(57)【要約】【課題】はがきとして安価に郵送することができると共に、組み込まれた返信はがき用紙による返信に際して、隠蔽を要する記載事項があったとしてもこれを目隠しすることができる貼り合わせはがきを安価に提供することにある。【解決手段】返信はがき用紙片１１を含む複数のはがき大紙片が折り線Ｒを介して連続する用紙１０を折り線Ｒから折り畳み、相対向する紙面１１ｂ及び１２ｂを剥離可能に貼り合わせて成る貼り合わせはがきにおいて、返信はがき用紙片１１に貼り合わされる紙片の少なくとも一部１２ｃを目隠しシールとして機能させ、この部分１２ｃを返信はがき用紙片１１上の個人情報記載部分Ｃに剥離可能かつ再貼着可能に貼り合わせる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
返信はがき用紙片を含む複数のはがき大紙片が折り線を介して連続する用紙を上記折り線で折り畳み、相対向する紙面を剥離可能に貼り合わせて成る貼り合わせはがきにおいて、
上記返信はがき用紙片に貼り合わされる紙片の少なくとも一部が目隠しシールとして当該返信はがき用紙片に対して剥離かつ再貼着可能に貼り合わされていることを特徴とする目隠しシール付貼り合わせはがき。
【請求項２】
返信はがき用紙片と、返信はがき用紙片に重ねられる往信用宛名書き紙片から成り、当該往信用宛名書き紙片の一部が目隠しシールとして機能することを特徴とする請求項１に記載の目隠しシール付貼り合わせはがき。
【請求項３】
返信はがき用紙片と、返信はがき用紙片の一方の面に重ねられる往信用宛名書き紙片と、返信はがき用紙片の他方の面に重ねられる第３の紙片から成り、上記往信用宛名書き紙片及び／又は第３の紙片の少なくとも一部が目隠しシールとして機能することを特徴とする請求項１に記載の目隠しシール付貼り合わせはがき。
【請求項４】
上記往信用宛名書き紙片と返信はがき用紙片と第３の紙片が折り線を介してこの順に連続する用紙から成り、当該用紙がＺ字状に折り重ねられていることを特徴とする請求項３に記載の目隠しシール付貼り合わせはがき。
【請求項５】
上記折り線の少なくとも１つが切り離されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の目隠しシール付貼り合わせはがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、返信用のはがき用紙を備え、例えば、自社の商品やサービスに関する情報と共にダイレクトメールとして会社や一般家庭に送付するのに用いられる貼り合わせはがきであって、特に返信はがきの記載内容を隠蔽するための目隠しシールを備えた貼り合わせはがきに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品や各種サービスに関する説明などを記載した文書を顧客や、新たな顧客開発のために、一般の会社や個人宛に直接送付する種々のダイレクトメールが宣伝や販売促進に広く利用されている。
このようなダイレクトメールの一形態としては、用紙をはがき大に折り畳み、剥離可能に貼り合わせた貼り合わせはがきの適用が考えられ、通常のはがきの２倍あるいは３倍の紙面を有するにも拘わらず、はがきとして安価に郵送することができることから、コスト的に有利なものとなる。
【０００３】
また、このようなダイレクトメールにおいては、その紙片の一部を返信はがき用紙として、カタログやサンプルの請求、発注、クイズやアンケートへの回答、展示会や頒布会などへの参加申し込みなどに利用することが考えられる。
この場合、返信はがきには、年齢や生年月日、家族構成、職業、収入、資産などの個人情報に関する記載が必要な場合があり得る。また、アンケートや発注の内容によっては人に知られたくない場合がないとは限らない。
【０００４】
そこで、このような観点から、特許文献１には、返信用葉書となる下紙片の上に上紙片を折り重ねて剥離可能に接着し、上紙片の表面に往信用の郵便番号や宛名を表示する一方、下紙片の裏面に返信用の郵便番号や宛名を表示すると共に、下紙片における返信用宛名等の表示部分に隠蔽シールを剥離可能に貼着して、当該返信用表示部分を覆い隠すようにした返信葉書付き隠蔽葉書が提案されている。
なお、当該隠蔽葉書においては、返信に際して、上記隠蔽シールを下紙片裏面側の返信用表示部分から剥がして、表面側の個人情報記載部分に再貼着することによって、表面側に記載された個人情報を隠蔽するようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された返信葉書付き隠蔽葉書においては、隠蔽シールが上紙片及び下紙片とは、材料が異なる別構造のものであるため、下紙片への貼着を手作業に頼らざるを得ず、連続工程による一貫的な生産に対応できないことから、材料コストや製造コストが嵩むという問題があった。
【０００７】
本発明は、返信はがきを備えた従来の隠蔽はがき（貼り合わせはがき）における上記課題に着目してなされたものであって、その目的とするところは、はがきとして安価に郵送することができると共に、組み込まれた返信はがき用紙による返信に際して、隠蔽を要する記載事項があったとしてもこれを目隠しすることができる貼り合わせはがきを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、連続する用紙をはがき大に折り畳み、剥離可能に貼り合わせるに際し、返信はがき用紙に接する紙片の一部あるいは全部を目隠し（隠蔽）シールとして利用し、この目隠しシール部分のみを剥離した後、再貼着可能に貼り合わせるようになすことによって、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
すなわち、本発明はこのような知見に基づくものであって、本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきは、返信はがき用紙片を含む複数のはがき大紙片が折り線を介して連続する用紙を上記折り線で折り畳み、相対向する紙面を剥離可能に貼り合わせて成る貼り合わせはがきであって、返信はがき用紙片に貼り合わされる紙片の少なくとも一部が目隠しシールとして、当該返信はがき用紙片上に剥離可能かつ再貼着可能に貼り合わされていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきは、上記したように、返信はがき用紙片に貼り合わされる紙片の少なくとも一部、すなわち、返信はがき用紙片に剥離可能に貼り合わされる紙片の一方又は両方の一部又は全部が目隠しシールとして機能し、この目隠しシール部分が返信はがき用紙片から一旦剥離させた後も、再度貼着できるように貼り合わせてある。したがって、返信はがきの記載事項のうち、個人情報など見られたくない記載を上記シール部分によって目隠しした状態で投函することができる。
また、上記貼り合わせはがきは、連続する１枚の用紙からできていることから、自動化に容易に対応することができ、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例に用いた用紙の形状を示す平面図（ａ）及びその背面図（ｂ）である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示した用紙を用いた目隠しシール付貼り合わせはがきの製造行程を示す説明図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施例による目隠しシール付貼り合わせはがきの開封要領を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施例による目隠しシール付貼り合わせはがきにおける個人情報の隠蔽要領を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施例に用いた用紙の形状を示す平面図（ａ）及びその背面図（ｂ）である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、図５に示した用紙を用いた目隠しシール付貼り合わせはがきの製造行程を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施例に用いた用紙の形状を示す平面図（ａ）及びその背面図（ｂ）である。
【図８】図７に示した用紙を用いた目隠しシール付貼り合わせはがきの完成状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきについて、その製造方法などと共に、さらに詳細に説明する。
【００１３】
本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきは、剥離可能に貼り合わせた紙片の中に返信はがき用紙片を備えており、この返信はがき用紙片に張り合わされる紙片の少なくとも一部が目隠しシールとして機能するようにし、この部分を返信はがき用紙片から剥離させたのち、再度貼着できるようにしたものである。
【００１４】
そして、本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきは、連続する１枚の用紙から成るものであるから、印刷、接着剤の塗布、裁断、折り畳み、貼り合わせといった工程を手作業に頼ることなく、連続した自動工程によって製造することができ、素材コスト、製造コストの低減が可能になる。
【００１５】
このような貼り合わせはがきは、例えば、カタログやより詳細な資料、サンプルなどを請求したり、商品を発注したり、さらにはアンケートに回答したり、クイズに応募したりするための返信用はがき用紙を備えたダイレクトメールであって、特に、記載内容に、年齢や生年月日、家族構成、職業、収入、資産、電話番号、ｅ−メールアドレスなどの個人情報に関する記載や、そのほか人に知られたくないような内容が含まれる可能性のあるものに好適に利用することができる。
また、出欠確認のための返信はがき用紙を備えた同窓会や学会などの会合への案内状等にも利用することができる。
【００１６】
本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきは、上記のように、複数のはがき大紙片が折り線を介して連続する用紙を折り線で折り畳み、剥離可能に貼り合わたものであるが、基本的にはがき大紙片の枚数に制限はない。しかしながら、はがきとしての重量には制限があることから、用紙としての強度をも考慮すると、実用上、２枚あるいは３枚の紙片から成るものを好適に使用することができる。
【００１７】
すなわち、返信はがき用紙片と、この返信はがき用紙片に重ねられる往信用宛名書き紙片の２枚が連続する用紙から成り、往信用宛名書き紙片の一部が目隠しシールとして機能するものとすることができる。
【００１８】
また、返信はがき用紙片と、返信はがき用紙片の一方の面に重ねられる往信用宛名書き紙片と、返信はがき用紙片の他方の面に重ねられる第３の紙片、都合３枚の紙片が連続する用紙から成り、往信用宛名書き紙片及び／又は第３の紙片の少なくとも一部が目隠しシールとして機能するようにすることができる。
このとき、上記往信用宛名書き紙片と返信はがき用紙片と第３の紙片が折り線を介してこの順に連続する用紙をＺ字状に折り重ねたものとすることが可能である。
【００１９】
このように、本発明の貼り合わせはがきにおいては、連続する用紙を折り線から折り畳んだものであるから、受取人が剥離可能に貼り合わされた各紙片を剥がして開封した状態において、各紙片に印刷された記事内容を見開き状態に連続させることができ、大画面の迫力ある内容とすることができる。
【００２０】
一方、受取人が返信はがき用紙片を利用するに際しては、当該紙片を折り線から切り離すことが必要になるが、折り線のいずれかを切り離した状態に貼り合わせておけば、この手間が不要となる。
すなわち、連続した紙片を折り畳んで剥離可能に貼り合わせた状態で、折り線の近傍位置を折り線に沿って裁断すれば、このような貼り合わせはがきとすることができ、各紙片を剥がして開封するだけで、返信はがき用紙が分離されることになる。
【００２１】
本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきにおいては、各紙片の紙面同士が剥離可能に貼り合わされている部分が存在する一方、目隠しシールとして機能する部分については、一旦剥離させた後も、再度貼着できるように貼り合わされており（もちろん再剥離可能）、接着性能の異なる接着剤を使い分けることが必要である。
【００２２】
このような性能を備えた接着剤については、種々のものが開発され、それぞれ知られており、剥離可能で、再貼着が不要な貼り合わせ部分には、例えば、ポリオレフィン系樹脂と酢酸ビニル系樹脂と適量の添加剤を含む低強度接着剤を使用することができる。
一方、剥離させたのち、再度の貼着が必要な貼り合わせ部分については、例えば、天然ゴムラテックス、アクリル変性天然ゴムラテックス、過酸化物前加硫ラテックス、合成ゴムラテックス等から成る接着成分と、重炭酸カルシウム、軽炭酸カルシウム、タルク、ステアリン酸金属石鹸、澱粉、シリカ等の剥離成分とを混合した接着剤を適用することができる。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の目隠しシール付貼り合わせはがきについて、実施例に基づいて、具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
（実施例１）
まず、大型用紙に印刷を施し、一旦貼り合わせた後にも剥離可能な低強度接着剤と、貼り合わせた後、剥離と再貼着の繰り返しが可能な接着剤とを所定箇所にそれぞれ塗布した後、所定箇所にミシン目を形成すると共に、所定サイズに裁断することによって、図１に示すような用紙を作製した。
すなわち、図１（ａ）及び（ｂ）に示す用紙１０は、折り線Ｒを介して連続する返信はがき用紙片１１と、往信用宛名書き紙片１２から成り、往信用宛名書き紙片１２の下方側には、切り取り用のミシン目Ｍ１によって３方を囲まれた部分が目隠しシール片１２ｃとなっている。そして、上記折り線Ｒの目隠しシール片１２ｃに接しない部分には、両紙片１１及び１２の切り離しを容易にするために、ミシン目Ｍ２が折り線Ｒに重ねて形成してある。
【００２５】
図１（ａ）は用紙１０の表面側を示すものであって、往信用宛名書き紙片１２の表側紙面１２ａは、図示するように、往信用宛名書き面であって、当該紙面１２ａの上側半分、すなわち上記目隠しシール片１２ｃの上方には、往信用宛名Ａ、すなわち当該貼り合わせはがきの送付先の住所、氏名あるいは会社名が記載されている。また、シール片１２ｃの部分には、目隠しシールであることが記載されている。
一方、返信はがき用紙片１１の表側紙面１１ａは、返信用の通信欄であって、例えば、アンケートの回答欄となっている。
【００２６】
図１（ｂ）は用紙１０の裏面側を示すものであって、返信はがき用紙片１１の裏側紙面１１ｂは、返信用の宛名記載面であって、当該紙面１１ｂの上半分には、返信用宛名Ｂ、すなわち当該貼り合わせはがきの差出人の住所、会社名が記載してある。また、当該紙面１１ｂの下側には、返信の差出人、すなわち当該貼り合わせはがきの受取人の住所、氏名、電話番号、ｅ−メールアドレスを含む個人情報の記入欄Ｃとなっており、後述するように、この記入欄Ｃを上記シール片１２ｃによって隠蔽できるようにしてある。
なお、この記入欄の住所、氏名は、往信用宛名書き紙片１２の表側紙面１２ａに記載した往信用宛名Ａと同じなので、予め印字しておくことも可能である。
【００２７】
一方、往信用宛名書き紙片１２の裏側紙面１２ｂは、往信用の通信欄となっており、目隠しシール片１２ｃの部分をも含めて、商品の説明や、アンケートの回答要領、アンケートに答えた場合の特典などが記載されている。
【００２８】
そして、この裏側紙面１２ｂの目隠しシール片１２ｃの部分を除く領域には、貼り合わせたのち、剥離可能な強度を有する第１の接着剤として、ポリオレフィン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、添加剤を含む低強度接着剤が塗布してある。
【００２９】
一方、裏側紙面１２ｂの下方、目隠しシール片１２ｃの裏面部分と、この部分に対向し、目隠しシール片１２ｃが剥離可能に貼着される部分、すなわち返信はがき用紙片１１の裏側紙面１１ｂの個人情報記入欄Ｃの上には、一旦剥離させたのちも、再度の貼着・剥離が可能な第２の接着剤として、上記したようなラテックス系の接着成分と剥離成分（アンチブロッキング剤）から成る接着剤が塗布してある。
このとき、目隠しシール片１２ｃが返信時の配送途中で剥がれるのを防止するために、目隠しシール片１２ｃの周縁部に塗布する接着剤をより高強度のものとしたり、周縁部における接着剤の塗布密度を高めたりすることも必要に応じて採用することができる。
【００３０】
上記用紙１０は、図１（ｂ）に示すような裏面側を上にした状態で、折り線Ｒにおいて谷折りされ、図２（ａ）に示すように、返信はがき用紙片１１の裏側紙面１１ｂの上に、往信用宛名書き紙片１２が折り重ねられる。
そして、このように２つ折りされた状態の用紙を圧着機に通すことによって、紙片１１及び１２の裏面同士（１１ｂ、１２ｂ）が剥離可能に貼り合わされ、図２（ｂ）に示すような目隠しシール付貼り合わせはがき１が完成する。
【００３１】
このような貼り合わせはがき１は、投函されたのち、往信用宛名書き面に記載された宛名Ａに従って、受取人に配送される。
これを受け取った受取人は、往信用宛名書き紙片１２の右下に形成された角落とし部に爪をかけて、図３（ａ）に示すように、返信はがき用紙片１１から往信用宛名書き紙片１２を引き剥がす。このとき、往信用宛名書き紙片１２は、ミシン目Ｍ１及びＭ２が破断することによって、返信はがき用紙片１１が目隠しシール片１２ｃを残して、返信はがき用紙片１１から取り除かれる。
【００３２】
これによって、図３（ｂ）に示すように、目隠しシール片１２ｃを備えた返信はがきが得られる。
なお、往信用宛名書き紙片１２の剥離時に、当該紙片１２と共に目隠しシール片１２ｃが剥がれたとしても、シール片１２ｃは、折り線Ｒを介して返信はがき用紙片１１と繋がっているので、何ら差し支えない。
【００３３】
そして、受取人は、返信はがき用紙片１１の表面側紙面１１ａに、例えばアンケートの回答を記入した後、図４に示すように、目隠しシール片１２ｃを往信用宛名書き紙片１２から剥がして、個人情報記入欄Ｃに必要事項を記入する。
その後、目隠しシール片１２ｃを折り線Ｒから折り返し、個人情報記入欄Ｃの上に再度貼着し、図３（ｂ）に示したような状態で投函することによって、返信の受取人、すなわち貼り合わせはがき１の発送人以外に個人情報を知られることなく、返信することができる。
【００３４】
（実施例２）
大型用紙に印刷を施し、上記同様の第１の接着剤と第２の接着剤を所定箇所にそれぞれ塗布した後、所定箇所にミシン目を形成すると共に、所定サイズに裁断することによって、図５に示すような用紙を作製した。
すなわち、図５（ａ）及び（ｂ）に示す用紙２０は、折り線Ｒ１、Ｒ２を介して、この順に連続する連続する往信用宛名書き紙片２１と、返信はがき用紙片２２と、第３の紙片２３から成り、第３の紙片２３のほぼ中央部には、切り取り用のミシン目Ｍ３によって３方を囲まれた目隠しシール片２３が形成されている。そして、返信はがき用紙片２２と第３の紙片２３の間の折り線Ｒ２のうち、目隠しシール片２３ｃに接していない部分には、両紙片２２及び２３の切り離しを容易にするために、ミシン目Ｍ４が折り線Ｒ２に重ねて形成してある。さらに、往信用宛名書き紙片２１と返信はがき用紙片２２の間の折り線Ｒ３には、これら紙片２１及び２２の切り離しのためのミシン目Ｍ４が同様に重ねて形成してある。
【００３５】
図５（ａ）は用紙２０の表面側を示すものであって、往信用宛名書き紙片２１の表側紙面２１ａは、往信用宛名書き面であって、当該紙面２１ａには、往信用宛名Ａ、すなわち当該貼り合わせはがきの送付先の住所、氏名あるいは会社名が記載されている。
また、返信はがき用紙片２２の表側紙面２２ａは、返信用の宛名記載面であって、当該紙面２２ａの上方位置には、返信用宛名Ｂ、すなわち当該貼り合わせはがきの差出人の住所、会社名が記載してある。そして、当該紙面２２ａの中央部分は、返信の差出人、すなわち当該貼り合わせはがきの受取人の住所、氏名、電話番号、生年月日などの個人情報の記入欄Ｃとなっており、後述するように、この記入欄Ｃを上記目隠しシール片２３ｃによって隠蔽できるようにしてある。
【００３６】
一方、第３の紙片２３は、前述のように目隠しシール片２３が形成してあるが、この表側紙面２３ａは、シール片部分をも含めて往信用の通信欄として利用することができ、例えば、商品の説明や、アンケートの回答要領、アンケートに答えた場合の特典などを記載することができる。
【００３７】
そして、この表側紙面２３ａにおける目隠しシール片２３ｃの部分以外の領域には、上記実施例１に用いた第１の接着剤が塗布してある。
さらに、当該紙面２３ａの目隠しシール片２３ｃの部分と、この部分に対向し、このシール片２３ｃが剥離可能に貼着される部分、すなわち返信はがき用紙片２２の表側紙面２２ａの個人情報記入欄Ｃの上には、上記実施例１と同様の貼着・剥離が可能な第２の接着剤が塗布してある。
【００３８】
図５（ｂ）は用紙２０の裏面側を示すものであって、往信用宛名書き紙片２１の裏側紙面２１ｂは、第３の紙片２３の表面側２３ａと同様に、往信用の通信欄であって、上記のように、商品の説明やアンケートの回答要領などを記載することができる。
一方、返信はがき用紙片２２の表側紙面２２ｂは、返信用の通信欄であって、例えば、商品に関するアンケートの回答欄となっている。
【００３９】
そして、第３の紙片２３の裏側紙面２３ｂも、シール片部分をも含めて往信用の通信欄であって、商品説明に利用することができる。
すなわち、この実施例による目隠しシール付貼り合わせはがきにおいては、３枚分の紙面を有することから、往信用宛名書き紙片２１の裏側紙面２１ｂ（要すれば、裏側紙面２１ａの下半分も）、第３の紙片の表裏両面が往信用の通信欄として、商品説明に充てることができ、ダイレクトメールの効果を高めることができる。
【００４０】
なお、図５（ｂ）に示す用紙２０の裏面側には、往信用宛名書き紙片２１の裏側紙面２１ｂの全面に、上記実施例１に用いた剥離可能な第１の接着剤が塗布してある。
【００４１】
上記のような用紙２０は、図６（ａ）に示すように、折り線Ｒ１及びＲ２においてＺ字状に折り畳まれ、返信はがき用紙片２２の表側紙面２２ａに、目隠しシール片２３ｃを備えた第３の紙片３２が折り重ねられ、裏側紙面２２ｂには往信用宛名書き紙片２１が折り重ねられる。
そして、このようにＺ状に３つ折りされた用紙を圧着機に通すことによって、各紙片２１，２２及び２３が剥離可能に貼り合わされ、図６（ｂ）に示すような目隠しシール付貼り合わせはがき２が完成する。
【００４２】
このような貼り合わせはがき２を受け取った側では、往信用宛名書き紙片２１の右下と、その裏面側に位置する第３の紙片２３の右上に形成された角落とし部に爪をかけて、返信はがき用紙片２２から往信用宛名書き紙片２１と第３の紙片２３をそれぞれ引き剥がすことによって、図６（ａ）に示したような見開き状態となる。
【００４３】
そして、受取人は、返信はがき用紙片２２の裏側紙面２２ｂのアンケート欄と、表側紙面２２ａの個人情報記入欄Ｃに必要事項を記入したのち、第３の紙片２３をミシン目Ｍ３、Ｍ４から切り離して、返信はがき用紙片２２と分離する。同様に、往信用宛名書き紙片２１をミシン目Ｍ４によって、返信はがき用紙片２２から分離する。
最後に、目隠しシール片２３ｃを折り線Ｒ２から折り返し、個人情報記入欄Ｃの上に貼着した状態で、返信はがきとして投函することによって、個人情報を知られることなく、返信することができる。
【００４４】
なお、本発明においては、必要に応じて、各紙片を剥離可能に貼り合わせたのち、折り線を切り離しておくことも可能である。
すなわち、例えば、図６（ｂ）に示した３つ折の貼り合わせ状態において、折り線Ｒ１の近傍位置をこの折り線に沿って裁断しておけば、往信用宛名書き紙片２１を剥離すると同時に、返信はがき用紙片２２から分離することができる。
【００４５】
（実施例３）
同様に、大型用紙に印刷、接着剤塗布、ミシン目形成、裁断を行い、図７に示すような用紙３０を作製した。
すなわち、図７（ａ）及び（ｂ）に示す用紙３０は、折り線Ｒ３、Ｒ４を介して、この順に連続する連続する往信用宛名書き紙片３１と、返信はがき用紙片３２と、第３の紙片３３から成り、往信用宛名書き紙片３１の下方側には、切り取り用のミシン目Ｍ５によって３方を囲まれた部分が目隠しシール片３１ｃとなっている。そして、上記折り線Ｒ３の目隠しシール片３１ｃに接しない部分には、両紙片３１及び３２の切り離しを容易にするために、ミシン目Ｍ６が折り線Ｒ３に重ねて形成してある。
【００４６】
返信はがき用紙片３２の表側紙面３２ａは、図７（ａ）に示すように、返信用の宛名記載面となっており、当該紙面３２ａの上半分には、返信用宛名Ｂ、すなわち当該貼り合わせはがきの差出人の住所、会社名が記載してある。また、当該紙面３２ａの下側には、返信の差出人、すなわち当該貼り合わせはがきの受取人の住所、氏名、電話番号、ｅ−メールアドレスを含む個人情報の記入欄Ｃとなっており、後述するように、この記入欄Ｃを上記目隠しシール片３１ｃによって隠蔽できるようにしてある。
また、返信はがき用紙片３２の裏面側紙面３２ｂは、返信用の通信欄であって、例えば、アンケートの回答欄となっている。
【００４７】
一方、往信用宛名書き紙片３１の裏側紙面３１ｂは、図７（ｂ）に示すように、往信用の宛名書き面であって、当該紙面３１ｂの上側半分、すなわち目隠しシール片３１ｃの上方位置には、往信用宛名Ａ、すなわち当該貼り合わせはがきの送付先の住所、氏名あるいは会社名が記載されている。また、シール片３１ｃの部分には、目隠しシールであることが記載されている。
そして、残りの紙面３１ａ，３３ａ，３３ｂは、基本的に往信用の通信欄であって、目隠しシール片１２ｃの部分をも含めて、商品の説明や、アンケートの回答要領、アンケートに答えた場合の特典などが記載されている。  
【００４８】
各紙面のうち、往信用宛名書き紙片３１の表側紙面３１ａにおける目隠しシール片３１ｃの部分を除く領域には、上記実施例１に用いた第１の接着剤が塗布してある。
一方、当該紙面３１ａの目隠しシール片３１ｃの部分と、この部分に対向し、このシール片３１ｃが剥離可能に貼着される部分、すなわち返信はがき用紙片３２の表側紙面３２ａの個人情報記入欄Ｃの上には、上記実施例１と同様の貼着・剥離が可能な第２の接着剤が塗布してある。
【００４９】
そして、この実施例においては、第３の紙片３３は、その全体が返信はがき用紙片３２の裏面側紙面３２ｂに記載されたアンケート記入欄を隠蔽するための目隠しシートとして機能するようになっており、第３の紙片３３の裏側紙面３３ｂと、返信はがき用紙片３２の裏面側紙面３２ｂのそれぞれ全面に、上記した第２の接着剤が塗布されている。
【００５０】
上記のような用紙３０は、図６（ａ）と同様に、折り線Ｒ３及びＲ４からＺ字状に折り畳まれ、返信はがき用紙片３２の表側紙面３２ａには、目隠しシール片３１ｃを備えた往信用宛名書き紙片３１が折り重ねられ、裏側紙面３２ｂには第３の紙片３３が折り重ねられる。
そして、このようにＺ状に３つ折りされた用紙を圧着機に通すことによって、各紙片３１，３２及び３３が剥離可能に貼り合わされ、図８に示すような目隠しシール付貼り合わせはがき３が完成する。
【００５１】
このような貼り合わせはがき３は、受け取った側において、上記実施例と同様の要領で剥離開封され、返信はがき用紙片３２が返信はがきとして利用されることになる。
このとき、本例の目隠しシール付貼り合わせはがき３においては、目隠しシール片３１ｃによって、返信はがき用紙片３２の表側の個人情報記入欄Ｃが隠蔽されると共に、アンケート回答の内容をも第３の紙片３３によって、隠蔽することができ、はがきであるにも拘わらず、より機密性の高い通信が可能になる。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、３  目隠しシール付貼り合わせはがき
１０、２０、３０  用紙
１１、２２、３２  返信はがき用紙片
１２、２１、３１  往信用宛名書き紙片
２３、３３  第３の紙片
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  折り線
１２ｃ、２３ｃ、３１ｃ  目隠しシール片
【図１】
2012086404.tif 000003
【図２】
2012086404.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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