(57)【要約】【課題】所望の光ファイバ全長にわたる曲げ損失を保証できる光ファイバの曲げ損失測定装置を提供すること。【解決手段】光ファイバの曲げ損失測定装置１は、光ファイバＦが巻き付けられた第一ボビン５が取り付けられ、第一ボビン５から光ファイバＦを繰り出す繰り出し部５１と、第二ボビン８が取り付けられ、繰り出し部５１から繰り出される光ファイバＦを第二ボビン８へ巻き取る巻き取り部８１と、繰り出し部５１または巻き取り部８１における光ファイバＦの一端Ｆ１に光を入力する光源部３と、繰り出し部５１または巻き取り部８１における光ファイバＦの他端Ｆ２から出力される光のパワーを測定する受光部９と、繰り出し部５１から繰り出された後であって巻き取り部８１に巻き取られる前の光ファイバＦに曲げ損失を付与する曲げ損失付与用ローラ部７と、受光部９で測定された光のパワーに基づいて光ファイバＦの曲げ損失を演算する演算部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバが巻き付けられた第一ボビンが取り付けられ、前記第一ボビンから前記光ファイバを繰り出す繰り出し部と、
第二ボビンが取り付けられ、前記繰り出し部から繰り出される前記光ファイバを前記第二ボビンへ巻き取る巻き取り部と、
前記繰り出し部または前記巻き取り部における前記光ファイバの一端に光を入力する光源部と、
前記繰り出し部または前記巻き取り部における前記光ファイバの他端から出力される光のパワーを測定する受光部と、
前記繰り出し部から繰り出された後であって前記巻き取り部に巻き取られる前の前記光ファイバに曲げ損失を付与する曲げ損失付与用ローラ部と、
前記受光部で測定された前記光のパワーに基づいて前記光ファイバの前記曲げ損失を演算する演算部と、を備える、
ことを特徴とする光ファイバの曲げ損失測定装置。
【請求項２】
前記光源部は、互いに異なる波長の光を出力する複数の光源と、前記複数の光源から出力される光を合波して前記光ファイバの前記一端に入力する合波器と、を有し、
前記受光部は、前記光ファイバの前記他端から出力される光を互いに異なる波長の光に分波する分波器と、前記分波器により分波された光をそれぞれ受光する複数の受光器と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの曲げ損失測定装置。
【請求項３】
前記光源部から前記光ファイバの前記一端に入力される光の波長線幅は１０ｎｍ以上であり、
前記受光部は、前記光ファイバの前記他端から出力される光を互いに異なる波長の光に分波する分波器と、前記分波器により分波された光をそれぞれ受光する複数の受光器と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの曲げ損失測定装置。
【請求項４】
前記曲げ損失付与用ローラ部は、前記光ファイバの巻き取り線速に応じた回転速度で回転する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ファイバの曲げ損失測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの曲げ損失測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの曲げ損失を測定する方法として、例えば、非特許文献１において規格化された方法が知られている。この文献では、光ファイバを７５ｍｍ径のマンドレルに緩く巻き付けて、曲げ損失を測定している。この際、シングルモードの光ファイバの曲げ損失測定には波長１５５０ｎｍの光が用いられ、マルチモードの光ファイバの曲げ損失測定には波長１３００ｎｍの光が用いられる。なお、ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｇ．６５７には、複数の波長における曲げ損失が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】IEC  60793-1-47、"Optical  Fibres  Part  1-47,  Measurement  methods  and  test  procedures,  Macrobending  loss"、2001年7月、第1頁〜第15頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば１ｋｍ〜１０００ｋｍといった光ファイバ全長の品質を保証するために、光ファイバ全長にわたる曲げ損失を測定することが望まれている。しかしながら、従来の測定方法では、光ファイバはマンドレルに巻き付けられて固定されるので、例えば数ｍといった光ファイバの局所的な部分の曲げ損失の測定に限られていた。よって、従来の方法では、光ファイバ全長にわたる曲げ損失を保証することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、所望の光ファイバ全長にわたる曲げ損失を保証することができる光ファイバの曲げ損失測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る光ファイバの曲げ損失測定装置は、光ファイバが巻き付けられた第一ボビンが取り付けられ、第一ボビンから光ファイバを繰り出す繰り出し部と、第二ボビンが取り付けられ、繰り出し部から繰り出される光ファイバを第二ボビンへ巻き取る巻き取り部と、繰り出し部または巻き取り部における光ファイバの一端に光を入力する光源部と、繰り出し部または巻き取り部における光ファイバの他端から出力される光のパワーを測定する受光部と、繰り出し部から繰り出された後であって巻き取り部に巻き取られる前の光ファイバに曲げ損失を付与する曲げ損失付与用ローラ部と、受光部で測定された光のパワーに基づいて光ファイバの曲げ損失を演算する演算部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る光ファイバの曲げ損失測定装置では、繰り出し部から繰り出された後であって巻き取り部に巻き取られる前の光ファイバに、曲げ損失付与用ローラ部の曲率に応じた曲げ損失を付与することができる。この曲げ損失付与用ローラ部による曲げ損失の付与は、光ファイバの巻き取り過程で光ファイバを移動させながら行うことができるので、光ファイバの比較的長い部分にわたって曲げ損失を付与することができる。以下に、一例として、光ファイバの一端から他端までの長さが例えば１０ｋｍである場合を考える。この例において、曲げ損失付与用ローラ部によって最初に曲げ損失が付与される光ファイバの一部（以下、曲げ損失付与始点ともいう）から光ファイバの他端までの長さが例えば０．００５ｋｍであるとする。そして、曲げ損失付与始点から曲げ損失を付与し始めて、光ファイバを巻き取り移動させながら、光ファイバに曲げ損失を付与することができる。よって、光ファイバの巻き取りによる移動に応じて、光ファイバに対して曲げ損失の付与される位置が移動していくこととなる。ここで、曲げ損失付与用ローラ部によって最後に曲げ損失が付与される光ファイバの一部（以下、曲げ損失付与終点ともいう）から光ファイバの一端までの長さが例えば０．００５ｋｍであるとする。この場合、光ファイバのうち曲げ損失付与始点から曲げ損失付与終点までの例えば９．９９ｋｍ長にわたって曲げ損失を付与することができる。以上のように、所望の光ファイバ全長（例えば９．９９ｋｍ）にわたる曲げ損失測定ができ、所望の光ファイバ全長にわたる曲げ損失の保証をすることができる。
【０００８】
本発明に係る光ファイバの曲げ損失測定装置では、光源部は、互いに異なる波長の光を出力する複数の光源と、複数の光源から出力される光を合波して光ファイバの一端に入力する合波器と、を有し、受光部は、光ファイバの他端から出力される光を互いに異なる波長の光に分波する分波器と、分波器により分波された光をそれぞれ受光する複数の受光器と、を有することが好適である。この場合、複数波長での光ファイバの曲げ損失測定が可能となり、曲げ損失の波長依存性を測定できる。
【０００９】
本発明に係る光ファイバの曲げ損失測定装置では、光源部から光ファイバの一端に入力される光の波長線幅は１０ｎｍ以上であり、受光部は、光ファイバの他端から出力される光を互いに異なる波長の光に分波する分波器と、分波器により分波された光をそれぞれ受光する複数の受光器と、を有することが好適である。この場合、上述したような複数の光源を用いることなく、複数波長での光ファイバの曲げ損失測定が可能となり、曲げ損失の波長依存性を測定できる。
【００１０】
本発明に係る光ファイバの曲げ損失測定装置では、曲げ損失付与用ローラ部は、光ファイバの巻き取り線速に応じた回転速度で回転することが好適である。この場合、曲げ損失付与用ローラ部に起因する光ファイバにかかる負荷を抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所望の光ファイバ全長にわたる曲げ損失を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る光ファイバの曲げ損失測定装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、光源部及び受光部の変形例１の構成を示す図である。
【図３】図３は、光源部及び受光部の変形例２の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る光ファイバの曲げ損失測定装置１の構成を示す図である。光ファイバの曲げ損失測定装置１は、同図に示されるように、光源部３、繰り出し部５１、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４、曲げ損失付与用ローラ部７、巻き取り部８１、受光部９、及び演算部１３を備える。
【００１５】
光源部３は、光ファイバＦの一端Ｆ１に光を入力するものである。光源部３から光ファイバＦの一端Ｆ１に入力される光の波長は例えば１５５０ｎｍである。
【００１６】
繰り出し部５１は、光ファイバＦが巻き付けられているボビン（第一ボビン）５が取り付けられ、ボビン５から光ファイバＦを繰り出す部分である。繰り出し部５１は、ボビン５を保持する保持具と、ロータリージョイント１１Ａとを含む。ボビン５は光ファイバＦが巻き付けられる胴部及び一対の鍔部を有する。ボビン５の胴部は金属またはプラスチックからなる円筒形状のものである。ボビン５の胴部の外径は、光ファイバＦがボビン５で曲がることに起因する損失の生じない程度の大きさであり、例えば３０ｍｍφである。ボビン５における一対の鍔部は胴部の両端にそれぞれ設けられており、光ファイバＦの巻崩れを防止する。ボビン５の胴部の軸穴には、ボビン５を保持する保持具の軸が挿入される。なお、この保持具の制御によって光ファイバＦの繰り出し速度を調整してもよい。
【００１７】
パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４は、光ファイバＦの延在方向を変更するための回転体である。パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４は受動的に回転可能となっており、巻き取り過程において移動する光ファイバＦに引きずられて回転する。パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４は胴部及び一対の鍔部を有する。パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４の胴部は、金属またはプラスチックからなる円筒形状のものであり、この胴部の外径は、光ファイバＦがパスライン変更用ローラ部で曲がることに起因する損失の生じない程度の大きさであり、例えば３０ｍｍφより大きい。パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４における胴部の両端に設けられた一対の鍔部により、光ファイバＦのずれ落ちが防止される。なお、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４の数は特に限定されない。
【００１８】
光ファイバＦの延在方向は、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４の胴部に沿って曲がるように変更される。パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４の数は特に限定されないが、図１に示す例では、４つのパスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４が設けられている。このうち２つのパスライン変更用ローラ部６１，６２は、繰り出し部５１から繰り出された後であって曲げ損失付与用ローラ部７によって曲げが付与される前の光ファイバＦの延在方向を変更する。残りの２つのパスライン変更用ローラ部６３，６４は、曲げ損失付与用ローラ部７によって曲げが付与された後であって巻き取り部８１によって巻き取られる前の光ファイバＦのパスラインを変更する。より具体的には、繰り出し部５１から上方に繰り出される光ファイバＦの延在方向は、パスライン変更用ローラ部６１で約９０度曲がる。パスライン変更用ローラ部６１から延在する光ファイバＦの延在方向は、パスライン変更用ローラ部６２で約９０度下方に曲がる。また、曲げ損失付与用ローラ部７から延在する光ファイバＦの延在方向は、パスライン変更用ローラ部６３で約９０度曲がる。パスライン変更用ローラ部６３から延在する光ファイバＦの延在方向は、パスライン変更用ローラ部６４で約９０度下方へ曲がる。なお、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４は、曲げ損失測定に直接寄与しないので、省略することが可能である。ただし、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４を用いることにより、光ファイバＦの線ぶれやねじれを防止できる。
【００１９】
曲げ損失付与用ローラ部７は、繰り出し部５１から繰り出された後であって巻き取り部８１に巻き取られる前の光ファイバＦに曲げを付与する回転体である。曲げ損失付与用ローラ部７は、回転可能となっており、巻き取り過程において移動する光ファイバＦの線速に対応する周速で回転する。曲げ損失付与用ローラ部７は、胴部及び一対の鍔部を有する。曲げ損失付与用ローラ部７の胴部は金属またはプラスチックからなる円筒形状のものである。曲げ損失付与用ローラ部７の胴部の外径は、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４の胴部の外径よりも小さいものとなっている。曲げ損失付与用ローラ部７の胴部の外径は、例えばＩＴＵ−Ｔで規定されるような曲げ損失測定における光ファイバの曲げ径に応じて設定され、例えば１ｍｍ〜３０ｍｍφとなっている。光ファイバＦには、曲げ損失付与用ローラ部７の胴部に沿うように曲げが付与される。また、曲げ損失付与用ローラ部７における胴部の両端に設けられた一対の鍔部により、光ファイバＦのずれ落ちが防止される。
【００２０】
曲げ損失付与用ローラ部７の数は１以上であればよく、その数は特に限定されない。図１に示す例では、曲げ損失付与用ローラ部７の数が９つである。なお、受光部９における光のパワーの測定感度によっては、１つの曲げ損失付与用ローラ部７による曲げ損失（例えば０．０１ｄＢ）を測定不可能なことがある。このような場合には、曲げ損失付与用ローラ部７を複数用いて、曲げ損失の測定を可能とすることができる。
【００２１】
巻き取り部８１は、光ファイバＦの巻き付けられていない空のボビン（第二ボビン）８が取り付けられ、繰り出し部５１から繰り出される光ファイバＦをボビン８に巻き取る部分である。巻き取り部８１は、ボビン８を保持する保持具と、ロータリージョイント１１Ｂとを含む。ボビン８の構造はボビン５の構造と同じである。ボビン８の胴部の軸穴には、光ファイバＦの巻き取りを行う巻き取り駆動機構の軸が挿入される。巻き取り駆動機構の制御によってボビン８の回転速度を調整することにより、光ファイバＦの巻き取り線速を例えば５００ｍ／秒とすることができる。
【００２２】
受光部９は、ボビン８に巻き取られる光ファイバＦの他端Ｆ２から出力される光のパワーを測定するものである。受光部９で測定された光のパワーに関する信号は演算部１３に送信される。
【００２３】
ロータリージョイント１１Ａ，１１Ｂは、静止している光ファイバと回転している光ファイバとを接続することに起因する光ファイバの負荷を低減するものである。具体的に、ロータリージョイント１１Ａは、光源部３から繰り出し部５１まで延在し静止している光ファイバＦａと、ボビン５の回転によって回転している光ファイバＦの一端Ｆ１とを接続部Ｓ１で接続している。また、ロータリージョイント１１Ｂは、巻き取り部８１から受光部９まで延在し静止している光ファイバＦｂと、ボビン８の回転によって回転している光ファイバＦの他端Ｆ２とを接続部Ｓ２で接続している。なお、ロータリージョイント１１Ａ,１１Ｂを用いることに起因する損失は、ロータリージョイント１１Ａ,１１Ｂの各接続部Ｓ１，Ｓ２の回転速度等を好適に設定することにより、曲げ損失の測定には影響しない。
【００２４】
演算部１３は、受光部９で測定された光のパワーに基づいて光ファイバＦの曲げ損失を演算する部分である。演算部１３は受光部９から送信された光のパワーに関する信号を受信する。演算部１３は、曲げが付与されていない光ファイバＦの他端Ｆ２から出力される光のパワーＰ１と、曲げ損失付与用ローラ部７によって曲げ損失が付与されている光ファイバＦの他端Ｆ２から出力される光のパワーＰ２とに基づいて曲げ損失Ｌ[ｄＢ]を演算する。
【００２５】
以下、本実施形態に係る光ファイバの曲げ損失測定装置１を用いた光ファイバＦの曲げ損失の測定手順について補足する。始めに、繰り出し部５１の保持具の軸に、光ファイバＦの巻かれたボビン５の軸穴を装着する。巻き取り部８１の保持具の軸に、光ファイバＦの巻かれていない空のボビン８の軸穴を装着する。次に、ボビン５に巻き付けられている光ファイバＦの下口（一端Ｆ１）をロータリージョイント１１Ａの接続部Ｓ１で光ファイバＦａに接続して固定するとともに、ボビン５に巻き付けられている光ファイバＦの上口（他端Ｆ２）を引き出して、パスライン変更用ローラ６１，６２，６３，６４を経由させて（曲げ損失付与用ローラ部７は使用せずに）ボビン８に巻き付け、光ファイバＦの他端Ｆ２をロータリージョイント１１Ｂの接続部Ｓ２で光ファイバＦｂに接続して固定しておく。この状態で、光ファイバＦの他端Ｆ２から出力される光のパワーＰ１を受光部９で測定する（準備段階１）。続いて、繰り出し部５１から巻き取り部８１まで延在する光ファイバＦの一部に曲げ損失付与用ローラ部７を当接させる（準備段階２）。その後、ボビン５に巻き付けられている光ファイバＦを繰り出し、巻き取り部８１で巻き取っていく。この巻き取り過程で移動する光ファイバＦに、曲げ損失付与用ローラ部７によって曲げを付与する（曲げ損失付与段階）。そして、曲げが付与されている光ファイバＦの他端Ｆ２から出力される光のパワーＰ２を受光部９で測定する。最後に、測定された光のパワーＰ１と光のパワーＰ２とに基づいて光ファイバＦの曲げ損失Ｌ[ｄＢ]を演算部１３で演算する。
【００２６】
以下、本実施形態に係る光ファイバの曲げ損失測定装置１の効果について説明する。ここでは、光ファイバＦの一端Ｆ１から他端Ｆ２までの長さが１０ｋｍである場合を一例として考える。この場合、上述の準備段階２において、曲げ損失付与用ローラ部７と当接する光ファイバＦの一部（曲げ損失付与始点）から光ファイバＦの他端Ｆ２までの長さが０．００５ｋｍであるとする。そして、上述の曲げ損失付与段階において、繰り出し部５１によって繰り出された後であって巻き取り部８１によって巻き取られる前の移動する光ファイバＦに、曲げ損失付与用ローラ部７の曲率に応じた曲げを付与することができる。よって、光ファイバＦの巻き取りによる移動に応じて、光ファイバＦに対して曲げの付与される位置が移動していくこととなる。なお、ここでは、光ファイバＦの一端Ｆ１がロータリージョイント１１Ａの接続部Ｓ１に固定され、光ファイバＦの他端Ｆ２がロータリージョイント１１Ｂの接続部Ｓ２に固定されたままの状態において、光ファイバＦの巻き取り部８１への巻き取りが完了することを想定している。この光ファイバＦの巻き取りが完了した状態において、曲げ損失付与用ローラ部７と当接する光ファイバＦの一部（曲げ損失付与終点）から光ファイバＦの一端Ｆ１までの長さが０．００５ｋｍであるとする。この場合、光ファイバＦのうち曲げ損失付与始点から曲げ損失付与終点までの９．９９ｋｍ長にわたって曲げを付与することができる。以上のように、所望の光ファイバ全長（例えば９．９９ｋｍ）にわたる曲げ損失測定ができ、所望の光ファイバ全長にわたる曲げ損失の保証をすることができる。なお、従来の手法では、光ファイバはマンドレルに巻き付けられて固定された状態で曲げ損失が測定されるので、光ファイバの局所的な曲げ損失しか測定できず、所望の光ファイバ全長にわたる曲げ損失を保証することはできない。
【００２７】
以上、好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。曲げ損失付与用ローラ部７の外径は、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４の外径よりも小さくなっており、曲げ損失付与用ローラ部７で曲がる光ファイバＦには比較的高い応力が発生しやすい。このため、光ファイバＦに負荷がかかる。そこで、曲げ損失付与用ローラ部７は、光ファイバＦの巻き取り線速に応じた回転速度で回転することが好適であり、光ファイバＦにかかる負荷を抑制することができる。曲げ損失付与用ローラ部７が、光ファイバＦの巻き取り線速に応じた回転速度で回転するように、例えば、曲げ損失付与用ローラ部７の軸穴に回転駆動機構の軸が挿入され、回転駆動機構の制御によって曲げ損失付与用ローラ部７の回転を行うことができる。
【００２８】
また、上記では、光ファイバＦ内を通る光の進行方向と、光ファイバＦの巻き取りの方向とが、同じである例を示した。すなわち、上記では、繰り出し部５１のボビン５から繰り出された光ファイバＦが、巻き取り部８１のボビン８に巻き取られる状態において、光源部３から光ファイバＦの一端Ｆ１に光が入力されるとともに、受光部９で光ファイバＦの他端Ｆ２から出力される光のパワーが測定される構成（以下、構成Ａともいう）を示した。しかし、光ファイバＦ内を通る光の進行方向と、光ファイバＦの巻き取りの方向とは、逆でもよい。すなわち、繰り出し部５１のボビン５から繰り出された光ファイバＦが、巻き取り部８１のボビン８に巻き取られる状態において、光源部３から光ファイバＦの他端Ｆ２に光が入力されるとともに、受光部９で光ファイバＦの一端Ｆ１から出力される光のパワーが測定される構成（以下、構成Ｂともいう）でもよい。
【００２９】
また、光源部３及び受光部９は上記実施形態に示したものに限定されない。図２は、光ファイバの曲げ損失測定装置の光源部３及び受光部９の変形例１の構成を示す図である。同図に示すように、光源部３は、複数の光源３１と合波器３２とを有し、受光部９は、分波器９１と複数の受光器９２とを有することが好適である。複数の光源３１は、互いに異なる波長の光を出力する。上記構成Ａの場合には、合波器３２は、複数の光源３１から出力される光を合波して、光ファイバＦａを介して光ファイバＦの一端Ｆ１に入力する。分波器９１は、光ファイバＦの他端Ｆ２から光ファイバＦａを介して出力される光を互いに異なる波長の光に分波する。複数の受光器９２は、分波器により分波された光をそれぞれ受光する。なお、同図では、図１に示される繰り出し部５１、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４、曲げ損失付与用ローラ部７、巻き取り部８１、及びロータリージョイント１１Ａ,１１Ｂを省略している。あるいは、図示はしないが、上記構成Ｂの場合には、合波器３２が複数の光源３１から出力される光を合波して、光ファイバＦａを介して光ファイバＦの他端Ｆ２に入力するとともに、分波器９１は、光ファイバＦの一端Ｆ１から光ファイバＦａを介して出力される光を互いに異なる波長の光に分波してもよい。いずれの構成Ａ,Ｂの場合においても、複数波長での光ファイバＦの曲げ損失測定が可能となり、曲げ損失の波長依存性を測定できる。
【００３０】
また、図３は、光ファイバの曲げ損失測定装置の光源部及び受光部の変形例２の構成を示す図である。変形例２が変形例１と異なるのは、光源部３の構成である。上記構成Ａの場合には、光源部３から光ファイバＦａを介して光ファイバＦの一端Ｆ１に入力される光の波長線幅は１０ｎｍ以上であることが好適である。この場合、変形例１のように複数の光源３１を用いることなく、複数波長での光ファイバＦの曲げ損失測定が可能となり、曲げ損失の波長依存性を測定できる。さらに、光源部３から光ファイバＦａを介して光ファイバＦの一端Ｆ１に入力される光の波長線幅は５０ｎｍ以上であることがより好適であり、１００ｎｍ以上であることがさらに好適である。なお、同図においても、図１に示される繰り出し部５１、パスライン変更用ローラ部６１，６２，６３，６４、曲げ損失付与用ローラ部７、巻き取り部８１、及びロータリージョイント１１Ａ,１１Ｂを省略している。あるいは、図示はしないが、上記構成Ｂの場合には、光源部３から光ファイバＦａを介して光ファイバＦの他端Ｆ２に入力される光の波長線幅は１０ｎｍ以上であることが好適である。この場合においても、変形例１のように複数の光源３１を用いることなく、複数波長での光ファイバＦの曲げ損失測定が可能となり、曲げ損失の波長依存性を測定できる。さらに、光源部３から光ファイバＦａを介して光ファイバＦの他端Ｆ２に入力される光の波長線幅は５０ｎｍ以上であることがより好適であり、１００ｎｍ以上であることがさらに好適である。
【符号の説明】
【００３１】
１…光ファイバの曲げ損失測定装置、３…光源部、５１…繰り出し部、６…パスライン変更用ローラ部、７…曲げ損失付与用ローラ部、８１…巻き取り部、９…受光部、１１Ａ,１１Ｂ…ロータリージョイント、１３…演算部、Ｆ…光ファイバ、Ｆ１…一端、Ｆ２…他端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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