(57)【要約】【課題】部品点数を増加することなく簡単な構成により搬出通路を落下する商品の落下速度を抑制することが可能な自動販売機を提供する。【解決手段】スラント式の商品収容棚４２に複数の商品Ｇを前後方向に一列に整列して収容した商品収容通路４３が上下多段に配設され、前記各商品収容通路４３の商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５により切り出された商品Ｇを、商品搬出口４５と本体キャビネット１の背壁１ｃとの間の搬出通路４６を介して落下搬出させ、前記商品収容通路４３の後端部に回動自在な姿勢制御板４７を備えた自動販売機であって、前記本体キャビネット１の背壁１ｃに沿って上下方向に蛇行した一枚の通路形成部材１０を設け、前記搬出通路４６を落下する商品Ｇが前記通路形成部材１０と姿勢制御板４７とに交互に当接して蛇行した落下軌跡を辿るように構成する。【選択図】図１
2012137950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットの庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容し、かつ、その商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収容通路が上下多段に配設され、前記各商品収容通路の商品搬出口と本体キャビネットの背壁との間に上下方向に延在する搬出通路を形成し、前記各商品収容通路の商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により切り出された商品を、前記搬出通路を介して落下搬出させる自動販売機であって、前記商品収容通路の商品搬出口に配備されるとともに前記搬出通路に向けて突出する態様で付勢され、搬出通路を落下する商品により押し開かれて搬出通路から退避する姿勢制御板を備えた自動販売機において、
前記搬出通路を挟んで上下多段の商品収容通路の商品搬出口に対峙する態様で本体キャビネットの背壁に沿って配設され、山部と谷部とが上下方向に連続して連なる一枚の通路形成部材を設け、当該通路形成部材の谷部が前記搬出通路に突出した突出姿勢の姿勢制御板の先端と対峙するように定めたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路の商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納ラックから商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置を備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路（商品コラムともいう）を備えた商品収容棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックを備え、この商品収納ラックが左右方向に複数列並設されている。前記商品収納ラックは、商品収容通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して構築され、スラントラックとも称される。前記商品収納ラックにおける商品収容通路の商品搬出口には商品搬出装置が設けられおり、この商品搬出装置により商品収容通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出すように構成されている。この種の自動販売機として図１７に示すものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図１７は従来の自動販売機の概略構成を示す側面図である。この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とからなる。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。本体キャビネット１の商品収納庫内には、左右方向に複数配列されるとともに上下方向に多段に配設された商品収容棚４２を備えた商品収納ラック４が収納設置されている。前記商品収容棚４２は商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で配設されている。前記商品収容棚４２の上部空間が複数の商品Ｇを横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路（商品コラム）４３として構成されている。また、前記商品収容棚４２における商品搬出口４５の近傍には不図示の商品搬出装置が配設され、この商品搬出装置は前記商品収容通路４３に収容された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出するものである。
【０００４】
前記各商品収容棚４２における商品搬出口４５と商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）との間が商品の落下する搬出通路４６として形成されている。そして、各商品収容棚４２の後方端には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が設けられている。また、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４８が設けられている。これらの姿勢制御板４７，４８は搬出通路４６を挟んで上下方向に互い違いに配備されるとともに、不図示のコイルばねにより搬出通路４６に向けて突出するように付勢されており、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｇの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。
【０００５】
前記商品収納ラック４の下部には前下がりの姿勢に配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュート６が設けられている。この商品搬出シュート６は前記搬出通路４６と断熱内扉３に設けたフラッパ付きの商品搬出口３１を介して外扉２の商品取出口２１とを連係する。また、前記商品搬出シュート６の下部の一点鎖線枠内には、商品収納庫内を冷却若しくは加熱して商品収納ラック４に収容した商品Ｇをコールド若しくはホット状態に保存する不図示の冷却／加熱ユニット７が配設されている。この冷却／加熱ユニット７は風洞によって覆われている。また、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット（不図示）が配設されている。さらに、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）には当該本体キャビネット１の背壁に沿って上下方向に延在し、かつ、上端に開放した吸込み口を有するとともに下端が冷却／加熱ユニット７の風洞に連通された循環ダクト（不図示）が配備されている。そして、前記冷却／加熱ユニット７により加熱若しくは冷却された空気は商品搬出シュート６の複数の通気孔を介して商品収納ラック４に収容された商品Ｇを加熱若しくは冷却しつつ庫内を上昇した後、循環ダクトの吸込み口を経由して循環ダクトから冷却／加熱ユニット７の風洞に戻る経路を通って循環するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５０８９０２号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載された自動販売機においては、商品収容棚４２における商品搬出口４５の近傍に配設された商品搬出装置により切り出された商品Ｇは搬出通路４６を挟んで上下方向に互い違いに配備された姿勢制御板４７，４８を押し開きながら落下するように構成されている。このため、搬出通路４６を落下する商品は姿勢制御板４７，４８によって横倒しの姿勢に矯正されるとともに落下エネルギーが吸収されてその落下速度が低減されるので、炭酸飲料のフォーミングを抑制することができる点で優れている。しかしながら、図１１からも理解できるように多数の姿勢制御板４７，４８の必要とするとともに姿勢制御板４７，４８を機能させる、つまり、姿勢制御板４７，４８を搬出通路４６に突出させるためのコイルばねを必要とするので、部品点数が増加することは否めない。さらに、姿勢制御板４７に関しては商品収容棚４２に取付けられているので、庫外において取付けることが可能である一方、姿勢制御板４８に関しては商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）に配備されることから庫内の狭い場所での作業となるので、作業性が悪いという課題を有する。この作業性の問題は、姿勢制御板４８を取付ける取付部材を追加し、この取付部材に姿勢制御板４８を取付けたうえで、取付部材を庫内に配設するように構成することによって解決することができるが、取付部材を追加装備せねばならないので、部品点数の増加、コストの上昇は避けられない。
【０００８】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、部品点数を増加することなく簡単な構成により搬出通路を落下する商品の落下速度を抑制することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、本体キャビネットの庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容し、かつ、その商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収容通路が上下多段に配設され、前記各商品収容通路の商品搬出口と本体キャビネットの背壁との間に上下方向に延在する搬出通路を形成し、前記各商品収容通路の商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により切り出された商品を、前記搬出通路を介して落下搬出させる自動販売機であって、前記商品収容通路の商品搬出口に配備されるとともに前記搬出通路に向けて突出する態様で付勢され、搬出通路を落下する商品により押し開かれて搬出通路から退避する姿勢制御板を備えた自動販売機において、前記搬出通路を挟んで上下多段の商品収容通路の商品搬出口に対峙する態様で本体キャビネットの背壁に沿って配設され、山部と谷部とが上下方向に連続して連なる一枚の通路形成部材を設け、当該通路形成部材の谷部が前記搬出通路に突出した突出姿勢の姿勢制御板の先端と対峙するように定めたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、本体キャビネットの庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容し、かつ、その商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収容通路が上下多段に配設され、前記各商品収容通路の商品搬出口と本体キャビネットの背壁との間に上下方向に延在する搬出通路を形成し、前記各商品収容通路の商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により切り出された商品を、前記搬出通路を通って落下搬出させる自動販売機であって、前記商品収容通路の商品搬出口に配備されるとともに前記搬出通路に向けて突出する態様で付勢され、搬出通路を落下する商品により押し開かれて搬出通路から退避する姿勢制御板を備えた自動販売機において、前記搬出通路を挟んで上下多段の商品収容通路の商品搬出口に対峙する態様で本体キャビネットの背壁に沿って配設され、山部と谷部とが上下方向に連続して連なる一枚の通路形成部材を設け、当該通路形成部材の谷部が前記搬出通路に突出した突出姿勢の姿勢制御板の先端と対峙するように定めたことにより、商品搬出装置により搬出通路に切り出された商品は商品収容通路の商品搬出口に配備された姿勢制御板と通路形成部材とに交互に当接しつつ落下する。このように、姿勢制御板と通路形成部材とに交互に当接して落下する商品の軌跡は上下方向に蛇行したサーペンタイン通路を落下する商品の軌跡に近似しており、搬出通路を落下する商品は姿勢制御板によって落下姿勢が矯正されるとともに姿勢制御板と通路形成部材とにより落下速度を抑制される。したがって、山部と谷部とが上下方向に連続して連なる一枚の通路形成部材を設けるという簡単な構成を採用することによって部品点数を大幅に削減することができ、かつ、搬出通路を落下する商品の落下姿勢を矯正するとともに落下速度を低減させる機能を損なうことがないという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る自動販売機の一実施例を示す側面図である。
【図２】図１の商品収納庫内を示す斜視図である。
【図３】図２の商品収納庫内に配設されたダクト構成を示す斜視図である。
【図４】図３の背面ダクトを示し、（ａ）は組立状態の背面ダクトの斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図５】図３の吸込みダクトを示し、（ａ）は前方斜め下方から見た吸込みダクトの斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図６】図３の側面ダクトを背面ダクトおよび吸込みダクトとともに示す斜視図である。
【図７】図１に示した自動販売機の商品搬出装置を商品収容通路外側（背面側）から見た斜視図である。
【図８】図１で示した自動販売機の商品搬出装置を商品収容通路内側から見た斜視図である。
【図９】図１の商品搬出装置の基板を示す背面斜視図である。
【図１０】図１のリンク部材を示す斜視図である。
【図１１】図１の第１ストッパを示す斜視図である。
【図１２】図１の第２ストッパを示す斜視図である。
【図１３】図１の商品搬出装置から売切検出スイッチを取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図１４】図１の商品搬出装置の商品収納棚への組付け方法を示し、（ａ）は平面（上面）側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面（下面）側から見た斜視図である。
【図１５】図１４の商品収容棚の後方端に配備された姿勢制御板を示し、（ａ）は姿勢制御板を商品収容棚へ取付けた状態の斜視図、（ｂ）は姿勢制御板を分解した状態の斜視図である。
【図１６】本発明に係る自動販売機における商品搬出装置の動作説明図である。
【図１７】従来装置に係る自動販売機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機について添付図面を参照して説明する。  図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である一般的な缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の側面図、図２は商品収納庫内を示す斜視図である。図に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とからなる。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収容庫内は断熱仕切板１００（図２参照）により左右方向に複数の商品収納室Ａ１，Ａ２に区画され、当該商品収納室Ａ１，Ａ２には図２に示すように、左右方向に複数配列されるとともに上下方向に多段に配設された商品収容棚４２を備えた商品収納ラック４がそれぞれ収納設置されている。この実施の形態では、商品収納室Ａ１に１個の商品収納ラック４が収納設置され、商品収納室Ａ２に２個の商品収納ラック４が収納設置されている。なお、図２では本体キャビネット１の上壁１ａおよび後述する本体キャビネット１の下部に設けられた機械室８を省略している。
【００１３】
前記商品収納ラック４は、商品収容棚４２が架設される左右のラック側板４１を備えている。この左右のラック側板４１は、矩形平板状の薄板鋼板製になり、この実施の形態では前後に２分割された前側ラック側板４１１と後側ラック側板４１２からなる。この前側ラック側板４１１および後側ラック側板４１２に対応して前記商品収容棚４２も前後に分割されている。そして、前後の商品収容棚４２は段差なく前後に連なると共に、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で前側ラック側板４１１および後側ラック側板４１２に架設されている。前後の商品収容棚４２と左右のラック側板４１に囲まれた内部空間が複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容する商品収容通路４３（商品コラム）として構成され、この商品収容通路４３（商品コラム）が上下多段（この実施の形態では１０個の商品コラム）に形成されている。このように構成された商品収納ラック４が商品収容庫内に左右方向に複数並設されている。前記各商品収容通路４３の商品搬出口４５の近傍であって各商品収容通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収容棚４２の下面には当該商品収容通路４３に収容された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が配設されている。この商品搬出装置５については後述する。なお、商品収納ラック４は左右のラック側板４１に上端に架け渡されたラック側フック金具を、本体キャビネット１における商品収容庫の天井面に配設した本体側フック金具に掛け止めすることにより商品収納庫内に設置されているものである。
【００１４】
前記各商品収納ラック４に上下多段に配設された商品収容通路４３の商品搬出口４５は同一の鉛直線上に位置しており、前記商品搬出口４５と商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁１ｃ）との間が商品Ｇの落下する搬出通路４６として形成されている。そして、各商品収容棚４２の後端部には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７については後述するが、コイルばねにより搬出通路４６に向けて突出するように付勢されており、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｇの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。前記本体キャビネット１の背壁１ｃの前面には当該背壁１ｃに沿って蛇行状の通路形成部材１０が配設されている。この通路形成部材１０は、搬出通路４６を挟んで上下多段の商品収容通路４３の商品搬出口４５に対峙する態様で山部１１と谷部１２とが上下方向に連続して連なる一枚の薄板鋼板により形成されている。この通路形成部材１０は谷部１２が前記搬出通路４６に突出した突出姿勢の姿勢制御板４７の先端と対峙するように定められている。
【００１５】
前記商品収納ラック４の下部には前下がりの姿勢に配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュート６が設けられている。この商品搬出シュート６は前記搬出通路４６と断熱内扉３に設けたフラッパ付きの商品搬出口３１を介して外扉２の商品取出口２１とを連係する。また、前記商品搬出シュート６の下部には、商品収納庫内を冷却若しくは加熱して商品収納ラック４に収容した商品Ｇをコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設され、この冷却／加熱ユニット７の風洞７ａに連ねて背面ダクト１３が設けられている。さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。
【００１６】
なお、外扉２の前面には、図示は省略するが、本体キャビネット１の庫内に収納した商品Ｇに対応した複数の商品見本を展示した商品展示室、購入する商品Ｇを指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品Ｇの自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００１７】
前記本体キャビネット１の商品収納庫の背壁１ｃの上部には吸込みダクト１４が設けられ、この実施の形態では商品収納ラック４ごとに吸込みダクト１４が配設されている。この吸込みダクト１４は商品収納室内の空気を吸い込み、次の図３で説明する側面ダクト１５を介して背面ダクト１３（冷却／加熱ユニット７）に戻すためのものである。以下、前記冷却／加熱ユニット７から吹き出された加熱若しくは冷却された空気の循環経路を形成するダクト構成について図３を用いて説明する。なお、図３は、図２から商品収納ラック４、商品搬出シュータ６、風洞７ａ（冷却／加熱ユニット７）および断熱仕切板１００を除去した状態を示すものである。
【００１８】
図３において、１３および１４で再び背面ダクトおよび吸込みダクトを示し、１５は側面ダクトである。前記側面ダクト１５は、本体キャビネット１の左右側壁１ｂ，１ｂおよび断熱仕切板１００の商品収納室Ａ２側の側面に沿わせて庫内底部から上部に向けて立上がるように敷設されている。側面ダクト１５は庫内底部側においては背面ダクト１３と連通し、上部側においては吸込みダクト１４と連通するように構成されている。ここで、１個の商品収納ラック４が収納設置される比較的狭い商品収納室Ａ１には側面ダクト１５が一方の側面、この実施の形態では正面視左側の側壁１ｂに敷設され、２個の商品収納ラック４が収納設置される比較的広い商品収納室Ａ２には側面ダクト１５が左右側面、この実施の形態では正面視右側の側壁１ｂと断熱仕切板１００の商品収納室Ａ２側の側面に敷設されている。比較的広い商品収納室Ａ２において側面ダクト１５を左右側面に敷設しているのは、２個の商品収納ラック４に対応して庫内空気の循環経路を二つに分散させ、２個の商品収納ラック４に庫内空気を十分に循環させることができるようにするとともに２個の商品収納ラック４に収容された商品Ｇを効率良く冷却若しくは加熱するためである。このように、商品収納室Ａ１には側面ダクト１５に連通する一つの吸込みダクト１４、商品収納室Ａ２には左右の側面ダクト１５，１５にそれぞれ連通する二つの吸込みダクト１４，１４が敷設されている。なお、図３において、１０１〜１０４はそれぞれ板金により形成され、ウレタンフォームの断熱パネルからなる左右側壁１ｂ，１ｂ、背壁１ｃ、断熱仕切板１００の表面を覆って保護する保護部材であり、この保護部材１０１〜１０４に背面ダクト１３、吸込みダクト１４をねじで固着するように構成されている。次に、それぞれのダクト構成について説明するが、商品収納室Ａ１に敷設されたダクト構成を主に説明し、商品収納室Ａ２に敷設されたダクト構成については商品収納室Ａ１と異なる点のみを説明することとする。
【００１９】
前記商品収納室Ａ１に敷設された背面ダクト１３を図４に示す。背面ダクト１３は板金加工品のダクト本体１３Ａとガイド部材１３Ｂとからなり、両者を溶接結合してなるものである。前記ダクト本体１３Ａは、矩形平板の上下縁および正面視右縁を後方に折り曲げて壁面となし、背面および左端が開放した箱形に形成され、ダクト本体１３Ａの平板面（前面）には窓穴１３Ａ１が設けられている。前記ダクト本体１３Ａの上壁の後方端縁には上方に向けて折り曲げられたフランジ１３Ａ２が形成されるとともに上壁の左縁には上方に向けて折り曲げられた係止片１３Ａ３が形成されている。また、前記ダクト本体１３Ａの平板面（前面）左縁には前方に向けて折り曲げられた当接片１３Ａ４が形成されている。前記ガイド部材１３Ｂは、矩形平板を鈍角に折り曲げて上縁にフランジ１３Ｂ１が形成されるとともに右縁にもフランジ１３Ｂ２が形成されている。前記ガイド部材１３Ｂの大きさは、ダクト本体１３Ａの内部に丁度嵌まり込む大きさに形成されている。
【００２０】
前記ガイド部材１３Ｂはダクト本体１３Ａの背面側から箱状のダクト本体１３Ａの内部に組み込まれる。そして、ダクト本体１３Ａの上壁とガイド部材１３Ｂのフランジ１３Ｂ１とをスポット溶接し、さらに、ダクト本体１３Ａの平板面における窓穴１３Ａ１の右端側とフランジ１３Ｂ２とをスポット溶接する。これによりダクト本体１３Ａの背面を閉塞し、ダクト本体１３Ａの窓穴１３Ａ１と左端の開放部とが連通するようにガイド部材１３Ｂが組付けられた背面ダクト１３が形成される。背面ダクト１３は背壁１ｃの前面に設けた板金製の保護部材１０１（図３参照）にねじ止めして敷設されるが、これについては後述する。なお、背面ダクト１３の高さ寸法は商品搬出シュート６の後部側の高さよりも低く、冷却／加熱ユニット７の風洞７ａに収まるように設定されている。
【００２１】
前記商品収納室Ａ１に敷設された吸込みダクト１４を図５に示す。吸込みダクト１４は板金加工品になり、矩形平板の上下縁および正面視右縁を後方に折り曲げて壁面となし、背面および左端が開放した箱形に形成され、下壁の一部を切り欠いて吸込み口１４１が設けられている。前記吸込みダクト１４の上壁および下壁の後方端縁にはそれぞれ上方および下方に向けて折り曲げられたフランジ１４２，１４２（図５の（ｂ）参照）が形成されるとともに下壁の左縁には下方に向けて折り曲げられた係止片１４３が形成されている。また、前記フランジ１４２，１４２にはそれぞれねじ挿入穴１４２１，１４２１が形成されている。前記吸込みダクト１４は右壁方向から見た場合、略正四角形の形状をなしている。この吸込みダクト１４は背壁１ａの前面に設けた板金製の保護部材１０２（図３参照）にねじ止めして敷設されるが、これについては後述する。なお、吸込みダクト１４は、スラントラックの宿命である商品収納庫の背面側上部に形成されるデッドスペース（空きスペース）に敷設されている。すなわち、図１に示すように、商品収納庫に収納設置される商品収納ラック４には、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様の商品収容棚４２が架設されることから、商品収納庫の背面側上部には空きスペースが生じることとなるが、この実施の形態では吸込みダクト１４は前記空きスペースに敷設されている。
【００２２】
前記商品収納室Ａ１に敷設された側面ダクト１５を図６に示す。側面ダクト１５は板金加工品の前方ダクト部材１５Ａと後方ダクト部材１５Ｂからなり、両者を溶接により結合してなるものである。前方ダクト部材１５Ａは矩形平板のうちの上下縁および前縁を一方側に折り曲げて壁面となし、底面（本体キャビネット１における正面視左側の側壁１ｂ側）および後方側が開放した薄い箱型に形成されている。前方ダクト部材１５Ａの前壁には前方側に折り曲げられたフランジ１５Ａ１が形成されるとともに上端部に側壁１ｂ側に突出する係止爪１５Ａ２が形成されている。前方ダクト部材１５Ａの残りの縁（後縁）は他の縁とは反対方向に折り曲げられて係合壁（図では後方ダクト部材１５Ｂの前壁に隠れて見えない）として形成されている。後方ダクト部材１５Ｂは矩形平板の周縁を同一方向に折り曲げて壁面となす一方、前壁については他の壁面よりも背の低い係合壁１５Ｂ０となし、底面（本体キャビネット１における正面視左側の側壁１ｂ側）および前方側が開放するとともに前方ダクト部材１５Ａよりも一段高い箱形に形成されている。後方ダクト部材１５Ｂの平板面の上下端にはそれぞれ上部窓穴１５Ｂ１、下部窓穴１５Ｂ２が設けられている。上部窓穴１５Ｂ１は前述した吸込みダクト１４に対応して略正四角形に形成され、その窓穴の後縁には切り起しにより後壁に連なるガイド片１５Ｂ１１が形成されている。下部窓穴１５Ｂ２は前述した背面ダクト１３に対応して上下方向に長い長辺形に形成され、その窓穴の後縁には切り起しにより後壁に連なるガイド片１５Ｂ２１が形成されている。また、後方ダクト部材１５Ｂの上壁には本体キャビネット１における正面視左側の側壁１ｂ側に向けて突出する係止爪１５Ｂ３が形成されている。さらに、後方ダクト部材１５Ｂの後壁には前方側に折り曲げられたフランジ１５Ｂ４が形成されている。
【００２３】
前記後方ダクト部材１５Ｂは前方ダクト部材１５Ａの後端に連なるように組付けられる。すなわち、後方ダクト部材１５Ｂの前壁である係合壁１５Ｂ０が前方ダクト部材１５Ａの後縁に形成された係合壁に被さるとともに前後に重ね合わせたうえで、両係合壁を溶接により固着する。これにより、前方ダクト部材１５Ａと後方ダクト部材１５Ｂとが一体に結合されて側面ダクト１５が形成される。なお、側面ダクト１５における背の低い前方ダクト部材１５Ａは商品収納ラック４におけるラック側板４１の側面に位置し、前方ダクト部材１５Ａよりも背の高い後方ダクト部材１５Ｂは搬出通路４６の側面に位置している。このように側面ダクト１５に前後方向に段差を設けたのは、限られた自動販売機の横幅寸法内で側面ダクト１５における空気流通路の断面積を確保し、後方ダクト部材１５Ｂの高さを少しでも高くして風損を抑制するためである。
【００２４】
この側面ダクト１５は、図３に示すように、本体キャビネット１の背壁１ｃに後壁（後方ダクト部材１５Ｂの後壁）を当接させた状態で本体キャビネット１の左側の側壁１ｂに沿わせて庫内底部から上部に向けて立上がるように敷設される。このとき、側面ダクト１５の係止爪１５Ａ２，１５Ｂ３の先端を側壁（断熱ボード）１ｂに差し込んで係止する。この場合、係止爪１５Ａ２，１５Ｂ３には切り起しにより「銛」状の突起が形成されており、この突起が抜け止めとして機能する。
【００２５】
このように、本体キャビネット１の側壁１ｂに敷設された側面ダクト１５に対して背面ダクト１３と吸込みダクト１４が次のように組付けられる。すなわち、背面ダクト１３は箱形の左端を側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２に対峙させたうえで、係止片１３Ａ３を下部窓穴１５Ｂ２に通して側面ダクト１５内に潜り込ませる。この場合、背面ダクト１３の左端上部が側面ダクト１５に近接し、背面ダクト１３の左端下部が側面ダクト１５から離隔するように傾けた状態で係止片１３Ａ３を下部窓穴１５Ｂ２に通した後、背面ダクト１３の左端下部を側面ダクト１５に近接させる。そうすると、背面ダクト１３の係止片１３Ａ３が側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２の上縁背面に当接する一方、背面ダクト１３の当接片１３Ａ４が側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２の前縁表面に当接し、背面ダクト１３と側面ダクト１５とが相互に連結される。そして、背面ダクト１３の後方端縁に形成したフランジ１３Ａ２を背壁１ｃの前面に設けた板金製の保護部材１０１（図３参照）にねじ止めする。これにより、背面ダクト１３は側面ダクト１５に連通した状態で背壁１ｃに敷設される。なお、側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２の後縁に設けたガイド片１５Ｂ２１は背面ダクト１３を構成するガイド部材１３Ｂの背面に当接し、係止片１３Ａ３および当接片１３Ａ４とともに背面ダクト１３と側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２との接合部の空気漏れを防止するシール機能を有するものである。
【００２６】
また、吸込みダクト１４は箱形の左端を側面ダクト１５の上部窓穴１５Ｂ１に対峙させたうえで、係止片１４３を上部窓穴１５Ｂ１に通して側面ダクト１５内に潜り込ませる。この場合、吸込みダクト１４の左端下部が側面ダクト１５に近接し、吸込みダクト１４の左端上部が側面ダクト１５から離隔するように傾けた状態で係止片１４３を上部窓穴１５Ｂ１に通した後、吸込みダクト１４の左端上部を側面ダクト１５に近接させる。そうすると、吸込みダクト１４の係止片１４３が側面ダクト１５の上部窓穴１５Ｂ１の下縁背面に当接し、吸込みダクト１４と側面ダクト１５とが相互に連結される。そして、吸込みダクト１４の上壁および下壁の後方端縁に形成したフランジ１４２，１４２を背壁１ｃの前面に設けた板金製の保護部材１０２（図３参照）にねじ止めする。これにより、吸込みダクト１４が側面ダクト１５と連通した状態で背壁１ｃに敷設される。なお、側面ダクト１５の上部窓穴１５Ｂ１の後縁に設けたガイド片１５Ｂ１１は開放した吸込みダクト１４の背面の一部を閉塞する機能を有し、吸込みダクト１４における吸込み口１４１から吸込まれた空気が上部窓穴１５Ｂ１を通ることなく背壁１ｃ側に漏れるのを防止するものである。
【００２７】
図３に示すように、庫内（商品収納室Ａ１）に背面ダクト１３，吸込みダクト１４および側面ダクト１５を組付けたうえで、背面ダクト１３の前方に冷却／加熱ユニット７（図１参照）が配設され、この冷却／加熱ユニット７の風洞７ａが背面ダクト１３に連ねて設置される。そして、冷却／加熱ユニット７の運転が開始された場合の空気の循環経路を図１も参照しながら説明すると、冷却／加熱ユニット７の運転（例えば、冷却運転）が開始されると冷却／加熱ユニット７で熱交換されて冷却された空気は不図示の庫内ファンにより商品搬出シュータ６の通風孔を介して庫内に吹き出される。庫内に吹き出された空気は商品収納ラック４に収容された商品Ｇを冷却しながら上昇して吸込みダクト１４の吸込み口１４１から吸込まれる。吸込みダクト１４に吸込まれた空気は、側面ダクト１５の上部窓穴１５Ｂ１から側面ダクト１５内を経由して側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２から背面ダクト１３に導かれた後、背面ダクト１３の窓穴１３Ａ１から冷却／加熱ユニット７の風洞７ａに戻される。ここで、側面ダクト１５に形成したフランジ１５Ａ１，フランジ１５Ｂ４が側壁１ｂの表面に当接（密着）するように構成されており、冷却／加熱ユニット７から庫内下部に吹き出された空気が側面ダクト１５と側壁１ｂとの間の隙間から吸込まれてショートカットされるのを防止している。また、背面ダクト１３と側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２との接合部についても、前述したように、側面ダクト１５の下部窓穴１５Ｂ２の後縁に設けたガイド片１５Ｂ２１、背面ダクト１３に設けた係止片１３Ａ３および当接片１３Ａ４によりシール機能を高めて庫内空気の循環経路がショートカットされるのを防止している。
【００２８】
ところで、図３における商品収納室Ａ２における断熱仕切板１００の側面に沿わせて庫内底部から上部に向けて立上がるように敷設された側面ダクト１５は前述した商品収納室Ａ１の側壁１ｂ（本体キャビネットの左側の側壁１ｂ）に敷設した側面ダクト１５と同一の構成である一方、商品収納室Ａ２の側壁１ｂ（本体キャビネットの右側の側壁１ｂ）に沿わせて庫内底部から上部に向けて立上がるように敷設された側面ダクト１５は商品収納室Ａ１の側面ダクト１５と左右相称に構成されている。また、商品収納室Ａ２の正面視左側の吸込みダクト１４は前述した商品収納室Ａ１の吸込みダクト１４と同一の構成（左右方向の長さは異なる）である一方、商品収納室Ａ２の正面視右側の吸込みダクト１４は前述した商品収納室Ａ１の吸込みダクト１４と左右相称（左右方向の長さは異なる）に構成されている。さらに、商品収納室Ａ２の背面ダクト１３は商品収納室Ａ１の背面ダクト１３を左右相称に並べたものに相当する。この場合、商品収納室Ａ２の背面ダクト１３のダクト本体１３Ａは、一つの部材により形成されて背面および左右両端が開放した箱形に形成されるとともに平板面（前面）に２つの窓穴が設けられ、この２つの窓穴を区画するように２枚のガイド部材１３Ｂ（図４参照）がダクト本体１３Ａの内部に嵌め込まれている。なお、２枚のガイド部材１３Ｂはフランジ１３Ｂ２を延在させて両者を連結させた形状の一つの部材により形成することもできる。
【００２９】
次に、前記商品搬出装置５は、前記各商品収容通路４３の商品搬出口４５の近傍であって各商品収容通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収容棚４２の下面に配設されている。この商品搬出装置５の商品収容棚４２への組付けについては後述することとし、先ず、商品搬出装置５の構成について説明する。
【００３０】
前記商品搬出装置５は、図７および図８に示すように、鋼板製の基板５０を備えている。この基板５０の平板状の矩形板面は商品収容通路４３の通路面を形成するものである。前記基板５０は、図９も参照すると分かるように、平板状の矩形周縁を商品収容通路４３と反対側（基板５０の背面側）に折り曲げた上下左右のフランジ５０Ａ〜５０Ｄにより背面側が開口した薄い箱形に形成されている。また、前記基板５０の下半領域には、商品収容通路４３に通じる矩形の大きな開口部５１が設けられ、基板５０の上半領域には、その左右中央位置の開口部５２Ａと、その左右一方側に片寄せた位置に押出し成形された凹部５２Ｂが設けられている。前記開口部５１における左右の縁部には基板５０の背面側に鉛直に立上がるフランジ５１Ａ，５１Ｂが設けてある。ここで、商品搬出装置５における上下とは商品の進行方向に対する前後方向の前側（商品投入口４４側）および後側（商品搬出口４５側）を指し、左右とは自動販売機の正面から見た場合の左側および右側を指している。
【００３１】
前記基板５０の背面（商品収容通路４３とは反対側の面）には、軸受部材５３、電磁ソレノイド５４、リンク機構５５、第１ストッパ５６、第２ストッパ５７、売切検出スイッチ（売切検出手段）５８が配設されてなる。
【００３２】
前記軸受部材５３は基板５０における開口部５１を形成する際に、その開口部５１を左右に分断するように基板５０の板面の一部を残して形成されたものであり、背面側への押し出しによって前記開口部５１における上下縁部に跨って架設された桁橋状をなしている。この軸受部材５３は桁橋状の「桁」に相当する部分が基板５０の平板面により背面側に浮き上がるように形成されており、その左右両側を背面側にフランジ状に折り曲げて軸受部５３０，５３０が形成されている。前記軸受部材５３は、リンク機構５５、第１ストッパ５６、よび第２ストッパ５７に関わる各リンクピン（後述）の一方端を支持し、各リンクピンの他方端は基板５０の開口部５１の右縁に形成されたフランジ５１Ｂ（図９参照）により支持している。なお、軸受部材５３とフランジ５１Ｂとにおける上記各リンクピンを支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部材５３を代表として説明する。
【００３３】
前記軸受部材５３の構成について、図９をも参照しながら説明すると、その軸受部５３０，５３０にそれぞれ上下方向に延在する長溝５３１および長溝５３２を設けている。長溝５３１は軸受部材５３の上方側に設けてあり、長溝５３２は軸受部材５３の下方側に設けている。長溝５３１は、リンク機構５５に関わる上部リンクピン５５Ａ（図７参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。長溝５３２は、リンク機構５５に関わる下部リンクピン５５Ｂ（図７参照）を上下方向にスライド移動可能に支持している。前記上部リンクピン５５Ａおよび前記下部リンクピン５５Ｂは、互いに平行に設けてある。また、軸受部５３０，５３０には上下方向のほぼ中央位置に支軸穴５３３を設けている。そして、基板５０の開口部５１の右縁に形成されたフランジ５１Ｂにも軸受部材５３の長溝５３１および長溝５３２と対称に上下方向に延在する一対の長溝５１Ｂ１，５１Ｂ２が形成されるとともに上下方向のほぼ中央の位置に支軸穴５１Ａ０，５１Ｂ０を設けている。前記開口部５１の左縁に形成されたフランジ５１Ａの上下方向のほぼ中央の位置には、前記フランジフランジ５１Ｂの支軸穴５１Ｂ０と同様に支軸穴５１Ａ０を設けている。これらの支軸穴５１Ａ０，５１Ｂ０は、第１ストッパ５６および第２ストッパ５７に共通のストッパ軸５００（図７参照）を支持している。このストッパ軸５００は、上部リンクピン５５Ａおよび下部リンクピン５５Ｂと平行に配置してあって、基板５０の開口部５１における上下方向のほぼ中央部を横切る態様で配設され、その左右端部が前記フランジ５１Ａ，５１Ｂの支軸穴５１Ａ０，５１Ｂ０に支持され、その中央部が軸受部材５３の支軸穴５３３に支持されている。
【００３４】
前記電磁ソレノイド５４は、基板５０の凹部５２Ｂ（図９参照）の位置に配設されている。この電磁ソレノイド５４は前記凹部５２Ｂの上縁に切り起しにより形成された固定片５２Ｂ１，５２Ｂ１にねじにより固定されている。電磁ソレノイド５４は通電により励磁されてプランジャー５４０を吸引するとともに当該プランジャー５４０を吸引した状態で拘束し、通電が断たれることにより釈放してプランジャー５４０の拘束を解除するものである。電磁ソレノイド５４は、所定時間幅の販売指令（通電）に基づいて作動し、後述するリンク機構５５を介して第１ストッパ５６および第２ストッパ５７を商品収容通路４３に出没させるものであり、リンク機構５５の駆動手段を構成する。
【００３５】
前記リンク機構５５は、リンク部材５５０からなり、図７に示すように駆動手段としての電磁ソレノイド５４のプランジャー５４０に連結されている。このリンク機構５５は電磁ソレノイド５４とともに基板５０の背面側の左右一方側に片寄せた位置に配設されている。
【００３６】
前記リンク部材５５０は鋼板製になり、その上端には、図１０に示すように連結部５５１が形成されている。この連結部５５１を前記電磁ソレノイド５４のプランジャー５４０の係合穴に係止させることによりリンク部材５５０が電磁ソレノイド５４と連結される。また、リンク部材５５０には、上記上部リンクピン５５Ａが貫通する係合穴５５３を有する左右一対の上部係合部５５２を設けている。この上部係合部５５２はリンク部材５５０の上下動作に連動して上部リンクピン５５Ａを上下方向にスライド移動させるものである。さらに、リンク部材５５０の下端には、上記下部リンクピン５５Ｂが貫通する係合穴５５５を有する左右一対の下部係合部５５４を設けている。この下部係合部５５４はリンク部材５５０の上下動作に連動して下部リンクピン５５Ｂを上下方向にスライド移動させるものである。前記下部係合部５５４の中間位置には切欠５５６が形成されている。この切欠５５６は捻りコイルばねからなる復帰ばね５９（図７参照）の一方を下部リンクピン５５Ｂに係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね５９の他方（下方）は基板５０における下縁の壁面に係止されている。この復帰ばね５９は電磁ソレノイド５４のプランジャー５４０を復帰させるものである。
【００３７】
前記第１ストッパ５６は、図７に示すように、基板５０の開口部５１の左右両側フランジ５１Ａ，５１Ｂ間に架設されたストッパ軸５００に回動可能に支持されている。第１ストッパ５６は、ストッパ軸５００を中心として回動して、基板５０の開口部５１から商品収容通路４３に突出する突出位置と、開口部５１を閉塞する態様で商品収容通路４３から退く退避位置との間に移動可能である。ストッパ軸５００には、捻りコイルばねからなる第１付勢ばね５０１（図７参照）が巻装してある。第１付勢ばね５０１は一端が第１ストッパ５６に係止され、他端が基板５０の開口部５１の左縁に形成したフランジ５１Ａから開口部５１側に折り曲げられた係合片５１Ｃに係止されている。前記第１ストッパ５６は、第１付勢ばね５０１の弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置においてその商品収容通路４３に対向する面が商品Ｇ（図１６参照）を保持する保持面として形成されている。なお、第１付勢ばね５０１は第１ストッパ５６の商品収容通路４３から退避した状態から商品収容通路４３に突出するように復帰を補助するものであり、第１ストッパ５６がその自重により復帰する場合には必ずしも必要なものではない。
【００３８】
前記第１ストッパ５６は、図１１に示すように、金属板５６０の背面に樹脂製（たとえば、ポリアセタール）のロック部材５６６を備えて構成されている。
【００３９】
前記第１ストッパ５６の金属板５６０は、左右方向が長辺となる長方形の平板からなり、ロック部材５６６が固着される背面と反対側の面が商品の保持面となる。この金属板５６０の先端側（図１１では右斜め下方側）から左右側面に跨る先端部外周には、端部を背面側に折り返して二つ折りして重ね合わせたダブルホールド５６１が施されて機械的強度を高められている。また、金属板５６０の左右側面部には、前記ダブルホールド５６１に連ねて背面側に直角に折り曲げられた側壁部５６２，５６２が形成されており、この側壁部５６２，５６２の基端側には軸穴５６３，５６３が形成されている。前記側壁部５６２，５６２がダブルホールド５６１に連ねて連続していることにより金属板５６０の左右側面部に鋭利なエッジが現れることがない。すなわち、側壁部５６２，５６２とダブルホールド５６１との間に切れ目を入れて側壁部５６２，５６２を係止面に対して直角に折り曲げた場合、ダブルホールド５６１との間の切れ目部分が峭立し、この峭立した箇所が鋭利なエッジとして側壁部５６２の前端に現れることとなる。この鋭利なエッジに商品（容器）が当接すると商品が傷ついたり、破損するおそれがある。これは、第１ストッパ５６が商品サイズに対して小さく、また、容器形態が軟弱なペットボトル容器入りの商品の場合には容器の変形量が大きく、さらには商品の転動姿勢が傾いている場合には商品が第１ストッパ５６に衝突した際に第１ストッパ５６の左右側面部の背面にまで回り込むように変形してその左右側壁部５６２のエッジに当接してしまうおそれがあるからである。また、前記側壁部５６２のエッジは商品搬出装置５の組立工程や、自動販売機のメンテナンスを行う場合に誤って手を触れるおそれがある。したがって、前記側壁部５６２，５６２をダブルホールド５６１に連ねて連続して形成することにより左右側壁部５６２，５６２に鋭利なエッジが形成されることがなく、商品の破損や手に怪我をするおそれをなくすことができる。
【００４０】
前記金属板５６０に切り起しにより形成された係止爪５６４はロック部材５６６を係止するためのものである。前記ロック部材５６６は金属板５６０に次のようにして組み付けられている。すなわち、前記金属板５６０の基端側には、金属板５６０の機械的強度を上げるためにフランジが形成され、このフランジの先端を折り曲げて溝部５６５が形成されている。前記ロック部材５６６は前記溝部５６５に一端を嵌合するとともに他端を前記係止爪５６４に係止されることにより金属板５６０に一体的に係止されている。
【００４１】
前記金属板５６０に係止爪５６４により係止されたロック部材５６６は弓状の突起５６７を挟んで左右にガイド突起５６８，５６８が並設されている。前記弓状の突起５６７と右側のガイド突起５６８（図１１では左側のガイド突起５６８）との間には前記リンク部材５５０が位置し、前記弓状の突起５６７と左側のガイド突起５６８（図１１では右側のガイド突起５６８）との間には軸受部材５３が位置するものである。前記ガイド突起５６８，５６８にはそれぞれ異形溝５６Ａ，５６Ａが形成されている。各異形溝５６Ａ，５６Ａは、前記リンク部材５５０における下部リンクピン５５Ｂの左右両端をガイドするものであって左右対称に形成されており、円弧状のガイド溝５６Ｂの端部にロック溝５６Ｃと遊び溝５６Ｄが形成されている。前記異形溝５６Ａの内周壁は下部リンクピン５５Ｂが摺動するカム面として形成されている。前記弓状の突起５６７における円弧状の内壁面は異形溝５６Ａにおけるガイド溝５６Ｂの円弧の曲率と略同一の曲率に形成されている。前記弓状の突起５６７の先端は、各異形溝５６Ａ，５６Ａのロック溝５６Ｃ，５６Ｃにおけるガイド溝５６Ｂ，５６Ｂ寄りの縁部を結ぶ線上に位置しており、前記リンク部材５５０における下部リンクピン５５Ｂに当接するものである。また、ロック部材５６６には軸挿通部５６９が形成されており、この軸挿通部５６９と対峙してそれぞれのガイド突起５６８，５６８の基端側には軸穴（不図示）が形成されているものである。前記軸挿通部５６９およびガイド突起５６８，５６８の軸穴と、前記金属板５６０の側壁部５６２，５６２に形成された軸穴５６３，５６３は前記ストッパ軸５００を挿通するためのものである。前記軸挿通部５６９に形成した突部５６９Ａは軸挿通部５６９の左右端部にそれぞれ設けられており（図１１では一方のみが見えている）、この左右一対の突部５６９Ａの間に前記リンク部材５５０を配設することによりリンク部材５５０を位置決めするものである。
【００４２】
第１ストッパ５６が商品収容通路４３に突出した状態（電磁ソレノイド５４が釈放された販売待機状態）では、弓状の突起５６７の先端がリンク部材５５０の下部リンクピン５５Ｂと対峙し、下部リンクピン５５Ｂが異形溝５６Ａにおけるロック溝５６Ｃに位置する一方、電磁ソレノイド５４が励磁された販売状態では、リンク部材５５０の下部リンクピン５５Ｂが上昇する際に異形溝５６Ａ，５６Ａ内を摺動することにより第１ストッパ５６が商品収容通路４３から退避する退避位置に向けて移行した後、下部リンクピン５５Ｂが異形溝５６Ａにおける遊び溝５６Ｂに位置する。このように、異形溝５６Ａの内周壁は下部リンクピン５５Ｂが摺動するカム面として作用し、第１ストッパ５６を商品収容通路４３に突出した突出位置と商品収容通路４３から退避した退避位置とに移動させる機能を備えている。なお、ガイド突起５６８，５６８に弓状の突起５６７を投影させると弓状の突起５６７の内壁面が異形溝５６Ａにおけるガイド溝５６Ｂに沿うとともに弓状の突起５６７の先端が異形溝５６Ａにおけるロック溝５６Ｃに沿うことから、異形溝５６Ａが形成されたガイド突起５６８，５６８を弓状の突起として用いることもできるものである。
【００４３】
図７に戻り、前記第２ストッパ５７は、樹脂製（たとえば、ポリアセタール）になり、基板５０の開口部５１の左右両側フランジ５１Ａ，５１Ｂの間に介在してあり、上記ストッパ軸５００に回動可能に支持してある。第２ストッパ５７は、ストッパ軸５００を中心として回動して、基板５０の開口部５１から商品収容通路４３に突出する突出位置と、開口部５１を閉塞する態様で商品収容通路４３から退く退避位置との間に移動可能である。ストッパ軸５００には、上述した第１付勢ばね５０１に並置して捻りコイルばねからなる第２付勢ばね５０２が巻装してある。第２付勢ばね５０２は一端が第２ストッパ５７に係止され、他端が基板５０の開口部５１の左縁に形成したフランジ５１Ａから開口部５１側に折り曲げられた係合片５１Ｃに係止されている。第２ストッパ５７は、第２付勢ばね５０２の弾性付勢力によって退避位置に向けて常に付勢されている。
【００４４】
前記第２ストッパ５７は、図１２に示すように、左右方向が長辺となる矩形状の基台５７０の先端側（図１２では上側）に形成した商品係止部５７１と、基台５７０の背面側に張り出した３個のストッパ部５７２と、基台５７０の基端側に形成した複数の軸穴５７３と、基台５７０の左端（図１２では右端側）から突出して形成された回動規制板５７４が一体成形されている。基台５７０の基端側に形成した複数の軸穴５７３は、前記ストッパ軸５００を挿通するためのものである。前記３個のストッパ部５７２のうちの中央のストッパ部５７２と右側（図１２では左側）のストッパ部５７２との間にはリンク部材５５０が位置する一方、中央のストッパ部５７２と左側（図１２では右側）のストッパ部５７２との間には軸受部材５３が位置するものである。前記リンク部材５５０と軸受部材５３とを配置するために商品係止部５７１にはリンク部材５５０と軸受部材５３とを受け入れる切欠が形成されている。なお、商品係止部５７１の幅は箱形に形成された基板５０の開口部５１を介して当該箱内に格納される大きさに形成されている。
【００４５】
また、前記ストッパ部５７２には頂上に向けて開放する凹状の摺動溝５７Ａが形成され、この摺動溝５７Ａはリンク部材５５０における上部リンクピン５５Ａが摺動可能なものであり、第２ストッパ５７の退避位置において上部リンクピン５５Ａを凹状最深部に受け入れるものである。前記ストッパ部５７２における摺動溝５７Ａの開放端部に設けたストッパ面５７Ｂは、第２ストッパ５７の商品収容通路４３への突出時に上部リンクピン５５Ａと当接して第２ストッパ５７にかかる商品荷重を受け、当該第２ストッパ５７を突出位置でロックするものである。また、回動規制板５７４は、第２ストッパ５７が商品収容通路４３へ突出した際に基板５０に当接して第２ストッパ５７の商品収容通路４３への突出量を制限、言い換えれば第２ストッパ５７の突出位置を定めるものである。
【００４６】
前記売切検出スイッチ５８は、基板５０の開口部５２Ａ（図９参照）の位置に配設されている。この売切検出スイッチ５８は、図１３に分解して示すように、マイクロスイッチ５８１と商品収容通路４３に突出する商品検知レバー５８２とを有し、これらのマイクロスイッチ５８１および商品検知レバー５８２を、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台５８３に組付けたものである。前記商品検知レバー５８２は左右に突出する係合軸５８２Ａ，５８２Ａを取付台５８３に形成した係合穴５８３０，５８３０に係合させることにより回動自在に軸支されている。また、前記商品検知レバー５８２の内方に向けて突出する左右一対の軸５８２Ｂ，５８２Ｂには、一端が取付台５８３に係止され、他端が商品検知レバー５８２に係止される捻りコイルばね５８４が組付けられるものである。前記捻りコイルばね５８４は、商品検知レバー５８２のレバー片５８２１を商品収容通路４３に向けて進出するように付勢する。商品検知レバー５８２の操作片５８２０はマイクロスイッチ５８１のアクチュエータ５８１０に対峙しており、商品収容通路４３に商品がある状態においてレバー片５８２１が商品に押されて基板５０の平面に沿うように後退している場合にはアクチュエータ５８１０から離れており、商品収容通路４３に商品がない状態（売切れ状態）になって捻りコイルばね５８４によりばね付勢されたレバー片５８２１が商品収容通路４３に進出した場合にアクチュエータ５８１０を押圧してマイクロスイッチ５８１を作動させるように構成されている。
【００４７】
前記取付台５８３の上辺および左右側辺には突部５８３Ａ，５８３Ａ、５８３Ｂ，５８３Ｂがそれぞれ形成されるとともに下辺にはΩ状に形成された可撓性部５８３Ｃが形成されている。この可撓性部５８３Ｃは左右側辺の外側から左右側辺が接近するような外力が加えられることにより撓んで左右側辺の接近を許容し、前記外力が除去されると左右側辺を元の位置に復帰させるものである。一方、図８にも示すように、基板５０の上壁には係止穴５２Ａ１，５２Ａ１が形成されるとともに開口部５２Ａの左右側縁に形成されたフック状の係合片５２Ａ２および係合穴付きの係合突起５２Ａ３（図９参照）が形成されている。
【００４８】
前記取付台５８３は基板５０に対して次のように取付けられる。すなわち、前記取付台５８３の上辺に形成した突部５８３Ａ，５８３Ａを基板５０の上壁に形成した係止穴５２Ａ１，５２Ａ１に差し込むと同時に左右側辺を内側に向けて撓ませた後、左右側辺に形成した突部５８３Ｂ，５８３Ｂを基板５０の開口部５２Ａの左右に形成した係合片５２Ａ２のフックおよび係合突起５２Ａ３の係合穴に対峙させた上で左右側辺に加えた外力を解く。これにより取付台５８３の左右側辺が可撓性部５８３Ｃの作用により復帰してその突部５８３Ｂが基板５０の開口部５２Ａの左右側縁に形成した係合片５２Ａ２のフックおよび係合突起５２Ａ３の係合穴に嵌合する。なお、マイクロスイッチ５８１には配線接続用コネクタ５８５が接続される。前記配線接続用コネクタ５８５の配線は、基板５０の左端に形成された配線溝５０Ｅ、すなわち、基板５０のフランジ５０Ｄと開口部５１における右側のフランジ５１Ｂとの間に形成された配線溝５０Ｅを介して引き出される。前記配線溝５０Ｅには電磁ソレノイド５４の配線も合わせて敷設されている。
【００４９】
さて、図９に示すように商品搬出装置５の基板５０には、矩形周縁を商品収容通路４３と反対側（基板５０の背面側）に折り曲げた上側のフランジ５０Ａおよび右側（図９では左側）のフランジ５０Ｄの端部から基板５０の板面に平行に延在された係止爪５０１，５０２が形成されている。この係止爪５０１，５０２は商品搬出装置５を商品収容棚４２に組付けるためのものであり、次の図１４を参照して商品搬出装置５の商品収容棚４２への組付けとともの商品収容棚４２のラック側板４１（図１，図２参照）への取付けについて説明する。なお、図１４では商品収容棚４２から姿勢制御板４７を取外した状態を示しており、商品収容棚４２への姿勢制御板４７の取付けについては後述する図１５により説明する。
【００５０】
図１４は、商品収容棚４２から商品搬出装置５を取外した分解図であり、（ａ）は平面（上面）側から見た分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面（下面）側から見た分解斜視図である。図１４において、商品収容棚４２は矩形鋼板製になり、その左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ４２Ａ，４２Ｂを形成して強度アップが図られている。商品収容棚４２の前端（図では左斜め前方側）には中空円筒形状（カール状）に丸めた支持軸４２１が形成され、支持軸４２１の左右両端はそれぞれフランジ４２Ａ，４２Ｂよりも外方に突出するように形成されている。また、商品収容棚４２の後端には折り曲げにより形成された溝状の保持部４２２が設けられている。保持部４２２の左右両端はそれぞれフランジ４２Ｂ，４２Ｂよりも外方に突出するように形成されている。さらに、商品収容棚４２の板面の前方寄りには、背面に向けて押し出し形成されたアーチ状の嵌合突起４２３，４２４が形成されており、その板面の後端には、第１ストッパ５６のロック部材５６６における弓状の突起５６７および左右のガイド突起５６８，５６８が貫通する３つの逃げ穴４２５Ａが形成されている。前記嵌合突起４２３，４２４は中央部分（アーチ部分）が商品収容棚４２の背面から浮き上がり、前述した基板５０の係止爪５０１，５０２の先端が通過可能な貫通穴（不図示）として形成されている。
【００５１】
前述した商品収容棚４２の支持軸４２１および保持部４２２に対応してラック側板４１（図１参照）には、図示は省略したが、それぞれ支持軸４２１の左右両端部が貫通する円形穴および保持部４２２の左右両端部が貫通するコ字状穴が形成されているもの・BR>ナある。したがって、商品収容棚４２は支持軸４２１の左右両端部をラック側板４１に形成した円形穴に差し込むと同時に保持部４２２の左右両端部をラック側板４１に形成したコ字状穴に差し込むことによりラック側板４１に係止固定される。このようにラック側板４１に取付けられた商品収容棚４２に対し、その下方から商品搬出装置５を組付ける。この場合、商品搬出装置５における基板５０の上下左右のフランジ５０Ａ〜５０Ｄの先端部を商品収容棚４２の板面に当接させつつ、基板５０に設けた係止爪５０１，５０２の先端を商品収容棚４２に形成した嵌合突起４２３，４２４の貫通穴に差し込む。これと同時に、前記基板５０の後端を商品収容棚４２のコ字状の保持部４２に差し込む。これにより商品搬出装置５が商品収容棚４２にねじを使用することなく組付けられる。
【００５２】
さて、図１５は商品収容棚４２の後方端に配備された姿勢制御板４７を示し、（ａ）は姿勢制御板４７を商品収容棚４２へ取付けた状態、（ｂ）は姿勢制御板４７を分解した状態を示している。姿勢制御板４７は矩形横長の薄板鋼板の加工品になり、下方に凸状に湾曲した姿勢制御板４７の板面には押し出しにより複数条のリブ４７１が形成されている。姿勢制御板４７の基端側には中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された軸受４７２，４７２が設けられている。これらの軸受４７２，４７２には棒状の軸４７３が挿通される。また、前記一対の軸受４７２，４７２の間にはコイルばね４７４が設置され、このコイルばね４７４の中空部に前記軸４７３が挿通される。したがって、前記コイルばね４７４は軸４７３により保持されるものである。
【００５３】
一方、商品収容棚４２の後端縁の稜を切欠いて３個の開口部開口部４３０〜４３２が形成されている。また、開口部４３０〜４３２の両隣には商品収容棚４２の通路面から背面側（商品収容棚４２の通路面とは反対側）に切り起されるとともに後方に向いたフック片４３３，４３４が形成されている。さらに、フック片４３４の側方には前方に向いて切り起されたストッパ片４３５が形成されている。前記開口部４３１，４３２は姿勢制御部材４７の左右一対の軸受４７２，４７２に対応して設けられ、当該軸受４７２，４７２を受け入れ可能な大きさに形成されている。また、前記開口部４３０はコイルばね４７４を受け入れ可能な大きさに形成されている。さらに、フック片４３３，４３４は商品収容棚４２の板面との間に軸４７３が貫通する貫通穴を形成するとともに当該軸４７３を保持するものであり、ストッパ片４７５は軸４７３の抜け止めをなすものである。
【００５４】
前記姿勢制御板４７の商品収容棚４２への取付けは次のとおりである。すなわち、作業台の上に置いた商品収容棚４２の後方側（図１５では右斜め前方側）から姿勢制御板４７の左右一対の軸受４７２，４７２を開口部４３１，４３２に嵌め込んだ状態で、軸４７３を商品収容棚４２の側面から商品収容棚４２の後端の稜の背面に沿わせて差し込む。ここで、軸４７３が一方のフック片４３３（図では左側）により形成された貫通穴を通り、姿勢制御板４７の一方の軸受４７２（図では左側）を貫通して開口部４３０に到達した時点で軸４７３の差込みを一旦停止する。この状態で前記開口部４３０にコイルばね４７４を装着する。この場合、コイルばね４７４は付勢力を蓄積した状態で一方の端部を商品収納棚４２の背面に引っ掛ける一方、他方の端部を姿勢制御板４７の背面に引っ掛ける。このように、開口部４３０にコイルばね４７４を装着した後、軸４７３の差込みを再開する。そして、前記軸４７３を、コイルバネ４７３，姿勢制御板４７の他方の軸受４７２（図では右側），他方のフック片４３３（図では右側）により形成された貫通穴を貫通させた後、ストッパ４３４に当接させるまで差込む。これにより、コイルばね４７４に付勢された姿勢制御板４７が商品収納棚４２の後端部に軸４７３を中心に回動自在に軸支される。
【００５５】
なお、姿勢制御板４７はコイルばね４７４により搬出通路４６（図１参照）に向けて突出するように付勢されており、商品Ｇが当接していない状態では図１５の（ａ）に示すように商品収容棚４２の通路面の延長線上の突出位置に保持される。これは姿勢制御板４７の軸受４７２，４７２が形成されている基端側の端面が商品収納棚４２の後端から下方に折り曲げられた板面に当接するように定められていることによる。
【００５６】
次に、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置５の動作について図１６も参照しつつ説明する。なお、図１６では商品搬出装置５の動作を理解し易くするため概略構成を示し、姿勢制御板４７についても割愛している。また、図１６においては上下２段の商品収容通路４３（商品コラム）を示しており、上段側の商品収容通路４３（商品コラム）に係る商品搬出装置５については販売待機状態、下段側の商品収容通路４３（商品コラム）に係る商品搬出装置５については販売途中の状態を実線で示している。
【００５７】
販売待機状態における商品搬出装置５は、図１６の上段側の商品収容通路４３に配設した商品搬出装置５のように、電磁ソレノイド５４が通電されていない状態であって、リンク部材５５０が復帰ばね５９（図６参照）によって下降位置に復帰している状態である。この販売待機状態においては、上部リンクピン５５Ａが軸受部材５３の長溝５３１（図９参照）と、基板５０の開口部５１の右縁側のフランジ５１Ｂの長溝５１Ｂ１とに沿って下方に移動し、下部リンクピン５５Ｂが軸受部材５３の長溝５３２（図９参照）と基板５０の開口部５１の右縁側のフランジ５１Ｂの長溝５１Ｂ２に沿って下方に移動している。そして、第１ストッパ５６は、第１付勢ばね５０１の弾性付勢力によって商品収容通路４３に突出しており、次のように突出位置にロックされている。すなわち、下降している下部リンクピン５５Ｂが、第１ストッパ５６の金属板５６０の背面に設けた弓状の突起５６７の先端に対峙しているとともに弓状の突起５６７の左右に設けたガイド突起５６８，５６８の異形溝５６Ａ，５６Ａのロック溝５６Ｃ，５６Ｃに係合していることにより、第１ストッパ５６は退避位置への移動が阻止されて商品収容通路４３に突出した突出位置にロックされている。このロック状態で第１ストッパ５６の保持面には販売商品Ｇ１が係止されている。一方、第２ストッパ５７は第２付勢ばね５０２の弾性付勢力によって退避位置に復帰しており、この状態で上部リンクピン５５Ａがストッパ部５７２の摺動溝５７Ａの最深部に位置している。なお、販売待機状態では第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８は上段側の商品収容通路４３に突出することなく下段側の商品収容通路４３内に位置しており、また、第２ストッパ５７は商品収容通路４３から退避して商品搬出装置５の基板５０内に格納されているものであり、他の商品収容通路４３における商品の搬出に支障を来すことはない。
【００５８】
図１６に示した販売待機状態（上段側の商品収容通路４３の商品搬出装置５の状態）から所定時間幅の販売指令により電磁ソレノイド５４が通電されると、電磁ソレノイド５４が復帰ばね５９の弾性付勢力に抗してプランジャー５１を吸引してリンク部材５５０を上昇させる。すると、リンク部材５５０の下部リンクピン５５Ｂが上昇して第１ストッパ５６のガイド突起５６８，５６８における異形溝５６Ａ，５６Ａのロック溝５６Ｃ，５６Ｃから抜け出して当該ロック溝５６Ｃ，５６Ｃとの係合が解除されると同時に弓状の突起５６７の先端と対峙した位置から離反して当該突起５６７の移動を許容する。前記リンク部材５５０が引き続いて上昇すると下部リンクピン５５Ｂが異形溝５６Ａ，５６Ａのガイド溝５６Ｂ，５６Ｂを摺動しつつ上昇する。これにより、第１ストッパ５６はストッパ軸５００を中心として、商品収容通路４３に突出した突出状態から退避位置に向けて回動を開始する。この場合、弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８は、図１４に示した商品収容棚４２の逃げ穴４２５および逃げ穴４２６，４２７を貫通して上段側の商品収容通路４３に突出する。リンク部材５５０がプランジャー５１のストロークにより定まる上限位置まで上昇すると下部リンクピン５５Ｂは異形溝５６Ａ，５６Ａの遊び溝５６Ｄ，５６Ｄに到達し、第１ストッパ５６を商品収容通路４３から退避した退避位置に保持する。前記第１ストッパ５６の商品収容通路４３からの退避に伴って第１ストッパ５６に係止されていた販売商品Ｇ１は商品荷重によって転動して第１ストッパ５６を通り抜けて商品搬出口４５から搬出される。
【００５９】
これと同時、すなわち、電磁ソレノイド５４が販売指令により通電されてリンク部材５５０が上昇して下部リンクピン５５Ｂが上昇を開始すると同時に上部リンクピン５５Ａが上昇を開始する。上部リンクピン５５Ａは第２ストッパ５７のストッパ部５７２における凹状の摺動溝５７Ａを摺動しつつ上昇する。これにより、第２付勢ばね５０２により退避状態に保持されていた第２ストッパ５７がストッパ軸５００を中心として突出位置に向けて第２付勢ばね５０２の弾性付勢力に抗して回動する（図１６の下段側の商品収容通路４３に示す状態）。リンク部材５５０が上限位置まで上昇すると上部リンクピン５５Ａは第２ストッパ５７のストッパ面５７Ｂと係合して第２ストッパ５７の退避方向への移動を阻止するようロックする。なお、第２ストッパ５７の突出位置は回動規制板５７４（図１２参照）が基板５０に当接することにより規制されるものである。このように突出位置に至った第２ストッパ５７の商品係止部５７１は次販売商品Ｇ２に当接して係止し、商品収容棚４２との間で次販売商品Ｇ２を保持する。したがって、電磁ソレノイド５４が販売指令により通電されると、第１ストッパ５６が退避位置に移動すると同時に第２ストッパ５７が突出位置に移動して次販売商品Ｇ２を係止するので、第１ストッパ５６に係止されていた販売商品Ｇ１のみが搬出される。
【００６０】
そして、所定時間幅の販売指令がオフして電磁ソレノイド５４への通電がなくなると、リンク部材５５０は復帰ばね５９の付勢力により下降する。これに伴い下降する上部リンクピン５５Ａによって第２ストッパ５７のロックが解除されるので、第２ストッパ５７は第２付勢ばね５０２の付勢力により待機位置に復帰する。また、前記リンク部材５５０の下降に伴い下部リンクピン５５Ｂが第１ストッパ５６の異形溝５６Ａを摺動しつつ下降するので、第１ストッパ５６は第１付勢ばね５０１の作用も受けつつ突出位置へ向けて回動を開始する。リンク部材５５０が下限位置まで下降すると下部リンクピン５５Ｂは異形溝５６Ａにおけるロック溝５６Ｃに嵌合するとともに第１ストッパ５６の弓状の突起５６７の先端に対峙して第１ストッパ５６をロックする。これにより、第１ストッパ５６が突出位置に復帰して販売待機状態となる。なお、図示は省略したが、図１６に示した商品Ｇよりも小径の商品を販売する際には、商品収容棚４２の商品転動面を嵩上げするアタッチメントを商品収容棚４２上に敷設する。この場合、アタッチメントは付属品として別途保管しておいてもよく、また、固定の商品収容棚４２に対して可動のアタッチメントとして商品収容棚４２に一体的に取付けておくこともできる。
【００６１】
前述したように、商品搬出装置５の販売動作過程において第１ストッパ５６が商品収容通路４３から退避した退避状態においては、第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８が上段側の商品収容通路４３に突出することとなる。しかしながら、図１６の上段側の商品収容通路４３に突出した第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８の状態から理解できるように、上下多段の商品収容通路４３の商品搬出口４５が同一の鉛直線上に位置するように配設した場合にも、上段側の商品収容通路４３における商品搬出装置５により係止された販売商品Ｇ１に対して下段側の商品搬出装置５における第１ストッパ５６の弓状の突起５６７およびガイド突起５６８，５６８は商品搬出口４５側に突出することとなり、上段側の商品収容通路４３に収容された商品Ｇに悪影響を及ぼすことがない。なお、販売指令が複数の商品搬出装置５に同時に送出されることはない、つまり、上下に隣接した商品収容通路４３から同時に販売商品Ｇ１が搬出されることはないものであり、下段の商品搬出装置５の第１ストッパ５６のそれぞれの突起５６７，５６８が上段側の商品収容通路４３に突出しても支障はないものである。
【００６２】
また、電磁ソレノイド５４への通電により上昇する下部リンクピン５５Ｂが摺動する異形溝５６Ａ，５６Ａの内周壁はカム面として作用し、下部リンクピン５５Ｂと協働して第１ストッパ５６を突出位置から退避位置に向けて移動させた上で第１ストッパ５６を退避状態に保持する。このように、第１ストッパ５６が退避状態に保持されることから、第１ストッパ５６が商品収容通路４３に突出（垂れ下がる）して販売商品Ｇ１の搬出を妨げることがない。したがって、販売商品Ｇ１が第ストッパ５６に引っ掛かって商品詰まりを惹起するおそれがなく安定した販売動作を行うことができる。
【００６３】
さらに、下部リンクピン５５Ｂと協働して第１ストッパ５６を退避位置に保持する遊び溝５６Ｄ，５６Ｄは下部リンクピン５５Ｂよりも大きく形成、つまり、下部リンクピン５５Ｂが遊び溝５６Ｄ，５６Ｄに遊嵌されるように形成されている。これにより、下部リンクピン５５Ｂが遊び溝５６Ｄ，５６Ｄに位置して第１ストッパ５６を退避位置に保持している状態において、第１ストッパ５６は下部リンクピン５５Ｂと遊び溝５６Ｄ，５６Ｄとの寸法差分だけ回動可能であり、第１ストッパ５６が退避位置にロックされることがない。したがって、商品搬出装置５の組立誤差や商品搬出装置５の商品収容棚４２への組付け誤差などにより第１ストッパ５６が退避状態で商品収容通路４３に出っ張るとともに商品収容通路４３を転動する販売商品Ｇ１に当接するような場合にも、販売商品Ｇ１は第１ストッパ５６を押し退けて転動することが可能となるので、販売商品Ｇ１が第１ストッパ５６に当接して停止してしまうような商品詰まりを回避することができる。
【００６４】
さて、図１に戻り、商品搬出装置５の動作により商品収容棚４２の商品搬出口４５から搬出された商品Ｇの挙動について以下に説明する。商品搬出口４５から商品通路４６に搬出された商品Ｇは商品収容棚４２の後端部から搬出通路４６に向けて突出する姿勢制御板４７の上に乗る。この場合、姿勢制御板４７を搬出通路４６に向けて突出するように付勢するコイルばね４７４（図１５参照）の付勢力が商品Ｇの荷重よりも小さく定められているので、姿勢制御板４７は商品Ｇにより軸４７３（図１５参照）を支点として時計方向に回動するように押し開かれる。このとき、姿勢制御板４７がコイルばね４７４の付勢力を受けているので、商品Ｇは姿勢制御板４７の上を転動若しくは滑動しながら蛇行状の通路形成部材１０側に移動する。そして、商品Ｇが通路形成板１０に当接する箇所は通路形成部材１０の谷部１２から山部１１に連なる箇所となるように定められているので、通路形成板１０に当接した商品Ｇは通路形成板１０に沿って山部１１に向かう。そして、山部１１に到達した商品Ｇは落下して下段側の姿勢制御板４７の上に乗り、以下、前述した動作を繰り返した後、商品搬出シュータ６から商品搬出口３１を介して商品取出口２１に送出される。
【００６５】
上記の説明から理解できるように、商品搬出口４５から搬出通路４６に搬出された商品Ｇが搬出通路４６を下方へ移動する軌跡は、姿勢制御板４７および蛇行状の通路形成部材１０によって蛇行した軌跡となる。したがって、搬出通路４６を落下する商品Ｇは、コイルばね４７４により付勢された姿勢制御板４７に加えて蛇行する通路形成部材１０によっても落下速度が低減されるので、商品搬出シュータ６に落下した際の衝撃を抑えることができる。
【００６６】
前述したように本発明の実施の形態に係る自動販売機によれば、本体キャビネット１の庫内に、複数の商品Ｇを横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収容し、かつ、その商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収容通路４３が上下多段に配設され、前記各商品収容通路４３の商品搬出口４５と本体キャビネット１の背壁１ｃとの間に上下方向に延在する搬出通路４６を形成し、前記各商品収容通路４３の商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５により切り出された商品Ｇを前記搬出通路４６を通って落下搬出させる自動販売機であって、前記商品収容通路４３の商品搬出口４５に配備されるとともに前記搬出通路４６に向けて突出する態様で付勢され、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路か４６ら退避する姿勢制御板４７を備えた自動販売機において、前記搬出通路４６を挟んで上下多段の商品収容通路４３の商品搬出口４５に対峙する態様で本体キャビネット１の背壁１ｃに沿って配設され、山部１１と谷部１２とが上下方向に連続して連なる一枚の通路形成部材１０を設け、当該通路形成部材１０の谷部１２が前記搬出通路４６に突出した突出姿勢の姿勢制御板４７の先端と対峙するように定めたことにより、商品搬出装置５により搬出通路４６に切り出された商品Ｇは商品収容通路４３の商品搬出口４５に配備された姿勢制御板４７と通路形成部材１０とに交互に当接しつつ落下する。このように、姿勢制御板４７と通路形成部材１０とに交互に当接して落下する商品の軌跡は上下方向に蛇行したサーペンタイン通路を落下する商品の軌跡に近似しており、搬出通路４６を落下する商品Ｇは姿勢制御板４７によって落下姿勢が矯正されるとともに姿勢制御板４７と通路形成部材１０とにより落下速度を抑制される。したがって、山部１１と谷部１２とが上下方向に連続して連なる一枚の通路形成部材１０を設けるという簡単な構成を採用することによって部品点数を大幅に削減することができ、かつ、搬出通路４６を落下する商品Ｇの落下姿勢を矯正するとともに落下速度を低減させる機能を損なうことないという効果を有する。
【００６７】
なお、前述した実施の形態に係る自動販売機においては、商品搬出装置５の第１ストッパ５６が弓状の突起５６７を備えたものについて説明したが、これに限るものではない。例えば、第１ストッパ５６のロック手段としてリンク機構やカム機構を用いた商品搬出装置を採用することもできる。また、商品搬出装置５を商品収容通路４３の上方に配置して第１ストッパ５６および第２ストッパ５７が商品収容通路４３に収容された商品Ｇの上側から商品収容通路４３に出没するものについて説明したが、商品搬出装置５を商品収容通路４３の下方に配置して第１ストッパ５６および第２ストッパ５７が商品収容通路４３に収容された商品Ｇの下方から出没するようにしても良い。したがって、前述した実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１…本体キャビネット、２…外扉、４…商品収納ラック、５…商品搬出装置、１０…通路形成部材、１１…山部、１２…谷部、４３…商品収容通路、４５…商品搬出口、４７…姿勢制御板、５０…基板、５１…開口部、５３…軸受部材、５４…電磁ソレノイド（駆動手段）、５５…リンク機構、５５Ａ…上部リンクピン、５５Ｂ…下部リンクピン（ロックピン）、５６…第１ストッパ、５６Ａ…異形溝、５６Ｂ…ガイド溝、５６Ｃ…ロック溝、５６Ｄ…遊び溝、５７…第２ストッパ、５８…売切検出スイッチ、５９…復帰ばね、４７２…軸受、４７３…軸、４７４…コイルばね、５０１…第１付勢ばね、５０２…第２付勢ばね、５５０…リンク部材、５６０…金属板、５６１…ダブルホールド、５６２…側壁部、５６７…弓状の突起、５６８…ガイド突起、５７１…商品係止部、５７２…ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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