(57)【要約】【課題】光を照射すべき箇所を検知して、光源が適切に配置されているかを確認することができる光育毛器を提供する。【解決手段】本発明の光育毛器は、複数の光源を有し、皮膚に対して近赤外光を照射する光源部と、上記光源部における光源の点灯を制御する制御部と、上記近赤外光を照射すべき部位を判断する照射部位判断手段と、を備える。そして、上記照射部位判断手段において、皮膚の少なくとも一部が近赤外光を照射すべき部位であると判断した場合、上記制御部は当該部位に対向する光源を点灯させ、当該部位に近赤外光を照射するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源を有し、皮膚に対して近赤外光を照射する光源部と、
前記光源部における光源の点灯を制御する制御部と、
前記近赤外光を照射すべき部位を判断する照射部位判断手段と、
を備え、
前記照射部位判断手段において、前記皮膚の少なくとも一部が近赤外光を照射すべき部位であると判断した場合、前記制御部は当該部位に対向する光源を点灯させ、当該部位に近赤外光を照射するように制御することを特徴とする光育毛器。
【請求項２】
前記照射部位判断手段は、近赤外光を照射すべき部位であるか否かを前記皮膚に対する光の反射光量によって判断することを特徴とする請求項１に記載の光育毛器。
【請求項３】
前記照射部位判断手段は、近赤外光を照射すべき部位であるか否かを前記皮膚の明度及び色度によって判断することを特徴とする請求項１に記載の光育毛器。
【請求項４】
前記照射部位判断手段において、前記皮膚に近赤外光を照射すべき部位があると判断した場合、当該照射すべき部位があることを使用者に対して知らせる手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光育毛器。
【請求項５】
前記照射部位判断手段において、近赤外光を照射すべき部位があると判断した場合のみ、前記制御部は前記光源部における光源を点灯させるように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光育毛器。
【請求項６】
前記近赤外光の波長は、水の特異吸収波長であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光育毛器。
【請求項７】
前記近赤外光の波長は、９５０ｎｍ又は１４５０ｎｍであることを特徴とする請求項６に記載の光育毛器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚に光を照射して体毛の成長を促進させる光育毛器に関する。特に、本発明は、光を照射すべき箇所を検知して、効率的に育毛することができる光育毛器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、皮膚に軽い炎症を起こさせることで体毛の発育を促進させる技術が知られている。この技術は薬剤などで炎症を起こさせるものであるが、このような薬剤の使用は、しばしば軽度の肌荒れを生じさせると共に、痛みや感染症などの問題を有している。
【０００３】
また、この他に、８９０ｎｍの波長を有した光を皮膚に照射することで育毛させる技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この技術に関して、本願出願人が動物実験で確認したところ、薬剤を用いる場合と同様、皮膚内部に炎症を起こすことを利用したものであることが分かった。
【０００４】
ただ、薬剤を使用する技術や非特許文献１の技術のように、皮膚内部に炎症を引き起こすことは人体に対して好ましいとはいえない。そのため、薬剤を使用せず、さらに皮膚内部での炎症を利用しない育毛装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊｏｕｎａｌ  ｏｆ  Ｋｏｒｅａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｌａｓｔｉｃ  ＆  Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｏｎｓ  ２００４  ｐ．１−ｐ．８
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２３１９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の育毛装置は、照射したい箇所に、必要な照射量が所定時間行われることにより、優れた育毛効果を得ることができる。しかしながら、従来の育毛装置では、光を照射すべき箇所を目視で判断しなければならず、光源が適切に配置されているかを確認することが困難であった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、光を照射すべき箇所を検知して、光源が適切に配置されているかを確認することができる光育毛器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の発明の光育毛器は、複数の光源を有し、皮膚に対して近赤外光を照射する光源部と、上記光源部における光源の点灯を制御する制御部と、上記近赤外光を照射すべき部位を判断する照射部位判断手段と、を備え、上記照射部位判断手段において、上記皮膚の少なくとも一部が近赤外光を照射すべき部位であると判断した場合、上記制御部は当該部位に対向する光源を点灯させ、当該部位に近赤外光を照射するように制御することを特徴とするものである。
【００１０】
第２の発明の光育毛器は、上記第１の発明の光育毛器に対し、上記照射部位判断手段が、近赤外光を照射すべき部位であるか否かを上記皮膚に対する光の反射光量によって判断することを特徴とするものである。
【００１１】
第３の発明の光育毛器は、上記第１の発明の光育毛器に対し、上記照射部位判断手段が、近赤外光を照射すべき部位であるか否かを上記皮膚の明度及び色度によって判断することを特徴とするものである。
【００１２】
第４の発明の光育毛器は、上記第１の発明の光育毛器に対し、上記照射部位判断手段において、上記皮膚に近赤外光を照射すべき部位があると判断した場合、当該照射すべき部位があることを使用者に対して知らせる手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１３】
第５の発明の光育毛器は、上記第１の発明の光育毛器に対し、上記照射部位判断手段において、近赤外光を照射すべき部位があると判断した場合のみ、上記制御部は上記光源部における光源を点灯させるように制御することを特徴とするものである。
【００１４】
第６の発明の光育毛器は、上記第１の発明の光育毛器に対し、上記近赤外光の波長が水の特異吸収波長であることを特徴とするものである。
【００１５】
第７の発明の光育毛器は、上記第６の発明の光育毛器に対し、上記近赤外光の波長が９５０ｎｍ又は１４５０ｎｍであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光育毛器によれは、上記照射部位判断手段が近赤外光を照射すべき部位であるか否かを判断するため、光を照射すべき箇所に光源が適切に配置されているかを確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る光育毛器の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る光育毛器の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る光育毛器について、図面に基づき詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみに制限されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１９】
[第一実施形態]
本実施形態に係る光育毛器は、図１に示すように、ハウジング７０の長手方向の一側端面に近赤外光を発する光源部２０を備えている。そして、上記光源部２０から発せられる近赤外光は、光源部２０を閉塞するように設置される透過窓としての保護板８０を透過して、外部に照射される。
【００２０】
上記光源部２０は、図１に示すように、複数の第１の光源２１と、複数の第２の光源２２とを備え、さらにこれらは基板２３に実装されている。そして、上記第１の光源２１及び第２の光源２２は、波長が０．７６〜２．５μｍの近赤外光を発する光源である。ここで、上記第１及び第２の光源が発する光の波長は、水の特異吸収波長と等しいことが好ましい。水の特異吸収波長とは、光が水に吸収される際に、他の波長に比べて強い吸光度を示す波長と定義される。水の特異吸収波長は水のＯ−Ｈ結合音に起因するものであり、特に近赤外領域における水の特異吸収波長は、例えば９５０ｎｍ、１１５０ｎｍ、１４５０ｎｍ及び１７９０ｎｍである。
【００２１】
そして、上記光源部２０は、これらの水の特異吸収波長の中でも９５０ｎｍ及び／または１４５０ｎｍの波長を発することが好ましい。この波長の光であれば、皮膚に炎症を与えることなく、育毛効果を高めることができる。そのため、本実施形態では、第１の光源２１として、９５０ｎｍの波長を有する光を発する光源を使用し、第２の光源２２として、１４５０ｎｍの波長を有する光を発する光源を使用している。このような光源部２０の光源としては、発光ダイオードを用いることが好ましい。また、発光ダイオードの代わりに短波長レーザーを用いても良い。その他に、ハロゲンランプや広帯域レーザーに対して波長選定のためのフィルタを光源部２０と照射部位（皮膚）の間に設けて、必要な波長だけ利用する形態としても良い。
【００２２】
さらに、上記光源部２０における基板２３は、電源３０と接続されている。電源３０は、光源部２０における第１及び第２の光源を発光させるための電力を供給する。このような電源３０としては、例えば、一次電池や二次電池など出力電圧が一定な直流電源を用いることができる。また、電源３０は、商用電源より得た交流電圧を直流電圧に変換する機能を備えていても良い。
【００２３】
また、本実施形態の光育毛器では、図１に示すように、上記光源部２０と電源３０との間にタイマ４０（計時手段）が設けられている。タイマ４０は、上記光源部２０における照射時間を計時し、予め設定された所定時間（例えば２０分）が経過した後に、電源３０と光源部２０との間の電路を遮断する。このように、タイマ４０は、所定時間連続して光源部２０を発光させる時間制御部として用いられる。
【００２４】
さらに、本実施形態では、上記光源部２０とタイマ４０との間に、パルス発生部５０と切替部６０とを設けている。上記パルス発生部５０は、電源３０の出力電圧をパルス電圧に変換する機能を有する。本実施形態では、パルス発生部５０が発生するパルス電圧の周期は５００Ｈｚに設定されているが、この周期に限定されるわけではない。
【００２５】
上記切替部６０は、電源３０と基板２３との間の電路を、パルス発生部５０を通る第１の電路５１と、パルス発生部５０を通らない第２の電路５２との間で切り替える。第１の電路５１では、パルス発生部５０が電源３０と基板２３との間に挿入されるため、光源部２０にはパルス電圧が与えられ、光源部２０は間欠的に発光する（パルス点灯）。そして、第２の電路５２では、パルス発生部５０が電源３０と基板２３との間に挿入されないため、光源部２０には一定の出力電圧が与えられ、光源部２０は連続的に発光する（連続点灯）。つまり、切替部６０は、パルス点灯と連続点灯とを切り替えるように構成される。切替部６０は、パルス点灯と連続点灯とを手動で切り替えるための操作部（図示せず）を有し、操作部は例えばハウジング７０の外面に設置される。
【００２６】
ハウジング７０は、図１に示すように、上記光源部２０、電源３０、タイマ４０、パルス発生部５０及び切替部６０を収納する。ハウジング７０の軸方向の一側端面には、光源部２０の光を外部に出射させる窓孔７１が形成される。光源部２０は、第１及び第２の光源を窓孔７１より外部に臨ませた状態で、ハウジング７０に収納される。なお、ハウジング７０は、例えば円筒状に形成することができる。
【００２７】
保護板８０は、ガラスや透光性樹脂など、透光性を有する材料により円盤状に形成される。保護板８０の大きさは窓孔７１を閉塞できる大きさであれば良い。保護板８０は、窓孔７１に嵌め込まれ、光源部２０を外部から保護する。また、保護板８０には、必要に応じてレンズの機能が付加されても良い。
【００２８】
そして、本実施形態の光育毛器１０では、図１に示すように、皮膚における近赤外光を照射すべき部位を判断する照射部位判断手段たる複数のプローブ９０及び照射部位判断部１００を備えている。
【００２９】
上記プローブ９０は、図１に示すように、基板２３によって保持されつつ、光源部２０における第１の光源２１及び第２の光源２２の間に介在するように設けられている。また、プローブ９０の先端は、近赤外光が照射される皮膚に接触するように、保護板８０の表面と面一になっている。そして、プローブ９０は、皮膚に対して測定光を照射する測定用照明光源（図示せず）と、皮膚から反射された測定光を受光する受光器（図示せず）とを備える。なお、測定用照明光源としては測色用標準イルミナントＤ６５（多色ＬＥＤ）を使用することができ、受光器としてはフォトダイオードを使用することができる。
【００３０】
また、上記照射部位判断部１００は、上記受光器により受光した測定光から明度Ｌ＊及び色度ａ＊，ｂ＊を求める。具体的には、照射部位判断部１００は、受光器により受光した測定光をセンサーで計測し、三刺激値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を求め、三刺激値をマイクロコンピュータで演算することで明度Ｌ＊及び色度ａ＊，ｂ＊を求める。つまり、上記プローブ９０及び照射部位判断部１００は、測色計としての機能を有する。
【００３１】
さらに、本実施形態の光育毛器１０は、図１に示すように、切替部６０と基板２３との間に、上記第１の光源２１及び第２の光源２２の点灯箇所を制御する制御部１１０を設けている。そして、上記制御部１１０は、照射部位判断部１００と接続されている。
【００３２】
このような構成を有する本実施形態の光育毛器１０の使用方法について説明する。まず、当該光育毛器１０の電源スイッチ（図示せず）を入れて使用可能な状態とする。次に、光育毛器１０の一側端面に設けられた保護板８０を、使用者の照射部位に接触するように配置する。
【００３３】
この状態で照射スイッチ（図示せず）を入れることにより、プローブ９０内の測定用照明光源からから使用者の照射部位に対し、測定光が照射される。そして、上記照射部位から反射された測定光（反射光）を受光器により受光し、照射部位判断部１００にて反射光から明度Ｌ＊及び色度ａ＊，ｂ＊を求める。より具体的には、受光器により受光した反射光からスペクトルを計測し、そのスペクトルの形状から、公知の表色系（ＪＩＳＺ８７２９に規定のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系）を用いて、明度Ｌ＊及び色度ａ＊，ｂ＊を算出して、照射部位の色を特定する。そして、照射部位判断部１００は、反射光におけるＬ＊値が２０から８０の範囲内にあり、ａ＊値が０から＋６０の範囲内にあり、ｂ＊値も０から＋６０の範囲内にある場合には、当該照射部位では脱毛が進行しており、皮膚が露出していると判断する。これに対し、Ｌ＊値、ａ＊値及びｂ＊値が上記範囲外にある場合には、照射部位に黒髪又は白髪が多く存在し、脱毛が進行していないと判断する。
【００３４】
そして、照射部位判断部１００において、皮膚が露出していると判断した場合には、制御部１１０に対し、皮膚が露出している旨の信号を発し、制御部１１０は第１の光源２１及び第２の光源２２を発光するように制御する。その結果、第１の光源２１及び第２の光源２２から近赤外光が発せられ、保護板８０を介して使用者の皮膚に近赤外光が照射される。そして、当該近赤外光が皮膚内部に存在する光吸収成分に吸収されることによって、体毛の成長を促進することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態の光育毛器は、図１に示すように、複数のプローブ９０ａ，９０ｂ，９０ｃを設けている。そして、これら複数のプローブ９０ａ，９０ｂ，９０ｃのうち、例えばプローブ９０ａで測定した反射光におけるＬ＊値、ａ＊値及びｂ＊値が上記範囲内にある場合には、プローブ９０ａの近傍で皮膚が露出していると判断し、制御部１１０はプローブ９０ａに隣接する第１の光源２１ａ及び第２の光源２２ａを発光させるように制御する。しかし、その他のプローブ９０ｂ，９０ｃで測定した反射光におけるＬ＊値、ａ＊値及びｂ＊値が上記範囲内にない場合には、プローブ９０ｂ，９０ｃに対向する照射部位は皮膚が露出していないと判断し、制御部１１０はプローブ９０ｂ，９０ｃに隣接する第１の光源２１ｂ及び第２の光源２２ｂを発光させないように制御する。
【００３６】
このように、本実施形態の光育毛器１０では、照射部位判断手段により、例えば黒髪又は白髪が多く存在し、脱毛が進行していない部位と、脱毛が進行している部位とを区別する。そして、脱毛が進行している部位に近赤外光を集中して照射するように、第１の光源２１及び第２の光源２２を点灯させる。これにより、光源部２０と照射すべき箇所を使用者が目視で確認しなくとも、光育毛器を照射部位に接触させることにより、光育毛器自身が当該部位に近赤外光を照射すべきか否かを判断することができる。また、従来の光育毛器では、光を照射すべき箇所に光源が適切に配置されているかを確認することが困難であった。しかし、本実施形態の光育毛器では、照射部位の明度Ｌ＊及び色度ａ＊，ｂ＊を測定することにより近赤外光を照射するか否か判断するため、光を照射すべき箇所に光源が適切に配置されているかを確認することが可能となる。
【００３７】
さらに、従来の光育毛器では照射部位を特定できないため、それらを全て賄おうとすると、光源部を広範囲に配置し、全ての光源を点灯させる必要があり、消費電力的にも非効率であった。しかし、本実施形態の光育毛器では、照射部位判断手段が脱毛が進行している部位を区別し、当該部分に対向する光源のみ点灯させるため、消費電力を抑え、効率良く照射することが可能となる。また、制御部１１０が必要な光源のみ自動的に点灯させるため、使用者の負担が軽減される。
【００３８】
なお、上記実施形態の光育毛器では、照射部位判断手段が照射部位の明度Ｌ＊及び色度ａ＊，ｂ＊を測定することにより、近赤外光を照射するか否か判断する構成とした。しかし、明度Ｌ＊及び色度ａ＊，ｂ＊を演算しなくとも、単に反射光量で判断する構成としても良い。つまり、まず、事前に地肌の反射光量と、黒髪又は白髪のある部分の反射光量とを測定する。次に、プローブ９０にて当該照射部位の反射光を測定する。そして、照射部位判断部１００は、得られた反射光量が、地肌の反射光量と黒髪又は白髪のある部分の反射光量のどちらに近いかを判断する。その後、照射部位判断部１００において、得られた反射光量が地肌の反射光量に近いと判断した場合には、制御部１１０に対し皮膚が露出している旨の信号を発し、制御部１１０は第１の光源２１及び第２の光源２２を発光するように制御する。その結果、第１の光源２１及び第２の光源２２から近赤外光が発せられ、保護板８０を介して使用者の皮膚に近赤外光が照射される。
【００３９】
なお、上述のように、本実施形態の光育毛器１０では、第１の光源２１及び第２の光源２２の両方を同時に発光させる構成としたが、基板２３と切替部６０との間の制御部１１０を用いて、第１の光源２１及び第２の光源２２を交互に照射するようにしても良い。特に、近赤外光を照射される対象者の年齢に応じて、照射される近赤外光の波長を切り替えることが好ましい。例えば、波長が９５０ｎｍの近赤外光は５０歳以下の人を対象として照射し、１４５０ｎｍの近赤外光は全ての年齢の人を対象として照射することで、育毛効果をより一層向上させることができる。これは、１４５０ｎｍの近赤外光は９５０ｎｍの近赤外光に比べて水への吸収が大きいため、水分の少ない年配者は１４５０ｎｍの近赤外光を使用した方が育毛効果をより発揮できるものと考えられる。
【００４０】
また、図１に示すように、本実施形態の光育毛器では第１の光源２１と第２の光源２２を交互に並ぶように配置したが、この配置に限られるわけではなく、波長ごとに集めても良く、波長に無関係にランダムに配置しても良い。また、第１の光源２１と第２の光源２２は等間隔に配置しなくても良く、さらに個数も任意に設定することができる。
【００４１】
[第二実施形態]
次に、本発明の第二実施形態に係る光育毛器について説明する。なお、第一実施形態と同一構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
本実施形態に係る光育毛器１１では、図２に示すように、照射部位判断部１００が、モニタ（表示手段）１２０に接続されている。なお、上記モニタ１２０としては、液晶モニタなどを使用することができる。
【００４３】
そして、本実施形態に係る光育毛器１１では、上述のように照射部位判断手段により、脱毛が進行していない部位と脱毛が進行している部位とを区別する。そして、照射部位判断手段によって脱毛が進行している部位を検知した場合、照射部位判断部１００はモニタ１２０に対しその旨の信号を発し、モニタ１２０は近赤外光を照射すべき部位があることを表示する。その結果、使用者は光源部２０を点灯させる動作を行い、脱毛が進行している部位に近赤外光が照射される。
【００４４】
このように、照射部位判断手段によって脱毛が進行している部位を検知した場合、使用者に近赤外光照射を促すようにすることにより、必要なときのみ照射を行うことができる。そのため、使用者に過度の拘束感を与えることがなく、必要な照射量を確保することが可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態の光育毛器１１では、モニタ１２０を用いて使用者に近赤外光照射を促すようにしたが、これに限られるわけではない。つまり、音により近赤外光照射を促すようにしても良いし、振動により促すようにしても良い。
【００４６】
以上、本発明を若干の実施形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  光育毛器
２０  光源部
３０  電源
４０  タイマ
５０  パルス発生部
６０  切替部
７０  ハウジング
８０  保護板
９０  プローブ
１００  照射部位判断部
１１０  制御部
１２０  モニタ
【図１】
2012011063.tif 000003
【図２】
2012011063.tif 000004