(57)【要約】【課題】偏光フィルムの裂けや、偏光フィルムと保護フィルムの乖離の発生を防ぎ、信頼性の高い偏光板の製造方法、偏光板、およびプロジェクターを提供する。【解決手段】固有偏光子３をＴＡＣ１に本固定する前に、固有偏光子３をＰＥＴ７に仮固定することで、固有偏光子３の裂けや破断を低減することができる。また、仮固定は一時的な固定であり、最終的な使用状態で取り外せることが条件となる。そのため、ＰＥＴ７の固有偏光子３と貼り合わせる面側に、フッ素系重合体などの公知の剥離剤を用いて剥離処理を施すと、ＰＥＴ７の剥離が容易になるので望ましい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸延伸がなされて製造された偏光フィルムと、前記偏光フィルムに固定される保護フィルムとを含んで構成される偏光板の製造方法であって、
前記偏光フィルムに、前記偏光フィルムを一時的に保護するためのテンポラリーフィルムを固定して、第１の積層体を生成する仮固定工程と、
前記第１の積層体に前記保護フィルムを固定して、第２の積層体を生成する本固定工程と、
を備えることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光板の製造方法であって、
前記仮固定工程の後で、前記第１の積層体に対して、前記偏光フィルムの延伸方向と平行に両端部の切断を行う第１の切断工程を備えることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光板の製造方法であって、
前記本固定工程の後に、前記第２の積層体に対して、前記偏光フィルムの延伸方向と平行に両端部の切断を行う第２の切断工程を備えることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法であって、
前記仮固定工程では、前記偏光フィルムおよび前記テンポラリーフィルムの双方を延伸させながら、前記偏光フィルムに前記テンポラリーフィルムを固定することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板の製造方法であって、
前記仮固定工程における前記偏光フィルムの延伸倍率は、前記テンポラリーフィルムの延伸倍率よりも大きいことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターや液晶表示装置などの画像表示装置に使用される偏光板の製造方法、この製造方法により得られた偏光板、およびこのような偏光板を備えるプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターなどの画像表示装置に使用される偏光板は、一般に、偏光特性を持つ偏光フィルムと、その表面保護またはその形状保持を目的として片面または両面に貼合された保護フィルムで構成される。偏光フィルムとしては一般に、ポリビニルアルコール（PVA）系等のポリマーフィルムをヨウ素や二色性染料などの二色性物質で染色した偏光フィルムや、ポリビニルアルコール（PVA）を脱水処理して二色性を有するポリビニレンブロックを発現させた偏光フィルムが使用される。保護フィルムとしては一般に、トリアセチルセルロース（TAC）などの透明合成樹脂フィルムが使用される。
【０００３】
このような偏光フィルムは、製造工程において一軸延伸がなされているが、延伸方向と略平行な両端部において、光学特性に不具合が生じやすいという問題がある。かかる問題を解決すべく、特許文献１には、保護フィルムに固定する前に偏光フィルムの両端を切除する工程を備えた製造方法が提案されている。また、特許文献２には、偏光フィルムを保護フィルムに固定して製造した偏光板の両端を切除する工程を備えた製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２７６０４号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような偏光板は、偏光フィルムを保護フィルムに固定する際や固定した後に、両端部に限らず、しわや歪が生じやすいという問題がある。特に、偏光フィルムを保護フィルムに固定するための固定層（接着剤）の硬化収縮によって歪が生じやすい。このため、しわや歪によって光学特性が不安定になる恐れがあるとともに、しわや歪に応力が集中して、偏光フィルムの裂けや、偏光フィルムと保護フィルムとの乖離が発生しやすくなるという問題も有している。
【０００６】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、偏光フィルムの裂けや、偏光フィルムと保護フィルムの乖離の発生を防ぎ、信頼性の高い偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］本適用例に係る偏光板の製造方法は、一軸延伸がなされて製造された偏光フィルムと、前記偏光フィルムに固定される保護フィルムとを含んで構成される偏光板の製造方法であって、前記偏光フィルムに、前記偏光フィルムを一時的に保護するためのテンポラリーフィルムを固定して、第１の積層体を生成する仮固定工程と、前記第１の積層体に前記保護フィルムを固定して、第２の積層体を生成する本固定工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、偏光フィルムに保護フィルムを固定する本固定工程の前に、偏光フィルムにテンポラリーフィルムを仮固定しているため、本固定工程、或いはその後で生じ得るしわや歪が低減される。この結果、偏光板の裂けや剥がれの発生を低減することが可能となる。
【００１０】
［適用例２］上記適用例に記載の偏光板の製造方法において、前記仮固定工程の後で、前記第１の積層体に対して、前記偏光フィルムの延伸方向と平行に両端部の切断を行う第１の切断工程を備えることが望ましい。
【００１１】
本適用例によれば、製造中に傷がつきやすい両端部を、仮固定工程の後で切断しているため、偏光フィルムの両端部に傷がある場合に、これを取り除くことができる。また、フィルム間の両端部の段差が取り除かれるため、段差から裂けや剥がれが発生してしまうことを抑制することが可能となる。
【００１２】
［適用例３］上記適用例に記載の偏光板の製造方法において、前記本固定工程の後に、前記第２の積層体に対して、前記偏光フィルムの延伸方向と平行に両端部の切断を行う第２の切断工程を備えることが望ましい。
【００１３】
本適用例によれば、製造中に傷がつきやすい両端部を、本固定工程の後で切断しているため、偏光フィルムや保護フィルムの両端部に傷がある場合に、これを取り除くことができる。また、フィルム間の両端部の段差が取り除かれるため、段差から裂けや剥がれが発生してしまうことを抑制することが可能となる。
【００１４】
［適用例４］上記適用例に記載の偏光板の製造方法において、前記仮固定工程では、前記偏光フィルムおよび前記テンポラリーフィルムの双方を延伸させながら、前記偏光フィルムに前記テンポラリーフィルムを固定することが望ましい。
【００１５】
本適用例によれば、偏光フィルムにテンポラリーフィルムを固定する際に、偏光フィルムおよびテンポラリーフィルムの双方を延伸させるため、偏光フィルムおよびテンポラリーフィルムに生じ得るしわを低減することが可能となる。
【００１６】
［適用例５］上記適用例に記載の偏光板の製造方法において、前記仮固定工程における前記偏光フィルムの延伸倍率は、前記テンポラリーフィルムの延伸倍率よりも大きいことを特徴とする偏光板の製造方法。
【００１７】
本適用例によれば、偏光フィルムにテンポラリーフィルムを固定する際に、テンポラリーフィルムの延伸倍率よりも大きい倍率で偏光フィルムを延伸させるため、偏光フィルムに生じ得るしわをより効果的に低減することが可能となる。
【００１８】
［適用例６］本適用例に係る偏光板は、上記適用例に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、偏光板が上記の製造方法によって製造されているため、偏光板の裂けや剥がれを抑制することが可能となる。
【００２０】
［適用例７］本適用例に係るプロジェクターは、上記適用例に記載の偏光板を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本適用例によれば、プロジェクターが上記の偏光板を備えているため、偏光フィルムの裂けや剥がれが抑制され、結果として、長期にわたって、プロジェクターの耐久性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】偏光フィルムの一例としての固有偏光子の製造工程を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の偏光板の製造工程を示すフローチャートである。
【図３】第１工程を説明するための説明図であり、（ａ）は、製造装置を示す図、（ｂ）は、工程断面図である。
【図４】第２工程を説明するための説明図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、工程断面図である。
【図５】第３工程を説明するための説明図であり、（ａ）は、製造装置を示す図、（ｂ）は、工程断面図である。
【図６】第３工程を説明するための説明図であり、（ａ）は、製造装置を示す図、（ｂ）は、工程断面図である。
【図７】第４工程を説明するための説明図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、工程断面図である。
【図８】第２実施形態の偏光板を示す断面図である。
【図９】第３実施形態のプロジェクターの概略構成を示す概念図である。
【図１０】プロジェクターに備わる液晶装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る偏光板の製造方法について図面を用いて以下に説明する。本実施形態の偏光板は、偏光特性を持つ偏光フィルムと、その表面保護または形状保持を目的として貼合される保護フィルムとを含んで構成される光学素子である。
【００２４】
まず、偏光フィルムの製造工程について説明する。
図１は、偏光フィルムの一例としての固有偏光子の製造工程を示す説明図である。
図１に示すように、固有偏光子３は、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」とよぶ）を原材料とする。ＰＶＡは、ビニルアルコールポリマーを含む樹脂からなるフィルムである。ビニルアルコールポリマーの具体例としては、脱水して線状共役ビニルポリマーにすることが可能な線状１，３−ポリヒドロキシル化ポリマーもしくはコポリマー、またはその誘導体が挙げられる。
【００２５】
ＰＶＡを３．５〜７．５倍に一軸延伸することで、ＰＶＡを構成する高分子が延伸方向に配向される。例えば、ＰＶＡを一軸延伸しながら、塩酸槽Ｐ１で脱水触媒（塩酸）に浸した後に、脱水触媒が存在する状態で、ＩＲ（赤外線）ヒーターＰ２で加熱することで、高分子内部の水酸基が脱水されて、光を吸収するポリビニレンブロックを発現する。光を吸収するポリビニレンブロックが配向されると二色性を示すので、延伸方向が吸収軸となるような偏光特性を実現することができる。
【００２６】
また、米国特許第５，６６６，２２３号明細書に記載されているように、ＰＶＡをポリビニレンブロックに変換した後に、ホウ酸槽Ｐ３にてホウ酸処理（ｂｏｒａｔｉｏｎ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）を行ってもよい。ホウ酸処理は、架橋によってＰＶＡを構成する高分子同士を結びつけるので、強度を向上する効果がある。
【００２７】
偏光特性の発現と架橋の後で、洗浄槽Ｐ４で余計な酸を洗い流し（洗浄）、乾燥炉Ｐ５で余分な水を取り除く（乾燥）ことで、固有偏光子３が生成される。固有偏光子３の厚みは、通常１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍである。
【００２８】
上記のように製造された固有偏光子３は、製造の過程で高倍率に延伸されており、さらに分子が配向されていることで、裂けやすい性質を持っている。このため、様々な機器で偏光板として利用する際には、保護フィルムで保護をする必要がある。なお、固有偏光子３の製造方法は上記に限定されず、種々の変更が可能である。
【００２９】
図２は、第１実施形態の偏光板の製造工程を示すフローチャートである。
図２に示すように、第１実施形態の偏光板の製造方法は、固有偏光子３にテンポラリーフィルムを仮固定する第１工程Ｓ１と、第１工程Ｓ１の生成物の両端を切断する第２工程Ｓ２と、第２工程Ｓ２の生成物に保護フィルムを本固定する第３工程Ｓ３と、第３工程Ｓ３の生成物の両端を切断する第４工程Ｓ４とを、この順に含む。
【００３０】
図３は、第１工程Ｓ１を説明するための説明図であり、（ａ）は、製造装置を示す図、（ｂ）は、工程断面図である。
第１工程Ｓ１は、固有偏光子３の片側にテンポラリーフィルムを貼合することで、固有偏光子３にテンポラリーフィルムを仮固定する工程（仮固定工程）である。テンポラリーフィルムは、固有偏光子３を一時的に保護するためのフィルムであり、偏光板の製造後、最終的な使用状態となるまでに取り除かれるものである。本実施形態では、テンポラリーフィルムの一例として、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」とよぶ）７を用いている。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、固有偏光子３が長尺である場合には、長尺のＰＥＴ７を別途用意しておき、長尺の固有偏光子３をロール状に巻き取る際に、ＰＥＴ７と固有偏光子３を重ね合わせるようにして、両者をロール状に巻き取ればよい。ロール状での製造は、効率的に大量生産することができるので望ましい。なお、固有偏光子３が長尺である場合において、その長手方向は、固有偏光子３を製造する際の一軸延伸の延伸方向に一致する。
【００３２】
ＰＥＴ７の一方の面には、図示しない弱粘着の粘着剤層が形成されており、固有偏光子３へのＰＥＴ７の仮固定は、この粘着剤層を介して行われる。粘着剤層とＰＥＴ７との密着力が、粘着剤層と固有偏光子３との密着力よりも高い粘着剤で仮固定することで、ＰＥＴ７を取り除いたときに固有偏光子３の表面に粘着剤が残ることを防ぐ効果がある。
【００３３】
また、この場合、ＰＥＴ７の固有偏光子３と貼り合わせる面、即ち粘着剤層が形成された面に、フッ素系重合体などの公知の剥離剤を用いて剥離処理を施してもよい。剥離処理は、ＰＥＴ７の剥離を容易にする効果がある。
【００３４】
また、第１工程Ｓ１において、固有偏光子３にＰＥＴ７を仮固定する際には、長手方向、即ち一軸延伸の延伸方向に張力３３をかけた状態で行うことが望ましい。固有偏光子３にしわがあると、固有偏光子３の厚みが不均一になって応力が集中しやすい箇所が生じたり、ＰＥＴ７と固有偏光子３の間に空気が存在してしまい、ＰＥＴ７の保持が不十分な箇所が生じたりする恐れがある。このため、張力３３をかけた状態で仮固定することは、固有偏光子３のしわを低減させ、固有偏光子３の裂けや剥がれの発生を低減する効果がある。また、ＰＥＴ７にも張力７３をかけて、ＰＥＴ７に生じるしわも低減させることが望ましい。
【００３５】
第１工程Ｓ１において、固有偏光子３およびＰＥＴ７は、張力３３，７３によって延伸する。ここで、固有偏光子３のしわをのばすためには、張力３３による固有偏光子３の延伸倍率を、張力７３によるＰＥＴ７の延伸倍率の１倍よりも大きくする必要がある。また、光学特性への影響や過剰な応力がないように１．２倍よりも小さくすることが望ましい。
【００３６】
延伸倍率は、工程の終了時（延伸後）の長さを開始時（延伸前）の長さで除算した値であり、工程中にかかる張力に比例する。スタート側のローラーと巻き取り側のローラーの回転スピードに差をつけることで、張力をかけることができる。ローラーの回転スピードによる制御は、比較的容易なため、張力と延伸倍率を精度良く調整できる。
【００３７】
以上のように、第１工程Ｓ１では、固有偏光子３にＰＥＴ７が仮固定される。そして、図３（ｂ）に示すように、第１工程Ｓ１の生成物として、ＰＥＴ７と固有偏光子３との積層体３７（第１の積層体）が生成される。
【００３８】
図４は、第２工程Ｓ２を説明するための説明図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、工程断面図である。
図４（ａ）に示すように、第２工程Ｓ２は、第１工程Ｓ１の生成物、即ちＰＥＴ７と固有偏光子３との積層体３７に対し、固有偏光子３の延伸方向３０と平行に、両端部３１の切断を行う工程（第１の切断工程）である。固有偏光子３の両端部は、製造中に傷がつきやすいため、積層体３７の両端部３１を切断することにより、固有偏光子３の両端部の傷を取り除くことができる。また、図４（ｂ）に示すように、両端部３１において、ＰＥＴ７と固有偏光子３との段差が取り除かれるため、段差に応力が集中して段差から裂けや剥がれが発生してしまうことを抑制することができる。
【００３９】
図５および図６は、第３工程Ｓ３を説明するための説明図であり、各図において、（ａ）は、製造装置を示す図、（ｂ）は、工程断面図である。
第３工程Ｓ３は、第２工程Ｓ２の生成物、即ち両端部３１が切断された積層体３７の固有偏光子３側の面に、保護フィルムの一例としてのトリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」とよぶ）１を本固定する工程（本固定工程）である。上述したように、仮固定は一時的な固定であり、最終的な使用状態となるまでに取り外せることが条件となる。一方、本固定は、使用中に剥がれることがないような固定であり、機械的信頼性が確保されている必要がある。
【００４０】
積層体３７をＴＡＣ１に本固定する方法としては、粘着剤、または接着剤によって両者を貼合する方法を用いることができる。これらの中でも、接着剤は粘着材よりも保持力が高く、固有偏光子３の熱収縮による変形を低減する効果がある。
【００４１】
接着剤としては、熱硬化性接着剤、紫外線硬化性接着剤のいずれも使用できる。熱硬化性接着剤としては、エチレン・酸無水物共重合体などのポリオレフィン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤などが挙げられる。紫外線硬化性接着剤としては、シリコーン樹脂、シアノアクリレート、アクリル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、紫外線硬化性接着剤は紫外線照射によって容易に固定（貼合）できるので、生産効率の観点から好ましい。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、積層体３７が長尺のフィルムである場合には、長尺のＴＡＣ１を用意しておき、積層体３７の固有偏光子３側の面、またはＴＡＣ１の一方の面に、接着剤の一例としての紫外線硬化性接着剤２を塗布する。そして、積層体３７の固有偏光子３側の面とＴＡＣ１の一方の面とを向かい合わせ圧着して、両者をロール状に巻き取ることで、両者が貼合される。ロール状での製造は、効率的に大量生産することができるので望ましい。
【００４３】
以上のように、第３工程Ｓ３では、積層体３７がＴＡＣ１に本固定される。そして、図５（ｂ）に示すように、第３工程Ｓ３の生成物として、積層体３７とＴＡＣ１との積層体（第２の積層体）である偏光板９が生成される。
【００４４】
また、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ＴＡＣ１にテンポラリーフィルム（ＰＥＴ８）を仮固定した長尺の積層体１８を別途用意し、この積層体１８に積層体３７を本固定するようにしてもよい。具体的には、積層体３７の固有偏光子３側の面、または積層体１８のＴＡＣ１側の面に紫外線硬化性接着剤２を塗布し、積層体３７の固有偏光子３側の面と、積層体１８のＴＡＣ１側の面とを向かい合わせて圧着して、両者をロール状に巻き取るようにしてもよい。このようにすれば、ＴＡＣ１の表面（積層体３７と向かい合う面の反対側の面）がＰＥＴ８によって保護されるため、偏光板９の外観不良を低減する効果がある。
【００４５】
図７は、第４工程Ｓ４を説明するための説明図であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、工程断面図である。
図７（ａ）に示すように、第４工程Ｓ４は、偏光板９に対し、固有偏光子３の延伸方向３０と平行に、両端部９１の切断を行う工程（第２の切断工程）である。固有偏光子３やＴＡＣ１の両端部は、製造中に傷がつきやすいため、偏光板９の両端部９１を切断することにより、固有偏光子３やＴＡＣ１の両端部の傷を取り除くことができる。また、図７（ｂ）に示すように、応力が集中しやすい両端部９１の段差が取り除かれるため、段差から裂けや剥がれが発生してしまうことを抑制することができる。
【００４６】
第４工程の後に、偏光板９を所定のサイズにするために切断する工程や、透過率を向上するＡＲコートを表面に付加する工程を設けることができる。切断工程でかかる応力や、ＡＲコート付加工程でかかる熱などは、固有偏光子３の裂けや破断を引き起こす原因となる。応力や熱などがかかる工程の前に、固有偏光子３をＴＡＣ１に本固定することは、固有偏光子３の裂けや破断を低減する効果がある。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の偏光板９の製造方法によれば、固有偏光子３は、保護フィルムであるＴＡＣ１に本固定される前に、テンポラリーフィルムであるＰＥＴ７に仮固定される。このため、ＴＡＣ１に本固定される際、或いはその後に生じ得る変形（しわ等）が低減される。また、接着剤（紫外線硬化性接着剤２）の硬化収縮による歪が低減される。この結果、光学特性の劣化が抑制されるとともに、裂けや剥がれの発生を低減することが可能となる。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る偏光板について図面を用いて以下に説明する。
【００４９】
図８は、第２実施形態の偏光板を示す断面図である。
図８に示すように、本実施形態の偏光板１０は、第１実施形態の偏光板９（図７（ｂ）参照）からテンポラリーフィルムであるＰＥＴ７，８を剥離して、固有偏光子３側の面を透明基板の一例としての水晶５に粘着剤４を介して貼合した積層体である。つまり、偏光板１０は、ＴＡＣ１、紫外線硬化性接着剤２、固有偏光子３、粘着剤４および水晶５が、この順に配置された積層体である。ＰＥＴ７，８は、偏光板９を一時的に保護するテンポラリーフィルムであり、プロジェクターなどの光学装置の光路中に投入する際には取り除く必要がある。
【００５０】
本実施形態の偏光板１０は、第１実施形態の製造方法で製造されたものであるため、偏光板１０の裂けや剥がれを抑制することができる。また、第１実施形態のフィルム状の偏光板９を、水晶５により支持することで板状にしたため、光学装置の光路中の任意の位置に容易に組み込んで固定することができる。また、水晶５は有機フィルムよりも熱伝導率が高いので、偏光板９を水晶５に接触させることで、偏光板９の放熱能力を上げる効果がある。
【００５１】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るプロジェクターについて図面を用いて以下に説明する。
【００５２】
図９は、第３実施形態のプロジェクターの概略構成を示す概念図であり、図１０は、プロジェクターに備わる液晶装置を示す側面図である。
第３実施形態のプロジェクター１００は、投射型画像表示装置の一種である。図９に示すように、プロジェクター１００は、像形成光学部６０、照明装置６１、及び投射光学系４０を備えている。
【００５３】
像形成光学部６０は、照明装置６１から出射された照明光を赤・緑・青の３色に分離する色分離光学系６３と、色分離光学系６３から出射された各色の照明光によって照明される光変調装置６５と、光変調装置６５を経た各色の変調光を合成するクロスダイクロイックプリズム６７とを備える。
【００５４】
照明装置６１は、光源光を出射する光源ユニット６１ａと、この光源ユニット６１ａから出射された光源光を平行化する凹レンズ６１ｏと、光源ユニット６１ａから出射された光源光を均一で所定の偏光方向に揃えられた照明光に変換する均一化光学系６１ｃとを備える。光源ユニット６１ａは、光源ランプ６１ｍやリフレクター６１ｎを有する。また、均一化光学系６１ｃは、光源光を部分光束に分割するための第１レンズアレイ６１ｄと、分割後の部分光束の広がりを調節する第２レンズアレイ６１ｅと、各部分光束の偏光方向を揃える偏光変換装置６１ｇと、各部分光束を照明対象である光変調装置６５に重畳して入射させる重畳レンズ６１ｉとを備えている。
【００５５】
色分離光学系６３は、第１ダイクロイックミラー６３ａ及び第２ダイクロイックミラー６３ｂと、光路折曲用のミラー６３ｍ、６３ｎ、６３ｏを備え、システム光軸ＳＡを３つの光路ＯＰ１〜ＯＰ３に分岐することによって、照明光を青色の色光ＬＢ、緑色の色光ＬＧ、及び赤色の色光ＬＲの３つの光束に分離する。なお、リレーレンズＬＬ１、ＬＬ２は、入射側のリレーレンズＬＬ１の直前に形成された像を、ほぼそのまま出射側のフィールドレンズ６３ｈに伝達することにより、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止している。
【００５６】
光変調装置６５は、３色の色光ＬＢ，ＬＧ，ＬＲがそれぞれ入射する３つの液晶装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃを備え、フィールドレンズ６３ｆ，６３ｇ，６３ｈを経て各液晶装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃに入射した各色光ＬＢ，ＬＧ，ＬＲを、駆動信号に応じて画素単位で強度変調する。
【００５７】
図１０に示すように、各液晶装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃは、液晶パネル６を一対の偏光板１１，１２で挟んだ構造を有する画像形成素子である。偏光板１１，１２は、第２実施形態の偏光板１０と同様、ＴＡＣ１、紫外線硬化性接着剤２、固有偏光子３、粘着剤４および水晶５がこの順に配置された積層体であり、双方の偏光板１１，１２とも水晶５が光の入射側を向くように配置されている。このうち、入射側の偏光板１１は、偏光変換装置６１ｇで揃えられた偏光方向の偏光光を透過させ、射出側の偏光板１２は、この偏光方向に直交する偏光方向の偏光光を透過させる。
【００５８】
そして、液晶パネル６の各画素に、外部から入力された画像情報に基づく駆動電圧が印加されると、液晶パネル６に入射した光は、画素毎に異なる偏光方向を有した偏光光となる。この偏光光のうち、射出側の偏光板１２を透過可能な偏光成分のみが偏光板１２から射出され、クロスダイクロイックプリズム６７に入射する。
【００５９】
図９に戻って、クロスダイクロイックプリズム６７は、交差するダイクロイック膜６７ａ，６７ｂを備えており、各液晶装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃからの変調光を合成した像光を出射する。
【００６０】
投射光学系４０は、クロスダイクロイックプリズム６７で合成された像光を、カラー画像として適当な拡大率でかつ比較的少ない収差でスクリーン上に投射する。
【００６１】
このように、プロジェクター１００は、第２実施形態の偏光板１０と同等の偏光板１１，１２を備えるものであるので、長期にわたって使用される場合であっても、偏光板１１，１２の裂けや剥がれが抑制され、結果として、長期にわたって、プロジェクターの耐久性を発揮することができる。
【００６２】
（実施形態の変形）
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６３】
第１実施形態の偏光板９の製造方法は、第１工程Ｓ１と第３工程Ｓ３のみによっても、固有偏光子３の裂けや破断を低減することができる。よって、第２工程Ｓ２と第４工程Ｓ４の一方、または両方の工程を省くことができる。
【００６４】
第３実施形態のプロジェクター１００は、３つの液晶装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃの全てにおいて、液晶パネル６の入射側および出射側に偏光板１１，１２を用いたが、本発明はそれに限定されることはなく、１つ、又は２つの液晶装置にのみ偏光板１１，１２を用い、他の液晶装置には、異なる態様の偏光板を採用しても良い。また、液晶パネル６の入射側に偏光板１１を用い、出射側には異なる態様の偏光板を採用しても良い。また、液晶パネル６の出射側に偏光板１２を用い、入射側には異なる態様の偏光板を採用しても良い。
【００６５】
第３実施形態のプロジェクター１００では、全ての偏光板１１，１２において、固有偏光子３がＴＡＣ１よりも光の入射側に配置される構成としたが、本発明はそれに限定されない。例えば、１つ以上の偏光板１１，１２において、固有偏光子３がＴＡＣ１よりも光出射側になるように配置される構成にすれば、ＴＡＣ１や紫外線硬化性接着剤２の吸収分だけ固有偏光子３に到達する光量が低減されるため、固有偏光子３が入射側になるように配置した場合に比べて寿命改善効果を得ることができる。
【００６６】
原材料であるＰＶＡを７倍以上延伸しているような固有偏光子３は、傷などによる裂けが起きやすく、本実施形態の効果が非常に大きく好適に採用することができる。しかし、偏光フィルムは、固有偏光子３に限られず、ＰＶＡを延伸したものに、染料やヨウ素を付加した偏光フィルムを用いても良い。
【００６７】
第１〜第３実施形態において、テンポラリーフィルムとして、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いているが、ポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムに限らない。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルムを用いるようにしてもよい。この他には、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂フィルム、環状オレフィン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等を用いることができる。
【００６８】
また、テンポラリーフィルムとして、２つ以上の樹脂の混合物から得られるフィルムを用いることもできる。さらに、テンポラリーフィルムは、これらの樹脂フィルムを２枚以上貼り合わせた積層フィルムであってもよい。
【００６９】
テンポラリーフィルムの厚み（積層フィルムの場合には、合計厚み）は、通常１０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍ、より好ましくは６０〜１５０μｍである。
【００７０】
本発明で用いる保護フィルムとしては、可視領域での光透過性に優れるものであれば、特に制限されない。例えば、アセチルセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート、エポキシ系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状オレフィン−エチレン共重合系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどが挙げられる。
また、２つ以上の樹脂を混合したものを用いてもよく、例えば、ポリエチレン／ポリフェニレンエーテル、ポリ塩化ビニル／スチレン−アクリルニトリル共重合体、ポリ塩化ビニル／ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、アセチルセルロース系樹脂が好ましく、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
【００７１】
保護フィルムの厚みは、通常１０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍ、より好ましくは６０〜１５０μｍである。
【符号の説明】
【００７２】
１…ＴＡＣ、２…紫外線硬化性接着剤、３…固有偏光子、４…粘着剤、５…水晶、６…液晶パネル、７，８…ＰＥＴ、９，１０，１１，１２…偏光板、１８…積層体、３０…延伸方向、３１…両端部、３３，７３…張力、３７…積層体、４０…投射光学系、６０…像形成光学部、６１…照明装置、６１ａ…光源ユニット、６１ｃ…均一化光学系、６１ｄ…第１レンズアレイ、６１ｅ…第２レンズアレイ、６１ｇ…偏光変換装置、６１ｉ…重畳レンズ、６１ｍ…光源ランプ、６１ｎ…リフレクター、６１ｏ…凹レンズ、６３…色分離光学系、６３ａ…第１ダイクロイックミラー、６３ｂ…第２ダイクロイックミラー、６３ｆ，６３ｇ，６３ｈ…フィールドレンズ、６３ｍ，６３ｎ，６３ｏ…ミラー、６５…光変調装置、６５ａ，６５ｂ，６５ｃ…液晶装置、６７…クロスダイクロイックプリズム、６７ａ…ダイクロイック膜、９１…両端部、１００…プロジェクター、ＳＡ…システム光軸、ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ３…光路、ＬＬ１，ＬＬ２…リレーレンズ、Ｐ１…塩酸槽、Ｐ２…ＩＲヒーター、Ｐ３…ホウ酸槽、Ｐ４…洗浄槽、Ｐ５…乾燥炉、Ｓ１…第１工程、Ｓ２…第２工程、Ｓ３…第３工程、Ｓ４…第４工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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