(57)【要約】【課題】利用者の情報処理装置利用の特徴を考慮した消費電力制御をおこなうことで、利用者毎の情報処理装置利用に関する利便性の確保と、個々の利用者に応じた消費電力低減効果を両立させる消費電力制御方法を実現する。【解決手段】情報処理装置外の環境状態を検知可能なセンサと、センサから環境状態に関する情報を取得するセンサ制御部と、センサ制御部が取得した環境状態の情報を用いて情報処理装置の消費電力を推定する消費電力推定部を有し、該消費電力推定部は、少なくとも２つ以上の消費電力制御方法に対して環境状態の情報に基づいた消費電力の推定をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された情報を処理する情報処理装置であって、
該情報処理装置の外部における人の存在を含む環境状態を検知するセンサと、
該センサから前記環境状態に関する環境情報が供給され該環境情報に所定の処理を行うセンサ制御部と、
該センサ制御部で処理された環境情報が供給され該環境情報に基づき前記情報処理装置の消費電力を推定する消費電力推定部と、
該消費電力推定部における消費電力の推定結果に基づき前記情報処理装置の消費電力制御方法を設定する消費電力制御方法設定部と、
該消費電力制御方法設定部で設定された前記消費電力制御方法に基づき前記情報処理装置の消費電力を切換る消費電力制御部を有し、
前記消費電力推定部は、
前記環境情報に基づき前記情報処理装置の消費電力を推定する際に、複数の前記消費電力制御方法における消費電力を推定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、前記複数の消費電力制御方法は、前記消費電力推定部に供給された前記環境情報の変化に対する応答特性が互いに異なることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、前記消費電力推定部が推定する前記複数の消費電力制御方法における消費電力を表示する消費電力制御効果表示部を有し、前記消費電力制御方法設定部は前記消費電力制御効果表示部において表示された消費電力の推定結果に基づき前記情報処理装置のユーザが選択した消費電力制御方法を前記情報処理装置に設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
供給された情報を処理する情報処理装置の消費電力切換方法であって、
該情報処理装置の外部における人の存在を含む環境状態を検知する検知ステップと、
該検知ステップで検知された前記環境状態に関する環境情報に対して所定の処理を行う環境情報処理ステップと、
該環境情報処理ステップで処理された環境情報に基づき前記情報処理装置の消費電力を推定する消費電力推定ステップと、
該消費電力推定ステップにおける消費電力の推定結果に基づき前記情報処理装置の消費電力制御方法を設定する消費電力制御方法設定ステップと、
該消費電力制御方法設定ステップで設定された前記消費電力制御方法に基づき前記情報処理装置の消費電力を切換る消費電力制御ステップを有し、
前記消費電力推定ステップは、
前記環境情報に基づき前記前記情報処理装置の消費電力を推定する際に、複数の前記消費電力制御方法における消費電力を推定することを特徴とする情報処理装置の消費電力切換方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置の消費電力切換方法において、前記複数の消費電力制御方法は、前記消費電力推定部に供給された前記環境情報の変化に対する応答特性が互いに異なることを特徴とする情報処理装置の消費電力切換方法。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理装置の消費電力切換方法において、前記消費電力推定ステップが推定する前記複数の消費電力制御方法における消費電力を表示する消費電力制御効果表示ステップを有し、前記消費電力制御方法設定ステップは前記消費電力制御効果表示ステップが表示した消費電力の推定結果に基づき前記情報処理装置のユーザが選択した消費電力制御方法を前記情報処理装置に設定することを特徴とする情報処理装置の消費電力切換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理装置の消費電力切換方法に係り、特に人の動きを検知する人感センサを利用した情報処理装置、及び情報処理装置の消費電力切換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の消費電力を低減するために、人の動きを検知する人感センサを用いた機器が普及してきている。人感センサの適用例としては、照明があげられる。通常の照明は、スイッチをオンにすることにより点灯し、スイッチをオフにすることで消灯する仕組みとなっている。この仕組みの場合、ユーザがスイッチのオフを忘れると照明は点灯したままであり、無駄に電力を消費することになる。そこで、人の動きや存在を検知できる人感センサを使い、人の動きを検知したら点灯、人の動きを検知できない場合には消灯すことにより、無駄な電力の消費を防ぐことが行われている。
【０００３】
一方、この人感センサは消費電力低減の観点から、照明に限らず様々な情報処理装置に応用されてきている。例えば、下記特許文献１は、人の存在を感知する人感センサをもつＡＶ機器に関するもので、手動で電源をオフする「通常モード」と人感センサを用いた「節電モード」とが設定された人感センサ機能付きＡＶ機器が開示されている。「節電モード」が設定された場合、人感センサが所定時間人の存在を検知できない時には、自動的に待機モードに切り替わり、待機モードの状態で所定時間経過すれば自動的に電源をオフにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、センサを用いた情報処理装置の利用状況を推定することにより、消費電力制御をおこなうものである。具体的には、利用者が情報処理装置を利用していない状況を推定し、情報処理装置の動作を消費電力が少ない動作に変更する。
【０００６】
上記文献において、消費電力の制御方法は固定的であり、個々の利用者が情報処理装置を利用する際の特徴を考慮していない。例えば利用者Ａは、情報処理装置を利用中であっても情報処理装置から離れたり戻ったりする動作を頻繁に繰り返すとする。一方利用者Ｂは、情報処理装置を利用中であれば情報処理装置から離れず、情報処理装置から離れた場合には情報処理装置の利用は一旦完了しているとする。この場合、利用者Ａにとっては情報処理装置の動作状態が動作中から待機モード、待機モードから電源オフに切り替わるまでに、経過確認時間（タイムアウト）を設定し、動作状態がすぐに切り換わらない消費電力制御が望ましい。一方利用者Ｂにとっては、前述の経過確認時間を持たずにすぐに動作状態が変化可能な消費電力制御が望ましいが、上記文献の例では利用者毎の情報処理装置利用の特徴に応じた消費電力制御に関しては特に考慮されていない。
【０００７】
本発明は、前述のような利用者の情報処理装置利用の特徴を考慮した消費電力制御をおこなうことで、利用者毎の情報処理装置利用に関する利便性の確保と、個々の利用者に応じた最大限の消費電力低減を両立することが可能な消費電力切換方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明は、供給された情報を処理する情報処理装置であって、
該情報処理装置の外部における人の存在を含む環境状態を検知するセンサと、該センサから前記環境状態に関する環境情報が供給され該環境情報に所定の処理を行うセンサ制御部と、該センサ制御部で処理された環境情報が供給され該環境情報に基づき前記情報処理装置の消費電力を推定する消費電力推定部と、該消費電力推定部における消費電力の推定結果に基づき前記情報処理装置の消費電力制御方法を設定する消費電力制御方法設定部と、該消費電力制御方法設定部で設定された前記消費電力制御方法に基づき前記情報処理装置の消費電力を切換る消費電力制御部を有し、
前記消費電力推定部は、前記環境情報に基づき前記情報処理装置の消費電力を推定する際に、複数の前記消費電力制御方法における消費電力を推定することを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、供給された情報を処理する情報処理装置の消費電力切換方法であって、
該情報処理装置の外部における人の存在を含む環境状態を検知する検知ステップと、該検知ステップで検知された前記環境状態に関する環境情報に対して所定の処理を行う環境情報処理ステップと、該環境情報処理ステップで処理された環境情報に基づき前記情報処理装置の消費電力を推定する消費電力推定ステップと、該消費電力推定ステップにおける消費電力の推定結果に基づき前記情報処理装置の消費電力制御方法を設定する消費電力制御方法設定ステップと、該消費電力制御方法設定ステップで設定された前記消費電力制御方法に基づき前記情報処理装置の消費電力を切換る消費電力制御ステップを有し、
前記消費電力推定ステップは、前記環境情報に基づき前記前記情報処理装置の消費電力を推定する際に、複数の前記消費電力制御方法における消費電力を推定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者の情報処理装置利用の特徴に基づいて、複数の消費電力制御方法毎の消費電力を推定することができる。
また、所望の消費電力制御方法を利用者が選択することができ、利用者毎に情報処理装置利用の際の利便性確保と、消費電力低減を両立することができるという効果がある。
また、必要に応じて、推定した消費電力を消費電力制御効果表示部で表示することにより、利用者毎に情報処理装置の消費電力を確認することができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の第一の実施形態である情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】センサ制御部が生成する情報処理装置周辺の人の有無を示す情報（人感センスデータ）の例である。
【図３】人感センスデータに対してある特定の消費電力制御方法を適用した場合の消費電力推定部の消費電力推定動作を示す図である。
【図４】人感センスデータに対して図３と異なる消費電力制御方法を適用した場合の消費電力推定部の消費電力推定動作を示す図である。
【図５】消費電力制御効果表示部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１から図５を用いて説明する。図１は本発明の情報処理装置の機能構成を示すブロック図、図２は動く物体を感知する人感センサからセンサ制御部が生成する情報処理装置周辺の人の有無を示す情報（環境の状況の例、以下人感センスデータと称する）、図３は異なる二人の利用者の人感センスデータに対してある特定の消費電力制御方法を適用した場合の消費電力推定部の消費電力推定動作を示す図、図４は図３と同じ人感センスデータに対して図３と異なる消費電力制御方法を適用した場合の消費電力制御の推定動作を示す図、図５は消費電力制御効果表示部の表示例を示す図である。
【００１４】
図１において、１０１は情報処理装置１１０周辺の検知エリア内の動く物体を検知する人感センサ、１０２は情報処理装置１１０周辺の画像を取得するカメラ、１０３は人感センサ１０１を制御し、人感センスデータを生成するセンサ制御部、１０４は前記人感センスデータを用いて消費電力制御方法に応じた消費電力を推定する消費電力推定部、１０５は２つ以上の消費電力制御方法のなかから制御方法を選択し消費電力制御部１０６に設定する消費電力制御方法設定部、１０６は設定された消費電力制御方法に従って情報処理装置の消費電力を制御する（切換る）消費電力制御部、１０７は消費電力推定部１０４が推定した消費電力を表示する消費電力制御効果表示部、１１０は情報処理装置である。
【００１５】
ここで消費電力制御部１０６は、情報処理装置１１０の動作状態に応じて機能ブロックの例えば通電制御や動作速度制御をおこない、情報処理装置１１０の消費電力を制御する（切換る）。以下、本実施例では消費電力制御部１０６は「性能優先モード」と「消費電力優先モード」の２つの電力制御モードをもつとする。「性能優先モード」では情報処理装置１１０は最大限の性能で動作し消費電力も最大となる。「消費電力優先モード」では消費電力最小で動作するが動作性能は「性能優先モード」に比べて劣る。
【００１６】
情報処理装置１１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）とメモリをもち、プログラムで動作可能な機器であり、パーソナルコンピュータ、デジタルＡＶ機器、携帯端末などがその例となる。例えばセンサ制御部１０３、消費電力推定部１０４、消費電力制御方法設定部１０５、消費電力制御部１０６は、前記ＣＰＵに内蔵されることが多い。また前記メモリは、例えば前記ＣＰＵでの演算結果を格納するための構成要素であり、やはり前記ＣＰＵに内蔵されても良い。以下本実施例では情報処理装置としてデジタルＡＶ機器を想定する。
図２において、２０１は利用者Ａが情報処理装置１１０を利用している状況での人感センスデータ、２０２は利用者Ｂの同様のデータである。各データにおいて、横軸は時間、縦軸は動く物体の検知有無を示す。縦軸において、“Ｈ”は検知状態、“Ｌ”は非検知状態を示す。
【００１７】
図３で用いる消費電力制御方法を以下に示す。
（１Ｐ）人感センスデータが“Ｌ”の場合は、電力制御モードを「消費電力優先モード」に設定する。
（２Ｐ）人感センスデータが“Ｈ”の場合は、電力制御モードを「性能優先モード」に設定する。
（３Ｐ）人感センスデータが“Ｈ”から“Ｌ”に変化した場合は、直ちに電力制御モードを「消費電力優先モード」に遷移させず、最新の“Ｈ”期間と同じ時間経過後に電力制御モードを「消費電力優先モード」に設定する。
【００１８】
本消費電力制御方法は、情報処理装置１１０を利用中に装置から離れたり戻ったりする動作が多い利用者を想定し、機器から離れてもすぐ戻るケースでは「性能優先モード」を維持することで利用者の利便性を確保しつつ、利用者が長い時間戻らない場合には「消費電力優先モード」を設定することで消費電力の低減を図る制御方法の例である。以下本消費電力制御方法を消費電力制御Ｐと称する。
【００１９】
図３において、３０１は消費電力制御Ｐを利用者Ａに適用した場合の消費電力につき、人感センスデータを用いて推定する処理を示す図であり、消費電力推定部１０４の消費電力推定処理の例である。同様に３０２は同じ消費電力制御方法Ｐを利用者Ｂに適用した場合の処理を示す図である。
【００２０】
図４で用いる消費電力制御方法を以下に示す。
（１Ｑ）人感センスデータが“Ｌ”の場合は、電力制御モードを「消費電力優先モード」に設定する。
（２Ｑ）人感センスデータが“Ｈ”の場合は、電力制御モードを「性能優先モード」に設定する。
（３Ｑ）人感センスデータが、予め定めた所定の間隔Ｔ１より短い間隔で連続して３回変化（“Ｌ”→“Ｈ”→“Ｌ”→“Ｈ”または“Ｈ”→“Ｌ”→“Ｈ”→“Ｌ”）した場合には、その後の間隔Ｔ２の期間、電力制御モードを「性能優先モード」に設定する。
なお、前記間隔Ｔ１とＴ２について一例を図中に示す。
【００２１】
本消費電力制御方法は、情報処理装置１１０を利用中は装置から離れることが少ない利用者を想定し、利用者が装置から離れた場合には即時に「消費電力優先モード」を設定することで最大限の消費電力の低減を図る制御方法の例である。なお（３Ｑ）の処理は、利用中は装置から離れない想定を満たさなかった場合（特に利用者Ａに多い）のリカバリ処理である。以下本消費電力制御方法を消費電力制御Ｑと称する。
【００２２】
図４において、４０１は消費電力制御Ｑを利用者Ａに適用した場合の消費電力を、人感センスデータを用いて推定する処理を示す図である。同様に４０２は同じ消費電力制御Ｑを利用者Ｂに適用した場合の図となる。
【００２３】
図３と図４を比較すると分かるように、図３では、情報処理装置１１０を利用中に装置から離れたり戻ったりする動作が多い利用者Ａにとっては、頻繁に「消費電力優先モード」に切換ることなく「性能優先モード」を維持することで利便性が向上する反面、情報処理装置１１０を利用中は装置から離れることが少ない利用者Ｂにとっては、「消費電力優先モード」であって良い状況でも「性能優先モード」である場合があり、消費電力の低減効果が少ない問題がある。
【００２４】
一方図４では、利用者Ａにとっては、「性能優先モード」が望まれる状況でも「消費電力優先モード」に切換るという利便性を損なう場合がある反面、利用者Ｂにとっては、「消費電力優先モード」で良い状況では「性能優先モード」になり難いため、消費電力の低減効果が大きい。このため、利用者に応じて消費電力制御方法を選択できることが重要である。
【００２５】
図５において、５０１１は利用者Ａに対して消費電力制御ＰとＱの消費電力低減の推定効果を示すとともに、利用者Ａの情報処理装置利用の特徴を踏まえた消費電力制御方法として消費電力制御Ｐを推奨するための消費電力制御効果表示部１０７の表示例である。５０２１は、同様に利用者Ｂに対して消費電力制御方法として消費電力制御Ｑを推奨するための表示例である。これらは、例えばセンサ制御部１０３から供給された人感センサ１０１での人感センスデータに基づき、ユーザの行動から判断して、双方の消費電力制御方法における消費電力低減効果を消費電力推定部１０４が推定し、その結果を消費電力制御効果表示部１０７に表示することで実施できる。または、予め各利用者の行動パターンを把握しておき、カメラ１０２が撮像した映像から現在の利用者を特定したうえで、双方の消費電力制御方法における消費電力低減効果を消費電力推定部１０４が推定することでも実施できる。
【００２６】
５０３１は、設定されている消費電力制御方法と実際の消費電力制御効果を示す消費電力制御効果表示部１０７の表示例であり、消費電力制御方法の選択後などに表示する。
なお、消費電力制御方法の選択はユーザが選択しても良く、また後記するように情報処理装置１１０の消費電力制御方法設定部１０５が選択しても良い。
【００２７】
以下本実施例の動作を説明する。図１において、情報処理装置１１０（以下デジタルＡＶ機器１１０と称する）は地上波デジタル放送やＢＳ放送などの放送コンテンツを利用者の選択に応じて受信し、再生する機能をもつ。なお以上の放送受信機能に関しては広く用いられている技術であり、ここでは図示および詳細に関しては記載を省略する。なお、消費電力制御効果表示部１０７は、受信した放送コンテンツの表示部を兼ねても良い。
【００２８】
消費電力制御部１０６は電力制御モードが「消費電力優先モード」の場合は放送コンテンツを表示する表示パネルの明るさを表示パネルが許容する最も暗い設定にするとともに、放送受信機能の動作速度を最高動作速度より低下させる。電力制御モードが「性能優先モード」の場合には、表示パネルの明るさを利用者が設定した明るさにするとともに、すべての放送受信機能の動作速度を最高動作速度とする。
【００２９】
消費電力制御部１０６は、例えば前述した消費電力制御Ｐまたは消費電力制御Ｑのいずれかの消費電力制御方法に従って、適宜電力制御モードを「消費電力優先モード」または「性能優先モード」に切換る。電力制御モードの選択は人感センサ１０１で得た人感センスデータに基づいて決定される。
【００３０】
センサ制御部１０３は、人感センサ１０１が感知する動きの有無の情報から、不要な情報（ノイズ）を除去し、利用者がデジタルＡＶ機器の近くにいるかどうかを示す人感センスデータを生成する。
人感センスデータの例が図２の２０１である。２０１は利用者Ａの人感センスデータであり時刻taまではデジタルＡＶ機器の近くにはおらず、時刻taからtbまでデジタルＡＶ機器の近くにおり、また時刻tbからtcまではデジタルＡＶ機器の近くにはいないことを示している。時刻tc以降も同様である。図２の２０２は同様に利用者Ｂの人感センスデータである。
【００３１】
消費電力推定部１０４は、センサ制御部１０３が生成する人感センスデータ２０１、２０２を用いて２つ以上の消費電力制御方法毎にデジタルＡＶ機器の消費電力を推定する。図３の３０１は利用者Ａに消費電力制御Ｐを適用した場合の消費電力の推定処理を示す。図３の３０２は利用者Ｂに消費電力制御Ｐを適用した場合の消費電力の推定処理を示す。この図において縦軸の数値は「性能優先モード」でのデジタルＡＶ機器の消費電力を1.0としたときの、「消費電力優先モード」の消費電力比（0.1）、およびデジタル機器電源オフ時の消費電力比(0.0)を示す。時刻taまでは人感センスデータは“Ｌ”であり、前述の消費電力制御Ｐの消費電力制御方法（１Ｐ）（２Ｐ）（３Ｐ）に従って、電力制御モードとして「消費電力優先モード」が選択される。
【００３２】
時刻taからtbまでは「性能優先モード」が選択される。時刻tbで人感センスデータが“Ｈ”から“Ｌ”に変化すると、時刻tbを基点としてtb-taの期間「性能優先モード」が保持される。
３０１のように、次に人感センスデータが“Ｈ”となる時刻tcが、時刻tbの後tb-taの期間を経過する前か同時であると、電力制御モードは引続き「性能優先モード」のままとなる。次に、時刻tdで人感センスデータが“Ｈ”から“Ｌ”に変化すると、時刻tdを基点としてtd-tcの期間「性能優先モード」が保持される。次に人感センスデータが“Ｈ”となる時刻teが、時刻tdの後td-tcの期間を経過する前か同時であると、電力制御モードは引続き「性能優先モード」のままとなる。以下同様にして時刻2tj-tiまでは「性能優先モード」が保持される。しかし、人感センスデータが“Ｈ”から“Ｌ”に変化した時刻tjからtj-tiの期間を経過するまでに人感センスデータが“Ｌ”から“Ｈ”に変化しないために、時刻2tj-tiにおいて、「消費電力優先モード」が選択される。この「消費電力優先モード」は、次に人感センスデータが“Ｌ”から“Ｈ”に変化する時刻tkまで保持される。以下同様の処理をおこない３０１に示した推定消費電力が得られる。
【００３３】
３０２のように、時刻tbの後、次に人感センスデータが“Ｈ”となる時刻tcが、時刻tbからtb-taの期間を経過した時刻よりも後であると、時刻2tb-taで電力制御モードは「消費電力優先モード」となる。この「消費電力優先モード」は、次に人感センスデータが“Ｌ”から“Ｈ”に変化する時刻tcまで保持される。以下同様の処理をおこない３０２に示した推定消費電力が得られる。
【００３４】
消費電力推定部１０４は、消費電力制御を行わず常に「性能優先モード」でデジタルＡＶ機器を動作させたときの消費電力に対する、前述の推定消費電力の消費電力低減比率を推定消費電力効果として算出する。この例での推定消費電力低減効果は、３０１、３０２とも−26％となる。
【００３５】
消費電力推定部１０４は、複数の消費電力制御方法に対してその消費電力低減効果を推定可能である。図４の４０１は３０１と同じ利用者Ａの人感センスデータに対して、別の消費電力制御方法として電力制御方法Ｑ（１Ｑ）（２Ｑ）（３Ｑ）を適用した場合の消費電力低減効果の推定をおこなう動作を示す。ここで（３Ｑ）における設定値T1はT1＞tc-ta、またtb-ta＝tc-tb＝td-tcであるとする。また設定値T2はT2=tr-tcであるとする。この例での推定消費電力低減効果は−22％となる。
【００３６】
同様に４０２は３０２と同じ利用者Ｂの人感センスデータに対して電力制御方法Ｑを適用した場合の消費電力低減効果の推定動作を示す。この例での推定消費電力低減効果は、−58％となる。
以上図３と図４で示したように、消費電力推定部１０４の消費電力低減効果推定は同じ消費電力制御方法であっても想定する人感センスデータに応じて変化する。本実施例では利用者Ａの場合には消費電力制御Ｐ(26％ ＞ 22％)の消費電力低減効果が高く、利用者Ｂの場合には消費電力制御Ｑ(58％ ＞ 26％)の消費電力低減効果が高くなる。
【００３７】
消費電力推定部１０４の消費電力低減効果推定結果は消費電力制御効果表示部１０７で表示される。図５で５０１１は利用者Ａの場合の表示例である。５０１２は消費電力制御Ｐを選択するボタン（アイコンのようなソフトキーであって良い）、５０１３は消費電力制御Ｑを選択するボタン、５０１４は消費電力制御Ｐを選択した場合の消費電力低減効果推定値、５０１５は消費電力制御Ｑを選択した場合の消費電力低減効果推定値である。太枠で表示されているボタン５０１２は消費電力推定部１０４が推奨する省電力制御方法である。利用者Ａの場合は前述のように消費電力制御Ｐの方が推定される消費電力低減効果が高いので、消費電力制御Ｐが推奨されるのと合わせて、それぞれの消費電力制御方法での消費電力低減効果推定値が表示される。
【００３８】
同様に５０２１は利用者Ｂにおける消費電力制御効果表示部１０７の表示例である。利用者Ｂの場合は消費電力制御Ｑの方が推定される消費電力低減効果が高いので、推奨する消費電力制御方法はボタン５０２３となる。
５０３１は、５０１１または５０２１の表示から利用者が消費電力制御方法を選択した後に表示される消費電力制御効果表示部１０７の表示例である。５０３２と５０３３は現在選択されている消費電力制御方法を示し、この例では５０３２が選択されている。５０３４は選択されている消費電力制御方法による実際の電力消費低減効果の値である。
【００３９】
なお、ボタン５０１２、５０１３あるいはボタン５０２２、５０２３の選択結果は消費電力制御方法設定部１０５に通知され、消費電力制御部１０６に該当する消費電力制御方法が設定される。
なお、以上の実施例では消費電力推定部１０４が推奨する消費電力低減効果の高い消費電力制御方法を利用者に提示し、利用者が省電力制御方法を選択する構成としたが、推奨する消費電力制御方法を消費電力推定部１０４から電力制御方法設定部１０５に直接通知し、利用者の設定を不要とし、自動的に最適な消費電力制御方法を設定する構成も可能である。消費電力制御方法設定部１０５が設定する場合には、例えばセンサ制御部１０３から供給された人感センサ１０１での人感センスデータに基づき、ユーザの行動パターンから判断して、前記した消費電力制御Ｐ、Ｑのいずれが好適であるかを判断して選択すると良い。または、予め各利用者の行動パターンを把握しておき、カメラ１０２が撮像した映像から現在の利用者を特定したうえで、前記した消費電力制御Ｐ、Ｑのいずれかを選択しても良い。
【００４０】
なお、本実施例においては人感センサ１０１を用いて利用者がデジタルＡＶ機器の近くにいるかどうかを示すデータをセンサ制御部１０３で取得したが、カメラなど複数センサを用いて利用者がデジタルＡＶ機器の近くにいるかどうかを判定する構成も可能であり、センサおよびセンサ制御部の構成は特にこれを限定しない。
【００４１】
以上、本実施例によれば利用者のデジタルＡＶ機器利用の特徴に応じて、２つ以上の消費電力制御方法の消費電力低減効果を推定可能となる。さらに推定結果を表示することで利用者毎により効果の高い消費電力制御方法を確認し、選択することができる。また効果の高い消費電力制御方法を利用者に推奨することができる。以上本実施例の動作により利用者毎の情報処理装置利用に関する利便性の確保と、利用者に応じた最大限の消費電力低減を両立することができるという効果がある。
ここまでに説明した実施例は、本発明を限定するものではない。例えば図１に示すブロック図においては構成要素を追加し或いは変更した実施例を考えられるし、また消費電力制御方法を３つ以上備えても良いが、いずれも本発明の範疇にある。
【符号の説明】
【００４２】
１０１：人感センサ、１０２：カメラ、１０３：センサ制御部、１０４：消費電力推定部、１０５：消費電力制御方法設定部、１０６：消費電力制御部、１０７：消費電力制御効果表示部、１１０：情報処理装置。
【図１】
2012022620.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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