(57)【要約】【課題】輻射パネル（輻射熱交換器）の温度制御を適正に行う。【解決手段】圧縮機６０、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、室内熱交換器２０、及び輻射パネル３０を有しており、輻射暖房運転時に輻射パネル３０に高温冷媒を流すように構成された冷媒回路１０を備える。輻射暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管よりも上流側の配管にパネル入温度センサ２５を設けると共に、輻射パネル３０の輻射配管よりも下流側の配管にパネル出温度センサ２６を設ける。室内電動弁制御部は、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６によってそれぞれ検出された温度に基づいて、輻射パネル３０の輻射配管よりも上流側に設けられた室内電動弁２３を制御する。【選択図】図１
2012112638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、減圧機構、室外熱交換器、室内熱交換器、及び輻射熱交換器を有する冷媒回路を備えた空気調和機であって、
前記冷媒回路は、輻射暖房運転時に前記輻射熱交換器に高温冷媒を流すように構成されており、
輻射暖房運転時において、前記冷媒回路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に、温度センサが設けられていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記冷媒回路が、
減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、
暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、室内熱交換器が設けられた第１流路と、
暖房運転時、前記分岐部と前記合流部とを前記第１流路と並列に接続すると共に、輻射熱交換器が設けられた第２流路とを有しており、
前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記温度センサが、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記冷媒回路が、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管のいずれかに設けられた弁機構を有しており、
前記弁機構が、前記輻射熱交換器より上流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第１温度と、前記輻射熱交換器より下流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第２温度とに基づいて制御されることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記温度センサが、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より下流側の配管に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記温度センサが、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より上流側の配管に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より上流側の配管であって、且つ、前記分岐部より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項８】
暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管に、弁機構が設けられており、
前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管であって、且つ、前記弁機構より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項２または７に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外熱交換器及び輻射熱交換器が設けられた冷媒回路を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機として、室内機と室外機とを接続していると共に、圧縮機、室内熱交換器、輻射パネル、減圧機構、及び室外熱交換器が設けられた冷媒回路を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている空気調和機においては、輻射パネルには、冷媒入口側温度を検出するパネル温度センサが設けられている。そして、このパネル温度センサで検出された温度に基づいて、輻射パネルの温度が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−１８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輻射パネル内に流入した冷媒の温度は、輻射パネルからの輻射及び自然対流の放熱の影響を受けて急激に低下する。したがって、パネル温度センサが、輻射パネル内に流入した冷媒の温度を検出するのではなく、輻射パネル内に流入した冷媒が輻射及び自然対流の放熱の影響により低下した温度を検出してしまうことになる。よって、輻射パネルの温度制御を適正に行うことができないという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、輻射パネル（輻射熱交換器）の温度制御を適正に行うことができる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る空気調和機は、圧縮機、減圧機構、室外熱交換器、室内熱交換器、及び輻射熱交換器を有する冷媒回路を備えた空気調和機であって、前記冷媒回路は、輻射暖房運転時に前記輻射熱交換器に高温冷媒を流すように構成されており、輻射暖房運転時において、前記冷媒回路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に、温度センサが設けられている。
【０００７】
なお、「（輻射暖房運転時において、）輻射熱交換器よりも上流側の配管」とは、輻射熱交換器を構成する配管の最も上流側の端部よりも上流側の配管を意味し、「（輻射暖房運転時において、）輻射熱交換器よりも下流側の配管」とは、輻射熱交換器を構成する配管の最も下流側の端部よりも下流側の配管を意味する。
【０００８】
この空気調和機では、温度センサが、輻射熱交換器よりも上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に設けられているので、温度センサで検出された温度が、輻射熱交換器からの輻射及び自然対流による放熱の影響を受けない。したがって、輻射熱交換器の温度制御を適正に行うことができる。
【０００９】
第２の発明に係る空気調和機は、第１の発明に係る空気調和機において、前記冷媒回路が、減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、室内熱交換器が設けられた第１流路と、暖房運転時、前記分岐部と前記合流部とを前記第１流路と並列に接続すると共に、輻射熱交換器が設けられた第２流路とを有しており、前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に設けられている。
【００１０】
この空気調和機では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが並列に設けられた場合において、輻射熱交換器の温度制御を適正に行うことができる。
【００１１】
第３の発明に係る空気調和機では、第１または第２の発明に係る空気調和機において、前記温度センサが、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管に設けられている。
【００１２】
この空気調和機では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも上流側の配管に設けられた温度センサによって、暖房運転時に、輻射熱交換器内に流れ込む前の冷媒の温度を検出できる。すなわち、輻射熱交換器からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が高温になりすぎるのを迅速且つ確実に抑制できる。また、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側の配管に弁等の機能部品を設け、その弁等を閉鎖することによって、冷房運転時、冷媒が輻射熱交換器に流れないようにすることが考えられるが、この場合に、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側であって、弁等の機能部品より輻射熱交換器に近い配管に温度センサを設けることによって、冷房運転時に、弁等の機能部品から冷媒が漏れ出したとき、その漏れを輻射熱交換器に流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ確実に検出し、輻射熱交換器の結露を検知できる。さらに、両方の温度センサでそれぞれ検出された温度に基づいて、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度の予測値を高精度に算出できる。
【００１３】
第４の発明に係る空気調和機では、第３の発明に係る空気調和機において、前記冷媒回路が、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管のいずれかに設けられた弁機構を有しており、前記弁機構が、前記輻射熱交換器より上流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第１温度と、前記輻射熱交換器より下流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第２温度とに基づいて制御される。
【００１４】
この空気調和機では、弁機構を制御することで、第１温度及び第２温度から導出される輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が目標温度となるように調整できる。したがって、メインの減圧機構を制御して輻射熱交換器の表面温度を制御する場合のように、室内熱交換器の性能に影響を及ぼすことがない。
【００１５】
第５の発明に係る空気調和機では、第１または第２の発明に係る空気調和機において、前記温度センサが、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より下流側の配管に設けられている。
【００１６】
この空気調和機では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側の配管に弁等の機能部品を設け、その弁等を閉鎖することによって、冷房運転時、冷媒が輻射熱交換器に流れないようにすることが考えられるが、この場合に、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側であって、弁等の機能部品より輻射熱交換器に近い配管に温度センサを設けることによって、冷房運転時に、弁等の機能部品から冷媒が漏れ出したとき、その漏れを輻射熱交換器に流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ確実に検出し、輻射熱交換器の結露を検知できる。
【００１７】
第６の発明に係る空気調和機では、第１または第２の発明に係る空気調和機において、前記温度センサが、暖房運転時において、前記輻射熱交換器より上流側の配管に設けられている。
【００１８】
この空気調和機では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも上流側の配管に設けられた温度センサによって、暖房運転時に、輻射熱交換器に流れ込む前の冷媒の温度を検出できる。すなわち、輻射熱交換器からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が高温になりすぎるのを迅速且つ確実に抑制できる。
【００１９】
第７の発明に係る空気調和機では、第２の発明に係る空気調和機において、前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より上流側の配管であって、且つ、前記分岐部より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられている。
【００２０】
この空気調和機では、暖房運転時において、輻射熱交換器に流れ込む直前の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【００２１】
第８の発明に係る空気調和機は、第２または第７の発明に係る空気調和機において、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管に、弁機構が設けられており、前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管であって、且つ、前記弁機構より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられている。
【００２２】
この空気調和機では、暖房運転時において、輻射熱交換器から流れ出た直後の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２４】
第１の発明では、温度センサが、輻射熱交換器よりも上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に設けられているので、温度センサで検出された温度が、輻射熱交換器からの輻射及び自然対流による放熱の影響を受けない。したがって、輻射熱交換器の温度制御を適正に行うことができる。
【００２５】
第２の発明では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが並列に設けられた場合において、輻射熱交換器の制御を適正に行うことができる。
【００２６】
第３の発明では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも上流側の配管に設けられた温度センサによって、暖房運転時に、輻射熱交換器に流れ込む前の冷媒の温度を検出できる。すなわち、輻射熱交換器からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が高温になりすぎるのを迅速且つ確実に抑制できる。また、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側の配管に弁等の機能部品を設け、その弁等を閉鎖することによって、冷房運転時、冷媒が輻射熱交換器に流れないようにすることが考えられるが、この場合に、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側であって、弁等の機能部品より輻射熱交換器に近い配管に温度センサを設けることによって、冷房運転時に、弁等の機能部品から冷媒が漏れ出したとき、その漏れを輻射熱交換器に流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ確実に検出し、輻射熱交換器の結露を検知できる。さらに、両方の温度センサでそれぞれ検出された温度に基づいて、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度の予測値を高精度に算出できる。
【００２７】
第４の発明では、弁機構を制御することで、第１温度及び第２温度から導出される輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が目標温度なるように調整できる。したがって、メインの減圧機構を制御して輻射熱交換器の表面温度を制御する場合のように、室内熱交換器の性能に影響を及ぼすことがない。
【００２８】
第５の発明では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側の配管に弁等の機能部品を設け、その弁等を閉鎖することによって、冷房運転時、冷媒が輻射熱交換器に流れないようにすることが考えられるが、この場合に、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側であって、弁等の機能部品より輻射熱交換器に近い配管に温度センサを設けることによって、冷房運転時に、弁等の機能部品から冷媒が漏れ出したとき、その漏れを輻射熱交換器に流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ確実に検出し、輻射熱交換器の結露を検知できる。
【００２９】
第６の発明では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも上流側の配管に設けられた温度センサによって、暖房運転時に、輻射熱交換器に流れ込む前の冷媒の温度を検出できる。すなわち、輻射熱交換器からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が高温になりすぎるのを迅速且つ確実に抑制できる。
【００３０】
第７の発明では、暖房運転時において、輻射熱交換器に流れ込む直前の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【００３１】
第８の発明では、暖房運転時において、輻射熱交換器から流れ出た直後の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す回路図であって、冷房運転時と温風暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す回路図であって、輻射暖房運転時と輻射微風暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図３】図１及び図２に示す室内機の斜視図である。
【図４】図３に示す室内機のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図３に示す室内機の前面グリル及び開閉パネルを外した状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）は図５に示す室内熱交換器の右側に配置された配管の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図７】（ａ）は図３に示す輻射パネルの正面図であり、（ｂ）は（ａ）の上視図であり、（ｃ）は（ａ）の背面図である。
【図８】（ａ）は図７に示す前面パネル部の背面図であり、（ｂ）は（ａ）のb−b線に沿う断面図である。
【図９】図７のIX−IX線に沿う断面図である。
【図１０】空気調和機を制御する制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す室内電動弁制御部で行われる制御を説明するための図である。
【図１２】図１０に示す制御部で行われる制御の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の第１の変形例に係る空気調和機の概略構成を示す回路図である。
【図１４】本実施形態の第２の変形例に係る空気調和機の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る空気調和機１の実施の形態について説明する。
【００３４】
＜空気調和機１の全体構成＞
図１及び図２に示すように、本実施形態の空気調和機１は、室内に設置される室内機２と、室外に設置される室外機６と、リモコン９(図１０参照)とを備えている。室内機２は、室内熱交換器２０と、室内熱交換器２０の近傍に配置された室内ファン２１と、輻射パネル３０と、室内電動弁２３と、室内の気温を検出するための室内温度センサ２４と、を備えている。また、室外機６は、圧縮機６０と、四路切換弁６１と、室外熱交換器６２と、室外熱交換器６２の近傍に配置された室外ファン６３と、室外電動弁６４（減圧機構）とを備えている。
【００３５】
また、空気調和機１は、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０を備えている。冷媒回路１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２及び圧縮機６０が順に設けられた主流路１１を有している。圧縮機６０の吸入側配管及び吐出側配管は、四路切換弁６１に接続されている。暖房運転時（後で詳述するように、冷媒回路１０において図１、２中実線の矢印で示す方向に冷媒が流れる時）、主流路１１の圧縮機６０の下流側となる部分に分岐部１０ａが設けられており、室外電動弁６４の上流側となる部分に合流部１０ｂが設けられている。そして、冷媒回路１０は、分岐部１０ａと冷媒回路１０とを接続すると共に、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と、分岐部１０ａと合流部１０ｂとを第１流路１２と並列に接続すると共に、輻射パネル３０が設けられた第２流路１３とをさらに有している。
【００３６】
第２流路１３における輻射パネル３０と合流部１０ｂとの間、すなわち、暖房運転時において、輻射パネル３０の後述する輻射熱交換器３４の輻射配管３６ｃ（図８等参照）よりも下流側の配管には、室内電動弁（弁機構）２３が設けられている。また、第２流路１３における輻射パネル３０の両側には、パネル入温度センサ２５と、パネル出温度センサ２６が付設されている。より具体的には、パネル入温度センサ２５は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられている。パネル出温度センサ２６は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられている。
【００３７】
ここで、図１に示すように、パネル入温度センサ２５から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの長さＬ１は、分岐部１０ａからパネル入温度センサ２５までの長さＬ２よりも短い。すなわち、パネル入温度センサ２５は、分岐部１０ａよりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。また、パネル出温度センサ２６から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの長さＬ３は、室内電動弁２３からパネル出温度センサ２６までの長さＬ４よりも短い。すなわち、パネル出温度センサ２６は、室内電動弁２３よりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。
【００３８】
また、冷媒回路１０における圧縮機６０の吸入側と四路切換弁６１との間にはアキュムレータ６５が介設されており、冷媒回路１０における圧縮機６０の吐出側と四路切換弁６１との間には、吐出温度センサ６６が付設されている。さらに、室外熱交換器６２には、室外熱交温度センサ６８が付設されている。
【００３９】
室内熱交換器２０は、冷媒回路１０の一部を構成する配管を有しており、室内熱交温度センサ２７が付設されている。室内熱交換器２０は、室内ファン２１の風上側に配置されている。室内熱交換器２０との熱交換により加熱または冷却された空気が、室内ファン２１によって温風または冷風として室内に吹き出されることで、温風暖房または冷房が行われる。
【００４０】
輻射パネル３０は、後で詳述するように、室内機２の表面側に配置されており、冷媒回路１０の一部を構成するパネル配管３６（図８等参照）を有している。この配管を流れる冷媒の熱が室内に輻射されることで輻射暖房が行われる。室内電動弁２３は、輻射パネル３０に供給される冷媒の流量を調整するために設けられている。
【００４１】
本実施形態の空気調和機１は、冷房運転、温風暖房運転、輻射暖房運転、及び輻射微風暖房運転を行うことができる。冷房運転は、輻射パネル３０に冷媒を流さないで室内熱交換器２０に冷媒を流して冷房を行う運転であって、温風暖房運転は、輻射パネル３０に冷媒を流さないで室内熱交換器２０に冷媒を流して温風暖房を行う運転である。輻射暖房運転は、室内熱交換器２０に冷媒を流して温風暖房を行うと共に、輻射パネル３０に冷媒を流して輻射暖房を行う運転である。輻射微風暖房運転は、温風暖房運転時及び輻射暖房運転時よりも低風量の固定風量で温風暖房を行うと共に、輻射パネル３０に冷媒を流して輻射暖房を行う運転である。
【００４２】
各運転時における冷媒回路１０の冷媒の流れについて図１及び図２を用いて説明する。  冷房運転時には、室内電動弁２３が閉弁されると共に、四路切換弁６１が図１中破線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１中破線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００４３】
温風暖房運転時には、室内電動弁２３が閉弁されると共に、四路切換弁６１が図1中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００４４】
輻射暖房運転時及び輻射微風暖房運転時には、室内電動弁２３が開弁されると共に、四路切換弁６１が図２中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図２中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室内熱交換器２０と輻射パネル３０に流入する。そして、室内熱交換器２０と輻射パネル３０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００４５】
＜室内機２の構成＞
次に、室内機２の構成について説明する。
図３に示すように、本実施形態の室内機２は、全体として直方体形状を有しており、室内の床面近傍に据え付けるものである。本実施形態においては、室内機２は、床面から１０ｃｍ程度浮かした状態で、壁面に取り付けられている。なお、以下の説明において、室内機２が取り付けられる壁から突出する方向を「前方」と称し、その反対の方向を「後方」と称する。また、図３に示す左右方向を単に「左右方向」と称し、上下方向を単に「上下方向」と称する。
【００４６】
図４に示すように、室内機２は、ケーシング４と、ケーシング４内に収容された室内ファン２１、室内熱交換器２０、吹出口ユニット４６、および電装品ユニット４７などの内部機器と、前面グリル４２とを主に備えている。後で詳述するように、ケーシング４は、その下壁に形成された主吸込口４ａと、その前壁に形成された補助吸込口４ｂ、４ｃとを有している。さらに、ケーシング４の上壁には、吹出口４ｄが形成されている。室内機２においては、室内ファン２１の駆動により、主吸込口４ａから床面近傍にある空気を吸い込みつつ、補助吸込口４ｂ、４ｃからも空気を吸い込む。そして、室内熱交換器２０において、吸い込んだ空気に対して加熱または冷却などを行い調和する。その後、調和後の空気を吹出口４ｄから吹き出し、室内へと返流させる。
【００４７】
ケーシング４は、本体フレーム４１、吹出口カバー５１、輻射パネル３０及び開閉パネル５２で構成されている。なお、後述するように、吹出口カバー５１は前面パネル部５１ａを有しており、輻射パネル３０は輻射板３１を有している。吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａ、輻射パネル３０の輻射板３１及び開閉パネル５２は、ケーシング４の前面において面一となるように配置され、前面パネル５を構成する。図３に示すように、前面パネル５の右上端部、すなわち吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａの右端部には、電源ボタン４８と、運転状況を示す発光表示部４９とが設けられている。
【００４８】
本体フレーム４１は、壁面に取り付けられるものであり、上述の各種内部機器を支持している。そして、前面グリル４２、吹出口カバー５１、輻射パネル３０及び開閉パネル５２は、内部機器を支持している状態の本体フレーム４１の前面に取り付けられている。吹出口カバー５１は、本体フレーム４１の上端部に取り付けられており、その上壁に左右方向に長い矩形状の開口である吹出口４ｄが形成されている。輻射パネル３０は吹出口カバー５１の下方に、開閉パネル５２は輻射パネル３０の下方にそれぞれ取り付けられている。本体フレーム４１の下前端と開閉パネル５２の下端との間は、左右方向に長い開口である主吸込口４ａとなっている。
【００４９】
ここで、ケーシング４内に収容される各内部機器について説明する。
室内ファン２１は、ケーシング４の高さ方向中央部分のやや上方において、その軸方向が左右方向に沿うように配置されている。室内ファン２１は、下前方から空気を吸い込んで、上後方に吹き出すようになっている。
【００５０】
室内熱交換器２０は、前面パネル５と略平行に配置されており、前面パネル５の背面と対向する前面熱交換器２０ａと、前面熱交換器２０ａの下端部近傍から背面に近付くにつれて上方に傾斜する背面熱交換器２０ｂとで構成されている。前面熱交換器２０ａは、室内ファン２１の前方に配置されており、その上半分が室内ファン２１と対向している。図４に示すように、前面熱交換器２０ａの上端は、室内ファン２１の上端よりも上方に位置している。背面熱交換器２０ｂは、室内ファン２１の下方に配置されている。すなわち、室内熱交換器２０は、全体として略Ｖ字の形状を有しており、室内ファン２１の前方と下方とを取り囲むように配置されている。
【００５１】
図６に示すように、正面視において室内熱交換器２０の右側には、室外機６から送られてきた冷媒を室内熱交換器２０及び輻射パネル３０に供給するための配管が、室内熱交換器２０と一体に設けられている。なお、図５に示すように、これらの配管の前方には防滴カバー４５が取り付けられている。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、室内機２の右端部には、暖房運転時の回路において主流路１１の圧縮機６０の下流側の配管と接続される第１接続部１５と、主流路１１の室外電動弁６４の上流側の配管と接続される第２接続部１６とが、配置されている。図６（ｂ）に示すように、第２接続部１６は、第１接続部１５の前斜め上方に位置している。
【００５３】
また、図６（ａ）に示すように、第１接続部１５及び第２接続部１６の左方には、後述するように、輻射パネル３０と一体に設けられたパネル配管３６（図８等参照）の両端にそれぞれ接続される第３接続部１７及び第４接続部１８が配置されている。第４接続部１８は、第３接続部１７の左斜め下方に位置している。
【００５４】
第１接続部１５から延びる配管は、分岐部１０ａとして機能する分岐管に接続されている。分岐管からは、室内熱交換器２０が設けられる第１流路１２及び輻射パネル３０が設けられる第２流路１３をそれぞれ構成する配管が延びている。なお、本実施形態の室内熱交換器２０では、分岐管から複数の配管を介して室内熱交換器２０に冷媒が流れ込むと共に、室内熱交換器２０から複数の配管を介して合流部１０ｂに冷媒が流れるように構成されている。このように、分岐部１０ａと合流部１０ｂとの間を室内熱交換器２０を介して接続する複数の配管によって、第１流路１２が構成されている。分岐管から延びる第２流路１３を構成する配管は、第３接続部１７に接続されている。この配管は、第３接続部１７の近傍において略Ｕ字状に湾曲しており、この湾曲した部分に、パネル入温度センサ２５が付設されている。すなわち、パネル入温度センサ２５は、第３接続部１７の近傍に配置されている。
【００５５】
第４接続部１８から延びる第２流路１３を構成する配管は、合流部１０ｂとして機能する合流管に接続されている。この配管は、第４接続部１８の近傍において略Ｕ字状に湾曲しており、この湾曲した部分にパネル出温度センサ２６が付設されている。すなわち、パネル出温度センサ２６は、第４接続部１８の近傍に配置されている。また、第４接続部１８と合流管との間には、室内電動弁２３が介設されている。合流部１０ｂにおいては、第１流路１２と第２流路１３とが合流する。そして、合流管からの配管は、第２接続部１６に接続されている。
【００５６】
図６において矢印で示すように、輻射暖房運転または輻射微風暖房運転時において室外機６から送られてきた冷媒は、第１接続部１５から流入し、合流部１０ｂを経て第１流路１２及び第２流路１３内に流れ込む。第２流路１３に流れ込んだ冷媒は、第３接続部１７を介して輻射パネル３０のパネル配管３６に流入する。そして、パネル配管３６から流れ出た冷媒は、第４接続部１８から流入し、室内電動弁２３及び合流部１０ｂを経て、第２接続部１６から流れ出る。
【００５７】
図５に示すように、室内熱交換器２０の下方には、左右方向に延在するドレンパン２２が配置されている。正面視において、ドレンパン２２の左側の端部は、室内熱交換器２０の端部とほぼ対向する位置にあり、右側の端部は、室内熱交換器２０の右側に配置された配管と対向する位置にある。また、図４に示すように、ドレンパン２２の前後方向の端部は、室内熱交換器２０の前後方向の端部とほぼ対向する位置にある。
【００５８】
吹出口ユニット４６は、室内ファン２１の上方に配置されており、室内ファン２１から吹き出された空気をケーシング４の上壁に形成された吹出口４ｄへと導くものである。吹出口ユニット４６は、吹出口４ｄの近傍に配置される水平フラップ４６ａを備えている。水平フラップ４６ａは、吹出口４ｄから吹き出される空気流の上下方向の風向きを変更すると共に、吹出口４ｄの開閉を行う。
【００５９】
電装品ユニット４７は、図５に示すように、ドレンパン２２の下方に配置されており、回路基板（図示せず）などを収容する電装品箱４７ａと、電装品箱４７ａに収容された基板と電気的に接続される端子台４７ｂとを有している。電装品箱４７ａは、室内熱交換器２０の右半分とほぼ対向する位置に配置されており、端子台４７ｂは、室内熱交換器２０の右側に配置された配管と対向する位置に配置されている。また、電装品ユニット４７から引き出された配線は、端子台４７ｂの右側からまっすぐ上方に引き回され、前面パネル５の右上端部に設けられた電源ボタン４８及び発光表示部４９のＬＥＤ発光体に接続されている。
【００６０】
前面グリル４２は、上述のように、室内熱交換器２０、室内ファン２１、吹出口ユニット４６及び電装品ユニット４７などの内部機器が取り付けられた状態の本体フレーム４１を覆うように、本体フレーム４１に取り付けられる。より具体的には、前面グリル４２は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から、本体フレーム４１の下端までを覆うように、本体フレーム４１に取り付けられている。前面グリル４２は、フィルタ保持部４２ａと、主吸込口４ａに配置される吸込口グリル４２ｂとを有している。
【００６１】
フィルタ保持部４２ａには、下部フィルタ４３と上部フィルタ４４とが取り付けられる。図４に示すように、フィルタ保持部４２ａに保持された下部フィルタ４３は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から下方に延在していると共に、その下端部が後斜め方向に傾斜している。下部フィルタ４３の下端は、主吸込口４ａの後端縁近傍に位置している。また、上部フィルタ４４は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から上方に延在している。そして、これら下部フィルタ４３と上部フィルタ４４とによって、前面熱交換器２０ａと前面パネル５との間の空間が、前後方向に関して分割されている。
【００６２】
吹出口カバー５１は、吹出口ユニット４６を覆っている。そして、上述のように、吹出口カバー５１の上壁には吹出口４ｄが形成されている。また、吹出口カバー５１の前面には、前面パネル部５１ａが設けられている。前面パネル部５１ａは、左右方向に長い矩形形状を有している。ここで、前面パネル部５１ａの上下方向の長さをＬとする。
【００６３】
輻射パネル３０は、左右に長い略矩形形状を有している。図７、図８及び図９に示すように、輻射パネル３０は、アルミ製の輻射板３１と、輻射板３１の背面に取り付けられた樹脂製の断熱カバー３２とで主に構成されている。輻射板３１の上下方向の長さは、吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａのほぼ２倍である。すなわち、図３に示すように、輻射板３１の上下方向の長さは約２Ｌである。輻射板３１は、吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａの下方に位置している。図４に示すように、輻射パネル３０の上下方向略中央部分は、前面熱交換器２０ａの上端部に対向している。また、輻射板３１の背面には、冷媒回路１０を構成する配管の一部であるパネル配管３６が取り付けられている。
【００６４】
図７（ａ）に示すように、パネル配管３６の両端部は、正面視において輻射板３１の右側端部の下方に位置している。そして、パネル配管３６の両端には、上述のように、室内熱交換器２０の右側に配置された配管の第３接続部１７と第４接続部１８とにそれぞれ接続される接続部３６ａ、３６ｂが設けられている。室外機６から送られてきた冷媒は、接続部３６ａを介してパネル配管３６内に流入し、接続部３６ｂからパネル配管３６の外に流れ出る。
【００６５】
図７（ａ）において破線で示すように、パネル配管３６における輻射板３１の背面と対向する部分には、右側に開放された略Ｕ字の形状を有する輻射配管３６ｃが設けられている。より詳細には、輻射配管３６ｃは、左右方向に沿って伸延する直線状部分を上下に２つ備えており、これら直線状部分の左側端部同士が接続されて、略Ｕ字の形状をなしている。そして、上述の直線状部分のうち上方に位置するものの右側端部は接続部３６ａに接続されており、下方に位置するものの右側端部は接続部３６ｂに接続されている。よって、接続部３６ａを介してパネル配管３６内に流入した冷媒は、輻射配管３６ｃの上方に位置する直線状部分を、正面視において右側から左側に向かって流れた後、下方に位置する直線状部分を、左側から右側に向かって流れ、接続部３６ｂから流れ出る。
【００６６】
図８（ａ）、図９に示すように、輻射板３１の背面には、左右方向に沿って伸延する突起３１ａが上下に２本形成されている。上述の輻射配管３６ｃの直線状部分は、この突起３１ａに埋設されている。より詳細には、輻射配管３６ｃの直線状部分は、その表面の半分以上は突起３１ａによって被覆されており、輻射板３１側とは反対側の部分が露出している。このように、輻射配管３６ｃにおける直線状部分の表面のほとんどが、輻射板３１に形成された突起３１ａで覆われているので、輻射配管３６ｃ内を流れる冷媒の熱を輻射板３１に効率良く伝えることができる。図８（ｂ）に示すように、パネル配管３６は、輻射配管３６ｃの直線状部分において輻射板３１の背面と接触しており、輻射配管３６ｃの直線状部分以外の部分においては輻射板３１の背面から離隔している。
【００６７】
輻射パネル３０において、輻射板３１全体と輻射配管３６ｃとで構成された部分が、輻射熱交換器３４である。また、輻射パネル３０において、輻射配管３６ｃの直線状部分が埋設された突起３１ａが形成された部分、すなわち、輻射板３１とパネル配管３６とが接触している部分が、輻射部である。すなわち、本実施形態においては、輻射部は上下に２つ設けられている。
【００６８】
輻射板３１の背面における上方に位置する突起３１ａの上方、及び下方に位置する突起３１ａの下方には、断熱カバー３２をネジ止めするための固定部３１ｂが形成されている。固定部３１ｂは、左右方向に沿って伸延しており、輻射板３１の背面から突出していると共にその先端が突起３１ａ側に向かって折り曲げられている。この折り曲げられた部分は、輻射板３１の背面と略平行であり、断熱カバー３２をネジ止めするためのネジ孔３１ｃが複数形成されている。
【００６９】
断熱カバー３２は、ネジによって、輻射板３１の固定部３１ｂに取り付けられている。図９に示すように、輻射板３１の突起３１ａは、輻射板３１の背面と断熱カバー３２の前面との間に形成された空間内に配置される。この空間内の空気による断熱作用により、輻射配管３６ｃからの熱が断熱カバー３２の外側の空間に伝わるのを抑制できる。また、図７に示すように、輻射板３１の背面における左右方向両端部には、ケーシング４の側面を構成するサイドパネル３７と、輻射パネル３０を本体フレーム４１に取り付けるための取付部材３８とが、端側から順番に取り付けられている。
【００７０】
開閉パネル５２は、輻射パネル３０の輻射板３１の下方に着脱可能に取り付けられている。開閉パネル５２は、左右方向に長い矩形形状を有しており、その上下方向の長さは、吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａのほぼ４倍である。すなわち、図３に示すように、開閉パネル５２の上下方向の長さは約４Ｌである。図４に示すように、開閉パネル５２の上端の上下方向位置は、前面グリル４２の上端とほぼ同じである。上述のように、開閉パネル５２の下端は、主吸込口４ａの一部を構成している。したがって、開閉パネル５２を取り外すことにより、前面グリル４２を露出させ、前面グリル４２のフィルタ保持部４２ａに取り付けられている下部フィルタ４３及び上部フィルタ４４の着脱を行うことができる。
【００７１】
上述のように、前面パネル５は、吹出口カバー５１に設けられた前面パネル部５１ａと、輻射パネル３０に設けられた輻射板３１と、開閉パネル５２とで構成されている。そして、輻射パネル３０の輻射板３１と開閉パネル５２との間には、左右方向に伸延するスリット状の開口である補助吸込口４ｂが形成されている。また、開閉パネル５２の上端近傍にも、左右方向に伸延するスリット状の開口である補助吸込口４ｃが形成されている。図３に示すように、開閉パネル５２の上端と補助吸込口４ｃとの上下方向に関する距離はＬである。
【００７２】
すなわち、前面パネル５の上下方向の長さは７Ｌであり、補助吸込口４ｂは、前面パネル５の上端から３Ｌの位置、補助吸込口４ｃは、前面パネル５の下端から３Ｌの位置にそれぞれ形成されている。つまり、補助吸込口４ｂ、４ｃは、前面パネル５の上下方向中央の領域に設けられている。また、図４に示すように、補助吸込口４ｂ、４ｃは、前面熱交換器２０ａと対向している。
【００７３】
＜室内機２の組立手順＞
ここで、上述のような構成の室内機２を組み立てる際の手順について説明する。
まず、本体フレーム４１に対して、室内ファン２１、室内熱交換器２０、吹出口ユニット４６及び電装品ユニット４７などの内部機器を取り付ける。なお、このとき、本体フレーム４１に取り付けられる室内熱交換器２０の正面視右側には、上述のように室内熱交換器２０と一体に設けられた配管が配置されている。そして、電装品ユニット４７から延伸された配線（図示せず）の先端にあるパネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６をこの配管に取り付ける。
【００７４】
続いて、輻射パネル３０を本体フレーム４１に取り付ける。そして、輻射パネル３０と一体に設けられたパネル配管３６の接続部３６ａ、３６ｂを、室内熱交換器２０と一体に設けられた配管の第３接続部１７と第４接続部１８とに接続する。その後、輻射パネル３０の上方に吹出口カバー５１を取り付けると共に、輻射パネル３０の下方に前面グリル４２と開閉パネル５２とを順に取り付ける。
【００７５】
なお、修理やメンテナンス等で室内機２を分解する際には、上述の組立手順とは逆の手順で行う。すなわち、例えば、輻射パネル３０を取り外す際には、まず、吹出口カバー５１、開閉パネル５２及び前面グリル４２を取り外した後に、輻射パネル３０を取り外す。  
【００７６】
ここで、上述のように、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６は、室内熱交換器２０と一体に設けられた配管に配置されている。したがって、輻射パネル３０を取り外しても、室内熱交換器２０を本体フレーム４１から取り外さない限り、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６が動くことはない。輻射パネル３０のパネル配管３６にセンサが取り付けられている場合には、輻射パネル３０を着脱する度に、センサの配線の付け外しを行う必要があるが、本実施例においては、このような手間が生じることはない。
【００７７】
＜リモコン９＞
リモコン９では、上述のような構成の空気調和機１に対して、ユーザによって、運転の開始／停止の操作、運転モードの設定、室内温度の目標温度（室内設定温度）の設定、吹出風量の設定などが行われる。温風暖房運転時および冷房運転時には、風量設定として「風量自動」または「強」〜「弱」を選択できる。なお、本実施形態では、輻射暖房運転時および輻射微風暖房運転時には、風量は自動的に制御される。
【００７８】
＜制御部７＞
次に、空気調和機１を制御する制御部７について図１０を参照しつつ説明する。
図１０に示すように、制御部７は、記憶部７０と、室内電動弁制御部７２と、室内ファン制御部７３と、圧縮機制御部７４と、室外電動弁制御部７５とを有している。
【００７９】
記憶部７０には、空気調和機１に関する種々の運転設定や、制御プログラムや、その制御プログラムの実行に必要なデータテーブルなどが記憶されている。運転設定には、室内温度の目標温度（室内設定温度）のように、ユーザによってリモコン９が操作されることで設定されるものと、空気調和機１に対して予め設定されたものとがある。本実施形態の空気調和機１では、輻射パネル３０の目標温度範囲は、予め所定の温度範囲（例えば５０〜５５℃）に設定されている。なお、リモコン９の操作によって輻射パネル３０の目標温度範囲を設定できるようになっていてもよい。
【００８０】
室内電動弁制御部７２は、室内電動弁２３を駆動するステッピングモータ（図示せず）に入力するパルス数を制御することで、室内電動弁２３の開度を制御する。冷房運転時または温風暖房運転時には、室内電動弁制御部７２は、室内電動弁２３を閉弁する。また、輻射暖房運転時または輻射微風暖房運転時には、室内電動弁制御部７２は、輻射パネル３０の温度に基づいて室内電動弁２３の開度を制御する。具体的には、以下の（式１）に示すように、パネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１（第１温度）と、パネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２（第２温度）とから、輻射パネル３０の表面温度の予測値（以下、単に輻射パネル温度という）Ｔｐを算出し、この輻射パネル温度Ｔｐが、パネル目標温度範囲（例えば５０〜５５℃）となるように、室内電動弁２３の開度を制御する。
Ｔｐ＝（Ｔｐ１＋Ｔｐ２）×Ａ＋Ｂ      （式１）
なお、（式１）のＡ、Ｂはいずれも定数であり、本実施形態においては、Ａ＝０．５、Ｂ＝０である。
【００８１】
以下、輻射暖房運転時または輻射微風暖房運転時における室内電動弁２３の制御について、より詳細に説明する。
図１１に示すように、室内電動弁制御部７２は、輻射パネル温度Ｔｐに応じて決められている、アップゾーン、無変化ゾーン、垂下ゾーン、停止ゾーン、及び復帰ゾーンの５種類のゾーンごとに異なった室内電動弁２３の制御を行う。輻射パネル温度Ｔｐがアップゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数を、ＤＥＶ１（パルス）／ＴＥＶ１（秒）の割合で増やし、室内電動弁２３の開度を増加させる。輻射パネル温度Ｔｐが無変化ゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数を変化させず、室内電動弁２３の開度を変化させない。輻射パネル温度Ｔｐが垂下ゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数を、ＤＥＶ２（パルス）／ＴＥＶ２（秒）の割合で減らし、室内電動弁２３の開度を減少させる。輻射パネル温度Ｔｐが停止ゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数をゼロとし、室内電動弁２３を閉弁する。輻射パネル温度Ｔｐが停止ゾーンに突入した場合は、その後、輻射パネル温度Ｔｐが復帰ゾーンまで低下した時に、運転開始時の制御を実施する。運転開始時の制御とは、所定時間ｔ１の間、室内電動弁２３の開度を所定の初期開度に固定する制御である。
【００８２】
なお、本実施形態では、アップゾーンにおいて、室内電動弁２３の開度を増加させる際の割合ＤＥＶ１（パルス）／ＴＥＶ１（秒）と、垂下ゾーンにおいて、室内電動弁２３の開度を減少させる際の割合ＤＥＶ２（パルス）／ＴＥＶ２（秒）とは同じである。これらの割合は互いに異なっていてもよい。
【００８３】
図１１及び表１に示すように、輻射パネル温度Ｔｐが上昇している際には、輻射パネル温度Ｔｐが５３℃よりも低いときにはアップゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５３℃以上であり且つ５５℃よりも低いときには無変化ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５５℃以上であり且つ７０℃よりも低いときには垂下ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが７０℃以上であるときには停止ゾーンとなる。すなわち、室内電動弁制御部７２は、輻射パネル温度Ｔｐが比較的低い場合には、室内電動弁２３の開度を増加させるような制御を行い、輻射パネル温度Ｔｐがある程度高くなると、室内電動弁２３の開度を変化させないような制御を行い、輻射パネル温度Ｔｐが比較的高くなると、室内電動弁２３の開度を減少させるような制御を行い、輻射パネル温度Ｔｐが非常に高くなると（７０℃以上）、室内電動弁２３を閉弁するような制御を行う。
【表１】
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【００８４】
また、輻射パネル温度Ｔｐが上昇して７０℃以上となった後は、４５℃よりも低い復帰ゾーンとなるまで、室内電動弁２３は閉弁したままとする。一方、輻射パネル温度Ｔｐが上昇した後、７０℃未満の温度から降下し始めた際には、輻射パネル温度Ｔｐが７０℃未満であり且つ５３℃以上のときには垂下ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５３℃未満であり且つ５１℃以上のときには無変化ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５１℃未満のときにはアップゾーンとなる。
【００８５】
室内ファン制御部７３は、室内ファン２１の回転数を制御する。
温風暖房運転もしくは冷房運転時の風量自動運転時、または輻射暖房運転時には、室内ファン制御部７３は、室内温度センサ２４で検出される室内温度や室内設定温度等に基づいて、室内ファン２１の回転数を制御する。また、温風暖房運転もしくは冷房運転であって、風量設定として「強」〜「弱」が設定された場合、または輻射微風暖房運転時には、それぞれ予め設定されたファンタップに対応する回転数に室内ファン２１を制御する。
【００８６】
圧縮機制御部７４は、室内温度や室内設定温度、室内熱交温度センサ２７で検出される熱交温度等に基づいて、圧縮機６０の運転周波数を制御する。
【００８７】
室外電動弁制御部７５は、室外電動弁６４の開度を制御する。詳細には、吐出温度センサ６６で検出される温度が、その運転状態での最適温度となるように、室外電動弁６４の開度を制御する。最適温度は、室内熱交温度や室外熱交温度などを用いた演算値に基づいて決定される。
【００８８】
＜制御部７による制御の一例＞
図１２を参照しつつ、制御部７によって空気調和機１の制御が行われた際の、室温の変化、室内ファン２１の回転数の変化、輻射パネル温度Ｔｐの変化、室内電動弁２３の開度の変化、圧縮機６０の運転周波数の変化の一例について説明する。なお、図１２に示す例は、室温に応じて輻射暖房運転と輻射微風暖房運転とを切り換えるモードで運転された場合である。
【００８９】
まず、運転を開始した後、時刻ｔ１までの間に、圧縮機６０の運転周波数が段階的に引き上げられる。このとき、室内電動弁２３の開度は所定の初期開度に固定されている。これにより、室温及び輻射パネル温度Ｔｐは上昇する。輻射パネル温度Ｔｐが５５℃以上となった場合、室内電動弁２３の開度は減少するように制御される。また、時刻ｔ２以降、室内ファン２１の回転数は段階的に引き下げられ、時刻ｔ３において回転数はｃ１となる。時刻ｔ３以降は、室内ファン２１の回転数はｃ１に固定される。なお、運転開始時から時刻ｔ３までは、輻射暖房運転であり、時刻ｔ３以降は輻射微風暖房運転に切り換わる。
【００９０】
時刻ｔ４以降、室内設定温度を上回った室温を設定温度に近付けるべく、圧縮機６０の運転周波数が段階的に引き下げられる。これにより、輻射パネル温度Ｔｐが低下する。よって、時刻ｔ５以降、輻射パネル温度Ｔｐを目標温度範囲内まで上昇させるべく、室内電動弁２３の開度を開くように制御する。
【００９１】
＜本実施形態の空気調和機１の特徴＞
本実施形態の空気調和機１では、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０が、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と並列に接続されていると共に、輻射パネル３０が設けられた第２流路１３を有している。そして、暖房運転時の回路において第２流路１３に設けられた輻射パネル３０における輻射熱交換器３４の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管にパネル入温度センサ２５が設けられており、輻射配管３６ｃよりも下流側の配管にパネル出温度センサ２６が設けられている。換言すると、パネル入温度センサ２５は、輻射熱交換器３４に含まれる２つの輻射部のうち、暖房運転時において最も上流側に位置する輻射部（すなわち、輻射板３１と輻射配管３６ｃにおける上方に位置する直線状部分とが接触している部分）よりも上流側の配管に設けられている。また、パネル出温度センサ２６は、２つの輻射部のうち、暖房運転時において最も下流側に位置する輻射部（すなわち、輻射板３１と輻射配管３６ｃにおける下方に位置する直線状部分とが接触している部分）よりも下流側の配管に設けられている。
したがって、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６で検出される温度は、いずれも輻射熱交換器３４からの輻射及び自然対流による放熱の影響を受けない。よって、輻射パネル３０の温度制御を適正に行うことができる。
また、パネル入温度センサ２５よって、暖房運転時に、輻射パネル３０における輻射熱交換器３４の輻射配管３６ｃに流れ込む前の冷媒の温度を検知できる。すなわち、輻射熱交換器３４からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射パネル３０が高温になりすぎるのを迅速且つ正確に抑制できる。
さらに、冷房運転時においては、室内電動弁２３を閉鎖することによって、冷媒が輻射パネル３０の輻射配管３６ｃに流れないようにするが、室内電動弁２３から冷媒が漏れ出した場合でも、室内電動弁２３と輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間に配置されたパネル出温度センサ２６によって、その漏れを輻射パネル３０の輻射配管３６ｃに流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ正確に検出し、輻射パネル３０の結露を検知できる。
加えて、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６でそれぞれ検出された温度に基づいて、輻射パネル３０の温度の予測値を高精度に算出できる。
【００９２】
また、本実施形態の空気調和機１は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられた室内電動弁２３を有しており、室内電動弁２３が、輻射配管３６ｃより上流側の配管に設けられたパネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１と、輻射配管３６ｃより下流側の配管に設けられたパネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２とに基づいて制御される。したがって、室内電動弁２３を制御することで、パネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１及びパネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２から導出される輻射パネル温度Ｔｐが目標温度なるように調整できる。よって、メインの減圧機構である室外電動弁６４を制御して輻射パネル温度Ｔｐを制御する場合のように、室内熱交換器２０の性能に影響を及ぼすことがない。
【００９３】
また、本実施形態の空気調和機１では、パネル入温度センサ２５は、分岐部１０ａよりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。したがって、輻射配管３６ｃに流れ込む直前の冷媒の温度を検知できるので、輻射パネル３０の温度の予測値を高精度に算出できる。
【００９４】
さらに、本実施形態の空気調和機１では、パネル出温度センサ２６は、室内電動弁２３よりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。したがって、輻射配管３６ｃから流れ出た直後の冷媒の温度を検知できるので、輻射パネル３０の温度の予測値を高精度に算出できる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９６】
上述の実施形態では、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０が、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と並列に接続された第２流路１３を有しており、第２流路１３に輻射パネル３０が設けられている場合について説明したが、これに限らず、室内熱交換器２０と輻射パネル３０とは直列に接続されていてもよい。
【００９７】
すなわち、図１３に示すように、本実施形態の第１の変形例に係る空気調和機１０１の冷媒回路１１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、圧縮機６０、輻射パネル３０及び室内熱交換器２０が順に接続された環状の主流路１１１を有している。圧縮機６０の吐出側配管及び吸入側配管は、四路切換弁６１に接続されている。輻射パネル３０の両側に分岐部１０１ａ、１０１ｂがそれぞれ設けられており、分岐部１０１ａ、１０１ｂには、分岐流路１１２の両端が接続されている。なお、分岐部１０１ａは、室内熱交換器２０と輻射パネル３０との間に位置しており、分岐部１０１ｂは、輻射パネル３０に関して分岐部１０１ａとは反対側に位置している。分岐流路１１２には、第１室内電動弁１２８が設けられている。
【００９８】
輻射パネル３０と分岐部１０１ａとの間には、第２室内電動弁１２３が設けられている。そして、分岐部１０１ｂと輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル入温度センサ２５が設けられており、第２室内電動弁１２３と輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル出温度センサ２６が設けられている。
【００９９】
冷媒回路１１０においては、冷房運転時には、第１室内電動弁１２８が開弁されると共に第２室内電動弁１２３が閉弁され、且つ四路切換弁６１が図１３中破線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１３中破線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室内熱交換器２０に流入する。さらに、室内熱交換器２０において蒸発した冷媒は、分岐流路１１２、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【０１００】
温風暖房運転時には、第１室内電動弁１２８が開弁されると共に第２室内電動弁１２３が閉弁され、且つ四路切換弁６１が図1３中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１３中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１及び分岐流路１１２を通って、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【０１０１】
輻射暖房運転時及び輻射微風暖房運転時には、第１室内電動弁１２８が閉弁されると共に第２室内電動弁１２３が開弁され、且つ四路切換弁６１が図１３中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１３中太線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、輻射パネル３０に流入した後に室内熱交換器２０に流入する。そして、輻射パネル３０と室内熱交換器２０とにおいて凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【０１０２】
本変形例に係る空気調和機１０１においても、上述の実施形態と同様に、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６で検出される温度は、いずれも輻射パネル３０の輻射熱交換器３４からの輻射の影響を受けない。よって、輻射パネル３０の制御を適正に行うことができる。
なお、上述の変形例では、パネル入温度センサ２５は、四路切換弁６１から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられていればよい。また、パネル出温度センサ２６は、室内熱交換器２０から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられていればよい。
【０１０３】
また、図１４に示すように、本実施形態の第２の変形例に係る空気調和機２０１の冷媒回路２１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、圧縮機６０、室内熱交換器２０及び輻射パネル３０が順に接続された環状の主流路２１１を有している。すなわち、第１の変形例の冷媒回路１１０とは、室内熱交換器２０と輻射パネル３０との位置が逆となっている。第１の変形例の冷媒回路１１０と同様に、輻射パネル３０の両側に分岐部２０１ａ、２０１ｂがそれぞれ設けられており、分岐部２０１ａ、２０１ｂには、分岐流路２１２の両端が接続されている。分岐流路２１２には、第１室内電動弁２２８が設けられている。
【０１０４】
輻射パネル３０と分岐部２０１ａとの間には、第２室内電動弁２２３が設けられている。そして、分岐部２０１ｂと輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル入温度センサ２５が設けられており、第２室内電動弁２２３と輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル出温度センサ２６が設けられている。
【０１０５】
本変形例に係る空気調和機２０１においても、上述の実施形態と同様に、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６で検出される温度は、いずれも輻射パネル３０の輻射熱交換器３４からの輻射の影響を受けない。よって、輻射パネル３０の制御を適正に行うことができる。なお、上述の変形例では、パネル入温度センサ２５は、室内熱交換器２０から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられていればよい。また、パネル出温度センサ２６は、室外電動弁６４から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられていればよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、暖房運転時において、第２流路１３における輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管にパネル入温度センサ２５が設けられており、且つ輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管にパネル出温度センサ２６が設けられている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、暖房運転時において第２流路１３における輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管及び下流側の配管の少なくともいずれか一方に温度センサが設けられていればよい。なお、本実施の形態においては、室内電動弁制御部７２は、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６でそれぞれ検出された温度の演算値に基づいて、輻射パネル３０の温度の予測値を算出しているが、温度センサが１つである場合には、その１つの温度センサで検出された温度に基づいて、輻射パネル３０の温度の予測値を算出する。
【０１０７】
さらに、上述の実施形態では、室内電動弁制御部７２が、パネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１及びパネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２に基づいて、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられた室内電動弁２３を制御する場合について説明したが、これには限定されない。室内電動弁制御部７２によって制御される室内電動弁２３は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられていてもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、以下の（式１）により、輻射パネル温度Ｔｐを算出する場合について説明した。
Ｔｐ＝（Ｔｐ１＋Ｔｐ２）×Ａ＋Ｂ      （式１）
なお、Ｔｐ１はパネル入温度センサ２５で検出された温度、Ｔｐ２はパネル出温度センサ２６で検出された温度、定数Ａ＝０．５、Ｂ＝０である。
上述の定数の値は、これに限定されるものではない。これらの定数Ａ、Ｂの値は、実験により求めることができる。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、パネル入温度センサ２５が、分岐部１０ａよりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている場合について説明したが、パネル入温度センサ２５は、輻射配管３６ｃよりも分岐部１０ａに近い位置に設けられていてもよい。
【０１１０】
加えて、上述の実施形態では、パネル出温度センサ２６は、室内電動弁２３よりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている場合について説明したが、パネル出温度センサ２６は、輻射配管３６ｃよりも室内電動弁２３に近い位置に設けられていてもよい。
【０１１１】
また、上述の実施形態では、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６が、室内熱交換器２０と一体に設けられた配管に設けられている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、パネル入温度センサ２５は、図８（ａ）に示す接続部３６ａと輻射配管３６ｃに含まれる２つの直線状部分のうち上方に位置するものと間に設けられていてもよい。パネル出温度センサ２６は、接続部３６ｂと輻射配管３６ｃに含まれる２つの直線状部分のうち下方に位置するものとの間に設けられていてもよい。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、輻射熱交換器３４を構成する輻射配管３６ｃが、輻射板３１に固定される２つの直線状部分と、２つの直線状部分の間の配管とで構成される場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、輻射配管３６ｃ全体が輻射板３１に固定されていてもよい。そして、輻射配管３６ｃは、輻射板３１に固定される部分を複数含んでいる場合には、輻射板３１に固定される複数の部分と、それらを繋ぐ配管とで構成される。すなわち、輻射配管３６ｃの両端部は必ず輻射板３１に固定されている。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明を利用すれば、輻射パネル（輻射熱交換器）の温度制御を適正に行うことができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  空気調和機
２  室内機
６  室外機
１０  冷媒回路
１０ａ  分岐部
１０ｂ  合流部
１１  主流路
１２  第１流路
１３  第２流路
２０  室内熱交換器
２３  室内電動弁（弁機構）
２５  パネル入温度センサ（温度センサ）
２６  パネル出温度センサ（温度センサ）
３０  輻射パネル
３１  輻射板
３４  輻射熱交換器
３６ｃ  輻射配管
６０  圧縮機
６２  室外熱交換器
６４  室外電動弁（減圧機構）
【図１】
2012112638.tif 000004
【図２】
2012112638.tif 000005
【図３】
2012112638.tif 000006
【図４】
2012112638.tif 000007
【図５】
2012112638.tif 000008
【図６】
2012112638.tif 000009
【図７】
2012112638.tif 000010
【図８】
2012112638.tif 000011
【図９】
2012112638.tif 000012
【図１０】
2012112638.tif 000013
【図１１】
2012112638.tif 000014
【図１２】
2012112638.tif 000015
【図１３】
2012112638.tif 000016
【図１４】
2012112638.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、減圧機構、室外熱交換器、室内熱交換器、及び輻射熱交換器を有する冷媒回路を備えた空気調和機であって、
前記冷媒回路は、輻射暖房運転時に前記輻射熱交換器に高温冷媒を流すように構成されていると共に、
前記冷媒回路が、
減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、
暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、室内熱交換器が設けられた第１流路と、
暖房運転時、前記分岐部と前記合流部とを前記第１流路と並列に接続すると共に、輻射熱交換器が設けられた第２流路とを有しており、
前記冷媒回路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管に設けられた温度センサと、
前記冷媒回路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管のいずれかに設けられ、前記輻射熱交換器に供給される冷媒の流量を調整する電動弁とを有しており、
前記電動弁が、前記輻射熱交換器より上流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第１温度と、前記輻射熱交換器より下流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第２温度とに基づいて制御されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より上流側の配管であって、且つ、前記分岐部より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管に、前記電動弁が設けられており、
前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管であって、且つ、前記電動弁より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外熱交換器及び輻射熱交換器が設けられた冷媒回路を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機として、室内機と室外機とを接続していると共に、圧縮機、室内熱交換器、輻射パネル、減圧機構、及び室外熱交換器が設けられた冷媒回路を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている空気調和機においては、輻射パネルには、冷媒入口側温度を検出するパネル温度センサが設けられている。そして、このパネル温度センサで検出された温度に基づいて、輻射パネルの温度が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−１８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輻射パネル内に流入した冷媒の温度は、輻射パネルからの輻射及び自然対流の放熱の影響を受けて急激に低下する。したがって、パネル温度センサが、輻射パネル内に流入した冷媒の温度を検出するのではなく、輻射パネル内に流入した冷媒が輻射及び自然対流の放熱の影響により低下した温度を検出してしまうことになる。よって、輻射パネルの温度制御を適正に行うことができないという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、輻射パネル（輻射熱交換器）の温度制御を適正に行うことができる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る空気調和機は、圧縮機、減圧機構、室外熱交換器、室内熱交換器、及び輻射熱交換器を有する冷媒回路を備えた空気調和機であって、前記冷媒回路は、輻射暖房運転時に前記輻射熱交換器に高温冷媒を流すように構成されていると共に、前記冷媒回路が、減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、室内熱交換器が設けられた第１流路と、暖房運転時、前記分岐部と前記合流部とを前記第１流路と並列に接続すると共に、輻射熱交換器が設けられた第２流路とを有しており、前記冷媒回路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管に設けられた温度センサと、前記冷媒回路における前記輻射熱交換器より上流側の配管及び下流側の配管のいずれかに設けられ、前記輻射熱交換器に供給される冷媒の流量を調整する電動弁と、前記電動弁が、前記輻射熱交換器より上流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第１温度と、前記輻射熱交換器より下流側の配管に設けられた前記温度センサで検出された第２温度とに基づいて制御される。
【０００７】
なお、「（輻射暖房運転時において、）輻射熱交換器よりも上流側の配管」とは、輻射熱交換器を構成する配管の最も上流側の端部よりも上流側の配管を意味し、「（輻射暖房運転時において、）輻射熱交換器よりも下流側の配管」とは、輻射熱交換器を構成する配管の最も下流側の端部よりも下流側の配管を意味する。
【０００８】
この空気調和機では、温度センサが、輻射熱交換器よりも上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に設けられているので、温度センサで検出された温度が、輻射熱交換器からの輻射及び自然対流による放熱の影響を受けない。したがって、輻射熱交換器の温度制御を適正に行うことができる。
【０００９】
【００１０】
この空気調和機では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが並列に設けられた場合において、輻射熱交換器の温度制御を適正に行うことができる。
【００１１】
【００１２】
この空気調和機では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも上流側の配管に設けられた温度センサによって、暖房運転時に、輻射熱交換器内に流れ込む前の冷媒の温度を検出できる。すなわち、輻射熱交換器からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が高温になりすぎるのを迅速且つ確実に抑制できる。また、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側の配管に弁等の機能部品を設け、その弁等を閉鎖することによって、冷房運転時、冷媒が輻射熱交換器に流れないようにすることが考えられるが、この場合に、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側であって、弁等の機能部品より輻射熱交換器に近い配管に温度センサを設けることによって、冷房運転時に、弁等の機能部品から冷媒が漏れ出したとき、その漏れを輻射熱交換器に流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ確実に検出し、輻射熱交換器の結露を検知できる。さらに、両方の温度センサでそれぞれ検出された温度に基づいて、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度の予測値を高精度に算出できる。
【００１３】
【００１４】
この空気調和機では、弁機構を制御することで、第１温度及び第２温度から導出される輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が目標温度となるように調整できる。したがって、メインの減圧機構を制御して輻射熱交換器の表面温度を制御する場合のように、室内熱交換器の性能に影響を及ぼすことがない。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
第２の発明に係る空気調和機では、第１の発明に係る空気調和機において、前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より上流側の配管であって、且つ、前記分岐部より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられている。
【００２０】
この空気調和機では、暖房運転時において、輻射熱交換器に流れ込む直前の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【００２１】
第３の発明に係る空気調和機は、第１の発明に係る空気調和機において、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管に、前記電動弁が設けられており、前記温度センサが、暖房運転時において、前記第２流路における前記輻射熱交換器より下流側の配管であって、且つ、前記電動弁より前記輻射熱交換器に近い位置に設けられている。
【００２２】
この空気調和機では、暖房運転時において、輻射熱交換器から流れ出た直後の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２４】
第１の発明では、温度センサが、輻射熱交換器よりも上流側の配管及び下流側の配管の少なくとも一方に設けられているので、温度センサで検出された温度が、輻射熱交換器からの輻射及び自然対流による放熱の影響を受けない。したがって、輻射熱交換器の温度制御を適正に行うことができる。
【００２５】
第１の発明では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが並列に設けられた場合において、輻射熱交換器の制御を適正に行うことができる。
【００２６】
第１の発明では、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも上流側の配管に設けられた温度センサによって、暖房運転時に、輻射熱交換器に流れ込む前の冷媒の温度を検出できる。すなわち、輻射熱交換器からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が高温になりすぎるのを迅速且つ確実に抑制できる。また、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側の配管に弁等の機能部品を設け、その弁等を閉鎖することによって、冷房運転時、冷媒が輻射熱交換器に流れないようにすることが考えられるが、この場合に、暖房運転時の回路において輻射熱交換器よりも下流側であって、弁等の機能部品より輻射熱交換器に近い配管に温度センサを設けることによって、冷房運転時に、弁等の機能部品から冷媒が漏れ出したとき、その漏れを輻射熱交換器に流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ確実に検出し、輻射熱交換器の結露を検知できる。さらに、両方の温度センサでそれぞれ検出された温度に基づいて、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度の予測値を高精度に算出できる。
【００２７】
第１の発明では、弁機構を制御することで、第１温度及び第２温度から導出される輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度が目標温度なるように調整できる。したがって、メインの減圧機構を制御して輻射熱交換器の表面温度を制御する場合のように、室内熱交換器の性能に影響を及ぼすことがない。
【００２８】
【００２９】
【００３０】
第２の発明では、暖房運転時において、輻射熱交換器に流れ込む直前の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【００３１】
第３の発明では、暖房運転時において、輻射熱交換器から流れ出た直後の冷媒の温度を検出できるので、輻射熱交換器（輻射パネル）の表面温度を高精度に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す回路図であって、冷房運転時と温風暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す回路図であって、輻射暖房運転時と輻射微風暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図３】図１及び図２に示す室内機の斜視図である。
【図４】図３に示す室内機のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図３に示す室内機の前面グリル及び開閉パネルを外した状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）は図５に示す室内熱交換器の右側に配置された配管の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図７】（ａ）は図３に示す輻射パネルの正面図であり、（ｂ）は（ａ）の上視図であり、（ｃ）は（ａ）の背面図である。
【図８】（ａ）は図７に示す前面パネル部の背面図であり、（ｂ）は（ａ）のb−b線に沿う断面図である。
【図９】図７のIX−IX線に沿う断面図である。
【図１０】空気調和機を制御する制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す室内電動弁制御部で行われる制御を説明するための図である。
【図１２】図１０に示す制御部で行われる制御の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の第１の参考例に係る空気調和機の概略構成を示す回路図である。
【図１４】本実施形態の第２の参考例に係る空気調和機の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る空気調和機１の実施の形態について説明する。
【００３４】
＜空気調和機１の全体構成＞
図１及び図２に示すように、本実施形態の空気調和機１は、室内に設置される室内機２と、室外に設置される室外機６と、リモコン９(図１０参照)とを備えている。室内機２は、室内熱交換器２０と、室内熱交換器２０の近傍に配置された室内ファン２１と、輻射パネル３０と、室内電動弁２３と、室内の気温を検出するための室内温度センサ２４と、を備えている。また、室外機６は、圧縮機６０と、四路切換弁６１と、室外熱交換器６２と、室外熱交換器６２の近傍に配置された室外ファン６３と、室外電動弁６４（減圧機構）とを備えている。
【００３５】
また、空気調和機１は、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０を備えている。冷媒回路１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２及び圧縮機６０が順に設けられた主流路１１を有している。圧縮機６０の吸入側配管及び吐出側配管は、四路切換弁６１に接続されている。暖房運転時（後で詳述するように、冷媒回路１０において図１、２中実線の矢印で示す方向に冷媒が流れる時）、主流路１１の圧縮機６０の下流側となる部分に分岐部１０ａが設けられており、室外電動弁６４の上流側となる部分に合流部１０ｂが設けられている。そして、冷媒回路１０は、分岐部１０ａと冷媒回路１０とを接続すると共に、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と、分岐部１０ａと合流部１０ｂとを第１流路１２と並列に接続すると共に、輻射パネル３０が設けられた第２流路１３とをさらに有している。
【００３６】
第２流路１３における輻射パネル３０と合流部１０ｂとの間、すなわち、暖房運転時において、輻射パネル３０の後述する輻射熱交換器３４の輻射配管３６ｃ（図８等参照）よりも下流側の配管には、室内電動弁（弁機構）２３が設けられている。また、第２流路１３における輻射パネル３０の両側には、パネル入温度センサ２５と、パネル出温度センサ２６が付設されている。より具体的には、パネル入温度センサ２５は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられている。パネル出温度センサ２６は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられている。
【００３７】
ここで、図１に示すように、パネル入温度センサ２５から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの長さＬ１は、分岐部１０ａからパネル入温度センサ２５までの長さＬ２よりも短い。すなわち、パネル入温度センサ２５は、分岐部１０ａよりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。また、パネル出温度センサ２６から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの長さＬ３は、室内電動弁２３からパネル出温度センサ２６までの長さＬ４よりも短い。すなわち、パネル出温度センサ２６は、室内電動弁２３よりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。
【００３８】
また、冷媒回路１０における圧縮機６０の吸入側と四路切換弁６１との間にはアキュムレータ６５が介設されており、冷媒回路１０における圧縮機６０の吐出側と四路切換弁６１との間には、吐出温度センサ６６が付設されている。さらに、室外熱交換器６２には、室外熱交温度センサ６８が付設されている。
【００３９】
室内熱交換器２０は、冷媒回路１０の一部を構成する配管を有しており、室内熱交温度センサ２７が付設されている。室内熱交換器２０は、室内ファン２１の風上側に配置されている。室内熱交換器２０との熱交換により加熱または冷却された空気が、室内ファン２１によって温風または冷風として室内に吹き出されることで、温風暖房または冷房が行われる。
【００４０】
輻射パネル３０は、後で詳述するように、室内機２の表面側に配置されており、冷媒回路１０の一部を構成するパネル配管３６（図８等参照）を有している。この配管を流れる冷媒の熱が室内に輻射されることで輻射暖房が行われる。室内電動弁２３は、輻射パネル３０に供給される冷媒の流量を調整するために設けられている。
【００４１】
本実施形態の空気調和機１は、冷房運転、温風暖房運転、輻射暖房運転、及び輻射微風暖房運転を行うことができる。冷房運転は、輻射パネル３０に冷媒を流さないで室内熱交換器２０に冷媒を流して冷房を行う運転であって、温風暖房運転は、輻射パネル３０に冷媒を流さないで室内熱交換器２０に冷媒を流して温風暖房を行う運転である。輻射暖房運転は、室内熱交換器２０に冷媒を流して温風暖房を行うと共に、輻射パネル３０に冷媒を流して輻射暖房を行う運転である。輻射微風暖房運転は、温風暖房運転時及び輻射暖房運転時よりも低風量の固定風量で温風暖房を行うと共に、輻射パネル３０に冷媒を流して輻射暖房を行う運転である。
【００４２】
各運転時における冷媒回路１０の冷媒の流れについて図１及び図２を用いて説明する。  冷房運転時には、室内電動弁２３が閉弁されると共に、四路切換弁６１が図１中破線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１中破線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００４３】
温風暖房運転時には、室内電動弁２３が閉弁されると共に、四路切換弁６１が図1中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００４４】
輻射暖房運転時及び輻射微風暖房運転時には、室内電動弁２３が開弁されると共に、四路切換弁６１が図２中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図２中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室内熱交換器２０と輻射パネル３０に流入する。そして、室内熱交換器２０と輻射パネル３０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【００４５】
＜室内機２の構成＞
次に、室内機２の構成について説明する。
図３に示すように、本実施形態の室内機２は、全体として直方体形状を有しており、室内の床面近傍に据え付けるものである。本実施形態においては、室内機２は、床面から１０ｃｍ程度浮かした状態で、壁面に取り付けられている。なお、以下の説明において、室内機２が取り付けられる壁から突出する方向を「前方」と称し、その反対の方向を「後方」と称する。また、図３に示す左右方向を単に「左右方向」と称し、上下方向を単に「上下方向」と称する。
【００４６】
図４に示すように、室内機２は、ケーシング４と、ケーシング４内に収容された室内ファン２１、室内熱交換器２０、吹出口ユニット４６、および電装品ユニット４７などの内部機器と、前面グリル４２とを主に備えている。後で詳述するように、ケーシング４は、その下壁に形成された主吸込口４ａと、その前壁に形成された補助吸込口４ｂ、４ｃとを有している。さらに、ケーシング４の上壁には、吹出口４ｄが形成されている。室内機２においては、室内ファン２１の駆動により、主吸込口４ａから床面近傍にある空気を吸い込みつつ、補助吸込口４ｂ、４ｃからも空気を吸い込む。そして、室内熱交換器２０において、吸い込んだ空気に対して加熱または冷却などを行い調和する。その後、調和後の空気を吹出口４ｄから吹き出し、室内へと返流させる。
【００４７】
ケーシング４は、本体フレーム４１、吹出口カバー５１、輻射パネル３０及び開閉パネル５２で構成されている。なお、後述するように、吹出口カバー５１は前面パネル部５１ａを有しており、輻射パネル３０は輻射板３１を有している。吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａ、輻射パネル３０の輻射板３１及び開閉パネル５２は、ケーシング４の前面において面一となるように配置され、前面パネル５を構成する。図３に示すように、前面パネル５の右上端部、すなわち吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａの右端部には、電源ボタン４８と、運転状況を示す発光表示部４９とが設けられている。
【００４８】
本体フレーム４１は、壁面に取り付けられるものであり、上述の各種内部機器を支持している。そして、前面グリル４２、吹出口カバー５１、輻射パネル３０及び開閉パネル５２は、内部機器を支持している状態の本体フレーム４１の前面に取り付けられている。吹出口カバー５１は、本体フレーム４１の上端部に取り付けられており、その上壁に左右方向に長い矩形状の開口である吹出口４ｄが形成されている。輻射パネル３０は吹出口カバー５１の下方に、開閉パネル５２は輻射パネル３０の下方にそれぞれ取り付けられている。本体フレーム４１の下前端と開閉パネル５２の下端との間は、左右方向に長い開口である主吸込口４ａとなっている。
【００４９】
ここで、ケーシング４内に収容される各内部機器について説明する。
室内ファン２１は、ケーシング４の高さ方向中央部分のやや上方において、その軸方向が左右方向に沿うように配置されている。室内ファン２１は、下前方から空気を吸い込んで、上後方に吹き出すようになっている。
【００５０】
室内熱交換器２０は、前面パネル５と略平行に配置されており、前面パネル５の背面と対向する前面熱交換器２０ａと、前面熱交換器２０ａの下端部近傍から背面に近付くにつれて上方に傾斜する背面熱交換器２０ｂとで構成されている。前面熱交換器２０ａは、室内ファン２１の前方に配置されており、その上半分が室内ファン２１と対向している。図４に示すように、前面熱交換器２０ａの上端は、室内ファン２１の上端よりも上方に位置している。背面熱交換器２０ｂは、室内ファン２１の下方に配置されている。すなわち、室内熱交換器２０は、全体として略Ｖ字の形状を有しており、室内ファン２１の前方と下方とを取り囲むように配置されている。
【００５１】
図６に示すように、正面視において室内熱交換器２０の右側には、室外機６から送られてきた冷媒を室内熱交換器２０及び輻射パネル３０に供給するための配管が、室内熱交換器２０と一体に設けられている。なお、図５に示すように、これらの配管の前方には防滴カバー４５が取り付けられている。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、室内機２の右端部には、暖房運転時の回路において主流路１１の圧縮機６０の下流側の配管と接続される第１接続部１５と、主流路１１の室外電動弁６４の上流側の配管と接続される第２接続部１６とが、配置されている。図６（ｂ）に示すように、第２接続部１６は、第１接続部１５の前斜め上方に位置している。
【００５３】
また、図６（ａ）に示すように、第１接続部１５及び第２接続部１６の左方には、後述するように、輻射パネル３０と一体に設けられたパネル配管３６（図８等参照）の両端にそれぞれ接続される第３接続部１７及び第４接続部１８が配置されている。第４接続部１８は、第３接続部１７の左斜め下方に位置している。
【００５４】
第１接続部１５から延びる配管は、分岐部１０ａとして機能する分岐管に接続されている。分岐管からは、室内熱交換器２０が設けられる第１流路１２及び輻射パネル３０が設けられる第２流路１３をそれぞれ構成する配管が延びている。なお、本実施形態の室内熱交換器２０では、分岐管から複数の配管を介して室内熱交換器２０に冷媒が流れ込むと共に、室内熱交換器２０から複数の配管を介して合流部１０ｂに冷媒が流れるように構成されている。このように、分岐部１０ａと合流部１０ｂとの間を室内熱交換器２０を介して接続する複数の配管によって、第１流路１２が構成されている。分岐管から延びる第２流路１３を構成する配管は、第３接続部１７に接続されている。この配管は、第３接続部１７の近傍において略Ｕ字状に湾曲しており、この湾曲した部分に、パネル入温度センサ２５が付設されている。すなわち、パネル入温度センサ２５は、第３接続部１７の近傍に配置されている。
【００５５】
第４接続部１８から延びる第２流路１３を構成する配管は、合流部１０ｂとして機能する合流管に接続されている。この配管は、第４接続部１８の近傍において略Ｕ字状に湾曲しており、この湾曲した部分にパネル出温度センサ２６が付設されている。すなわち、パネル出温度センサ２６は、第４接続部１８の近傍に配置されている。また、第４接続部１８と合流管との間には、室内電動弁２３が介設されている。合流部１０ｂにおいては、第１流路１２と第２流路１３とが合流する。そして、合流管からの配管は、第２接続部１６に接続されている。
【００５６】
図６において矢印で示すように、輻射暖房運転または輻射微風暖房運転時において室外機６から送られてきた冷媒は、第１接続部１５から流入し、合流部１０ｂを経て第１流路１２及び第２流路１３内に流れ込む。第２流路１３に流れ込んだ冷媒は、第３接続部１７を介して輻射パネル３０のパネル配管３６に流入する。そして、パネル配管３６から流れ出た冷媒は、第４接続部１８から流入し、室内電動弁２３及び合流部１０ｂを経て、第２接続部１６から流れ出る。
【００５７】
図５に示すように、室内熱交換器２０の下方には、左右方向に延在するドレンパン２２が配置されている。正面視において、ドレンパン２２の左側の端部は、室内熱交換器２０の端部とほぼ対向する位置にあり、右側の端部は、室内熱交換器２０の右側に配置された配管と対向する位置にある。また、図４に示すように、ドレンパン２２の前後方向の端部は、室内熱交換器２０の前後方向の端部とほぼ対向する位置にある。
【００５８】
吹出口ユニット４６は、室内ファン２１の上方に配置されており、室内ファン２１から吹き出された空気をケーシング４の上壁に形成された吹出口４ｄへと導くものである。吹出口ユニット４６は、吹出口４ｄの近傍に配置される水平フラップ４６ａを備えている。水平フラップ４６ａは、吹出口４ｄから吹き出される空気流の上下方向の風向きを変更すると共に、吹出口４ｄの開閉を行う。
【００５９】
電装品ユニット４７は、図５に示すように、ドレンパン２２の下方に配置されており、回路基板（図示せず）などを収容する電装品箱４７ａと、電装品箱４７ａに収容された基板と電気的に接続される端子台４７ｂとを有している。電装品箱４７ａは、室内熱交換器２０の右半分とほぼ対向する位置に配置されており、端子台４７ｂは、室内熱交換器２０の右側に配置された配管と対向する位置に配置されている。また、電装品ユニット４７から引き出された配線は、端子台４７ｂの右側からまっすぐ上方に引き回され、前面パネル５の右上端部に設けられた電源ボタン４８及び発光表示部４９のＬＥＤ発光体に接続されている。
【００６０】
前面グリル４２は、上述のように、室内熱交換器２０、室内ファン２１、吹出口ユニット４６及び電装品ユニット４７などの内部機器が取り付けられた状態の本体フレーム４１を覆うように、本体フレーム４１に取り付けられる。より具体的には、前面グリル４２は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から、本体フレーム４１の下端までを覆うように、本体フレーム４１に取り付けられている。前面グリル４２は、フィルタ保持部４２ａと、主吸込口４ａに配置される吸込口グリル４２ｂとを有している。
【００６１】
フィルタ保持部４２ａには、下部フィルタ４３と上部フィルタ４４とが取り付けられる。図４に示すように、フィルタ保持部４２ａに保持された下部フィルタ４３は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から下方に延在していると共に、その下端部が後斜め方向に傾斜している。下部フィルタ４３の下端は、主吸込口４ａの後端縁近傍に位置している。また、上部フィルタ４４は、前面熱交換器２０ａの上下方向略中央部分から上方に延在している。そして、これら下部フィルタ４３と上部フィルタ４４とによって、前面熱交換器２０ａと前面パネル５との間の空間が、前後方向に関して分割されている。
【００６２】
吹出口カバー５１は、吹出口ユニット４６を覆っている。そして、上述のように、吹出口カバー５１の上壁には吹出口４ｄが形成されている。また、吹出口カバー５１の前面には、前面パネル部５１ａが設けられている。前面パネル部５１ａは、左右方向に長い矩形形状を有している。ここで、前面パネル部５１ａの上下方向の長さをＬとする。
【００６３】
輻射パネル３０は、左右に長い略矩形形状を有している。図７、図８及び図９に示すように、輻射パネル３０は、アルミ製の輻射板３１と、輻射板３１の背面に取り付けられた樹脂製の断熱カバー３２とで主に構成されている。輻射板３１の上下方向の長さは、吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａのほぼ２倍である。すなわち、図３に示すように、輻射板３１の上下方向の長さは約２Ｌである。輻射板３１は、吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａの下方に位置している。図４に示すように、輻射パネル３０の上下方向略中央部分は、前面熱交換器２０ａの上端部に対向している。また、輻射板３１の背面には、冷媒回路１０を構成する配管の一部であるパネル配管３６が取り付けられている。
【００６４】
図７（ａ）に示すように、パネル配管３６の両端部は、正面視において輻射板３１の右側端部の下方に位置している。そして、パネル配管３６の両端には、上述のように、室内熱交換器２０の右側に配置された配管の第３接続部１７と第４接続部１８とにそれぞれ接続される接続部３６ａ、３６ｂが設けられている。室外機６から送られてきた冷媒は、接続部３６ａを介してパネル配管３６内に流入し、接続部３６ｂからパネル配管３６の外に流れ出る。
【００６５】
図７（ａ）において破線で示すように、パネル配管３６における輻射板３１の背面と対向する部分には、右側に開放された略Ｕ字の形状を有する輻射配管３６ｃが設けられている。より詳細には、輻射配管３６ｃは、左右方向に沿って伸延する直線状部分を上下に２つ備えており、これら直線状部分の左側端部同士が接続されて、略Ｕ字の形状をなしている。そして、上述の直線状部分のうち上方に位置するものの右側端部は接続部３６ａに接続されており、下方に位置するものの右側端部は接続部３６ｂに接続されている。よって、接続部３６ａを介してパネル配管３６内に流入した冷媒は、輻射配管３６ｃの上方に位置する直線状部分を、正面視において右側から左側に向かって流れた後、下方に位置する直線状部分を、左側から右側に向かって流れ、接続部３６ｂから流れ出る。
【００６６】
図８（ａ）、図９に示すように、輻射板３１の背面には、左右方向に沿って伸延する突起３１ａが上下に２本形成されている。上述の輻射配管３６ｃの直線状部分は、この突起３１ａに埋設されている。より詳細には、輻射配管３６ｃの直線状部分は、その表面の半分以上は突起３１ａによって被覆されており、輻射板３１側とは反対側の部分が露出している。このように、輻射配管３６ｃにおける直線状部分の表面のほとんどが、輻射板３１に形成された突起３１ａで覆われているので、輻射配管３６ｃ内を流れる冷媒の熱を輻射板３１に効率良く伝えることができる。図８（ｂ）に示すように、パネル配管３６は、輻射配管３６ｃの直線状部分において輻射板３１の背面と接触しており、輻射配管３６ｃの直線状部分以外の部分においては輻射板３１の背面から離隔している。
【００６７】
輻射パネル３０において、輻射板３１全体と輻射配管３６ｃとで構成された部分が、輻射熱交換器３４である。また、輻射パネル３０において、輻射配管３６ｃの直線状部分が埋設された突起３１ａが形成された部分、すなわち、輻射板３１とパネル配管３６とが接触している部分が、輻射部である。すなわち、本実施形態においては、輻射部は上下に２つ設けられている。
【００６８】
輻射板３１の背面における上方に位置する突起３１ａの上方、及び下方に位置する突起３１ａの下方には、断熱カバー３２をネジ止めするための固定部３１ｂが形成されている。固定部３１ｂは、左右方向に沿って伸延しており、輻射板３１の背面から突出していると共にその先端が突起３１ａ側に向かって折り曲げられている。この折り曲げられた部分は、輻射板３１の背面と略平行であり、断熱カバー３２をネジ止めするためのネジ孔３１ｃが複数形成されている。
【００６９】
断熱カバー３２は、ネジによって、輻射板３１の固定部３１ｂに取り付けられている。図９に示すように、輻射板３１の突起３１ａは、輻射板３１の背面と断熱カバー３２の前面との間に形成された空間内に配置される。この空間内の空気による断熱作用により、輻射配管３６ｃからの熱が断熱カバー３２の外側の空間に伝わるのを抑制できる。また、図７に示すように、輻射板３１の背面における左右方向両端部には、ケーシング４の側面を構成するサイドパネル３７と、輻射パネル３０を本体フレーム４１に取り付けるための取付部材３８とが、端側から順番に取り付けられている。
【００７０】
開閉パネル５２は、輻射パネル３０の輻射板３１の下方に着脱可能に取り付けられている。開閉パネル５２は、左右方向に長い矩形形状を有しており、その上下方向の長さは、吹出口カバー５１の前面パネル部５１ａのほぼ４倍である。すなわち、図３に示すように、開閉パネル５２の上下方向の長さは約４Ｌである。図４に示すように、開閉パネル５２の上端の上下方向位置は、前面グリル４２の上端とほぼ同じである。上述のように、開閉パネル５２の下端は、主吸込口４ａの一部を構成している。したがって、開閉パネル５２を取り外すことにより、前面グリル４２を露出させ、前面グリル４２のフィルタ保持部４２ａに取り付けられている下部フィルタ４３及び上部フィルタ４４の着脱を行うことができる。
【００７１】
上述のように、前面パネル５は、吹出口カバー５１に設けられた前面パネル部５１ａと、輻射パネル３０に設けられた輻射板３１と、開閉パネル５２とで構成されている。そして、輻射パネル３０の輻射板３１と開閉パネル５２との間には、左右方向に伸延するスリット状の開口である補助吸込口４ｂが形成されている。また、開閉パネル５２の上端近傍にも、左右方向に伸延するスリット状の開口である補助吸込口４ｃが形成されている。図３に示すように、開閉パネル５２の上端と補助吸込口４ｃとの上下方向に関する距離はＬである。
【００７２】
すなわち、前面パネル５の上下方向の長さは７Ｌであり、補助吸込口４ｂは、前面パネル５の上端から３Ｌの位置、補助吸込口４ｃは、前面パネル５の下端から３Ｌの位置にそれぞれ形成されている。つまり、補助吸込口４ｂ、４ｃは、前面パネル５の上下方向中央の領域に設けられている。また、図４に示すように、補助吸込口４ｂ、４ｃは、前面熱交換器２０ａと対向している。
【００７３】
＜室内機２の組立手順＞
ここで、上述のような構成の室内機２を組み立てる際の手順について説明する。
まず、本体フレーム４１に対して、室内ファン２１、室内熱交換器２０、吹出口ユニット４６及び電装品ユニット４７などの内部機器を取り付ける。なお、このとき、本体フレーム４１に取り付けられる室内熱交換器２０の正面視右側には、上述のように室内熱交換器２０と一体に設けられた配管が配置されている。そして、電装品ユニット４７から延伸された配線（図示せず）の先端にあるパネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６をこの配管に取り付ける。
【００７４】
続いて、輻射パネル３０を本体フレーム４１に取り付ける。そして、輻射パネル３０と一体に設けられたパネル配管３６の接続部３６ａ、３６ｂを、室内熱交換器２０と一体に設けられた配管の第３接続部１７と第４接続部１８とに接続する。その後、輻射パネル３０の上方に吹出口カバー５１を取り付けると共に、輻射パネル３０の下方に前面グリル４２と開閉パネル５２とを順に取り付ける。
【００７５】
なお、修理やメンテナンス等で室内機２を分解する際には、上述の組立手順とは逆の手順で行う。すなわち、例えば、輻射パネル３０を取り外す際には、まず、吹出口カバー５１、開閉パネル５２及び前面グリル４２を取り外した後に、輻射パネル３０を取り外す。  
【００７６】
ここで、上述のように、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６は、室内熱交換器２０と一体に設けられた配管に配置されている。したがって、輻射パネル３０を取り外しても、室内熱交換器２０を本体フレーム４１から取り外さない限り、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６が動くことはない。輻射パネル３０のパネル配管３６にセンサが取り付けられている場合には、輻射パネル３０を着脱する度に、センサの配線の付け外しを行う必要があるが、本実施例においては、このような手間が生じることはない。
【００７７】
＜リモコン９＞
リモコン９では、上述のような構成の空気調和機１に対して、ユーザによって、運転の開始／停止の操作、運転モードの設定、室内温度の目標温度（室内設定温度）の設定、吹出風量の設定などが行われる。温風暖房運転時および冷房運転時には、風量設定として「風量自動」または「強」〜「弱」を選択できる。なお、本実施形態では、輻射暖房運転時および輻射微風暖房運転時には、風量は自動的に制御される。
【００７８】
＜制御部７＞
次に、空気調和機１を制御する制御部７について図１０を参照しつつ説明する。
図１０に示すように、制御部７は、記憶部７０と、室内電動弁制御部７２と、室内ファン制御部７３と、圧縮機制御部７４と、室外電動弁制御部７５とを有している。
【００７９】
記憶部７０には、空気調和機１に関する種々の運転設定や、制御プログラムや、その制御プログラムの実行に必要なデータテーブルなどが記憶されている。運転設定には、室内温度の目標温度（室内設定温度）のように、ユーザによってリモコン９が操作されることで設定されるものと、空気調和機１に対して予め設定されたものとがある。本実施形態の空気調和機１では、輻射パネル３０の目標温度範囲は、予め所定の温度範囲（例えば５０〜５５℃）に設定されている。なお、リモコン９の操作によって輻射パネル３０の目標温度範囲を設定できるようになっていてもよい。
【００８０】
室内電動弁制御部７２は、室内電動弁２３を駆動するステッピングモータ（図示せず）に入力するパルス数を制御することで、室内電動弁２３の開度を制御する。冷房運転時または温風暖房運転時には、室内電動弁制御部７２は、室内電動弁２３を閉弁する。また、輻射暖房運転時または輻射微風暖房運転時には、室内電動弁制御部７２は、輻射パネル３０の温度に基づいて室内電動弁２３の開度を制御する。具体的には、以下の（式１）に示すように、パネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１（第１温度）と、パネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２（第２温度）とから、輻射パネル３０の表面温度の予測値（以下、単に輻射パネル温度という）Ｔｐを算出し、この輻射パネル温度Ｔｐが、パネル目標温度範囲（例えば５０〜５５℃）となるように、室内電動弁２３の開度を制御する。
Ｔｐ＝（Ｔｐ１＋Ｔｐ２）×Ａ＋Ｂ      （式１）
なお、（式１）のＡ、Ｂはいずれも定数であり、本実施形態においては、Ａ＝０．５、Ｂ＝０である。
【００８１】
以下、輻射暖房運転時または輻射微風暖房運転時における室内電動弁２３の制御について、より詳細に説明する。
図１１に示すように、室内電動弁制御部７２は、輻射パネル温度Ｔｐに応じて決められている、アップゾーン、無変化ゾーン、垂下ゾーン、停止ゾーン、及び復帰ゾーンの５種類のゾーンごとに異なった室内電動弁２３の制御を行う。輻射パネル温度Ｔｐがアップゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数を、ＤＥＶ１（パルス）／ＴＥＶ１（秒）の割合で増やし、室内電動弁２３の開度を増加させる。輻射パネル温度Ｔｐが無変化ゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数を変化させず、室内電動弁２３の開度を変化させない。輻射パネル温度Ｔｐが垂下ゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数を、ＤＥＶ２（パルス）／ＴＥＶ２（秒）の割合で減らし、室内電動弁２３の開度を減少させる。輻射パネル温度Ｔｐが停止ゾーンにある場合には、ステッピングモータに入力するパルス数をゼロとし、室内電動弁２３を閉弁する。輻射パネル温度Ｔｐが停止ゾーンに突入した場合は、その後、輻射パネル温度Ｔｐが復帰ゾーンまで低下した時に、運転開始時の制御を実施する。運転開始時の制御とは、所定時間ｔ１の間、室内電動弁２３の開度を所定の初期開度に固定する制御である。
【００８２】
なお、本実施形態では、アップゾーンにおいて、室内電動弁２３の開度を増加させる際の割合ＤＥＶ１（パルス）／ＴＥＶ１（秒）と、垂下ゾーンにおいて、室内電動弁２３の開度を減少させる際の割合ＤＥＶ２（パルス）／ＴＥＶ２（秒）とは同じである。これらの割合は互いに異なっていてもよい。
【００８３】
図１１及び表１に示すように、輻射パネル温度Ｔｐが上昇している際には、輻射パネル温度Ｔｐが５３℃よりも低いときにはアップゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５３℃以上であり且つ５５℃よりも低いときには無変化ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５５℃以上であり且つ７０℃よりも低いときには垂下ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが７０℃以上であるときには停止ゾーンとなる。すなわち、室内電動弁制御部７２は、輻射パネル温度Ｔｐが比較的低い場合には、室内電動弁２３の開度を増加させるような制御を行い、輻射パネル温度Ｔｐがある程度高くなると、室内電動弁２３の開度を変化させないような制御を行い、輻射パネル温度Ｔｐが比較的高くなると、室内電動弁２３の開度を減少させるような制御を行い、輻射パネル温度Ｔｐが非常に高くなると（７０℃以上）、室内電動弁２３を閉弁するような制御を行う。
【表１】
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【００８４】
また、輻射パネル温度Ｔｐが上昇して７０℃以上となった後は、４５℃よりも低い復帰ゾーンとなるまで、室内電動弁２３は閉弁したままとする。一方、輻射パネル温度Ｔｐが上昇した後、７０℃未満の温度から降下し始めた際には、輻射パネル温度Ｔｐが７０℃未満であり且つ５３℃以上のときには垂下ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５３℃未満であり且つ５１℃以上のときには無変化ゾーン、輻射パネル温度Ｔｐが５１℃未満のときにはアップゾーンとなる。
【００８５】
室内ファン制御部７３は、室内ファン２１の回転数を制御する。
温風暖房運転もしくは冷房運転時の風量自動運転時、または輻射暖房運転時には、室内ファン制御部７３は、室内温度センサ２４で検出される室内温度や室内設定温度等に基づいて、室内ファン２１の回転数を制御する。また、温風暖房運転もしくは冷房運転であって、風量設定として「強」〜「弱」が設定された場合、または輻射微風暖房運転時には、それぞれ予め設定されたファンタップに対応する回転数に室内ファン２１を制御する。
【００８６】
圧縮機制御部７４は、室内温度や室内設定温度、室内熱交温度センサ２７で検出される熱交温度等に基づいて、圧縮機６０の運転周波数を制御する。
【００８７】
室外電動弁制御部７５は、室外電動弁６４の開度を制御する。詳細には、吐出温度センサ６６で検出される温度が、その運転状態での最適温度となるように、室外電動弁６４の開度を制御する。最適温度は、室内熱交温度や室外熱交温度などを用いた演算値に基づいて決定される。
【００８８】
＜制御部７による制御の一例＞
図１２を参照しつつ、制御部７によって空気調和機１の制御が行われた際の、室温の変化、室内ファン２１の回転数の変化、輻射パネル温度Ｔｐの変化、室内電動弁２３の開度の変化、圧縮機６０の運転周波数の変化の一例について説明する。なお、図１２に示す例は、室温に応じて輻射暖房運転と輻射微風暖房運転とを切り換えるモードで運転された場合である。
【００８９】
まず、運転を開始した後、時刻ｔ１までの間に、圧縮機６０の運転周波数が段階的に引き上げられる。このとき、室内電動弁２３の開度は所定の初期開度に固定されている。これにより、室温及び輻射パネル温度Ｔｐは上昇する。輻射パネル温度Ｔｐが５５℃以上となった場合、室内電動弁２３の開度は減少するように制御される。また、時刻ｔ２以降、室内ファン２１の回転数は段階的に引き下げられ、時刻ｔ３において回転数はｃ１となる。時刻ｔ３以降は、室内ファン２１の回転数はｃ１に固定される。なお、運転開始時から時刻ｔ３までは、輻射暖房運転であり、時刻ｔ３以降は輻射微風暖房運転に切り換わる。
【００９０】
時刻ｔ４以降、室内設定温度を上回った室温を設定温度に近付けるべく、圧縮機６０の運転周波数が段階的に引き下げられる。これにより、輻射パネル温度Ｔｐが低下する。よって、時刻ｔ５以降、輻射パネル温度Ｔｐを目標温度範囲内まで上昇させるべく、室内電動弁２３の開度を開くように制御する。
【００９１】
＜本実施形態の空気調和機１の特徴＞
本実施形態の空気調和機１では、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０が、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と並列に接続されていると共に、輻射パネル３０が設けられた第２流路１３を有している。そして、暖房運転時の回路において第２流路１３に設けられた輻射パネル３０における輻射熱交換器３４の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管にパネル入温度センサ２５が設けられており、輻射配管３６ｃよりも下流側の配管にパネル出温度センサ２６が設けられている。換言すると、パネル入温度センサ２５は、輻射熱交換器３４に含まれる２つの輻射部のうち、暖房運転時において最も上流側に位置する輻射部（すなわち、輻射板３１と輻射配管３６ｃにおける上方に位置する直線状部分とが接触している部分）よりも上流側の配管に設けられている。また、パネル出温度センサ２６は、２つの輻射部のうち、暖房運転時において最も下流側に位置する輻射部（すなわち、輻射板３１と輻射配管３６ｃにおける下方に位置する直線状部分とが接触している部分）よりも下流側の配管に設けられている。
したがって、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６で検出される温度は、いずれも輻射熱交換器３４からの輻射及び自然対流による放熱の影響を受けない。よって、輻射パネル３０の温度制御を適正に行うことができる。
また、パネル入温度センサ２５よって、暖房運転時に、輻射パネル３０における輻射熱交換器３４の輻射配管３６ｃに流れ込む前の冷媒の温度を検知できる。すなわち、輻射熱交換器３４からの輻射により温度が低下する前の冷媒の温度を検出することができる。したがって、輻射パネル３０が高温になりすぎるのを迅速且つ正確に抑制できる。
さらに、冷房運転時においては、室内電動弁２３を閉鎖することによって、冷媒が輻射パネル３０の輻射配管３６ｃに流れないようにするが、室内電動弁２３から冷媒が漏れ出した場合でも、室内電動弁２３と輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間に配置されたパネル出温度センサ２６によって、その漏れを輻射パネル３０の輻射配管３６ｃに流れ込む前に検出できる。したがって、冷媒の漏れを迅速且つ正確に検出し、輻射パネル３０の結露を検知できる。
加えて、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６でそれぞれ検出された温度に基づいて、輻射パネル３０の温度の予測値を高精度に算出できる。
【００９２】
また、本実施形態の空気調和機１は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられた室内電動弁２３を有しており、室内電動弁２３が、輻射配管３６ｃより上流側の配管に設けられたパネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１と、輻射配管３６ｃより下流側の配管に設けられたパネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２とに基づいて制御される。したがって、室内電動弁２３を制御することで、パネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１及びパネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２から導出される輻射パネル温度Ｔｐが目標温度なるように調整できる。よって、メインの減圧機構である室外電動弁６４を制御して輻射パネル温度Ｔｐを制御する場合のように、室内熱交換器２０の性能に影響を及ぼすことがない。
【００９３】
また、本実施形態の空気調和機１では、パネル入温度センサ２５は、分岐部１０ａよりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。したがって、輻射配管３６ｃに流れ込む直前の冷媒の温度を検知できるので、輻射パネル３０の温度の予測値を高精度に算出できる。
【００９４】
さらに、本実施形態の空気調和機１では、パネル出温度センサ２６は、室内電動弁２３よりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている。したがって、輻射配管３６ｃから流れ出た直後の冷媒の温度を検知できるので、輻射パネル３０の温度の予測値を高精度に算出できる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９６】
上述の実施形態では、室内機２と室外機６とを接続する冷媒回路１０が、室内熱交換器２０が設けられた第１流路１２と並列に接続された第２流路１３を有しており、第２流路１３に輻射パネル３０が設けられている場合について説明したが、参考例として、室内熱交換器２０と輻射パネル３０とは直列に接続されたものがある。
【００９７】
すなわち、図１３に示すように、本実施形態の第１の参考例に係る空気調和機１０１の冷媒回路１１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、圧縮機６０、輻射パネル３０及び室内熱交換器２０が順に接続された環状の主流路１１１を有している。圧縮機６０の吐出側配管及び吸入側配管は、四路切換弁６１に接続されている。輻射パネル３０の両側に分岐部１０１ａ、１０１ｂがそれぞれ設けられており、分岐部１０１ａ、１０１ｂには、分岐流路１１２の両端が接続されている。なお、分岐部１０１ａは、室内熱交換器２０と輻射パネル３０との間に位置しており、分岐部１０１ｂは、輻射パネル３０に関して分岐部１０１ａとは反対側に位置している。分岐流路１１２には、第１室内電動弁１２８が設けられている。
【００９８】
輻射パネル３０と分岐部１０１ａとの間には、第２室内電動弁１２３が設けられている。そして、分岐部１０１ｂと輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル入温度センサ２５が設けられており、第２室内電動弁１２３と輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル出温度センサ２６が設けられている。
【００９９】
冷媒回路１１０においては、冷房運転時には、第１室内電動弁１２８が開弁されると共に第２室内電動弁１２３が閉弁され、且つ四路切換弁６１が図１３中破線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１３中破線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室内熱交換器２０に流入する。さらに、室内熱交換器２０において蒸発した冷媒は、分岐流路１１２、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【０１００】
温風暖房運転時には、第１室内電動弁１２８が開弁されると共に第２室内電動弁１２３が閉弁され、且つ四路切換弁６１が図1３中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１３中実線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１及び分岐流路１１２を通って、室内熱交換器２０に流入する。そして、室内熱交換器２０において凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【０１０１】
輻射暖房運転時及び輻射微風暖房運転時には、第１室内電動弁１２８が閉弁されると共に第２室内電動弁１２３が開弁され、且つ四路切換弁６１が図１３中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図１３中太線の矢印で示すように、圧縮機６０から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁６１を通って、輻射パネル３０に流入した後に室内熱交換器２０に流入する。そして、輻射パネル３０と室内熱交換器２０とにおいて凝縮した冷媒は、室外電動弁６４で減圧された後、室外熱交換器６２に流入する。そして、室外熱交換器６２において蒸発した冷媒は、四路切換弁６１及びアキュムレータ６５を介して、圧縮機６０に流入する。
【０１０２】
本参考例に係る空気調和機１０１においても、上述の実施形態と同様に、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６で検出される温度は、いずれも輻射パネル３０の輻射熱交換器３４からの輻射の影響を受けない。よって、輻射パネル３０の制御を適正に行うことができる。
なお、上述の参考例では、パネル入温度センサ２５は、四路切換弁６１から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられていればよい。また、パネル出温度センサ２６は、室内熱交換器２０から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられていればよい。
【０１０３】
また、図１４に示すように、本実施形態の第２の参考例に係る空気調和機２０１の冷媒回路２１０は、室外電動弁６４、室外熱交換器６２、圧縮機６０、室内熱交換器２０及び輻射パネル３０が順に接続された環状の主流路２１１を有している。すなわち、第１の変形例の冷媒回路１１０とは、室内熱交換器２０と輻射パネル３０との位置が逆となっている。第１の変形例の冷媒回路１１０と同様に、輻射パネル３０の両側に分岐部２０１ａ、２０１ｂがそれぞれ設けられており、分岐部２０１ａ、２０１ｂには、分岐流路２１２の両端が接続されている。分岐流路２１２には、第１室内電動弁２２８が設けられている。  
【０１０４】
輻射パネル３０と分岐部２０１ａとの間には、第２室内電動弁２２３が設けられている。そして、分岐部２０１ｂと輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル入温度センサ２５が設けられており、第２室内電動弁２２３と輻射パネル３０の輻射配管３６ｃとの間には、パネル出温度センサ２６が設けられている。
【０１０５】
本参考例に係る空気調和機２０１においても、上述の実施形態と同様に、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６で検出される温度は、いずれも輻射パネル３０の輻射熱交換器３４からの輻射の影響を受けない。よって、輻射パネル３０の制御を適正に行うことができる。なお、上述の参考例では、パネル入温度センサ２５は、室内熱交換器２０から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられていればよい。また、パネル出温度センサ２６は、室外電動弁６４から輻射パネル３０の輻射配管３６ｃまでの配管、すなわち、暖房運転時の回路において輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられていればよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、暖房運転時において、第２流路１３における輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管にパネル入温度センサ２５が設けられており、且つ輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管にパネル出温度センサ２６が設けられている場合について説明したが、参考例として、暖房運転時において第２流路１３における輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管及び下流側の配管の少なくともいずれか一方に温度センサが設けられたものがある。なお、本実施の形態においては、室内電動弁制御部７２は、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６でそれぞれ検出された温度の演算値に基づいて、輻射パネル３０の温度の予測値を算出しているが、温度センサが１つである場合には、その１つの温度センサで検出された温度に基づいて、輻射パネル３０の温度の予測値を算出する。
【０１０７】
さらに、上述の実施形態では、室内電動弁制御部７２が、パネル入温度センサ２５で検出された温度Ｔｐ１及びパネル出温度センサ２６で検出された温度Ｔｐ２に基づいて、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも下流側の配管に設けられた室内電動弁２３を制御する場合について説明したが、これには限定されない。室内電動弁制御部７２によって制御される室内電動弁２３は、暖房運転時において、輻射パネル３０の輻射配管３６ｃよりも上流側の配管に設けられていてもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、以下の（式１）により、輻射パネル温度Ｔｐを算出する場合について説明した。
Ｔｐ＝（Ｔｐ１＋Ｔｐ２）×Ａ＋Ｂ      （式１）
なお、Ｔｐ１はパネル入温度センサ２５で検出された温度、Ｔｐ２はパネル出温度センサ２６で検出された温度、定数Ａ＝０．５、Ｂ＝０である。
上述の定数の値は、これに限定されるものではない。これらの定数Ａ、Ｂの値は、実験により求めることができる。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、パネル入温度センサ２５が、分岐部１０ａよりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている場合について説明したが、パネル入温度センサ２５は、輻射配管３６ｃよりも分岐部１０ａに近い位置に設けられていてもよい。
【０１１０】
加えて、上述の実施形態では、パネル出温度センサ２６は、室内電動弁２３よりも輻射配管３６ｃに近い位置に設けられている場合について説明したが、パネル出温度センサ２６は、輻射配管３６ｃよりも室内電動弁２３に近い位置に設けられていてもよい。
【０１１１】
また、上述の実施形態では、パネル入温度センサ２５及びパネル出温度センサ２６が、室内熱交換器２０と一体に設けられた配管に設けられている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、パネル入温度センサ２５は、図８（ａ）に示す接続部３６ａと輻射配管３６ｃに含まれる２つの直線状部分のうち上方に位置するものと間に設けられていてもよい。パネル出温度センサ２６は、接続部３６ｂと輻射配管３６ｃに含まれる２つの直線状部分のうち下方に位置するものとの間に設けられていてもよい。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、輻射熱交換器３４を構成する輻射配管３６ｃが、輻射板３１に固定される２つの直線状部分と、２つの直線状部分の間の配管とで構成される場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、輻射配管３６ｃ全体が輻射板３１に固定されていてもよい。そして、輻射配管３６ｃは、輻射板３１に固定される部分を複数含んでいる場合には、輻射板３１に固定される複数の部分と、それらを繋ぐ配管とで構成される。すなわち、輻射配管３６ｃの両端部は必ず輻射板３１に固定されている。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明を利用すれば、輻射パネル（輻射熱交換器）の温度制御を適正に行うことができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  空気調和機
２  室内機
６  室外機
１０  冷媒回路
１０ａ  分岐部
１０ｂ  合流部
１１  主流路
１２  第１流路
１３  第２流路
２０  室内熱交換器
２３  室内電動弁（弁機構）
２５  パネル入温度センサ（温度センサ）
２６  パネル出温度センサ（温度センサ）
３０  輻射パネル
３１  輻射板
３４  輻射熱交換器
３６ｃ  輻射配管
６０  圧縮機
６２  室外熱交換器
６４  室外電動弁（減圧機構）