(57)【要約】【課題】導光体の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュール、及びそれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】光源モジュールの導光体２１における長手方向に直交する断面の少なくとも一方の側端部は、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部に形成されたＴ字厚肉部２１ｃよりも薄く形成されたＴ字薄肉部２１ｂとなっている。導光体２１の最大厚さをＴ、隣接する導光体２１・２１のＴ字厚肉部２１ｃ・２１ｃ間の距離をＬ、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂにおける該導光体２１の長手方向に直交する方向の長さをＷとした場合、以下の関係式    Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°、かつ（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）が成り立つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部とを備えた光源モジュールにおいて、
上記導光体における長手方向に直交する断面の少なくとも一方の側端部は、導光体における長手方向に直交する断面の中央部に形成された厚肉部よりも薄く形成された薄肉部となっていると共に、
上記導光体の最大厚さをＴ、隣接する導光体の厚肉部間の距離をＬ、導光体の薄肉部における該導光体の長手方向に直交する方向の長さをＷとした場合、以下の関係式
Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°、かつ（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
が成り立つことを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
前記導光体の最大厚さＴは４ｍｍであり、上記導光体の薄肉部における長さＷは２ｍｍ以上であることを特徴する請求項１記載の光源モジュール。
【請求項３】
前記導光体の少なくとも一方の側端部は、該導光体の出射側に欠損部が設けられていることにより薄く形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光源モジュール。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の光源モジュールを備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置において、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトに用いられる光源モジュール、及びそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置においては、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトが多用されている。
【０００３】
このようなサイドエッジ型導光板として、例えば特許文献１に開示された照明装置がある。図２４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、上記特許文献１に開示された照明装置１００は、一列に配列された複数の導光体１１１からなる導光板１１０と、導光板１１０の導光体１１１毎に設けられかつ導光体１１１に対して光を照射する複数の光源１０１とを有している。上記光源１０１は、１個の赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）１０１Ｒと２個の緑色ＬＥＤ１０１Ｇと１個の青色ＬＥＤ１０１Ｂとからなっている。また、導光板１１０の下側には、反射シート１０２が設けられている。そして、隣り合う導光体１１１・１１１間に０．１μｍ以上の空気層からなる隙間１０３を形成している。この構成により、疑似インパルス型の表示を行うことができるものとなっている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２にも、同種の発光体構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３４３７２号公報（２００８年２月１４日公開）
【特許文献２】特開２００９−４３７０６号公報（２００９年２月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の構成の光源モジュールにおいては、導光体１１１間の隙間１０３は、導光体１１１の熱膨張を考慮すると１ｍｍ程度が必要である。
【０００７】
しかしながら、この長さの隙間１０３を確保すると、図２５に示すように、隙間１０３に輝度ムラが発生するという問題点を有している。
【０００８】
この理由を、導光体１１１から光を出射させる仕組みを示した図２６に基づいて説明する。
【０００９】
図２６において破線矢印にて示すように、導光体１１１中を進む光は、光散乱体１１２と衝突することにより導光体１１１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、出射面１１１ａ又は該出射面１１１ａと対向する対向面１１１ｂから導光体１１１外に出射する。ここで、対向面１１１ｂと反射シート１０２との間隔が実質上小さいと、図２６において実線矢印にて示すように、導光体１１１の対向面１１１ｂから出射した光は、反射シート１０２にて反射された後、導光体１１１に再入射し、側壁面１１１ｃにて反射された後、出射面１１１ａから再出射する。
【００１０】
この結果、拡散板１０４においては、導光体１１１・１１１間の隙間１０３上には光が届き難く、隙間１０３の直上が暗くなってしまう。したがって、輝度ムラが発生する。
【００１１】
しかしながら、光源モジュールの製造過程においては、導光体の寸法公差、及び複数の導光体を並べて導光板を形成した場合の組み立て公差が存在する。したがって、導光体の寸法公差及び組み立て公差を考慮しなければ、輝度ムラの発生を抑制した高品質の光源モジュールを提供することができないという問題点を有している。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光体の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュール、及びそれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の光源モジュールは、上記課題を解決するために、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部とを備えた光源モジュールにおいて、上記導光体における長手方向に直交する断面の少なくとも一方の側端部は、導光体における長手方向に直交する断面の中央部に形成された厚肉部よりも薄く形成された薄肉部となっていると共に、上記導光体の最大厚さをＴ、隣接する導光体の厚肉部間の距離をＬ、導光体の薄肉部における該導光体の長手方向に直交する方向の長さをＷとした場合、以下の関係式
Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°、かつ（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
が成り立つことを特徴としている。
【００１４】
上記の発明によれば、サイドエッジ（サイドライトともいう）型の光源モジュールにおいて、導光板を構成する複数の導光体が、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられているので、隙間において光の照射が少なくなり、導光板全体として輝度ムラが生じる。
【００１５】
しかし、本発明では、導光体における長手方向に直交する断面の少なくとも一方の側端部は、導光体における長手方向に直交する断面の中央部に形成された厚肉部よりも薄く形成された薄肉部となっている。このため、各側端部では、導光体に欠損部ができることになる。
【００１６】
この構成により、導光体の少なくとも一方の側端部では、導光体から出射した光、又はその光の反射シートでの反射光が導光体の欠損部を通過することによって、導光体に再入射することなく、導光体間の隙間を照らすことができる。
【００１７】
ところで、このような薄肉部を有する導光体においては、光源モジュールの製造に際して導光体の寸法公差、及び複数の導光体を並べたときの組み立て公差が存在する。したがって、製品としては、寸法公差及び組み立て公差が存在しても輝度ムラの発生を抑制する必要がある。
【００１８】
そこで、本発明では、導光体の最大厚さをＴ、隣接する導光体の厚肉部間の距離をＬ、導光体の薄肉部における該導光体の長手方向に直交する方向の長さをＷとした場合、以下の関係式
Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°、かつ（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
が成り立つようになっている。
【００１９】
これにより、導光体の寸法公差及び組み立て公差が存在しても輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００２０】
したがって、導光体の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュールを提供することができる。
【００２１】
本発明の光源モジュールでは、前記導光体の最大厚さＴは４ｍｍであり、上記導光体の薄肉部における長さＷは２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
これにより、実際の製品において、確実に、導光体の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュールを提供することができる。
【００２３】
また、本発明の光源モジュールでは、前記導光体の少なくとも一方の側端部は、該導光体の出射側に欠損部が設けられていることにより薄く形成されていることが好ましい。
【００２４】
これにより、導光体の少なくとも一方の側端部では、導光体から出射した光が導光体の欠損部を通過することによって、導光体に再入射することなく、導光体間の隙間を照らすことができる。
【００２５】
また、導光体の出射側に欠損部が設けられている結果、薄肉部はシャーシ側に存在することになる。したがって、シャーシに支持された爪を薄肉部に引っ掛けることによって、導光体のシャーシへの取り付け強度を向上させることができる。
【００２６】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、前記光源モジュールを備えていることを特徴としている。
【００２７】
上記の発明によれば、導光体の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュールを備えた電子機器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の光源モジュールは、以上のように、導光体における長手方向に直交する断面の少なくとも一方の側端部は、導光体における長手方向に直交する断面の中央部に形成された厚肉部よりも薄く形成された薄肉部となっていると共に、上記導光体の最大厚さをＴ、隣接する導光体の厚肉部間の距離をＬ、導光体の薄肉部における該導光体の長手方向に直交する方向の長さをＷとした場合、以下の関係式
Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°、かつ（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
が成り立つ。
【００２９】
また、本発明の電子機器は、以上のように、前記光源モジュールを備えているものである。
【００３０】
それゆえ、導光体の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュール、及びそれを備えた電子機器を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明における光源モジュールの実施の一形態を示すものであって、輝度ムラの発生を低減し得る要素である導光体の最大厚さＴ、隣接する導光体の厚肉部間の距離Ｌ、導光体の固定部における該導光体の長手方向に直交する方向の長さＷを有する導光体を示す側面図である。
【図２】上記光源モジュールを備えた液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記光源モジュールを備えた液晶表示装置における一部の構成を示す断面図である。
【図４】上記光源モジュールにおける導光板の構成を示す平面図である。
【図５】上記光源モジュールにおける導光板の構成を示すものであり、出射側に欠損部を有する複数の導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図６】上記光源モジュールにおける導光板の構成を示すものであり、反射シート側に欠損部を有する複数の導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図７】（ａ）は上記光源モジュールにおける導光板の構成を示す側面図であり、（ｂ）は導光板の出射側面に配設された光散乱体の印刷パターンを示す平面図である。
【図８】単体の導光体を並べたときの各位置の輝度を示すグラフである。
【図９】（ａ）は導光体のＴ字薄肉部の長さＷが短い場合の光路を示す側面図であり、（ｂ）は導光体のＴ字薄肉部の長さＷが長い場合の光路を示す側面図である。
【図１０】本発明における光源モジュールの他の実施の形態を示すものであって、キャタピラ型導光体の構成を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は上記キャタピラ型導光体の出射側面に配設された光散乱体の印刷パターンを示す平面図であり、（ｂ）は上記平面図に対応するキャタピラ型導光体の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明における光源モジュールのさらに他の実施の形態を示すものであって、導光体の構成を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は上記導光体における変形例の構成を示す側面図であり、（ｂ）は上記導光体における他の変形例の構成を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は本発明における光源モジュールのさらに他の実施の形態を示すものであって、湾曲状面取りを有する導光体の構成を示す側面図であり、（ｂ）は湾曲状面取りを有しない導光体の構成を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は先端角湾曲面取り部を有する導光体と先端角湾曲面取り部を有しない矩形断面の導光体との比較において光源モジュールの表示状態を示す平面図であり、（ｂ）は先端角湾曲面取り部を有する導光体と先端角湾曲面取り部を有しない矩形断面の導光体との比較において光源モジュールの位置と輝度との関係を示すグラフである。
【図１６】（ａ）は導光体から光を出射させるときの光路について、先端角湾曲面取り部を有する導光体と先端角湾曲面取り部を有しない矩形断面の導光体との比較実験を行う場合における光源の発光位置を示す導光体の断面図であり、（ｂ）は先端角湾曲面取り部を有しない矩形断面の導光体での光路を示す導光体の断面図であり、（ｃ）は先端角湾曲面取り部を有する導光体での光路を示す導光体の断面図であり、（ｄ）は先端角円形面取り部を有する導光体での光路を示す導光体の断面図である。
【図１７】本発明における光源モジュールのさらに他の実施の形態を示すものであって、湾曲状面取り及び隅角部における面取りを有する導光体の構成を示す側面図である。
【図１８】本発明における光源モジュールのさらに他の実施の形態を示すものであって、片方の側端部にのみ欠損部を有する導光体の構成を示す側面図である。
【図１９】上記導光体の変形例を示すものであって、片方の側端部にのみ欠損部を有するキャタピラ構造の導光体の構成を示す側面図である。
【図２０】上記導光体のＴ字薄肉部の長さＷについての検証モジュールを示す側面図である。
【図２１】単体の導光体において、導光体のＴ字薄肉部の長さＷを変化させたときの各位置での輝度を示すグラフである。
【図２２】導光体を２つ組み合わせた場合において、導光体のＴ字薄肉部の長さＷを変化させたときの各位置での輝度を示すグラフである。
【図２３】導光体を２つ組み合わせた場合において、導光体のＴ字薄肉部の長さＷを変化させたときの各位置でのムラ強調度を示すグラフである。
【図２４】（ａ）は従来の光源モジュールの構成を示す平面図であり、（ｂ）は上記光源モジュールの構成を示す正面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。
【図２５】上記従来の光源モジュールにおける導光体間に発生する輝度ムラを示す平面図である。
【図２６】上記光源モジュールの導光体における端部での光路を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３３】
本実施の形態の光源モジュール１０を備えた電子機器としての例えば液晶表示装置１は、図２に示すように、下から順に、シャーシ２、光源モジュール１０、液晶パネル３、ベゼル４にて構成されており、光源モジュール１０は、反射板としての反射シート１１、光源としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）１２及びＬＥＤ基板１３、リフレクタ１４、導光板２０、拡散板１５、並びに光学シート群１６から構成されている。尚、光学シート群１６は、本発明においては存在しなくてもよい。
【００３４】
上記ＬＥＤ１２及びＬＥＤ基板１３、並びにリフレクタ１４は、図３に示すように、導光板２０の端部に設けられ、これによって、ＬＥＤ１２からの光を導光板２０における一方の端面２１ａに入射し、導光板２０の出射面２１ｄから拡散板１５及び光学シート群１６を通して、液晶パネル３に光を照射するようになっている。したがって、本実施の形態の光源モジュール１０は、サイドエッジ（サイドライトともいう）方式を採用している。
【００３５】
ところで、液晶表示装置１においては、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube：陰極線管）表示装置と比較して、動画のボヤケという問題点がある。すなわち、ＣＲＴ表示装置においては、あるフレームにおける画素の発光期間と、次のフレームにおけるこの画素の発光期間との間に、この画素が発光しない非発光期間があるため、残像感が少ない。これに対して、液晶表示装置１の表示方式はこのような非発光期間がない「ホールド型」であるため、残像感が生じ、この残像感が使用者に動画のボヤケとして認識される。
【００３６】
そこで、バックライト型の液晶表示装置１においては、バックライトである光源モジュール１０を分割し、液晶パネル３に映像信号を印加するタイミングに同期して順次消灯することにより、画像表示と画像表示との間に黒表示を挿入する技術であるバックライトブリンキングが提案されている。これにより、疑似インパルス型の表示を実現し、残像感を抑え、消費電力を低減することができる。
【００３７】
本実施の形態の光源モジュール１０は、このバックライトブリンキングを行うために、図４に示すように、導光板２０を複数の導光体２１…にて分割して構成し、これら複数の導光体２１…を、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して配設している。したがって、本実施の形態では、図３に示すように、ＬＥＤ１２は、各導光体２１における長手方向の一方の端面２１ａから光をそれぞれ入射させるようになっている。尚、必ずしも一方の端面２１ａに限らず、長手方向の他方の端面から入射させてもよく、さらに、一方の端面２１ａ及び他方の端面の両方から光を入射させてもよい。すなわち、本発明では、少なくとも一方の端面２１ａから光を入射させれば足りる。
【００３８】
ところで、導光板２０を複数の導光体２１に分割して長手方向に対して並列に配列する場合に、導光体２１の熱膨張を考慮すると、隙間２２として１ｍｍ程度が必要である。
【００３９】
しかしながら、この長さの隙間２２を確保すると、背景技術での図面である図２５に示すように、隙間２２に輝度ムラが発生するという問題点を有している。
【００４０】
そこで、本実施の形態では、この隙間２２における輝度ムラの発生を防止するために、図５に示すように、隣り合う導光体２１・２１の互いに対向する側端部に欠損部２１ｆを形成している。この結果、導光体２１は、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部としてのＴ字厚肉部２１ｃと、このＴ字厚肉部２１ｃよりも薄く形成されたＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂとからなっていることになる。また、図５においては、導光体２１は、側端部において出射側に欠損部２１ｆを有して断面Ｔ字状となっている。しかしながら、本発明においては、必ずしもこれに限らず、例えば、図６に示すように、欠損部２１ｆを反射シート１１側に設ける構成とすることも可能である。
【００４１】
上記の構成により輝度ムラの発生を防止できる原理について、図５及び図６のそれぞれについて説明する。
【００４２】
まず、図５に示すように、欠損部２１ｆを導光体２１の出射側に設けた場合、図５において破線矢印にて示すように、導光体２１のＴ字厚肉部２１ｃにおいては、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、出射面２１ｄから導光体２１外に出射し、拡散板１５に向かう。しかし、この光路では、拡散板１５において、隙間２２の中央部までは光が届かない。
【００４３】
一方、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂにおける出射側に欠損部２１ｆが存在する場合には、隙間２２付近では、出射面２１ｄと拡散板１５との間に、欠損部２１ｆにて大きな間隔を設けることができる。この結果、図５において実線矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、対向面２１ｅに設けられた反射シート１１にて反射し、Ｔ字薄肉部２１ｂの出射面２１ｄから導光体２１外に出射する。この結果、拡散板１５において、導光体２１・２１間の隙間２２の上方を照らし易くすることができる。したがって、隙間２２でのムラが発生し難い。
【００４４】
次に、欠損部２１ｆを、図６に示すように、導光体２１の出射側に設けた場合、図６において破線矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光路変換部としての光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、出射面２１ｄから導光体２１外に出射し、拡散板１５に向かう。しかし、この光路では、拡散板１５において、隙間２２の中央部までは光が届かない。
【００４５】
これに対して、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂを薄く形成した場合には、Ｔ字薄肉部２１ｂ・２１ｂの下側は欠損部２１ｆとなっている。このため、導光体２１・２１の隙間２２付近では、Ｔ字薄肉部２１ｂ・２１ｂにおける出射面２１ｄと対向する面である対向面２１ｅと反射シート１１との間に大きな間隔を設けることができる。この結果、図６において実線矢印にて示すように、導光体２１におけるＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂの対向面２１ｅから出射した光は、反射シート１１にて反射され、導光体２１に再入射することなく、拡散板１５における、導光体２１・２１間の隙間２２を照らすことができる。したがって、隙間２２でのムラが発生し難い。
【００４６】
次に、上記光散乱体２３の配置について、図７（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図７（ａ）は本実施の形態の図６に示す導光体２１の断面図であり、図７（ｂ）は上記導光体２１の出射側面に設けられた光散乱体２３の印刷パターンを示す平面図である。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、本実施の形態の導光体２１は、例えば、出射側面の長さが２１ｍｍ、側端部であるＴ字薄肉部２１ｂの高さが２ｍｍ、中央部であるＴ字薄肉部２１ｂの高さが５ｍｍ、該Ｔ字薄肉部２１ｂの長さが９ｍｍとなっている。そして、導光体２１の出射側面には、図７（ｂ）に示すように、光散乱体２３が印刷パターンとして形成されている。
【００４８】
尚、本実施の形態では、例えば光散乱微粒子をポリマー中に分散させて印刷して光散乱体２３を形成しているが、必ずしもこれに限らず、他の方法で形成してもよい。例えば、光散乱粒子として蛍光体を用いてもよく、また、光散乱体２３を、プリズム等の微細な凹凸形状を形成してもよい。また、ブラスト等で出射側面又は反射シート側面に粗面を設けることによってパターンを形成することも可能である。
【００４９】
上記印刷パターンは、導光体２１の出射側面を例えば９分割して梯子状に形成されており、Ｔ字厚肉部２１ｃの中心を軸として左右対称となっている。図７（ｂ）から判るように、本実施の形態では、印刷パターンは、長手方向に平行に奥に向かうに伴って光散乱体２３のパターン間隔が短くなっていると共に、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂにおける側端に向かうに伴ってピッチが短くなっている。この理由は、光源であるＬＥＤ１２から遠ざかるに伴って輝度が減衰するので、光源であるＬＥＤ１２から遠ざかるに伴って光散乱体２３の配置密度を高くする必要があるためである。
【００５０】
また、光散乱体２３を、ここでは線状としているが、必ずしも線状に特定する必要はなく、例えば、円形状、矩形状等の種々の形状が可能である。
【００５１】
尚、上記の説明では、光散乱体２３は、導光体２１の出射側面に形成されているが、必ずしもこれに限らず、導光体２１の反射シート側面に形成してもよい。これによっても、導光体２１の出射側面に光散乱体２３を形成した場合と同様の効果を得ることができる。ただし、導光体２１のＴ字厚肉部２１ｃが形成された広い面に光散乱体２３を形成する方が好ましい。本実施の形態では、光散乱体２３を印刷パターンにて形成しているので、面積の広い方には凹凸がなく、印刷し易いためである。
【００５２】
ところで、本実施の形態の導光板２０は、複数の導光体２１…を並べた構造を有しているため、単体の導光体２１の輝度分布を足し合わせたものが全体の輝度分布となり、この全体の輝度分布が均一になるようにする必要がある。しかしながら、導光体２１には寸法精度において＋０．２〜−０．３ｍｍの公差が存在し、導光板２０の組み立て精度においても±０．４５ｍｍの公差が存在する。この結果、この公差によって、導光体２１・２１の間の距離が設計値からずれた場合、輝度ムラが発生することになる。本実施の形態では、導光板２０の量産性に対応するためには、この輝度ムラを拡散板１５上において３％以下とする必要があることが判っている。
【００５３】
そこで、この輝度ムラを拡散板１５上において３％以下とするために、どのような点を改良すればよいかの検討を行った。
【００５４】
検討においては、まず、導光体２１の輝度分布を調査した。その結果、隣接する導光体２１・２１の各輝度分布として、図８に示す導光体２１の位置と輝度分布の関係が得られた。すなわち、図８において右側の導光体２１の輝度分布は、隣接する導光体２１・２１の間の中央位置Ｐ０から右方向２０ｍｍの点Ｐ３よりも右側の領域にて輝度の相対値が１となる。そして、上記点Ｐ３から中央位置Ｐ０に近づくに伴って徐々に輝度の相対値が減少する。具体的には、中央位置Ｐ０から右側方向１０ｍｍの点Ｐ２においてはなだらかな曲線を描いて減少し、右側の導光体２１におけるＴ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの境界Ｐ１では輝度の相対値が約０．８である。そして、境界Ｐ１から輝度の相対値は直線的に減少し、中央位置Ｐ０では輝度の相対値が０．５である。以降、中央位置Ｐ０を中心に点対称に減少し、中央位置Ｐ０からさらに右方向２０ｍｍよりも右側では輝度の相対値が０となる。
【００５５】
同様にして、図８において左側の導光体２１の輝度分布は、中央位置Ｐ０にて対称となる他方の曲線にて示される。
【００５６】
この図８から判断すると、まず、隣接する導光体２１・２１の間の中央位置Ｐ０における輝度の傾きを６．０％／ｍｍ以下とするのがよいことが把握される。すなわち、中央位置Ｐ０における輝度の傾きは、公差によって隙間部の寸法が変わったときの輝度の変化率と同等である。したがって、導光体２１・２１の隙間部における輝度の傾きを６．０％／ｍｍ以下にすることにより、導光体２１の寸法公差（＋０．２〜−０．３ｍｍ）、及び導光板２０の組み立て公差（±０．４５ｍｍ）の範囲内で、輝度ムラを±３％以下に抑制することが可能となる。
【００５７】
次に、図８においては、さらに、輝度が曲線的に減少する点Ｐ２の減少度合いを特に緩やかにすることが好ましいことが把握される。すなわち、導光体２１の寸法公差（＋０．２〜−０．３ｍｍ）、及び導光板２０の組み立て公差（±０．４５ｍｍ）により、導光体２１・２１間の隙間２２の距離が変化し、フラットな輝度分布からずれた場合、輝度が急峻に変化することを抑制し、輝度ムラを視認し難くすることができる。尚、中央位置Ｐ０から右側方向１０ｍｍの点Ｐ２付近に輝度分布の折れ曲がりができるのは、前述した輝度分布の条件として中央位置Ｐ０付近の輝度の傾きが６．０％／ｍｍ以下である必要があること、及びフラットな分布とするためには中央位置Ｐ０付近の輝度分布は０．５付近を通る必要があることから、必然的に中央位置Ｐ０から右側方向１０ｍｍの点Ｐ２付近に折れ曲がりが現れるためである。
【００５８】
そこで、上記の条件を満たすために、実験を行った。その結果、後述する実施例に示すように、導光体２１におけるＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂの導光体２１の長手方向と直交する方向の長さＷが２ｍｍ以上とすることが判明した。
【００５９】
この理由は、導光体２１の長手方向と直交する方向の長さＷが２ｍｍ未満の場合には、図９（ａ）において破線で示すように、導光体２１の端部から出射した光の一部が隣の導光体２１の壁面によって反射され、図９（ａ）において実線で示す遠くに飛ぶ光線数が少なくなる。その結果、導光体２１・２１の間において戻り光の量が変わり、導光体２１・２１のつなぎ目部分で輝線や暗線が発生し、輝度の均一化が困難になることになるためと考えられる。
【００６０】
一方、Ｔ字薄肉部２１ｂ・２１ｂの長さＷがそれぞれ２ｍｍ以上とした場合には、図９（ｂ）に示すように、殆どの光が隣の導光体２１に当たらないので、遠くに飛ぶ光線数が多くなるためと考えられる。そして、これにより、制御困難な戻り光が少なくなり、なだらかな分布が可能となるためと考えられる。
【００６１】
ところで、上述した、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂの長さＷが２ｍｍ以上とすることが好ましいという条件は、導光体２１の最大厚さ等によって左右される。
【００６２】
そこで、この条件を一般化することについて以下に検討を行う。
【００６３】
まず、図１に示すように、導光体２１の最大厚さをＴとし、隣接する導光体２１・２１のＴ字厚肉部２１ｃ間の距離をＬとした場合、後述する実施例においては、導光体２１の最大厚さＴ＝４ｍｍの場合に、導光体２１の長さＷが２ｍｍ、５ｍｍの場合に輝度の均一化が図れた。そして、このときの隙間２２の長さは２ｍｍであるので、導光体２１の長さＷが２ｍｍのときには、距離Ｌ＝６ｍｍとなり、Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）＝３３．７°となる。また、導光体２１の長さＷが５ｍｍのときには、距離Ｌ＝１２ｍｍとなり、Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）＝１８．４°となる。
【００６４】
したがって、この条件に基づいて、次の関係式が成り立つ。
【００６５】
Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°
また、このとき、距離Ｌ内に占める導光体２１・２１のＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂの幅Ｗについて、本実施の形態では必ず隙間２２を設ける必要があることから、
（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
の関係がある。
【００６６】
さらに、後述する実施例においては、隙間２２の長さは２ｍｍであるので、導光体２１の長さＷが２ｍｍのときには、距離Ｌ＝６ｍｍとなり、Ｗ／Ｌ＝１／３となる。尚、導光体２１の長さＷが５ｍｍのときには、距離Ｌ＝１２ｍｍとなり、Ｗ／Ｌ＝０．４１（＝１／２）であり、導光体２１の長さＷが１ｍｍのときには、距離Ｌ＝４ｍｍとなり、Ｗ／Ｌ＝０．２５（＜１／３）となる。
【００６７】
この結果、
（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
が導かれる。
【００６８】
尚、Ｔ字薄肉部２１ｂ・２１ｂは、図１に示すように、均等な長さＷにて隣接導光体２１・２１間の両導光体２１・２１に向かい合っていてもよいし、或いは両導光体２１・２１間で異なる長さＷにて隣接導光体２１・２１間の両導光体２１・２１に向かい合っていてもよい。さらには、導光体２１の片側にのみＴ字薄肉部２１ｂを有している場合においても、本発明の効果を得ることができる。
【００６９】
また、この場合に、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂの厚さｔは薄いことが好ましいが、このＴ字薄肉部２１ｂを用いて導光体２１の固定を行う場合には強度を確保する必要があるため厚くする必要が生じる。
【００７０】
さらに、この効果は、導光体２１の欠損部２１ｆが出射側に存在する場合のみならず、欠損部２１ｆが反射シート１１側に存在する場合であっても同様である。
【００７１】
このように、本実施の形態の光源モジュール１０は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられた複数の導光体２１…と、導光体２１における長手方向の少なくとも一方の端面２１ａから光をそれぞれ入射させる複数のＬＥＤ１２…と、導光体２１の内部にて導光される光を取り出すために該導光体２１における光の出射側、又はその反対側である反射シート１１側に複数設けられている光散乱体２３…とを備えている。そして、導光体２１における長手方向に直交する断面の少なくとも一方の側端部は、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部に形成されたＴ字厚肉部２１ｃよりも薄く形成されたＴ字薄肉部２１ｂとなっている。また、導光体２１の最大厚さをＴ、隣接する導光体２１・２１のＴ字厚肉部２１ｃ・２１ｃ間の距離をＬ、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂにおける該導光体２１の長手方向に直交する方向の長さをＷとした場合、以下の関係式
Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°、かつ（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
が成り立つ。
【００７２】
上記の構成によれば、サイドエッジ（サイドライトともいう）型の光源モジュール１０において、導光板２０を構成する複数の導光体２１…が、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられているので、隙間２２において光の照射が少なくなり、導光板２０全体として輝度ムラが生じる。
【００７３】
しかし、本実施の形態では、導光体２１における長手方向に直交する断面の少なくとも一方の側端部は、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部に形成されたＴ字厚肉部２１ｃよりも薄く形成されたＴ字薄肉部２１ｂとなっている。このため、各側端部では、導光体２１に欠損部２１ｆができることになる。
【００７４】
この構成により、導光体２１の少なくとも一方の側端部では、導光体２１から出射した光、又はその光の反射シート１１での反射光が導光体２１の欠損部２１ｆを通過することによって、導光体２１に再入射することなく、導光体２１・２１間の隙間２２を照らすことができる。
【００７５】
ところで、このようなＴ字薄肉部２１ｂを有する導光体２１においては、光源モジュール１０の製造に際して導光体２１の寸法公差、及び複数の導光体２１…を並べたときの組み立て公差が存在する。したがって、製品としては、寸法公差及び組み立て公差が存在しても輝度ムラの発生を抑制する必要がある。
【００７６】
そこで、本実施の形態では、導光体２１の最大厚さをＴ、隣接する導光体２１・２１のＴ字厚肉部２１ｃ・２１ｃ間の距離をＬ、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂにおける該導光体２１の長手方向に直交する方向の長さをＷとした場合、以下の関係式
Ｔａｎ−１（Ｔ／Ｌ）≦３３．７°、かつ（１／３）≦（Ｗ／Ｌ）＜（１／２）
が成り立つようになっている。
【００７７】
これにより、導光体２１の寸法公差及び組み立て公差が存在しても輝度ムラの発生を抑制することができる。すなわち、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷを長くすることによって、導光体２１…の組み立て公差に対するマージンを大きくすることができる。
【００７８】
したがって、導光体２１の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体２１のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュール１０を提供することができる。
【００７９】
また、本実施の形態の光源モジュール１０では、前記導光体の最大厚さＴは４ｍｍであり、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂにおける長さＷは２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８０】
すなわち、導光体２１の最大厚さＴを４ｍｍとした場合において、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂにおける長さＷが２ｍｍ以上になると、輝度ムラを視認し難くなる３％以下に抑えることができる。また、輝度分布の傾きが緩やかになるため、隣接導光体２１・２１間の距離Ｌの変化（公差）による輝度分布の変化も生じ難くなる。つまり、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷを長くすることによって、導光体２１…の組み立て公差に対するマージンを大きくすることができる。
【００８１】
これにより、実際の製品において、確実に、導光体２１の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体２１のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュール１０を提供することができる。
【００８２】
また、本実施の形態の光源モジュール１０では、導光体２１の少なくとも一方の側端部は、該導光体２１の出射側に欠損部２１ｆが設けられていることにより薄く形成されていることが好ましい。
【００８３】
これにより、導光体２１の少なくとも一方の側端部では、導光体２１から出射した光が導光体２１の欠損部２１ｆを通過することによって、導光体２１に再入射することなく、導光体２１・２１間の隙間２２を照らすことができる。
【００８４】
また、導光体２１の出射側に欠損部２１ｆが設けられている結果、Ｔ字薄肉部２１ｂ・２１ｂはシャーシ２側に存在することになる。したがって、シャーシ２に支持された爪をＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂに引っ掛けることによって、導光体２１のシャーシ２への取り付け強度を向上させることができる。
【００８５】
また、本実施の形態の電子機器としての液晶表示装置１は、本実施の形態の光源モジュール１０を備えている。これにより、導光体２１の寸法公差及び組み立て公差を問わず、導光体２１のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減し得る光源モジュール１０を備えた液晶表示装置１を提供することができる。
【００８６】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図１０及び図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
前記実施の形態１の光源モジュール１０の導光板２０は、例えば図５に示すように、複数の導光体２１が、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられてなっていると共に、各導光体２１…は、長手方向に直交する断面がＴ字状断面を有する単体のＴ型導光体となっていた。しかし、本実施の形態では、各導光体は、図１０に示すように、長手方向に直交する断面がＴ字状断面を有するＴ型導光体部３０を複数個連ねたキャタピラ型導光体４１からなっている点が異なっている。
【００８８】
本実施の形態においても、各キャタピラ型導光体４１の間には、例えば２ｍｍの隙間２２が設けられていると共に、隣接するキャタピラ型導光体４１・４１の互いの側端部としてのＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂが、ＬＥＤ１２の光が入射されるＴ字厚肉部４１ｃ・４１ｃよりも薄くなっている。
【００８９】
これにより、前記実施の形態１と同様に、キャタピラ型導光体４１・４１の間に隙間２２があっても、隙間２２での輝度ムラが発生し難いものとなっている。
【００９０】
尚、本実施の形態において、キャタピラ型導光体４１は、中間部においてもＴ字厚肉部４１ｃ・４１ｃよりも薄いＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂを設けていることにより、キャタピラ型となっている。このように、導光体の形状をキャタピラ型としたのは、導光体の厚さを一部において薄くすることにより軽量化を図るためである。また、導光体の長手方向に直交する側の長さを長くすることにより並べる導光体の本数を減らすことができるので、導光板２０の組み立て性を向上させるためでもある。上記キャタピラ型導光体４１の長手方向に直交する側の長さは例えば８４ｍｍである。また、Ｔ字厚肉部４１ｃの厚さは例えば５ｍｍであり、Ｔ字厚肉部４１ｃの長さは例えば９ｍｍであり、いずれも実施の形態１と同様である。さらに、Ｔ字薄肉部４１ｂの厚さは例えば２ｍｍであり、Ｔ字厚肉部４１ｃの長さは例えば１２ｍｍである。
【００９１】
次に、本実施の形態における光路変換部としての光散乱体２３の配置について、図１１（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。図１１（ａ）はキャタピラ型導光体４１の出射側面に設けられた光散乱体２３の配設パターンを示す平面図であり、図１１（ｂ）はキャタピラ型導光体４１の断面図である。尚、ＬＥＤ１２は、キャタピラ型導光体４１におけるＴ字厚肉部４１ｃの側面側に設けられている。
【００９２】
本実施の形態における光散乱体２３の配置は、図１１（ａ）に示すように、長手方向に平行に奥（図１１（ａ）における紙面の上側）に向かうに伴って光散乱体２３のパターンの間隔が短くなっていると共に、キャタピラ型導光体４１のＴ字薄肉部４１ｂ…がＴ字厚肉部４１ｃ…よりもピッチが短くなっている。すなわち、Ｔ字薄肉部４１ｂ…がＴ字厚肉部４１ｃ…よりも光散乱体２３の配設密度が高いことがわかる。これによって、キャタピラ型導光体４１において、輝度の均一化が図れるものとなっている。
【００９３】
このように、本実施の形態の光源モジュール１０では、導光体としてのキャタピラ型導光体４１は、長手方向に直交する断面がＴ字状断面を有するＴ型導光体部３０を複数個連ねたものからなっていると共に、各光源としてのＬＥＤ１２は、Ｔ型導光体部３０における厚肉部分であるＴ字厚肉部４１ｃ・４１ｃの端面から光をそれぞれ入射させる。
【００９４】
これにより、導光板２０における導光体の数を減らすことができ、部品点数の増大を防止すると共に、中央部にも欠損部２１ｆを複数形成することになるので、導光板２０の重量を軽減することができる。したがって、導光板２０の軽量化を図り、かつコストの低減も図ることができる。すなわち、導光板２０は、例えば、アクリル樹脂からなっているが、この材料費の低減等を図ることができる。
【００９５】
また、本実施の形態の光源モジュール１０では、光路変換部としての光散乱体２３は、Ｔ型導光体部３０における薄肉部分であるＴ字薄肉部４１ｂ…の出射側又は反射シート１１側での配設密度がＴ字厚肉部４１ｃ…の出射側又は反射シート１１側での配設密度よりも高密度となるように配設されている。
【００９６】
すなわち、Ｔ型導光体部３０におけるＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂは、Ｔ字厚肉部４１ｃに比べてＬＥＤ１２からの光量が少ない。このため、光散乱体２３を、Ｔ型導光体部３０におけるＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂの出射側又は反射シート１１側での配設密度がＴ字厚肉部４１ｃの出射側又は反射シート１１側での配設密度よりも高密度となるように配設することによって、Ｔ型導光体部３０におけるＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂの出射側又は反射シート１１側からの出射光を増加させることができる。
【００９７】
また、本実施の形態の光源モジュール１０では、光散乱体２３は、キャタピラ型導光体４１の出射側又は反射シート１１側のうち欠損部２１ｆが存在しない面に設けられている。これにより、光散乱体２３を印刷によりパターン配置する場合に、キャタピラ型導光体４１の出射側又は反射シート１１側のうち、凹凸のない平滑な平面に印刷することができる。
【００９８】
また、本実施の形態の電子機器としての液晶表示装置１は、本実施の形態の光源モジュール１０を備えている。これにより、輝度ムラの発生を低減し得る光源モジュール１０を備えた液晶表示装置１を提供することができる。
【００９９】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図１２及び図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１及び実施の形態２と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１及び実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
前記実施の形態の導光体２１及びキャタピラ型導光体４１では、Ｔ字厚肉部とＴ字薄肉部との隅角部が矩形に形成されていた。しかし、本実施の形態では、図１２に示すように、Ｔ字厚肉部とＴ字薄肉部との隅角部が面取りされている点が異なっている。
【０１０１】
本実施の形態の特徴について、上記にて説明した導光体２１を用いて説明する。ただし、実施の形態２におけるキャタピラ型導光体４１についても原理は同じであり、キャタピラ型導光体４１についても本実施の形態の構成を適用することができる。
【０１０２】
まず、図１２において破線にて示すように、導光体２１のＴ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの境界における隅角部に面取り５０が存在しない場合には、Ｔ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの隅角部が９０度になっているので、図１２において破線矢印にて示すように、ＬＥＤ１２から導光体２１に入射された光は、Ｔ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの隅角部にて全反射し、Ｔ字薄肉部２１ｂに導光されないか又は導光され難くなる。この結果、Ｔ字薄肉部２１ｂから出射される光が少なくなり、輝度の均一化が困難となる。
【０１０３】
これに対して、導光体２１のＴ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの隅角部に面取り５０が存在する場合には、図１２において実線矢印にて示すように、ＬＥＤ１２から導光体２１に入射された光はＴ字薄肉部２１ｂに導光されるので、Ｔ字薄肉部２１ｂに導光される光の減少を抑制することができる。その結果、Ｔ字薄肉部２１ｂから出射される光の減少を抑制することができ、輝度の均一化の低下を抑制することができる。
【０１０４】
尚、このＴ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの境界における隅角部における面取り５０は、図１２に示すように、湾曲状面取り５１とすることができる。すなわち、湾曲状面取り５１は、円形又は楕円形等の曲線の断面となっているものである。これにより、Ｔ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの隅角部における変曲点をなくすことができるので、輝度の均一化において、変曲点ができるのを防止することができる。
【０１０５】
この考え方からすると、Ｔ字厚肉部２１ｃとＴ字薄肉部２１ｂとの隅角部における面取り５０は、必ずしも湾曲状面取り５１にする必要はなく、図１３（ａ）に示すように、例えば、Ｔ字厚肉部２１ｃの途中からＴ字薄肉部２１ｂに向けて直線的に延びる直線状面取り５２とすることも可能である。これによって、変曲点はできるが、ＬＥＤ１２から導光体２１に入射された光は、Ｔ字薄肉部２１ｂに導光されるので、Ｔ字薄肉部２１ｂに導光される光の減少を抑制することができる。その結果、Ｔ字薄肉部２１ｂから出射される光の減少を抑制することができ、輝度の均一化の低下を抑制することができる。
【０１０６】
また、面取り５０を直線状にする場合においては、例えば、図１３（ｂ）に示すように、Ｔ字厚肉部２１ｃの最初から直線状に面取りする直線状面取り５３とすることも可能である。これにより、変曲点は無くなり、かつＴ字薄肉部２１ｂに光りを導光させることができる。
【０１０７】
このように、本実施の形態では、光源モジュール１０では、導光体２１におけるＴ字厚肉部２１ｃと該Ｔ字厚肉部２１ｃよりも薄く形成されたＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂとの境界における隅角部には、湾曲状面取り５１、直線状面取り５２・５３等の面取り５０が施されている。
【０１０８】
これにより、導光体２１における中央部としてのＴ字厚肉部２１ｃを導光する光が、側端部としてのＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂとの境界における隅角部にて反射されることによってＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂに導光されないことを防止することができる。したがって、Ｔ字薄肉部２１ｂ・２１ｂでの輝度の低下を抑制することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態の光源モジュール１０では、キャタピラ型導光体４１の複数のＴ型導光体部３０における薄肉部分であるＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂと該Ｔ型導光体部３０におけるＴ字厚肉部４１ｃとの境界における各隅角部には、面取り５０が施されているとすることができる。
【０１１０】
これにより、複数のＴ型導光体部３０…を有するキャタピラ型導光体４１において、Ｔ型導光体部３０におけるＴ字厚肉部４１ｃを導光する光が、Ｔ型導光体部３０におけるＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂとの境界における隅角部にて反射されることによってＴ字薄肉部４１ｂ・４１ｂに導光されないことを防止することができる。したがって、Ｔ字薄肉部４１ｂ・４１ｂでの輝度の低下を抑制することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態の電子機器としての液晶表示装置１は、本実施の形態の光源モジュール１０を備えている。これにより、輝度ムラの発生を低減し得る光源モジュール１０を備えた液晶表示装置１を提供することができる。
【０１１２】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について図１４〜図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１〜実施の形態３と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１〜実施の形態３の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
前記実施の形態１及び実施の形態２の導光体２１及びキャタピラ型導光体４１では、図１４（ｂ）に示すように、Ｔ字厚肉部２１ｃ（又はＴ字厚肉部４１ｃ）は矩形に形成されていた。しかし、本実施の形態では、図１４（ａ）に示すように、導光体２１(又はキャタピラ型導光体４１)のＴ字厚肉部２１ｃ（又はＴ字厚肉部４１ｃ）は、先端矩形に面取りが施された湾曲状面取りとしての先端角湾曲面取り部６０を有している点が異なっている。
【０１１４】
すなわち、Ｔ字厚肉部２１ｃが矩形に形成されている場合には、図１５（ｂ）の紙面右側における破線円にて示すように、面取りをしていないＴ字厚肉部２１ｃのエッジ付近にて変曲点が確認でき、図１５（ａ）の紙面下側に示すように、暗線が発生しているのがわかる。
【０１１５】
これに対して、導光体２１(又はキャタピラ型導光体４１)のＴ字厚肉部２１ｃ（又はＴ字厚肉部４１ｃ）における先端矩形に先端角湾曲面取り部６０を有している場合には、図１５（ｂ）の紙面左側に示すように、先端角湾曲面取り部６０付近には変曲点がなく、図１５（ａ）の紙面上側に示すように、暗線の発生も存在しないことがわかる。
【０１１６】
ここで、矩形断面における輝度ムラの発生を防止できる理由を、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に基づいて説明する。
【０１１７】
すなわち、図１６（ａ）に示すように、導光体２１のＴ字厚肉部２１ｃにおける下面中央部から光線を出射した場合の取り出し光の動きを検討する。
【０１１８】
最初に、Ｔ字厚肉部２１ｃが矩形に形成されている場合には、図１６（ｂ）に示すように、Ｔ字厚肉部２１ｃの側面に当たる光線の一部が全反射し、エッジ部分から光線が取り出せないことがわかる。この結果、Ｔ字厚肉部２１ｃの矩形のエッジ部分が暗線になることが明らかである。
【０１１９】
これに対して、導光体２１(又はキャタピラ型導光体４１)のＴ字厚肉部２１ｃ（又はＴ字厚肉部４１ｃ）における先端矩形に先端角湾曲面取り部６０を有している場合には、図１６（ｃ）（ｄ）に示すように、導光体２１(又はキャタピラ型導光体４１)のＴ字厚肉部２１ｃ（又はＴ字厚肉部４１ｃ）における下面中央部から出射される光線のうち、全反射する光線がないか又は少ない。この結果、受光面での照度分布に急峻な変化が生じ難い。
【０１２０】
したがって、矩形のＴ字厚肉部２１ｃ（又はＴ字厚肉部４１ｃ）のエッジに起因する輝度ムラの改善を図れることが把握できる。
【０１２１】
尚、この原理から波及して、Ｔ字厚肉部２１ｃにおける先端矩形に先端角湾曲面取り部６０は、湾曲のうちでも円形の面取りとすることにより、輝度の均一性を向上させることが把握される。
【０１２２】
このように、本実施の形態の光源モジュール１０では、導光体２１における中央部としてのＴ字厚肉部２１ｃの先端角部には、先端角湾曲面取り部６０が施されている。これにより、導光体２１における中央部としてのＴ字厚肉部２１ｃにて導光された光が導光体２１から出射するときに、Ｔ字厚肉部２１ｃの先端角部から出射されないことによって輝度ムラが発生することを防止することができる。すなわち、Ｔ字厚肉部２１ｃの先端角部に先端角湾曲面取り部６０を施すことによって、先端角湾曲面取り部６０から光が出射されるので、輝度ムラの発生を防止することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態の光源モジュール１０では、キャタピラ型導光体４１の複数のＴ型導光体部３０…におけるＴ字厚肉部４１ｃ…の先端角部には、湾曲状面取りとしての先端角湾曲面取り部６０が施されている。これにより、複数のＴ型導光体部３０…を有するキャタピラ型導光体４１において、キャタピラ型導光体４１におけるＴ字厚肉部４１ｃ…にて導光された光がキャタピラ型導光体４１から出射するときに、Ｔ字厚肉部４１ｃ…の先端角部から出射されないことによって輝度ムラが発生することを防止することができる。
【０１２４】
すなわち、Ｔ字厚肉部４１ｃ…の先端角部に先端角湾曲面取り部６０を施すことによって、先端角湾曲面取り部６０から光が出射されるので、輝度ムラの発生を防止することができる。
【０１２５】
尚、本実施の形態においては、Ｔ字厚肉部２１ｃにおける先端矩形に先端角湾曲面取り部６０を設けることのみについて説明したが、本発明では、必ずしもこれに限定されず、例えば、実施の形態３の構成と合わせた導光体２１とすることが可能である。
【０１２６】
例えば、図１７に示すように、実施の形態２に示すキャタピラ型導光体４１において、Ｔ字厚肉部４１ｃにおける先端矩形に先端角湾曲面取り部６０を設けると共に、Ｔ字厚肉部４１ｃとＴ字薄肉部４１ｂとの隅角部に面取り５０を設けることが可能である。
【０１２７】
これにより、Ｔ字薄肉部４１ｂへの導光量を多くすると共に、先端矩形のエッジでの輝度ムラを防止することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態の電子機器としての液晶表示装置１は、本実施の形態の光源モジュール１０を備えている。これにより、輝度ムラの発生を低減し得る光源モジュール１０を備えた液晶表示装置１を提供することができる。
【０１２９】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態について図１８及び図１９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１〜実施の形態４と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１〜実施の形態４の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３０】
前記実施の形態１〜実施の形態４の導光体２１及びキャタピラ型導光体４１では、導光体の両側に欠損部２１ｆが設けられていた。しかし、本実施の形態では、図１８に示すように、導光体７１の片側にのみ欠損部２１ｆが設けられている点が異なっている。
【０１３１】
本実施の形態の導光体７１のように、片側にのみ欠損部２１ｆが設けられた状態でも実施の形態１で説明した効果が得られる。
【０１３２】
また、図１９に示すように、片側のみ欠損部２１ｆがある導光体を複数個連ねたキャタピラ構造になっていても、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【０１３３】
尚、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１３４】
本実施の形態の光源モジュール１０において、導光体２１・２１のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減するための確認実験を行ったので、以下に説明する。
【０１３５】
まず、導光体２１・２１のつなぎ目部分に発生する輝度ムラを低減するためには、実施の形態１における図８から判断した場合に、隣接する導光体２１・２１の間の中央位置Ｐ０における輝度の傾きを６．０％／ｍｍ以下とすること、及び輝度が曲線的に減少する点Ｐ２の減少度合いを特に緩やかにするという条件を満たす必要がある。
【０１３６】
そして、上記の条件を満たすためには、実施の形態１において図９（ａ）（ｂ）にて説明したように、導光体２１におけるＴ字薄肉部２１ｂ・２１ｂにおける導光体２１の長手方向と直交する方向の長さＷを検討する必要がある。そこで、確認実験においては、図２０に示すように、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷを５ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍとして輝度を求めた。このとき、導光体２１・２１の間における隙間２２の距離は２ｍｍであるとし、Ｔ字薄肉部２１ｂの厚さｔを１ｍｍとし、Ｔ字厚肉部２１ｃの最大厚みＴを４ｍｍとした。
【０１３７】
最初に、単体の導光体２１について、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷと該単体の導光体２１の輝度分布との関係を求めた。その結果、図２１に示すように、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが長くなると、単体の導光体２１における隙間２２の中央における輝度の傾き、及び、輝度が折れ曲がっていく点の勾配が緩やかになることが判る。そして、特に、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが２ｍｍ以上になると、導光体２１の隙間２２における中央の輝度の傾きが約６％／ｍｍ以下となるため、寸法公差条件を満たすことが判る。
【０１３８】
次に、導光板２０の組み立て公差を考慮した場合の輝度分布についての確認実験を行った。具体的には、組み立て公差により、導光体２１・２１の隙間２２が２．０ｍｍから２．４５ｍｍになった場合の輝度分布を求めた。
【０１３９】
その結果、図２２に示すように、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂの長さＷが長くなると、組み立て公差による輝度ムラが低減されることが判った。すなわち、導光体２１・２１の隙間２２の輝度は、隙間２２の間隔が広がると低下するが、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが広くなるに伴って輝度低下量も減少する。そして、特に、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが２ｍｍ以上になると、組み立て公差による輝度ムラを３％以下に抑えることができるので望ましいことが判った。この理由は、図２１に示すように、単体の導光体２１における隙間２２の中央における輝度の傾きが、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが長くなることによって緩やかになるためである。
【０１４０】
次に、前記図２２に示す導光板２０の組み立て公差を考慮した場合の輝度分布から、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷを５ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍとしたときに、輝度ムラがそれぞれどの程度強調されるか、つまりＴ字薄肉部２１ｂの各長さＷにおいて輝度がどの程度急激に変化するかについて解析を行った。すなわち、輝度ムラは、輝度変化の絶対量のみでなく、輝度分布がどのように変化するか（傾き等）によって視認され易さが決まる。したがって、輝度の変化量が同じでも、短い距離で急激に輝度が変化する方が輝度ムラとして認識され易いといえる。
【０１４１】
解析の結果、図２３に示すムラ強調度と位置との関係を得た。
【０１４２】
ここで、ムラ強調度は、
ムラ強調度＝（輝度−平均輝度）÷平均輝度
として計算した。ただし、平均輝度は、処理をする点の前後２．５ｍｍ（合計５ｍｍ）の輝度を平均化した値を使用した。
【０１４３】
図２３においては、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが短い程、縦軸の値が大きく急峻に変化しており、ムラ強調度が大きく、輝度ムラが認識され易いことを示している。逆に、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが長くなると、輝度ムラは視認され難くなることが判る。つまり、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが長くなるに伴って、ムラ強調処理の変化量は小さくなる。この理由は、図２１に示す単体の導光体２１における輝度分布において、輝度が折れ曲がっていく点が、Ｔ字薄肉部２１ｂの長さＷが長くなるに伴って、緩やかになることによるものである。
【０１４４】
以上の結果、導光体２１の断面形状、特にＴ字薄肉部２１ｂの長さＷは長くする方が隣接導光体２１・２１間の輝度ムラを低減し易く、隙間の公差に対する許容量が増すため好ましいことが判明した。
【０１４５】
具体的には、本実施例においては、導光体２１の最大厚さＴを４ｍｍとした場合、導光体２１のＴ字薄肉部２１ｂにおける長さＷを２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えた光源モジュール、及びそれを備えた電子機器に関するものであり、例えば、バックライト等の光源モジュール及び液晶表示装置等の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１      液晶表示装置（電子機器）
３      液晶パネル
１０      光源モジュール
１１      反射シート
１２      ＬＥＤ（光源）
１５      拡散板
２０      導光板
２１      導光体
２１ａ    端面
２１ｂ    Ｔ字薄肉部（側端部、薄肉部）
２１ｃ    Ｔ字厚肉部（中央部、厚肉部）
２１ｄ    出射面
２１ｅ    対向面
２１ｆ    欠損部
２２      隙間
２３      光散乱体（光路変換部）
３０      Ｔ型導光体部
４１      キャタピラ型導光体（導光体）
４１ｂ    Ｔ字薄肉部（側端部、薄肉部）
４１ｃ    Ｔ字厚肉部（中央部、厚肉部）
５０      面取り
５１      湾曲状面取り
５２      直線状面取り
５３      直線状面取り
６０      先端角湾曲面取り部
７１      導光体
Ｌ      隣接する導光体のＴ字厚肉部間の距離
Ｔ      導光体の最大厚さ
Ｗ      導光体のＴ字薄肉部における該導光体の長手方向に直交する方向の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１５】
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【図１６】
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【図２５】
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