算機室扉をロックするロック手段を有していることを特徴とする請求項５ないし請求項７の何れか１項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項９】
前記出入口には、前記コンテナの外部と前記電算機室の内部との連通時に、前記出入口から前記電算機室内への外気の流入を遮断する外気遮断手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載のコンテナ型データセンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ型データセンターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ機器や通信装置等の電算機が収容された機器収容用ラック等を、汎用のコンテナ内に組み込んだ、いわゆるコンテナ型データセンターが注目されている。
このコンテナ型データセンターでは、機器収容用ラック等をコンテナ内に予め組み込んだ状態で、貨物列車やトレーラー、船舶等により輸送できるとともに、コンテナ毎に設置、増築ができる。そのため、短工期での設置が可能であること、また最初から大規模なセンター施設を建設する必要がなく、コンテナ単位で設置することによって、分割投資が可能であること等のメリットがある。
【０００３】
また、コンテナ内には、機器収容用ラックに収容された電算機周辺の空気の流れや温度を調整するための空調システムが設けられており、この空調システムによりコンテナ内に設置されるＩＴ機器類の吸気温度は比較的低温に維持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したコンテナ型データセンターにおいて、例えばメンテナンス等を行う場合には、作業者はコンテナの扉を開けてコンテナ内部に進入する必要がある。このとき、仮にコンテナ外部の環境が高湿の場合や、降雨の場合等、露点の高い空気がコンテナ内に流入すると、機器収容用ラックの表面等で結露する虞がある。
【０００６】
ここで、特許文献１には、輸送時におけるコンテナ内部での結露を抑制するために、結露予想手段による予想結果に基づいて、送風機を作動させ、送風機を強制的に換気する構成が記載されている。
しかしながら、特許文献１には、輸送時におけるコンテナ内部の結露についての対策しか記載されておらず、コンテナ型データセンターのように、コンテナを設置した状態でコンテナ内外を行き来する場合の対策については何ら記載されていない。
また、コンテナ型データセンターでは、電算機以外の電力（補機類の電力）を抑制することで、データセンター全体の消費電力を抑制し、効率を向上させることが望まれている。そのため、送風機等の補機類を可能な限り搭載したくないという要請がある。一方で、ＩＴ機器類を安定して運用するためにコンテナ内部の温湿度環境は一定の範囲に抑える必要があり、作業者等が出入りする場合においても、その範囲を逸脱することは許されない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであって、コンテナ内の空調効率及びエネルギー効率の向上を図った上で、コンテナ内の結露を抑制できるコンテナ型データセンターの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち、本発明に係るコンテナ型データセンターは、コンテナの内部に構成された電算機室内に配置され、前面から取り込んだ空気を背面から排気する機器収容用ラックと、背面から取り込んだ空気を冷却して前面から吹き出す空気調和装置と、を備えたコンテナ型データセンターにおいて、前記機器収容ラック及び前記空気調和装置は、互いの前記前面及び前記背面の向きを合わせて配列してなる機器ユニット列を構成し、前記電算機室の内部は、前記機器ユニット列を挟んで前記前面側の第１空間と、前記背面側の第２空間とに区画され、前記コンテナの前記第２空間側に、前記コンテナの外部と前記電算機室の内部とを連通する出入口が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴のコンテナ型データセンターでは、空気調和装置の前面から第１空間内（機器ユニット列の前面側）に吹き出された空気（冷却用空気）は、第１空間において機器収容用ラックの前面から取り込まれる。そして、冷却用空気は機器収容用ラック内を流通することで、機器収容用ラックに搭載されたＩＴ機器類を冷却した後、温熱空気となって機器収容用ラックの背面から第２空間（機器ユニット列の背面側）に排出される。そして、第２空間に排出された空気は、第２空間で空気調和装置に取り込まれ、空気調和装置内で冷却された後、冷却用空気となって再び第１空間に吹き出される。
このように、機器収容ラック及び空気調和装置を、互いの前面及び背面の向きを合わせて配列することで、電算機室内を、冷却空気が流通する第１空間と、温熱空気が流通する第２空間とに区画できる。これにより、電算機室内の空調空気の流れをスムーズにできるとともに、第２空間を流通する温熱空気が第１空間に混入するのを抑制できるので、電算機室内の空調効率を向上できる。
ここで、第２空間側の温度は、第１空間側の温度に比べて高いため、第２空間は第１空間に比べて飽和水蒸気量が多い。そのため、コンテナの外部と電算機室の内部とを連通する出入口を第２空間側に設けることで、電算機室（第２空間）内への進入時に、仮に電算機室内に露点の高い外気が流入した場合であっても、電算機室内での結露を抑制できる。なお、第２空間の露点が第１空間の温度を上回ったとしても、空調システムの内部で結露し、ドレン水として排出されるので、第１空間において結露することはない。
また、コンテナのレイアウトを変更することにより結露を抑制できるので、従来のように送風機等の補機類を用いて結露を抑制する場合と異なり、補機類の電力増加を抑制できる。これにより、データセンター全体の消費電力を抑制し、エネルギー効率の向上も図ることができる。
【００１０】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記出入口は、バッファ室を有し、前記バッファ室は、電算機室扉により前記バッファ室と前記電算機室とを連通可能とする一方、外部扉により前記バッファ室と前記コンテナの外部とを連通可能とすることしてもよい。
これにより、外部扉を開けた際にコンテナの外部からバッファ室内に流入した空気が、バッファ室を介して電算機室内に流入する場合、バッファ室がコンテナの外部と電算機室との間で緩衝機能の役割を担う。すなわち、コンテナの外部からバッファ室内に流入された空気は、一旦バッファ室内に滞留することで、バッファ室内において顕熱と潜熱が奪われて露点が低下した後に、電算機室内に流入することになる。また、外気の露点がバッファ室の温度よりも高い場合には、バッファ室内で結露して露点が低下した後に、電算機室内に外気が流入することになる。
これにより、仮にバッファ室を介して電算機室内に外気が流入した場合であっても、電算機室内での結露を抑制できる。
【００１１】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記バッファ室は、前記電算機室扉を介して前記電算機室の前記第１空間に連通可能に構成されていることとしてもよい。
これにより、上述したようにバッファ室がコンテナの外部と電算機室との間で緩衝機能の役割を担うため、電算機室扉を第１空間側に設けた場合であっても、第１空間での結露を抑制できる。
【００１２】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記バッファ室内において、温度調節もしくは湿度調節、あるいはその両方を行うことにより、前記電算機室扉を開けた際にも前記電算機室内の温湿度環境を一定に保つことを可能としていることとしてもよい。
これにより、バッファ室の温湿度環境を調節できるようにすることで、電算機室における結露の発生を抑制することが、より広い範囲で可能になるとともに、電算機室内の温湿度環境をより一定に保つことが可能になる。さらに、コンテナ外部の露点が高いときや降雨がある場合にも電算機室への出入りが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記コンテナの外部における降雨の有無、または外気の露点を検出する外部状況検出手段と、前記電算機室内の温度を検出する温度検出手段と、前記外部状況検出手段及び前記温度検出手段による検出結果に基づいて、前記電算機室扉を開けた際に前記電算機室内で結露の虞があるか否かを判断する結露判断手段と、前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、警告を促す警告手段とを備えていることとしてもよい。
これにより、電算機室内への外気の流入により結露の虞があることを、電算機室扉を開ける前に速やかに判断できるので、露点の高い空気が電算機室内に流入するのを抑制し、電算機室内での結露を確実に抑制できる。
【００１４】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記バッファ室の露点を検出する露点検出手段と、前記バッファ室に通ずる前記第１空間もしくは前記第２空間内の温度を検出する温度検出手段と、前記露点検出手段及び前記温度検出手段による検出結果に基づいて、前記電算機室扉を開けた際に前記電算機室内で結露の虞があるか否かを判断する結露判断手段と、前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、警告を促す警告手段とを備えていることとしてもよい。
これにより、バッファ室を介して電算機室内に進入する際、バッファ室内の空気が電算機室内へ流入することにより結露の虞があることを、電算機室扉を開ける前に速やかに判断できるので、露点の高い空気が電算機室内に流入するのを抑制し、電算機室内での結露を確実に抑制できる。
【００１５】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記警告手段は、前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、アラーム表示を行うアラーム表示部を備えていることとしてもよい。
これにより、アラーム表示により警告を促すことで、結露の虞があることを、電算機室扉を開ける前に速やかに気付かせることができる。
【００１６】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記警告手段は、前記結露判断手段により結露の虞があると判断された場合に、前記電算機室扉をロックするロック手段を有していることとしてもよい。
これにより、電算機室扉をロックすることで、結露の虞があることを、電算機室扉を開ける前に確実に気付かせることができる。
【００１７】
また、本発明に係るコンテナ型データセンターにおいては、前記出入口には、前記コンテナの外部と前記電算機室の内部との連通時に、前記出入口から前記電算機室内への外気の流入を遮断する外気遮断手段が設けられていることとしてもよい。
これにより、電算機室内への外気の侵入を遮断することで、電算機室内での結露を確実に抑制できる。また、コンテナの外部と電算機室の内部との連通時のみ外気遮断手段を作動させることで、補機類の電力増加も抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るコンテナ型データセンターによれば、コンテナ内の空調効率及びエネルギー効率の向上を図った上で、コンテナ内の結露を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態におけるコンテナ型データセンターを上方から見た断面図である。
【図２】第１実施形態におけるコンテナ型データセンターを側方から見た断面図である。
【図３】第２実施形態におけるコンテナ型データセンターを上方から見た断面図である。
【図４】結露抑制手段のブロック図である。
【図５】第２実施形態における結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１変形例における結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２変形例における結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】第３変形例における結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
（コンテナ型データセンター）
図１は本実施形態のコンテナ型データセンターを上方から見た断面図であり、図２は側方から見た断面図である。なお、以下の説明では、水平面内において、後述するコンテナの長手方向をＸ方向、短手方向（コンテナの幅方向）をＹ方向とするとともに、鉛直方向をＺ方向として説明する。
図１に示すように、本実施形態のコンテナ型データセンター１０は、直方体形状のコンテナ１１と、コンテナ１１内に収容された機器収容用ラック１２（以下、ラック１２という）や空調システム（空気調和装置）１３等の各種機器とを主に備えている。なお、コンテナ１１は、鋼鉄やアルミニウム等からなり、規格化された外形を有する貨物輸送用のコンテナ１１を用いることも可能である。
【００２１】
コンテナ１１内は、底壁１１ａとの間に間隔を空けて床板１５が配置された、いわゆる二重床構造をなしている。そして、コンテナ１１は、床板１５と天壁１１ｂとに囲まれた内部空間に、電算機室２１を構成している。
【００２２】
電算機室２１内には、ラック１２、分電盤２２、空調システム１３、ＵＰＳ（無停電電源装置）２３、及び外部電源接続ボックス２４の各種機器がレイアウトされている。
ラック１２は、箱状に形成されており、通信装置等のＩＴ機器類を収容するものである。ラック１２は、前面１２ａに形成された給気口（不図示）から空気を給気し、給気した空気を背面１２ｂの排気口（不図示）から後方に向けて吹き出すようになっている。
空調システム１３は、室内機２５と、室外機２６と、これら室内機２５及び室外機２６を接続する冷媒配管（不図示）とを備えている。室内機２５は、前面２５ａの吹出口から冷却用空気を吹き出し、電算機室２１内を流動する空気を、その背面２５ｂの吸引口から吸引し、冷却した後、再び吹出口から吹き出すように構成されている。室外機２６は、凝縮器や、圧縮機（何れも不図示）等を備え、冷媒配管を介して高圧冷媒を室内機２５側に送出するように構成されている。
【００２３】
なお、ＵＰＳ２３とは、電池や電力変換器を内蔵し、電気の停電・瞬断、高調波ノイズ、電圧変動といった電源トラブル時において、上述した各種機器に電気を供給するための装置である。また、電算機室２１内の各種機器には、外部電源接続ボックス２４を介して電力が供給されるようになっている。
【００２４】
ここで、コンテナ１１内における上述した各種機器のレイアウトについて説明する。
まず、コンテナ型データセンター１０は、上述した各種機器のうち、ラック１２、分電盤２２、室内機２５、及びＵＰＳ２３を複数個ずつ有している。そして、これら各種機器は電算機室２１内をＹ方向で区画するように、Ｘ方向に沿って一列に配列されている。具体的に、各種機器は、それぞれの前面同士を面一に揃え、かつ側面同士を突き合わせた状態で、各種機器の配列方向をＸ方向に、前後方向をＹ方向に一致させた状態で配列されている。この場合、ラック１２、分電盤２２、室内機２５、及びＵＰＳ２３が配列されてなる機器ユニット列３１は、複数のラック１２毎に分電盤２２や室内機２５、ＵＰＳ２３が配置されて構成されている。このように配列された機器ユニット列３１の周囲には、機器ユニット列３１を取り囲むように通路３２が形成されている。
【００２５】
そして、電算機室２１内において、機器ユニット列３１の側方（Ｘ方向）領域には、機器ユニット列３１の前面側と背面側とで電算機室２１を区画する一対の側方遮蔽体（仕切部材）３３が設けられている。これら側方遮蔽体３３は、コンテナ１１の天壁１１ｂから床板１５まで延在するカーテン等からなり、電算機室２１内をＹ方向で遮蔽している。
また、電算機室２１内において、機器ユニット列３１の上方（Ｚ方向）領域（機器ユニット列３１の上面とコンテナ１１の天壁１１ｂとの間）には、機器ユニット列３１の前面側と背面側とで電算機室２１を区画する上方遮蔽体３４が設けられている。この上方遮蔽体３４は、側方遮蔽体３３と同様に、コンテナ１１の天壁１１ｂから機器ユニット列３１の上面まで延在するカーテン等により構成されている。
【００２６】
すなわち、本実施形態の電算機室２１内は、機器ユニット列３１、側方遮蔽体３３及び上方遮蔽体３４により、機器ユニット列３１の前面側と背面側（Ｙ方向）とで区画されている。この場合、機器ユニット列３１の前面側は、室内機２５の吹出口から吹き出される空気（以下、冷却用空気Ａ１という）をラック１２の吸気口で吸気する吸気側空間４１（以下、コールドアイル４１という）を構成し、機器ユニット列３１の背面側は、各ラック１２内を流通した空気（以下、温熱空気Ａ２）が排気口から排気される排気側空間４２（以下、ホットアイル４２という）を構成している。なお、各遮蔽体３３，３４は、開閉可能に構成されており、メンテナンス時等には各遮蔽体３３，３４を開放して各アイル４１，４２間を行き来できるようになっている。
【００２７】
上述した外部電源接続ボックス２４は、コンテナ１１の外部からケーブル等を接続可能に構成されている。
【００２８】
また、コンテナ１１内において、電算機室２１のＸ方向両側には、Ｙ方向に沿って隣接して室外機室４３及びバッファ室４４がそれぞれ設けられている。各室外機室４３は、内部に空調システム１３の室外機２６が設置されており、室外機２６の吸込口から外部の空気を取り込めるよう、また、室外機２６の吹出口から外部に排気できるよう、外部と連通した穴がある。なお、室外機２６からの排気が電算機室２１内に入り込まないよう、各室外機室４３と電算機室２１とは隔絶されている。
【００２９】
バッファ室４４は、電算機室２１内とコンテナ１１の外部とを連通する出入口であり、コンテナ１１の外部とバッファ室４４内とを連通可能とする外部扉４５と、バッファ室４４とホットアイル４２とを連通可能とする電算機室扉４６とを備えている。バッファ室４４は、ホットアイル４２とコンテナ１１の外部との間に配置され、電算機室２１内への塵埃等の侵入を防ぐ役割を担っている。
【００３０】
さらに、コンテナ１１におけるホットアイル４２側の側壁には出入口（不図示）が形成され、この出入口にはコンテナ１１の外部と電算機室２１（ホットアイル４２）内とを連通可能な外部扉４７が設けられている。そして、メンテナンス時等には、上述した外部扉４５，４７の何れかを開放してホットアイル４２内へ進入可能に構成されている。このように、本実施形態においては、コンテナ１１（電算機室２１）内へ連通する扉４５〜４７は、コールドアイル４１側にはなく、ホットアイル４２側のみに設けられている。
【００３１】
（作用）
次に、本実施形態におけるコンテナ型データセンターの動作方法について説明する。以下の説明では、コンテナ型データセンター１０の設置後、通常運転時におけるコンテナ１１内の空調について説明する。
室内機２５における前面２５ａの吹出口から吹き出された冷却用空気Ａ１は、コールドアイル４１内を流通して、各ラック１２における前面１２ａの吸気口からラック１２内に取り込まれる。ラック１２内に取り込まれた冷却用空気Ａ１は、ラック１２内を前後方向（Ｙ方向）に沿って流通する間に、ラック１２に収容されたＩＴ機器類との間で熱交換することで、ＩＴ機器類を冷却する。そして、冷却用空気Ａ１は、ラック１２における背面１２ｂの排気口からホットアイル４２内に温熱空気Ａ２となって排気される。
【００３２】
ホットアイル４２内に排気された温熱空気Ａ２は、ホットアイル４２内を流通して、室内機２５における背面２５ｂの吸引口から吸引される。室内機２５で吸引された温熱空気Ａ２は、室内機２５で冷却された後、冷却用空気Ａ１となって再び前面２５ａの吹出口からコールドアイル４１側に吹き出すように構成されている。
これにより、電算機室２１内の空気の流れや温度がコントロールされ、各種機器の良好な動作状態が維持される。この際、本実施形態の電算機室２１内は、上述したように機器ユニット列３１及び各遮蔽体３３，３４によって、コールドアイル４１側とホットアイル４２側とに区切られている。したがって、電算機室２１内の空調空気の流れをスムーズにできるとともに、ホットアイル４２内を流動する温熱空気Ａ２が、コールドアイル４１内に混入するのを防止できる。これにより、電算機室２１内の空調効率を向上できる。
【００３３】
ところで、コンテナ型データセンター１０のメンテナンス時等の場合には、作業者は、コンテナ１１の扉４５〜４７を開けて電算機室２１のホットアイル４２内に進入する。そして、ホットアイル４２側からコールドアイル４１側に移動する場合には、側方遮蔽体３３を開放してコールドアイル４１内に進入する。
しかしながら、上述したようにコンテナ内への進入時に外部扉を開けると、電算機室内に外気が流入する。このとき、仮にコンテナ外部の環境が高湿の場合や、降雨の場合等、外気の露点がコンテナ内部の温度よりも高いと、コンテナ内に流入した外気によりラックの表面等で結露する虞がある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、電算機室２１内を機器ユニット列３１、及び各遮蔽体３３，３４によって、コールドアイル４１側とホットアイル４２側とに区切り、電算機室２１内とコンテナ１１の外部とを連通する扉４５〜４７をホットアイル４２側のみに設ける構成とした。
この構成によれば、ホットアイル４２側の温度は、コールドアイル４１側の温度に比べて高いため、ホットアイル４２はコールドアイル４１に比べて飽和水蒸気量が多い。そのため、コンテナ１１の外部と電算機室２１内とを行き来する際に、仮に電算機室２１内に露点の高い外気が流入した場合であっても、電算機室２１内での結露を抑制できる。なお、ホットアイル４２の露点がコールドアイル４１の温度を上回ったとしても、室内機２５の内部で結露し、ドレン水として排出されるので、コールドアイル４１において結露することはない。
また、本実施形態では、コンテナ型データセンター１０のレイアウトを変更することにより結露を抑制できるので、従来のように送風機等の補機類を用いて結露を抑制する場合と異なり、補機類の電力増加を抑制できる。これにより、データセンター全体の消費電力を抑制し、エネルギー効率の向上も図ることができる。
【００３５】
さらに、上述したように電算機室２１内をホットアイル４２とコールドアイル４１とに区画することで、空調効率も向上できるので、コンテナ１１内の空調効率及びエネルギー効率の向上を図った上で、コンテナ１１内の結露を抑制できる。
なお、バッファ室４４を介して電算機室２１内と外部とを連通するので、内部への塵埃や雨水等を侵入しにくくできる。
【００３６】
電算機室扉４６や、外部扉４７における電算機室２１側に、エアカーテン等の外気遮断手段を設けても構わない。その際、扉４６，４７の開放時にエアカーテンを生成することで、補機類の電力増加も抑制した上で、電算機室２１内への外気の侵入を遮断でき、電算機室２１内での結露を確実に抑制できる。
【００３７】
（第２実施形態）
（コンテナ型データセンター）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態におけるコンテナ型データセンターを上方から見た断面図である。本実施形態では、コールドアイルに連通する操作室をコンテナ内に設ける点で、上述した第１実施形態と相違している。なお、本実施形態では、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図３に示すように、本実施形態のコンテナ型データセンター１００のコンテナ１１内は、電算機室２１、操作室（バッファ室）１０１、バッファ室４４、室外機室４３、及び非常用発電機室１０２に区画されている。
【００３８】
非常用発電機室１０２は、コンテナ１１のＸ方向一端側に設けられ、その内部に非常用発電機１０３が収容されている。
操作室１０１は、非常用発電機室１０２にＸ方向で隣接して設けられ、電算機室２１内に設置された各種機器の制御、操作等を作業者が行うための部屋である。なお、操作室１０１には、非常時等において、電力の供給を外部電源から非常用発電機１０３へと切り替える切替盤１０４が設置されている。
【００３９】
電算機室２１は、操作室１０１に隣接して設けられている。電算機室２１内には、室内機２５と、室内機２５の両側を挟み込むように配列された複数のラック１２からなる機器ユニット列３１が、電算機室２１内をＹ方向で区画するように、Ｘ方向に沿って一列に配列されている。また、電算機室２１内におけるＸ方向一端側には、機器ユニット列３１との間に間隔を空けてＵＰＳ２３が配置されている。そして、機器ユニット列３１及びＵＰＳ２３の上方領域には、機器ユニット列３１及びＵＰＳ２３の前面側と背面側とで電算機室２１を区画する上方遮蔽体３４が設けられている。また、機器ユニット列３１の側方領域には、機器ユニット列３１の前面側と背面側とで電算機室２１を区画する側方遮蔽体３３が設けられている。これにより、電算機室２１内は、機器ユニット列３１の前面側と背面側とで、コールドアイル４１及びホットアイル４２に区画されている。また、ホットアイル側４２には、コンテナ１１の内部と外部とを連通可能とする外部扉４７が設けられている。
【００４０】
上述した操作室１０１は、コンテナ１１の外部と操作室１０１内とを連通可能とする外部扉１１０と、操作室１０１とコールドアイル４１内とを連通可能とする電算機室扉１１１とを備えている。これにより、作業者は、電算機室扉１１１を明けて操作室１０１から電算機室２１のコールドアイル４１内に直接進入できるようになっている。すなわち、本実施形態では、ホットアイル４２側には外部扉４５が直接設けられる一方、コールドアイル４１側には緩衝機能の役割を担う操作室１０１を間に挟んだ状態で外部扉１１０が設けられている。
【００４１】
（結露抑制手段）
図４は、結露抑制手段のブロック図である。
ここで、図４に示すように、本実施形態のコンテナ型データセンター１００は、電算機室２１内での結露を抑制するための結露抑制手段１２０を有している。
結露抑制手段１２０は、電算機室２１（コールドアイル４１）内の温度を測定する温度センサ（温度検出手段）１２１と、外気の温度及び湿度を測定する温湿度センサ（外部状況検出手段）１２２と、温湿度センサ１２２の測定結果に基づいて外気の露点を算出する露点算出手段（外部状況検出手段）１２３と、温度センサ１２１による測定結果及び露点算出手段１２３による算出結果に基づいて結露の虞があるか否かを判断する結露判断手段１２４と、結露判断手段１２４により結露の虞があると判断された場合に警告を促す警告手段１２５とを有している。
【００４２】
結露判断手段１２４は、露点算出手段１２３により算出された外気の露点ａが、コールドアイル４１内の温度ｂよりも高いと判断した場合に、外気がコールドアイル４１内に流入した場合（電算機室扉１１１を開けた場合）に結露の虞があると判断する。
警告手段１２５は、アラーム表示を行うアラーム表示部１２６と、操作室１０１の電算機室扉１１１をロックするロック手段１２７とを有している。
【００４３】
（結露抑制方法）
次に、上述した結露抑制手段による結露抑制方法について説明する。図５は、結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。
まず、ステップＳ１において、温度センサ１２１によりコンテナ１１（コールドアイル４１）内の温度ｂを測定する。
次に、ステップＳ２において、温湿度センサ１２２により外気の温度及び湿度を測定し、その後、ステップＳ３において、露点算出手段１２３により外気の温度及び湿度に基づいて外気の露点ａを算出する。
【００４４】
次に、ステップＳ４において、外気がコールドアイル４１内に流入した場合に、結露の虞があるか否かを判断する。具体的に、結露判断手段１２４は、露点算出手段１２３により算出された外気の露点ａが、温度センサ１２１により測定された温度ｂよりも高いか否かを判断する。
ステップＳ４における判断結果が「ＮＯ」の場合（ａ≦ｂ）、コールドアイル４１内に外気が流入しても、結露する虞はないと判断してフローを終了する。この場合は、作業者は電算機室扉１１１を開け、操作室１０１からコールドアイル４１内へ直接進入することが可能である。
【００４５】
ステップＳ４における判断結果が「ＹＥＳ」の場合（ａ＞ｂ）、コールドアイル４１側に外気が流入すると、結露する虞があると判断してステップＳ５に進む。
そして、ステップＳ５において、警告手段１２５により作業者に対して警告を促す。具体的に、アラーム表示部１２６によりアラームを表示するとともに、ロック手段１２７により電算機室扉１１１をロックする。これにより、操作室１０１からコールドアイル４１へ進入不能となる。
以上により、結露抑制方法のフローを終了する。
【００４６】
図３に示す第２実施形態では、外部扉１１０とコールドアイル４１との間に、操作室１０１を設ける構成とした。
この構成によれば、外部扉１１０を開けた際にコンテナ１１の外部から操作室１０１内に流入した外気が、コールドアイル４１内に流入した場合に、操作室１０１がコンテナ１１の外部と電算機室２１との間でバッファ室の役割を担う。すなわち、コンテナ１１の外部から操作室１０１内に流入された空気は、一旦操作室１０１内に滞留することで、操作室１０１内において顕熱と潜熱が奪われて露点が低下した後に、コールドアイル４１内に流入することになる。また、外気の露点が操作室１０１の温度よりも高い場合には、操作室１０１内で結露して露点が低下した後に、コールドアイル４１内に外気が流入することになる。これにより、仮に操作室１０１を介してコールドアイル４１内に外気が流入した場合であっても、コールドアイル４１内での結露を抑制できる。
【００４７】
しかも、本実施形態では、結露判断手段１２４により結露の虞があると判断された場合に、アラーム表示や電算機室扉１１１のロックを行うため、コールドアイル４１内への外気の流入により結露の虞があることを、電算機室扉１１１を開ける前に速やかに気付かせることができる。その結果、コールドアイル４１の温度よりも露点の高い空気がコールドアイル４１内に流入するのを抑制できるため、電算機室２１内での結露を確実に抑制できる。なお、電算機室扉１１１にエアカーテン等の外気遮断手段を設け、電算機室扉１１１の開放時にエアカーテンを生成するように構成しても構わない。
【００４８】
（第１変形例）
次に、第２実施形態の第１変形例について説明する。本変形例の結露抑制手段は降雨を検出する降雨センサ（不図示）を備え、降雨の有無に基づいて結露の虞があるか否かを判断する点で、上述した第２実施形態と相違している。
【００４９】
図６は、第１変形例の結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明では、上述した第２実施形態と同様のフローについては同一の符号を付して、説明を省略する。
図６に示すように、まずステップＳ１１において、降雨センサによりコンテナ１１の外部での降雨の有無を検出する。
ステップＳ１２において、外気が電算機室２１（コールドアイル４１）内に流入した場合に、結露の虞があるか否かを判断する。具体的に、結露判断手段１２４は、降雨センサの検出結果に基づいてコンテナ１１の外部で雨が降っているか否かを判断する。
ステップＳ１２における判断結果が「ＮＯ」の場合（雨が降っていない場合）、コールドアイル４１側に外気が流入しても、結露する虞はないと判断してフローを終了する。
【００５０】
ステップＳ１２における判断結果が「ＹＥＳ」の場合（雨が降っている場合）、コールドアイル４１側に外気が流入すると、結露する虞があると判断してステップＳ５に進む。
そして、ステップＳ５において、上述した第２実施形態と同様に、警告手段１２５により作業者に対して警告を促し、フローを終了する。
【００５１】
この構成によれば、降雨時における露点の高い空気が電算機室２１内に流入するのを抑制できるので、上述した第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
（第２変形例）
次に、第２変形例について説明する。本変形例では、警告手段１２５による警告がなされた後に、電算機室扉１１１のロックが解除された場合に、警告音を発生する警告音発生部（不図示）を有している点で、上述した第２実施形態と相違している。
【００５３】
図７は、第２変形例の結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。
図７に示すように、ステップＳ５において、アラーム表示部１２６によりアラームを表示するとともに、電算機室扉１１１をロックした後、ステップＳ２１に進む。
そして、ステップＳ２１において、電算機室扉１１１のロックが解除されたか否かを判断する。
ステップＳ２１における判断結果が「ＮＯ」の場合、電算機室扉１１１のロックが維持されていると判断して、フローを終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ２１における判断結果が「ＹＥＳ」の場合、電算機室扉１１１のロックが解除されたと判断して、ステップＳ２２に進む。
そして、ステップＳ２２において、警告音発生部により警告音を発生し、作業者に対して警告を促す。以上により、フローを終了する。
したがって、本変形例によれば、アラーム表示等に気付かず、万が一電算機室扉１１１のロックを解除してしまった場合に、警告音により作業者に対して警告を促すことができる。これにより、外気がコールドアイル４１内に流入した場合に、結露の虞があることを、電算機室扉１１１を開ける前に気付かせることができる。そのため、露点の高い空気が電算機室２１内に流入するのをより確実に抑制して、電算機室２１内での結露を抑制できる。
【００５５】
（第３変形例）
次に、第３変形例について説明する。本変形例では、降雨の検出により結露の虞があると判断された状態で、電算機室扉１１１のロックが解除された場合に、警告音を発生する点で、上述した第１，２変形例と相違している。
【００５６】
図８は、第３変形例の結露抑制方法を説明するためのフローチャートである。
図８に示すように、ステップＳ１２における判断結果が「ＹＥＳ」の場合（雨が降っている場合）、コールドアイル４１側に外気が流入すると、結露する虞があると判断してステップＳ５に進む。
そして、ステップＳ５において、アラーム表示部によりアラームを表示するとともに、電算機室扉１１１をロックした後、ステップＳ２１に進む。
その後、ステップＳ２１以降において、上述した第２変形例と同様のフローを行うことで、雨天時において露点の高い空気が電算機室２１内に流入するのをより確実に抑制して、電算機室２１内での結露を抑制できる。
ただし、作業者が電算機室２１内で作業中に外部で降雨もしくは露点上昇した場合に、作業者が電算機室２１内に閉じ込められることを防ぐため、操作室１０１の外部扉１１０を開ける前であれば電算機室扉１１１を開けることを可能とするような機構を採り入れても良い。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、電算機室２１内を機器ユニット列３１の前面側（コールドアイル４１）と背面側（ホットアイル４２）とに区画する構成であれば、電算機室２１内のレイアウトは適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、遮蔽体３３，３４にカーテンを用いる構成について説明したが、これに限らず、ロールカーテンやエアカーテン、扉等、適宜設計変更が可能である。
【００５８】
また、上述した実施形態では、機器ユニット列３１の上方空間を上方遮蔽体３４により区画する構成について説明したが、これに限らず、機器ユニット列３１の上面からコンテナ１１の側壁に延在する遮蔽体を設け、電算機室２１内を区画しても構わない。
さらに、コンテナ１１と同等の高さ（床板１５から天壁１１ｂまでのＺ方向における高さ）を有するラック１２等を用いて、上方遮蔽体３４を用いずにラック１２等によって電算機室２１内を区画しても構わない。この場合、本発明に係るコンテナ型データセンターでは、コンテナ１１内にラック１２等を組み付けた状態で流通するため、コンテナ１１の組み付け時にラック１２を設置すれば、コンテナ１１と同等の高さを有するラックであっても、簡単に組み付けることができる。
【００５９】
バッファ室４４内の温度を、内部と外部との間の温度となるように設定した場合について説明したが、バッファ室４４の環境は、外部空気の条件を直接内部に取り込まないように設定されていればよい。例えば、外気温と同等であって、湿度が低く設定されているだけでもよい。
【００６０】
また、上述した第２実施形態以降においては、結露抑制手段により、操作室１０１の電算機室扉１１１を開ける際に、コンテナ１１の外部状況（湿度や降雨の有無）とコールドアイル４１内の温度に基づいて、結露の有無を判断したが、ホットアイル４２内に連通する外部扉４７を開ける際に、コンテナ１１の外部状況（湿度や降雨の有無）とホットアイル４２内の温度に基づいて、結露の有無を判断しても構わない。
この場合においても、上述した第２実施形態及び各変形例と同様の結露抑制方法を採用することで、ホットアイル４２の温度よりも露点の高い空気がホットアイル４２内に流入するのを抑制できるため、電算機室２１内での結露を確実に抑制できる。また、ホットアイル４２側とコールドアイル４１側とに結露判断手段を設け、各扉（例えば、１１１，４７，４６）を開ける際に結露の有無を判断しても構わない。
【００６１】
さらに、上述した第２実施形態以降においては、コンテナ１１の外部状況（湿度や降雨の有無）とコールドアイル４１内の温度に基づいて、結露の有無を判断したが、これに限らず、バッファ室４４や操作室１０１の露点と、電算機室２１（コールドアイル４１またはホットアイル４２）の温度とに基づいて、結露の有無を判断しても構わない。
【００６２】
また、バッファ室４４や操作室１０１の温湿度を調節できるようにすることで、電算機室２１における結露の発生を抑制することが、より広い範囲で可能になるとともに、電算機室２１内の温湿度環境をより一定に保つことが可能になる。さらに、コンテナ１１外部の露点が高いときや降雨がある場合にも電算機室２１への出入りが可能となるとともに、扉のロックによる作業員の閉じ込めを防いだりすることも可能となる。
また、コールドアイル４１側に外部扉を直接設けても構わない。その場合には、上述した結露抑制手段１２０、もしくはエアカーテン等の外気遮断手段を設ける必要がある。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１００…コンテナ型データセンター
１１…コンテナ
１２…機器収容用ラック
１２ａ…機器収容用ラックの前面
１２ｂ…機器収容用ラックの背面
１３…空調システム（空気調和装置）
１３ａ…空調システムの前面
１３ｂ…空調システムの背面
２１…電算機室
３１…機器ユニット列
３７…出入口
４１…コールドアイル（第１空間）
４２…ホットアイル（第２空間）
４４…バッファ室
１０１…操作室（バッファ室）
１１０…外部扉
１１１…電算機室扉
１２１…温度センサ（温度検出手段）
１２２…温湿度センサ（外部状況検出手段）
１２３…露点算出手段（外部状況検出手段）
１２５…警告手段
１２６…アラーム表示部
１２７…ロック手段
【図１】
2012053747.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012053747.tif 000008
【図７】
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【図８】
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