(57)【要約】      （修正有）【課題】機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制する。【解決手段】燃焼室に供給される燃料の量を制御することによって機関トルクが制御されるとともに出力軸に印加される負荷を制御することによって機関回転数が制御される。最適機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とが制御されているときには実際の機関回転数が機関回転数表示手段に表示される。境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とが制御されているときには実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる補正機関回転数が機関回転数表示手段に表示される。【選択図】図４
2012251449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段と燃焼室における燃料の燃料によって生成される出力を出力する出力軸とを備えた内燃機関と、前記出力軸に負荷を印加する負荷印加手段と、を具備する動力装置の制御装置であって、
前記燃料供給手段によって燃焼室に供給される燃料の量である燃料供給量を制御することによって前記出力軸から出力されるトルクである機関トルクを制御するとともに、前記負荷印加手段によって前記出力軸に印加される負荷である印加負荷を制御することによって前記出力軸の回転数である機関回転数を制御し、
機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点を機関動作点と称し、前記出力軸から出力される出力として要求される出力を要求出力と称し、要求出力に対応する出力を前記出力軸から出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点を最適機関動作点と称し、燃費以外の内燃機関に関する性能が同性能に関して予め定められた許容範囲内の性能となる機関動作点を許容機関動作点と称し、該許容機関動作点によって規定される領域を許容機関動作領域と称し、該許容機関動作領域の境界をなす機関動作点を境界許容機関動作点と称したとき、
要求出力に対応した最適機関動作点が前記許容機関動作領域内にある機関動作点であるときには同最適機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御し、
一方、要求出力に対応した最適機関動作点が前記許容機関動作領域内にないときには要求出力に対応した境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御する動力装置の制御装置において、
機関回転数を表示する機関回転数表示手段を具備し、最適機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御しているときには実際の機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させ、
一方、境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御しているときには実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる動力装置の制御装置。
【請求項２】
燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段と燃焼室における燃料の燃料によって生成される出力を出力する出力軸とを備えた内燃機関と、前記出力軸に負荷を印加する負荷印加手段と、を具備する動力装置の制御装置であって、
前記燃料供給手段によって燃焼室に供給される燃料の量である燃料供給量を制御することによって前記出力軸から出力されるトルクである機関トルクを制御するとともに、前記負荷印加手段によって前記出力軸に印加される負荷である印加負荷を制御することによって前記出力軸の回転数である機関回転数を制御し、
機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点を機関動作点と称し、前記出力軸から出力される出力として要求される出力を要求出力と称し、要求出力に対応する出力を前記出力軸から出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点を最適機関動作点と称し、燃費以外の内燃機関に関する性能が同性能に関して予め定められた許容範囲内の性能となる機関動作点を許容機関動作点と称し、該許容機関動作点によって規定される領域を許容機関動作領域と称し、該許容機関動作領域の境界をなす機関動作点を境界許容機関動作点と称したとき、
要求出力に対応した最適機関動作点が前記許容機関動作領域内にある機関動作点であるときには同最適機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御し、
一方、要求出力に対応した最適機関動作点が前記許容機関動作領域内にないときには要求出力に対応した境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御する動力装置の制御装置において、
機関回転数を表示する機関回転数表示手段を具備し、最適機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御しているときには実際の機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させ、
一方、境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御しているときには前記機関回転数表示手段によって表示される機関回転数の変化率が予め定められた変化率よりも小さくなるように実際の機関回転数を補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる。
【請求項３】
燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段と燃焼室における燃料の燃料によって生成される出力を出力する出力軸とを備えた内燃機関と、前記出力軸に負荷を印加する負荷印加手段と、を具備する動力装置の制御装置であって、
前記燃料供給手段によって燃焼室に供給される燃料の量である燃料供給量を制御することによって前記出力軸から出力されるトルクである機関トルクを制御するとともに、前記負荷印加手段によって前記出力軸に印加される負荷である印加負荷を制御することによって前記出力軸の回転数である機関回転数を制御し、
機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点を機関動作点と称し、前記出力軸から出力される出力として要求される出力を要求出力と称し、要求出力に対応する出力を前記出力軸から出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点を最適機関動作点と称し、該最適機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら最適機関動作点を結ぶことによって形成されるラインを最適機関動作ラインと称し、燃費以外の内燃機関に関する性能が同性能に関して予め定められた許容範囲内の性能となる機関動作点を許容機関動作点と称し、該許容機関動作点によって規定される領域を許容機関動作領域と称し、該許容機関動作領域の境界をなす機関動作点を境界許容機関動作点と称し、該境界許容機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら境界許容機関動作点を結ぶことによって形成されるラインを許容機関動作ラインと称し、前記許容機関動作領域内にある最適機関動作ラインの部分と、前記許容機関動作領域内にない最適機関動作ライン上の最適機関動作点に対応する出力を出力する前記境界許容機関動作点によって形成される前記許容機関動作ラインの部分と、によって形成されるラインを確定機関動作ラインと称したとき、
要求出力を前記出力軸から出力させる機関動作点を前記確定機関動作ライン上から選択し、該選択された機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御する動力装置の制御装置において、
要求出力に対応して選択された機関動作点が前記最適機関動作ラインによって構成された前記確定機関動作ラインの部分上の最適機関動作点であるときには実際の機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させ、
一方、要求出力に対応して選択された機関動作点が前記許容機関動作ラインによって構成された前記確定機関動作ラインの部分上の境界許容機関動作点であるときには実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる動力装置の制御装置。
【請求項４】
燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段と燃焼室における燃料の燃料によって生成される出力を出力する出力軸とを備えた内燃機関と、前記出力軸に負荷を印加する負荷印加手段と、を具備する動力装置の制御装置であって、
前記燃料供給手段によって燃焼室に供給される燃料の量である燃料供給量を制御することによって前記出力軸から出力されるトルクである機関トルクを制御するとともに、前記負荷印加手段によって前記出力軸に印加される負荷である印加負荷を制御することによって前記出力軸の回転数である機関回転数を制御し、
機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点を機関動作点と称し、前記出力軸から出力される出力として要求される出力を要求出力と称し、要求出力に対応する出力を前記出力軸から出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点を最適機関動作点と称し、該最適機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら最適機関動作点を結ぶことによって形成されるラインを最適機関動作ラインと称し、燃費以外の内燃機関に関する性能が同性能に関して予め定められた許容範囲内の性能となる機関動作点を許容機関動作点と称し、該許容機関動作点によって規定される領域を許容機関動作領域と称し、該許容機関動作領域の境界をなす機関動作点を境界許容機関動作点と称し、該境界許容機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら境界許容機関動作点を結ぶことによって形成されるラインを許容機関動作ラインと称し、前記許容機関動作領域内にある最適機関動作ラインの部分と、前記許容機関動作領域内にない最適機関動作ライン上の最適機関動作点に対応する出力を出力する前記境界許容機関動作点によって形成される前記許容機関動作ラインの部分と、によって形成されるラインを確定機関動作ラインと称したとき、
要求出力を前記出力軸から出力させる機関動作点を前記確定機関動作ライン上から選択し、該選択された機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御する動力装置の制御装置において、
要求出力に対応して選択された機関動作点が前記最適機関動作ラインによって構成された前記確定機関動作ラインの部分上の最適機関動作点であるときには実際の機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させ、
一方、要求出力に対応して選択された機関動作点が前記許容機関動作ラインによって構成された前記確定機関動作ラインの部分上の境界許容機関動作点であるときには前記機関回転数表示手段によって表示される機関回転数の変化率が予め定められた変化率よりも小さくなるように実際の機関回転数を補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる動力装置の制御装置。
【請求項５】
前記補正機関回転数が実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる機関回転数である請求項２または４に記載の動力装置の制御装置。
【請求項６】
前記燃費以外の内燃機関に関する性能が内燃機関の運転に起因して発生する振動、または、内燃機関の運転に起因して発生する音、または、内燃機関の運転に起因して発生する振動と音とである請求項１〜５のいずれか１つに記載の動力装置の制御装置。
【請求項７】
前記負荷印加手段が前記出力軸から出力される出力によって電力を発生する機能を有する発電機である請求項１〜６のいずれか１つに記載の動力装置の制御装置。
【請求項８】
前記発電機が前記出力軸から出力される出力によって電力を発生する機能を有するとともに電力によって出力を出力する機能を有する発電電動機である請求項７に記載の動力装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動力装置の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にいわゆるハイブリッド車両の動力装置の制御装置が記載されている。特許文献１に記載の動力装置は内燃機関と発電電動機（すなわち、モータジェネレータ）とを具備する。
【０００３】
ところで、内燃機関の出力軸から出力されるトルクを「機関トルク」と称し、内燃機関の出力軸の回転数を「機関回転数」と称し、これら機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点を「機関動作点」と称し、内燃機関の出力軸から出力される出力として要求される出力を「要求出力」と称したとき、特許文献１に記載されているように、内燃機関には、要求出力に対応する出力を内燃機関の出力軸から出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点（以下この機関動作点を「最適機関動作点」という）が存在する。
【０００４】
一方、内燃機関には、その運転に起因して発生する振動や音のレベルが許容されるレベル以下に収まる機関動作点（以下この機関動作点を「許容機関動作点」という）が存在する。そして、これら許容機関動作点によって規定される内燃機関の動作領域を「許容機関動作領域」と称したとき、特許文献１に記載されているように、許容機関動作領域内にない最適機関動作点が存在する。したがって、許容機関動作領域内にない最適機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数をそれぞれ目標機関トルクおよび目標機関回転数としてこれら目標機関トルクおよび目標機関回転数が達成されるように内燃機関の動作および発電電動機の動作を制御した場合、許容されるレベルよりも大きい振動や音が内燃機関から発生することになる。
【０００５】
このように許容されるレベルよりも大きい振動や音が内燃機関から発生することを避けるために、特許文献１に記載の制御装置は、要求出力に対応して選択される最適機関動作点が許容機関動作領域内の機関動作点であるときには同最適機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関の動作および発電電動機の動作を制御し、一方、要求出力に対応して選択される最適機関動作点が許容機関動作領域内の機関動作点ではないときには要求出力に対応して選択される許容機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関の動作および発電電動機の動作を制御するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６３０９０号公報
【特許文献２】特開２０００−２８９４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、許容機関動作点とそれを規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関が動作せしめられたときに内燃機関の出力軸から出力される出力（以下この出力を「機関出力」という）との間の関係の性質上、一般的に、許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられている状況下において要求出力が変わり、許容機関動作点が変更され、それに従って内燃機関が動作せしめられたときの単位機関出力変化量に対する機関回転数の変化量は、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられている場合のそれに比べて大きい。
【０００８】
つまり、たとえば、ハイブリッド車両の運転者がハイブリッド車両を加速しようとしてアクセルペダルを踏み込んだとき、アクセルペダルの踏込量の変化量が同じであっても、許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていると、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられている場合に比べて、機関回転数が大きく上昇することになる。そして、制御装置が機関回転数を表示する機関回転数表示手段（たとえば、タコメータ）を具備しており、許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられているときの実際の機関回転数が上記機関回転数表示手段に表示されると、その表示を見た運転者にアクセルペダルの踏込量の変化量と機関回転数の上昇量との間の関係に関して違和感が生じる可能性がある。すなわち、アクセルペダルの踏込量に対して予想以上に機関回転数が上昇したといった違和感が運転者に生じる可能性がある。このことは、運転者がハイブリッド車両を減速しようとしてアクセルペダルの踏込量を小さくしたときにも当てはまる。
【０００９】
そして、このことは、一般的に、上述した構成とは異なる構成を有する動力装置であっても、その動力装置が内燃機関を具備し、その動力装置の制御装置が要求出力に対応して選択される最適機関動作点が許容機関動作領域内の機関動作点であるときには同最適機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関の動作および発電電動機の動作を制御し、一方、要求出力に対応して選択される最適機関動作点が許容機関動作領域内の機関動作点ではないときには要求出力に対応して選択される許容機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関の動作および発電電動機の動作を制御するようにしている場合にも当てはまる。すなわち、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じる。
【００１０】
本願の発明の目的は、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の発明は、燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段と燃焼室における燃料の燃料によって生成される出力を出力する出力軸とを備えた内燃機関と、前記出力軸に負荷を印加する負荷印加手段と、を具備する動力装置の制御装置に関する。
【００１２】
そして、本発明の制御装置は、前記燃料供給手段によって燃焼室に供給される燃料の量である燃料供給量を制御することによって前記出力軸から出力されるトルクである機関トルクを制御するとともに、前記負荷印加手段によって前記出力軸に印加される負荷である印加負荷を制御することによって前記出力軸の回転数である機関回転数を制御する。
【００１３】
ここで、機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点を機関動作点と称し、前記出力軸から出力される出力として要求される出力を要求出力と称し、要求出力に対応する出力を前記出力軸から出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点を最適機関動作点と称し、燃費以外の内燃機関に関する性能が同性能に関して予め定められた許容範囲内の性能となる機関動作点を許容機関動作点と称し、該許容機関動作点によって規定される領域を許容機関動作領域と称し、該許容機関動作領域の境界をなす機関動作点を境界許容機関動作点と称したとき、本発明の制御装置は、要求出力に対応した最適機関動作点が前記許容機関動作領域内にある機関動作点であるときには同最適機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御する。
【００１４】
一方、本発明の制御装置は、要求出力に対応した最適機関動作点が前記許容機関動作領域内にないときには要求出力に対応した境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御する。
【００１５】
ここで、本発明の制御装置は、機関回転数を表示する機関回転数表示手段を具備し、最適機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御しているときには実際の機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる。
【００１６】
一方、本発明の制御装置は、上記目的を達成するために、境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御しているときには実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる。
【００１７】
本発明によれば、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができる。すなわち、上述した構成を有する動力装置に関して上述したように内燃機関の動作が制御される場合において、要求出力が変わったために要求出力に基づいて選択される境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられたときの単位機関出力変化量に対する機関回転数の変化量を「境界許容機関動作点の利用時の機関回転数変化量」と称し、同様に要求出力が変わったために要求出力に基づいて選択される最適機関動作点が変更され、斯くして変更される最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられたときの単位機関出力変化量に対する機関回転数の変化量を「最適機関動作点の利用時の機関回転数変化量」と称したとき、境界許容機関動作点とそれに従って内燃機関が動作せしめられたときの機関出力（すなわち、内燃機関の出力軸から出力される出力）との間の関係の性質上、境界許容機関動作点の利用時の機関回転数変化量は、最適機関動作点の利用時の機関回転数変化量よりも大きい。したがって、このときに実際の機関回転数をそのまま機関回転数表示手段に表示させるとその表示を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることになる。
【００１８】
しかしながら、本発明では、境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられるときには実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる機関回転数（すなわち、補正機関回転数）が機関回転数表示手段によって表示される。実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる機関回転数を機関回転数表示手段に表示させた場合、単位要求出力変化量に対する表示機関回転数（すなわち、機関回転数表示手段によって表示される機関回転数）の変化量が小さくなる。このため、本発明によれば、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができるのである。
【００１９】
あるいは、本願の別の発明の制御装置は、上記目的を達成するために、境界許容機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御しているときには前記機関回転数表示手段によって表示される機関回転数の変化率が予め定められた変化率よりも小さくなるように実際の機関回転数を補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる。
【００２０】
本発明によっても、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができる。すなわち、本発明では、境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられるときに機関回転数表示手段によって表示される機関回転数の変化率が予め定められた変化率よりも小さくなるように実際の機関回転数を補正することによって得られる機関回転数（すなわち、補正機関回転数）が機関回転数表示手段によって表示される。したがって、単位要求出力変化量に対する表示機関回転数（すなわち、機関回転数表示手段によって表示される機関回転数）の変化量、すなわち、表示機関回転数の変化率が予め定められた変化率よりも小さい。このため、本発明によっても、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができるのである。
【００２１】
なお、上記別の発明の補正機関回転数は如何なる機関回転数であってもよく、たとえば、この補正機関回転数として、実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる機関回転数を採用することができる。
【００２２】
また、上記発明の燃費以外の内燃機関に関する性能は如何なる性能であってもよく、たとえば、この性能として、内燃機関の運転に起因して発生する振動を採用することができ、あるいは、内燃機関の運転に起因して発生する音を採用することができ、あるいは、内燃機関の運転に起因して発生する振動と音とを採用することができる。
【００２３】
あるいは、機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点を機関動作点と称し、前記出力軸から出力される出力として要求される出力を要求出力と称し、要求出力に対応する出力を前記出力軸から出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点を最適機関動作点と称し、該最適機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら最適機関動作点を結ぶことによって形成されるラインを最適機関動作ラインと称し、燃費以外の内燃機関に関する性能が同性能に関して予め定められた許容範囲内の性能となる機関動作点を許容機関動作点と称し、該許容機関動作点によって規定される領域を許容機関動作領域と称し、該許容機関動作領域の境界をなす機関動作点を境界許容機関動作点と称し、該境界許容機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら境界許容機関動作点を結ぶことによって形成されるラインを許容機関動作ラインと称し、前記許容機関動作領域内にある最適機関動作ラインの部分と、前記許容機関動作領域内にない最適機関動作ライン上の最適機関動作点に対応する出力を出力する前記境界許容機関動作点によって形成される前記許容機関動作ラインの部分と、によって形成されるラインを確定機関動作ラインと称したとき、本願のさらに別の発明の制御装置は、要求出力を前記出力軸から出力させる機関動作点を前記確定機関動作ライン上から選択し、該選択された機関動作点を規定する機関トルクと機関回転数とが達成されるように燃料供給量と印加負荷とを制御する。
【００２４】
ここで、本発明の制御装置は、要求出力に対応して選択された機関動作点が前記最適機関動作ラインによって構成された前記確定機関動作ラインの部分上の最適機関動作点であるときには実際の機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる。
【００２５】
一方、本発明の制御装置は、要求出力に対応して選択された機関動作点が前記許容機関動作ラインによって構成された前記確定機関動作ラインの部分上の境界許容機関動作点であるときには実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる。
【００２６】
本発明によっても、上述した理由と同様の理由から、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができる。
【００２７】
あるいは、本願のさらに別の発明の制御装置は、上記目的を達成するために、要求出力に対応して選択された機関動作点が前記許容機関動作ラインによって構成された前記確定機関動作ラインの部分上の境界許容機関動作点であるときには前記機関回転数表示手段によって表示される機関回転数の変化率が予め定められた変化率よりも小さくなるように実際の機関回転数を補正することによって得られる補正機関回転数を前記機関回転数表示手段に表示させる。
【００２８】
本発明によっても、上述した理由と同様の理由から、機関回転数表示手段に表示された機関回転数を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができる。
【００２９】
なお、上記さらに別の発明の補正機関回転数は如何なる機関回転数であってもよく、たとえば、この補正機関回転数として、実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる機関回転数を採用することができる。
【００３０】
また、上記発明の負荷印加手段は出力軸に負荷を印加する手段であれば如何なる手段であってもよく、たとえば、前記負荷印加手段として、前記出力軸から出力される出力によって電力を発生する機能を有する発電機を採用することができる。
【００３１】
また、上記発明の発電機は出力軸から出力される出力によって電力を発電する機能を有する発電機であれば如何なる発電機であってもよく、たとえば、前記発電機として、前記出力軸から出力される出力によって電力を発生する機能を有するとともに電力によって出力を出力する機能を有する発電電動機を採用することができる。
【００３２】
なお、上記発明の燃料供給手段は燃焼室に燃料を供給する手段であれば如何なる手段であってもよく、たとえば、この手段として、燃焼室に燃料を直接噴射することによって燃焼室に燃料を供給する燃料噴射弁を採用することもできるし、内燃機関の吸気通路に燃料を噴射することによって燃焼室に燃料を供給する燃料噴射弁を採用することもできる。
【００３３】
また、上記発明の機関回転数表示手段は機関回転数を表示する手段であれば如何なる手段であってもよく、タコメータ、この手段として、いわゆるタコメータを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態の制御装置が適用される動力装置を備えたハイブリッド車両の構成を示した図である。
【図２】図１に示されている内燃機関の詳細を示した図である。
【図３】（Ａ）は最適機関動作ラインＬＯおよび許容機関動作ラインＬＰを示した図であり、（Ｂ）は確定機関動作ラインＬＦを示した図である。
【図４】第１実施形態の機関回転数の表示を実行するルーチンの一例を示した図である。
【図５】第２実施形態の機関回転数の表示を実行するルーチンの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の動力装置の制御装置の実施形態について説明する。本発明の１つの実施形態（以下「第１実施形態」）の制御装置が適用される動力装置を備えたハイブリッド車両の構成が図１に示されている。図１において、ＭＧ１およびＭＧ２は発電電動機（以下これら発電電動機をそれぞれ「第１発電電動機」および「第２発電電動機」という）、１０は内燃機関、２４はクランクポジションセンサ、５０は動力分配機構、７０はインバータ、７１はバッテリ、８０はアクセルペダル、８１はアクセルペダル踏込量センサ、８２はタコメータ、９０は電子制御装置をそれぞれ示している。
【００３６】
電子制御装置９０はマイクロコンピュータからなる。また、電子制御装置９０はＣＰＵ（マイクロプロセッサ）９１、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）９２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）９３、バックアップＲＡＭ９４、および、インターフェース９５を有する。これらＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、バックアップＲＡＭ９４、および、インターフェース９５は双方向バスによって互いに接続されている。
【００３７】
図２に内燃機関１０の詳細が示されている。図２に示されている内燃機関は圧縮自着火式の内燃機関（いわゆるディーゼルエンジン）である。図２において、２０は内燃機関１０の本体、２１は燃料噴射弁、２２は燃料ポンプ、２３は燃料供給通路、３０は吸気通路、３１は吸気マニホルド、３２は吸気管、３３はスロットル弁、３４はインタークーラ、３５はエアフローメータ、３６はエアクリーナ、４０は排気通路、４１は排気マニホルド、４２は排気管をそれぞれ示している。吸気通路３０は吸気マニホルド３１と吸気管３２とから構成されている。排気通路４０は排気マニホルド４１と排気管４２とから構成されている。
【００３８】
燃料噴射弁２１は内燃機関の本体２０に取り付けられている。燃料噴射弁２１には燃料供給通路２３を介して燃料ポンプ２２が接続されている。燃料ポンプ２２は燃料噴射弁２１に燃料供給通路２３を介して高圧の燃料を供給する。また、燃料噴射弁２１は電子制御装置９０のインターフェース９５に電気的に接続されている。電子制御装置９０は燃料噴射弁２１に燃料を噴射させるための指令信号を燃料噴射弁２１に供給する。また、燃料ポンプ２２も電子制御装置９０のインターフェース９５に電気的に接続されている。電子制御装置９０は燃料ポンプ２２から燃料噴射弁２１に供給される燃料の圧力が予め定められた圧力に維持されるように燃料ポンプ２２の作動を制御する制御信号を燃料ポンプ２２に供給する。なお、燃料噴射弁２１はその燃料噴射孔が燃焼室内に露出するように内燃機関の本体２０に取り付けられている。したがって、電子制御装置９０から燃料噴射弁２１に指令信号が供給されると燃料噴射弁２１は燃焼室内に燃料を直接噴射する。
【００３９】
吸気マニホルド３１はその一端で複数の管に分岐しており、これら分岐した管はそれぞれ内燃機関の本体２０の燃焼室にそれぞれ対応して形成されている吸気ポート（図示せず）に接続されている。また、吸気マニホルド３１はその他端で吸気管３２の一端に接続されている。排気マニホルド４１はその一端で複数の管に分岐しており、これら分岐した管はそれぞれ内燃機関の本体２０の燃焼室にそれぞれ対応して形成されている排気ポート（図示せず）に接続されている。また、排気マニホルド４１はその他端で排気管４２の一端に接続されている。
【００４０】
スロットル弁３３は吸気管３２に配置されている。また、スロットル弁３３の開度（以下この開度を「スロットル弁開度」という）が変更されるとスロットル弁３３が配置された領域における吸気管３２内の流路面積が変わる。これによってスロットル弁３３を通過する空気の量が変わり、ひいては、燃焼室に吸入される空気の量が変わる。スロットル弁３３にはその動作状態（すなわち、スロットル弁開度）を変更するためのアクチュエータ（以下このアクチュエータを「スロットル弁アクチュエータ」という）が接続されている。スロットル弁アクチュエータは電子制御装置９０のインターフェース９５に電気的に接続されている。電子制御装置９０はスロットル弁開度を目標スロットル弁開度に制御するようにスロットル弁アクチュエータを駆動するための制御信号をスロットル弁アクチュエータに供給する。
【００４１】
インタークーラ３４はスロットル弁３３よりも上流において吸気管３２に配置されている。インタークーラ３４はそこに流入する空気を冷却する。
【００４２】
内燃機関１０は燃焼室に吸入される空気と燃料噴射弁２１から噴射される燃料とによって混合気を形成し、この混合気を圧縮することによって自着火させ、混合気中の燃料を燃焼させる。燃焼室において燃料が燃焼するとクランクシャフト２５にトルクが出力される。
【００４３】
エアフローメータ３５はインタークーラ３４よりも上流において吸気管３２に配置されている。また、エアフローメータ３５は電子制御装置９０のインターフェース９５に電気的に接続されている。エアフローメータ３５はそこを通過する空気の量に対応する出力値を出力する。この出力値は電子制御装置９０に入力される。電子制御装置９０はこの出力値に基づいてエアフローメータ３５を通過する空気の量、ひいては、燃焼室に吸入される空気の量を算出する。
【００４４】
クランクポジションセンサ２４は内燃機関の出力軸２５、すなわち、クランクシャフト２５近傍に配置されている。また、クランクポジションセンサ２４は電子制御装置９０のインターフェース９５に電気的に接続されている。クランクポジションセンサ２４はクランクシャフト２５の回転位相に対応する出力値を出力する。この出力値は電子制御装置９０に入力される。電子制御装置９０はこの出力値に基づいて機関回転数（すなわち、内燃機関のクランクシャフト２５の回転数）を算出する。
【００４５】
動力分配装置５０は遊星歯車装置５１を有する。遊星歯車装置５１はサンギア５２とプラネタリギア５３とリングギア５４とを有する。プラネタリギア５３はサンギア５２に噛合せしめられているとともに、リングギア５４に噛合せしめられている。サンギア５２は第１発電電動機ＭＧ１のシャフト（以下このシャフトを「第１シャフト」という）６１に接続されている。したがって、第１発電電動機ＭＧ１はサンギア５２から当該第１発電電動機ＭＧ１に入力されるトルクによって回転駆動可能であるし、サンギア５２にトルクを出力可能である。そして、第１発電電動機ＭＧ１がサンギア５２から当該第１発電電動機ＭＧ１に入力されるトルクによって回転駆動されることによって発電可能である。リングギア５４はリングギアキャリア５６を介して第２発電電動機ＭＧ２のシャフト（以下このシャフトを「第２シャフト」という）６２に接続されている。したがって、第２発電電動機ＭＧ２はリングギア５４にトルクを出力可能であるし、リングギア５４から当該第２発電電動機ＭＧ２に入力されるトルクによって回転駆動可能である。そして、第２発電電動機ＭＧ２がリングギア５４から当該第２発電電動機ＭＧ２に入力されるトルクによって回転駆動されることによって発電可能である。
【００４６】
プラネタリギア５３はプラネタリギアキャリア５５を介してクランクシャフト２５に接続されている。したがって、プラネタリギア５３はクランクシャフト２５から当該プラネタリギア５３に入力されるトルクによって回転駆動せしめられる。また、プラネタリギア５３はサンギア５２およびリングギア５４に噛合されている。したがって、プラネタリギア５３からサンギア５２にトルクが入力されたときには、そのトルクによってサンギア５２が回転駆動されるし、プラネタリギア５３からリングギア５４にトルクが入力されたときには、そのトルクによってリングギア５４が回転駆動される。逆に、サンギア５２からプラネタリギア５３にトルクが入力されたときには、そのトルクによってプラネタリギア５３が回転駆動されるし、リングギア５４からプラネタリギア５３にトルクが入力されたときには、そのトルクによってプラネタリギア５３が回転駆動される。
【００４７】
リングギア５４はリングギアキャリア５６を介して出力ギア５７に接続されている。したがって、出力ギア５７はリングギア５４から当該出力ギア５７に入力されるトルクによって回転駆動されるし、リングギア５４は出力ギア５７から当該リングギア５４に入力されるトルクによって回転駆動される。
【００４８】
また、第１発電電動機ＭＧ１は当該第１発電電動機ＭＧ１の回転角度に対応する出力値を出力するレゾルバ６３を有する。このレゾルバ６３は電子制御装置９０のインターフェース９５に接続されており、その出力値は電子制御装置９０に入力される。電子制御装置９０はこの出力値に基づいて第１発電電動機の回転数（以下この回転数を「第１ＭＧ回転数」という）を算出する。一方、第２発電電動機ＭＧ２は当該第２発電電動機の回転角度に対応する出力値を出力するレゾルバ６４を有する。このレゾルバ６４は電子制御装置９０のインターフェース９５に接続されており、その出力値は出９０に入力される。電子制御装置９０はこの出力値に基づいて第２発電電動機の回転数（以下この回転数を「第２ＭＧ回転数」という）を算出する。
【００４９】
また、第１発電電動機ＭＧ１はインバータ７０を介してバッテリ７１に電気的に接続されている。したがって、第１発電電動機ＭＧ１が電力を発電しているときには、第１発電電動機ＭＧ１が発電した電力（以下この電力を「第１発電電力」という）はインバータ７０を介してバッテリ７１に供給可能である。また、第１発電電動機ＭＧ１はバッテリ７１から供給される電力によって回転駆動可能であるし、バッテリ７１から供給される電力によって当該第１発電電動機ＭＧ１に加えられる制御トルク（以下この制御トルクを「第１制御トルク」という）を制御することによってその回転数が制御可能に構成されている。
【００５０】
また、第２発電電動機ＭＧ２はインバータ７０を介してバッテリ７１に電気的に接続されている。したがって、第２発電電動機ＭＧ２はバッテリ７１から供給される電力によって回転駆動可能であるし、バッテリ７１から供給される電力によって当該第２発電電動機ＭＧ２に加えられる制御トルク（以下この制御トルクを「第２制御トルク」という）を制御することによってその回転数が制御可能である。また、第２発電電動機ＭＧ２が電力を発電しているときには、第２発電電動機ＭＧ２が発電した電力（以下この電力を「第２発電電力」という）はインバータ７０を介してバッテリ７１に供給可能である。
【００５１】
なお、第１発電電力は第２発電電動機ＭＧ２に直接供給可能でもあるし、第２発電電力は第１発電電動機に直接供給可能でもある。
【００５２】
また、バッテリ７１は電子制御装置９０のインターフェース９５に接続されている。そして、バッテリ蓄電量（すなわち、バッテリ７１に蓄電されている電力量）は電子制御装置９０のインターフェース９５に入力される。また、インバータ７０も電子制御装置９０のインターフェース９５に接続されている。そして、インターフェース９５を介して電子制御装置９０から送られる指令によってインバータ７０から第２発電電動機ＭＧ２に供給される電力量および第１発電電動機ＭＧ１に供給される電力量が制御される。
【００５３】
また、出力ギア５７はギア列６５を介してディファレンシャルギア６６に接続されている。ディファレンシャルギア６６はドライブシャフト６７に取り付けられている。ドライブシャフト６７の両端には駆動輪６８が取り付けられている。したがって、出力ギア５７からのトルクはギア列６５、ディファレンシャルギア６６、および、ドライブシャフト６７を介して駆動輪６８に伝達される。
【００５４】
アクセルペダル踏込量センサ８１は電子制御装置９０のインターフェース９５に電気的に接続されている。アクセルペダル踏込量センサ８１はアクセルペダル８０の踏込量に対応する出力値を出力する。この出力値は電子制御装置９０に入力される。電子制御装置９０はこの出力値に基づいてアクセルペダル８０の踏込量、ひいては、動力装置に要求されている出力を算出する。なお、第１実施形態の動力装置は、概して、内燃機関１０と第１発電電動機ＭＧ１と第２発電電動機ＭＧ２とから構成されている。
【００５５】
次に、第１実施形態の制御装置による機関トルク、第１制御トルク、および、第２制御トルクの制御の一例について説明する。なお、以下の説明において「機関トルク」とは「内燃機関のクランクシャフトから出力されるトルク」であり、「機関動作点」とは「機関トルクと機関回転数とによって規定される内燃機関の動作点または内燃機関の動作状態」であり、「要求出力」とは「内燃機関のクランクシャフトから出力される出力として要求される出力」であり、「アクセル踏込量」とは「アクセルペダルの踏込量」であり、「車速」とは「ハイブリッド車両の走行速度」であり、「燃料噴射量」とは「燃料噴射弁から噴射される燃料の量」である。
【００５６】
第１実施形態では、要求出力をクランクシャフトから出力させたときに燃費が最も高くなる機関動作点が要求出力毎に最適機関動作点として実験等によって予め求められる。そして、これら最適機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら最適機関動作点を結ぶことによって形成されるラインが最適機関動作ラインとして求められる。斯くして求められた最適機関動作ラインが図３（Ａ）に実線ＬＯで示されているラインである。なお、図３（Ａ）において、鎖線で示されているラインは同じ出力をクランクシャフトから出力されることができる機関動作点を結んだラインである。
【００５７】
また、第１実施形態では、内燃機関の運転に起因して発生する振動および音のレベルが予め定められた許容範囲内のレベルとなる機関動作点が要求出力毎に許容機関動作点として実験等によって予め求められる。そして、これら許容機関動作点によって規定される領域を許容機関動作領域と称したとき、この許容機関動作領域の境界をなす機関動作点が境界許容機関動作点として求められる。そして、これら境界許容機関動作点を機関トルクと機関回転数とによって規定されるグラフ上にプロットしてこれら境界許容機関動作点を結ぶことによって形成されるラインが許容機関動作ラインとして求められる。斯くして求められた許容機関動作ラインが図３（Ａ）に一点鎖線ＬＰで示されているラインである。
【００５８】
そして、許容機関動作点領域内にある最適機関動作ラインＬＯの部分と、許容機関動作領域内にない最適機関動作ライン上の最適機関動作点に対応する出力を出力する境界許容機関動作点によって形成される許容機関動作ラインＬＰの部分と、によって形成されるラインが確定機関動作ラインとして求められる。斯くして求められた確定機関動作ラインが図３（Ｂ）に実線ＬＦで示されているラインである。そして、確定機関動作ラインＬＦに関するデータが電子制御装置９０に記憶されている。
【００５９】
そして、内燃機関の運転中、アクセル踏込量と車速とに基づいて要求出力が算出される。そして、この算出された要求出力を内燃機関から出力させることができる確定機関動作ラインＬＦ上の機関動作点が選択される。そして、この選択された機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数がそれぞれ目標機関トルクおよび目標機関回転数に設定される。そして、この設定された目標機関トルクおよび目標機関回転数が達成されるように燃料噴射量および機関回転数が制御される。
【００６０】
ところで、第２ＭＧ回転数が一定である場合、第１ＭＧ回転数が変化すれば機関回転数も変化する。別の言い方をすれば、第１ＭＧ回転数を制御することによって機関回転数を制御することができる。そして、第１ＭＧ回転数を「ＮＭＧ１」で表し、第２ＭＧ回転数を「ＮＭＧ２」で表し、機関回転数を「ＮＥ」で表し、リングギアの歯数に対するサンギアの歯数の比（すなわち、サンギアの歯数／リングギアの歯数）を「ρ」で表したとき、第１ＭＧ回転数と機関回転数との間には次式１の関係がある。
【００６１】
ＮＭＧ１＝（ＮＥ−ＮＭＧ２）／ρ＋ＮＥ  …（１）
【００６２】
したがって、目標第１ＭＧ回転数を「ＴＮＭＧ１」で表し、目標機関回転数を「ＴＮＥ」で表したとき、目標第１ＭＧ回転数と目標機関回転数との間には次式２の関係があることになる。
【００６３】
ＴＮＭＧ１＝（ＴＮＥ−ＮＭＧ２）／ρ＋ＴＮＥ  …（２）
【００６４】
そこで、第１実施形態では、要求出力に応じて選択される機関動作点に従って設定される目標機関回転数ＴＮＥと現在の第２ＭＧ回転数ＮＭＧ２とを利用して上式２から目標第１ＭＧ回転数ＴＮＭＧ１が算出される。そして、斯くして算出された目標第１ＭＧ回転数ＴＮＭＧ１に対する現在の第１ＭＧ回転数ＮＭＧ１の偏差（＝ＴＮＭＧ１−ＮＭＧ１）が算出される。そして、この算出された偏差が零になるように第１制御トルクが制御される。
【００６５】
ところで、機関トルクを「ＴＱＥ」で表し、リングギア（すなわち、駆動輪）に入力される機関トルク（以下この機関トルクを「リングギア入力機関トルク」という）を「ＴＱＥｒ」で表し、リングギアの歯数に対するサンギアの歯数の比（すなわち、サンギアの歯数／リングギアの歯数）を「ρ」で表したとき、リングギア入力機関トルクと機関トルクとの間には次式３の関係がある。
【００６６】
ＴＱＥｒ＝１／（１＋ρ）×ＴＱＥ  …（３）
【００６７】
すなわち、リングギア入力機関トルクＴＱＥｒは機関トルクＴＱＥの一部である。したがって、リングギア入力機関トルクＴＱＥｒは要求駆動トルク（すなわち、駆動輪６８に入力されるべきトルク）よりも小さい。そこで、第１実施形態では、要求駆動トルクとリングギア入力機関トルクＴＱＥｒとの差に相当するトルクが第２発電電動機からリングギアに入力されるように第２制御トルクが制御される。斯くして、要求駆動トルクに等しいトルクがリングギアに入力されることになる。
【００６８】
なお、上記説明は、第１発電電動機が発電機として機能し、第２発電電動機が電電動機として機能している場合の説明である。しかしながら、ハイブリッド車両に要求される条件によっては第１発電電動機が電動機として機能したり、第２発電電動機が発電機として機能したり、第１発電電動機が発電機としても電動機としても機能しなかったり、第２発電電動機が発電機としても電動機としても機能しなかったりすることもある。また、第１実施形態では、内燃機関が運転されている。しかしながら、ハイブリッド車両に要求される条件によっては内燃機関が運転されないこともある。
【００６９】
次に、第１実施形態の機関回転数の表示について説明する。第１実施形態では、要求出力に応じて確定機関動作ライン上の機関動作点から選択された機関動作点が最適機関動作点であり、この最適機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関が動作せしめられているときには、クランクポジションセンサの出力値に基づいて電子制御装置によって算出される機関回転数がそのままタコメータに表示される。
【００７０】
一方、要求出力に応じて確定機関動作ライン上の機関動作点から選択された機関動作点が境界許容機関動作点であり、この境界許容機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関が動作せしめられているときには、クランクポジションセンサの出力値に基づいて電子制御装置によって算出される機関回転数がなまし処理によって補正され、斯くして補正された機関回転数がタコメータに表示される。
【００７１】
なお、第１実施形態において機関回転数の補正に用いられるなまし処理は如何なる形態の処理であってもよく、たとえば、このなまし処理として、次式４に従った処理を採用することができる。なお、クランクポジションセンサの出力値に基づいた電子制御装置による機関回転数の算出は所定の演算サイクルでもって実行される。そして、式４において「Ｙｎ（ｋ）」は「タコメータに表示させる機関回転数として今回算出される機関回転数」であり、「Ｘｎ」は「今回の電子制御装置による機関回転数の算出によって算出された機関回転数」であり、「Ｙｎ（ｋ−１）」は「１演算サイクルだけ前に式４によって算出された機関回転数」である。また、「Ａ」は「なまし度合を決定する係数」であり、所望のなまし度合に応じて「０」よりも大きく「１」よりも小さい値に設定される。
【００７２】
Ｙｎ（ｋ）＝Ａ×Ｘｎ（ｋ）＋（１−Ａ）×Ｙｎ（ｋ−１）      …（４）
【００７３】
また、第１実施形態において機関回転数の補正に用いられるなまし処理として、次式５に従った処理を採用することもできる。なお、ここでも、クランクポジションセンサの出力値に基づいた電子制御装置による機関回転数の算出は所定の演算サイクルでもって実行される。そして、式５において「Ｙｎ（ｋ）」は「タコメータに表示させる機関回転数として今回算出される機関回転数」であり、「Ｘｎ（ｋ）」は「今回の電子制御装置による機関回転数の算出によって算出された機関回転数」であり、「Ｘｎ（ｋ−１）」は「１演算サイクル前の電子制御装置による機関回転数の算出によって算出された機関回転数」であり、「Ｘｎ（ｋ−１）」は「２演算サイクル前の電子制御装置による機関回転数の算出によって算出された機関回転数」であり、「Ｘｎ（ｋ−ｎ）」は「ｎ演算サイクル前の電子制御装置による機関回転数の算出によって算出された機関回転数」であり、「ｎ＋１」は「式５の右辺において加算される機関回転数の数」である。
【００７４】
Ｙｎ（ｋ）＝（Ｘｎ（ｋ）＋Ｘｎ（ｋ−１）＋Ｘｎ（ｋ−２）＋・・・＋Ｘｎ（ｋ−ｎ））／（ｎ＋１）      …（５）
【００７５】
次に、第１実施形態の機関回転数の表示の利点について説明する。第１実施形態によれば、タコメータに表示された機関回転数を見た者（たとえば、ハイブリッド車両の運転者）に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができる。すなわち、上述した構成を有する動力装置に関して上述したように内燃機関の動作が制御される場合において、要求出力に応じて選択される機関動作点が境界許容機関動作点であるときに要求出力の変化に伴って選択される境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられたときの単位機関出力変化量に対する機関回転数の変化量を「境界許容機関動作点の利用時の機関回転数変化率」と称し、要求出力に応じて選択される機関動作点が最適機関動作点であるときに要求出力の変化に伴って選択される最適機関動作点が変更され、斯くして変更される最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられたときの単位機関出力変化量に対する機関回転数の変化量を「最適機関動作点の利用時の機関回転数変化率」と称したとき、境界許容機関動作点とそれに従って内燃機関が動作せしめられたときの機関出力との間の関係の性質上、境界許容機関動作点の利用時の機関回転数変化率は、最適機関動作点の利用時の機関回転数変化率よりも大きい。したがって、このときに実際の機関回転数をそのままタコメータに表示させるとその表示を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることになる。
【００７６】
しかしながら、第１実施形態では、単位要求出力変化量に対するタコメータに表示される機関回転数の変化量を「表示機関回転数変化率」と称したとき、要求出力の変化に伴って選択される境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられるときには実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる機関回転数がタコメータによって表示される。実際の機関回転数をなまし処理によって補正することによって得られる機関回転数をタコメータに表示させた場合、表示機関回転数変化率が小さくなる。このため、第１実施形態によれば、タコメータに表示された機関回転数を見た者に上記違和感が生じることを抑制することができるのである。
【００７７】
また、第１実施形態によれば、上記違和感が生じることを抑制したとしても燃費を比較的高い状態に維持することができる。すなわち、上記違和感が生じることを抑制する手段として、たとえば、以下の手段を採用することもできる。すなわち、要求出力の変化に伴って選択される境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられたときに単位要求出力変化量に対する実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせる程度の変化量になることが予測された場合、許容機関動作領域内の許容機関動作点のうち、単位要求出力変化量に対する実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせない程度の変化量になる許容機関動作点を選択し、斯くして選択された許容機関動作点に従って内燃機関を動作させ、このときの実際の機関回転数をそのままタコメータに表示させるという手段を採用することができる。この手段によれば、実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせない程度の変化量であることから、実際の機関回転数をそのままタコメータに表示させたとしても、上記違和感が生じることはない。
【００７８】
ところが、許容機関動作点に従った内燃機関を動作させるとき、境界許容機関動作点に従って内燃機関を動作させた場合の燃費が最も高い。したがって、上述したように実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせない程度の変化量になる許容機関動作点を許容機関動作領域から選択して同選択された許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられた場合、同選択された許容機関動作点が境界許容機関動作点以外の許容機関動作点であったときにはそのときの燃費は境界許容機関動作点に従って内燃機関を動作させた場合の燃費に比べて低い。
【００７９】
しかしながら、第１実施形態によれば、上記違和感が生じることを抑制するために境界許容機関動作点以外の許容機関動作点に従って内燃機関を動作させることはないことから、上記違和感が生じることを抑制したとしても燃費を比較的高い状態に維持することができるのである。
【００８０】
次に、第１実施形態の機関回転数の表示を実行するルーチンの一例について説明する。このルーチンの一例が図４に示されている。このルーチンは所定の演算サイクル毎に実行されるルーチンである。
【００８１】
図４のルーチンが開始されると、始めに、ステップ１００においてクランクポジションセンサの出力値に基づいて機関回転数ＮＥが算出される。次いで、ステップ１０１において、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられているか否かが判別される。ここで、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていると判別されたときには、ルーチンはステップ１０２に進む。一方、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていない（すなわち、境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられている）と判別されたときには、ルーチンはステップ１０３に進む。
【００８２】
ステップ１０１において最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていると判別され、ルーチンがステップ１０２に進むと、ステップ１００で算出された機関回転数ＮＥがそのまま表示機関回転数（すなわち、タコメータによって表示されるべき機関回転数）ＮＥｉに入力され、ルーチンがステップ１０５に進む。
【００８３】
ステップ１０１において最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていないと判別され、ルーチンがステップ１０３に進むと、ステップ１００で算出された機関回転数ＮＥが上式４に従ったなまし処理によって補正されることによって補正機関回転数ＮＥａが算出される。次いで、ステップ１０４において、ステップ１０３で算出された補正機関回転数ＮＥａが表示機関回転数ＮＥｉに入力され、ルーチンがステップ１０５に進む。
【００８４】
ステップ１０５では、表示機関回転数ＮＥｉがタコメータによって表示される。ここで、ステップ１０１で最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていると判別されてルーチンがステップ１０２を経由してステップ１０５に進んだときには、ステップ１００で算出された機関回転数ＮＥがタコメータによって表示されることになる。一方、ステップ１０１で最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていないと判別されてルーチンがステップ１０３およびステップ１０４を経由してステップ１０５に進んだときには、ステップ１０３で算出された補正機関回転数ＮＥａがタコメータによって表示されることになる。
【００８５】
次に、第２実施形態の動力装置の制御装置について説明する。なお、第２実施形態は機関回転数の表示に関してのみ第１実施形態とは異なる。したがって、以下、主に第２実施形態の機関回転数の表示について説明し、第１実施形態の構成を同じ第２実施形態の構成の説明は省略する。
【００８６】
第２実施形態では、要求出力に応じて確定機関動作ライン上の機関動作点から選択された機関動作点が最適機関動作点であり、この最適機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関が動作せしめられているときには、クランクポジションセンサの出力値に基づいて電子制御装置によって算出される機関回転数がそのままタコメータに表示される。
【００８７】
一方、要求出力に応じて確定機関動作ライン上の機関動作点から選択された機関動作点が境界許容機関動作点であり、この境界許容機関動作点を規定する機関トルクおよび機関回転数が達成されるように内燃機関が動作せしめられているときには、タコメータによって表示される要求出力の変化に対する機関回転数の変化率が予め定められた変化率よりも小さくなるように（すなわち、要求出力の変化量に対する機関回転数の変化量が予め定められた変化量よりも小さくなるように）クランクポジションセンサの出力値に基づいて電子制御装置によって算出される機関回転数が補正され、斯くして補正された機関回転数がタコメータによって表示される。
【００８８】
次に、第２実施形態の機関回転数の表示の利点について説明する。第２実施形態によれば、タコメータに表示された機関回転数を見た者（たとえば、ハイブリッド車両の運転者）に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることを抑制することができる。すなわち、第１実施形態に関連して説明したように、境界許容機関動作点とそれに従って内燃機関が動作せしめられたときの機関出力との間の関係の性質上、境界許容機関動作点の利用時の機関回転数変化率は、最適機関動作点の利用時の機関回転数変化率よりも大きい。したがって、このときに実際の機関回転数をそのままタコメータに表示させるとその表示を見た者に要求出力の変化量と機関回転数の変化量との間の関係に関して違和感が生じることになる。
【００８９】
しかしながら、第２実施形態では、要求出力の変化に伴って選択される境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられるときには実際の機関回転数を表示機関回転数変化率が予め定められた変化率よりも小さくなるようにクランクポジションセンサの出力値に基づいて電子制御装置によって算出される機関回転数を補正することによって得られる機関回転数をタコメータに表示させる。このため、第２実施形態によれば、タコメータに表示された機関回転数を見た者に上記違和感が生じることを抑制することができるのである。
【００９０】
また、第２実施形態によれば、上記違和感が生じることを抑制したとしても燃費を比較的高い状態に維持することができる。すなわち、第１実施形態に関連して説明したように、上記違和感が生じることを抑制する手段として、たとえば、要求出力の変化に伴って選択される境界許容機関動作点が変更され、斯くして変更される境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられたときに単位要求出力変化量に対する実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせる程度の変化量になることが予測された場合、許容機関動作領域内の許容機関動作点のうち、単位要求出力変化量に対する実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせない程度の変化量になる許容機関動作点を選択し、斯くして選択された許容機関動作点に従って内燃機関を動作させ、このときの実際の機関回転数をそのままタコメータに表示させるという手段を採用することができる。そして、この手段によれば、実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせない程度の変化量であることから、実際の機関回転数をそのままタコメータに表示させたとしても、上記違和感が生じることはない。
【００９１】
ところが、このように実際の機関回転数の変化量が上記違和感を生じさせない程度の変化量になる許容機関動作点を許容機関動作領域から選択して同選択された許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられた場合、同選択された許容機関動作点が境界許容機関動作点以外の許容機関動作点であったときにはそのときの燃費は境界許容機関動作点に従って内燃機関を動作させた場合の燃費に比べて低い。
【００９２】
しかしながら、第２実施形態によれば、上記違和感が生じることを抑制するために境界許容機関動作点以外の許容機関動作点に従って内燃機関を動作させることはないことから、上記違和感が生じることを抑制したとしても燃費を比較的高い状態に維持することができるのである。
【００９３】
次に、第２実施形態の機関回転数の表示を実行するルーチンの一例について説明する。このルーチンの一例が図５に示されている。このルーチンは所定の演算サイクル毎に実行されるルーチンである。
【００９４】
図５のルーチンが開始されると、始めに、ステップ２００においてクランクポジションセンサの出力値に基づいて機関回転数ＮＥが算出される。次いで、ステップ２０１において、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられているか否かが判別される。ここで、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていると判別されたときには、ルーチンはステップ２０２に進む。一方、最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていない（すなわち、境界許容機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられている）と判別されたときには、ルーチンはステップ２０３に進む。
【００９５】
ステップ２０１において最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていると判別され、ルーチンがステップ２０２に進むと、ステップ２００で算出された機関回転数ＮＥがそのまま表示機関回転数（すなわち、タコメータによって表示されるべき機関回転数）ＮＥｉに入力され、ルーチンがステップ２１２に進む。
【００９６】
ステップ２０１において最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていないと判別され、ルーチンがステップ２０３に進むと、現在の要求出力ＰＥと前回の本ルーチンの実行時の要求出力ＰＥｉとが取得される。次いで、ステップ２０４において、ステップ２０３で取得された現在の要求出力ＰＥと前回の本ルーチンの実行時の要求出力ＰＥｉとに基づいて前回の本ルーチンの実行時から現在までの要求出力の変化量ΔＰＥ（＝ＰＥ−ＰＥｉ）が算出される。次いで、ステップ２０５において、前回の本ルーチンのステップ２１２でタコメータによって表示された表示機関回転数ＮＥｉｐが取得される。次いで、ステップ２０６においてステップ２００で算出された機関回転数ＮＥとステップ２０３で取得された表示機関回転数ＮＥｉｐとに基づいてステップ２００で算出された機関回転数ＮＥをステップ２１２においてタコメータに表示させた場合のタコメータによって表示された表示機関回転数の変化量ΔＮＥｉ（＝ＮＥ−ＮＥｉｐ）が算出される。次いで、ステップ２０７において、ステップ２０４で算出された要求出力の変化量ΔＰＥとステップ２０７で算出された表示機関回転数の変化量ΔＮＥｉとに基づいて前回の本ルーチンの実行時から現在までの単位要求変化量に対する表示機関回転数の変化量（すなわち、表示機関回転数の変化率）Ｒｎｅ（＝ΔＮＥｉ／ΔＰＥ）が算出される。
【００９７】
次いで、ステップ２０８において、ステップ２０７で算出された表示機関回転数の変化率Ｒｎｅが予め定められた変化率Ｒｎｅｔｈ以下である（Ｒｎｅ≦Ｒｎｅｔｈ）か否かが判別される。ここで、Ｒｎｅ≦Ｒｎｅｔｈであると判別されたときには、ルーチンはステップ２０９に進む。一方、Ｒｎｅ≦Ｒｎｅｔｈではないと判別されたときには、ルーチンはステップ２１０に進む。
【００９８】
ステップ２０８においてＲｎｅ≦Ｒｎｅｔｈであると判別され、ルーチンがステップ２０９に進むと、ステップ２００で算出された機関回転数ＮＥがそのまま表示機関回転数ＮＥｉに入力され、ルーチンがステップ２１２に進む。
【００９９】
ステップ２０８においてＲｎｅ≦Ｒｎｅｔｈではないと判別され、ルーチンがステップ２１０に進むと、Ｒｎｅ≦Ｒｎｅとなるようにステップ２００で算出された機関回転数ＮＥが補正されることによって補正機関回転数ＮＥａが算出される。次いで、ステップ２１１において、ステップ２１０で算出された補正機関回転数ＮＥａが表示機関回転数ＮＥｉに入力され、ルーチンがステップ２１２に進む。
【０１００】
ステップ２１２では、表示機関回転数ＮＥｉがタコメータによって表示される。ここで、ステップ２０１で最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていると判別されてルーチンがステップ２０２を経由してステップ２１２に進んだときには、ステップ２００で算出された機関回転数ＮＥがタコメータによって表示されることになる。一方、ステップ２０１で最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていないと判別され且つステップ２０８でＲｎｅ≦Ｒｎｅｔｈであると判別されてルーチンがステップ２０９を経由してステップ２１２に進んだときにも、ステップ２００で算出された機関回転数ＮＥがタコメータによって表示されることになる。一方、ステップ２０１において最適機関動作点に従って内燃機関が動作せしめられていないと判別され且つステップ２０８でＲｎｅ≦Ｒｎｅｔｈではないと判別されてルーチンがステップ２１０およびステップ２１１を経由してステップ２１２に進んだときには、ステップ２１０で算出された補正機関回転数ＮＥａがタコメータによって表示されることになる。
【０１０１】
なお、上述した実施形態は、ハイブリッド車両の動力装置に本発明を適用した場合の実施形態である。しかしながら、本発明はハイブリッド車両の動力装置以外の動力装置にも適用可能であり、広くは、内燃機関と該内燃機関の出力軸に負荷を印加する負荷印加手段とを具備し、該負荷印加手段によって出力軸に印加される負荷を制御することによって機関回転数が制御される動力装置に適用可能である。
【０１０２】
また、上述した実施形態は、内燃機関の運転に起因して発生する振動および音のレベルが予め定められた許容範囲内のレベルとなる機関動作点が許容機関動作点である場合に本発明を適用した実施形態である。しかしながら、本発明はこうした機関動作点が許容機関動作点である場合以外の場合にも適用可能であり、たとえば、内燃機関から排出される排気ガスの性状（たとえば、いわゆる排気エミッション量）が予め定められた許容範囲内の性状となる機関動作点が許容機関動作点である場合にも適用可能である。したがって、本発明は、広くは、燃費以外の内燃機関に関する性能が同性能に関して予め定められた許容範囲内の性能となる機関動作点が許容機関動作点である場合に適用可能である。
【０１０３】
また、上述した実施形態は本発明を圧縮自着火式の内燃機関を具備する動力装置に適用した場合の実施形態であるが、本発明は火花点火式の内燃機関（いわゆるガソリンエンジン）を具備する動力装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…内燃機関、２１…燃料噴射弁、２５…クランクシャフト（出力軸）、８２…タコメータ、９０…電子制御装置、ＭＧ１…第１発電電動機、ＭＧ２…第２発電電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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