(57)【要約】【課題】本発明は、薄い偏光板であって、液晶表示装置に適用した場合に、高温環境下でも、液晶パネルの反りやそれに起因する光漏れが抑制され表示品位が良好である偏光板およびこれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】厚さが１０μｍ以下の偏光フィルム１１と、保護フィルム１２とが積層されてなる偏光板１０であって、偏光板１０から切り出した幅方向の長さＬｔ１の試験片を、２０℃から８４℃まで１分間で昇温させた後８４℃で４時間維持した後の幅方向の長さをＬｔ２とすると、下記式（１）で算出される幅方向の寸法伸縮率Ｓｔの絶対値が０．３以下である、偏光板およびこれを用いた液晶表示装置である。    Ｓｔ＝{（Ｌｔ２−Ｌｔ１）／Ｌｔ１}×１００      式（１）【選択図】図１
2012013764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、一軸延伸されている偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの一方の面に貼合されている保護フィルムと、を有する偏光板であって、
前記偏光フィルムの厚さが１０μｍ以下であり、
前記偏光板から切り出した試験片を、２０℃から８４℃まで１分間で昇温させた後８４℃に維持する環境に放置し、前記環境の変化に伴う前記試験片の幅方向の寸法伸縮率を測定する試験において、前記昇温前の２０℃における前記試験片の幅方向の長さをＬｔ１、前記昇温後さらに４時間放置した後の前記試験片の前記幅方向の長さをＬｔ２とすると、下記式（１）で算出される前記幅方向の寸法伸縮率Ｓｔが下記式（２）の関係を満たし、前記幅方向は前記偏光フィルムの面内において前記一軸延伸の方向と垂直である、偏光板。
Ｓｔ＝{（Ｌｔ２−Ｌｔ１）／Ｌｔ１}×１００      式（１）
−０．３≦Ｓｔ≦０．３      式（２）
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が９８モル％以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光板を使用した液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。偏光板は、通常、特開２００９−１８１０４２号公報（特許文献１）および特開２００２−６１３３号公報（特許文献２）にあるように、偏光フィルムの両側または片側に保護フィルムを積層する構成となっている。
【０００３】
近年、液晶表示装置やその構成部材である偏光板は、ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。加えて、液晶表示装置は、たとえば車両など高温になりやすい環境下で使用されることもあるため、耐熱性も要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８１０４２号公報
【特許文献２】特開２００２−６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の偏光板における偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂のフィルム原反を延伸、染色して製造しており、染色の後、たとえばホウ酸といった架橋剤で架橋処理を施すのが通常である。
【０００６】
しかしながら、このように製造した偏光板は、高温環境下では、偏光フィルムの延伸緩和による延伸方向への収縮、架橋反応の進行による延伸方向と直交する方向への収縮が発生しやすく、液晶表示装置に適用した場合に、液晶パネルの反りやそれに起因する光漏れなど表示品位に不具合が生じる場合があった。
【０００７】
本発明は、薄い偏光板であって、液晶表示装置に適用した場合に、高温環境下でも、液晶パネルの反りやそれに起因する光漏れが抑制され表示品位が良好である偏光板およびこれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、一軸延伸されている偏光フィルムと、当該偏光フィルムの一方の面に貼合されている保護フィルムと、を有する偏光板を提供する。本発明の偏光板において、上記偏光フィルムの厚さは１０μｍ以下である。本発明の偏光板は、偏光板から切り出した試験片を、２０℃から８４℃まで１分間で昇温させた後８４℃に維持した環境に放置し、当該環境の変化に伴う試験片の幅方向の寸法伸縮率の測定試験において、上記昇温前の２０℃における試験片の幅方向の長さをＬｔ１、上記昇温後さらに４時間放置した後の試験片の幅方向の長さをＬｔ２とすると、下記式（１）で算出される幅方向の寸法伸縮率Ｓｔが下記式（２）の関係を満たす。なお、上記幅方向は上記偏光フィルムの面内において上記一軸延伸の方向と垂直である。
【０００９】
Ｓｔ＝{（Ｌｔ２−Ｌｔ１）／Ｌｔ１}×１００      式（１）
−０．３≦Ｓｔ≦０．３      式（２）
本発明の偏光板において、上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９８モル％以上である。
【００１０】
さらに本発明は、上記偏光板を使用した液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の偏光板によると、高温下でも、液晶パネルの反りやそれに起因する光漏れ、色ムラを抑制した液晶表示装置を構成することができる。また、本発明の液晶表示装置によると、薄型に構成することができ、さらに高温下でも、液晶パネルの反りやそれに起因する光漏れ、色ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る偏光板の基本的な層構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板の製造方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施例において、光漏れ評価を実施するために製造した位相差付偏光板の層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の偏光板について詳細に説明する。
＜偏光板の構成＞
図１は、本発明に係る偏光板の基本的な層構成を示す概略断面図である。偏光板１０は、偏光フィルム１１と、偏光フィルム１１の一方の面に貼合されている保護フィルム１２とを有する。偏光フィルム１１は、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、一軸延伸されている偏光フィルムであり、その厚さは１０μｍ以下である。
【００１４】
偏光板１０から切り出した試験片を、２０℃から８４℃まで１分間で昇温させた後８４℃に維持する環境に放置し、環境の変化に伴う試験片の幅方向の寸法伸縮率を測定する試験において、上記昇温前の２０℃における試験片の幅方向の長さをＬｔ１、上記昇温後さらに４時間放置した後の試験片の幅方向の長さをＬｔ２とすると、下記式（１）で算出される前記幅方向の寸法伸縮率Ｓｔが下記式（２）の関係を満たす。偏光フィルム１１の面内において一軸延伸の方向と寸法伸縮率を測定する試験において長さを測定する幅方向は垂直である。
【００１５】
Ｓｔ＝{（Ｌｔ２−Ｌｔ１）／Ｌｔ１}×１００      式（１）
−０．３≦Ｓｔ≦０．３      式（２）
（寸法伸縮率測定）
偏光板を延伸軸方向が長軸となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッターでカットする。得られた短冊状の試験片の幅方向の長さを熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定する。この測定は、引張り・荷重制御モードにおいて実施し、試験片を２０℃の室内に十分な時間放置した後、試験片の初期の幅方向の長さ（Ｌｔ１）を測定し、その後サンプルの室内の温度設定を２０℃から８４℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプルの室内の温度を８４℃で維持するよう設定する。昇温後さらに４時間放置した後、８４℃の環境下で試験片の幅方向の長さ（Ｌｔ２）を測定する。この測定において、静荷重は１９．６ｍＮとし、引張り用の治具には、ＳＵＳ製のプローブを使用する。測定値より式（１）に基づいて寸法伸縮率Ｓｔを算出する。本発明の偏光板において、寸法伸縮率Ｓｔは、式（３）に示すように−０．３〜０．３となるようにし、好ましくは−０．２５〜０．２５となるようにする。寸法伸縮率の絶対値が０．３より大きいと、液晶セルに偏光板を貼合し加熱処理を行なったときに反りが発生する懸念がある。
【００１６】
（偏光フィルム）
偏光フィルム１１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに二色性色素を吸着配向させたものが用いられる。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９８．０モル％以上である。ケン化度が９８．０モル％未満では、十分な光学性能が得られない場合がある。
【００１９】
ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式で定義される数値である。ＪＩＳ Ｋ ６７２６（１９９４）で規定されている方法で求めることができる。
【００２０】
ケン化度（モル％）＝（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００  
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。また、本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで数％ほど変性したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜１００００がより好ましい。
【００２１】
上述のポリビニルアルコール系樹脂中には、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤が添加されていてもよい。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物などを用いることができ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが例示される。添加剤の配合量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系樹脂中２０重量％以下とするのが好適である。
【００２２】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが本発明にかかる偏光フィルム１１１を構成する。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶媒を蒸発させることにより形成される。偏光フィルム１１となる樹脂層をこのように形成することにより、薄い偏光フィルムを形成することが可能となる。または、偏光フィルム１１となる樹脂層としてポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを用いることもできる。
【００２３】
偏光フィルム１１は、一軸延伸されている。一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍超でかつ１７倍以下である。偏光フィルム１１は、一般的には、ポリビニル系アルコール樹脂からなる樹脂層を一軸延伸した後、二色性色素で染色し、架橋剤で架橋して、その後洗浄、乾燥を経て製造される。
【００２４】
二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性色素は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００２５】
架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００２６】
偏光フィルム１１の厚さは、１０μｍ以下であり、好ましくは１〜８μｍである。偏光フィルム１１の厚さが１０μｍを超えると偏光板が厚くなってしまう。
【００２７】
（保護フィルム）
保護フィルム１２は、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルム１２の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００２８】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００２９】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００３０】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルム１１と貼合させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００３１】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００３２】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルム１１との接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００３３】
保護フィルム１２の厚みは薄型化の要求から、できるだけ薄いものが好ましく、８８μｍ以下が好ましく、４８μｍ以下がより好ましい。逆に薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、５μｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
保護フィルム１２と偏光フィルム１１は、たとえば、不図示の接着剤層または粘着剤層を介して貼合される。保護フィルム１２および／または偏光フィルム１１の接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００３５】
（１）接着剤層
偏光フィルム１１と保護フィルム１２の貼合に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルム１２としてケン化処理などで親水化処理された酢酸セルロース系フィルムを用いる場合、偏光フィルム１１との貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるポリビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下である。
【００３６】
また偏光フィルム１１と保護フィルム１２を貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【００３７】
（２）粘着剤層
偏光フィルム１１と保護フィルム１２の貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらには、光拡散剤を含有して光拡散性を示す粘着剤層とすることもできる。
【００３８】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００３９】
（他の光学層）
以上のような構成の本実施形態の偏光板は、実用に際して他の光学層を積層して用いることができる。また、上記保護フィルム１２がこれらの光学層の機能を有していてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルム、光を拡散させる光拡散フィルムが挙げられる。
【００４０】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。これらの光学層は、好ましくは保護フィルム１２の偏光フィルム１１と貼合されている面とは反対側の面に配置される。保護フィルム１２とこれら光学層とは、上述の保護フィルム１２と偏光フィルム１１の貼合において説明したのと同様の接着剤層または粘着剤層を介して貼合することができる。
【００４１】
＜偏光板の製造方法＞
図２は、本発明の偏光板の製造方法の一例を示すフローチャートである。図２に示すように、本発明の偏光板の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムとする樹脂層形成工程（Ｓ１０）、上記樹脂層に偏光フィルム化処理を施し偏光フィルムとする偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）、上記偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）、基材フィルムを積層フィルムから剥離する基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）をこの順に備える。偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）は、積層フィルムを、一軸延伸する一軸延伸工程（Ｓ２１）、および樹脂層を、二色性色素で染色する染色工程（Ｓ２２）、そして架橋工程（Ｓ２３）を含む。偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）において、一軸延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）は、この順に限定されることはなく、染色工程（Ｓ２２）の後に一軸延伸工程（Ｓ２１）を行っても、一軸延伸工程（Ｓ２１）と染色工程（Ｓ２２）とを同時に行ってもよい。
【００４２】
[基材フィルム]
上記製造方法で用いられる基材フィルムの材料としては、たとえば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物などが挙げられる。基材フィルムの材料として、セルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくともいずれか１つが含まれることが好ましい。
【００４３】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようなセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４４】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリプロピレンからなる基材フィルムを用いた場合、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４７】
基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００４８】
基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましい。基材フィルムの厚さは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００４９】
基材フィルムは、樹脂層との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルムの樹脂層が形成される側の表面にプライマー層等の薄層を形成してもよい。
【００５０】
[樹脂層形成工程]
図２に示す樹脂層形成工程（Ｓ１０）においては、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗工して樹脂層を形成する。使用するポリビニルアルコール系樹脂は、上述の通りである。
【００５１】
ポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液の塗工方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば５〜３０分である。
【００５２】
樹脂層形成工程（Ｓ１０）では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを基材フィルムの一方の表面上に貼着することにより樹脂層を形成することも可能である。
【００５３】
[偏光フィルム化処理工程]
（一軸延伸工程）
図２に示す一軸延伸工程（Ｓ２１）では、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルムを、積層フィルムの元長に対して、好ましくは５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光フィルムの偏光度が十分に高くならない場合がある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。一軸延伸工程（Ｓ２１）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて好ましくは５倍超えの延伸倍率となるように延伸処理を行う。
【００５４】
本発明における一軸延伸工程（Ｓ２１）においては、積層フィルムの長手方向に対して行う縦延伸処理が好ましい。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法などが挙げられる。延伸処理は、縦延伸処理に限定されることはなく、斜め延伸処理等であってもよい。
【００５５】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００５６】
（染色工程）
図２に示す染色工程（Ｓ２２）では、積層フィルムの樹脂層を、二色性色素で染色する。使用する二色性色素は、上述の通りである。
【００５７】
染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性色素の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００５８】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００５９】
染色溶液への積層フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、１分〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００６０】
染色工程は、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層に、二色性色素を吸着させて、二色性色素を配向させる。染色工程（Ｓ２２）は、一軸延伸工程（Ｓ２１）の前、同時または後に行うことができるが、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層に吸着させた二色性色素を良好に配向させる点から、積層フィルムに一軸延伸工程（Ｓ２１）を施した後に行うのが好ましい。
【００６１】
（架橋工程）
図２に示す偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）において、一軸延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）が終了したら、架橋工程（Ｓ２３）を行なう。架橋工程（Ｓ２３）は、たとえば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。
【００６２】
架橋溶液として、上述の架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜１０重量％の範囲にあることが好ましく、２〜６重量％であることがより好ましい。
【００６３】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００６４】
架橋溶液への積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００６５】
架橋工程（Ｓ２３）は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、架橋工程と染色工程（Ｓ２２）とを同時に行うこともできる。なお、好ましくは、架橋工程（Ｓ２３）と一軸延伸工程（Ｓ２１）とは同時に行なわないようにする。架橋工程（Ｓ２３）中に延伸処理を行なうと、積層フィルムのネックインが発生しやすくなる。
【００６６】
（その他の工程）
偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）においては、最後に洗浄工程および乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に一軸延伸工程（Ｓ２１）、染色工程（Ｓ２２）および架橋工程（Ｓ２３）を経た積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４℃〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは５秒〜２４０秒間である。
【００６７】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【００６８】
洗浄工程の後に、乾燥工程を施すことが好ましい。乾燥工程として、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１〜１５分間程度である。以上の偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）により、樹脂層が偏光フィルムとしての機能を有することになる。本明細書においては、偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）を経た樹脂層を偏光フィルムとも言う。
【００６９】
[保護フィルム貼合工程]
図２に示す保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）では、偏光フィルム１１の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルム１２を貼合する。保護フィルム１２を貼合する方法としては、接着剤で偏光フィルム１１と保護フィルム１２を貼合する方法、粘着剤で偏光フィルム１１と保護フィルム１２を貼合する方法が挙げられる。使用することができる粘着剤、接着剤は、上述の通りである。
【００７０】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルム１１と保護フィルム１２とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層フィルムを乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０℃〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると偏光フィルム面と保護フィルム面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃を超えると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、更に好ましくは１５０〜６００秒である。
【００７１】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生しても良い。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００７２】
偏光フィルム１１または保護フィルム１２に接着剤を塗布するとしては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルム１１および／または保護フィルム１２の接着面に接着剤を塗布する方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光フィルム１１または保護フィルム１２を、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００７３】
偏光フィルム１１または保護フィルム１２の表面に接着剤を塗布した後、偏光フィルム１１および保護フィルム１２を接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光フィルム１１と保護フィルム１２とを重ね合わせた状態で偏光フィルム１１と保護フィルム１２との間に接着剤を滴下した後、この積層フィルムをロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光フィルムと保護フィルムの間に接着剤を滴下した後、この積層フィルムをロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００７４】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光フィルム１１と保護フィルム１２とを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００７５】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【００７６】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルム１２の透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【００７７】
粘着剤により偏光フィルム１１と保護フィルム１２を貼合する方法においては、保護フィルム１２面に粘着剤層を設けた後、偏光フィルム１１に貼合してもよいし、偏光フィルム１１の表面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルム１２を貼合してもよい。
【００７８】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム１２面、もしくは偏光フィルム１１面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルム１２と偏光フィルム１１とを貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム１２面もしくは偏光フィルム１１面に転写して積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルム１２もしくは偏光フィルム１１面に形成する際には必要に応じて保護フィルム１２もしくは偏光フィルム１１面、または粘着剤層の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【００７９】
[基材フィルム剥離工程]
本発明の偏光板の製造方法では、図２に示すように、偏光フィルム１１と保護フィルム１２を貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）の後、基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）を行う。基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）では、基材フィルムを積層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、保護フィルムを貼合工程（Ｓ３０）の後、一度ロール状に巻き取り、後工程で巻き出しながら剥離してもよい。
【００８０】
＜液晶表示装置の構成＞
本発明に係る偏光板は、液晶表示装置の構成部材として好適である。本発明に係る液晶表示装置の製造は、従来公知の方法にしたがって行なうことができる。すなわち液晶表示装置は、一般に、液晶セル、偏光板、および必要に応じて照明システム等他の構成部材を適宜組み立てて、さらに駆動回路を組むことにより形成されるが、本発明においては上記のような本発明に係る偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準ずる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型などの任意のタイプのものを用いることができる。
【００８１】
液晶セルの片側または両側に偏光板を配置して、さらに照明システムにバックライトあるいは反射板を適宜用いて液晶表示装置を構成することができる。このような液晶表示装置において、液晶セルの片側または両側に配置される偏光板の少なくとも一つは、本発明に係る偏光板とする。視認側と背面側の両側に偏光板を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置は、上記以外にも、例えば拡散板、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシートなどの適宜の要素を組み合わせて構成することができる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００８３】
[実施例１]
（基材フィルム）
基材フィルムとして、厚み１１０μｍの未延伸のランダムポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１３８℃）を用いた。
【００８４】
（プライマー層の形成）
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％、商品名：Ｚ−２００）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調整した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部を混ぜた。得られた混合水溶液をコロナ処理を施した基材フィルム上に塗工し、８０℃で１０分間乾燥させ厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【００８５】
（樹脂層の形成）
ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製、平均重合度２４００、平均ケン化度９８〜９９モル％）を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記プライマー層の上に塗工し８０℃で２０分間乾燥させ、基材フィルム、プライマー層、樹脂層からなる三層の積層フィルムを作成した。この時樹脂層の厚みは７．９μｍであった。
【００８６】
（偏光フィルム化処理工程）
上記積層フィルムをテンター装置を用いて加熱温度１２０〜１３６℃の範囲で縦方向の自由端一軸延伸により５．８倍に延伸し延伸フィルムを得た。その後、延伸フィルムを６０℃の温浴に６０秒浸漬し、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液に３００秒浸漬した後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで７６℃のホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液に６００秒浸漬させた。その後１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に５０℃で３００秒間乾燥させ基材フィルム付き偏光フィルムを得た。
【００８７】
（保護フィルム貼合工程、基材フィルム剥離工程）
上記基材フィルム付き偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後に保護フィルム（コニカ（株）製、膜厚４０μｍ、ＴＡＣ）を貼合し、保護フィルム、偏光フィルム、プライマー層、基材フィルムの四層からなる偏光板を得た。得られた偏光板から基材フィルムを剥離して、実施例１の偏光板を得た。このとき偏光フィルムの厚みは４．５μｍであった。
【００８８】
（寸法伸縮率測定）
実施例１の偏光板の寸法伸縮率の測定試験を、上述のように行ない、幅方向の長さＬｔ１、Ｌｔ２を測定し、変化量であるＬｔ２−Ｌｔ１および寸法伸縮率Ｓｔを算出した。表１に結果を示す。
【００８９】
（反り測定）
実施例１の偏光板のうち基材フィルムを剥離した面にアクリル製粘着剤層を設け、延伸軸方向が短辺方向になるように７２ｍｍ×４０ｍｍにカットしたものを７９ｍｍ×４３ｍｍ、厚み０．６ｍｍの液晶セルのＴＦＴ面に貼り合わせた後、８５℃のオーブンに７２時間静置させた。オーブンから取り出したあと、液晶セルの一方の端を押さえて液晶セルの反り有無を確認した。表１に結果を示す。
【００９０】
（光漏れ評価）
実施例１の偏光板のうち基材フィルムを剥離した面にアクリル製粘着剤層、位相差板（積水化学（株）製、エスシーナ）、アクリル製粘着剤層をこの順に設けて位相差付偏光板を作製した。図３は、位相差付偏光板の層構成を示す概略断面図である。図３に示すように、位相差付偏光板２０は、アクリル製粘着剤層２１、位相差板２２、アクリル製粘着剤層２３、偏光フィルム２４、保護フィルム２５の順に積層された構成である。位相差付偏光板２０は、大きさは７２ｍｍ×４０ｍｍとして、視認側用と背面側用として二つ用意した。
【００９１】
視認側用の位相差付偏光板は、保護フィルム２５側からみたときに、偏光フィルム２４の吸収軸（延伸軸）方向が位相差付偏光板の長辺方向に対してなす反時計回りに４５°となるように、位相差板２２の遅相軸方向が位相差付偏光板の長辺方向に対して０°となるように積層した。
【００９２】
背面側の位相差付偏光板は、保護フィルム２５側からみたときに、偏光フィルム２４の吸収軸（延伸軸）方向が位相差付偏光板の長辺方向に対して反時計回りに４５°となるように、位相差板２２の遅相軸方向が位相差付偏光板の長辺方向に対して９０°となるように積層した。
【００９３】
得られた二つの位相差付偏光板について、視認側の位相差付偏光板と、背面側の位相差付偏光板をクロスニコルとなるように無アルカリガラス（コーニング（株）製、イーグル２０００）の表と裏に貼り合わせ、評価用サンプルとした。得られた評価用サンプルを８５℃のオーブンに７２時間静置させ、取り出した後にバックライトの上に、背面側の位相差付偏光板がバックライトと接するように置き、光漏れの状況を観察した。表１に結果を示す。
【００９４】
[実施例２]
実施例１において基材フィルムとして未延伸のホモポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を用いたこと、延伸前の樹脂層の厚みを１４μｍにしたこと、延伸時の加熱温度を１４０〜１６０℃としたこと以外は、実施例１と同様の方法で実施例２の偏光板を得た。このとき偏光フィルムの厚みは６．８μｍであった。実施例２の偏光板についても、実施例１と同様に、寸法伸縮率測定、反り測定、光漏れ評価を行なった。表１に結果を示す。
【００９５】
[実施例３]
実施例２において、偏光フィルム化処理工程における延伸倍率を５．５倍にした以外は、実施例２と同様の方法で実施例３の偏光板を得た。このとき偏光フィルムの厚みは７．０μｍであった。実施例３の偏光板についても、実施例１と同様に、寸法伸縮率測定、反り測定、光漏れ評価を行なった。表１に結果を示す。
【００９６】
[比較例]
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態に保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。この時、フィルムの幅方向にネックインが見られた。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、９０℃で１８０秒間乾燥し（このときも幅方向にネックインが見られた）、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【００９７】
別途、１００重量部の水に、クラレポバール１１７Ｈ(クラレ(株)製）３重量部、ゴーセファイマーＺ−２００(日本合成化学工業（株）製）３重量部、塩化亜鉛（ナカライテスク（株）より販売）０．１８重量部、グリオキザール（ナカライテスク（株）より販売）１．４重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂接着剤を調製した。
【００９８】
先に得られた偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施された保護フィルム（コニカ（株）製、膜厚４０μｍ、商品名：ＴＡＣ）を上記接着剤を介して、ニップロールにより貼合した。その後５０℃で３００秒間乾燥させ比較例の偏光板を得た。このとき偏光フィルムの厚みは２８μｍであった。
【００９９】
比較例の偏光板についても、実施例１と同様にして寸法伸縮率測定、反り測定、光漏れ評価を行なった。表１に結果に示す。
【０１００】
【表１】
2012013764.tif 000003
【０１０１】
光漏れ評価において、実施例１〜３では光漏れが確認できなかったのに対して、比較例では四辺に光漏れが確認された。表１に示す結果から、実施例１〜３に見られるように偏光フィルムの厚みが１０μｍ以下であり、偏光板から切り出した試験片の寸法伸縮率Ｓｔの絶対値が０．３以下の偏光板においては、液晶セルの反り、光漏れを抑制することができたことがわかる。なお、上記のように光漏れを抑制することができるため、当該偏光板を液晶表示装置に適用することにより、同装置における色ムラの抑制も期待される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  偏光板、１１，２４  偏光フィルム、１２，２５  保護フィルム、２０  位相差付偏光板、２１，２３  アクリル製粘着剤層、２２  位相差板。
【図１】
2012013764.tif 000004
【図２】
2012013764.tif 000005
【図３】
2012013764.tif 000006