(57)【要約】      （修正有）【課題】アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを混合し、溶融押出し製膜法で光学フィルムを製造する際、ＴＤ延伸を行った後、回収する迄に搬送ロールで抱き角を大きくして搬送する時、フィルムの両端部に割れ、亀裂等が発生しない光学フィルムの製造方法の提供。【解決手段】アクリル系樹脂（Ａ）と、セルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを９５：５から３０：７０の質量比で有する樹脂材料を用いた光学フィルムの製造方法であって、加熱溶融された樹脂材料をフィルム７に成形する工程、フィルム７を支持体上から剥離する工程、剥離されたフィルム７をテンター延伸装置により延伸する工程、及び、延伸されたフィルム７を搬送ロール４０３により少なくとも１回以上折り返す工程とを有し、前記樹脂フィルム７に対し、破断防止処理が施されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）と、セルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを９５：５から３０：７０の質量比で有する樹脂材料を用いた光学フィルムの製造方法であって、
加熱溶融された前記樹脂材料を押し出して樹脂フィルムを形成する工程、
前記樹脂フィルムをテンター延伸装置により前記樹脂フィルムの両端部を把持しながら搬送方向と直交する方向に延伸する工程、及び、
延伸された前記樹脂フィルムを搬送ロールにより少なくとも１回以上折り返す工程とを有し、
前記樹脂フィルムに対し破断防止処理が施されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記破断防止処理は、前記延伸する工程の前に、前記樹脂フィルムの両端部に施されることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記破断防止処理は、前記延伸する工程と前記折り返す工程との間に、前記樹脂フィルムの両端部に施されることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記破断防止処理として、前記樹脂フィルムの両端部に溶媒が塗布されることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記破断防止処理として、前記樹脂フィルムの両端部にテープを貼合することを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記破断防止処理として、前記樹脂フィルムの両端部に加熱処理を施すことを特徴とする請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記破断防止処理は、前記樹脂フィルムを形成する時に前記樹脂フィルムの両端に別の樹脂を共押出して積層させることで破断防止部を形成することを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記破断防止処理が施される両端部の幅は、前記樹脂フィルムの幅に対して、１％から３０％であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記搬送ロールの直径が２５ｍｍから５００ｍｍであることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記搬送ロールは両端部に加熱手段を有し、前記樹脂フィルムを搬送する時の表面温度が６０℃から９０℃であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記延伸する工程後の前記樹脂フィルムの搬送速度が７０ｍ／ｍｉｎ以下であることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記光学フィルムの膜厚が２０μｍから２００μｍであることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関し、更に詳しくは、延伸工程以降の搬送におけるフィルムの破断が低減された光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。この偏光板保護フィルムとしては、通常、セルロースエステルフィルムが用いられている。
【０００３】
セルロースエステルィルムは、光学的、物理的に偏光板用の保護フィルムとして有用であるため一般に広く用いられている。しかしながら、セルロースエステルフィルムの製造方法は一般的にはハロゲン系の溶媒を用いた溶液流延製膜法による製造方法であるため、溶媒を乾燥工程により蒸発させる工程が必要となるため、設備が大掛かりになるとともに、蒸発させた溶媒が外部に漏れ出さないように設備自体の密閉性を高めたうえで溶媒を溶媒回収する必要もあるため、設備費用が非常に大きい負担となっていた。そのため、溶媒を用いない溶融押出し法による製膜方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
溶融押出し製膜法によれば、溶媒の乾燥工程が不要となり、更には、溶媒の回収設備も不要となるため、製造設備を大幅に小型化、簡略化できるとともに、光学的、物理的、寸法安定性に優れた光学フィルムを得ることが出来る。
【０００５】
一方、セルロースエステルフィルムは比較的透湿性が高い性質を有しているため、リタデーションの環境変動に対する安定性、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとして十分な耐湿性が得られないという課題があり、セルロースエステル樹脂にアクリル系樹脂を併用した技術が検討されている。
【０００６】
例えば、残留硫酸量が０．１ｐｐｍから５０ｐｐｍの範囲セルロースエステル樹脂と重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリル系ポリマーと可塑剤を含有する組成物を溶融押出し製膜する光学フィルムの製造方法が知られている（特許文献２参照、特許文献３参照。）。
【０００７】
この様な技術によれば、セルロースエステルフィルムの湿度による特性の変動等を抑制しながら、低コストで光学フィルムを製膜することが可能である。
【０００８】
ところで、光学フィルムを製造する際には、光学フィルムの膜厚の調整、広幅化、光学フィルムのリタデーション値の調整等の目的で、フィルムを延伸する工程を有することが一般的である。特に、光学フィルムの広幅化やリタデーション値の調整を行う為には、製膜方向と直交する方向（ＴＤ方向とも呼ばれる）に延伸する必要があり、このような延伸工程においては、クリップでフィルムの両端を把持して延伸を行ういわゆるテンター延伸が一般的に用いられる。延伸工程は、フィルム温度がある程度高温の状況で行われる必要があり、延伸直後に光学フィルムを巻き取ってロール化した場合、光学フィルムの貼り付きや、変形による厚みや光学値のバラつきの原因となる。また、冷却ロール等により加熱されたフィルムを急冷した場合においても、フィルムの収縮により厚みや光学値のバラつきの原因となる。その為、溶融押出し製膜法においても、光学フィルムを延伸した後にフィルムを巻き取るまでには、フィルムの温度を徐冷する為の搬送工程が必要となる。一方で、徐冷工程の為に設備が大掛かりになってしまうと溶融押出し製膜法における設備の小型化という利点が損なわれてしまうため、徐冷工程は、搬送ロールにより折り返してフィルムを蛇行させて搬送することで設備を大型化させることなく搬送距離を長くして徐冷することが考えられる。ところが、特許文献２及び特許文献３に記載のようにセルロースエステル系樹脂とアクリル系樹脂を混合して光学フィルムを製造する場合において、このような徐冷工程を設けると、フィルムに亀裂や割れが発生し、フィルムの破断を引き起こす場合があるという新たな課題が発生することが明らかになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３５２６２０号公報
【特許文献２】特開２００７−２３１１５７号公報
【特許文献３】特開２００９−２７１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記状況を鑑みなされたものであり、その目的は光学フィルムをアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを混合し、溶融押出し製膜法で製造する際、テンター延伸装置を用いて、ＴＤ方向に延伸処理を行った後、回収する迄に搬送ロールで抱き角を大きくして搬送する時、フィルムの割れ、亀裂等が発生せず、フィルムの破断が抑制された光学フィルムの製造方法を提供することである。
【００１１】
本発明者らの検討の結果、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを混合した樹脂を溶融押出し成膜法で成膜する際に、テンター延伸装置でフィルムを把持して延伸処理をした後に搬送ロールでフィルムを折り返すと、テンター延伸装置により把持されたフィルムの両端部から割れや亀裂が発生し、最終的にはフィルムの破断の原因となることが明らかになった。このような課題は、セルロースエステル系樹脂単体では発生しなかった問題であり、また、セルロース系樹脂とアクリル系樹脂を混合した樹脂を用いた場合であってもテンター延伸装置による延伸処理を行わない場合には、発生しない問題であった。このような課題は、セルロースエステル系樹脂にアクリル系樹脂を混合したことで、フィルムが脆く割れやすくなった為に顕在化した課題と考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００１３】
１．アクリル系樹脂（Ａ）と、セルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを９５：５から３０：７０の質量比で有する樹脂材料を用いた光学フィルムの製造方法であって、
加熱溶融された前記樹脂材料を押し出して樹脂フィルムを形成する工程、
前記樹脂フィルムをテンター延伸装置により前記樹脂フィルムの両端部を把持しながら搬送方向と直交する方向に延伸する工程、及び、
延伸された前記樹脂フィルムを搬送ロールにより少なくとも１回以上折り返す工程とを有し、
前記樹脂フィルムに対し破断防止処理が施されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１４】
２．前記破断防止処理は、前記延伸する工程の前に、前記樹脂フィルムの両端部に施されることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１５】
３．前記破断防止処理は、前記延伸する工程と前記折り返す工程との間に、前記樹脂フィルムの両端部に施されることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１６】
４．前記破断防止処理として、前記樹脂フィルムの両端部に溶媒が塗布されることを特徴とする前記２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
５．前記破断防止処理として、前記樹脂フィルムの両端部にテープを貼合することを特徴とする前記２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
６．前記破断防止処理として、前記樹脂フィルムの両端部に加熱処理を施すことを特徴とする前記３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
７．前記破断防止処理は、前記樹脂フィルムを形成する時に前記樹脂フィルムの両端に別の樹脂を共押出して積層させることで破断防止部を形成することを特徴とする前記２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
８．前記破断防止処理が施される両端部の幅は、前記樹脂フィルムの幅に対して、１％から３０％であることを特徴とする前記１から７の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
９．前記搬送ロールの直径が２５ｍｍから５００ｍｍであることを特徴とする前記１から８の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
１０．前記搬送ロールは両端部に加熱手段を有し、前記樹脂フィルムを搬送する時の表面温度が６０℃から９０℃であることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２３】
１１．前記延伸する工程後の前記樹脂フィルムの搬送速度が７０ｍ／ｍｉｎ以下であることを特徴とする前記１から１０の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２４】
１２．前記光学フィルムの膜厚が２０μｍから２００μｍであることを特徴とする前記１から１１の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
光学フィルムをアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを混合し、溶融押出し製膜法で製造する際、テンター延伸装置を用いて、ＴＤ方向に延伸処理を行った後、回収する迄に搬送ロールで抱き角を大きくして搬送する時、フィルムに割れ、亀裂等が発生せず、フィルムの破断が抑制された光学フィルムの製造方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】溶融押出し製膜法で光学フィルムを製造する製造工程の一例を示す模式図である。
【図２】図１のＲで示される部分の概略平面図である。
【図３】図１に示されるＳの領域で破断防止処理を施す場合の概略拡大斜視図である。
【図４】図１に示すＴＤ延伸工程以降に使用している搬送ロールの拡大概略斜視図である。
【図５】共押出しで破断防止処理を施す場合の状態を示す図１のＴで示される部分の概略拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施する形態を図１から図４を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
図１は溶融押出し製膜法で光学フィルムを製造する製造工程の一例を示す模式図である。本発明は、本図に示す溶融押出し製膜法で光学フィルムの製造方法に関し、更に詳しくはＴＤ延伸工程以降の回収工程までの搬送系で光学フィルムの両端部に割れ、亀裂の発生を防止しフィルムの破断を抑制した光学フィルムの製造方法に関する。
【００２９】
図中、１は光学フィルムの製造工程を示す。製造工程１は、溶融押出し工程２と、フィルム成形工程３と、冷却引取り工程４と、フィルムの搬送方向の延伸工程（以下、ＭＤ延伸工程とする）５と、フィルムの搬送方向と直交する方向の延伸工程（以下、ＴＤ延伸工程とする）６と、回収工程８とを有している。
【００３０】
尚、本発明では、溶融押出し工程２と、フィルム成形工程３とを含め、加熱溶融された前記樹脂材料を押し出して樹脂フィルムを形成する工程と言う。又、フィルムの搬送方向と直交する方向の延伸工程（以下、ＴＤ延伸工程とする）６を樹脂フィルムをテンター延伸装置により前記樹脂フィルムの両端部を把持しながら搬送方向と直交する方向に延伸する工程と言う。回収工程８を延伸された前記樹脂フィルムを搬送ロールにより少なくとも１回以上折り返す工程と言う。
【００３１】
溶融押出し製膜法で光学フィルムを製造する製造工程としては特に限定はなく、本図に示される工程の他に、例えば熱固定工程を付加した製造工程であってもよい。
【００３２】
溶融押出し工程２は、光学フィルムの樹脂を供給するホツパー２０１と、ホツパー２０１から供給された樹脂材料を加熱混練溶融する溶融機２０２と、溶融された樹脂材料を押出し工程３に安定に送るギヤポンプ２０３と、異物を除去するためのフィルター２０４と、添加剤の混合を均一にするためのミキサー２０５と、フィルム成形工程３のＴ型ダイス３０１に溶融された樹脂材料を供給する導管２０６とを有している。
【００３３】
フィルター２０４には、圧力損失、製膜の容易性、異物混入除去性等を考慮し公称ろ過精度が３μｍから１０μｍの焼結金属ファイバフィルターが使用することが好ましいとされている。
【００３４】
フィルター２０４としては、特に限定はなく、例えばスクリーンメッシュと呼ばれるステンレス等の合金からなる金網の単層体、ステンレス等の合金からなる金網を積層し、各層を焼結した焼結金属フィルター、ステンレス鋼の微細繊維を複雑に編み込んだ金網にて繊維間の接点を焼結した焼結金属ファイバフィルター、金属粉末を焼結した焼結金属フィルター等が挙げられ、これらの中で特に焼結金属ファイバフィルターを使用することが好ましい。又、フィルター２０４は、フィルター２０４内で滞留に伴う過加熱が起こり難い様な構造であることが望ましい。
【００３５】
本発明で用いられる樹脂材料は、アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを９５：５から３０：７０の質量比で構成されている。好ましくは９５：５から５０：５０であり、更に好ましくは９０：１０から６０：４０である。
【００３６】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、アクリル特有の脆さが顕著に表れるため好ましくない。又、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となるため好ましくない。
【００３７】
アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを溶融した時、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶状態となっていることが好ましい。
【００３８】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００３９】
フィルム成形工程３は、Ｔ型ダイス３０１を用いている。導管２０６を介してＴ型ダイス３０１に供給されてくる溶解した樹脂材料は、Ｔ型ダイス３０１のスリット状の押出口からフィルム状に押出され冷却引取り工程４で引き取られ冷却固化し樹脂フィルム７となる。
【００４０】
Ｔ型ダイス３０１としては、コートハンガータイプとストレートマニホールドタイプとに分別されるが、本発明では特に限定はなく、使用する樹脂材料により適宜選択することが可能となっている。又、単層用でも多層用であっても構わない。
【００４１】
冷却引取り工程４は、Ｔ型ダイス３０１でフィルム状に押出された樹脂材料を冷却ロール４０１に押付ける押付けロール４０２と、冷却ロール４０１により冷却固化されたフィルム７を搬送する複数の搬送ロール４０３とを有している。
【００４２】
ＭＤ延伸工程５は、複数の延伸ロール（不図示）を有しており、各延伸ロールの周速に差を付けることで冷却引取り工程４で成形された樹脂フィルム７のＭＤ延伸が行われる。
【００４３】
ＴＤ延伸工程６は、テンター延伸装置（不図示）有しており、ＭＤ延伸工程５でＭＤ延伸が行われた樹脂フィルム７の両端をテンター延伸装置（不図示）で把持しＴＤ延伸が行われる。
【００４４】
ＴＤ延伸工程６でのＴＤ延伸率は、ウェブの弛み、膜厚、光学値の偏差、樹脂フィルムの破断、ヘイズ上昇等を考慮し、１．０１倍から３倍が好ましい。
【００４５】
ＴＤ延伸工程６での延伸速度は、ＴＤ延伸率、延伸ムラ等を考慮し、３０ｍ／ｍｉｎから７０ｍ／ｍｉｎが好ましい。
【００４６】
ＴＤ延伸工程６の全長は、延伸率、延伸時間等を考慮し適宜決めることが可能である。テンター延伸装置（不図示）に使用するテンターは特に限定はなく、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。
【００４７】
回収工程８はＴＤ延伸工程６で延伸された樹脂フィルム７を巻き取る巻き取り機８０１を有しており、樹脂フィルムを必要量の長さに巻き芯に巻き取る。８０１ａは巻き芯に巻き取られたロール状の樹脂フィルムを示す。
【００４８】
８０１ｂ、８０１ｃ、８０１ｄ、８０１ｅはＴＤ延伸工程６で延伸された樹脂フィルム７を回収工程８へ搬送するための搬送ロールを示す。尚、搬送ロールの本数、回収工程までの引き回しの経路は製造工程の設置環境により変更することは可能となっている。
【００４９】
搬送ロール８０１ｂから８０１ｅの直径は、樹脂フィルムの両端部に掛かる応力、樹脂フィルムの両端部の割れ、亀裂等を考慮し、２５ｍｍから５００ｍｍが好ましい。より好ましくは、７０ｍｍから２００ｍｍである。
【００５０】
搬送ロールの直径が２５ｍｍ以上であれば、破断防止処理による効果が顕著に得られ、搬送ロールの直径が５００ｍｍを越えた場合、樹脂フィルム搬送時の折り返しによる樹脂フィルムへの応力は低減されるものの、装置が大型化する為、本願発明の装置の小型化の観点では、５００ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００５１】
尚、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることが出来る。
【００５２】
本図に示す製造工程では、ＭＤ延伸工程５、ＴＤ延伸工程６の配置の場合を示しているが、必要に応じてＴＤ延伸工程６、ＭＤ延伸工程５の配置にしても構わない。
【００５３】
本図に示される製造工程でＴＤ延伸工程６以降の樹脂フィルム７の搬送速度は、端部からの破断、亀裂等を考慮し、７０ｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、より好ましくは３０ｍ／ｍｉｎから７０ｍ／ｍｉｎである。
【００５４】
尚、本発明では、本図に示される製造工程で製造された樹脂フィルム７を光学フィルムと言う。
【００５５】
本図に示される製造工程で製造される光学フィルムの幅は、生産性を考慮し、５００ｍｍから５０００ｍｍが好ましい。より好ましくは、５００ｍｍから３０００ｍｍである。
【００５６】
本図に示される製造工程で製造される光学フィルムの膜厚は、割れ、亀裂等を考慮し、２０μｍから２００μｍであることが好ましく、２５μｍから１００μｍであることがより好ましく、３０μｍから８０μｍであることが特に好ましい。
【００５７】
本図に示される製造工程で製造される光学フィルムの長さは、取り扱い性、生産性等を考慮し、１００ｍから５０００ｍが好ましい。
【００５８】
図２は図１のＲで示される部分の概略平面図である。
【００５９】
図中、７０１は樹脂フィルム７の端部を示す。７０２は樹脂フィルム７の他方の端部を示す。端部７０１、端部７０２に破断防止処理が施されている。
【００６０】
本発明で破断防止処理とは、延伸終了後のフィルムを搬送ローラーで抱き角度を持って搬送するとき、フィルムの両端に割れ、亀裂等が発生することを防止するための処理を言う。
【００６１】
Ｇは、樹脂フィルム７の全幅を示す。
【００６２】
Ｈは、端部７０１の幅を示す。幅Ｈは全幅Ｇに対して、端部からの破断防止、クリップミス等を考慮し、１％から３０％が好ましい。端部７０２の幅は、端部７０１の幅Ｈと同じであることが好ましい。
【００６３】
端部７０１、端部７０２に設ける破断防止処理を施す方法は次の方法が挙げられる。
【００６４】
１．ＴＤ延伸工程６（図１参照）終了後、形成された樹脂フィルム７が搬送ロールで抱き角を持って搬送される間に破断防止処理を施す方法。具体的には、図１ではＴＤ延伸工程６と搬送ロール８０１ｂとの間に破断防止処理を施す手段を設ける。例えば、ＴＤ延伸工程６を終了した樹脂フィルム７の端部７０１、端部７０２を加熱して柔軟性を付与する方法や、ＴＤ延伸工程６を終了した樹脂フィルム７の端部７０１、端部７０２に溶剤を塗布する方法等が好ましく挙げられる。また、ＴＤ延伸工程６を終了した樹脂フィルム７の端部７０１及び端部７０２にテープを貼合する方法も好ましく用いられる。
【００６５】
２．ＴＤ延伸工程６（図１参照）前に予め樹脂フィルムに破断防止処理を施す方法。具体的には、フィルム成形工程３（図１参照）で、両端から樹脂を押し出すことが出来るダイスを使用し、両端部に破断防止処理用の樹脂を共押出しして破断防止処理を施す方法が挙げられる。また、ＴＤ延伸前に、樹脂フィルム７の端部７０１及び端部７０２にテープを貼合する方法も好ましく用いられる。テープを貼合する場合は、ＭＤ延伸工程５とＴＤ延伸工程６の間にテープを貼合する工程が設けられることが好ましい。
【００６６】
３．ＴＤ延伸工程６後に、搬送ロール８０１ｂで搬送される際に、破断防止処理を施す方法。具体的には、搬送ロール８０１ｂにより樹脂フィルム７の端部７０１及び端部７０２を加熱する方法が挙げられる。
【００６７】
図３は、図１に示されるＳの領域で破断防止処理を施す場合の概略拡大斜視図である。図３（ａ）は破断防止処理を施す手段として溶剤塗布装置を配設した図１に示されるＳの領域で破断防止処理を施す場合の概略拡大斜視図である。図３（ｂ）は破断防止処理を施す手段としてテープ貼合装置を配設した図１に示されるＳの概略拡大斜視図である。
【００６８】
図３（ａ）に付き説明する。
【００６９】
図中、９は破断防止処理を施す手段としての溶剤塗布装置を示す。溶剤塗布装置９は、樹脂フィルム７の端部７０１に溶剤を塗布する溶剤塗布装置９ａと、樹脂フィルム７の端部７０２に溶剤を塗布する溶剤塗布装置９ｂとを有している。溶剤塗布装置９ａはコーター９ａ１と、溶剤の供給管９ａ２とを有している。溶剤塗布装置９ｂはコーター９ｂ１と、溶剤の供給管９ｂ２とを有している。
【００７０】
７０１ａは溶剤塗布装置９ａにより溶剤が塗布されることで端部７０１に柔軟性が付与され破断防止処理が施された部分を示す。
【００７１】
７０２ａは溶剤塗布装置９ｂにより溶剤が塗布されることで端部７０２に柔軟性が付与され破断防止処理が施された部分を示す。
【００７２】
使用する溶剤としては、樹脂フィルム７を柔軟にする溶剤であれば特に限定はなく、例えばアセトン、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００７３】
溶剤の塗布量としては、樹脂フィルム７の端部７０１、端部７０２に柔軟性を付与する程度が好ましい。例えば、アセトンの場合は、１０ｍｌ／ｍｉｎから１００ｍｌ／ｍｉｎが好ましい。
【００７４】
樹脂フィルム７の端部７０１、端部７０２に柔軟性を付与することで搬送ロールで抱き角を持って搬送される時に応力が分散され割れ、亀裂の発生を防止することが可能となる。
【００７５】
図３（ｂ）に付き説明する。
【００７６】
図中、９′は破断防止処理を施す手段としてのテープ貼合装置を示す。テープ貼合装置９′は、樹脂フィルム７の端部７０１にテープ１０を貼合するテープ貼合装置９′ａと、樹脂フィルム７の端部７０２にテープ１０を貼合するテープ貼合装置９′ｂとを有している。テープ貼合装置９′ａはテープ供給装置９′ａ１と、押圧ロール９′ａ２とを有している。テープ貼合装置９′ｂはテープ供給装置９′ｂ１と、押圧ロール９′ｂ２とを有している。テープ供給装置から供給されたテープ１０は押圧ロールにより樹脂フィルム７の端部に貼合される。
【００７７】
尚、テープ１０とフィルム７の端部７０１、端部７０２の位置制御は端部位置制御装置（不図示）により制御することが好ましい。
【００７８】
１０ａはテープ貼合装置９′ａにより端部７０１に貼合された破断防止処理としてのテープを示す。
【００７９】
１０ｂはテープ貼合装置９′ｂにより端部７０２に貼合された破断防止処理としてのテープを示す。
【００８０】
使用するテープとしては、樹脂フィルム７の端部７０１、端部７０２に接着し、端部に強度を与えるテープであれば限定はなく、例えば、マスキングテープ等が挙げられる。
【００８１】
テープの厚さとしては、テープを貼合した時の樹脂フィルムのつれを考慮し、１０μｍから２００μｍが好ましい。
【００８２】
樹脂フィルム７の端部７０１、端部７０２にテープを貼合することでフィルムの端部が補強され、搬送ロールで抱き角を持って搬送される時に割れ、亀裂の発生を防止することが可能となる。また、樹脂フィルム７はテープを貼合されたまま巻き取られてもよく、巻き取り前にテープが貼合された端部をスリット等により除去してから巻き取られてもよい。
【００８３】
図４は、図１に示すＴＤ延伸工程６以降に使用している搬送ロールの拡大概略斜視図である。
【００８４】
図中、８０１ｂは搬送ロールを示す。８０１ｂ１は搬送ロール８０１ｂの端部を示し、８０１ｂ２は他方の端部を示す。搬送ロール８０１ｂの内部の端部８０１ｂ１、端部８０１ｂ２に該当する部分には加熱手段（例えばヒーター）（不図示）が配設されており、樹脂フィルム７の端部７０１（図２参照）、端部７０２（図２参照）を加熱することが可能となっている。端部８０１ｂ１、端部８０１ｂ２とは、少なくともＴＤ延伸工程においてテンター延伸装置により把持された樹脂フィルムの部分に対応した領域を表しており、好ましくは搬送ロール８０１ｂの全幅に対して、１％から３０％の領域を言う。
【００８５】
尚、樹脂フィルム７の端部７０１（図２参照）、端部７０２（図２参照）を加熱する他の方法としては加熱風を吹き付ける方法や赤外線ヒーターで加熱する方法であってもよく、この場合は、搬送ロール８０１ｂにより搬送される前に樹脂フィルム７を加熱することが好ましい。
【００８６】
端部７０１（図２参照）、端部７０２（図２参照）、を加熱する温度としては、樹脂フィルムの溶融、組成変化等を考慮し、６０℃から９０℃が好ましい。
【００８７】
樹脂フィルム７の端部７０１（図２参照）、端部７０２（図２参照）を加熱することで、端部７０１（図２参照）、端部７０２（図２参照）に柔軟性が付与され、搬送ロールで抱き角を持って搬送される時に端部が柔軟になり割れ、亀裂の発生を防止することが可能となる。
【００８８】
図５は、共押し出しで破断防止処理を施す場合の状態を示す図１のＴで示される部分の概略拡大正面図である。
【００８９】
図中、７ａは両端からも樹脂を押し出すことが出来る共押出用のＴ型ダイス３０１′から押し出された樹脂材料の溶融膜を示す。７ｂは溶融膜７ａの両端にＴ型ダイス３０１′から共押し出された樹脂材料の溶融膜を示す。
【００９０】
共押し出に用いる樹脂は、樹脂フィルム７と接着性を有する樹脂であれば特に限定はない。押出しする樹脂としては、例えば、セルロースエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等が挙げられる。
【００９１】
図１から図４に示す様に、溶融したアクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを９５：５から３０：７０の質量比で構成された、樹脂材料をＴ型ダイスを使用した溶融押出し製膜法で樹脂フィルムの両端に破断防止処理を施し、抱き角を持って搬送ロールで搬送し光学フィルムを製造することで次の効果が得られた。
１．ＴＤ延伸を行った後、回収する迄にロールで抱き角を大きくして搬送しても樹脂フィルムの両端部に割れ、亀裂等が発生することなく光学フィルムを製造することが可能となり、生産効率が向上出来る。
２．製造工程の立体化が可能となり、敷地の有効利用が可能となった。
３．従来のセルロースエステル系樹脂やアクリル系樹脂を単独で使用して作製した光学フィルムでは成し得なかった低吸湿性、透明性、高耐熱性及び脆性の改善を同時に達成した光学フィルムを効率よく製造することが可能となった。
【００９２】
尚、本発明の製造方法で得られた光学フィルムの具体的な用途としては、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等に好適な光学用途部材に使用することが可能であり、特に液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルムや、位相差フィルムとして好適に用いることが出来る。
【００９３】
次ぎに本発明の光学フィルムの製造方法に係わる樹脂材料に付き説明する。
【００９４】
〈アクリル樹脂（Ａ）〉
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０質量％から９９質量％、及びびこれと共重合可能な他の単量体単位１質量％から５０質量％からなるものが好ましい。
【００９５】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２から１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１から１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、或いは２種以上の単量体を併用して用いることが出来る。
【００９６】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００９７】
アクリル樹脂（Ａ）は、特に光学フィルムとしての脆性の改善及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上であれば、セルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶させた際に、樹脂フィルムとしての剛性を損なうことなく所望の物性を改善することが出来る。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００から１００００００の範囲内であることが更に好ましく、１０００００から６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００から４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００９８】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することが出来る。測定条件は以下の通りである。
【００９９】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１００】
アクリル樹脂（Ａ）中のメチルメタクリレートモノマー含有量は、ガスクロマトグラフ質量分析計より測定することが出来る。測定条件は以下の通りである。
【０１０１】
試料：アクリル樹脂（Ａ）をアセトニトリルに溶解し０．１％の試料溶液を作製
試料量：１μｌ
機器：ＨＰ  ５８９０シリーズII／ＨＰ５９７１  ＭＳＤ
カラム：ＧＬサイエンス製  ＩｎｅｒｔＣＡＰ  ｆｏｒ  ａｍｉｎｅｓ（０．３２ｍｍｉｄ×３０ｍ）
注入口：２００℃
ＭＳＤ：ＳＩＭ  ｍ／ｚ＝５５，１００
ＯＶＥＮ：６０℃（４ｍｉｎ）→１５（℃／ｍｉｎ）→１２０℃
尚、作製したアクリル樹脂（Ａ）を含有した光学フィルム中のメチルメタクリレートモノマーの量も同様の方法で測定することが出来る。
【０１０２】
アクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、或いは溶液重合等の公知の方法の何れを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることが出来、又、レドックス系とすることも出来る。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０℃から１００℃、塊状又は溶液重合では８０℃から１６０℃で実施し得る。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することも出来る。
【０１０３】
アクリル樹脂（Ａ）としては、市販のものも使用することが出来る。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することも出来る。
【０１０４】
〈セルロースエステル樹脂（Ｂ）〉
セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０から３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２から３．０であることが好ましく、炭素数３から７のアシル基の置換度は、２．０から３．０であることが更に好ましい。即ち、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、好ましくは炭素数が３から７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、炭素数が３から７のアシル基としては、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【０１０５】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の総置換度が２．０以上であれば、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位のヒドロキシル基（水酸基）の残度が１．０を下回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の相溶性が改善する。又、アシル基の総置換度が２．０以上で、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２を上回る場合は、更に相溶性を高めることが出来、脆性の低下を抑制することが出来る。
【０１０６】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、炭素数が３から７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが更に好ましい。
【０１０７】
又、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５から３．０の範囲であることが特に好ましい。
【０１０８】
アシル基としては、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、更に置換基を有してもよい。アシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【０１０９】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０から５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３から７であるアシル基の置換度が１．２から３．０となることが好ましい。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３から７のアシル基には含まれないこととなる。
【０１１０】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、又、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【０１１１】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３又は４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【０１１２】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【０１１３】
アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシル基（水酸基）として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。
【０１１４】
尚、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【０１１５】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であることが好ましく、７５０００から３０００００の範囲であることが更に好ましく、１０００００から２４００００の範囲内であることが特に好ましく、１６００００から２４００００のものが最も好ましい。セルロースエステル樹脂の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であれば、アクリル樹脂（Ａ）の耐熱性や脆性の改善効果を顕著に得ることが出来る。本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることも出来る。
【０１１６】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、何れか一方が結晶性高分子、或いは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【０１１７】
本発明の光学フィルムの製造方法では、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【０１１８】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【０１１９】
〈その他の添加剤〉
本発明の光学フィルムの製造方法では、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、リン系難燃剤、帯電防止剤等を併用することが可能である。
【０１２０】
（可塑剤）
可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１２１】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１２２】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用出来る。
【０１２３】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１２４】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１２５】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００から１００００の範囲が良いが、好ましくは６００から３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【０１２６】
又、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００ＭＰａ・ｓ（２５℃）から５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲がよい。更に、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１２７】
可塑剤は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）混合組成物１００質量部に対して、０．５質量部から３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、製造された光学フィルムの表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【０１２８】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することが出来る。
【０１２９】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することが出来る。
【０１３０】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、更には２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することが出来る。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１３１】
（リン系難燃剤）
リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることが出来る。
【０１３２】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１３３】
本発明に係る光学フィルムの製造方法によれば、従来の光学フィルムでは成し得なかった低吸湿性、透明性、高耐熱性を有し、脆性の改善を同時に達成した光学フィルムを破断させることなく簡素且つ小型化された設備で製造することが出来る。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３５】
実施例１
（光学フィルム形成用樹脂材料の準備）
樹脂材料として表１，２に示す様にアクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル系樹脂（Ｂ）との混合比率を変えた樹脂材料を準備し、Ｎｏ．１−１から１−５０とした。
【０１３６】
【表１】
2012086433.tif 000003
【０１３７】
【表２】
2012086433.tif 000004
【０１３８】
樹脂（Ａ）＊：アクリル系樹脂（Ａ）
樹脂（Ｂ）＊：セルロースエステル系樹脂（Ｂ）
ａｃ＊：アセチル基
ｐｒ＊：プロピオニル基
ｂｕ＊：ブチリル基
ｐｅｎ＊：ペンタノイル基
ｈｅｐ＊：ヘプタノイル基
ｂｚ＊：ベンゾイル基
ｏｃｔ＊：オクタノイル基
ｐｈ＊：フタリル基
ダイヤナールＢＲ８０（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ９５０００
ダイヤナールＢＲ８３（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４００００
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ２８００００
ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４８００００
以下のアクリル樹脂Ａ１−Ａ７、及びＭＳ１、２を公知の方法によって調製した。
【０１３９】
Ａ１＊：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９８：２）、Ｍｗ７００００
Ａ２＊：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ１６００００
Ａ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９８：２）、Ｍｗ７００００
Ａ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ１６００００
Ａ３：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ３５００００
Ａ４：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ５５００００
Ａ５：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ８０００００
Ａ６：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ９３００００
Ａ７：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９４：６）、Ｍｗ１１０００００
ＭＳ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝６０：４０）、Ｍｗ１０００００
ＭＳ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝４０：６０）、Ｍｗ１０００００
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＳＴ：スチレン
Ｐ１＊：特開２００５−１４６８４号公報実施例に記載の１Ａ
Ｐ２＊：特開２００３−１２８５９号公報実施例に記載のポリマー１
（光学フィルムの作製）
図１に示す製造工程を使用し、以下に示す条件で準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１から１−５０を用いて溶融押出し製膜法で膜厚４０μｍ、幅１５００ｍｍ、長さ２０００ｍの光学フィルムを作製し、試料Ｎｏ．１０１から１５０とした。尚、破断防止処理としてはテンター延伸装置によりＴＤ延伸工程を終了した後、搬送ロールにより樹脂フィルムが折り曲げられる前に図３（ａ）に示す方法で樹脂フィルムの両端部１５０ｍｍにアセトンを供給量４０ｍｌ／ｍｉｎで塗布し回収工程迄ロール搬送しロール状に巻き取り回収した。
【０１４０】
又、準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１を使用し、両端部にアセトンを塗布しない他は全て試料Ｎｏ．１０１と同じ条件で光学フィルムを作製し、比較試料Ｎｏ．１５１とした。準備した樹脂材料Ｎｏ．１−２を使用し、両端部にアセトンを塗布しない他は全て試料Ｎｏ．１０２と同じ条件で光学フィルムを作製し、比較試料Ｎｏ．１５２とした。準備した樹脂材料Ｎｏ．１−４を使用し両端部にアセトンを塗布しない他は全て試料Ｎｏ．１０４と同じ条件で光学フィルムを作製し、比較試料Ｎｏ．１５３とした。準備した樹脂材料Ｎｏ．１−５を使用し両端部にアセトンを塗布しない他は全て試料Ｎｏ．１０５と同じ条件で光学フィルムを作製し、比較試料Ｎｏ．１５４とした。
【０１４１】
溶融押出し工程
溶融温度：２５０℃
押出し量：１２０ｋｇ／ｈ
フィルム成形工程
Ｔ型ダイス：コートハンガータイプ  スリット幅１５００ｍｍ
ＭＤ延伸工程
ＭＤ延伸倍率：×２．３
ＴＤ延伸工程
ＴＤ延伸倍率：×２．３
温度：１６０℃
ＴＤ延伸工程以降の樹脂フィルムの搬送速度：５０ｍ／ｍｉｎ
ＴＤ延伸工程以降の搬送ロールの直径：１００ｍｍ
ＴＤ延伸工程以降回収工程までの搬送ロールにおける樹脂フィルムの抱き角度：９０°
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１５４に付き、引き裂き、脆性、破断防止効果に付き以下に示す方法で試験し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表３、表４に示す。
【０１４２】
引き裂きの試験方法
軽荷重引き裂き試験機（東洋精機社製）型式Ｄを用いて各試料を引き裂き、以下のように評価した。
【０１４３】
引き裂きの評価ランク
○：５０ｍＮ以上
△：３５ｍＮ以上から５０ｍＮ未満
×：３５ｍＮ未満
脆性の試験方法
各試料を１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を３回測定して、下記基準で評価した。尚、ここでの評価の折れるとは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。
【０１４４】
脆性の評価ランク
○：３回とも折れない
△：３回のうち少なくとも１回は折れる
×：３回のうち少なくとも２回は折れる
破断防止効果の試験方法
２０００ｍにつき、端部の割れ、裂けの有無を目視観察した。
【０１４５】
破断防止効果の評価ランク
○：割れ、裂けの発生が認められない
△：故障にはならない僅かな割れが散見される
×：割れ、裂けの発生が認められる
【０１４６】
【表３】
2012086433.tif 000005
【０１４７】
【表４】
2012086433.tif 000006
【０１４８】
アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを９５：５から３０：７０の質量比で構成されたセルロース系樹脂を、Ｔ型ダイスを使用した溶融押出し製膜法でフィルムを成形し、ＴＤ延伸工程以降に両端に破断防止処理を施し、回収する迄に搬送ロールで抱き角を持って搬送し製造した試料Ｎｏ．１０１、１０２、１０４から１０６、１０８から１４６、１４８、１４９は、引き裂き、脆性、破断防止効果の何れも優れた性能を示した。
【０１４９】
アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを９８：２の質量比で構成した樹脂材料を用いて作製した試料Ｎｏ．１０３は引き裂き、脆性、破断防止効果の何れも劣る性能を示した。
【０１５０】
アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル系樹脂（Ｂ）とを２７：７３の質量比で構成した樹脂材料を用いて作製した試料Ｎｏ．１０７は引き裂き、脆性、破断防止効果の何れも劣る性能を示した。
【０１５１】
アクリル系樹脂（Ａ）を単独で使用して作製した試料Ｎｏ．１４７は引き裂き、脆性、破断防止効果の何れも劣る性能を示した。
【０１５２】
両端に破断防止手段設けずに作製した比較試料Ｎｏ．１５０から１５３は何れも破断防止効果が劣る結果を示した。
【０１５３】
尚、図１に示す製造工程でＭＤ延伸工程とＴＤ延伸工程の配置を逆にした他は試料Ｎｏ．１０１から１４９と同じ条件で試料を作製した結果、引き裂き、脆性、破断防止効果の何れも実施例１の試料Ｎｏ．１０１から１４９と同じ性能を示した。
【０１５４】
実施例２
（光学フィルム形成用樹脂材料の準備）
実施例１で準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１と同じ樹脂材料を準備した。
【０１５５】
（光学フィルムの作製）
図１に示す製造工程を使用し、表５に示す様に破断防止処理の種類を変えた他は実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で光学フィルムを作製し試料Ｎｏ．２０１から２０６とした。
【０１５６】
テープ貼合１＊：貼合するテープとして、厚さ９０μｍ、幅９０ｍｍ（樹脂フィルムの全幅に対して１２％）基材（ポリエステル＋アクリル系粘着層）スリオンテック（株）製を準備し、図３（ｂ）に示すテープ貼合装置により樹脂フィルムの両端に貼合した。
【０１５７】
テープ貼合２＊：貼合するテープとして、厚さ１０５μｍ、幅１００ｍｍ（樹脂フィルムの全幅に対して１３％）基材（ポリエステル＋シリコーン系粘着層）スリオンテック（株）製を準備し、図３（ｂ）に示すテープ貼合装置により樹脂フィルムの両端に貼合した。
【０１５８】
共押出し１＊：Ｔ型ダイスとし両端から共押出しが出来るＴ型ダイスを準備した。又、共押出しに使用するセルロースエステル樹脂を溶融押出しするため図１に示す製造工程の溶融押出し工程と同じ構成の溶融押出し工程を２系列配設した。この他は図１に示す製造工程のフィルム成形工程と同じ工程で、実施例１で準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１で用いられていたセルロースエステル樹脂を溶融し、準備したＴ型ダイスを使用し樹脂フィルムの両端のみにセルロースエステル樹脂を共押出しし、破断防止処理としてのアセトンを塗布しない他は実施例１の試料Ｎｏ．１０１と同じ条件とした。
【０１５９】
共押出し２＊：共押出しに使用するセルロースエステル樹脂に代わり、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂を使用した他は、試料Ｎｏ．２０２と同じ条件とした。
【０１６０】
共押出し３＊：共押出しに使用するセルロースエステル樹脂に代わり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を使用した他は、試料Ｎｏ．２０２と同じ条件とした。
【０１６１】
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１から２０６に付き、引き裂き、脆性、破断防止効果の形状に付き、実施例１と同じ方法で試験し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１６２】
【表５】
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【０１６３】
両端部に溶剤の代わりにテープ貼合、共押出しで破断防止処理を施し作製した試料Ｎｏ．２０２から２０６は引き裂き、脆性、破断防止効果共に優れていることを確認した。
【０１６４】
両端部に破断防止処理を施さずに作製した試料Ｎｏ．２０１は、本発明の試料Ｎｏ．２０２から２０６に対して、破断防止効果が劣る結果を示した。
【０１６５】
実施例３
（光学フィルム形成用樹脂材料の準備）
実施例１で準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１と同じ樹脂材料を準備した。
【０１６６】
（光学フィルムの作製）
図１に示す製造工程を使用し、ＴＤ延伸工程以降回収工程までの搬送ロールの直径を表６に示す様に変えた他は実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１と同じ方法でセルロース系樹脂フィルムを作製し試料Ｎｏ．３０１から３０７とした。
【０１６７】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１から３０７に付き、引き裂き、脆性、破断防止効果に付き、実施例１と同じ方法で試験し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。尚、両端のアセトンを塗布する幅は試料Ｎｏ．１０１と同じとした。
【０１６８】
【表６】
2012086433.tif 000008
【０１６９】
直径が２５ｍｍから５００ｍｍの搬送ロールを使用して作製した試料Ｎｏ．３０２から３０６は引き裂き、脆性、破断防止効果は良い結果を示した。直径６００ｍｍの搬送ロールを使用して作製した試料Ｎｏ．３０７は引き裂き、脆性、破断防止効果は良い結果を示したが、工程に過剰の設備投資が必要となった。
【０１７０】
実施例４
（光学フィルム形成用樹脂材料の準備）
実施例１で準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１と同じ樹脂材料を準備した。
【０１７１】
（光学フィルムの作製）
図１に示す製造工程を使用し、ＴＤ延伸工程以降回収工程までに使用する図４に示す搬送ロールの両端の温度を表７に示す様に変えた他は実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０３と同じ方法で光学フィルムを作製し試料Ｎｏ．４０１から４０６とした。尚、搬送ロールの両端の加熱する幅は搬送ロールの全幅の２０％とした。
【０１７２】
評価
作製した試料Ｎｏ．４０１から４０６に付き、引き裂き、脆性、破断防止効果に付き、実施例１と同じ方法で試験し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１７３】
【表７】
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【０１７４】
搬送ロール温度を６０℃から９０℃で作製した試料Ｎｏ．４０２から４０５は、引き裂き、脆性、破断防止効果は優れた結果を示した。搬送ロール温度を１００℃にして作製した試料Ｎｏ．４０６は引き裂き、脆性、破断防止効果は良い結果を示したが、樹脂フィルムが柔軟になり過ぎていまし、一部融けてロールに付着し、ロール汚れの原因となった。
【０１７５】
実施例５
（光学フィルム形成用樹脂材料の準備）
実施例１で準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１と同じ樹脂材料を準備した。
【０１７６】
（光学フィルムの作製）
図１に示す製造工程を使用し、ＴＤ延伸工程以降回収工程までの光学フィルムの搬送速度を表８に示す様に変えた他は実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で光学フィルムを作製し試料Ｎｏ．５０１から５０６とした。
【０１７７】
評価
作製した試料Ｎｏ．５０１から５０６に付き、引き裂き、脆性、破断防止効果に付き、実施例１と同じ方法で試験し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０１７８】
【表８】
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【０１７９】
セルロース系樹脂フィルムの搬送速度が７０ｍ／ｍｉｎ以下で作製した試料Ｎｏ．５０１から５０５は引き裂き、脆性、破断防止効果の何れも優れた性能を示した。但し、搬送速度２５ｍ／ｍｉｎの場合は生産効率が低下してしまうため、実用上は搬送速度を２５ｍ／ｍｉｎ以上とすることが好ましい。搬送速度８０ｍ／ｍｉｎで作製した試料Ｎｏ．５０６は、引き裂き、脆性は良好な結果を示したが、搬送ロールでの応力が大きくなる為、実用の範囲内ではあるが、破断防止効果が若干劣る結果となった。
【０１８０】
実施例６
（光学フィルム形成用樹脂材料の準備）
実施例１で準備した樹脂材料Ｎｏ．１−１と同じセルロース系樹脂材料を準備した。
【０１８１】
（光学フィルムの作製）
図１に示す製造工程を使用し、セルロース系樹脂フィルムの厚さを表９に示す様に変えた他は実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で光学フィルムを作製し試料Ｎｏ．６０１から６０９とした。
【０１８２】
厚さの変化は、Ｔ型ダイスの押出し口の幅及び樹脂材料の押出し量を変えることで変化した。
【０１８３】
評価
作製した試料Ｎｏ．６０１から６０９に付き、引き裂き、脆性、破断防止効果に付き、実施例１と同じ方法で試験し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表９に示す。
【０１８４】
【表９】
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【０１８５】
光学フィルムの膜厚を２０μｍから２００μｍで作製した試料Ｎｏ．６０２から６０８は、引き裂き、脆性、破断防止効果は何れも優れた結果を示した。２０μｍより薄い場合及び２００μｍよりも厚い場合は、実用上問題ないものの、何れかの効果が若干劣る結果となった。
【符号の説明】
【０１８６】
１  製造工程
２  溶融押出し工程
２０１  ホツパー
２０２  溶融機
３  フィルム成形工程
３０１  Ｔ型ダイス
４  冷却引取り工程（ＭＤ延伸工程）
４０１  冷却ロール
４０２  押付けロール
４０３、８０１ｂから８０１ｅ  搬送ロール
５  ＭＤ延伸工程
６  ＴＤ延伸工程
７  フィルム
８０１ｂ１、８０１ｂ２、７０１、７０２  端部
７０１ａ、７０２ａ  破断防止処理が施された部分
９、９ａ、９ｂ  溶剤塗布装置
９ａ１、９ｂ１  コーター
９′、９′ａ１、９′ｂ１  テープ貼合装置
１０、１０ａ、１０ｂ  テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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