(57)【要約】【課題】投影装置を一旦移動させて、再びもとの位置に正確に戻すことができる電子機器を提供する。【解決手段】移動部２０は土台部１０に移動可能に配置される。移動部２０に投射部３０を載置させる。移動検知部７０で移動部２０の変位を検出しなくなったとき、移動部２０を記憶部１４に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰するように回転方向駆動部４１、水平方向駆動部５５を駆動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台部と、
前記土台部に移動可能に配置され、投影装置が載置される移動部と、
前記移動部の変位を検知する移動検知部と、
前記移動部の初期位置及び初期姿勢を記憶する記憶部と、
前記移動部を駆動する駆動部と、
前記移動検知部で前記移動部の変位を検出しなくなったとき、前記移動部が前記記憶部に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰するように前記駆動部を駆動させる制御部と
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記移動検知部で前記移動部の変位が検知されたとき、前記投影装置から投射される投影光を消灯、遮光、減光又は投影画像を黒にすることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記移動検知部が前記移動部の一定値以上の加速度又は角速度を検出したとき、前記制御部は前記投影装置から投射される投影光を消灯、遮光、減光又は投影画像を黒にすることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動部が前記初期位置及び初期姿勢に復帰したとき、前記投影装置による本来の投射状態に復帰させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項５】
画像情報を入力するための入力部を備え、
前記制御部は、前記画像情報が前記入力部に入力され、前記移動部が前記初期位置及び初期姿勢に復帰したとき、前記投影装置による本来の投射状態に復帰させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項６】
前記移動部は、前記土台部の上面と直交する軸周りに前記投影装置を回転させる回転部と、前記回転部の上面に沿って前記投影装置を移動させる水平移動部との少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項７】
前記移動検知部は、前記回転部の変位を検知する回転検知部と、前記水平移動部の変位を検知する水平移動検知部とを有することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
土台部と、
前記土台部に移動可能に配置され、投影装置が載置される移動部と、
前記土台部の変位を検知する移動検知部と、
前記土台部の初期位置及び初期姿勢を記憶する記憶部と、
前記移動部を駆動する駆動部と、
前記移動検知部で前記土台部の変位を検出しなくなったとき、前記移動部が前記記憶部に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰するように前記駆動部を駆動させる制御部と
を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型投影装置に取り付けられたストラップと、このストラップの張力や角度の変化及び動きの変化を検出するセンサとを備えた小型投影装置が知られている（下記特許公報参照）。この小型投影装置では、設定状態を判断し、その判断結果に基づいて投射光を減光又は消灯したり、あるいは映像信号をミュート（輝度成分の減少）させたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５３９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記小型投影装置を動かしたとき、フォーカスや台形補正等の設定が崩れてしまう可能性がある。台形補正を電気的に行うと画像の劣化は避けられない。
【０００５】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は投影装置を一旦移動させて、再びもとの位置に正確に戻すことができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、土台部と、前記土台部に移動可能に配置され、投影装置が載置される移動部と、前記移動部の変位を検知する移動検知部と、前記移動部の初期位置及び初期姿勢を記憶する記憶部と、前記移動部を駆動する駆動部と、前記移動検知部で前記移動部の変位を検出しなくなったとき、前記移動部が前記記憶部に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰するように前記駆動部を駆動させる制御部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記移動検知部で前記移動部の変位が検知されたとき、前記投影装置から投射される投影光を消灯、遮光、減光又は投影画像を黒にすることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記移動検知部が前記移動部の一定値以上の加速度又は角速度を検出したとき、前記制御部は前記投影装置から投射される投影光を消灯、遮光、減光又は投影画像を黒にすることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器において、前記制御部は、前記移動部が前記初期位置及び初期姿勢に復帰したとき、前記投影装置による本来の投射状態に復帰させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の電子機器において、画像情報を入力するための入力部を備え、前記制御部は、前記画像情報が前記入力部に入力され、前記移動部が前記初期位置及び初期姿勢に復帰したとき、前記投影装置による本来の投射状態に復帰させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の電子機器において、前記移動部は、前記土台部の上面と直交する軸周りに前記投影装置を回転させる回転部と、前記回転部の上面に沿って前記投影装置を移動させる水平移動部との少なくとも一方を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の電子機器において、前記移動検知部は、前記回転部の変位を検知する回転検知部と、前記水平移動部の変位を検知する水平移動検知部とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、土台部と、前記土台部に移動可能に配置され、投影装置が載置される移動部と、前記土台部の変位を検知する移動検知部と、前記土台部の初期位置及び初期姿勢を記憶する記憶部と、前記移動部を駆動する駆動部と、前記移動検知部で前記土台部の変位を検出しなくなったとき、前記移動部が前記記憶部に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰するように前記駆動部を駆動させる制御部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、投影装置を一旦移動させて、再びもとの位置に正確に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係るプロジェクタの斜視図である。
【図２】図２はこの発明の第１実施形態に係るプロジェクタのブロック図である。
【図３】図３はこの発明の第１実施形態に係るプロジェクタの制御処理を説明するフローチャートである。
【図４】図４は第１実施形態の第１変形例に係るプロジェクタの制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】図５は第１実施形態の第２変形例に係るプロジェクタの制御処理を説明するフローチャートである。
【図６】図６（ａ）はこの発明の第２実施形態に係るプロジェクタの斜視図、図６（ｂ）はプロジェクタ付きカメラを装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１はこの発明の第１実施形態に係るプロジェクタ１の斜視図、図２はこの発明の第１実施形態に係るプロジェクタ１のブロック図である。
【００１８】
プロジェクタ（電子機器）１は、土台部１０と土台部１０上に配置された後述する移動部２０とを備えている。
【００１９】
土台部１０には、移動部２０の駆動を制御する駆動制御部１１と、図示しない電源スイッチ等の操作部１２と、プロジェクタ１の動作を制御する回路部（制御部）１３とが収容されている。駆動制御部１１は、少なくとも後述する移動検知部７０で移動部２０の変位を検出しなくなったとき、移動部２０が記憶部１４に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰するように回転方向駆動部４１、水平方向駆動部５５を駆動する。回路部１３には移動部２０の初期位置および初期姿勢を記憶する記憶部１４や入力部４２を介して入力する映像信号を検知する入力検知部１５等が設けられている。回路部１３と入力部４２とは例えばフラットケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブルケーブル等（図示せず）を介して接続されている。このケーブルは後述する回転部４０の±１８０°にわたる回転に対応できるように余裕をもって配線されている。
【００２０】
移動部２０は、土台部１０上に回転可能に配置される円盤状の回転部４０と、回転部４０上に配置される水平移動部５０と、水平移動部５０上に配置される円筒状の投射部（投影装置）３０とを備えている。
【００２１】
水平移動部５０は第１水平移動部５１と第１水平移動部５１と直交するように配置された第２水平移動部５２とで構成される。水平移動部５０の第１水平移動部５１は直交する２つのアクチュエータを備える水平方向駆動部５５で駆動される。
【００２２】
第２水平移動部５２は回転部４０に載置され、第１水平移動部５１は第２水平移動部５２上に載置され、第２水平移動部５２の長手方向へ移動できるとともに、第２水平移動部５２の長手方向と直交する方向へ移動することができる。なお、第１水平移動部５１と第２水平移動部５２とは図示しない端子部を介して電気的に接続されている。
【００２３】
水平移動部５０の第１水平移動部５１には投射部３０が載置されている。第１水平移動部５１と投射部３０とはコネクタ（入力部）４２を介して電気的に接続されている。投射部３０は光源（図示せず）から射出される光を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン等の投射面（図示せず）に拡大投射する。
【００２４】
回転部４０は、モータとギヤとの組合せで構成される回転方向駆動部４１を備えている。なお、回転部４０を手動で回転させることもできる。回転部４０は回転軸（回転部４０の中心を通り、土台部１０の上面と直交する軸）を中心として回転する。回転部４０は、回転部４０の回転（変位）を検知する回転検知部（移動検知部）４３と初期位置に対する回転角を検出する回転角把握部４４とを備えている。回転検知部４３としては例えばジャイロセンサを用いることができ、回転角把握部４４としては例えばフォトインタラプタやジャイロセンサを用いることができる。
【００２５】
投射部３０の側面には、例えばケーブル（図示せず）を介してＤＶＤ等の記録媒体に記録された画像情報を入力するためのコネクタ、ＤＶＤ等の記録媒体が挿抜されるスロットインタイプの挿抜口、スイッチ等の入力部４２が設けられている。なお、入力部４２は投射部３０の側面ではなく土台部１０に設けてもよい。
【００２６】
なお、水平移動部５０の第１水平移動部５１を手動で移動させることもできる。水平移動部５０は、第１水平移動部５１の移動（変位）を検知する水平移動検知部（移動検知部）５３と初期位置に対する移動量を検出する水平移動量把握部５４とを備えている。移動検知部５３、水平移動量把握部５４は例えば２軸の加速度センサで構成される。
【００２７】
回転検知部４３と水平移動検知部５３とで移動検知部７０が構成され、回転角把握部４４と水平移動量把握部５４とで移動量把握部６０が構成される。移動量把握部６０と移動検知部７０とで特許請求の範囲の移動検知部が構成される。
【００２８】
次に、プロジェクタ１の制御処理の一例を説明する。
【００２９】
図３はこの発明の第１実施形態に係るプロジェクタ１の制御処理を説明するフローチャートである。図３において、Ｓ１〜Ｓ９は各処理ステップを示す。
【００３０】
プロジェクタ１の電源スイッチがオンになると（Ｓ１）、投射部３０から画像情報に応じて形成された光学像をスクリーンに向けて拡大投射される（Ｓ２）とともに、以下の制御処理が実行される。
【００３１】
まず、拡大投射された画像のフォーカス調整、台形補正を行う（Ｓ３）。これを、手動で行っても自動で行ってもよい。
【００３２】
次に、フォーカス調整、台形補正によって最適の投射状態が得られたときの投射部３０の位置及び姿勢を初期位置及び初期姿勢の情報として記憶部１４に記憶させる（Ｓ４）。
【００３３】
その後、投射部３０が移動したか否かを判断する（Ｓ５）。
【００３４】
投射部３０の移動が検出されないとき（Ｎ）、ステップＳ５の処理を繰り返す。
【００３５】
投射部３０の移動が検出されたとき（Ｙ）、投射部３０から投射させる投影光を遮光する（Ｓ６）。
【００３６】
その後、投射部３０が移動したか否かを判断する（Ｓ７）。
【００３７】
投射部３０の移動が検出されたとき（Ｙ）、ステップＳ７の処理を繰り返す。
【００３８】
投射部３０の移動が検出されないとき（Ｎ）、投射部３０（移動部２０）を記憶部１４に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰させる（Ｓ８）。
【００３９】
復帰から一定時間が経過した後、光源を点灯させ、投射部３０から光学像をスクリーン（図示せず）に向けて拡大投射する（Ｓ９）。
【００４０】
この実施形態によれば、投射部３０を一旦移動させて、再びもとの位置に正確に戻すことができる。また、オートフォーカス調整や台形補正の設定が崩れない。また、投射部３０を動かすことができるので、操作者は無理な姿勢をすることなく作業（例えば入力部４２のコネクタに外部の記録媒体側のコネクタを接続する作業）を行うことができる。なお、上記実施形態では光源を遮光したが、遮光する代わりに、光源を消灯したり、減光（光源の光量を所定レベル以下とする）したり、投影画像を黒にしたりしてもよい。
【００４１】
図４は第１実施形態の第１変形例に係るプロジェクタ１の制御処理を説明するフローチャートである。図４において、Ｓ１１〜２１２は各処理ステップを示す。ステップＳ１１〜Ｓ１７及びステップＳ１９，２０は第１実施形態のステップＳ１〜７及びステップＳ８，９と同じ処理であるので、その説明を省略する。
【００４２】
この変形例は、例えば入力部４２であるコネクタへの記録媒体側コネクタ（図示せず）の挿抜を検出し、コネクタが挿入されたことと投射部３０が移動していないこととを条件として投射部３０を記憶部１４に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰させるようにした点で上記第１実施形態と相違する。
【００４３】
ステップ１７で移動検知部７０が投射部３０の移動を検出しなかったとき（Ｎ）、コネクタが挿入されたか否か（映像信号が入力されたか否か）が確認される（Ｓ１８）。なお、ステップ１７で移動検知部７０が投射部３０の移動を検出するときは、操作者がコネクタを挿入するために投射部３０を移動させているときである。
【００４４】
映像信号の入力が確認されなかったとき（Ｎ）、一定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ２１１）。
【００４５】
一定時間が経過していないとき（Ｎ）、ステップ１８に戻り、映像信号の入力の有無を判断する。
【００４６】
一定時間が経過したとき、投射部３０を初期位置、初期姿勢に戻し、電源スイッチをオフ（又はｓｔａｎｄ−ｂｙ）の状態にする（Ｓ２１２）。
【００４７】
ステップ１８で映像信号の入力が確認されたときは、第１実施形態と同様の処理が行われるので、その説明を省略する。
【００４８】
この変形例によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４９】
図５は第１実施形態の第２変形例に係るプロジェクタ１の制御処理を説明するフローチャートである。図５において、Ｓ２１〜Ｓ３２は各処理ステップを示す。ステップＳ２１〜Ｓ２５、ステップ２７及びステップＳ２９，３０は第１実施形態のステップＳ１〜５及びステップＳ６と同じ処理であり、ステップＳ２８、３１、３２は第２実施形態のステップＳ１８、２１１、２１２と同じ処理であるので、その説明を省略する。
【００５０】
この変形例は、移動検知部７０で投射部３０の一定以上の加速度又は角速度を検知し、投射部３０が急速に移動していないときには投射部３０の光源を消灯せず、映像信号が入力したことを条件として投射部３０を記憶部１４に記憶された初期位置及び初期姿勢に復帰させるようにした点で第１実施形態と相違する。
【００５１】
ステップ２５で、プロジェクタ１の移動が検出されたとき（Ｙ）、投射部３０の加速度（又は角速度）が一定値以上であるか否かが判断される（Ｓ２６）。
【００５２】
投射部３０の加速度（又は角速度）が一定値以上であると判断されたとき（Ｙ）、投射部３０から投射させる投影光を遮光する（Ｓ２７）。
【００５３】
その後、コネクタを介して映像信号が入力したか否かが確認される（ステップ２８）。
【００５４】
ステップＳ２６で投射部３０の加速度（又は角速度）が一定値未満である（例えば投射部３０をゆっくり回転させた）と判断されたとき（Ｎ）、ステップ２７の処理を行わずにステップ２８へ進む。
【００５５】
ステップ２８以後の処理は第２実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
この変形例によれば、上述の実施形態と同様の効果を奏する。
【００５７】
上記実施形態、変形例の場合、土台部１０が移動しない。図示しないが、土台部１０を移動させる場合も考えられる。
【００５８】
例えば、土台部１０の変位を移動検知部（図示せず）で検知し、この変位に基づいて移動部２０を初期位置に復帰させるようにしてもよい。
【００５９】
移動量検知部で検出された土台部１０の移動量が移動部２０の移動量を超えたときは、移動部２０を初期位置に復帰させることができない。このとき、土台部１０の移動量が移動部２０の移動可能範囲を超えていることを、スピーカ（図示せず）から例えば「土台部の移動量が移動部の移動可能範囲を超えています」という音声を出力させたり、液晶表示部（図示せず）に「土台部の移動量が移動部の移動可能範囲を超えています」という表示をさせたり、ＬＥＤ（図示せず）を点滅させたりすることで、操作者に報知する。その際、液晶表示部等を用いて移動部２０が復帰しきれなかった量を操作者に知らせる。
【００６０】
上記動作を、以下のように、例えば自動で動作する回転部４０だけを備え、水平方向への復帰を手動で行うプロジェクタ１０１で実行することができる。
【００６１】
土台部１０の移動量のうち、回転方向の移動量は駆動制御部１１からの指示に基づいて自動的に復帰させるが、移動部２０を液晶表示部に表示された水平方向の移動量、移動方向にしたがって操作者が手動で移動させる。移動量を具体的な数値として液晶表示部に表示させてもよいし、前後左右の４方向にＬＥＤを配置し、ＬＥＤによって移動方向を示し、土台部１０が所定範囲内（移動部２０を移動させて初期位置に復帰させることができる範囲内）に入ったとき、移動方向、移動量を知らせるようにしてもよい。
【００６２】
土台部１０の水平方向の移動距離は、例えばボール方式のマウスのようにボールと、ボールとの摩擦によって移動方向を検出するシャフトと、シャフトの回転を検出することによって移動量を検出するフォトインタラプタとで構成される移動量検知部を用いて測定することができる。また、光学式マウスのように、レーザ光源と光学センサとを備え、光学センサの取得される移動前後の画像に基づいて移動方向、移動量を検出する移動量検知部であってもよい。
【００６３】
図６（ａ）はこの発明の第２実施形態に係るプロジェクタの斜視図、図６（ｂ）はプロジェクタ付きカメラを装着した状態を示す斜視図であり、第１実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
この実施形態は、投射部３０を備えておらず、プロジェクタ付きカメラ９０を投射部３０の代わりに水平移動部５０の第１水平移動部５１上に装着できるようにした点で、第１実施形態と相違する。
【００６５】
土台部１０の上には回転部４０と水平移動部５０とが配置されている。水平移動部５０の第１水平移動部５１の端部にはプロジェクタ付きカメラ９０（図６（ｂ）参照）を機械的・電気的に接続するためのコネクタ４２が設けられている。プロジェクタ付きカメラ９０を水平移動部５０の第１水平移動部５１上に装着したとき、プロジェクタ付きカメラ９０を、第１実施形態のプロジェクタ１と同様に直交する２軸方向へ移動させることができる。なお、この実施形態では、コネクタ４２に接続される投射装置としてカメラ９０を例示したが、例えば投射機能を有する携帯電話等の電子機器であればよい。
【００６６】
この実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００６７】
１：プロジェクタ（電子機器）、１０：土台部、１１：駆動制御部、１３：回路部（制御部）、１４：記憶部、２０：移動部、３０：投射部（投影装置）、４０：回転部、４１：回転方向駆動部、４２：コネクタ（入力部）、５０：水平移動部、５５：水平方向駆動部、７０：移動検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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