(57)【要約】【課題】処理剤塗布装置において、様々なサイズの記録媒体に塗布領域の過不足なく処理剤を塗布すること。【解決手段】処理剤塗布装置３は、処理剤供給部６と、これに接して回動する塗布ローラ４と、塗布ローラに接して回動する対向ローラ５を有する。処理剤供給部と塗布ローラは位置が固定されており、塗布ローラに対して対向ローラは軸方向に移動して任意の位置に設定可能である。対向ローラを軸方向に移動させることにより、ローラ間に挟持して処理剤を塗布できる記録媒体の幅を任意に設定できる。対向ローラの位置を定め、記録媒体２を塗布ローラ４と対向ローラ５で挟持搬送し、片面に処理剤を塗布する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に処理剤を塗布する塗布部材と、記録媒体を前記塗布部材との間に挟んで記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する対向部材とを少なくとも有する処理剤塗布部と、前記塗布部材に処理剤を供給する処理剤供給部と、を備えた処理剤塗布装置において、
記録媒体に対する処理剤の塗布幅を変更できるように、前記処理剤塗布部の各構成部材と前記処理剤供給部のいずれか一つを、その他に対して、記録媒体の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に移動できるように構成したことを特徴とする処理剤塗布装置。
【請求項２】
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部のうち少なくとも一つが前記塗布ローラと前記対向ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の処理剤塗布装置。
【請求項３】
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、
前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部と、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、前記塗布ローラと前記対向ローラと前記中間転写ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の処理剤塗布装置。
【請求項４】
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記塗布ローラに処理剤が付着する領域を記録媒体の幅方向の寸法に応じて制御するために、前記処理剤供給部からの処理剤が前記塗布ローラへ転移する幅を任意に設定できるように前記処理剤供給部と、前記塗布ローラを含む処理剤塗布部を相対的に移動可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の処理剤塗布装置。
【請求項５】
前記処理剤供給部は、幅方向の長さが搬送方向の位置によって異なっており、前記塗布ローラは、その軸方向が幅方向と一致するように配置されており、前記処理剤供給部と前記塗布部材は、搬送方向について相対的に移動可能であることを特徴とする請求項４記載の処理剤塗布装置。
【請求項６】
前記処理剤供給部と前記塗布ローラは、幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に回転可能であることを特徴とする請求項４記載の処理剤塗布装置。
【請求項７】
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記塗布ローラと前記対向ローラのうち少なくとも一方が、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴とする請求項１記載の処理剤塗布装置。
【請求項８】
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、
前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴とする請求項１記載の処理剤塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷手段による画像形成の前処理又は後処理として記録媒体に処理剤を塗布することにより、印刷による画像形成の効用を高める処理剤塗布装置に係り、特に定型サイズの記録媒体のみならず、様々なサイズの記録媒体に対して塗布領域の過不足なく処理剤を塗布することができるようにした処理剤塗布装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、多様な記録媒体に対して高速に記録できることから、近年急速に普及している。その一方で、より高品位な画像や、良好な乾燥性・定着性などが要求されるようになっている。このような要求に応えるため、インクジェット記録に先立って記録媒体に処理剤を塗布する前処理部、あるいはインクジェット記録の後に記録媒体に処理剤を塗布する後処理部を設けたインクジェット記録装置が提案されている。
【０００３】
下記特許文献１には、記録媒体に塗布する処理液の塗布条件を任意に切り替えることができ、さらに処理液ムラを低減して良好な画像を形成できることを目的とした画像形成装置が開示されている。この発明によれば、同文献の図７に示すように、吸引ドラム１１０によって吸引搬送される記録用紙１２の表面に塗布ローラ１５０Ａ〜１５０Ｄを当接させて、記録用紙１２の表面に処理液を塗布することができる。塗布ローラ１５０Ａ〜１５０Ｄは、幅の異なるものが複数本揃えられており、ターレット１５４により交換することができる。また、吸引ドラム１１０は、搬送方向に沿って吸引力が制御されており、塗布ローラが当接される直前に吸引力が弱められる。これにより、記録用紙１２に対応した幅で処理液を塗布することができるとともに、ムラなく処理液を塗布することができるものとされている。
【０００４】
また下記特許文献２には、記録媒体に前処理剤を塗布する塗布ローラの所定範囲に前処理剤を供給する塗布部を具備したインクジェット記録装置が開示されている。この発明によれば、記録媒体の大きさ（幅）に応じて、記録媒体の搬送方向に対して直交方向に分割している所定範囲に処理剤を供給するため、塗布ローラやそれに対向する対向ローラに処理剤が残ったり、残った処理剤が飛散するなどの不具合の発生を防止できるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８６０４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した各特許文献に記載の発明によれば、あらかじめ想定していた定型サイズの記録媒体に対してのみ有効であり、様々な大きさの記録媒体に対応させようとすると装置が複雑になってしまうという課題があった。このような課題は、インクジェット記録装置のみならず、広く一般的に印刷装置に付設される前処理装置又は後処理装置において問題になる。
【０００７】
本発明は、係る課題に鑑みてなされたものであり、画像形成手段の前工程又は後工程に設けられて記録媒体に処理剤を塗布することにより、記録媒体の前処理又は後処理を行なう処理剤塗布装置において、定型サイズの記録媒体のみならず、様々なサイズの記録媒体に対して塗布領域の過不足なく処理剤を塗布することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された処理剤塗布装置は、記録媒体に処理剤を塗布する塗布部材と、記録媒体を前記塗布部材との間に挟んで記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する対向部材とを少なくとも有する処理剤塗布部と、前記塗布部材に処理剤を供給する処理剤供給部と、を備えた処理剤塗布装置において、
記録媒体に対する処理剤の塗布幅を変更できるように、前記処理剤塗布部の各構成部材と前記処理剤供給部のいずれか一つを、その他に対して、記録媒体の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に移動できるように構成したことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載された処理剤塗布装置は、請求項１記載の処理剤塗布装置において、
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部のうち少なくとも一つが前記塗布ローラと前記対向ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載された処理剤塗布装置は、請求項１記載の処理剤塗布装置において、
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、
前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部と、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、前記塗布ローラと前記対向ローラと前記中間転写ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載された処理剤塗布装置は、請求項１記載の処理剤塗布装置において、
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記塗布ローラに処理剤が付着する領域を記録媒体の幅方向の寸法に応じて制御するために、前記処理剤供給部からの処理剤が前記塗布ローラへ転移する幅を任意に設定できるように前記処理剤供給部と、前記塗布ローラを含む処理剤塗布部を相対的に移動可能に構成したことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載された処理剤塗布装置は、請求項４記載の処理剤塗布装置において、
前記処理剤供給部は、幅方向の長さが搬送方向の位置によって異なっており、前記塗布ローラは、その軸方向が幅方向と一致するように配置されており、前記処理剤供給部と前記塗布部材は、搬送方向について相対的に移動可能であることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載された処理剤塗布装置は、請求項４記載の処理剤塗布装置において、
前記処理剤供給部と前記塗布ローラは、幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に回転可能であることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載された処理剤塗布装置は、請求項１記載の処理剤塗布装置において、
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記塗布ローラと前記対向ローラのうち少なくとも一方が、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載された処理剤塗布装置は、請求項１記載の処理剤塗布装置において、
前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、
前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、
前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された処理剤塗布装置によれば、少なくとも塗布部材と対向部材を含む処理剤塗布部の各構成部材と、処理剤供給部のいずれか一つを、その他に対して、記録媒体の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に移動することにより、記録媒体に対する処理剤の塗布幅を任意に設定・変更することができるので、様々なサイズの記録媒体に対して塗布領域の過不足なく処理剤を塗布することができる。
【００１７】
請求項２に記載された処理剤塗布装置によれば、塗布ローラと、対向ローラと、処理剤供給部のうち少なくとも一つを各ローラの軸方向に沿って相対的に移動させる構造的に簡易で迅速な動作が可能な構成により、塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅に応じて処理剤を転移させて、請求項１記載の発明による効果を達成することができる。
【００１８】
請求項３に記載された処理剤塗布装置によれば、塗布ローラと、対向ローラと、処理剤供給部と、中間転写ローラのうち少なくとも一つを各ローラの軸方向に沿って相対的に移動させる構造的に簡易で迅速な動作が可能な構成により、塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅に応じて処理剤を転移させて、請求項１記載の発明による効果を達成することができる。
【００１９】
また、中間転写ローラを設けることにより、処理剤供給部を塗布ローラの近傍に設けられない構成部材配置上の都合がある場合にも対応できる。また、塗布ローラと中間転写ローラでは各ローラ周面の接触状態に無理がなく過大な摩擦が発生することもないので、中間転写ローラから塗布ローラへの処理剤の転写状態は良好である。さらに、中間転写ローラがなければ、処理剤供給部から塗布ローラに加わる力がそのまま記録媒体に加わって処理剤の塗布に影響を与える可能性があるが、中間転写ローラがあれば記録媒体に過大な力が加わることが防止される。
【００２０】
また、中間転写ローラがなく、塗布ローラが処理剤供給部から処理剤を直接供給される構成である場合において、塗布ローラを移動させる構成とする場合には、移動する塗布ローラに接触する処理剤供給部については構造上の制約が生じる場合がある。例えば、処理剤供給部が、タンクに蓄えられた処理剤に塗布ローラを浸漬させる構造である場合には、処理剤に浸漬している塗布ローラが移動できるように処理剤供給部の側に複雑な構造が必要となるので、このようなタンク構造の処理剤供給部は採用しにくい。しかし、請求項３のように処理剤供給部から処理剤の供給を受ける中間転写ローラを設ければ、塗布ローラを移動させる場合にも、処理剤供給部には塗布ローラの移動を許容するための複雑な構造は必要とならないので、タンク構造の処理剤供給部でも問題なく採用できる。
【００２１】
請求項４に記載された処理剤塗布装置によれば、処理剤供給部と、塗布ローラを含む処理剤塗布部を相対的に移動させて  処理剤供給部からの処理剤が塗布ローラへ転移する幅を任意に設定することにより、塗布ローラに処理剤が付着する領域を記録媒体の幅に合わせて制御し、これによって請求項１記載の発明による効果を達成することができる。また、塗布ローラ、対向ローラ、その他処理剤塗布部の構成部材、処理剤供給部をローラの軸方向に移動させる場合に比べ、軸方向の装置の寸法を全体として小さくまとめることができる。
【００２２】
請求項５に記載された処理剤塗布装置によれば、処理剤供給部と塗布部材を搬送方向について相対的に移動させれば、処理剤供給部の幅は搬送方向の位置によって異なるので、塗布ローラに処理剤を塗布する幅を任意に設定することができ、これによって請求項４の発明と同様な効果を達成することができる。
【００２３】
請求項６に記載された処理剤塗布装置によれば、記録媒体の搬送平面内で、処理剤供給部と塗布ローラを相対的に回転させれば、処理剤供給部によって塗布ローラに処理剤を塗布する幅を任意に設定することができ、これによって請求項４の発明と同様な効果を達成することができる。
【００２４】
請求項７に記載された処理剤塗布装置によれば、分割ローラを軸方向に移動させることによって塗布ローラ又は対向ローラを記録媒体の幅に合わせることができるので、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布することができ、請求項１記載の発明による効果を達成することができる。
【００２５】
請求項８に記載された処理剤塗布装置によれば、分割ローラをを軸方向に移動させることによって塗布ローラ又は対向ローラ又は中間転写ローラを記録媒体の幅に合わせることができるので、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布することができ、請求項１記載の発明による効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の全体構成図である。
【図２】第１実施形態における処理剤塗布装置の正面図である。
【図３】第１実施形態における処理剤塗布装置の側面図であり、（ａ）は大きなサイズの記録媒体を処理する場合、（ｂ）は小さなサイズの記録媒体を処理する場合をそれぞれ示す分図である。
【図４】第１実施形態の変形例の正面図である。
【図５】第２実施形態における処理剤塗布装置の側面図であり、（ａ）は大きなサイズの記録媒体を処理する場合、（ｂ）は小さなサイズの記録媒体を処理する場合をそれぞれ示す分図である。
【図６】第３実施形態における処理剤塗布装置の側面図であり、（ａ）は大きなサイズの記録媒体を処理する場合、（ｂ）は小さなサイズの記録媒体を処理する場合をそれぞれ示す分図である。
【図７】第４実施形態における処理剤塗布装置の側面図であり、（ａ）は大きなサイズの記録媒体を処理する場合、（ｂ）は小さなサイズの記録媒体を処理する場合をそれぞれ示す分図である。
【図８】第５実施形態における処理剤塗布装置の側面図であり、（ａ）は大きなサイズの記録媒体を処理する場合、（ｂ）は小さなサイズの記録媒体を処理する場合をそれぞれ示す分図である。
【図９】実施形態の変形例の正面図である。
【図１０】第６実施形態における処理剤塗布装置の正面図である。
【図１１】第６実施形態における処理剤塗布装置の搬送方向を図中上下方向に合致させた平面図である。
【図１２】第７実施形態における処理剤塗布装置の搬送方向を図中上下方向に合致させた平面図である。
【図１３】第８実施形態における処理剤塗布装置の搬送方向を図中上下方向に合致させた平面図である。
【図１４】第９実施形態における処理剤塗布装置の搬送方向を図中上下方向に合致させた平面図である。
【図１５】第１０実施形態における処理剤塗布装置の側面図であり、（ａ）は大きなサイズの記録媒体を処理する場合、（ｂ）は小さなサイズの記録媒体を処理する場合をそれぞれ示す分図である。
【図１６】第１０実施形態の処理剤塗布装置における対向ローラの分割構造及び移動手段を示す断面図である。
【図１７】第１１実施形態の処理剤塗布装置における対向ローラの分割構造及び移動手段を示す図であって、（ａ）は軸と直交する水平方向の視線で見た図、（ｂ）は軸と平行する方向から見た図である。
【図１８】第１２実施形態における処理剤塗布装置の側面図であり、（ａ）は大きなサイズの記録媒体を処理する場合、（ｂ）は小さなサイズの記録媒体を処理する場合をそれぞれ示す分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態を図１〜図１８を参照して説明する。
以下に説明する各実施形態の処理剤塗布装置は、インクジェット装置等の画像形成装置に設けられる手段であって、画像形成される記録媒体に対して画像形成前に処理剤を塗布することにより、例えばより高品位な画像を実現したり、また良好な乾燥性・定着性などの好ましい性質を実現するための装置である。そして、これらの各実施形態の処理剤塗布装置は、記録媒体に処理剤を塗布するための各構成部材等が互いに相対位置関係等を変動させることで、記録媒体に塗布される処理剤の塗布幅を任意に変えることができ、これによって定型サイズの記録媒体のみならず、様々なサイズの記録媒体に対して塗布領域の過不足なく処理剤を塗布することができる。
なお、各実施形態の説明においては、実質的に実施形態間で対応する同一機能の部分については、各実施形態での相違に関わらず、説明の簡明さのため、明細書及び図面においては基本的に同一の符号を参照して説明するものとする。
【００２８】
１．第１実施形態（図１〜図４）
図１は、第１実施形態の処理剤塗布装置を有する画像形成装置としてのインクジェット記録装置１の構造図である。
図１に示すように、記録媒体２は矢印で示す搬送経路Ｒ１に沿って搬送され、前処理部である処理剤塗布装置３に送り込まれる。詳細は後述するが、処理剤塗布装置３は、記録媒体２に処理剤を塗布する塗布部材としての塗布ローラ４と、記録媒体２を塗布ローラ４との間に挟んで搬送する対向部材としての対向ローラ５を備えた処理剤塗布部を備えており、さらに塗布ローラ４に処理剤を供給する処理剤供給部６を備えている。処理剤供給部６には、供給管７を介して貯蔵部８からポンプＰが処理剤９を供給するようになっている。記録媒体２は、処理剤塗布装置３において塗布ローラ４と対向ローラ５に挟まれて搬送され、印刷面となる片面（図では下面）に処理剤を塗布される。その後、記録媒体２は、矢印Ｒ２で示す搬送経路に沿って搬送されて反転し、処理剤９を塗布された面を上にして画像形成手段としてのインクジェットヘッド１０の下方を通過し、インクジェットヘッド１０から吐出されたインクで画像形成されて排出される。
【００２９】
図１に示すように、第１実施形態の処理剤塗布装置３は、装置全体を統括して制御するコントローラ１１を備えている。コントローラ１１には操作部１２が接続されており、操作部１２からはユーザーの指示が入力される。操作部１２から入力される指示と、コントローラ１１の記憶部に予め記憶されているプログラム及び制御データ等に従い、コントローラ１１は、処理剤塗布装置３とインクジェットヘッド１０とその他の図示しない制御対象に対し、矢印で示すように制御信号Ｓを与えて制御を行なう。詳細は各実施形態の項で説明するが、処理剤塗布装置３の各構成部分のうち、コントローラ１１の制御対象となるのは、塗布ローラ４、対向ローラ５、図１には示さない中間転写ローラ、処理剤供給部６及び処理剤供給部６に処理剤９を供給するポンプＰ等である。
【００３０】
図２及び図３は、図１で説明した処理剤塗布装置３と同様の構造及び機能を有する処理剤塗布装置３を示す図であり、図１に示した対応する符号を使用して構造及び作用を改めて説明する。なお、処理剤塗布装置３の各構成部材と記録媒体２は互いに接しており、実際には作動時にこれらの間に隙間は存在しないが、図３では、各部材の構造及び相互位置関係等を把握しやすくするために、これらの間に隙間があるように表示している。後述する他の実施形態を示す図５、図６、図７、図８、図１５、図１８においても同様である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、この処理剤塗布装置３は処理剤塗布部を有している。処理剤塗布部は、軸線を互いに平行にして水平に配置され、ほぼ接して回動する対向ローラ５と塗布ローラ４から構成される。対向ローラ５と塗布ローラ４は、外径は略同一であり、その軸方向の長さも略同一である。本実施形態では塗布ローラ４を駆動ローラとし、対向ローラ５を従動ローラとしたが、その逆でもよい。なお、対向ローラ５と塗布ローラ４の外径は略同一としたが、図１に示すように塗布ローラ４をより大径としてもよい。
【００３２】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、この実施形態では、対向ローラ５が軸方向に移動できるようになっている。移動のための手段は特に図示しないが、例えば軸を案内する案内手段及び軸を直動させる任意のアクチュエータを利用した簡易な構成によって目的とする迅速な作動を得ることができる。これにより、対向ローラ５は、移動しない塗布ローラ４及び処理剤供給部６に対し、軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図３（ａ）に示すように、塗布ローラ４と対向ローラ５が軸方向について全長にわたって接触する状態にも設定できるし、また図３（ｂ）に示すように、塗布ローラ４と対向ローラ５の位置関係が軸方向にずれて両ローラが軸方向の全長の２／３程度だけ接触するような状態にも設定することができる。対向ローラ５の軸方向への移動は連続的、無段階で行なえるので、対向ローラ５と塗布ローラ４の軸方向に関する接触長さの調整も連続的、無段階で行なえる。
【００３３】
図２及び図３に示すように、処理剤塗布装置３は処理剤供給部６を有している。この処理剤供給部６は、塗布ローラ４の軸方向の長さと同等の長さを有する細長い矩形の板状部材である。処理剤供給部６は、多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持することができ、処理剤の貯蔵部８から供給管７で処理剤の供給を受けるようになっている。処理剤供給部６は、その長手方向を塗布ローラ４の軸方向と一致させた向きで塗布ローラ４の下方に配置されており、その上面に塗布ローラ４が接するようになっている。なお、本実施形態では、塗布ローラ４と処理剤供給部６は移動しないので、両者の位置関係は変化しない。
【００３４】
次に、この処理剤塗布装置３の作用を説明する。
図２及び図３において、塗布ローラ４は、この処理剤供給部６に接して回動することにより、その周面に処理剤の供給を受けることができる。図３（ａ）及び（ｂ）において、記録媒体２の幅方向は、紙面に平行な両ローラの軸方向と一致しており、記録媒体２は、塗布ローラ４と対向ローラ５との間に送り込まれ、両ローラによって幅方向と直交する紙面に垂直な搬送方向に搬送され、その間に一表面（図２及び図３では下面）に処理剤９を塗布される。
【００３５】
図３（ａ）は相対的に大きなサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ４と対向ローラ５の両端を互いに揃え、両ローラを軸方向について全長にわたって接触する状態に設定している。この場合には、両ローラ４，５の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体２を処理することができる。
【００３６】
図３（ｂ）は相対的に小さいサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、対向ローラ５を軸方向に移動させ、塗布ローラ４と対向ローラ５の位置関係を軸方向にずらし、両ローラ４，５が軸方向の全長の２／３程度だけ接触するような状態に設定している。この場合には、両ローラ４，５の接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体２を処理することができる。
【００３７】
本実施形態によれば、記録媒体２は、塗布ローラ４及び処理剤供給部６の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ４，５間に供給されることになる。
【００３８】
本実施形態によれば、対向ローラ５の軸方向の移動は連続的又は無段階で行なえるので、対向ローラ５と塗布ローラ４の軸方向に関する接触長さの調整も連続的、無段階で行なえる。従って、この処理剤塗布装置３によって処理可能な記録媒体２の幅寸法には最大寸法の限定があるだけで、これより小さい幅の記録媒体２であればいかなるサイズのものにも対応できる。
【００３９】
また本実施形態によれば、前工程で幅が大きい記録媒体２を処理した後、後工程で幅が狭い記録媒体２を処理する場合において、塗布ローラ４に前工程の処理剤９が残存している場合であっても、後工程では記録媒体２の幅に対応した幅で塗布ローラ４と対向ローラ５が当接するので、後工程において対向ローラ５に前工程の処理剤９が付着することはない。
【００４０】
また本実施形態によれば、処理剤供給部６は、多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持する矩形の板状部材とした。しかしながら、本実施形態の塗布ローラ４と処理剤供給部６は相対的に移動せず、位置関係が変わらない。そこで、図４に示すように、容器内に処理剤９を収納した処理剤供給部６０を設け、この処理剤９に塗布ローラ４が回動自在に浸漬された構成をとることもできる。
【００４１】
２．第２実施形態（図５）
図５は、第２実施形態の処理剤塗布装置３の構造図である。以下においては、第１実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で第１実施形態の説明を援用するものとする。
【００４２】
この処理剤塗布装置３では、塗布ローラ４が軸方向に移動できるようになっており、対向ローラ５と処理剤供給部６は位置が固定されている。これにより、塗布ローラ４は、移動しない対向ローラ５及び処理剤供給部６に対し、軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図５（ａ）に示すように、塗布ローラ４は、処理剤供給部６と対向ローラ５の両方に対し、軸方向の全長にわたって接触する状態に設定できる。また図５（ｂ）に示すように、塗布ローラ４は、その軸方向の全長の２／３程度だけを処理剤供給部６及び対向ローラ５に接触する状態にも設定することができる。
【００４３】
図５（ａ）は相対的に大きなサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ４と対向ローラ５の両端を互いに揃え、両ローラ４，５を軸方向について全長にわたって接触する状態に設定している。この場合には、両ローラ４，５の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体２を処理することができる。
【００４４】
図５（ｂ）は相対的に小さいサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合の一例であって、塗布ローラ４を軸方向に移動させ、塗布ローラ４と、対向ローラ５及び処理剤供給部６との位置関係を軸方向にずらし、塗布ローラ４が対向ローラ５及び処理剤供給部６に対して軸方向の全長の２／３程度だけ接触するような状態に設定している。この場合には、両ローラ４，５の接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体２を処理することができる。
【００４５】
本実施形態によれば、記録媒体２は、処理剤供給部６の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ４，５間に供給されることになる。
【００４６】
３．第３実施形態（図６）
図６は、第３実施形態の処理剤塗布装置３の構造図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００４７】
この処理剤塗布装置３では、処理剤供給部６が、塗布ローラ４及び対向ローラ５の軸方向に沿って移動できるようになっており、塗布ローラ４と対向ローラ５は位置が固定されている。これにより、処理剤供給部６は、移動しない塗布ローラ４及び対向ローラ５に対し、両ローラ４，５の軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図６（ａ）に示すように、処理剤供給部６は、塗布ローラ４の全長について接触する状態に設定できる。また図６（ｂ）に示すように、処理剤供給部６は、塗布ローラ４の軸方向の全長の２／３程度だけについて接触する状態にも設定することができる。
【００４８】
図６（ａ）は相対的に大きなサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ４と処理剤供給部６の両端を互いに揃え、塗布ローラ４と処理剤供給部６を軸方向について全長にわたって接触する状態に設定している。この場合には、塗布ローラ４の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体２を処理することができる。
【００４９】
図６（ｂ）は相対的に小さいサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、処理剤供給部６を軸方向に移動させ、塗布ローラ４との位置関係を軸方向にずらし、塗布ローラ４の軸方向の全長の２／３程度だけに対して処理剤供給部６が接触するような状態に設定している。この場合には、塗布ローラ４と処理剤供給部６が接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体２を処理することができる。
【００５０】
本実施形態によれば、記録媒体２は、塗布ローラ４及び対向ローラ５の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ間４，５に供給されることになる。
【００５１】
４．第４実施形態（図７）
図７は、第４実施形態の処理剤塗布装置３の構造図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００５２】
この処理剤塗布装置３では、軸方向についての位置を一致させた塗布ローラ４及び対向ローラ５が、位置が固定された処理剤供給部６に対し、両ローラ４，５の軸方向に沿って一緒に移動できるようになっている。これにより、塗布ローラ４は、移動しない処理剤供給部６に対し、両ローラ４，５の軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図７（ａ）に示すように、塗布ローラ４は、その全長について処理剤供給部６と接触する状態に設定できる。また図７（ｂ）に示すように、塗布ローラ４は、その軸方向の全長の２／３程度だけについて処理剤供給部６と接触する状態にも設定することができる。
【００５３】
図７（ａ）は相対的に大きなサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ４と対向ローラ５が軸方向の位置が一致するように配置され、さらに塗布ローラ４が軸方向の全長にわたって処理剤供給部６と接触する状態に設定されている。この場合には、塗布ローラ４の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体２を処理することができる。
【００５４】
図７（ｂ）は相対的に小さいサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、軸方向の位置が一致するように配置された塗布ローラ４と対向ローラ５を、処理剤供給部６に対して軸方向に移動させ、塗布ローラ４の軸方向の全長の２／３程度だけが処理剤供給部６と接触するような状態に設定している。この場合には、塗布ローラ４と処理剤供給部６が接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体２を処理することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、記録媒体２は、処理剤供給部６の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ４，５間に供給されることになる。
【００５６】
５．第５実施形態（図８）
図８は、第５実施形態の処理剤塗布装置３の構造図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００５７】
この処理剤塗布装置３では、軸方向の長さが同じである塗布ローラ４及び対向ローラ５が軸方向の位置を一致させた状態で、かつ塗布ローラ４が軸方向の全長を処理剤供給部６に接触させた状態を基準位置として、位置が固定された処理剤供給部６に対し、塗布ローラ４及び対向ローラ５を両ローラ４，５の軸方向に沿って互いに反対方向に対称な態様で移動できるようになっている。これにより、塗布ローラ４は、移動しない処理剤供給部６に対し、軸方向について相対的に位置を変えるとともに、対向ローラ５に対しても軸方向について相対的に位置を変えることができる。
【００５８】
図８（ａ）は相対的に大きなサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ４と対向ローラ５が軸方向の位置が一致するように配置され、さらに塗布ローラ４が軸方向の全長にわたって処理剤供給部６と接触する状態に設定されている。この場合には、塗布ローラ４の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体２を処理することができる。
【００５９】
図８（ｂ）は相対的に小さいサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、図８（ａ）に示す基準位置から、塗布ローラ４及び対向ローラ５を軸方向に沿って互いに反対方向に移動することにより、処理剤供給部６から処理剤の塗布を受けた塗布ローラ４の領域のうち、一部の部分だけが対向ローラ５と接触することとなり、この場合には、塗布ローラ４と対向ローラ５が接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体２を処理することができる。
【００６０】
本実施形態によれば、図８（ａ），（ｂ）から理解されるように、塗布ローラ４と対向ローラ５は、処理剤供給部６の中心線Ｃについて左右対称な態様で移動することによって両ローラ４，５の間に挟む記録媒体２の幅を調整するため、記録媒体２は、処理剤供給部６の中心線Ｃに中心線を合わせるセンター基準で両ローラ４，５間に供給されることになる。
【００６１】
６．変形例（図９）
図９は、以上説明した各実施形態の変形例の構造図である。この変形例では、処理剤供給部６と塗布ローラ４の間に、処理剤塗布部の他の構成要素として、処理剤供給部６から供給された処理剤を塗布ローラ４に転移させる中間転写ローラ１５が設けられている。以上説明した各実施形態では、対向ローラ５、塗布ローラ４、処理剤供給部６が他方に対して移動することで、記録媒体２に対する処理剤の塗布幅を調整していたが、本変形例によれば、対向ローラ５、塗布ローラ４、処理剤供給部６に対して中間転写ローラ１５を軸方向に移動させることによって、前記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、中間転写ローラ１５を設けることにより、処理剤供給部６を塗布ローラ４の近傍に設けられない構成部材配置上の都合がある場合にも対応できる。また、塗布ローラ４と中間転写ローラ１５では各ローラ４，１５の周面の接触状態に無理がなく過大な摩擦が発生することもないので、中間転写ローラ１５から塗布ローラ４への処理剤の転写状態は良好である。さらに、中間転写ローラ１５がなければ、処理剤供給部６から塗布ローラ４に加わる力がそのまま記録媒体２に伝達されて処理剤９の塗布に好ましくない影響を与える場合も考えられるが、中間転写ローラ１５があれば、これが緩衝材となって記録媒体２に過大な力が加わることが防止される。
【００６３】
また、中間転写ローラ１５がなく、塗布ローラ４が処理剤供給部６から処理剤を直接供給される構成である場合において、塗布ローラ４または処理剤供給部６を移動させる第２乃至第４実施形態（図５乃至図７）のような構成とする場合には、移動する塗布ローラ４に接触する処理剤供給部６の代わりに、図４に示したような処理剤９を蓄えたタンクを有する処理剤供給部６０とし、これに塗布ローラ４を浸漬させる構造は採用しにくい。処理剤９に浸漬している塗布ローラ４が移動できるようにするためには、処理剤供給部６０の側に塗布ローラ４の移動を許容する複雑な構造が必要となるからである。しかし、本変形例のように処理剤供給部６から処理剤の供給を受けて塗布ローラ４に転写する中間転写ローラ１５を設ければ、塗布ローラ４を移動させる場合にも、処理剤供給部には塗布ローラ４の移動を許容するための複雑な構造は必要とならないので、図４に示したようなタンク構造の処理剤供給部６０であっても問題なく採用できる。
【００６４】
７．第６実施形態（図１０及び図１１）
図１０は第６実施形態の処理剤塗布装置３の正面図であり、図１１は記録媒体２の搬送方向を図中上下方向に修正するとともに対向ローラ５を省略した同平面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００６５】
本実施形態は、塗布ローラ４に処理剤９が付着する領域（以下、付着領域Ａと呼ぶ）を記録媒体２の幅に対応して制御するために、処理剤供給部６と塗布ローラ４を、塗布ローラ４の軸方向への移動以外の種々の態様で相対的に移動可能とすることにより、処理剤供給部６に対する塗布ローラ４の接触幅を任意に設定できるようにしたことを特徴とするものである。
【００６６】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態の処理剤塗布装置３における処理剤供給部６ａは、記録媒体２の幅方向に関する長さが、記録媒体２の搬送方向に関する位置によって連続的に異なるような構造となっている。すなわち、この処理剤供給部６ａは、処理剤を含浸保持する多孔性の平坦な板材であるが、その平面形状は、図１１に示すように記録媒体２の幅方向に平行な上底と下底を有し、記録媒体２の搬送方向に平行な中心線Ｃについて対称な台形となっている。
【００６７】
図１０及び図１１に示すように、塗布ローラ４は、その軸方向が幅方向（すなわち台形状の処理剤供給部６ａの上底及び下底）と平行となるように、処理剤供給部６ａの上面に接触する位置に配置されている。
【００６８】
そして、処理剤供給部６ａは、位置が固定された塗布ローラ４及び図示しない対向ローラ５に対し、記録媒体２の搬送方向について移動可能となっている。
【００６９】
従って、処理剤供給部６ａを、塗布ローラ４に対して記録媒体２の搬送方向について移動すれば、塗布ローラ４に接触する処理剤供給部６ａの幅が変化するので、処理剤供給部６ａから塗布ローラ４に転移する処理剤の塗布幅をセンター基準で任意に設定することができる。すなわち、塗布ローラ４に対する処理剤９の付着領域Ａの幅方向のサイズを記録媒体２の幅に合わせて設定することができる。
【００７０】
図１１（ａ）は、処理可能な最大サイズ（幅）の記録媒体２よりは相対的に小さいサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、塗布ローラ４が処理剤供給部６ａの略中央に位置するように処理剤供給部６ａを移動させることにより、塗布ローラ４の両端に、それそれ軸方向の全長の２０％程度だけ処理剤供給部６と接触しない領域が生じるようにしている。この場合に得られる付着領域Ａの幅によれば、塗布ローラ４の軸方向の長さの６０％程度の幅の記録媒体２を処理することができる。
【００７１】
図１１（ｂ）は、同図（ａ）の場合に比べて相対的に大きいサイズ（幅）の記録媒体２を処理する場合であって、塗布ローラ４が処理剤供給部６ａの台形の下底の近傍に位置するように処理剤供給部６ａを移動させることにより、塗布ローラ４の両端に、それそれ軸方向の全長の１０％程度だけ処理剤供給部６と接触しない領域が生じるようにしている。この場合に得られる付着領域Ａの幅によれば、塗布ローラ４の軸方向の長さの８０％程度の幅の記録媒体２を処理することができる。
【００７２】
本実施形態によれば、処理剤供給部６の搬送方向についての移動は連続的又は無段階で行なえるので、塗布ローラ４の軸方向に関する処理剤供給部６との接触長さの調整も連続的、無段階で行なうことができ、付着領域Ａの幅も任意に設定できる。従って、この処理剤塗布装置３によって処理可能な記録媒体２の幅寸法には最大寸法の限定があるだけで、これより小さい幅の記録媒体２であればいかなるサイズのものにも対応できる。
【００７３】
本実施形態によれば、塗布ローラ４、対向ローラ５、処理剤供給部６ａをローラの軸方向に移動させる場合に比べ、軸方向の装置の寸法を全体として小さくコンパクトにまとめることができる。また、処理剤供給部６ａの形状を種々に設定することにより、塗布ローラ４を搬送方向に沿って移動させた場合の処理剤の塗布幅の変化の態様や変化の範囲を様々に設定することができる。
【００７４】
本実施形態によれば、図１１から理解されるように、記録媒体２は、処理剤供給部６ａの図中中央に、その中心線Ｃを合わせるセンター基準で塗布ローラ４と対向ローラ５の間に供給されることになる。
なお、以上の説明では、塗布ローラ４と処理剤供給部６ａが直接接していたが、塗布ローラ４と処理剤供給部６ａの間に中間転写ローラ１５を設けてもよい。その場合、塗布ローラ４と中間転写ローラ１５は全軸長に渡って接しており、その相対的な位置関係は変化せず、両ローラ４，１５は同時に処理剤供給部６ａに対して搬送方向に相対移動する。その結果、処理剤供給部６ａに対する中間転写ローラ１５の接触幅が任意に設定され、中間転写ローラ１５に塗布された処理剤はそのままの幅で塗布ローラ４に転移する。
【００７５】
８．第７実施形態（図１２）
図１２は第７実施形態の処理剤塗布装置３の正面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００７６】
本実施形態は、第６実施形態とは処理剤供給部６ｂの形状が異なる。本実施形態の処理剤供給部６ｂは、第６実施形態と同様、処理剤を含浸保持する多孔性の平坦な台形の板材ではあるが、図１２に示すように、搬送方向を上下方向とした場合の平面視において、右辺が記録媒体２の搬送方向に平行となっているため上底と下底に直交しており、左辺が記録媒体２の搬送方向に対して傾斜しているような外形の台形になっている。
【００７７】
本実施形態によれば、処理剤供給部６ｂを、記録媒体２の搬送方向（すなわち処理剤供給部６ｂの右辺に平行な方向）に沿って移動させれば、塗布ローラ４に接触する処理剤供給部６ｂの幅が連続的に変化する。このため、塗布ローラ４に対する処理剤の付着領域Ａの左端が移動するので、塗布ローラ４における処理剤の塗布幅を任意に設定することができる。
【００７８】
本実施形態によれば、塗布ローラ４に対する処理剤９の付着領域Ａにおいて、図中の右端は不動であり、図中の左端が処理剤供給部６の搬送方向に関する位置に応じて移動するので、記録媒体２は、処理剤供給部６ｂの図中右辺にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ４，５間に供給されることになる。
【００７９】
９．第８実施形態（図１３）
図１３は第８実施形態の処理剤塗布装置３において、記録媒体２の搬送方向を図中上下方向にするとともに対向ローラ５を省略して示した平面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００８０】
本実施形態は、塗布ローラ４に処理剤が付着する付着領域Ａを記録媒体２の幅に対応して制御するために、記録媒体２の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において、処理剤供給部６ｃを塗布ローラ４に対して相対的に回転可能としたことを特徴とするものである。
【００８１】
本実施形態の処理剤供給部６ｃは、第７実施形態と同様、処理剤を含浸保持する多孔性の板材であるが、図１３に示すように、その外形は、長手方向の長さが塗布ローラ４の軸方向の長さよりもやや小さく、短手方向の長さが塗布ローラ４の直径よりもやや小さい、全体として細長い矩形状である。そして、この矩形状の処理剤供給部６ｃは、塗布ローラ４の軸方向の中心において、その長手方向の中心を支点１７を以て軸支されており、幅方向及び搬送方向によって規定される記録媒体２の搬送平面内において、塗布ローラ４に対して相対的に回転可能とされている。
【００８２】
本実施形態によれば、処理剤供給部６ｃを回動させることにより、塗布ローラ４に接触する処理剤供給部６の幅が連続的に変化する。例えば、処理剤供給部６ｃの長手方向と塗布ローラ４の軸方向を一致させれば、処理剤供給部６ｃと塗布ローラ４の接触幅は、処理剤供給部６ｃの長手方向と等しい最大寸法となる。また処理剤供給部６ｃの長手方向を塗布ローラ４の軸方向に対して直交させれば、処理剤供給部６ｃと塗布ローラ４の接触幅は、処理剤供給部６ｃの短手方向と等しい最小寸法となる。このように、処理剤供給部６ｃを回動させて塗布ローラ４に対して所望の角度で位置を固定すれば、塗布ローラ４に処理剤が付着する付着領域Ａを記録媒体２の幅に対応して任意に設定することができる。
【００８３】
本実施形態によれば、塗布ローラ４に対する処理剤９の付着領域Ａは、処理剤供給部６ｃの支点１７に一致する塗布ローラ４の軸方向の中心を基準として、その左右に対称な態様で連続的に変動するように設定できる。従って、記録媒体２の供給に関しては、処理剤供給部６ｃの支点１７又は塗布ローラ４の軸方向の中心を基準とし、記録媒体２はここに中心線を合わせるセンター基準で両ローラ４，５間に供給されることになる。
【００８４】
なお、本実施形態では塗布ローラ４を不動とし、これに対して処理剤供給部６を回動させる構成としたが、逆に処理剤供給部６を不動とし、これに対して塗布ローラ４を回動させる構成としてもよい。
【００８５】
１０．第９実施形態（図１４）
図１４は第９実施形態の処理剤塗布装置３において、記録媒体２の搬送方向を図中上下方向にするとともに対向ローラ５を省略して示した平面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００８６】
本実施形態は、塗布ローラ４に処理剤が付着する付着領域Ａを記録媒体２の幅に対応して制御するために、第８実施形態と同様、記録媒体２の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において、処理剤供給部６ｄを塗布ローラ４に対して相対的に回転可能としたことを特徴とするものである。
【００８７】
本実施形態の処理剤供給部６ｄは、第８実施形態と同様、処理剤９を含浸保持する多孔性の板材であるが、図１４に示すように、その外形は、塗布ローラ４の軸方向の長さよりもやや小さい長辺と、塗布ローラ４の直径の３倍程度の長さである短辺からなる矩形を基本とし、その一方の長辺と短辺を曲線で連続させたような形状とされている。この処理剤供給部６ｄは、塗布ローラ４の軸方向の一端部付近において、その他方の長辺と短辺の角部を支点１８を以て軸支されており、幅方向及び搬送方向によって規定される記録媒体２の搬送平面内において、塗布ローラ４に対して相対的に回転可能とされている。
【００８８】
本実施形態によれば、処理剤供給部６ｄを回動させることにより、塗布ローラ４に接触する処理剤供給部６ｄの幅が連続的に変化する。例えば、図１４に示すように、処理剤供給部６ｄの長辺と塗布ローラ４の軸方向を一致させれば、処理剤供給部６ｄと塗布ローラ４の接触幅は、処理剤供給部６ｄの長手方向と等しい最大寸法となる。この状態から、処理剤供給部６ｄを図中反時計周り方向に回動させれば、処理剤供給部６ｄと塗布ローラ４の接触幅は連続的に徐々に短くなり、図１４に示す状態から９０度回動させた位置では、処理剤供給部６ｄの短辺と等しい最小寸法となる。このように、処理剤供給部６ｄを回動させて塗布ローラ４に対して所望の角度で位置を固定すれば、塗布ローラ４に処理剤が付着する付着領域Ａの幅を記録媒体２の幅に対応して任意に設定することができる。
【００８９】
本実施形態によれば、塗布ローラ４に対する処理剤９の付着領域Ａは、支点１８がある図中の右端は不動であり、図中の左端が処理剤供給部６ｄの回動に応じて移動するので、記録媒体２は、処理剤供給部６ｄの図中右辺にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ４，５間に供給されることになる。
【００９０】
なお、本実施形態では塗布ローラ４を不動とし、これに対して処理剤供給部６ｄを回動させる構成としたが、逆に処理剤供給部６ｄを不動とし、これに対して塗布ローラ４を回動させる構成としてもよい。
【００９１】
１１．第１０実施形態（図１５及び図１６）
図１５は第１０実施形態の処理剤塗布装置３の側面図であり、図１６は処理剤塗布装置３の分割構造乃至移動構造を示す断面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【００９２】
図１５に示すように、本実施形態の処理剤塗布部は、処理剤供給部６に接して回動する塗布ローラ４と、塗布ローラ４と軸方向の寸法及び外形が略等しく、塗布ローラ４に当接して回動する対向ローラ５０を有している。ここで、本実施形態における対向ローラ５０は、図示右側にある一方の略半分は一体の基体ローラ５０ａで構成されており、同左側にある他方の略半分は、軸方向に４つに等分割された分割ローラ５０ｂで構成されている。
【００９３】
図１６に示すように、基体ローラ５０ａは棒状の軸５１を有し、各分割ローラ５０ｂはそれぞれ筒状の軸５２を有し、これら基体ローラ５０ａ及び各分割ローラ５０ｂの各軸５１，５２は、互いに軸方向に摺動可能となるように入れ子状に挿入された状態で組み合わされている。そして、各分割ローラ５０ｂの各軸５２は、図示しないアクチュエータによって軸方向に自在に移動できるようになっている。従って、移動させようとする分割ローラ５０ｂの個数に応じて、必要な分割ローラ５０ｂの軸５２を外方に移動させれば、この分割ローラ５０ｂよりも外側にある他の分割ローラ５０ｂも外方へ移動させることができる。
【００９４】
例えば、図１５（ａ）に示すように、４個の分割ローラ５０ｂを隙間なく連続させて基体ローラ５０ａに隣接させれば、対向ローラ５０はその全長で塗布ローラ４に当接する。また図１５（ｂ）に示すように、一部又は全部の分割ローラ５０ｂ（図示では４個中３個）を塗布ローラ４に対向しない軸方向外側の退避位置まで移動させれば、対向ローラ５０は残りの長さ、すなわち基体ローラ５０ａ及び１個の分割ローラ５０ｂの軸方向の長さの合計の長さで塗布ローラ４に当接する。
【００９５】
従って、処理しようとする記録媒体２の幅に応じて分割ローラ５０ｂの少なくとも一部を移動させることにより、下記（１）（２）の条件を満足する状態を得ることができる。
記録媒体２の幅≧対向ローラ５０の軸方向の長さ…（１）
記録媒体２の幅≧対向ローラ５０と記録媒体２が接している距離…（２）
【００９６】
このように本実施形態によれば、対向ローラ５０の軸方向の寸法の変更は、分割ローラ５０ｂの数に応じた多数段階で行なえるので、対向ローラ５０と塗布ローラ４の軸方向に関する接触長さの調整も多段階で行なえる。従って、定型サイズの記録媒体のみならず、様々なサイズの記録媒体に対して塗布幅の過不足なく処理剤を塗布することができる。
【００９７】
本実施形態によれば、前工程で幅が大きい記録媒体２を処理した後（図１５（ａ）の場合）、後工程で幅が狭い記録媒体２を処理する場合（図１５（ｂ）の場合）において、塗布ローラ４に前工程の処理剤が残存している場合であっても、後工程では対向ローラ５０が用紙の幅に対応した幅となって塗布ローラ４に当接するので、後工程において対向ローラ５０に前工程の処理剤が付着することがない。
【００９８】
本実施形態によれば、塗布ローラ４が移動しないので、処理剤供給部６は、多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持するものでもよいし、図４に示したタンクに処理剤を蓄えたタイプの処理剤供給部６０でもよい。
【００９９】
本実施形態によれば、記録媒体２は、塗布ローラ４及び対向ローラ５０の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ４，５０間に供給されることになる。但し、対向ローラ５０の中央部分を基準として、その両側をそれぞれ複数の個々に移動可能な分割ローラ５０ｂで構成することとすれば、記録媒体２はセンター基準で供給することができる。
【０１００】
本実施形態は、図９に示した中間転写ローラ１５を有するタイプの処理剤塗布装置にも適用できる。
【０１０１】
１２．変形例（図１７）
図１７は第１０実施形態の処理剤塗布装置３における対向ローラ５０の分割構造及び移動手段の変形例を示す図であって、（ａ）はローラの軸と直交する水平方向の視線で見た分割ローラ５０ｃ及び移動部材の１単位を示す図、（ｂ）は軸と平行する視線で見た図であって、一つの分割ローラ５０ｃと３つの移動部材５３が見えている図である。以下においては、第１０実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で第１０実施形態の説明を援用するものとする。
【０１０２】
図１７（ａ）に示すように、対向ローラ５０の少なくとも一部を構成する複数の分割ローラ５０ｃの各々は、軸方向の中央の外周面にそれぞれ周溝５４を有しており、各分割ローラ５０ｃの各周溝５４には、軸方向に移動可能な移動部材５３がそれぞれ係合している。対向ローラ５０は、このような分割ローラ５０ｃ及び移動部材５３の組を、複数組備えている。図７（ｂ）には、このような分割ローラ５０ｃ及び移動部材５３の組が３組示されているが、軸方向からの視線であるために分割ローラ５０ｃは１個しか表れない。
【０１０３】
本実施例によれば、必要に応じて移動部材５３を図示しないアクチュエータで軸方向に駆動することにより、各分割ローラ５０ｃを任意に移動させて対向ローラ５０の長さを調整することができる。また、第１０実施形態によれば、各分割ローラ５０ｂを駆動するために、筒状等の軸５１，５２を摺動可能に組み立てる精妙な構造が必要であったが、この変形例では１本の共通な軸５５に沿って各分割ローラ５０ｃを移動させるだけのより簡単な構造で目的を達成できる。そして、対向ローラ５０は記録媒体２を塗布ローラ４に対して押し付ける機能があればよいので、変形例の各分割ローラ５０ｃに設けた周溝５４によって特に不都合が生じることはなく、第１０実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【０１０４】
１３．第１１実施形態（図１８）
図１８は第１１実施形態の処理剤塗布装置３の側面図である。
以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。
【０１０５】
前述し図１５に示した第１０実施形態においては、対向ローラ５０の一部が複数個の分割ローラ５０ｂで構成されており、この分割ローラ５０ｂを所望個数だけ退避位置に移動させることによって、対向ローラ５０と塗布ローラ４で挟持搬送できる記録媒体２の幅を設定していた。これに対し、本実施形態では、対向ローラ５は位置が固定された１本のローラで構成し、塗布ローラ４０を第１０実施形態と同様に１本の基体ローラ４０ａと複数の分割ローラ４０ｂで構成し、分割ローラ４０ｂを第１０実施形態と同様の態様で必要に応じて移動させることとした。本実施形態によっても、第１０実施形態と同様の作用効果が得られる。但し、塗布ローラ４０の分割ローラ４０ｂが移動するタイプであるため、処理剤供給部６は多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持するタイプのものが適している。
なお、本実施形態において、図９を参照して説明したような中間転写ローラ１５を設ければ、処理液供給部として図４に示すようなタンクタイプの処理液供給部６０を用い、中間転写ローラ１５が処理液供給部６０内の処理液９に浸漬して回転するように構成することもできる。また、本実施形態において、図９を参照して説明したような中間転写ローラ１５を設けた場合には、この中間転写ローラ１５を上述したような分割構造とすることもできる。
【０１０６】
以上、種々の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明においては画像形成の原理は先述した実施形態のインクジェット方式に限定しない。また、記録媒体２の材質、形態等も同様である。例えば、記録媒体としては、通常の用紙、プラスチックシート、金属シート等が適用可能であり、その態様も枚葉状やロール状のいずれでもよい。さらに、本発明の処理剤塗布装置は、必ずしも画像形成装置と一体で構成されることも必要ではなく、記録媒体２の表面に所定の目的で処理剤を加えて処理する点において、単独の装置としても効果を挙げることができる。さらに、本発明の処理剤塗布装置は、画像形成前に記録媒体に処理剤を塗布する前処理装置であるが、画像形成後の記録媒体に処理剤を塗布する後処理装置としても使用することができる。なお、前処理と後処理の目的・効果についても特に限定しないが、例えばインクを用いる画像形成の場合、前処理としては記録媒体に対してインクの浸透を早める処理や、付着したインクの定着効果を高める処理等があり、後処理としてはその後の加熱することによってインクの定着効果を高める処理や、記録媒体に光沢を与える処理等がある。また、処理剤としては、液体状及び塗布可能な個体状のものを含む。
【０１０７】
また、以上説明した各実施形態では、塗布部材及び対向部材として、それぞれ塗布ローラ及び対向ローラを説明した。しかしながら、本発明を構成する塗布部材及び対向部材としては、実施形態に記載したような回転するローラだけでなく、少なくとも一対のプーリに無端ベルトを掛け回してなる搬送ベルト装置を採用することも可能である。この場合にも、搬送ベルトからなる塗布部材及び対向部材を互いに相対的に移動させることにより、両搬送ベルトが当接する幅を調整して記録媒体の幅に合わせて処理剤の塗布幅を調整する構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…画像形成装置としてのインクジェット記録装置
２…記録媒体
３…処理剤塗布装置
４，４０…処理剤塗布部を構成する塗布部材としての塗布ローラ
５，５０…処理剤塗布部を構成する対向部材としての対向ローラ
６，６ａ〜６ｄ，６０…処理剤供給部
１０…インクジェットヘッド
１１…コントローラ
１５…処理剤塗布部を構成する中間転写ローラ
４０ｂ，５０ｂ，５０ｃ…分割ローラ
５３…分割ローラの移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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