(57)【要約】      （修正有）【課題】第１筐体及び第２筐体を備え、コスト低減と多目的化の両方を満たすべく、構造の複雑化を可能な限り防止して、切換可能な姿勢の種類を、収納姿勢と展開姿勢とパネル姿勢の３種類に増やした携帯端末機を提供する。【解決手段】携帯端末機は、第１筐体及び第２筐体よりなる一対の筐体を備え、第２筐体が第１筐体に重ね合された状態でスライド移動可能なように、第２筐体を第１筐体側に支持するスライド機構７を設け、該スライド機構７によって、第２筐体を、第１筐体と重なる部分が最大となる収納姿勢と、第１筐体と重なる部分が最小となる展開姿勢とに姿勢切換可能に構成した携帯端末機であって、展開姿勢の第２筐体が、第１筐体との重なり部分が無くなるとともに第１筐体表面と第２筐体表面とが一体的な面をなすパネル姿勢に切換えられるように、該第２筐体を変位させる切換機構８を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体（２）及び第２筐体（３）よりなる一対の筐体を備え、第２筐体（３）が第１筐体（２）に重ね合された状態でスライド移動可能なように、第２筐体（３）を第１筐体（２）側に支持するスライド機構（７）を設け、該スライド機構（７）によって、第２筐体（３）を、第１筐体（２）と重なる部分が最大となる収納姿勢と、第１筐体（３）と重なる部分が最小となる展開姿勢とに姿勢切換可能に構成した携帯端末機であって、展開姿勢の第２筐体（３）が、第１筐体（２）との重なり部分が無くなるとともに第１筐体（２）表面と第２筐体（３）表面とが一体的な面をなすパネル姿勢に切換えられるように、該第２筐体（３）を、変位させる切換機構（８）を設けた携帯端末機。
【請求項２】
展開姿勢への姿勢切換によって、第１筐体（２）と第２筐体（３）が互いに重なり合う部位が無くなるとともに、該姿勢切換時に第１筐体（２）の表面と第２筐体（３）の表面とが互いに平行な状態で該表面に平行な平行方向にスライド移動するようにスライド機構（７）を構成し、該表面に垂直な垂直方向に該第２筐体（３）を移動させるように前記切換機構（８）を構成した請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
互いの中途側同士が回転自在に連結された一対のリンク（３２），（３３）よりなる可動機構を前記切換機構（８）とし、該可動機構（８）を介して第一筐体（２）側と第二筐体（３）側とを連結し、前記一対のリンク（３２），（３３）を互いに離間する側及び互いに近づく側に回動させることにより、上記平行方向に畳まれる畳み状態と、上記垂直方向に伸展される伸展状態とに切換可能に可動機構（８）を構成し、可動機構（８）を畳み状態に切換えることにより、第２筐体（３）を展開姿勢からパネル姿勢に切換える一方で、可動機構（８）を進展状態に切換えることにより、第２筐体（３）をパネル姿勢から展開姿勢に切換える請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項４】
第２筐体（３）の展開姿勢への切換に伴って第１筐体（２）からスライド方向展開姿勢切換側に突出するスライド体（１２）を前記スライド機構（７）に設け、該スライド体（１２）に切換機構（８）を介して第２筐体（３）を連結した請求項２又は３の何れかに記載の携帯端末機。
【請求項５】
パネル姿勢の第２筐体（３）が展開姿勢に切換えられるように弾性的に付勢する弾性部材（４１）を設け、該弾性部材（４１）の弾性力に抗してパネル姿勢に切換えられた第２筐体（３）を該パネル姿勢でロックするロック機構（４２）を備えた請求項１乃至４の何れかに記載の携帯端末機。
【請求項６】
第１筐体（２）の表面と第２筐体（３）の表面とが互いに平行な状態でスライド移動するようにスライド機構（７）を構成し、第２筐体（３）が展開姿勢からパネル姿勢に切換るように第２筐体（３）を平行移動させる平行リンク機構によって切換機構（８）を構成した請求項１に記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、携帯電話等の携帯端末機は、技術革新に伴うマイコン等の処理性能の飛躍的な向上に伴い、通話やメール等の文章作成の他、テレビ視聴や、写真撮影等にも用いられることが多くなっている。
【０００２】
このような事情に鑑み、キーボード等が設置された第１筐体及び液晶画面等が設置された第２筐体よりなる一対の筐体を備え、第２筐体が第１筐体に重ね合された状態でスライド移動可能なように、第２筐体を第１筐体側に支持するスライド機構を設け、該スライド機構によって、第２筐体を、第１筐体と重なる部分が最大となる収納姿勢と、第１筐体と重なる部分が最小となる展開姿勢とに姿勢切換可能に構成した携帯端末機が従来公知である。
【０００３】
該構成の携帯端末機は、文章作成や通話等の使用目的に応じて、収納姿勢と展開姿勢とを使分けることが可能であるが、２種類の姿勢では、近年の携帯端末機の多目的化に対応することが困難な場合がある。
【０００４】
このため、第１筐体と第２筐体との間に第３筐体を介在させ、第１筐体、第２筐体及び第３筐体を積層するように重ね合わせた収納姿勢を基本姿勢とし、基本姿勢の第２筐体を、第１筐体及び第３筐体に対して、自身の長手方向にスライドさせることにより第１展開姿勢への切換を行う一方で、基本姿勢の第２筐体を、第３筐体とともに、第１筐体に対して、自身の短手方向の両方にスライドさせることにより第２展開姿勢への切換を行うことが可能な特許文献１に示す携帯端末機が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７１４１９号公報（第１−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記文献の携帯端末機は、３種類の姿勢切換によって多目的に使用可能になる一方で、第１筐体及び第２筐体の他に第３筐体が別途必要になり、構造が複雑化して、コストを低く抑えることが困難になる。
【０００７】
本発明は、第１筐体及び第２筐体を備え、第２筐体が第１筐体に重ね合された状態でスライド移動され、該スライド移動によって、第２筐体を、第１筐体と重なる部分が最大となる収納姿勢と、第１筐体と重なる部分が最小となる展開姿勢とに切換える携帯端末機であって、コスト低減と多目的化の両方を満たすべく、構造の複雑化を可能な限り防止して、切換姿勢の種類を増やした携帯端末機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、第１に、第１筐体２及び第２筐体３よりなる一対の筐体を備え、第２筐体３が第１筐体２に重ね合された状態でスライド移動可能なように、第２筐体３を第１筐体２側に支持するスライド機構７を設け、該スライド機構７によって、第２筐体３を、第１筐体２と重なる部分が最大となる収納姿勢と、第１筐体３と重なる部分が最小となる展開姿勢とに姿勢切換可能に構成した携帯端末機であって、展開姿勢の第２筐体３が、第１筐体２との重なり部分が無くなるとともに第１筐体２表面と第２筐体３表面とが一体的な面をなすパネル姿勢に切換えられるように、該第２筐体３を、変位させる切換機構８を設けたことを特徴としている。
【０００９】
第２に、展開姿勢への姿勢切換によって、第１筐体２と第２筐体３が互いに重なり合う部位が無くなるとともに、該姿勢切換時に第１筐体２の表面と第２筐体３の表面とが互いに平行な状態で該表面に平行な平行方向にスライド移動するようにスライド機構７を構成し、該表面に垂直な垂直方向に該第２筐体３を移動させるように前記切換機構８を構成したことを特徴としている。
【００１０】
第３に、互いの中途側同士が回転自在に連結された一対のリンク３２，３３よりなる可動機構を前記切換機構８とし、該可動機構８を介して第一筐体２側と第二筐体３側とを連結し、前記一対のリンク３２，３３を互いに離間する側及び互いに近づく側に回動させることにより、上記平行方向に畳まれる畳み状態と、上記垂直方向に伸展される伸展状態とに切換可能に可動機構８を構成し、可動機構８を畳み状態に切換えることにより、第２筐体３を展開姿勢からパネル姿勢に切換える一方で、可動機構８を進展状態に切換えることにより、第２筐体３をパネル姿勢から展開姿勢に切換えることを特徴としている。
【００１１】
第４に、第２筐体３の展開姿勢への切換に伴って第１筐体２からスライド方向展開姿勢切換側に突出するスライド体１２を前記スライド機構７に設け、該スライド体１２に切換機構８を介して第２筐体３を連結したことを特徴としている。
【００１２】
第５に、パネル姿勢の第２筐体３が展開姿勢に切換えられるように弾性的に付勢する弾性部材４１を設け、該弾性部材４１の弾性力に抗してパネル姿勢に切換えられた第２筐体３を該パネル姿勢でロックするロック機構４２を備えたことを特徴としている。
【００１３】
第６に、第１筐体２の表面と第２筐体３の表面とが互いに平行な状態でスライド移動するようにスライド機構７を構成し、第２筐体３が展開姿勢からパネル姿勢に切換るように第２筐体３を平行移動させる平行リンク機構によって切換機構８を構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１筐体と第２筐体の他に別途筐体を設ける必要こと無く、切換可能な姿勢の種類が、収納姿勢と展開姿勢とパネル姿勢の３種類に増加するため、コストの低減と、携帯端末機の多目的化への対応という２つの要望を同時に満たすことが可能になる他、このパネル姿勢時には、第１筐体との重なり部分が無くなるとともに第１筐体表面と第２筐体表面とが一体的な面をなし、この最大限拡大された一面を利用することにより、様々な使用目的に対応させることが可能であるため、携帯端末機の汎用性がより向上する。
【００１５】
また、展開姿勢への姿勢切換によって、第１筐体と第２筐体が互いに重なり合う部位が無くなるとともに、該切換姿勢時に第１筐体の表面と第２筐体の表面とが互いに平行な状態で該表面に平行な平行方向にスライド移動するようにスライド機構を構成し、該表面に垂直な垂直方向に該第２筐体を移動させるように前記切換機構を構成すれば、第２筐体の直線的動作のみによって、各姿勢に切換えることが可能になるため、切換操作の操作性が向上する。
【００１６】
また、互いの中途側同士が回転自在に連結された一対のリンクよりなる可動機構を前記切換機構とし、該可動機構を介して第一筐体側と第二筐体側とを連結し、前記一対のリンクを互いに離間する側及び互いに近づく側に回動させることにより、上記平行方向に畳まれる畳み状態と、上記垂直方向に伸展される伸展状態とに切換可能に可動機構を構成し、可動機構を畳み状態に切換えることにより、第２筐体を展開姿勢からパネル姿勢に切換える一方で、可動機構を進展状態に切換えることにより、第２筐体をパネル姿勢から展開姿勢に切換えれば、より簡略化された構成で、第２筐体の直線的な可動が実現できる。
【００１７】
さらに、第２筐体の展開姿勢への切換に伴って第１筐体からスライド方向展開姿勢切換側に突出するスライド体を前記スライド機構に設け、該スライド体に切換機構を介して第２筐体を連結すれば、突出するスライド体によって第２筐体のスライド方向中途側を支持することも可能であるため、第２筐体の端部を支持するものと比較して、姿勢切換時の安定性や強度を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の携帯端末機を適用した携帯電話の動作を説明するためのものであって、（Ａ）は収納姿勢時の斜視図であり、（Ｂ）は収納姿勢から展開姿勢への切換時の斜視図であり、（Ｃ）は展開姿勢時の斜視図であり、（Ｄ）はパネル姿勢の斜視図である。
【図２】連結機構の斜視図である。
【図３】連結機構の分割斜視図である。
【図４】切換機構及び第１スライド機構の構成を示す分割斜視図である。
【図５】第２スライド機構の構成を示す分割斜視図である。
【図６】（Ａ）は収納姿勢時のスライド機構の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は収納姿勢から展開姿勢への切換途中におけるスライド機構の状態を示す平面図であり、（Ｃ）は展開姿勢時のスライド機構の状態を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は伸展状態時の切換機構の要部側面図であり、（Ｂ）はロック機構の構成を示す側面図であり、（Ｃ）は畳み状態時の切換機構の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の携帯端末機を適用した携帯電話の動作を説明するためのものであって、（Ａ）は収納姿勢時の斜視図であり、（Ｂ）は収納性から展開姿勢への切換時の斜視図であり、（Ｃ）は展開姿勢時の斜視図であり、（Ｄ）はパネル姿勢の斜視図である。図示する携帯電話１は、方形厚板状の筐体２，３を一対備えている。
【００２０】
一対の筐体２の一方側である固定筐体（第１筐体）は、片面側が図示しないキーボードやタッチパネル等の入力手段が設けられる表面側になる。
【００２１】
一対の筐体３の他方側である可動筐体（第２筐体）は、表示部である液晶画面４が設置された表面側が固定筐体２の表面側と常時同一方向を向くとともに、固定筐体２に対して常時平行になる状態で、固定筐体２に可動自在に支持されている。ちなみに、この固定筐体２と可動筐体３とは、表裏面が略同一で厚みも略同一な、同一形状に成形され、内部にマイコン等の電子部品が内装されている他、液晶画面４はタッチパネル式のものを用いてもよい。
【００２２】
該携帯電話１は、一対の筐体２，３が全体に亘り完全に重ね合わされるように固定筐体２表面に可動筐体３が位置する収納姿勢と（図１（Ａ）参照）、両筐体２，３が互いにずらされるように収納姿勢の可動固定３が固定筐体２に対して自身の短手方向（スライド方向）にスライドされる姿勢切換作動を経て（同図（Ｂ）参照）、可動筐体３が固定筐体２に対して略非ラップ（可動筐体３と固定筐体２の重なり合う部分が最小、さらに具体的には該部分が無い）状態となる展開姿勢と（同図（Ｃ）参照）、展開姿勢の可動筐体３を表面に垂直な方向（以下、単に「垂直方向」）に可動させることにより両筐体２，３の表面が一体的な面を形成するパネル姿勢と（同図（Ｄ）参照）、に姿勢切換可能なように構成されている。
【００２３】
ちなみに、上記スライド方向は、一対の筐体２，３が互いに平行な状態を保持するため、各筐体２，３の表面に対して平行な平行方向における短手方向（以下、単に「平行方向」）に設定されている他、上記垂直方向は、収納姿勢時の一対の筐体２，３の重ね合せ方向に沿った方向である。
【００２４】
この携帯電話１には、上述のようにして、収納姿勢から展開姿勢への切換と、展開姿勢からパネル姿勢への姿勢とを行うことが可能なように可動筐体３を固定筐体２に連結する連結機構６（図２参照）が設けられている。この連結機構６による姿勢切換によって、例えば、持ち歩く際や通話する際には、携帯電話１を収納姿勢に切換え、文章作成等の際には、携帯電話１を展開姿勢に切換え、動画の視聴やホームページ検索等の際には、携帯電話１をパネル姿勢に切換えることにより、様々な場面に携帯電話１を利用することが可能になる。
【００２５】
次に、図１乃至７に基づき、連結機構の構成について説明する。
図２は、連結機構の斜視図であり、図３は、連結機構の分割斜視図である。連結機構６は、可動筐体３を収納姿勢から展開姿勢に切換えるスライド機構７と、可動筐体３を展開姿勢からパネル姿勢に切換える切換機構８とを備えている。ちなみに、スライド機構７は、さらに第１スライド機構９Ａと、第２スライド機構９Ｂと有し、この第１スライド機構９Ａと第２スライド機構９Ｂとが上述の切換機構８によって連結されている。
【００２６】
図４は、切換機構及び第１スライド機構の構成を示す分割斜視図である。第１スライド機構９Ａは、固定筐体２内に固定されて該固定筐体２の枠体の少なくとも一部を構成する固定側フレーム１１と、後述する構成により可動筐体３のスライド方向に摺動可能に支持されて該スライド方向に延びる一対のスライダ（スライド体）１２，１２と、一対のスライダ１２、１２と固定側フレーム１１との間にそれぞれ介設される一対の弾性部材１３とを備えている。
【００２７】
上記固定側フレーム１１は、固定筐体２の展開姿勢切換側長辺部及び両短辺部に亘る範囲に形成される逆Ｕ字状のプレート状部材である。この固定側フレーム１１の一対の各短辺部における固定筐体２に近い側の面（表面）は、上述のスライダ１２が摺動する被摺動部１４に設定さており、該一対の各被摺動部１４の上記スライド方向に沿う側の両端部には、自身の表面側に折返されて互いに対向する側が開放された一対の嵌め込み部１４ａ，１４ｂを形成している。
【００２８】
上記各スライダ１２の摺動方向に延びる両端部１２ａ，１２ｂは、それぞれ対応する各被摺動部１４の一対の嵌め込み部１４ａ，１４ｂにそれぞれ嵌め込まれる係合側端部に設定されており、各スライダ１２における一対の係合側端部１２ａ，１２ｂが、対応する各被摺動部１４の一対の嵌め込み部１４ａ，１４ｂに、それぞれスライド可能に嵌め込み支持されることにより、一対のスライダ１２を、対応する被摺動部１４にそれぞれ摺動可能に係合支持している。
【００２９】
また、外側の嵌め込み部１４ａと、外側の係合側端部１２ａとの間には、スライダ１２の摺動をスムーズにする補助部材１６が嵌入固定されている。この他、上述のようにして係合支持される各スライド１２の展開姿勢切換側半部の外側端部からは、垂直方向展開姿勢側に起立してスライド方向に延びる起立部１７が一体形成されている。
【００３０】
上記各弾性部材１３は、互い近い側のスライダ１２と被摺動部１４とを連結するトーションバネであって、具体的には、該スライダ１２の収納姿勢切換側端部に形成されたストッパ１２ｃに設けられた連結ピン１８と、固定側フレーム１１の該被摺動部１４から内側に一体延設された延出部１９に設置された連結ピン２１とにトーションバネ１３の両端部がそれぞれ回動自在に連結されている。
【００３１】
ストッパ１２ｃは、可動筐体３が展開姿勢側に所定量スライドされると、内側の嵌め込み部１４ｂに当接し、スライダ１２（可動筐体３）が展開姿勢側にそれ以上摺動されない状態になる。
【００３２】
トーションパネル１３は、両端が離間・近接方向に弾性変形可能であって、両端部を互いに近接する側に弾性変形させることにより拡大方向に弾性力を付勢するように構成されている。そして、上述の回動自在な支持構成によって、該トーションパネル１３は、スライド全範囲における所定位置から収納姿勢側の範囲では、可動筐体３を収納姿勢側に弾性的に付勢する一方で、スライド全範囲における所定位置から展開姿勢側の範囲では、該所定位置での支点超えにより、可動筐体３を展開姿勢側に弾性的に付勢するように構成されている。
【００３３】
図５は、第２スライド機構の構成を示す分割斜視図である。第２スライド機構９Ｂは、可動筐体３内に固定されて該可動筐体３の枠体の少なくとも一部を構成する可動側フレーム２２と、上記垂直方向視で第１スライド機構９Ａにおける一対のスライダ１２の起立部１７間に位置する板状の切換体である切換プレート２３と、可動筐体３の長手方向に延びる方形板状の被摺動体である被摺動プレート２４とを備えている。
【００３４】
上記切換プレート２３は、長辺部が可動筐体３の長手方向と同一方向に設定されるとともに各短辺部が垂直方向展開姿勢側に屈曲形成されて起立部２６を形成し、全体としてチャネル状に成形されている。ちなみに、詳細は後述するが、可動筐体３をパネル姿勢に切換えると、第１スライド機構９Ａの起立部１７，１７の内側面に、第２スライド機構９Ｂの起立部２６，２６の外側面が略平行に近接した状態になる他、この切換プレート２３の一対の起立部２６，２６と、上述したスライダ１２の一対の起立部１７，１７とは、それぞれ近い側同士で、切換機構８によって垂直方向に往復移動可能に連結される。
【００３５】
上記被摺動プレート２４は、切換プレート２３における可動筐体３表面に近い側の面（表面）に当接された状態で取付固定されており、この被摺動プレート２４の一対の短辺部は、自身の表面側に折返されて互いに対向する側が開放された一対の嵌め込み部２７，２７を形成している。
【００３６】
上記可動側フレーム２２は、被摺動プレート２４に、上記スライド方向に摺動自在に係合支持されている。具体的には、可動側フレーム２２の摺動方向に沿う両端部が、上記嵌め込み部２７，２７に嵌め込まれる係合側端部２８，２８に設定され、可動側フレーム２２の一対の係合側端部２８，２８を、被摺動プレート２４の対応する一対の嵌め込み部２７，２７に、それぞれスライド自在に嵌め込むことにより、可動側フレーム２２を、被摺動プレート２４に摺動自在に係合支持している。これに加えて、各嵌め込み部２７と、対応する各係合側端部２８との間には、可動側フレーム２２の摺動をスムーズにする補助部材２９が嵌入固定されている。
【００３７】
また、可動側フレーム２２の係合側端部２８は、可動側フレーム２２のその他の部分に比べて垂直方向パネル姿勢側に一段低く形成されているため、この可動側フレーム２２と被摺動プレート２４との間には、隙間が形成される。この隙間に一対の対称なトーションバネ（弾性部材）３１が介設されている。この他、一対の各係合側端部２８の収納姿勢側端部にストッパ２８ａが形成されている。
【００３８】
一対の各トーションバネ３１，３１は、両端が離間・近接方向に弾性変形可能であって、両端部を互いに近接する側に弾性変形させることにより拡大側に弾性力を付勢するように構成されている。この両端部が可動側フレーム２２と被摺動プレート２４にそれぞれ回動自在に支持されており、この支持構成によって、該トーションパネル３１は、スライド全範囲における所定位置から収納姿勢側の範囲では、可動筐体３を収納姿勢側に弾性的に付勢する一方で、スライド全範囲における所定位置から展開姿勢側の範囲では、該所定位置での支点超えにより、可動筐体３を展開姿勢側に弾性的に付勢するように構成されている。
【００３９】
一対のストッパ２８ａは、可動筐体３が展開姿勢側に所定量スライドされると、対応する嵌め込み部２７に当接し、可動側フレーム２２（可動筐体３）が展開姿勢側にそれ以上摺動されない状態になる。
【００４０】
図６（Ａ）は収納姿勢時のスライド機構の状態を示す平面図であり、（Ｂ）は収納姿勢から展開姿勢への切換途中におけるスライド機構の状態を示す平面図であり、（Ｃ）は展開姿勢時のスライド機構の状態を示す平面図である。可動筐体３の収納姿勢から展開姿勢への切換時におけるスライド機構７の作動を以下に説明する。
【００４１】
収納姿勢の可動筐体３を、展開姿勢側にスライドさせると、固定側フレーム１１とスライダ１２との摺動抵抗、可動フレーム２２と被摺プレート２４との摺動抵抗、第１スライド機構９Ａ側のトーションバネ１３の弾性力、第２スライド機構９Ｂ側のトーションバネ３１の弾性力等の設定によって、まず、可動側フレーム２２が切換プレート２７に対して展開姿勢側にスライド移動される。そして、さらに可動筐体３を展開姿勢側にスライドさせると、各トーションバネ３１，３１が支点越えし、可動側フレーム２２は、該トーションバネ３１の弾性力により、ストッパ２８ａが嵌め込み部２７に当接する位置まで、展開姿勢側にスライド移動される（図１（Ｂ），図６（Ｂ）参照）。
【００４２】
続けて、可動筐体３を展開姿勢側にスライドさせると、今度は、切換プレート２７及び一対のスライダ１２，１２が一体的に固定側フレーム１１に対して展開姿勢側にスライド移動される。そして、さらに可動筐体３を展開姿勢側にスライドさせると、各トーションバネ１３，１３が支点越えし、切換プレート２７及び一対のスライダ１２，１２は、該トーションバネ１３の弾性力により、ストッパ１２ｃが嵌め込み部１４ｂに当接する位置まで、展開姿勢側にスライド移動される（図１（Ｃ），図６（Ｃ）参照）。そして、この状態が、可動筐体３の展開姿勢になる。
【００４３】
なお、展開姿勢から収納姿勢への切換時には、まず第２スライド機構９Ｂが作動し、続いて第１スライド機構９Ａが作動する。
【００４４】
図７（Ａ）は伸展状態時の切換機構の要部側面図であり、（Ｂ）はロック機構の構成を示す側面図であり、（Ｃ）は畳み状態時の切換機構の要部側面図である。第１スライド機構９Ａの一対の起立部１７と、第２スライド機構９Ｂの一対の起立部２６とを、近い側同士で各別に連結するために、切換機構８は一対設けられている。
【００４５】
各切換機構８は、互いの中途部同士が回動自在に連結された一対のリンク３２，３３よりなるパンタグラフ式の可動機構であって、該可動機構８は、垂直方向視で、第１スライド機構９Ａ側の起立部である第１起立部１７と、第２スライド機構９Ｂ側の起立部である第２起立部２６との間に配置されている。
【００４６】
一対のリンク３２，３３の一方は、回動ピン３４によって第１起立部１７に回動自在に取付けられる第１リンク３２となり、他方は回動ピン３６によって第２起立部２６に回動自在に取付けられる第２リンク３３となる。
【００４７】
第１リンク３２は、一端部が上記回動ピン３４によって第１起立部１７に回動自在に連結されるとともに、他端がスライドピン３７によって第２起立部２６に上記スライド方向に移動可能に連結される。一方、第２リンク３３は、一端部が上記回動ピン３６によって第２起立部２６に回動自在に連結されるとともに、他端がスライドピン３８によって第１起立部１７に上記スライド方向に移動可能に連結される。
【００４８】
この第１リンク３２及び第２リンク３３のスライドピン３７，３８について説明すると、起立部１７，２６に穿設されたスライド方向の係合孔１７ａ，２６ａに全長方向に移動可能に上記スライドピン３７，３８を係合支持し、該スライドピン３７，３８に対応するリンク３２，３３が回動自在に取付支持されている。
【００４９】
第１リンク３２における回動ピン３４からスライドピン３７までの距離と、第２リンク３３における回動ピン３６からスライドピン３８までの距離とは同一に設定され、第１リンク３２と第２リンク３３とは、その中央部同士が連結ピン３９によって回動自在に連結され、これによって一対のリンク３２，３３は常時垂直方向に対して互いに対称な方向を向いている。
【００５０】
このような可動機構８では、各スライドピン３７，３８を上記スライド方向一方側（図示する例では収納姿勢側）に移動させた場合、一対のリンク３２，３３が上記垂直方向において近づきながら上記平行方向に畳まれていく一方で、各スライドピン３７，３８を上記スライド方向他方側（図示する例では展開姿勢側）に移動させた場合、一対のリンク３２，３３が上記垂直方向において遠ざかりながら該垂直方向に伸展されていく。
【００５１】
そして、各スライドピン３７，３８を前記一方側に最大限スライドさせると、各リンク３２，３３が完全にスライド方向を向いてラップする畳み状態に切換えられる。この際、第２スライド機構９Ｂが第１スライド機構９Ａに最大限近接し、可動筐体３がパネル姿勢に切換えられた状態になる。一方、各スライドピン３７，３８を前記他方側に最大限スライドさせると、一対のリンク３２，３３が垂直方向に伸展して側面視Ｘ字状をなす伸展状態に切換えられる。この際、第２スライド機構９Ｂが第１スライド機構９Ａから垂直方向に最大限離間し、可動筐体３が展開姿勢に切換えられた状態になる。
【００５２】
すなわち、該可動機構８は、一対のリンク３２，３３がスライド方向に畳まれる畳み作動によって、可動筐体３を垂直方向パネル姿勢切換側に可動させ、パネル姿勢への姿勢切換を行う一方で（図１（Ｄ）参照）、一対のリンク３２，３３が垂直方向に伸展（展開）される伸展作動（展開作動）によって、可動筐体３を垂直方向展開姿勢切換側に可動させ、展開姿勢への姿勢切換を行う（図１（Ｃ）参照）。
【００５３】
なお、この可動機構８には、可動筐体３を、展開姿勢とパネル姿勢の内で、展開姿勢側に付勢する弾性部材４１（図２参照）が設けられている。具体的には、第１リンク３２のスライドピン３７と、第２リンク３３の回動ピン３６との間、または、第１リンク３２の回動ピン３４と、第２リンク３３のスライドピン３７との間（図示する例では、第１リンク３２のスライドピン３７と、第２リンク３３の回動ピン３６との間）に介設された弾性部材４１である引張スプリングによって、可動機構８を伸展状態側に付勢し、これによって可動筐体３を展開姿勢側に付勢している。
【００５４】
また、この引張スプリング４１の弾性力に抗して、可動筐体３を展開姿勢からパネル姿勢に切換えた際に、このパネル姿勢で可動筐体３を保持するロック機構４２が設けられている。該ロック機構４２は、第１起立部１７に切抜き形成されて展開姿勢切換側が開放されたロック溝４３と、該ロック溝４３に嵌り込んで係止される第２起立部２６側のロックピン４４とから構成されている。
【００５５】
ロックピン４４は、第２起立部２６に穿設された上記スライド方向の可動孔２６ｂに該スライド方向に移動自在に係合支持され、図示しない弾性部材によって上記スライド方向の一方側（図示する例では展開姿勢切換側）であるロック側に付勢されている。一方、ロック溝４３は、底側半部が側面視でロック側に湾曲したロック部４３ａとなる一方で、開放側半部にはロックピン４４との当接によって該ロックピン４４をロック部４３ａ側に案内する傾斜端であるガイド部４３ｂが形成されている。
【００５６】
可動筐体３のパネル姿勢への切換作動によって、ロックピン４４は、ガイド部４３ｂとの当接により、ロック溝４３のロック部４３ａにガイドされ、該ロック部４３ａ内に嵌り込んで係止され、これによって可動筐体３は、パネル姿勢でロックされる。一方、ロックピン４４をロック側と反対側に手動等で移動されることにより、ロックが解除され、引張スプリング４１の弾性力によって、可動筐体３はパネル姿勢から展開姿勢に切換えられる。
【００５７】
さらに、一対のリンク３２，３３の一方側（図７に示す例では第１リンク３２）リンク３２には、スライド方向視Ｕ字状に湾曲又は屈曲形成されて、畳み状態時に他方側のリンク３３を受止める受部３２ａが形成されている。この受部３２ａによって、該他方側リンク３３の意図しない側への回動を規制し、不測に可動機構８が破壊されるのを防止している。
【００５８】
以上のように構成される携帯電話１によれば、スライド機構７によって可動筐体３を固定筐体２に対して収納姿勢から展開姿勢に切換えることが可能になるが、この際、上述した第１スライド機構９Ａの一対のスライダ１２，１２が、固定筐体２内から展開姿勢側に突出した状態になる。また、これに伴ってスライダ１２の突出側端部に設けられた上述した切換機構８も、固定筐体２内から展開姿勢側に変位する。これら固定筐体２に対するスライダ１２の突出・収容と、切換機構８の飛出し・収容とを許容するため、固定筐体２には、一対のＬ字状のスリット２ａが形成されており、該スリット２ａを通過して、切換機構８やスライダ１２が固定筐体２の内外を移動する。
【００５９】
また、切換機構８によって、可動筐体３を固定筐体２に対して展開姿勢からパネル姿勢に切換えることが可能になるが、この際、上述した第１スライド機構９Ａの一対のスライダ１２，１２及び一対の切換機構８が、可動筐体３外から可動筐体３内に収容される状態になるが、姿勢切換に伴うこれらの部材の収容・露出を許容するため、可動筐体３には、一対のＬ字状のスリッド３ａが形成されている。
【００６０】
ちなみに、第１スライド機構９Ａと第２スライド機構９Ｂとによって、可動筐体３を固定筐体２に対して２段階でスライド移動させることにより、収納姿勢と展開姿勢との姿勢切換が可能であって、その各段階の間で可動筐体３を固定筐体２に対して係止可能であるため、スライド量を多く設定した場合でも、操作性を良好に保つことが可能である他、強度が不足することも防止できる。
【００６１】
次に、本発明の別実施形態について上述の例と異なる点を説明する。
図７に示す例では、パンタグラフ式の切換機構８によって、スライド方向への変位無しに、可動筐体３の展開姿勢からパネル姿勢またはパネル姿勢から展開姿勢への切換を行うが、切換機構８を、平行リンク（図示しない）によって構成してもよい。
【００６２】
具体的には、一対の第１起立部１７と、一対の第２起立部２６とを、それぞれ平行リンク８によって連結するが、各平行リンク８は、上記スライド方向の沿って上記重ね合せ方向に回動するように構成され、該回動によって展開姿勢からパネル姿勢又はパネル姿勢から展開姿勢に可動筐体３を平行移動させる。このため、展開姿勢時には一対の筐体２，３の一部が多少ラップしていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２  固定筐体（第１筐体，筐体）
３  可動筐体（第２筐体，筐体）
７  スライド機構
８  切換機構（可動機構，平行リンク）
１２  スライダ（スライド体）
３２  第１リンク（リンク）
３３  第２リンク（リンク）
４１  弾性部材
４２  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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