(57)【要約】【課題】その設置作業を容易に行なうことができると共に、その幅方向の寸法を所望の寸法に調整することができ、かつ材料の無駄を省いて材料費や工事費用を安価にすることができるパネル構造を提供する。【解決手段】パネル構造２０の両端部に配置される一対の端部部材２２，２４と、前記一対の端部部材２２，２４それぞれの間に配置され、前記一対の端部部材２２，２４間を連結する一以上の連結部材２６，２８とを備えた。【効果】パネル構造の設置作業を容易に行なうことができると共に、その幅方向の寸法を所望の寸法に調整することができ、かつ材料の無駄を省いて材料費や工事費用を安価にすることができる。【選択図】図２
2012149428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル構造の両端部に配置される一対の端部部材と、
前記一対の端部部材それぞれの間に配置され、前記一対の端部部材間を連結する一以上の連結部材と
を備えたことを特徴とするパネル構造。
【請求項２】
前記一対の端部部材と前記連結部材のそれぞれは、互いの隣接部が接合されることにより連結されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル構造。
【請求項３】
前記一対の端部部材と前記連結部材のそれぞれは、前記隣接部の上下方向の一端部に嵌合部が形成され、かつ前記隣接部の上下方向の他端部に接合部が形成されており、
前記嵌合部同士が嵌合することにより前記隣接部の上下方向の一端部同士が連結されると共に、前記接合部同士が摩擦撹拌接合手段により接合されることにより前記隣接部の上下方向の他端部同士が連結されることを特徴とする請求項２に記載のパネル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、フリーアクセスフロアに用いられるフロアパネル等のパネル構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フリーアクセスフロアに用いられるフロアパネルは、建築構造物のコンクリートを用いた基礎床面である第１の床部分の上方に空間を隔てて設けた第２の床部分を有して二重床構造を構成するフリーアクセスフロア構造において、その第２の床部分に用いられるものである。
【０００３】
従来のフロアパネルには、図１５に示すように、その上面の平面形状が略正方形に形成された、支持脚３と共にフリーアクセスフロア４を構成する、フロアパネル２があった（特許文献１参照）。
【０００４】
この従来のフロアパネル２は、部屋１の壁６の近傍において、コンクリートを用いた基礎床面７上に立設された支持脚３により、その四隅部を下側から支持されるようになっていた。そしてフロアパネル２は、基礎床面７から上方に離れた水平面において、上から見て縦横二軸両方向に互いに隣合うように整列して、水平面上に複数配置されるものであった。
【０００５】
一方、図１５に示すように、壁６から離れた、部屋１の中央寄り等の場所において、その上面の平面形状が略正方形に形成され、支持脚１１と共にフリーアクセスフロアを構成する、フロアパネル１０があった（特許文献１参照）。
【０００６】
この従来のフロアパネル１０は、基礎床面７上に図示しない免震装置を介して設けられた免震構造体９上に立設された支持脚１１により、その四隅部を下側から支持されるようになっていた。そしてフロアパネル１０は、基礎床面７から上方に離れた水平面において、上から見て縦横二軸両方向に互いに隣合うように整列して、水平面上に複数配置されるようになっていた。
【０００７】
このため従来のフロアパネル１０の方は、免震装置及び免震構造体９によって、地震等による建築構造物の振動や変位が直接伝わるのを防止されているが、その免震装置及び免震構造体９が備えられていない従来のフロアパネル２の方は、地震等による建築構造物の振動や変位が直接伝わるのを防止されていないので、従来のフロアパネル１０とは異なる動きをするようになっていた。
【０００８】
このため、フロアパネル２と１０は、地震等による建築構造物の振動や変位により互いに衝突することがないように、それらの水平方向に所定の間隔をおいて、互いに離れて配置されるようになっていた。
【０００９】
このようなフロアパネル２，１０間の所定の間隔は、予め地震等による建築構造物の揺れ等を予測解析した結果を用いて定められるものであり、たとえ同じ建築構造物であってもその階によってその間隔の寸法が異なる値に設定されていた。
【００１０】
図１５に示すように、フロアパネル２，１０間には、それらの間の所定の間隔と同じ寸法でそれらの間に開いた開口を上方から塞ぐための板状部材１４が設けられていた。
【００１１】
すなわち、板状部材１４は、その長さ方向の基端部が、水平面上に複数配置されたフロアパネル１０のうち、それらの最外周部に配置されたフロアパネル１０の隅部を支持する支持脚１１上に固定された、固定金物１５の上に支持されており、その長さ方向の先端部は、フロアパネル２の上面の上に重なるように配置されていた。
【００１２】
このような従来のフロアパネル２，１０及び板状部材１４は、それらの下方に床下空間を形成するようになっており、この床下空間に電気機器のコード等を配線することができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開平７−４２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来の板状部材１４は、その外形形状が金型等により一体成形されて、その長さ寸法が一定であるような定型形状になっているために、以下のような問題があった。
【００１５】
すなわち、上述したように従来のフロアパネル２，１０間の互いの間隔の寸法は、常に一定ではなく、フリーアクセスフロアを敷設する建築構造物、及びその階ごとに異なるものであるから、その互いの間隔と同じ寸法でそれらの間に開いた開口を上方から塞ぐように配置される板状部材１４の長さ寸法も一定ではなく、フリーアクセスフロアを敷設する建築構造物、及びその階ごとに異なるものであった。
【００１６】
このため、金型等により一体成形された定型形状の板状部材１４の長さ寸法が、フリーアクセスフロアを敷設する現場において、それに求められる長さ寸法よりも長い場合には、その余分な長さ部分を切断する作業を現場において行う必要が生じ、その作業には手間が掛かるという問題があった。また、板状部材１４の切断した余分な長さ部分が無駄になってしまうという問題もあった。
【００１７】
また、従来のフロアパネル２についても、従来の板状部材１４と同様に、その外形形状が金型等により一体成形されてその長さ寸法が一定の定型形状になっているために、以下のような問題があった。
【００１８】
すなわち、図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、互いに対向する２つの壁１８，１８間に挟まれた通路１６に、従来のフロアパネル２と支持脚３からなるフリーアクセスフロアを敷設する場合において、２つの壁１８，１８間の寸法が、金型等により一体成形されたフロアパネル２の長さ寸法の倍数に等しい寸法でない限り、フロアパネル２と壁１８の間には種々の寸法の間隔と同じ寸法の開口が生じてしまう。
【００１９】
そして、このフロアパネル２と壁１８の間の開口を塞ぐためには、この開口と等しい寸法になるようにフロアパネル２を切断する作業を現場において行う必要が生じ、その作業に手間が掛かると共に、フロアパネル２の、切断して使う長さ部分以外の余分な長さ部分が無駄になってしまうという問題があった。
【００２０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、その設置作業を容易に行なうことができると共に、その幅方向の寸法を所望の寸法に調整することができ、かつ材料の無駄を省いて材料費や工事費用を安価にすることができるパネル構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明によるパネル構造は、
パネル構造の両端部に配置される一対の端部部材と、
前記一対の端部部材それぞれの間に配置され、前記一対の端部部材間を連結する一以上の連結部材と
を備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明によるパネル構造は、
前記一対の端部部材と前記連結部材のそれぞれは、互いの隣接部が接合されることにより連結されていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明によるパネル構造は、
前記一対の端部部材と前記連結部材のそれぞれは、前記隣接部の上下方向の一端部に嵌合部が形成され、かつ前記隣接部の上下方向の他端部に接合部が形成されており、
前記嵌合部同士が嵌合することにより前記隣接部の上下方向の一端部同士が連結されると共に、前記接合部同士が摩擦撹拌接合手段により接合されることにより前記隣接部の上下方向の他端部同士が連結されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
このような本発明のパネル構造によれば、
パネル構造の両端部に配置される一対の端部部材と、
前記一対の端部部材それぞれの間に配置され、前記一対の端部部材間を連結する一以上の連結部材とを備えたことにより、
パネル構造の設置作業を容易に行なうことができると共に、その幅方向の寸法を所望の寸法に調整することができ、かつ材料の無駄を省いて材料費や工事費用を安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るパネル構造を備えた、フリーアクセスフロアのフロアパネル２０の上面図である。
【図２】図１に示すフロアパネル２０のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】図１における中空押出形材２２の正面断面図である。
【図４】図１における中空押出形材２４の正面断面図である。
【図５】図１における中空押出形材２６の正面断面図である。
【図６】図１における中空押出形材２８の正面断面図である。
【図７】フロアパネル２０の製造方法を説明するための図であって、中空押出形材２２の嵌め込み凹部２２ｄに中空押出形材２６の嵌め込み凸部２４ｄの先端部を嵌合させた状態を示す正面断面図である。
【図８】やはりフロアパネル２０の製造方法を説明するための図であって、中空押出形材２２の嵌め込み凹部２２ｄに中空押出形材２６の嵌め込み凸部２４ｄを嵌合させると共に、中空押出形材２２の係合部２２ｆに中空押出形材２６の係合部２４ｆを係合させた状態を示す正面断面図である。
【図９】図２に示すフロアパネル２０からその中空押出形材２６を取り除いた、第２の実施例に係るフロアパネル２１を示す正面断面図である。
【図１０】図２に示すフロアパネル２０におけるその中空押出形材２６の代わりに別の中空押出形材２８を配置した、第３の実施例に係るフロアパネル２３を示す正面断面図である。
【図１１】図１に示すフロアパネル２０を用いたフリーアクセスフロア３２が設置された通路３６を示す図であって、図１１（ａ）はそのフリーアクセスフロア３２の上面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示すフリーアクセスフロア３２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るパネル構造を備えた、フリーアクセスフロアのフロアパネル５０の正面断面図である。
【図１３】図１２における押出形材５２の正面断面図である。
【図１４】図１２における押出形材５４の正面断面図である。
【図１５】従来のフリーアクセスフロアのフロアパネル２，１０及び板状部材１４が設置された部屋１の一部を示す部分断面図である。
【図１６】図１５に示すフロアパネル２を用いたフリーアクセスフロア４が設置された通路１６を示す図であって、図１６（ａ）はそのフリーアクセスフロア４の上面図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）に示すフリーアクセスフロア４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明のパネル構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図１１は、本発明の第１の実施の形態に係るパネル構造を備えた、フリーアクセスフロアのフロアパネル２０について説明するために参照する図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、フロアパネル２０は、その図中左右両端部に、断面形状が略矩形の、２つの角筒状の中空押出形材２２，２４（端部部材）が配置されている。中空押出形材２２，２４それぞれの図２中左右方向において互いに対向する側面板部２７，２９の間に、断面形状が略矩形の、２つの角筒状の中空押出形材２６，２８（連結部材）が配置されている。
【００２８】
そしてフロアパネル２０は、中空押出形材２２，２４，２６，２８の互いに隣合う側面板部（隣接部）同士が互いに連結されることにより構成されている。
【００２９】
すなわち、フロアパネル２０は、図２に示す中空押出形材２２，２４，２６，２８それぞれの互いに隣合う側面板部の図中上部において、図３，５，６に示す中空押出形材２２，２６，２８の嵌め込み凹部２２ｄ（嵌合部）に、図５，６，４に示す中空押出形材２６，２８，２４の嵌め込み凸部２４ｄ（嵌合部）がそれぞれ嵌め込まれて嵌合するようになっている。
【００３０】
また図２に示すように、上記互いに隣合う側面板部の図中下部において、図３，５，６に示す中空押出形材２２，２６，２８の係合部２２ｆ（係合部）と、図５，６，４に示す中空押出形材２６，２８，２４の係合部２４ｆ（係合部）のそれぞれが接触して係合するようになっている。
【００３１】
中空押出形材２２，２６は、互いに係合した係合部２２ｆ，２４ｆ間を摩擦撹拌接合手段（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｓｔｉｒ  Ｗｅｌｄｉｎｇ）により互いに接合されるようになっている。また、中空押出形材２６，２８と中空押出形材２８，２４も中空押出形材２２，２６と同様に、互いに係合した係合部２２ｆ，２４ｆ間が摩擦撹拌接合手段により互いに接合されるようになっている。図２における黒い半円部分が、摩擦撹拌接合手段により接合された接合部Ｗである。
【００３２】
ここで、摩擦撹拌接合手段とは、例えば、特許第２７１２８３８号，第２７９２２３３号公報に記載されているように、略円柱形状の部分と、その部分の先端部から同一軸線方向に突出するネジ棒状の突起部（以下、プローブと呼ぶ）とを有する工具のプローブを、その軸線回りに回転させながらその先端部を、接合部材同士の接合部分に対応する面、又はその近傍部の面にほぼ垂直に押し付ける。
【００３３】
このときの、回転するプローブと接合部材との間の摩擦熱で、接合部材を液状化手前まで軟化させると共に、この軟化した接合部材の肉厚内に前記プローブがその先端部から入り込んで、接合部材同士間において回転するプローブの撹拌作用により塑性流動を生じさせ、接合部材同士の接合部分の金属組織を練り混ぜることにより一体化させた後、温度降下により固化するような接合手段をいう。
【００３４】
このような摩擦撹拌接合手段による接合により、フロアパネル２０は、中空押出形材２２，２４，２６，２８の側面板部同士が一体的に連結されており、その上面全体の平面形状が略長方形になっている。
【００３５】
そして、本実施の形態に係るパネル構造を備えたフロアパネル２０は、前記従来の支持脚３と共にフリーアクセスフロア４を構成するフロアパネル２と同様に、図１１に示すように、支持脚３４と共にフリーアクセスフロア３２を構成するようになっている。
【００３６】
フロアパネル２０は、前記従来のフロアパネル２と同様に、図１１に示すように、コンクリートを用いた基礎床面３７上に立設された支持脚３４により、その底面を下側から支持されるようになっている。そして、このフロアパネル２０は、基礎床面３７から上方に離れた水平面上の縦横二軸両方向に互いに隣合うように整列して、複数配置されるようになっている。
【００３７】
フロアパネル２０の中空押出形材２２，２４，２６，２８は、図３ないし図６に示すように、アルミニウム製の中空状の押出形材により形成されており、その押出し方向（図中紙面垂直方向）に所望の長さを有しており、その押出し方向に垂直な断面が略矩形状に形成されているので、それらは略角筒状に形成されている。
【００３８】
この中空押出形材２２，２４，２６，２８の押出し方向の長さ寸法は、押出し成形後に所望の長さに切断されて、それぞれが同じ長さに形成されるようになっている。また、中空押出形材２２，２４，２６，２８は、その内部に、図３ないし図６に示す補強板部２２ｇ，２４ｇ，２６ｃ，２８ｃをそれぞれ備えるようになっている。
【００３９】
図２，３に示すように、フロアパネル２０の中空押出形材２２は、図３中右上の隅部に、上面２２ａを有する肉厚部が側面板部２７より水平方向外側（図３中右側）に突出するよう延長したその先端部が、中空押出形材２２の底面２２ｂ側に向かって折れ曲がるように形成することにより、その内側に凹むように嵌め込み凹部２２ｄが形成されている。
【００４０】
中空押出形材２２は、その図３中右下隅部の、その底面２２ｂに、その上面２２ａ側に向かって２，３ｍｍ位凹んだ凹み面２２ｃが形成されている。
【００４１】
そして、中空押出形材２２は、その図３中右下隅部に、その側面板部２７より図中右方外側に突き出した突出部２２ｅが形成されていると共に、その突出部２２ｅの下側に係合部２２ｆが形成されている。
【００４２】
図４に示すように、フロアパネル２０の中空押出形材２４は、その図中左上隅部に、側面板部２９より図中左方外側に突出して、その先端部が図中上方に向かって折れ曲がることにより嵌め込み凸部２４ｄが形成されている。そして、この中空押出形材２４の嵌め込み凸部２４ｄは、中空押出形材２２の嵌め込み凹部２２ｄに嵌合するようになっている。
【００４３】
中空押出形材２４は、その図４中左下隅部に、その側面板部２９より図中左方外側に突き出した突出部２４ｅが形成されている。そして、この突出部２４ｅの下面には、その底面２４ｂからその上面２４ａ側に向かって２，３ｍｍ位凹んだ凹み面２４ｃが形成されている。
【００４４】
中空押出形材２４は、その突出部２４ｅの上側に係合部２４ｆが形成されるようになっている。この中空押出形材２４の係合部２４ｆは、その嵌め込み凸部２４ｄが中空押出形材２２の嵌め込み凹部２２ｄに嵌合して、上面２２ａと上面２４ａが同一平面になった際に、中空押出形材２２の係合部２２ｆに接触して係合するようになっている。そしてこのとき、中空押出形材２４の突出部２４ｅの先端が、中空押出形材２２の係合部２２ｆから直角の当接面２２ｈに当接するようになっている。
【００４５】
図２，５に示すフロアパネル２０の中空押出形材２６は、その幅方向（図中左右方向）の寸法が、図２，６に示すフロアパネル２０の中空押出形材２８の幅方向（図中左右方向）の寸法よりも短く形成されている点、及び補強板部の数が異なる点を除くと、中空押出形材２８と略同じ外形形状を有するようになっている。
【００４６】
すなわち、これらの中空押出形材２６，２８は、その図５，６中右側の側面板部の外形形状が、図３に示す中空押出形材２２の右側の側面板部２７の外形形状と略同一形状に形成されており、その図５，６中左側の側面板部の外形形状が、図４に示す中空押出形材２４の左側の側面板部２９の外形形状と略同一形状に形成されている。
【００４７】
詳しくは、図５及び図６に示すように、中空押出形材２６，２８は、その図中右上隅部に嵌め込み凹部２２ｄが形成されており、その図中右下隅部に凹み面２２ｃ、突出部２２ｅ及び係合部２２ｆが形成されている。そして、中空押出形材２６，２８は、その図中左上隅部に嵌め込み凸部２４ｄが形成されており、その図中左下隅部に凹み面２４ｃ、突出部２４ｅ及び係合部２４ｆが形成されている。
【００４８】
そして、中空押出形材２２，２４，２６，２８は、押出し成形によりそれぞれ上述するような断面形状に一体的に形成されるようになっている。
【００４９】
図７及び図８は、本発明の第１の実施の形態に係るフロアパネル２０の製造方法について説明するために参照する図である。
【００５０】
ここで、フロアパネル２０は、中空押出形材２２，２４，２６，２８の互いに隣合う側面板部同士が互いに連結されることにより構成されており、図２に示した、中空押出形材２２と２６、中空押出形材２６と２８、中空押出形材２８と２４のそれぞれの連結方法は同じであるので、以下に中空押出形材２２と２６の連結方法について代表して説明する。
【００５１】
まず、図７に示すように、中空押出形材２２，２６を、それらの上面２２ａ，２６ａが図中下側に位置し、それらの下面２２ｂ，２６ｂが図中上側に位置するように上下逆さまに配置する。
【００５２】
そして、中空押出形材２２の嵌め込み凹部２２ｄに、中空押出形材２６の嵌め込み凸部２４ｄの先端部を嵌合させて、その先端部が、中空押出形材２２の嵌め込み凹部２２ｄに完全に入り込むように、中空押出形材２６を図中時計回り方向に回動させる。
【００５３】
すると、図８に示すように、中空押出形材２２の嵌め込み凹部２２ｄに中空押出形材２６の嵌め込み凸部２４ｄが完全に嵌合する。このとき、中空押出形材２２の係合部２２ｆと中空押出形材２６の係合部２４ｆとが、互いに接触して係合するようになっていると共に、中空押出形材２６の突出部２４ｅの先端が中空押出形材２２の係合部２２ｆから直角の当接面２２ｈに突き当たって接触するようになっている。
【００５４】
このとき、中空押出形材２２の上面２２ａと中空押出形材２６の上面２６ａが同一平面上に連続すると共に、中空押出形材２２の底面２２ｂと中空押出形材２６の底面２６ｂも同一平面上に連続する。
【００５５】
また、図８に示すように、中空押出形材２２の凹み面２２ｃと中空押出形材２６の凹み面２４ｃが同一平面上に隣合って配置されている。そして、係合部２２ｆ，２４ｆが重なって互いに接触した部分に対応する凹み面２２ｃ，２４ｃの互いの隣接部に、摩擦撹拌接合手段の工具３０のプローブ３０ａをその軸線回りに回転させながら上方からほぼ垂直に押し付ける。
【００５６】
このとき、回転するプローブ３０ａと中空押出形材２２，２６との間の摩擦熱で、中空押出形材２２，２６を液状化手前まで軟化させると共に、この軟化した中空押出形材２２，２６の肉厚内にプローブ３０ａがその先端部から入り込んで、中空押出形材２２，２６間において回転するプローブ３０ａの撹拌作用により塑性流動を生じさせ、中空押出形材２２，２６の接合部分の金属組織を練り混ぜることにより一体化させた後、温度降下により固化する。
【００５７】
このような摩擦撹拌接合手段による接合により、図２に示すように、中空押出形材２２，２６が一体的に接合されて、その後中空押出形材２２，２６を裏返して、それぞれの上面２２ａ，２６ａが上にくるような本来の状態に配置されるようになっている。
【００５８】
そして、このような中空押出形材２２と２６の連結方法と同一の連結方法を用いて、中空押出形材２６と２８、中空押出形材２８と２４のそれぞれについても一体的に連結されることにより、上面全体の平面形状が略長方形であるフロアパネル２０を構成するようになっている。
【００５９】
このように、フロアパネル２０は、複数の中空押出形材２２，２４，２６，２８により１つのフロアパネル２０を構成するようになっているため、その製造時において、２つの中空押出形材２２，２４それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部２７，２９間に配置される中空押出形材を適宜選択することにより、フロアパネル２０の幅方向（図２中左右方向）の寸法を調整することができるようになっている。
【００６０】
例えば、図９に示す、第２の実施例に係るフロアパネル２１のように、２つの中空押出形材２２，２４それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部２７，２９間に、中空押出形材２６が配置されないで中空押出形材２８のみが配置されて、それらの互いに隣接する側面板部同士が互いに連結されることにより構成されていてもよい。
【００６１】
このような中空押出形材２２，２４の側面板部２７，２９間に、中空押出形材２８のみが連結される構成の第２の実施例に係るフロアパネル２１は、中空押出形材２２，２４の側面板部２７，２９間に２つの中空押出形材２６，２８が連結される構成の、第１の実施例に係るフロアパネル２０よりも、その幅方向（図９中左右方向）の寸法を小さくすることができる。
【００６２】
また、図１０に示す、第３の実施例に係るフロアパネル２３のように、２つの中空押出形材２２，２４それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部２７，２９間に、第１の実施例に係るフロアパネル２０における中空押出形材２６の代わりに中空押出形材２８がもう１つ配置されて、それらの互いに隣接する側面板部同士が互いに連結されることにより構成されていてもよい。
【００６３】
このような中空押出形材２２，２４の側面板部２７，２９の間に、中空押出形材２８が２つ連結される構成の第３の実施例に係るフロアパネル２３は、中空押出形材２２，２４の側面板部２７，２９間に２つの中空押出形材２６，２８が連結される構成の、第１の実施例に係るフロアパネル２０よりも、その幅方向（図１０中左右方向）の寸法を大きくすることができる。
【００６４】
このように本実施の形態に係るフロアパネル２０は、その連結時において、２つの中空押出形材２２，２４それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部２７，２９間に配置される、中空押出形材の幅方向の寸法を適宜選択することにより、フロアパネル２０をフロアパネル２１，２３のようにその幅方向の寸法を調整することができる。
【００６５】
また、フロアパネル２０は、その製造時において、中空押出形材２２，２４，２６，２８の押出し方向の長さ寸法は、押出し成形後に所望の長さに切断されるようになっているため、フロアパネル２０の押出し方向の長さ寸法をその製造時に選定することができる。
【００６６】
図１１に示すように、このようなフロアパネル２０と、それを支持する支持脚３４からなるフリーアクセスフロア３２を、互いに対向する２つの壁３８，３８間に挟まれた通路３６に敷設する場合においては、フロアパネル２０は、その中空押出形材２２，２４，２６，２８の幅方向（図中左右方向）の寸法の合計を、２つの壁３８，３８間の長さ寸法と同じ寸法になるように調整することができることにより、フロアパネル２０を敷設した際に壁３８との間に開口が生じるのを防ぐことができる。
【００６７】
また、フロアパネル２０は壁３８との間に隙間が生じないため、従来のフロアパネル２とそれを支持する支持脚３からなるフリーアクセスフロア４を敷設する場合のように、フロアパネル２０を切断する作業を現場において行う必要がなく、その設置作業を容易に行なうことができる。また、フロアパネル２０は、現場において切断する必要がないだけでなく、その余分な長さ部分も発生することがないので、材料の無駄を省き材料費を安価にすることができる。
【００６８】
また、図１１に示すような通路３６においては、フロアパネル２０の取り付け、取り外しが頻繁には行われないため、その点を考慮して、その壁３８と平行方向の長さ寸法が大きいフロアパネル２０を設置することができる。そして、設置されるフロアパネル２０の同方向の長さ寸法を大きくすると、設置されるフロアパネル２０の数を減らすことができ、かつ、その底面を支持する支持脚３４の数も減らすことができるため、部品の数を減らして工事費用を安価にすることができると共に、その設置作業を容易に行なうことができる。
【００６９】
以上に説明したように、本実施の形態に係るフロアパネル２０によれば、その設置作業を容易に行なうことができると共に、その幅方向の寸法を所望の寸法に調整することができ、かつ材料の無駄を省き材料費や工事費用を安価にすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係るパネル構造を備えた、フリーアクセスフロアのフロアパネル２０によれば、複数の中空押出形材２２，２４，２６，２８により１つのフロアパネル２０を構成するようになっているため、フロアパネル２０を構成する中空押出形材２２等のそれぞれを従来のフロアパネル２より小型にできる。
【００７１】
このため、中空押出形材２２等の押出し成形に用いる押出装置は、前記従来のフロアパネル２の押出し成形に用いる押出装置より略半分位の大きさの小型なもので済ますことができるので、中空押出形材２２等の製造費用を安価にすることができる。
【００７２】
また、中空押出形材２２，２４，２６，２８は、アルミニウム製の中空構造になっており、それらの互いに隣合う側面板部を接合する構造となっているため、その重量を軽いものにすることができると共に、それぞれ補強板部２２ｇ，２４ｇ，２６ｃ，２８ｃを有しているのでその強度を強いものにすることができる。
【００７３】
また、中空押出形材２２，２４，２６，２８は、それぞれ凹み面２２ｃ，２４ｃの互いの隣接部から摩擦撹拌接合手段により接合されるようになっているため、接合部やその近傍が凹み面２２ｃ，２４ｃよりも多少盛り上がったりしても、それらの底面２２ｂ，２４ｂ，２６ｂ，２８ｂより外側に出っ張ることを防止することができる。このため、フロアパネル２０は、中空押出形材２２，２４，２６，２８間の接合部Ｗ（図２参照）やその周辺部に研削や研磨等のような後処理加工をしなくても済む。
【００７４】
また、中空押出形材２２，２４，２６，２８それぞれの互いに隣合う側面板部の上部は、互いに接合ではなくて嵌合されているため、摩擦撹拌接合手段による接合箇所は互いに隣合う側面板部の下部だけで済み、上部は不要となるので、摩擦撹拌接合手段による接合箇所を減らすことができる。
【００７５】
また側面板部の上部の摩擦撹拌接合手段による接合は不要となるので、押出し成形により形成された精度の高い平面状態が摩擦撹拌接合手段により損なわれることを防止することができ、精度の高い平面状態をそのままフロアパネル２０の上面として利用することができる。
【００７６】
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係るパネル構造を備えた、フリーアクセスフロアのフロアパネル５０について説明するために参照する図である。前記第１の実施の形態における同一の部位には同一の符号を付し、重複する構成の説明はなるべく省略するものとする。
【００７７】
前記第１の実施の形態における、図２に示すフロアパネル２０のような、断面が略矩形の、２つの略角筒状の中空押出形材２２，２４それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部の間に、断面が略矩形の、２つの略角筒状の中空押出形材２６，２８が配置されて連結されるのに対して、図１２に示すような、本発明の第２の実施の形態におけるフロアパネル５０は、２つの中実板状の押出形材５２，５４（端部部材）それぞれの幅方向（図中左右方向）において互いに対向する、図１３，１４に示す側面部５２ａ，５４ａ（隣接部）の間に、２つの中実板状の押出形材５６，５８（連結部材）が配置されて連結されている点において、前記第１の実施の形態におけるフロアパネル２０と異なるものである。
【００７８】
このようなフロアパネル５０は、前記第１の実施の形態に係るフロアパネル２０と同様に、その連結時において、２つの押出形材５２，５４それぞれの幅方向において互いに対向する側面部５２ａ，５４ａの間に配置される、押出形材の幅方向の寸法を適宜選択することにより、フロアパネル５０の幅方向の寸法を調整することができる。
【００７９】
また、フロアパネル５０は、その製造時において、押出形材５２，５４，５６，５８の長さ方向（図１１中紙面垂直方向）の寸法が所望の長さに切断されるようになっており、それぞれが同じ長さに形成されるようになっているため、フロアパネル５０の長さ方向の寸法をその製造時に所望の長さに選定することができる。
【００８０】
このような本実施の形態におけるフロアパネル５０によっても、その設置作業を容易に行なうことができると共に、その幅方向の寸法を所望の寸法に調整することができ、かつ材料の無駄を省き材料費や工事費用を安価にすることができる。
【００８１】
なお、前記第１の実施の形態におけるフロアパネル２０は、その上面の平面形状が全体として略長方形になっていたが、その上面の平面形状は長方形に限定されず、正方形や他の形状に形成されるようになっていてもよい。
【００８２】
また、前記第１の実施の形態におけるフロアパネル２０は、２つの押出形材２２，２４それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部２７，２９間に、１つ又は２つの押出形材が配置されて連結されるようになっていたが、３つ以上の押出形材が配置されて連結されるようになっていてもよい。
【００８３】
また、２つの押出形材２２，２４それぞれの幅方向において互いに対向する側面板部２７，２９間に、押出形材が配置されずに２つの押出形材２２，２４が互いに直接連結されるようになっていてもよい。
【００８４】
また、前記第１の実施の形態におけるフロアパネル２０は、図１６（ｂ）に示す従来のフロアパネル２と同様に、図１１（ｂ）に示す基礎床面３７上に立設する支持脚３４に支持されるようになっていたが、図１５に示す従来のフロアパネル１０のように、基礎床面７上に免震装置を介して設けられた免震構造体９上に立設された支持脚１１により支持されるようになっていてもよく、また、図１５に示す従来の板状部材１４のように、従来のフロアパネル２，１０間の所定の間隔と同寸法の開口を上方から塞ぐように配置されるようになっていてもよい。
【００８５】
また、前記第１の実施の形態における中空押出形材２２，２４，２６，２８は、アルミニウム製の中空押出形材により形成されており、前記第２の実施の形態における押出形材５２，５４，５６，５８は、中実板状に形成されるようになっていたが、互いに連結されるようになっていればこれに限定されず、他の断面形状を有する部材や他の製法、他の材料を用いてもよい。
【００８６】
また、前記第１の実施の形態における中空押出形材２２，２４，２６，２８は、摩擦撹拌接合手段による接合により互いに連結されるようになっていたが、これに限定されず、貼り付けや溶接等の他の手段を用いて互いに連結されるようになっていてもよい。また、前記第１の実施の形態における中空押出形材２２，２４，２６，２８相互間の連結方法は、全て同じ連結方法を用いる必要はなく、異なる連結方法を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
また、前記第１の実施の形態におけるフロアパネル２０は、予め所定の長さを有する中空押出形材２２，２４，２６，２８を連結するようになっていたが、中空押出形材２２，２４，２６，２８を連結した後に、所定の長さになるようにフロアパネル２０をその幅方向に切断してその長さを定めるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  部屋
２  フロアパネル
３  支持脚
４  フリーアクセスフロア
６  壁
７  基礎床面
９  免震構造体
１０  フロアパネル
１１  支持脚
１４  板状部材
１５  固定金物
１６  通路
１７  基礎床面
１８  壁
２０，２１  フロアパネル
２２  中空押出形材
２２ａ  上面
２２ｂ  底面
２２ｃ  凹み面
２２ｄ  嵌め込み凹部
２２ｅ  突出部
２２ｆ  係合部
２２ｇ  補強板部
２２ｈ  当接面
２３  フロアパネル
２４  中空押出形材
２４ａ  上面
２４ｂ  底面
２４ｃ  凹み面
２４ｄ  嵌め込み凸部
２４ｅ  突出部
２４ｆ  係合部
２４ｇ  補強板部
２６，２８  中空押出形材
２６ａ，２８ａ  上面
２６ｂ，２８ｂ  底面
２６ｃ，２８ｃ  補強板部
２７，２９  側面板部
３０  工具
３０ａ  突起部
３２  フリーアクセスフロア
３４  支持脚
３６  通路
３７  基礎床面
３８  壁
５０  フロアパネル
５２，５４，５６，５８  押出形材
５２ａ，５４ａ  側面部
Ｗ  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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