(57)【要約】      （修正有）【課題】農薬殺ダニ剤の農薬効果を安定化させる農薬組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤、（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル、からなり、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜４０：１：１〜４の含有量比率で含有する農薬組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤、
（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、
（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル、
であり、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜４０：１：１〜４の含有量比率で含有する農薬組成物。
【請求項２】
前記ジアルキルスルホコハク酸塩がビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩である請求項１に記載の農薬組成物。
【請求項３】
前記亜硫酸エステル系殺ダニ剤が、ＢＰＰＳ（一般名、２−（ｐ−tert−ブチルフェノキシ）シクロヘキシル−２−プロピルスルフィット）である請求項１または２に記載の農薬組成物。
【請求項４】
前記ナフトキノン系殺ダニ剤がアセキノシル（一般名、３−ドデシル−１，４−ジヒドロ−１，４−ジオキソ−２−ナフチル＝アセタート）である請求項１または２に記載の農薬組成物。
【請求項５】
前記ビフェナゼート系殺ダニ剤がビフェナゼート（一般名、イソプロピル＝２−（４−メトキシビフェニル−３−イル）ヒドラジノホルマート）である請求項１または２に記載の農薬組成物。
【請求項６】
前記ピラゾール系殺ダニ剤がピリダベン（一般名、２−tert−ブチル−５−（４−tert−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン）、フェンピロキシメート（一般名、tert−ブチル＝（Ｅ）−α−（１，３−ジメチル−５−フェノキシピラゾール−４−イルメチレンアミノオキシ）−ｐ−トルアート）、テブフェンピラド（一般名、Ｎ−（４−tert−ブチルベンジル）−４−クロロ−３−エチル−１−メチルピラゾール−５−カルボキサミド）である請求項１または２に記載の農薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の農薬組成物に水を添加し、前記（Ａ）亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤が５０〜３０００ｐｐｍ、前記（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩が２０〜１０００ｐｐｍ、前記（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテルが４０〜２０００ｐｐｍに希釈されて得られる農薬組成物散布液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防除効果が維持される農薬組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤と殺ダニ剤を組み合わせた農薬組成物としては、様々な特許が出願されているが、防除効果の維持の面では十分なものはあまり知られていない。ここでいう防除効果の維持とは、防除効果が薬剤感受性等の低下等の影響で低下した防除効果を、感受性低下前の状況まで、回復させること、また、効果的な農薬組成物により、防除効果が保持されることをいう。
このような特許のなかでも特許文献１には、ベンゾイルピリジン誘導体またはその塩にエトキシル化脂肪族アミン、シリコン系界面活性剤、クエン酸エステル型界面活性剤、硫酸エステル型界面活性剤、リン酸エステル型界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルスルホコハク酸塩及びアルキルポリグルコシドからなる群から選択される少なくとも１種とを含有する殺菌剤組成物が、防除効果を安定化することが示されているが、ベンゾイルピリジン誘導体またはその塩に限定されている。また使用している界面活性剤についても具体的な優れた組成が示されていない。
【０００３】
また、特許文献２には、ソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤と樹脂酸系界面活性剤又は第四級アンモニウム塩系界面活性剤を含有する農薬用効力維持剤組成物が開示されているが、各種殺ダニ剤との混合で、凝集が生じたり、また、効力維持の面では不十分であった。
【０００４】
また、特許文献３には、殺虫活性成分のＯ，Ｓ−ジメチル−Ｎ−アセチルホスホロアミドチオエートと非イオン性界面活性剤および／または陰イオン性界面活性剤とを含有する固形殺虫組成物が開示されており、陰イオン性として界面活性剤ジアルキルコハク酸塩、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルが例示されているが、殺ダニ活性成分とジアルキルコハク酸塩とポリオキシエチレンアルキルエーテルとの組成物に関して開示はされていない。
【０００５】
また、特許文献４には、殺虫活性成分として環状ケトエノール化合物を有効成分する殺虫組成物が開示されており、組成物の一成分の界面活性剤としてジアルキルスルホコハク酸が例示されているのみであり、ジアルキルスルホコハク酸の効力維持に関する記載はない。
【０００６】
一方、特許文献５に、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム及びポリオキシエチレンアルキルエーテルを、２つの界面活性剤の合計含有量が４５〜８５質量％、並びに流動点降下用成分を５〜４０質量％で含有し、且つ該界面活性剤及び該流動点降下用成分の合計含量が５０質量％以上含むアジュバント組成物が開示されている。該組成物は、各種農薬有効成分と共に用い、農薬有効成分を作物表面に均一に付着させることができるアジュバント組成物である。農薬有効成分として、各種殺虫剤の適用が可能であり、薬剤の均一付着性が達成されること、殺虫剤のコテツフロアブルと共に用いられると作物への付着量が増し、防除効果が増すことが記載されている。しかしながら、該組成物と殺ダニ剤を用いた防除効果に関する、具体的な試験データは開示されていない。また、該組成物と他の殺ダニ剤を用いることにより、薬剤感受性の低下したダニ類に対する効果的な防除効果が維持される等の記載はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３１１６３
【特許文献２】特開平８−１５１３０２
【特許文献３】特開平９−２６８１０８
【特許文献４】特開２００１−３７７７６０
【特許文献５】ＷＯ２００８／１１１４８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
農園芸用殺ダニ剤散布の防除効果の維持は、薬剤散布量の低減による環境負荷の軽減、さらには効率的な農薬殺ダニ剤による防除に顕著に貢献する。一方で、農園芸作物に寄生するダニ類は、クモ類に属し昆虫類に属する害虫とは異なりライフサイクルの期間が短く、年間に発生回数が多く、その結果、各殺ダニ剤に対する抵抗性の発達が著しく早い。そのため既存の殺ダニ剤による防除は困難を極め、新規殺ダニ剤が常に農園芸作物対象にもとめられているのが、現状である。さらに、特に果樹におけるダニ類のナミハダニ、リンゴハダニのダニ類はリンゴ、ナシ、柑橘などの果樹における主要害虫であり、抵抗性の発達が著しく、難防除害虫として知られている。このような現状で、より殺ダニ剤の散布薬量を低減し、さらに殺ダニ剤の散布回数を減らす防除技術が求められている。しかしながら、農園芸用殺ダニ剤の防除効果を効率的に引き出す具体的な農園芸用殺ダニ剤と界面活性剤の農薬組成物は示されていない。
そこで、本発明では、農園芸用殺ダニ剤による作物への散布で防除効果が維持した農園芸用殺ダニ剤と界面活性剤との組み合わせの農薬組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、これらの課題を解決すべく検討した結果、
（Ａ）亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺虫殺ダニ剤、
（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、
（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル、
であり、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜４０：１：１〜４の含有量比率で含有する農薬組成物を用いることで、対象害虫やダニ類の防除効果を維持させることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１０】
即ち、本発明は、
「（１）（Ａ）亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤、
（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、及び
（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜４０：１：１〜４の含有量比率で含有する農薬組成物
（２）前記ジアルキルスルホコハク酸塩がビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩である（１）に記載の農薬組成物
（３）前記亜硫酸エステル系殺ダニ剤が、ＢＰＰＳ（一般名、２−（ｐ−tert−ブチルフェノキシ）シクロヘキシル−２−プロピルスルフィット）である（１）または（２）に記載の農薬組成物
（４）前記ナフトキノン系殺ダニ剤がアセキノシル（一般名、３−ドデシル−１，４−ジヒドロ−１，４−ジオキソ−２−ナフチル＝アセタート）である（１）または（３）に記載の農薬組成物
（５）前記ビフェナゼート系殺ダニ剤がビフェナゼート（一般名、イソプロピル＝２−（４−メトキシビフェニル−３−イル）ヒドラジノホルマート）である（１）または（２）に記載の農薬組成物
（６）前記ピラゾール系殺ダニ剤がピリダベン（一般名、２−tert−ブチル−５−（４−tert−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン）、フェンピロキシメート（一般名、tert−ブチル＝（Ｅ）−α−（１，３−ジメチル−５−フェノキシピラゾール−４−イルメチレンアミノオキシ）−ｐ−トルアート）、テブフェンピラド（一般名、Ｎ−（４−tert−ブチルベンジル）−４−クロロ−３−エチル−１−メチルピラゾール−５−カルボキサミド）である（１）または（２）に記載の農薬組成物
（７）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の農薬組成物に水を添加し、前記（Ａ）亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤が５０〜３０００ｐｐｍ、前記（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩が２０〜１０００ｐｐｍ、前記（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテルが４０〜２０００ｐｐｍに希釈されて得られる農薬組成物散布液」に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の農薬組成物は、これを対象作物に散布することで、農園芸用殺ダニ剤の効果の維持をもたらし、効率的なダニ類防除に貢献する効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の農薬組成物、その農薬組成物を散布する方法、ダニ効果を維持させる防除方法についてより詳しく説明する。
【００１３】
本発明の農薬組成物の必須成分は、
（Ａ）亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤、
（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、
（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル、
であり、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜４０：１：１〜４の比率で含有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の農薬組成物が含有する殺ダニ剤の効果を維持するためには、（Ａ）前記の農園芸用殺ダニ剤成分、（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテルが含有され、その含有量比率が（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜７０：１：１〜４の範囲である必要がある。ここで言う含有量はそれぞれ成分の質量を指し、質量含有比率である。この範囲内での使用により、本発明に係る農薬組成物は、殺ダニ活性物質の薬理活性作用が十分に引き出され、既存の殺ダニ剤製剤と比較して、顕著に殺ダニ効果が維持される。前記（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、及び（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテルの比率が少なくなると、これら界面活性剤成分により促進されると考えられる殺ダニ防除効果の維持は得られない。また、前記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の比率が高すぎると、作物表面での流亡や葉焼け等の薬害を生じる恐れがあり、十分な防除効果や作物の健全な生育を妨げる可能性が高くなる。
防除効果を更に高めるためには前記各成分の含有量比率が（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜４０：１：１．５〜３．０が好ましく、更に含有量比率が（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝２〜２０：１：１．５〜３．０がより好ましい。
また殺ダニ剤を散布する際に希釈水に入れて使用することが主であるため、上述した農薬組成物の含有比率で個別に、（Ａ）農園芸用殺ダニ剤成分、（Ｂ）ジアルキルスルホコハク酸塩、（Ｃ）ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテルを希釈水にそれぞれ（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜４０：１：１〜４の範囲で加え、混合することで、農薬組成物散布液を作製できるが、この場合の各々成分の割合が前記範囲を満たす限りこのような農薬組成物散布液も本発明の農薬組成物としてみなせる。
【００１５】
本発明の農薬組成物では、亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤が使用できる。具体的には以下のものが挙げられるが、これに限定されるものではない。  
【００１６】
本発明の農薬組成物の亜硫酸エステル系殺ダニ剤は、ＢＰＰＳ（一般名、２−（ｐ−tert−ブチルフェノキシ）シクロヘキシル−２−プロピルスルフィット）等が挙げられる。当該亜硫酸エステル系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用してもよい。農園芸用殺ダニ剤製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等 が挙げられる。
【００１７】
ナフトキノン系殺ダニ剤としては、アセキノシル（一般名、３−ドデシル−１，４−ジヒドロ−１，４−ジオキソ−２−ナフチル＝アセタート）等が挙げられる。当該ナフトキノン系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用することができる。農園芸用製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等 が挙げられる。
【００１８】
ビフェナゼート系殺ダニ剤としては、ビフェナゼート（一般名、イソプロピル＝２−（４−メトキシビフェニル−３−イル）ヒドラジノホルマート）等が挙げられる。当該ナフトキノン系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用することができる。農園芸用製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等 が挙げられる。
【００１９】
農薬組成物のピラゾール系殺ダニ剤としては、ピリダベン（一般名、２−tert−ブチル−５−（４−tert−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン）、フェンピロキシメート（一般名、tert−ブチル＝（Ｅ）−α−（１，３−ジメチル−５−フェノキシピラゾール−４−イルメチレンアミノオキシ）−ｐ−トルアート）、テブフェンピラド（一般名、Ｎ−（４−tert−ブチルベンジル）−４−クロロ−３−エチル−１−メチルピラゾール−５−カルボキサミド）等が挙げられる。当該ピラゾール系殺ダニ剤は、それぞれの殺ダニ活性成分を用いることができる。若しくは、市販品として入手可能な農園芸用殺ダニ剤製剤をそのまま使用することができる。農園芸用製剤として特に好ましい製剤型としては、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等 が挙げられる。
【００２０】
本発明の農薬組成物は界面活性剤のジアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）を含有する。ジアルキルスルホコハク酸塩のアルキル基は、コハク酸のエステル基であり疎水性官能基として機能するものであれば、特に限定されるものではない。当該アルキル基としては、Ｃ６〜Ｃ１２の直鎖アルキル基又は分岐アルキル基が好ましい。例えばへキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、デカニル基、ウンデカニル基、ドデカニル基又は２−エチルヘキシル基等を挙げることができる。当該アルキル基はコハク酸エステルとして同一種類であっても、異種組み合せてあっても良い。またジアルキルスルホコハク酸塩としては無機塩であれば限定されないが、ナトリウム塩がより好ましい。
この中でも湿潤性の高いジ（Ｃ８〜Ｃ１２分岐アルキル）スルホコハク酸ナトリウムが好ましく、更にその中でもビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムが好ましい。ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム塩のうち不純物が多いものは、当該農薬組成物の殺ダニ効力向上効果が劣ること、また、散布作物への薬害が懸念されることから、純度は高いものが好ましく、６５％以上が特に好ましい。
本発明におけるジアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）は、市販品として入手することができ、これらをそのまま用いることができる。代表的なものとしては、ラピゾールＲＴＭＡ９０（商品名、日本油脂株式会社製、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム９０％含有,メタノール３．７％含有）、エアロールＲＴＭＣＴ−１Ｌ（商品名、東邦化学株式会社製ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム７０％含有）、ニューカルゲンＥＰ−７０Ｇ（商品名、竹本油脂株式会社製,ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム７０％含有）等が挙げられる。
【００２１】
本発明の農薬組成物は、アニオン系界面活性剤である前記ジアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）と、ノニオン系界面系活性剤であるポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）を混用することを特徴とする。当該ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）は、アルキル鎖がＣ１１〜Ｃ１５の範囲のものであれば使用でき、炭素数が１種類のものであっても、２種以上の混合物であっても良い。例えばＣ１１〜Ｃ１５のアルキル鎖をもつものの混合物、Ｃ１２〜Ｃ１４のアルキル鎖をもつものの混合物、若しくはＣ１３のアルキル鎖をもつもの単独使用、等を具体例として挙げることができる。当該農薬組成物における顕著な殺ダニ防除効果を達成するためには、当該ノニオン系界面活性剤のアルキル鎖長が影響を与える。これらのなかでＣ１２−Ｃ１４のアルキル鎖をもつものの混合物による当該ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ’）が、殺ダニ作用を向上させるのに好ましい。またポリオキシエチレン鎖の重合度も界面活性剤の油−水の特性値を示すＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ―Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）への影響が大きく、重要な因子である。重合度は各種あり、２以上であれば何れも使用しうる。その中でも対象作物への付着性に優れる重合度は３以上であり、より好ましくは３〜１２程度である。また、場合によっては、７以上のものが好ましく、さらに好ましくは７〜１２である。
本発明におけるポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）は市販品として入手可能であり、これらをそのまま使用することができる。代表的なものとしては、ペグノールＲＴＭＴ−３（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度＝３）、ペグノールＲＴＭＳＴ−５（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度＝５）、ペグノールＲＴＭＳＴ−７（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度＝７）、ペグノールＲＴＭＳＴ−９（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度＝９）、ペグノールＲＴＭＳＴ−１２（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレン重合度＝１２）等が挙げられる。この中でもポリオキシエチレンの重合度が７以上のペグノールＲＴＭＳＴ−７、ペグノールＲＴＭＳＴ−９、ペグノールＲＴＭＳＴ−１２が好ましい。尚、上記したペグノールＲＴＭはポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４の混合）エーテルである。
当該ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）は、前記アニオン系界面活性剤である前記ジアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）を組み合わせて用いられるものである。当該ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）の含有量は、前記ジアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）を基準として、（Ｂ）：（Ｃ）＝１：１〜４の範囲で用いられる。より好ましくは（Ｂ）：（Ｃ）＝１：１．５〜３.０であり、更に好ましくは（Ｂ）：（Ｃ）＝１：１．８〜２．５である。
【００２２】
本発明の農薬組成物には、以下の他の界面活性剤も混合することができる。例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合物、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフエート、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。これらの他の界面活性剤は通常０〜２０質量％程度の範囲で使用するのが好ましい。併用が好ましい場合もあり、その場合は通常上記範囲内で添加すればよく、より好ましくは５〜１０質量％である。
【００２３】
本発明の農薬組成物は、水を添加した希釈液を調製して、農薬組成物散布液として散布施用される。水により希釈して農薬組成物散布液を調製する場合には、作物の種類、気候、土壌、作物の生育ステージ、対象害虫ダニ類の発生状況等により、散布水量を決める。決定した散布水量の希釈水に、本発明の農薬組成物を加え、農薬組成物散布液を作製することができる。
本発明の農薬組成物散布液は、通常３〜１０００Ｌ／１０００ｍ２の液量で調製される。ここに希釈水含有前の農薬組成物を添加した際に、任意の濃度で調整はできるが、殺ダニ防除効果の維持を安定化するためには、亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤（Ａ）が１０〜３０００ｐｐｍ、前記ジアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）が１０〜２００ｐｐｍ、前記ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）が１０〜８００ｐｐｍの各成分の含有量範囲に農薬組成物散布液を調整して、散布施用することが望ましい。
【００２４】
本発明の農薬組成物散布液の調製方法としては、水を張ったタンクに、亜硫酸エステル系殺ダニ剤、ナフトキノン系殺ダニ剤、ビフェナゼート系殺ダニ剤、ピラゾール系殺ダニ剤より選ばれる１種以上の農園芸用殺ダニ剤（Ａ）、ジアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）、ポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）、及び任意の成分をそれぞれ、又は同時にタンクに入れ、常温もしくは加温し、混合することで所望の農薬組成物散布液を得る。若しくはアニオン系界面活性剤であるアルキルスルホコハク酸塩（Ｂ）とノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンＣ１１〜Ｃ１５アルキルエーテル（Ｃ）、及び任意の成分を予め混合して、これに前記農園芸用殺ダニ剤（Ａ）を添加して調製しても良い。
【００２５】
本発明の農薬組成物散布液は、そのまま通常の散布機を用いる散布方法で散布することができる。散布方法としては動噴散布、ブームスプレーヤ散布、スピードスプレーヤ散布及び無人ヘリコプター散布が挙げられる。
本発明の農薬組成物とその農薬組成物散布液は、用いた農園芸用殺ダニ剤が農薬登録を取得している作物へ適応することができる。例えば、稲、麦等の穀類、キャベツ、じゃがいも、大豆、キュウリ、ナス等の野菜類、茶、リンゴ、イチゴ、柑橘等の果樹類等に使用が可能である。
【００２６】
殺ダニ剤の防除効果の維持を妨げることがなければ、本発明の農薬組成物に以下の殺菌農薬有効成分を含有する製剤を混用して使用することができる。例えば「社団法人  日本植物防疫協会  農薬要覧２００６  平成１８年１０月１９日発行」に記載されているものが使用することができ、１種もしくは２種以上の組み合わせで農薬登録の範疇での使用方法とともに使用することができる。
【００２７】
殺ダニ剤の防除効果の維持を妨げることがなければ、本発明の農薬組成物に以下の殺菌農薬有効成分を含有する製剤を混用して使用することができる。例えば「社団法人  日本植物防疫協会  農薬要覧２００６  平成１８年１０月１９日発行」に記載されているものが使用することができ、１種もしくは２種以上の組み合わせで農薬登録の範疇での使用方法とともに使用することができる。それら農薬製剤の有効成分としては、殺菌剤では、殺菌剤としては、アシベンゾランＳメチル、アゾキシストロビン、アンバム、硫黄、イソプロチオラン、イプコナゾール、イプロジオン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン酢酸塩、イミベンコナゾール、エクロメゾール、オキサジキシル、オキシテトラサイクリン、オキスポコナゾールフマル酸塩、オキソリニック酸、カスガマイシン、カルプロパミド、キノメチオナート、キャプタン、クレソキシムメチル、クロロネブ、シアゾファミド、ジエトフェンカルブ、ジクロシメット、ジクロメジン、ジチアノン、ジネブ、ジフェノコナゾール、シフルフェナミド、ジフルメトリム、シプロコナゾール、シプロジニル、シメコナゾール、ジメトモルフ、シモキサニル、シュードモナス・フルオレッセンス、シュードモナスＣＡＢ−０２、ジラム、水和硫黄、ストレプトマイシン、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、チアジアジン、チアジニル、チアベンダゾール、チウラム、チオファネートメチル、チフルザミド、テクロフタラム、テトラコナゾール、テブコナゾール、銅、トリアジメホン、トリアジン、トリコデルマ・アトロビリデ、トリシクラゾール、トリフルミゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トルクルホスメチル、バチルスズブチリス、バリダマイシン、ビテルタノール、ヒドロキシイソキサゾール、ピラゾホス、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピロキロン、ファモキサドン、フェナリモル、フェノキサニル、フェリムゾン、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フサライド、フラメトピル、フルアジナム、フルオルイミド、フルジオキソニル、フルスルファミド、フルトラニル、プロシミドン、プロパモカルブ塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロベナゾール、ヘキサコナゾール、ベノミル、ペフラゾエート、ペンシクロン、ボスカリド、ホセチル、ポリカーバメート、マンゼブ、マンネブ、ミクロブタニル、ミルディオマイシン、メタスルホカルブ、メトミノストロビン、メパニピリム、有機銅、硫酸亜鉛、硫酸銅、エジフェンホス、イプロベンホス、クロロタロニル等が挙げられ、作物や害虫に併せて適切に選択することができる。
【００２８】
また、本発明の農薬組成物に、更に以下の系統の殺虫殺ダニ剤も殺ダニ効果の維持を妨げないものであれば使用することができる。例を以下に示すがこれに限定されるものではない。ピレスロイド系殺虫殺ダニ剤のアクリナトリン、エトフェンプロックス、シクロプロトリン、シハロトリン、シフルトリン、シペルメトリン、シラフルオフェン、テフルトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、ペルメトリン、カーバメイト系殺虫殺ダニ剤のアラニカルブ、オキサミル、カルボスルファン、フラチオカルブ、ベンフラカルブ、メソミル、ＢＰＭＣ、ＮＡＣ、ネオニコチノイド系殺虫剤のアセタミプリド、イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム、ニテンピラム、ネライストキシン系殺虫剤としてカルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム、ベンデンジカルボキサミド系殺虫剤のクロラントラニリプロール、フルベンジアミド等が挙げられる。
【実施例】
【００２９】
次に実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００３０】
実施例１
５００ｍＬビーカーにニューカルゲンＥＰ−７０Ｇ（商品名、竹本油脂株式会社製、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム７０％含有）を６．４質量部及びペグノールＲＴＭＳＴ−９（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１００％含有）を１０．０質量部、オマイトＲＴＭ水和剤（商品名、日本農薬株式会社製、ＢＰＰＳ  ３０．０%）１３３質量部（ＢＰＰＳ  ３９．９質量部）を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。
【００３１】
実施例２
５００ｍＬビーカーにニューカルゲンＥＰ−７０Ｇ（商品名、竹本油脂株式会社製、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム７０％含有）を６．４質量部及びペグノールＲＴＭＳＴ−９（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１００％含有）を１０．０質量部、カネマイトＲＴＭフロアブル（商品名、アグロカネショウ株式会社製、アセキノシル１５％）１００質量部（アセキノシル１５質量部）を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。
【００３２】
実施例３
５００ｍＬビーカーにニューカルゲンＥＰ−７０Ｇ（商品名、竹本油脂株式会社製、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム７０％含有）を３．２質量部及びペグノールＲＴＭＳＴ−９（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１００％含有）を5.0質量部、カネマイトＲＴＭフロアブル（商品名、アグロカネショウ株式会社製、アセキノシル１５％）１００質量部（アセキノシル１５質量部）を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。
【００３３】
実施例４
５００ｍＬビーカーにニューカルゲンＥＰ−７０Ｇ（商品名、竹本油脂株式会社製、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム７０％含有）を６．４質量部及びペグノールＲＴＭＳＴ−９（商品名、東邦化学株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１００％含有）を１０．０質量部、マイトコーネＲＴＭフロアブル（商品名、アグロカネショウ株式会社製、ビフェナゼート２０％）１００質量部（ビフェナゼート２０質量部）を加え混合し、本発明の農薬組成物を得た。
【００３４】
比較例１
オマイトＲＴＭ水和剤（商品名、日本農薬株式会社製、ＢＰＰＳ ３０．０％）の農薬組成物。
【００３５】
比較例２
カネマイトＲＴＭフロアブル（商品名、アグロカネショウ株式会社製、アセキノシル１５％）の農薬組成物。
【００３６】
比較例３
マイトコーネＲＴＭフロアブル（商品名、アグロカネショウ株式会社製、ビフェナゼート２０％）の農薬組成物。
【００３７】
比較例４
サンマイトＲＴＭフロアブル（商品名、日産化学工業株式会社製、ピリダベン２０％）の農薬組成物。
【００３８】
試験例１：りんご  ハダニ類（ナミハダニ、リンゴハダニ）の防除試験 
上記の実施例１、比較例１で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてりんごハダニ類の試験を実施した。
（１）供試作物と散布条件
作物：りんご  １５年生 
区制・面積：１区：１樹、１反復
散布水量：４５０Ｌ／１０ａ相当
散布方法：実施例１の農薬組成物を１４９．４ｇ及び比較例１の農薬組成物を１３３ｇをそれぞれ、スピードスプレーヤの１００Ｌのタンクに入れ、水を１００Ｌの目盛りまで加え、十分に混合し、スピードスプレーヤにて散布した。
評価方法：リンゴ樹を９等分し、樹幹の葉の上・中・下  及び樹幹から離れた葉（外葉）の上・中・下から任意にリンゴの葉を３〜５枚とり、１葉あたりのナミハダニの成虫数を調査した。尚ハダニ類の生存率は以下の計算式で行った。
ハダニ類の生存率（％）＝（処理１４日後寄生虫数）／（処理前寄生虫数））×１００
【００３９】
2012240932.tif 000002
【００４０】
表１より、実施例１の農薬組成物は比較例１の農薬組成物に比較し、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例１のハダニ類の生存率は４７．７％であり、その殺ダニ効果は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。また、通常のハダニ類は防除が不完全な場合には、リンゴ樹の枝葉を経由して移動する傾向があるが、実施例１では満遍なく防除ができていることが示された。これより、実施例１の農薬組成物が、亜硫酸エステル系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。
【００４１】
試験例２：ナシのハダニ類の防除試験 
上記の実施例２及び３ならびに比較例２で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてナシのハダニ類の試験を実施した。
（１）供試作物と散布条件
作物：ナシ  ポット
区制・面積：１区１ポット  ３反復
散布水量：４５０Ｌ／１０ａ相当
散布方法：実施例２を１１６．４ｇ，実施例３を１０８．２ｇ及び比較例２を１００ｇ、それぞれ、１００Ｌのタンクに入れ、水を１００Ｌの目盛りまで加え、十分に混合し、タンクから散布する量を取り出し、背負い式動力噴霧器に入れ、散布した。
評価方法：１樹につき、３０株の葉のサンプリングを行い、寄生虫数を調査した。
以下の計算式により、寄生虫率、防除価を算出した。
寄生虫率（％）＝（処理７日後の寄生虫数）／（処理前の寄生虫数）×１００
防除価＝（（（無処理の寄生虫率）−（実施例もしくは比較例の寄生虫率））／（無処理の寄生虫率））×１００
【００４２】
2012240932.tif 000003
【００４３】
表２より、実施例２の農薬組成物及び３の農薬組成物は比較例２の農薬組成物に比較し、防除価は高く、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例２のハダニ類の防除価は７４．２％であり、その防除価は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。実施例２及び３の農薬組成物が、ナフトキノン系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。
【００４４】
試験例３：柑橘のハダニ類の防除試験 
上記の実施例４ならびに比較例３で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてナシのハダニ類の試験を実施した。
（１）供試作物と散布条件
作物：柑橘（ミカン）  ポット
区制・面積：１区１ポット  ３反復
散布水量：５００Ｌ／１０ａ相当
散布方法：実施例４を１１６．４ｇ及び比較例３を１００ｇ、それぞれ、１００Ｌのタンクに入れ、水を１００Ｌの目盛りまで加え、十分に混合し、タンクから散布する量を取り出し、背負い式動力噴霧器に入れ、散布した。
評価方法：１樹につき、３０株の葉のサンプリングを行い、寄生虫数を調査した。
以下の計算式により、寄生虫率、防除価を算出した。
寄生虫率＝（処理７日後の寄生虫数）／（処理前の寄生虫数）×１００
防除価＝（（（無処理の寄生虫率）−（実施例もしくは比較例の寄生虫率））／（無処理の寄生虫率））×１００
【００４５】
2012240932.tif 000004
【００４６】
表３より、実施例４の農薬組成物は比較例３の農薬組成物に比較し、防除価は高く、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例３のハダニ類の防除価は５３％であり、その防除価は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。実施例４の農薬組成物が、ビフェンザゼート系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。
【００４７】
試験例４：インゲンのハダニ類の防除試験 
上記の実施例５，６ならびに比較例４で得られた農薬組成物について、以下の試験方法にてインゲンのハダニ類の試験を実施した。
（１）供試作物と散布条件
作物：インゲン  ポット
区制・面積：１区１ポット  ３反復
散布水量：２００Ｌ／１０ａ相当
散布方法：実施例５を１１６．４ｇ、実施例６を１０８．２ｇ及び比較例４を１００ｇそれぞれ、１００Ｌのタンクに入れ、水を１００Ｌの目盛りまで加え、十分に混合し、タンクから散布する量を取り出し、背負い式動力噴霧器に入れ、散布した。
評価方法：インゲン葉５株の葉のサンプリングを行い、寄生虫数を調査し、寄生虫率を導いた。た。
以下の計算式により、寄生虫率、防除価を算出した。
寄生虫率＝（処理７日後の寄生虫数）／（処理前の寄生虫数）×１００
防除価＝（（（無処理の寄生虫率）−（実施例もしくは比較例の寄生虫率））／（無処理の寄生虫率））×１００
【００４８】
2012240932.tif 000005
【００４９】
表４より、実施例及び５、６の農薬組成物は比較例４の農薬組成物に比較し、防除価は高く、優れたハダニ類の防除効果を示している。なお、比較例４のハダニ類の防除価は７４％であり、その防除価は通常より劣り、ハダニ類の抵抗性発達を示唆している。実施例５、６の農薬組成物が、ピラゾール系殺ダニ剤の防除効果を維持させることが示された。