(57)【要約】【課題】軽量化の効果を維持しつつ、応力による破断を防止することのできる集電体、該集電体を備えた電極、及び該電極を備えた蓄電デバイスを提供すること。【解決手段】  複数の孔部が形成された多孔箔集電本体部２２ａと、外部端子１６や他の集電体との接続のために多孔箔集電本体部の端部３６に形成され、複数の孔部Ｐが形成された接続部３２と、を有する集電体１０において、接続部３２の複数の孔部Ｐを、該接続部３２における基端部３４の部分の開口面積率が、多孔箔集電本体部２２ａの開口面積率と略同一で且つ、先端部３６側に向かうにつれて開口面積率が段階的に減少するように形成する。これにより、集電体２２に要求される軽量化効果を奏しつつ、変形や撓みの要因となる耐久応力の差の発生が防止される高強度の集電体２２が得られる。【選択図】図３
2012199060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔部が形成された多孔箔集電本体部と、外部端子や他の集電体との接続のために
前記多孔箔集電本体部の端部に形成され、複数の孔部が形成された接続部と、を有する集電体であって、
前記接続部の複数の孔部は、
該絶族部における前記多孔箔集電本体部側の部分である基端部の開口面積率が、前記多
孔箔集電本体部の開口面積率と略同一で且つ、前記多孔箔集電本体側の部分とは反対側の
端部である先端部側に向かうにつれて開口面積率が段階的に減少するように形成されたことを特徴とする集電体。
【請求項２】
前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、
前記接続部の複数の孔部は、
前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径以下の大きさとなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集電体。
【請求項３】
前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、
前記接続部の複数の孔部は、
前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数以下となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集電体。
【請求項４】
前記接続部部分領域は、少なくとも３つ以上設定され、
前記接続部の複数の孔部は、
隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、最も基端部側の接続部部分領域における開口面積率と、最も先端部側の接続部部分領域における開口面積率と、の差に対して５０％以下に設定されるように形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の集電体。
【請求項５】
隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、略一定に設定されることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の集電体。
【請求項６】
隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域間となるにつれて減少することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の集電体。
【請求項７】
隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域間となるにつれて増加することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の集電体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の集電体を備えた電極。
【請求項９】
請求項８に記載の電極を備えた蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集電体、該集電体を備えた電極、及び該電極を備えた蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型情報通信関連機器や自動車等の多岐の分野にわたり、リチウムイオン二次電池等の蓄電デバイスが使用されている。自動車等の分野においては、限られた積載スペースや車体重量低減等の観点から、蓄電デバイスの小型化、軽量化の要求が強い。蓄電デバイスの適用される装置全体の小型化、軽量化のために、例えば蓄電デバイスを構成する集電体や電極を軽量化や薄型化して、蓄電デバイス全体の重量あたりのエネルギー密度及び出力密度を向上させる検討がなされている。
【０００３】
電極を構成する集電体は、主として、活物質や結着剤等がコーティング又は塗布される集電本体部と、外部端子や他の集電体との接続のために集電本体部の端部に形成される接続部と、からなる。従来では、集電体の軽量化を図るため、その集電本体部を、パンチングやエッチング等の方法で複数の孔部が形成されている多孔箔材料で形成し、その後、スリット加工やプレス加工により集電本体部と接続部を含む電池用の電極を製造することが知られている。これにより、多孔箔材料で形成されている集電本体部は、孔部が形成されていない未加工の集電本体部と比較して軽量化が図られつつ、孔部に活物質が入り込むことにより活物質の脱落を防止することができるという効果も得られる。
【０００４】
しかし、このように集電本体部を多孔箔材料で形成すると、この孔部が形成されている集電本体部と未加工の接続部との間で引張応力や圧縮応力に対する耐久応力の差が生じ、耐久応力の小さい集電本体部の変形や撓みの原因となっていた。従って、接続部に外部端子等を溶接する溶接工程や蓄電デバイスの使用時における振動や荷重の負荷等により、集電体に応力が生じると、集電本体部に局部的に歪みが生じて集電体破断が発生し、セルの性能や信頼性が低下する恐れがあった。
【０００５】
このような問題を解決するため、特許文献１には、集電体に形成される孔部の構造に工夫を与えた技術が開示されている。具体的に、この特許文献１には、フープ材の集電体において、接続部に対応する電極リード部に、集電本体部に対応する集電部の開口面積率よりも小さい開口面積率をとるように貫通穴を形成することが記載されている。これにより、集電部と電極リード部に加わる引張り応力に対する耐久応力の差を小さくし、集電部とリード部における変形やたわみの発生を防止する。なお、「開口面積率」とは、（対象となる部分において形成されている開口の面積の合計）／（対象部分の全面積）、すなわち、文献１の「集電部」の場合、集電部の開口面積率は、（集電部の複数の孔部の合計面積）／（集電部の全面積）で与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術でも、集電本体部と電極リード部の境界部分において開口面積率が急激に変化する。従って、例えば、上記溶接工程等において、この変化点に応力集中が起こることで、集電体の局部的な歪み等が誘発されることがある。
【０００８】
更に、このように電極リード部の開口面積率を小さくしてしまうことで、要求される集電体の軽量化が十分でなくなる可能性もある。そこで、これらの問題を少しでも緩和するために、リード部の開口面積率を集電部の開口面積率に近い値として、上記耐久応力の差を極力無くしつつ軽量効果を確保することが考えられる、しかし、この場合、電極リード部自体の強度が低下してしまうので、上述の外部端子の溶接工程において電極リード部に作用する応力に耐えられず、電極リード部の部分が破損し、結果として集電体破断を引き起こす恐れがある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軽量化の効果を維持しつつ、応力による破断を防止することのできる集電体、該集電体を備えた電極、及び該電極を備えた蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために請求項１に記載の集電体は、複数の孔部が形成された多孔箔集電本体部と、外部端子や他の集電体との接続のために前記多孔箔集電本体部の端部に形成され、複数の孔部が形成された接続部と、を有する集電体であって、前記接続部の複数の孔部は、該接続部における前記多孔箔集電本体部側の部分である基端部の開口面積率が、前記多孔箔集電本体部の開口面積率と略同一で且つ、前記多孔箔集電本体部側の部分とは反対側の端部である先端部側に向かうにつれて開口面積率が段階的に減少するように形成されたことを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明において、上述の多孔箔集電本体部の開口面積率と接続部の多孔箔集電本体部側の部分の開口面積率が「略同一」であるという概念は、それらが全くの同一である場合に加えて、多孔箔集電本体部と接続部における多孔箔集電本体部側の部分の間で応力集中が発生することを防止できる程度にそれらの強度差が小さくなる範囲で、開口面積率の差がある場合も含まれる。
【００１２】
本発明にかかる集電体では、多孔箔集電本体部の開口面積率と接続部の多孔箔集電本体部側の部分の開口面積率が略同一であり、多孔箔集電本体部側の部分とは反対側の端部側、すなわち、接続部の先端部側に向かうにつれて段階的に減少する開口面積率を備えている。従って、多孔箔集電本体部と接続部の多孔箔集電本体部側部分（基端部）、及び接続部の全域に亘って、急激に開口面積率が変化する部分が存在しないので、変形や撓みの要因となる耐久応力の差の発生を防止することができる。そして、上述のように、接続部の開口面積率の減少が、上記先端部に向かうにつれて段階的であることから、軽量効果も阻害されることなく十分に得ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の集電体において、前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、前記接続部の複数の孔部は、前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径以下の大きさとなるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
このように、接続部を区分して複数の接続部部分領域を設定し、先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径が、基端部側の孔部の径以下の大きさになるようにする、すなわち、先端部側の接続部部分領域であるほど孔部の径を小さく構成するだけで、接続部の基端部から先端部に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の集電体において、前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、前記接続部の複数の孔部は、前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数以下となるように形成されていることを特徴とする。
【００１６】
このように、接続部を区分して複数の接続部部分領域を設定し、先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数が、基端部側の孔部の数以下となるようにする、すなわち、先端部側の接続部部分領域であるほど孔部の数を少なく構成するだけで、接続部の基端部から先端部に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の集電体において、前記接続部部分領域は、少なくとも３つ以上設定され、前記接続部の複数の孔部は、隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、最も基端部側の接続部部分領域における開口面積率と、最も先端部側の接続部部分領域における開口面積率と、の差に対して５０％以下に設定されるように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
このように接続部の接続部部分領域における孔部を構成することで、隣接する接続部部分領域の間における開口面積率の緩やかな変化がより確実に達成される。すなわち、開口面積率の急激な変化に起因する材料強度の不連続点の発生を防ぎ、集電体破断の原因となる応力集中の発生をより確実に防止することができる。
【００１９】
また、隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差を、略一定に設定するか、或いはより先端部側の隣接接続部部分領域間となるにつれて減少又は増加するように設定することが好ましい。
【００２０】
更に、本発明にかかる集電体を備えた電極は、軽量且つ高強度で高い信頼性を備える。そして、当該電極を備えた蓄電デバイスは、重量あたりのエネルギー密度、及び出力密度の点において極めて優れたものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、集電体に要求される軽量化効果を奏しつつ、変形や撓みの要因となる耐久応力の差の発生が防止される高強度の集電体が得られる。従って、この集電体を電極に用いて製造された蓄電デバイスは、高強度で、重量あたりのエネルギー密度が高くなることとなる。すなわち、本発明によれば、セル性能、及び耐久性において信頼性の高い蓄電デバイスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態にかかる集電体を用いたリチウムイオン二次電池の概略構成を示す図である。
【図２】接続部に外部端子又は他の集電体が接続された状態の構成を説明する図である。
【図３】本実施の形態にかかる集電体の孔部の構成を説明する図である。
【図４】他の実施の形態にかかる集電体の孔部の構成を説明する図である。
【図５】実施例１の集電体の接続部における各位置毎の開口面積率を示す図である。
【図６】実施例２の集電体の接続部における各位置毎の開口面積率を示す図である。
【図７】実施例３の集電体の接続部における各位置毎の開口面積率を示す図である。
【図８】実施例４の集電体の接続部における各位置毎の開口面積率を示す図である。
【図９】各実施例の集電体の接続部における各位置毎の開口面積率の変化率を示す図である。
【図１０】本実施例の集電本体部と同一材料及び同一形状の板状体におけるに開口面積率と引張強度の相対値の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明にかかる実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態にかかる集電体を含む電極が用いられた積層タイプの蓄電デバイス１０の概要構成を示す断面図である。図示のように、蓄電デバイス１０は、正極１１と負極１２とが、通気孔を有するポリオレフィンの多孔質体等のセパレータ１３を介して交互に複数積層された電極ユニットを構成する。
【００２５】
正極１１は、電極材料を含む正極活物質層２０が、本実施の形態にかかる正極集電体２２の両面に設けられて構成されている。正極集電体２２には、塗布層と接する面が導電性を示す導電性基体材料が使用されている。そして、正極集電体２２は、この導電性基体材料をパンチング等の物理的処理、或いはエッチング等の化学的処理により、多数の孔部が形成されて多孔箔として構成され、図示しないが、この孔部に活物質が入り込んでおり、集電体２２両面の活物質同士が結着した構造をとっている。なお、本実施の形態では、正極集電体２２は集電体本体部２２ａとこの集電体本体部２２ａから突出する（すなわち、集電体本体部２２ａと正極活物質層２０の面一部分から突出する）端部２２ｂを備えており、この端部２２ｂが複数結合されて後述する接続部３２を形成する。
【００２６】
なお、導電性基体は、金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン等の導電性材料で形成することができる。導電性材料としては、例えば、銅、金、アルミニウムもしくはそれらの合金、又は導電性カーボンが好ましい。また、集電体は、非導電性材料により形成された基体本体を導電性材料で被覆した構成としてもよい。そして、負極１２も正極１１と同様の構造をとる。従って、以下では、正極１１の集電体２２の構成についてのみ説明を行い、負極１２の構成の説明は省略する。そして、本実施の形態では、複数の集電体２２の端部２２ｂが複数集められて結合されて接続部３２が形成され、この接続部３２がリード１６を介して図示しない外部機器と接続される。
【００２７】
図２は、接続部３２とリード１６の接続部分（図１において丸で囲まれた部分）の構造を説明する説明図である。図示のように、接続部３２は、集電体２２の端部２２ｂが複数結合されて形成され、全体としてその最も集電本体部２２ａ側の部分、すなわち、接続部３２の基端部３４から先端方向に向かうにつれて漸次窄まる形状に形成されている。そして、このように形成された接続部３２の先端部３６から若干、集電本体部２２ａ側に向かう位置において、リード１６との溶接部２５が配置されている。
【００２８】
本実施の形態において、接続部３２に形成される複数の孔部Ｐｃは、基端部３４が集電本体部２２ａと略同一の開口面積率を備えるとともに、基端部３４から接続部３２の先端部３６に向かうにつれて減少する開口面積率を備えるように形成されている。すなわち、集電本体部２２ａと接続部３２との境界部分において、開口面積率が一気に変化するのではなく連続的に変化し、接続部が多孔箔集電本体部側から先端部に向かうにつれて徐々に開口面積率が減少することとなる。
【００２９】
特に、本実施の形態では、集電本体部２２ａにおける開口面積率が５０％程度に構成されており、基端部３４で同様に開口面積率が５０％となるとともに、先端部３６側に向かうにつれて漸次開口面積率が低くなるように、複数の孔部Ｐｃが形成されている。
【００３０】
以下、この複数の孔部Ｐｃの具体的な態様について説明する。
【００３１】
図３は、接続部３２の開口構造を説明する図である。特に、図２で示される部分の平面視図を概略的に示している。図示のように、本実施の形態では、接続部３２を基端部３４集電本体部２２ａ側からその先端部３６側までの部分を１０個の接続部部分領域を設定する。なお、それら領域をそれぞれ第１接続部部分領域Ｉ〜第１０接続部部分領域Ｘと記載する。
【００３２】
図示のように、本実施の形態では、基端部３４から先端部３６側で設定されている第１接続部部分領域Ｉから第１０接続部部分領域Ｘに移行するにつれてそれぞれの孔部Ｐｃ１〜孔部Ｐｃ１０の径が漸次小さくなるように形成されている。具体的に、基端部３４に対応する第１接続部分領域Ｉには、集電本体部２２ａに設けられている孔部の径と同じ大きさの径Ｒ１を有する孔部Ｐｃ１が形成されている。また、第１接続部分領域Ｉに対して先端部３６側に隣接する第２接続部分領域ＩＩには、第１接続部分領域Ｉに形成されている孔部Ｐｃ１の径Ｒ１以下の大きさの径Ｒ２を備えた孔部Ｐｃ２が形成されている。同様に、第３接続部部分領域ＩＩＩ、第４接続部部分領域ＩＶ、第５接続部部分領域Ｖ、第６接続部部分領域ＶＩ、第７接続部部分領域ＶＩＩ、第８接続部部分領域ＶＩＩＩ、第９接続部部分領域ＩＸ、第１０接続部部分領域Ｘ、には、それぞれ、径Ｒ３を備えた孔部Ｐｃ３、径Ｒ４を備えた孔部Ｐｃ４、径Ｒ５を備えた孔部Ｐｃ５、径Ｒ６を備えた孔部Ｐｃ６、径Ｒ７を備えた孔部Ｐｃ７、径Ｒ８を備えた孔部Ｐｃ８、径Ｒ９を備えた孔部Ｐｃ９、及び、径Ｒ１０を備えた孔部Ｐｃ１０を備えており、すなわち、それぞれの径は、Ｒ１０≦Ｒ９≦Ｒ８≦Ｒ７≦Ｒ６≦Ｒ５≦Ｒ４≦Ｒ３≦Ｒ２≦Ｒ１の関係を満たす。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０が全て等しい場合は除外される。なお、本実施の形態では、第１接続部部分領域Ｉ〜第１０接続部分領域Ｘにおける各孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の数は、互いに全て同一に調節されている。
【００３３】
そして、本実施の形態では、更に以下の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たすように、各孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の径Ｒ１〜Ｒ１０が調節されている。
【００３４】
条件（ｉ）：隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差、すなわち、第１接続部分領域Ｉの開口面積率Ｏ（１）と第２接続部分領域ＩＩの開口面積率Ｏ（２）の差Ｏ（１）−Ｏ（２）、第２接続部分領域Ｉの開口面積率Ｏ（２）と第３接続部分領域ＩＩＩの開口面積率Ｏ（３）の差Ｏ（２）−Ｏ（３）が、最も集電本体部２２ａ側である第１接続部部分領域Ｉにおける開口面積率Ｏ（１）と、最も先端部３６側である第１０接続部部分領域Ｘにおける開口面積率Ｏ（１０）と、の差Ｏ（１）−Ｏ（１０）に対して５０％以下である。
【００３５】
条件（ｉｉ）：隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域の間であるほど減少する。すなわち、第１接続部分領域Ｉの開口面積率と第２接続部分領域ＩＩの開口面積率の差Ｏ（１）−Ｏ（２）が一番大きく、以後、第２接続部分領域ＩＩの開口面積率と第３接続部分領域ＩＩＩの開口面積率の差Ｏ（２）−Ｏ（３）、・・・・、第９接続部分領域ＩＸの開口面積率と第１０接続部分領域Ｘの開口面積率の差Ｏ（９）−Ｏ（１０）となるにつれてその値が減少する。
【００３６】
条件（ｉ）のように、接続部部分領域Ｉ〜Ｘにおける孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０を構成することで、隣接する接続部部分領域の間における開口面積率の緩やかな変化がより確実に達成される。すなわち、開口面積率の急激な変化に起因する材料強度の不連続点の発生を防ぎ、集電体破断の原因となる応力集中の発生をより確実に防止することができる。
【００３７】
なお、他の実施の形態として、条件（ｉ）と、条件（ｉｉ）に代えて以下の条件（ｉｉｉ）を満たすように、各孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の径Ｒ１〜Ｒ１０を調節しても良い。
【００３８】
条件（ｉｉｉ）：隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、一定となる。すなわち、第１接続部分領域Ｉの開口面積率と第２接続部分領域ＩＩの開口面積率の差Ｏ（１）−Ｏ（２）、第２接続部分領域ＩＩの開口面積率と第３接続部分領域ＩＩＩの開口面積率の差Ｏ（２）−Ｏ（３）、・・・・、第９接続部分領域ＩＸの開口面積率と第１０接続部分領域Ｘの開口面積率の差Ｏ（９）−Ｏ（１０）が全て等しくなる。
【００３９】
更に、他の実施の形態として、条件（ｉ）と、条件（ｉｉｉ）に代えて以下の条件（ｉｖ）を満たすように、各孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の径Ｒ１〜Ｒ１０を調節しても良い。
【００４０】
条件（ｉｖ）：隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域の間であるほど増加する。すなわち、第１接続部分領域Ｉの開口面積率と第２接続部分領域ＩＩの開口面積率の差Ｏ（１）−Ｏ（２）が一番大きく、以後、第２接続部分領域ＩＩの開口面積率と第３接続部分領域ＩＩＩの開口面積率の差Ｏ（２）−Ｏ（３）、・・・・、第９接続部分領域ＩＸの開口面積率と第１０接続部分領域Ｘの開口面積率の差Ｏ（９）−Ｏ（１０）となるにつれてその値が増加する。
【００４１】
更に、他の実施の形態として、上述の条件（ｉ）と、条件（ｉｖ）に代えて以下の条件（ｖ）を満たすように、各孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の径Ｒ１〜Ｒ１０を調節しても良い。
【００４２】
条件（ｖ）：特定の接続部分領域間、例えば、第５接続部分領域Ｖと第６接続部分領域ＶＩとの間で開口面積率が減少する。
【００４３】
以上の構成により、上記実施の形態では、集電本体部２２ａの開口面積率と接続部３２の基端部３４の開口面積率が略同一であり、接続部３２の先端部３６側に向かうにつれて段階的に減少する開口面積率を備えている。従って、集電本体部２２ａに接続部３２との境界部分、及び接続部３２の全域に亘って、急激に開口面積率が変化する部分を存在しないので、変形や撓みの要因となる耐久応力の差の発生を防止することができる。そして、上述のように、接続部３２の開口面積率の減少が、先端部３６に向かうにつれて段階的であることから、接続部３２の全域の開口面積率を低く設定した場合と比較して、軽量効果も阻害されることない。従って、接続部３２を含む集電体２２として要求される程度の軽量効果も十分に得ることができる。
【００４４】
また、上記実施の形態のように、接続部を区分して複数の接続部部分領域Ｉ〜Ｘを設定し、先端部３６側に設定されている接続部部分領域ＩＩ〜Ｘに設けられる孔部Ｐｃ２〜Ｐｃ１０の径Ｒ２〜Ｒ１０が、集電本体部２２ａ側の基端部３４に設けられる孔部Ｐｃ１の径Ｒ１よりも小さくなるようにする、すなわち、先端部３６側の接続部部分領域であるほど孔部の径を小さく構成するだけで、接続部３２の集電本体部２２ａ側の部分から先端部３６に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。
【００４５】
なお、図４は、他の実施の形態における集電体２２の開口構造を説明する図である。本実施の形態のように、各接続部分領域Ｉ〜Ｘにおける開口面積率の調整を、孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の径Ｒ１〜Ｒ１０の大きさを調整するのではなく、同一の径に形成した孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の数を調節することにより行っても良い。また、孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の径Ｒ１〜Ｒ１０の大きさの調節、及び孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０の数の調節を併用することで、各接続部分領域Ｉ〜Ｘにおける開口面積率の調整を行うようにしても良い。
【００４６】
このように、先端部３６側の接続部部分領域に設けられる孔部の数を、多孔箔集電本体部側の部分に設けられる孔部の数以下とする、すなわち、先端部３６側の接続部部分領域であるほど孔部の数を少なく構成することによっても、基端部３４側の部分から先端部３６側に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて説明する。
【００４８】
（実施例１）
集電体２２を、銅材料を、長手方向長さＬ１＝１３０ｍｍ、厚さＬ２＝１０ｍｍ、及び幅Ｌ３＝４５ｍｍの板状に加工して形成した。集電体２２において他の集電体や外部端子と接続される端部を、長さＬ４＝１２ｍｍで基端部３４の厚さＬ２＝１０ｍｍ、先端部３６の厚さＬ５＝０．５ｍｍとなる先細り形状に加工し接続部３２を構成した。
【００４９】
また、集電本体部２２ａの開口面積率が約５０％となるように、エッチング処理を施して開口を形成した。一方、接続部３２を、基端部３４から先端部３６までの部分において、それぞれ同一長さ１．２ｍｍの１０個の接続部部分領域を設定し、これらを境界部３４側からそれぞれ第１接続部部分領域Ｉ、第２接続分割領域ＩＩ・・・・第１０接続部部分領域Ｘとした。そして、これら領域Ｉ〜Ｘにおける開口面積率がそれぞれ、以下の表１に示される値となるように、領域Ｉ〜Ｘごとの径Ｒ１〜Ｒ１０を調整した孔部Ｐｃ１〜Ｐｃ１０を、接続部３２に対するエッチング処理により形成した。
【００５０】
【表１】
2012199060.tif 000003
【００５１】
また、第１接続部部分領域Ｉにおける開口面積率と第１０接続部部分領域Ｘにおける開口面積率の差Ｏ（１）−Ｏ（１０）に対する、隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差Ｏ（Ｋ）−Ｏ（Ｋ＋１）の比を開口面積率の変化率Ｄ（Ｏ（Ｋ））と定義し、以下の表２に示す。ただし、Ｋは、１〜９の任意の整数である。
【００５２】
【表２】
2012199060.tif 000004
【００５３】
すなわち、開口面積率は、第１接続部部分領域Ｉから第４接続部部分領域ＩＶまでに大きく減少させ、それ以降の第５接続部部分領域Ｖから第１０接続部部分領域Ｘまでにおいてはほとんど変化させなかった。図５において実施例１における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。
【００５４】
このように形成された接続部３２を備える集電体２２に対して以下の条件の下、引張強度試験を行った。
・切出しサンプルサイズ：１０ｍｍ×１００ｍｍ
・サンプル切出し方法：トムソン刃による打ち抜き（打ち抜き機は、大島工業株式会社製の打ち抜き機（型番：ＳＴＲＣ０９−０２９））
・引張り強度測定装置：アイコーエンジニアリング株式会社製のスイッチフィーリング荷重測定器（Ｍｏｄｅｌ−１３０６  ＳｅｒｉａｌＮｏ．ＢＢＡ０１９１）
・引張スピード：１０ｍｍ／分
・測定データ：サンプル破断時のＰｅａｋ値（破断は、固定治具間）
引張強度は、６．５０Ｎ／１０ｍｍであった。
【００５５】
（実施例２）
実施例１と材料、寸法、及び集電本体部２２ａの開口面積率を同様として集電本体部２２ａ及び接続部３２を構成した。接続部３２における第１接続分割領域Ｉ〜第１０接続分割領域Ｘまでにおける開口面積率が、以下の表３に示される値となるように接続部３２に対してエッチング処理による開口を形成した。
【００５６】
【表３】
2012199060.tif 000005
【００５７】
また、上記開口面積率の変化率Ｄ（Ｏ（Ｋ））を表４に示す。
【表４】
2012199060.tif 000006
【００５８】
すなわち、開口面積率の変化率を、略一定した。図６において実施例２における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。
【００５９】
このように形成された接続部３２を備える集電体２２に対して実施例１の引張強度試験と同一条件で引張強度試験を行った。引張強度は、５．５０Ｎ／１０ｍｍであった。
【００６０】
（実施例３）
実施例１と材料、寸法、及び集電本体部２２ａの開口面積率を同様として集電本体部２２ａ及び接続部３２を構成した。接続部３２における第１接続分割領域Ｉ〜第１０接続分割領域Ｘまでにおける開口面積率が、以下の表５に示される値となるように接続部３２に対してエッチング処理による開口を形成した。
【００６１】
【表５】
2012199060.tif 000007
【００６２】
また、上記開口面積率の変化率Ｄ（Ｏ（Ｋ））を表６に示す。
【表６】
2012199060.tif 000008
【００６３】
すなわち、開口面積率は、第１接続部部分領域Ｉから第５接続部部分領域Ｖまではほとんど変化せず、それ以降の第６接続部部分領域ＶＩから第１０接続部部分領域Ｘまでにおいて大きく減少させた。図７において実施例３における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。
【００６４】
このように形成された接続部３２を備える集電体２２に対して実施例１の引張強度試験と同一条件で引張強度試験を行った。引張強度は、４．６０Ｎ／１０ｍｍであった。
【００６５】
（実施例４）
実施例１と材料、寸法、及び集電本体部２２ａの開口面積率を同様として集電本体部２２ａ及び接続部３２を構成した。接続部３２における第１接続分割領域〜第１０接続分割領域までにおける開口面積率が、以下の表７に示される値となるように接続部３２に対してエッチング処理による開口を形成した。
【００６６】
【表７】
2012199060.tif 000009
【００６７】
また、上記開口面積率の変化率Ｄ（Ｏ（Ｋ））を表８に示す。
【表８】
2012199060.tif 000010
【００６８】
すなわち、開口面積率は、第５接続部部分領域Ｖから第６接続部部分領域ＶＩの部分で減少させた。図８において実施例４における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。
【００６９】
このように形成された接続部３２を備える集電体２２に対して実施例１の引張強度試験と同一条件で引張強度試験を行った。引張強度は、４．６０Ｎ／１０ｍｍであった。
【００７０】
なお、上記各実施例１〜４における開口面積率の変化率Ｄ（Ｏ（Ｋ））のグラフを図９に示す。
（比較例）
【００７１】
上記各実施例１〜４のいずれの場合も、上記比較例に対して高い引張強度を示すことがわかった。
【００７２】
この比較例における集電体の接続部の開口面積率は０％、すなわち、孔部は設けられていないので、接続部の強度自体は上記各実施例１〜４の場合における接続部３２よりも高い（図１０に示すように開口面積率が下がるほど強度は向上する関係にある）。にもかかわらず、上記実施例１〜４の集電体２２は、比較例の集電体と比べて高い値を示していた。
【００７３】
この理由は、比較例における集電体においては、その集電体本体部と接続部との間の開口面積率の急激な変化により耐久応力の差が生じて強度が低下していることに対し、実施例１〜４の集電体２２では、そのような集電体本体部２２ａと接続部３２との間における開口面積率の急激な変化点が存在せず、該開口面積率が接続部３２の先端部３６に向かうにつれて段階的に減少していることによるものと考えられる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態では、接続部３２の開口率の形態として条件（ｉ）及び条件（ｉｉ）（実施例１に対応）を満たす場合、条件（ｉ）及び条件（ｉｉｉ）（実施例２に対応）を満たす場合、条件（ｉ）及び条件（ｉｖ）（実施例３に対応）を満たす場合、又は条件（ｉ）及び条件（ｖ）（実施例４に対応）を満たす場合について説明したが、これに限られるものではなく、接続部３２における多孔箔集電集電本体部２２ａ側の部分３４が、多孔箔集電集電本体部２２ａと略同一で且つ、接続部３２における多孔箔集電集電本体部２２ａ側の部分３４から該接続部３２の先端部側に向かうにつれて段階的に減少する開口面積率を備えるような形態であれば、他の種々の開口の態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１６        リード（外部端子）
２０        集電体
３０        集電本体部（多孔箔集電本体部）
３２        接続部
３４        基端部
３６        先端部
Ｏ（Ｋ）    第Ｋ接続部部分領域の開口面積率
Ｐｃ        孔部
Ｒ          径
【図１】
2012199060.tif 000011
【図２】
2012199060.tif 000012
【図３】
2012199060.tif 000013
【図４】
2012199060.tif 000014
【図５】
2012199060.tif 000015
【図６】
2012199060.tif 000016
【図７】
2012199060.tif 000017
【図８】
2012199060.tif 000018
【図９】
2012199060.tif 000019
【図１０】
2012199060.tif 000020