(57)【要約】【課題】スクリーンを収容する際のよじれを抑えることで、使用時のスクリーン面の歪みや皺を低減すると共に、小型化が図れるスクリーン装置を提供する。【解決手段】スクリーン装置は、互いに平行に延びる第１フレーム１０及び第２フレーム２０と、第１フレーム１０に回動自在に設置されると共に、巻き取り方向に付勢力を有して設置される第１ロール１１と、第２フレーム２０に回動自在に設置されると共に、巻き取り方向に付勢力を有して設置される第２ロール２１と、第１ロール１１に一端が固着され、第２ロール２１に他端が固着されると共に、付勢力により第１ロール１１及び第２ロール２１に巻き取られるスクリーン５と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延びる第１フレーム及び第２フレームと、
前記第１フレームに回動自在に設置されると共に、巻き取り方向に付勢力を有して設置される第１ロールと、
前記第２フレームに回動自在に設置されると共に、巻き取り方向に付勢力を有して設置される第２ロールと、
前記第１ロールに一端が固着され、前記第２ロールに他端が固着されるスクリーンと、
を備えていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記第１ロールが有する前記付勢力と、前記第２ロールが有する前記付勢力との大きさは、異なっていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーン装置であって、
前記第１ロールが有する前記付勢力と、前記第２ロールが有する前記付勢力との大きさの概略比は、９：１に設定されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項４】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記第１ロールと前記第２ロールとのそれぞれのロール径は、異なっていることを特徴とするスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクター等の投射型表示装置から射出された投射光を反射させて画像を表示するスクリーン装置が知られている。特許文献１では、第１フレームにスプリングロールを回動自在に取り付け、スプリングロールに巻回されたスクリーンの一端を第２フレームに固着し、第１及び第２フレームに伸張手段を取り付け、使用時には、複数の支持脚により第１及び第２フレームを略垂直に支持する可搬式スクリーンが開示されている。なお、スクリーンを収容する場合、第１フレームまたは第２フレームの一方を他方に向かって押す操作により、伸張手段が折り畳まれ、スクリーンがスプリングロールに巻回される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４２９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のスクリーン装置は、スプリングロールが、延在方向に、ある程度移動が可能なため、延在方向へのスクリーンの傾き（よじれ）に対して若干は許容している。しかし、スクリーンを収容する際、許容量をオーバーするよじれに対しては、そのまま巻回してしまい、よじれたまま収容されたスクリーンを再度広げた場合、スクリーン面に歪みや皺となって現れることが課題となっていた。また、スクリーン装置は以前から小型化が課題となっていた。
従って、スクリーンを収容する際のよじれを抑えることで、使用時のスクリーン面の歪みや皺を低減すると共に、小型化が図れるスクリーン装置が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（適用例１）本適用例に係るスクリーン装置は、互いに平行に延びる第１フレーム及び第２フレームと、第１フレームに回動自在に設置されると共に、巻き取り方向に付勢力を有して設置される第１ロールと、第２フレームに回動自在に設置されると共に、巻き取り方向に付勢力を有して設置される第２ロールと、第１ロールに一端が固着され、第２ロールに他端が固着されると共に、付勢力により第１ロール及び第２ロールに巻き取られるスクリーンと、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このようなスクリーン装置によれば、スクリーンの一端が固着された第１ロールと、他端が固着された第２ロールとが、それぞれ有する巻き取り方向への付勢力を有する。これにより、スクリーンが巻き取られる際に、スクリーンを両端方向に付勢することにより、第１ロールと第２ロールとで相互に補正し合うことができる。従って、スクリーンを収容（巻き取り、又は巻回）する際のよじれを抑えることができ、使用時のスクリーン面の歪みや皺を低減するスクリーン装置が実現できる。
【０００８】
（適用例２）上記適用例に係るスクリーン装置において、第１ロールが有する付勢力と、第２ロールが有する付勢力との大きさは、異なっていることが好ましい。
【０００９】
このようなスクリーン装置によれば、第１ロールと第２ロールの付勢力が異なっていることにより、スクリーンを巻回する場合、付勢力の大きいロールに従動して付勢力の小さいロールが回転する。これにより、付勢力の大きいロールにスクリーンが巻かれる際に、付勢力の小さいロールが従動してスクリーンを巻くことにより、相互に補正し合うことができる。従って、スクリーンの巻き取り時のよじれを更に抑えることができる。
【００１０】
（適用例３）上記適用例に係るスクリーン装置において、第１ロールが有する付勢力と、第２ロールが有する付勢力との大きさの概略比は、９：１に設定されていることが好ましい。
【００１１】
このようなスクリーン装置によれば、第１ロールと第２ロールのそれぞれの付勢力の大きさの比を概略９：１に設定することで、好適な力関係とすることができ、巻き取りによるスクリーンのよじれを更に抑えることができる。
【００１２】
（適用例４）上記適用例に係るスクリーン装置において、第１ロールと第２ロールとのそれぞれのロール径は、異なっていることが好ましい。
【００１３】
このようなスクリーン装置によれば、第１ロールと第２ロールとのそれぞれのロール径が、異なっていることにより、ロール径の小さいロールが設置されるフレーム（第１フレーム又は第２フレーム）内部に、スクリーン装置を構成する構成部材を収容する構造とすることで、スクリーン装置の小型化を図ることができる。なお、収容する構成部材としては、例えば、第１フレームと第２フレームとを互いに離反する方向に付勢する伸張部等がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るスクリーン装置の使用時の状態を示す斜視図。
【図２】スクリーン装置の使用時の状態を示す斜視図。
【図３】スクリーン装置を開く途中の伸張部の状態を示す概平面図。
【図４】スクリーン装置の非使用時の状態を示す斜視図。
【図５】スクリーン装置の使用時の状態での横断面を示す図。
【図６】スクリーン装置の非使用時の状態での横断面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態）
【００１６】
図１、図２は、実施形態に係るスクリーン装置１の使用時の状態を示す斜視図である。図３は、スクリーン装置１を開く途中の伸張部３０の状態を示す概平面図である。図４は、スクリーン装置１の非使用時の状態を示す斜視図である。なお、図１は、使用時のスクリーン装置１を正面側で下側から見た斜視図である。図２は、使用時のスクリーン装置１を背面側で上側から見た斜視図である。図３は、各構成要素の寸法や比率を実際のものとは適宜異ならせて示している。また、図１〜図４では、支持脚４０は固定部１７，２７に収容された状態としている。図１〜図４を参照して、スクリーン装置１の構成及び動作を説明する。
【００１７】
図１を含む以降の図面では、図１を基準として、スクリーン５面の法線方向をＹ方向（反射する面側を＋Ｙ方向）、第１フレーム１０が延在する方向をＺ方向、Ｙ方向及びＺ方向に直交する方向をＸ方向として、ＸＹＺ直交座標系で図示する。また、重力方向を基準として、重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。
【００１８】
本実施形態のスクリーン装置１は、反射型のスクリーン装置であり、互いに平行に延びる第１フレーム１０及び第２フレーム２０と、スクリーン５と、伸張部３０と、支持脚４０と、を備えて構成される。スクリーン５は、第１フレーム１０と第２フレーム２０に張設される。伸張部３０は、第１フレーム１０と第２フレーム２０とを任意の間隔（位置）に保持するため、第１フレーム１０と第２フレーム２０を離反方向に付勢する。支持脚４０は、複数備えられ、第１フレーム１０と第２フレーム２０を略垂直に保持する。
【００１９】
第１フレーム１０と第２フレーム２０の内部には、スクリーン５を巻回する第１ロール１１と第２ロール２１（いずれも図５、図６参照）とが回動自在に収容されている。第１ロール１１には、スクリーン５の一端が固着され、第２ロール２１には、スクリーン５の他端が固着されている。なお、第１ロール１１と第２ロール２１に関しては後述する。
【００２０】
スクリーン５は、可撓性を有するシート状のスクリーン基材５１を用いている。スクリーン基材５１は、本実施形態では、黒色の塩化ビニル樹脂を用いている。スクリーン５には、スクリーン基材５１をベースに、その表面に白色の反射膜５２が形成されている。スクリーン５は、プロジェクター（図示省略）等の投射型表示装置から投射された投射光を、反射膜５２で反射させることにより、画像として表示させることができ、その画像を＋Ｙ側（正面側）から視認できる。なお、スクリーン５は、本実施形態の塩化ビニル樹脂には限定されず、可撓性を有するシート状の基材であれば使用することができる。
【００２１】
第１フレーム１０及び第２フレーム２０には、延在方向の中央部外面に、把持部１５，２５が設置されている。また、第１フレーム１０に設置される把持部１５は、中央部外面で＋Ｙ側（正面側）及び−Ｙ側（背面側）にそれぞれ把持部１５Ａ，１５Ｂが設置されている。同様に、第２フレーム２０に設置される把持部２５も、把持部２５Ａ，２５Ｂが設置されている。把持部１５，２５は、スクリーン装置１を開閉する際に把持する部分である。従って、使用時には、例えば、一方の手で、把持部１５Ａ，１５Ｂを把持し、他方の手で、把持部２５Ａ，２５Ｂを把持して開閉動作を行うことも可能である。
【００２２】
なお、開閉動作における、開動作とは、第１フレーム１０と第２フレーム２０の双方を離反させるように引っ張る動作をいう。また逆に、閉動作とは、第１フレーム１０と第２フレーム２０の双方を接近させる動作をいう。
【００２３】
把持部１５，２５には、併せて、ロック部１５１，２５１が形成されている。ロック部１５１，２５１は、把持部１５，２５の正面側と背面側に形成され、スクリーン装置１を持ち運ぶ際に、第１フレーム１０と第２フレーム２０とが開かないように固定（ロック）する機構である。
【００２４】
詳細には、正面側と背面側のロック部１５１の先端には、フック１５１Ａが形成され、正面側と背面側のロック部２５１の先端に形成される係止部２５１Ａに係止させることでロックできる。また、係止を解除することで、ロックを解除できる。また、第２フレーム２０には、延在方向の中央部外面に、スクリーン装置１を持ち運ぶ際に使用する取っ手２９が設置されている。
【００２５】
図２、図３に示すように、伸張部３０は、アーム部３１と付勢部３５とを有して構成される。アーム部３１は、断面矩形の筒状部材で形成されている。アーム部３１は、第１アーム３１１、第２アーム３１２、第３アーム３１３、第４アーム３１４を有して構成される。アーム部３１は、第１アーム３１１と第２アーム３１２とが接続され、第３アーム３１３と第４アーム３１４とが接続される。そして、アーム部３１は、第１フレーム１０と第２フレーム２０に対して、パンタグラフ状に接続されて構成される。
【００２６】
第１アーム３１１は、一端部３１１ａを第１フレーム１０の下端部に回動自在に固定される。そして、第１アーム３１１の他端部３１１ｂと第２アーム３１２の一端部３１２ａが回動自在に固定される。また、第２アーム３１２の他端部３１２ｂが、第２フレーム２０の略中央部に回動自在に固定される。
【００２７】
同様に、第３アーム３１３は、一端部３１３ａを第１フレーム１０の上端部に回動自在に固定される。そして、第３アーム３１３の他端部３１３ｂと第４アーム３１４の一端部３１４ａが回動自在に固定される。また、第４アーム３１４の他端部３１４ｂが、第２フレーム２０の略中央部に回動自在に固定される。
【００２８】
図３に示すように、付勢部３５は、第１付勢部材３５１、第２付勢部材３５２、テープ状部材３５３を有して構成される。第１付勢部材３５１と第２付勢部材３５２は、テープ状部材３５３の両端をそれぞれ固着し、テープ状部材３５３を巻き取る方向に付勢力を付与している。
【００２９】
第１付勢部材３５１は、第１アーム３１１の他端部３１１ｂと第２アーム３１２の一端部３１２ａに挟まれる状態で設置される。同様に、第２付勢部材３５２は、第３アーム３１３の他端部３１３ｂと第４アーム３１４の一端部３１４ａに挟まれる状態で設置される。
【００３０】
図３に示すように、スクリーン装置１を開く途中の伸張部３０は、付勢部３５の付勢力（テープ状部材３５３を巻き取ろうとする力）により、第１アーム３１１の他端部３１１ｂと第３アーム３１３の他端部３１３ｂ（又は、第２アーム３１２の一端部３１２ａと第４アーム３１４の一端部３１４ａ）を引き寄せる方向に付勢力が働く。これにより、伸張部３０は、第１フレーム１０と第２フレーム２０とを互いに離反する方向（スクリーン５を伸張する方向）に移動させる。
【００３１】
支持脚４０は、第１フレーム１０と第２フレーム２０との、それぞれの下端部の正面側と背面側とに１つずつ（計４つ）設置されている。支持脚４０は、板状の脚本体４１が第１フレーム１０と第２フレーム２０とに窪んで形成される固定部１７，２７に枢着されて収容されている。スクリーン装置１の使用時には、この脚本体４１を第１フレーム１０及び第２フレーム２０に対してＹ方向に倒して使用することで、第１フレーム１０と第２フレーム２０とを略垂直な姿勢に保持することができる。また、非使用時には、脚本体４１を固定部１７，２７に収容することができる。
【００３２】
図５は、スクリーン装置１の使用時の状態での横断面を示す図である。図６は、スクリーン装置１の非使用時の状態での横断面を示す図である。図５、図６を参照してスクリーン５を巻回する第１ロール１１及び第２ロール２１の構成と動作に関して説明する。
【００３３】
図５、図６に示すように、第１フレーム１０と第２フレーム２０の内部には、スクリーン５を巻回する第１ロール１１と第２ロール２１とが、第１フレーム１０と第２フレーム２０のそれぞれの延在方向に、回動軸Ａ，Ｂを中心に、回動自在に収容されている。
【００３４】
第１ロール１１には、スクリーン５の一端が固着され、第２ロール２１には、スクリーン５の他端が固着されている。また、第１ロール１１と第２ロール２１とは、具体的な図示は省略するが、スプリングによりそれぞれ巻き取り方向に付勢力を有して設置されている。図６では、第１ロール１１の付勢力の方向と付勢力の概略の大きさを矢印Ｃで表し、第２ロール２１の付勢力の方向と付勢力の概略の大きさを矢印Ｄで表している。
【００３５】
本実施形態では、第１ロール１１が有する付勢力と、第２ロール２１が有する付勢力との大きさを異ならせている。詳細には、本実施形態では、第１ロール１１が有する付勢力と、第２ロール２１が有する付勢力との大きさの概略比は、スクリーン５の巻き取りによるよじれを、第１ロール１１と第２ロール２１とで相互に補正するために好適な力関係となる９：１に設定されている。
【００３６】
スクリーン装置１を使用する際には、最初に、支持脚４０（脚本体４１）をそれぞれ回動させて第１フレーム１０及び第２フレーム２０に対して略垂直にする。次に、把持部１５，２５を把持して、第１フレーム１０と第２フレーム２０の双方を互いに離反する方向に引っ張る動作（開動作）を行う。これにより、第１ロール１１と第２ロール２１のそれぞれの付勢力に抗してスクリーン５が第１ロール１１と第２ロール２１とから引き出される。
【００３７】
これにより、図３に示すように、伸張部３０により、第１フレーム１０及び第２フレーム２０には、それぞれを離間させる所定の付勢力が付与される。なお、伸張部３０の付勢力は、第１ロール１１と第２ロール２１との付勢力を考慮して設定されているため、第１フレーム１０と第２フレーム２０との間隔を任意の間隔に設定することができる。
【００３８】
また、スクリーン５を更に引き出した場合、図２に示すように、伸張部３０の第２アーム３１２及び第４アーム３１４と、第１アーム３１１及び第３アーム３１３とはそれぞれ引き合う状態となる。この状態のとき、伸張部３０の付勢力（付勢部３５の付勢力）は第１ロール１１及び第２ロール２１の付勢力よりも大きくなる。また、この状態が、スクリーン５を最大に引き出した状態となる。
【００３９】
スクリーン５を収容する際には、最初に、把持部１５，２５を把持して、第１フレーム１０と第２フレーム２０の双方を互いに接近する方向に押圧する動作（閉動作）を行う。これにより、伸張部３０の第１アーム３１１及び第３アーム３１３と、第２アーム３１２及び第４アーム３１４との引き合う状態が解除され、伸張部３０の付勢力に抗して、アーム部３１（第１アーム３１１、第２アーム３１２、第３アーム３１３、第４アーム３１４）が、第２フレーム２０内に折り畳まれる。
【００４０】
これにより、スクリーン５が、第１ロール１１と第２ロール２１との、それぞれの付勢力に応じて巻き取られる。また、第１ロール１１と第２ロール２１との付勢力の大きさが、９：１であるため、付勢力の大きい第１ロール１１の回転に従動して、付勢力の小さい第２ロール２１が回転を行う。
【００４１】
なお、スクリーン５を巻き取る際には、スクリーン５の一端が固着された第１ロール１１と、他端が固着された第２ロール２１とが、それぞれ有する巻き取り方向への付勢力により、スクリーン５を両端方向に付勢しながら第１ロール１１と第２ロール２１とにスクリーン５を巻き取る。スクリーン５を両端方向に付勢していることにより、スクリーン５がよじれて巻かれようとしても、そのよじれを第１ロール１１と第２ロール２１とで相互に補正し合うことができる。
【００４２】
そして、図６に示すように、第１フレーム１０と第２フレーム２０とが当接し、ロックされる。最後に、支持脚４０（脚本体４１）をそれぞれ回動させて第１フレーム１０及び第２フレーム２０の固定部１７，２７に収容させることで、スクリーン５の収容が完了（図４参照）する。
【００４３】
なお、図６に示すように、第１フレーム１０と第２フレーム２０とが当接する端部内面側には、第１フレーム１０に係合部１６が、また、第２フレーム２０に係合部２６が、形成されている。係合部１６は、正面側に形成される係合片１６Ａと、背面側に形成される係合片１６Ｂとにより構成されている。また、係合部２６は、正面側に形成される係合片２６Ａと、背面側に形成される係合片２６Ｂとにより構成されている。そして、係合片１６Ａに係合片２６Ａが、係合片１６Ｂに係合片２６Ｂがそれぞれ係合し、ロック部１５１，２５１により第１フレーム１０と第２フレーム２０とが正面側や背面側にずれることなくロックされる。
【００４４】
次に、図３、図５、図６を参照して第１ロール１１及び第２ロール２１のそれぞれのロール径と、伸張部３０を固定するアーム固定部１８，２８に関して説明する。
【００４５】
図３に示した伸張部３０を構成するアーム部３１において、第１アーム３１１の一端部３１１ａは、前述したように、第１フレーム１０の下端部に回動自在に固定される。また、第３アーム３１３の一端部３１３ａは、前述したように、第１フレーム１０の上端部に回動自在に固定される。この固定は、詳細には、図５、図６に示す、第１フレーム１０側に設置されるアーム固定部１８に回動自在に固定されている。
【００４６】
また、図３に示した、第２アーム３１２の他端部３１２ｂは、前述したように、第２フレーム２０の略中央部に回動自在に固定される。また、第４アーム３１４の他端部３１４ｂは、前述したように、第２フレーム２０の略中央部に回動自在に固定される。この固定は、詳細には、図５、図６に示す、第２フレーム２０側に設置されるアーム固定部２８に回動自在に固定されている。
【００４７】
そして、図６に示すように、スクリーン５を収容した際には、アーム部３１が、第２フレーム２０内に折り畳まれる。詳細には、アーム部３１は、第２フレーム２０内部に設置される第２ロール２１の背面側に折り畳まれる。図６には、アーム部３１が折り畳まれて収容される概領域を、伸張部収容領域Ｅとして斜線で図示している。
【００４８】
なお、図６に示すように、本実施形態の第２ロール２１のロール径Ｒ２と、第１ロール１１のロール径Ｒ１とは径の大きさが異なっている。詳細には、第２ロール２１のロール径Ｒ２は、第１ロール１１のロール径Ｒ１に比較して小さい径で構成されている。従って、本実施形態では、ロール径の小さい第２ロール２１の背面側に、アーム部３１を折り畳んで、第２フレーム２０内に略収容する構成とすることで、スクリーン装置１の小型化を図っている。
【００４９】
上述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
本実施形態のスクリーン装置１は、第１フレーム１０に第１ロール１１が巻き取り方向に付勢力を有して回動自在に設置され、第２フレーム２０に第２ロール２１が巻き取り方向に付勢力を有して回動自在に設置される。そして、第１ロール１１にスクリーン５の一端が固着され、他端が第２ロール２１に固着される。このため、スクリーン５を巻き取る場合、第１ロール１１と第２ロール２１は、スクリーン５を両端方向に付勢しながら、第１ロール１１と第２ロール２１とにスクリーン５を巻き取る。これにより、スクリーン５がよじれて巻かれようとしても、そのよじれを第１ロール１１と第２ロール２１とで相互に補正し合うことができる。従って、スクリーン５を収容する際のよじれを抑えることができ、使用時のスクリーン５面の歪みや皺が低減されたスクリーン装置１を実現できる。
【００５０】
本実施形態のスクリーン装置１は、第１ロール１１と第２ロール２１のそれぞれの付勢力の大きさの比を概略９：１に設定することで、好適な力関係とすることができる。そして、スクリーン５を巻き取る場合、付勢力の大きい第１ロール１１に従動して付勢力の小さい第２ロール２１が回転する。これにより、付勢力の大きい第１ロール１１にスクリーン５がよじれて巻かれようとしても、付勢力の小さい第２ロール２１が従動してスクリーン５を巻くことにより、そのよじれを補正し合うことができる。従って、使用時のスクリーン５面の歪みや皺が低減されたスクリーン装置１を実現できる。
【００５１】
本実施形態のスクリーン装置１において、第２ロール２１のロール径Ｒ２は、第１ロール１１のロール径Ｒ１に比較して小さい径で構成される。これにより、第２ロール２１にスクリーン５が巻き取られても、第２ロール２１が設置される第２フレーム２０内部の、第２ロール２１の背面側に、伸張部３０を折り畳む（収容する）構造とすることができ、スクリーン装置１の小型化を図ることができる。
【００５２】
本実施形態のスクリーン装置１において、第２ロール２１の付勢力は、第１ロール１１の付勢力に比較して小さく設定されている。このため、第２ロール２１に巻き取られるスクリーン５の量も少なくすることができるため、第２ロール２１の背面側に、伸張部３０を折り畳むスペースを確保することができ、スクリーン装置１の小型化を更に図ることができる。
【００５３】
なお、上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更や改良等を加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。
【００５４】
前記実施形態のスクリーン装置１の第１ロール１１と第２ロール２１とは、それぞれの付勢力の大きさを異ならせ、付勢力の大きさの比を概略９：１に設定している。しかし、この大きさの比に限られず、それぞれの付勢力の大きさを異ならせることでもよく、スクリーン装置の構成などを加味して、適宜、付勢力の大きさの比を設定することができる。
【００５５】
前記実施形態のスクリーン装置１の第１ロール１１と第２ロール２１とは、それぞれの付勢力の大きさの比を概略９：１に設定している。しかし、これに限られず、それぞれの付勢力の大きさを略同等に設定してもよい。
【００５６】
前記実施形態のスクリーン装置１は、可搬型のスクリーン装置であるが、これに限られず、壁、天井、床等に固定される据え置き型のスクリーン装置（手動、自動を問わず）に対しても、適宜、適用することができ、同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…スクリーン装置、５…スクリーン、１０…第１フレーム、１１…第１ロール、１５…把持部、１６…係止部、１７…固定部、１８…アーム固定部、２０…第２フレーム、２１…第２ロール、２５…把持部、２６…係止部、２７…固定部、２８…アーム固定部、３０…伸張部、３１…アーム部、３５…付勢部、４０…支持脚、１５１，２５１…ロック部、Ｒ１，Ｒ２…ロール径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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