(57)【要約】【課題】耐熱性と難燃性、低発煙性、染色性、耐久性、快適性、環境適合性に優れた難燃性布帛、およびそれからなる防護衣を提供すること。【解決手段】  特定の繰り返し構造単位を有するポリエーテルイミド系繊維と実質ハロゲンを含まない耐熱性繊維との混率（重量比）が９０／１０〜５０／５０である紡績糸からなる布帛であって、以下の条件を全て満たすことを特徴とする難燃性布帛。（１）ＪＩＳ  Ｌ１０９１試験法に準拠して測定した酸素限界指数（ＬＯＩ）値が２８以上であること、（２）ＪＩＳ  Ｌ０８４２試験法に準拠して測定した耐光堅牢度が３級以上であること、（３）ＡＳＴＭ  Ｅ６６２試験法に準拠して測定した発煙係数が５０以下であること、（４）ＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法に準拠して測定した引張り強さが５００Ｎ／５ｃｍ以上であること。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも主たる繰り返し構造単位が下記（１）式で示されるポリエーテルイミド系繊維と実質ハロゲンを含まない耐熱性繊維との混率（重量比）が９０／１０〜５０／５０である紡績糸からなる布帛であって、以下の条件を全て満たすことを特徴とする難燃性布帛。
（１）ＪＩＳ  Ｌ１０９１試験法に準拠して測定した酸素限界指数（ＬＯＩ）値が２８以上であること、
（２）ＪＩＳ  Ｌ０８４２試験法に準拠して測定した耐光堅牢度が３級以上であること、
（３）ＡＳＴＭ  Ｅ６６２試験法に準拠して測定した発煙係数が５０以下であること、
（４）ＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法に準拠して測定した引張り強さが５００Ｎ／５ｃｍ以上であること。
【化１】
2012036511.tif 000008
【請求項２】
ハロゲンを含まない耐熱性繊維が、メタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維、フェノール繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリアリレート繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維より選ばれた一種類以上から構成される請求項１記載の難燃性布帛。
【請求項３】
室温における繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１８０℃における乾熱収縮率が５％以下であるポリエーテルイミド系繊維を含有する、請求項１または２記載の難燃性布帛。
【請求項４】
溶融紡糸における繊維製造工程において、延伸を施していないポリエーテルイミド系繊維を含有してなる請求項１〜３のいずれか１項記載の難燃性布帛。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の難燃性布帛を用いてなる防護衣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、難燃性はもとより、低発煙性、染色性、耐久性、快適性、環境適合性に優れたポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩと略記する）系繊維を主たる構成成分としたノンハロゲンの難燃性布帛とそれを用いてなる防護衣に関するものであり、消防士、飛行士、レースドライバーや、電力、化学、石油、オイル、ガス、溶鉱炉関係の作業従事者の作業衣、難燃衣料、寝具、インテリア、更には航空機、自動車、船舶、電車の内装材などの用途に対して極めて有効に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、難燃性防護衣の分野では、耐熱性や難燃性が更に強く要望される一方で、快適性や耐久性などの性能に対する要求も高まってきている。更には、衣料や寝具、カーテンやカーペット等のインテリア関係、輸送機の内装材などの繊維製品においても、難燃性と共に、低発煙性、カラーバリエーションによる意匠性の付与等の要求が強く求められるようになってきた。さらには、社会的な環境保護意識の高まりから、これらの分野においてもハロゲンを含まない難燃繊維製品の提案が強く求められている。
【０００３】
従来、天然繊維であるコットン、再生繊維であるレーヨンなどのセルロース系繊維は、環境適合素材であり、且つ風合、外観、吸湿性などの優れた特徴から多量に使用されてきた。しかしながら、これらセルロース系繊維は、極めて易燃性繊維であるため、難燃性の要求される分野では使用に耐えるものではなかった。
【０００４】
コットン、レーヨンなどの難燃化については、後加工や難燃剤の練り込み等がなされているが、これらの手法では十分な難燃性が付与できなかったり、本来の特徴である風合や吸湿性が低下したりするなどの課題があった。また、セルロース系繊維が本来有している特徴を維持しつつ、難燃化する方法も広く提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、特許文献１はハロゲンやアンチモン化合物などを用いた難燃化手法のため、燃焼時に有毒なハロゲン含有ガスの発生が懸念され、火災時に二次災害を引き起こす可能性があると同時に、例えば廃棄の際に焼却処理をすると、これらのガスが環境汚染の要因となると共に焼却炉を傷め易いという問題もあった。従って、環境適合性の観点からはこれに変わる新たな素材の提案が求められていた。さらには、ハロゲンやアンチモン化合物を含んだポリビニルアルコール系繊維やポリアクリロニトリル系繊維を用いた難燃性布帛も広く提案されているが、上記と同様の理由でこれに変わる素材の提案が強く望まれていた（例えば、特許文献３〜４参照。）。
【０００５】
一般に、メタ系アラミド繊維とパラ系アラミド繊維からなる布帛は、難燃性と耐熱性に優れていることから広く提案されている。更には、難燃性に優れたポリベンズイミダゾール繊維やフェノール繊維、ポリアリレート繊維等を用いた難燃性布帛も広く提案されているが、これら布帛は、耐熱性や難燃性には優れている一方で、基本的に染色することが極めて難しく、一般的には原着糸が用いられるため、カラーバリエーションに乏しく、また、その耐光性も劣るものであった。更には、燃焼時のガス発生量も多く、環境適合性の点からは更なる改良が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平４−１８０５０号公報
【特許文献２】特開２００７−２３４０６号公報
【特許文献３】特開２００８−１０１２９４号公報
【特許文献４】特開平８−２０９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
難燃性布帛の適用分野は広がっており、それに伴い高い難燃性と耐熱性だけでなく、低発煙性や意匠性、さらには社会意識の高まりから環境適合性、いわゆるハロゲンフリーの難燃性布帛が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記した難燃性布帛を得るべく鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するＰＥＩ系繊維とハロゲンを含まない耐熱性繊維とを混紡して得た紡績糸を用いて製織することで、難燃性と染色性、耐光性、低発煙性等に優れた、環境調和な難燃性布帛を安価に提供できることを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、少なくとも主たる繰り返し構造単位が下記式で示されるＰＥＩ系繊維とハロゲンを含まない耐熱性繊維との混率（重量比）が９０／１０〜５０／５０である紡績糸からなる布帛であって、以下の条件を全て満たすことを特徴とする難燃性布帛である。
（１）ＪＩＳ  Ｌ１０９１試験法に準拠して測定した酸素限界指数（ＬＯＩ）値が２８以上であること、
（２）ＪＩＳ  Ｌ０８４２試験法に準拠して測定した耐光堅牢度が３級以上であること、
（３）ＡＳＴＭ  Ｅ６６２試験法に準拠して測定した発煙係数が５０以下であること、
（４）ＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法に準拠して測定した引張り強さが５００Ｎ／ｃｍ以上であること。
【００１０】
【化１】
2012036511.tif 000002
【００１１】
また本発明は、好ましくはハロゲンを含まない耐熱性繊維が、メタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維、フェノール繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリアリレート繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、コットン繊維より選ばれた一種類以上から構成される上記の難燃性布帛である。
【００１２】
更に本発明は、より好ましくは室温における繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、１８０℃における乾熱収縮率が５％以下であるＰＥＩ系繊維を含有し、さらに好ましくは溶融紡糸における繊維製造工程において、延伸を施していないＰＥＩ系繊維を含有してなる上記の難燃性布帛とこれを用いてなる防護衣に関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた耐熱性、難燃性はもとより、低発煙性、染色性、耐久性、快適性、環境適合性に優れたＰＥＩ系繊維を主たる構成成分とした難燃性布帛とそれを用いてなる防護衣を得ることができ、消防士、飛行士、レースドライバーや、電力、化学、石油、オイル、ガス、溶鉱炉関係の作業従事者の防護衣、更には、難燃衣料、寝具、インテリア、更には航空機、自動車、船舶、電車の内装材などの用途に対して極めて有効に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の難燃性布帛は、少なくとも主たる繰り返し構造単位が下記式で示されるＰＥＩ系繊維とハロゲンを含まない難燃繊維からなることが必要である。このような構造単位を有するＰＥＩ系繊維は、難燃性、炭化性だけなく、染色性や低発煙性にも極めて優れたものであり、また、非晶性であり弾性率が低く、それ故、これを用いてなる布帛は、風合いの良好なものとなる。しかしながら、このＰＥＩ系繊維単独のみからなる布帛は、実質的に強度が低いが、特に高温暴露にも耐えうる耐熱性繊維を混紡することで、例えば火炎を被爆した後の織布の強度を確保することができ、結果として火炎の通過を抑制でき、優れた難燃性能を発現させることができる。
さらには、火災時や焼却時の際の有毒ガスの発生ならびに、その発煙量を極力抑えるため、ハロゲンを含有しない素材との組み合わせがキーポイントとなる。ハロゲンを含まない耐熱性繊維は特に限定はないが、メタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維、フェノール繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリアリレート繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維より選ばれた一種類以上から構成されることが好ましい。なおこれら耐熱性繊維の一部は本発明の発明を損ねない限り、共重合や変性基導入、化学修飾などを施しても何等かまわない。
【００１５】
【化２】
2012036511.tif 000003
【００１６】
また本発明の難燃性布帛は、上記したＰＥＩ系繊維と耐熱性繊維の重量比率が９０／１０〜５０／５０である紡績糸を用いて製織することが必要である。ＰＥＩ系繊維の重量比率が５０より低い場合、燃焼時のガスの発生が多くなったり、耐光性が悪い布帛しか得られないので好ましくない。また、ＰＥＩ系繊維の重量比率が９０より大きい場合、前記したように布帛の強度が弱くなるので好ましくない。難燃性と強度、耐光性を確保し、また燃焼後の有毒ガスの発生やその発生量などを抑制するためには、９０／１０〜５０／５０であることが必要であり、好ましくは８５／１５〜５５／４５であり、より好ましくは８０／２０〜６０／４０である。
【００１７】
上記で得られた難燃性布帛は、ＪＩＳ  Ｌ１０９１試験法に準拠して測定したＬＯＩ（限界酸素指数）値が２８以上であることが必要であり、３０以上であることが好ましい。ＬＯＩ値が２８以上である布帛は難燃性においても優れた特性を有する。
さらに、上記で得られた難燃性布帛はＪＩＳ  Ｌ０８４２試験法に準拠して測定した耐光堅牢度が３級以上である必要がある。前記条件における耐光堅牢度が３級未満の場合、耐久性の面で問題があるので好ましくない。好ましくは３．５級以上、より好ましくは４級以上である。
【００１８】
更に本発明の難燃性布帛は、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２試験法に準拠して測定した発煙係数が５０以下であることが必須である。発煙係数が５０より大きいと、高温暴露時や燃焼時のガス発生量が多いことを示しており、例えば防護衣に適用した場合、そのガスを吸塵しかねないなど、使用安全上の問題があるので好ましくない。好ましくは４５以下であり、より好ましくは４０以下である。
また、本発明の難燃性布帛は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法に準拠して測定した引張り強さが５００Ｎ／５ｃｍ以上であることも必須である。強度が５００Ｎ／５ｃｍ未満の場合は、布帛がすぐに破れたりするなど、耐久性がないので好ましくない。好ましくは、６００Ｎ／５ｃｍ以上であり、より好ましくは７００Ｎ／５ｃｍ以上である。
【００１９】
また本発明の難燃性織布に用いる、ＰＥＩ系繊維と耐熱性繊維の紡績糸の形態には特に制限が無く、均一混合された紡績糸または、芯部に耐熱性繊維、鞘部にＰＥＩ系繊維を配置した芯鞘型の紡績糸など、公知の紡績糸の形態を用いることができる。なお、ここでいう均一混合とは単純な混綿のことを指し、２種またはそれ以上の繊維の混合状態までは限定されず、不完全であってもかまわない。このような紡績糸を製織して布帛を得ることができるが、織組織については特に限定はなく、本発明の効果を損ねない範囲であればよい。  本発明で規定した性能を損なわない範囲であれば上記紡績糸以外の繊維、例えば導電性繊維や綿紡績糸等を好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下の比率で混織してもかまわない。
【００２０】
次に、本発明の難燃性布帛の主たる成分であるＰＥＩ系繊維を構成するＰＥＩ系ポリマーについて説明する。本発明で用いるＰＥＩ系ポリマーとは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミドを繰り返し単位として含有するポリマーであり、非晶性、溶融成形性を有すものであれば特に限定されない。また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ＰＥＩ系ポリマーの主鎖に環状イミド、エーテル結合以外の構造単位、例えば脂肪族、脂環族または芳香族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていてもよい。
【００２１】
具体的なＰＥＩ系ポリマーとしては、下記一般式で示されるポリマーが好適に使用される。但し、式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、Ｒ２は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。
【００２２】
【化３】
2012036511.tif 000004
【００２３】
上記Ｒ１、Ｒ２としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を有するものが好ましく使用される。
【００２４】
【化４】
2012036511.tif 000005
【００２５】
本発明では、非晶性、溶融成形性、コストの観点から、下記式で示される構造単位を主として有する、２，２−ビス[４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましく使用される。このポリエーテルイミドは、「ウルテム」の商標でサービックイノベイティブプラスチックス社から市販されている。
【００２６】
【化５】
2012036511.tif 000006
【００２７】
上記のＰＥＩ系ポリマーの分子量は特に限定されるものではないが、得られる繊維の機械的特性や寸法安定性、工程通過性を考慮すると、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜８００００のものが望ましい。高分子量のものを用いると、繊維強度、耐熱性等の点で優れるので好ましいが、樹脂製造コストや繊維化コストなどの観点からＭｗが２０００〜５００００であることが好ましく、３０００〜４００００であるとより好ましい。
【００２８】
上記のＰＥＩ系ポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、ラジカル抑制剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機物、他ポリマーを含んでいてもよい。かかる無機物の具体例としては、カーボンナノチューブ、フラーレン、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、シリカ、ベントナイト、アルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などが用いられる。また、かかるポリマーの具体例としては、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリサルフォン、ポリエーテルスルホン、ポリアリルサルフォン、ポリケトン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリアミドイミド、四フッ化ポリエチレン、ポリカーボネート等が用いられる。
【００２９】
このようなポリマーから得られる、本発明の難燃性布帛の主たる成分であるＰＥＩ系繊維は、１８０℃における乾熱収縮率が５％以下であることが好ましい。より具体的には、１００〜１８０℃までの全ての温度域において、乾熱収縮率が−１〜５％であることが好ましい。かかる乾熱収縮率が５％を超えると加工時や使用時の製品の寸法変化が大きくなり、耐熱性を有しているとはいえない。また、−１％未満であっても、同様な理由で好ましくない。より好ましくは乾熱収縮率が−１〜４．５％、更に好ましくは０〜４％である。なお、ここでいう乾熱収縮率とは後述する方法により測定した値をいう。
【００３０】
また、本発明の難燃性布帛の主たる成分であるＰＥＩ系繊維は、室温における繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の場合、布帛にする際の工程通過性が悪化したり、使用用途に制限がかかるので好ましくない。２．３〜４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、２．５〜４．０ｃＮ／ｄｔｅｘであると更に好ましい。
【００３１】
本発明の難燃性布帛の主たる成分であるＰＥＩ系繊維の単繊維繊度は特に限定されず、例えば０．１〜１０ｄｔｅｘ、好ましくは１〜５ｄｔｅｘの繊度の繊維が広く使用できる。繊維の繊度はノズル径や吐出量より適宜調整すればよい。
【００３２】
次に本発明の難燃性布帛の主たる成分であるＰＥＩ系繊維の製造方法について説明する。本発明のＰＥＩ系繊維の製造においては、公知の溶融紡糸装置を用いることができる。すなわち、溶融押出し機でＰＥＩ系ポリマーのペレットを溶融混練し、溶融ポリマーを紡糸筒に導きギヤポンプで計量し、紡糸ノズルから吐出させた糸条を巻き取ることで得られる。ここで注意すべきは、非晶性ポリマーに延伸を施すと、高温時の収縮が大きくなるので、本発明に用いるＰＥＩ系繊維は、紡糸ノズルから吐出された糸条は延伸せずにそのまま巻き取ることが好ましい。その際の巻き取り速度は特に限定されるものではないが、紡糸線上で分子配向が起こると好ましくないので、５００ｍ/分〜４０００ｍ/分の範囲で巻き取ることが好ましい。５００ｍ/分未満では生産性の点からは好ましくなく、一方、４０００ｍ/分を超えるような高速では、高温時の収縮を引き起こすに足る分子配向が進むばかりでなく、繊維の断糸が起こりやすくなるので好ましくない。
【００３３】
本発明で用いるＰＥＩ系繊維の製造においては、繊維とそれを製織して得られる布帛の耐熱性を確保するために、延伸工程を施さないことが好ましい。ＰＥＩ系繊維は非晶性であるので、従来の繊維製造工程で実施されるような延伸を施すと、高温下において、分子運動の増大に起因するエントロピー収縮が起こり、大きな収縮を伴うことになり、高温時に寸法安定性が悪化し、実使用に耐えうる耐熱性を達成することは不可能である。それ故、本発明では、「非晶性」という特徴に配慮しながら、延伸を施さないことによって得られる高い耐熱性を有したＰＥＩ系繊維が好適に用いられる。なお、本発明の布帛に用いるＰＥＩ系繊維の断面形状に関しても特に制限はなく、円形、中空、扁平、あるいは星型等異型断面であってもかまわない。
【００３４】
以下実施例によって、本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。なお本発明において繊維の強度、乾熱収縮率、布帛の難燃性能等は以下の測定方法により測定されたものを意味する。
【００３５】
［繊維強度  ｃＮ／ｄｔｅｘ］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３試験法に準拠して、予め調湿されたヤーンを試長２０ｃｍ、初荷重０．２５ｃＮ／ｄｔｅｘ及び引張速度５０％／分の条件で測定し、ｎ＝２０の平均値を採用した。また繊維繊度（ｄｔｅｘ）は質量法により求めた。
【００３６】
［乾熱収縮率  ％］
１０ｃｍに切り出した繊維、あるいは１０ｃｍ角に切り出した布帛を、末端を固定しない状態で１８０℃に保たれた空気恒温槽中で１０分間保持した後の繊維長あるいは布帛長（Ｘｃｍ）から、次式を用いて算出した。
乾熱収縮率（％）＝＜Ｘ／１０＞×１００
【００３７】
［酸素限界指数  ＬＯＩ］
布帛のＬＯＩは、ＪＩＳ  Ｌ１０９１試験法に準拠して測定した。
【００３８】
［耐光堅牢度  ％］
布帛の耐光堅牢度は、ＪＩＳ  Ｌ０８４２試験法に準拠して測定した。
【００３９】
［発煙係数  D］
布帛の耐光堅牢度は、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２試験法に準拠して測定した。
【００４０】
［引張強さ  Ｎ／５ｃｍ］
布帛の引張り強さは、ＪＩＳ  Ｌ１０９６試験法に準拠して測定した。
【００４１】
［実施例１］
（１）ＰＥＩ系ポリマー（サービックイノベイティブプラスチックス社製「ＵＬＴＥＭ９００１」）を１５０℃で１２時間真空乾燥し、その後、紡糸ヘッド温度３９０℃、紡糸速度２０００ｍ／分、吐出量５０ｇ／分の条件で丸孔ノズルより吐出し、２２０ｄｔｅｘ／１００ｆのマルチフィラメントを得た。巻き取った糸に捲縮をかけ、カット長５１ｍｍの捲縮糸を得た。得られた繊維の強度は２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、１８０℃における乾熱収縮率は０．３％であった。
（２）上記で得られたＰＥＩ系繊維８５重量％と、耐熱性繊維として難燃レーヨン繊維（レンチング社製）１５重量％を均一に混紡し、４０番手（綿番手）の紡績糸を得た。この紡績糸２本を合撚して双糸とし、綾組織にて製織し、２９０ｇ／ｍ２の布帛を得た。
（３）得られた布帛を、分散染料（日本化薬社製、商品名：Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＬ）２％ｏｗｆ、酢酸０．３ｍＬ／Ｌ、分散剤として染色助剤（明成化学工業社製、商品名：ＴＮ−５５）０．５ｇ／Ｌを含む染色液を用いて１３０℃で４０分間、浴比１：４０の条件で染色処理を実施した。染色処理後、ハイドロサルファイト２．０ｇ／Ｌ、アミラジンＤ（第一工業製薬社製、商品名：アミラジンＤ）２．０ｇ／Ｌ、水酸化ナトリウム２．０ｇ／Ｌの割合で含有する処理液を用いて、８０℃で２０分間、浴比１：２０の条件で還元洗浄を実施し、水洗後に乾燥することにより染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例２］
実施例１において、ＰＥＩ系繊維を６５重量％、難燃レーヨン繊維を３５重量％にした以外は、実施例１と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例３］
実施例１において、ＰＥＩ系繊維を５０重量％、難燃レーヨン繊維を５０重量％にした以外は、実施例１と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例４］
実施例１において、耐熱性繊維としてポリアリレート繊維（クラレ社製「ベクトラン（登録商標）」）を用いた以外は実施例１と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。性能評価結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例５］
実施例１において、耐熱性繊維としてパラ系アラミド（ＤｕＰｏｎｔ社製「ケブラー（登録商標）」）を用いた以外は実施例１と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。性能評価結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例６］
実施例３において、耐熱性繊維としてメタ系アラミド（ＤｕＰｎｔ社製「ノーメックス（登録商標）」）を用いた以外は実施例３と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。性能評価結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例１］
実施例１において、ＰＥＩ系繊維１００重量％（耐熱性繊維の使用はなし）にした以外は、実施例１と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００４８】
［比較例２］
実施例１において、ＰＥＩ系繊維３０重量％、難燃レーヨン７０重量％にした以外は、実施例１と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例３］
実施例１において、ＰＥＩ系繊維３５重量％、メタ系アラミド繊維６５重量％にした以外は、実施例１と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００５０】
［比較例４］
実施例３において、難燃レーヨン繊維に代えてポリエステル繊維（株式会社クラレ製）を用いた以外は、実施例３と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００５１】
［比較例５］
実施例３において、難燃レーヨン繊維に代えてハロゲン含有繊維であるモダアクリル繊維（カネカ社製「カネカロン（登録商標）」）を用いた以外は、実施例３と同様な方法で紡績、製織、染色して染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例６］
（１）ＰＥＩ系繊維は使用せずに、メタ系アラミド繊維８５重量％と、パラ系アラミド繊維１５重量％を均一に混紡し、４０番手（綿番手）の紡績糸を得た。この紡績糸２本を合撚して双糸とし、綾組織にて製織し、２９０ｇ／ｍ２の布帛を得た。
（２）得られた布帛を、分散染料（日本化薬社製、商品名：Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＬ）２％ｏｗｆ、酢酸０．３ｍＬ／Ｌ、分散剤として染色助剤（明成化学工業社製、商品名：ＴＮ−５５）０．５ｇ／Ｌを含む染色液を用いて１３０℃で４０分間、浴比１：４０の条件で染色処理を実施した。染色処理後、ハイドロサルファイト２．０ｇ／Ｌ、アミラジンＤ（第一工業製薬社製、商品名：アミラジンＤ）２．０ｇ／Ｌ、水酸化ナトリウム２．０ｇ／Ｌの割合で含有する処理液を用いて、８０℃で２０分間、浴比１：２０の条件で還元洗浄を実施し、水洗後に乾燥することにより染色布帛を得た。得られた布帛の性能評価結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2012036511.tif 000007
【００５４】
表１に示すとおり、ＰＥＩ系繊維と耐熱性繊維の比率、ＬＯＩ、耐光堅牢度、発煙係数、引張り強さなど、本発明の構成を満足する実施例１〜８の布帛は難燃性能や耐久性、環境適合性が高く、また風合いや意匠性にも優れており、防護衣用途として適する条件を満たしている。
一方、ＰＥＩ系繊維と耐熱性繊維の比率が本発明を満たさない比較例１〜３は、引張り強度、耐光性、低発煙性全てを満足するものはなく、防護衣としてのトータル物性を兼備しているものではなかった。また耐熱性繊維を用いない比較例４においては、布帛の引張強さや耐光性は問題ないものの、ＬＯＩや発煙性、収縮率といった耐熱性、難燃性能に劣るものであった。ハロゲン含有の耐熱性繊維を用いた比較例５においては、発煙が極めて大きく、また燃焼評価の際に異臭のあるものであり、本発明の構成を満足するものではなかった。また、一般的な防護衣仕様として知られる比較例６においては、難燃性や引張強力は兼備しているものの、耐光性や低発煙性に問題があるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、優れた耐熱性、難燃性はもとより、低発煙性、染色性、耐久性、快適性、環境適合性に優れたＰＥＩ系繊維を主たる構成成分としたノンハロゲンの難燃性布帛とそれを用いてなる防護衣に関するものであり、消防士、飛行士、レースドライバーや、電力、化学、石油、オイル、ガス、溶鉱炉関係の作業従事者の作業衣、難燃衣料、寝具、インテリア、更には航空機、自動車、船舶、電車の内装材などの用途に対して極めて有効に使用することができる。