(57)【要約】【課題】正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができる光反射シート及び光源ユニットを提供すること。【解決手段】本発明の光反射シート１は、シート状の基材１１からなり、基材１１の少なくとも一方の面上に基材１１の光透過性を制御する光透過性制御部位１２を有する光反射シート１であって、所定の方向における面内の相対位置を横軸にとり、面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、非透過成分率のピーク値と非透過成分率のボトム値とが複数有り、隣り合うピーク値とボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きいことを特徴とする。【選択図】図１
2012022314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材からなり、前記基材の少なくとも一方の面上に前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きいことを特徴とする光反射シート。
【請求項２】
シート状の基材と凹凸パターンが設けられた層からなり、前記基材または前記層の少なくとも一方の面上に前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きいことを特徴とする光反射シート。
【請求項３】
前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とを交互に周期的に有し、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との２点における非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きく、かつ非透過成分率の分布が前記ピーク値を含み上に凸の曲線形状を有する第一の区間と前記ボトム値を含み下に凸の曲線形状を有する第二の区間とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光反射シート。
【請求項４】
シート状の基材と凹凸パターンが設けられた層からなり、前記基材または前記層の少なくとも一方の面上に、前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとった拡散角度分布図において、前記拡散角度のピーク値と前記拡散角度のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における拡散角度の算術平均値より大きいことを特徴とする光反射シート。
【請求項５】
前記拡散角度のピーク値と前記拡散角度のボトム値とを交互に周期的に有し、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との２点における拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における拡散角度の算術平均値より大きく、かつ拡散角度の分布が前記ピーク値を含み上に凸の曲線形状を有する第一の区間と前記ボトム値を含み下に凸の曲線形状を有する第二の区間とを有することを特徴とする請求項４に記載の光反射シート。
【請求項６】
前記拡散角度は、前記凹凸パターンにより生じることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の光反射シート。
【請求項７】
前記凹凸パターンが干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンであることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項８】
前記基材の光透過性を制御する部位は、光反射性インクで形成された不連続パターンよりなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項９】
２つ以上の光源と、前記光源の上方に配設される請求項１から請求項８のいずれかに記載の光反射シートと、を備えることを特徴とする光源ユニット。
【請求項１０】
前記光源は線状光源であることを特徴とする請求項９に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
前記光源は点状光源であることを特徴とする請求項９に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
前記光反射シートの非透過成分率分布の周期と、前記光反射シートの入光面における照度分布の周期とが略等しいことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１３】
前記光反射シートの拡散角度分布の周期と、前記光反射シートの入光面における照度分布の周期とが略等しいことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１４】
前記光反射シートと前記光源の間に配置され、内部に拡散剤を含有する拡散板と、前記光源の下方に配置される反射シートと、を備えることを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１５】
前記光反射シートの上方に配置されるレンズシートを備えることを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１６】
前記光反射シートの上方に配置されるプリズムシートを備えることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１７】
前記光反射シート上方に配置される反射型偏光シートを備えることを特徴とする請求項９から請求項１６のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１８】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに光を供給する請求項９から請求項１７のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の背面照明（ｂａｃｋ  ｌｉｇｈｔｉｎｇ）に用いられる光反射シート及び光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶表示装置は、携帯電話、ＰＤＡ端末、デジタルカメラ、テレビ、パーソナルコンピュータ用ディスプレイ、ノートパソコンなどの幅広い分野で利用されている。液晶表示装置においては、例えば、液晶表示パネルの背後にバックライトユニットのような光源ユニットを配置し、この光源ユニットからの光を液晶表示パネルに供給することにより、画像を表示する。このような液晶表示装置に用いられる光源ユニットは、その表示画像を見やすくするために、液晶表示パネルに均一な光を供給するだけでなく、できるだけ多くの光を供給することが要求される。つまり、光源ユニットは、光反射性に優れると共に高い輝度が得られるという光学特性が要求される。
【０００３】
従来の光源ユニットは、例えば、液晶表示パネルに入射する光の分布をパネル全体にわたって均一にするために、導光板又は拡散板に凹凸形状を付与する手法が用いられていた。導光板又は拡散板に凹凸形状を付与する方法としては、金型を用いて樹脂を射出成形する手法や、ダイヤモンド刃によって凹凸構造をロールに加工し、それを用いて押出成形する手法がある。
【０００４】
ここで、上述したような機械的な凹凸形成方法は多くの時間が掛かり、作製費用が高くなるという問題があった。また、上述したような凹凸形成方法では、数十μｍ程度の凹凸構造が限界であることや、凹凸形状の均一性を高めることが容易ではないという問題があった。これに対して、レーザービームのスペックルによって感光性媒体に凹凸形状を記録してパターン転写用の金型を製造し、この金型を用いて、直下型の大型液晶表示装置用の導光板表面に凹凸を形成したホログラム導光板や（特許文献１  図４１参照）、表面に基材よりＴｇの高い硬質層を積層し、基材層を加熱収縮して凹凸を形成し、さらにパターン印刷層を備えた光拡散シートが開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３４２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年は、液晶表示装置の薄型化が進み、光源と、該光源からの光を拡散させるための光学シート（上述のホログラム導光板、光拡散シート等）との間の距離が短くなっている。また、コスト低減及び消費電力低減のため、光源ユニットの光源数を削減する手法も用いられている。ここで、従来の光源と比較し、光源のピッチ（ｐ）と光源−光学シート間距離（ｈ）との比（ｐ／ｈ）が大きくなるほど、つまり、ｈが小さくなるほど（図３３（ａ）のｈ’）、及び／又は、ｐが大きくなる（図３３（ｂ）のｐ’）ほど、バックライトの輝度むらが顕著になる。ここで輝度むらとは、画面内において光源照度の強弱分布に由来する明暗が見えてしまう現象を指し、画面を正面から見たときの「正面輝度むら」と斜めから見たときの「斜め輝度むら」にわけることができる。正面輝度むらおよび斜め輝度むらが発生すると、液晶表示装置としては好ましくない。上述の特許文献１に開示されているホログラム導光板では、十分に正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができず、液晶表示装置の薄型化や、光源数の削減に対応できない。また、上述の特許文献２に開示されている光拡散シートでは、表面に基材よりＴｇの高い硬質層を積層し、基材層を加熱収縮して形成した凹凸層の設計自由度が低く、異なる設計の液晶表示装置に対して十分に正面輝度むら及び斜め輝度むらを低減させることができない。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができる光反射シート及び光源ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光反射シートは、シート状の基材からなり、前記基材の少なくとも一方の面上に前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きいことを特徴とする。
【０００９】
本発明の光反射シートは、シート状の基材と凹凸パターンが設けられた層からなり、前記基材または前記層の少なくとも一方の面上に前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きいことを特徴とする。
【００１０】
本発明の光反射シートにおいては、前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とを交互に周期的に有し、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との２点における非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きく、かつ非透過成分率の分布が前記ピーク値を含み上に凸の曲線形状を有する第一の区間と前記ボトム値を含み下に凸の曲線形状を有する第二の区間とを有することが好ましい。
【００１１】
本発明の光反射シートは、シート状の基材と凹凸パターンが設けられた層からなり、前記基材または前記層の少なくとも一方の面上に、前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとった拡散角度分布図において、前記拡散角度のピーク値と前記拡散角度のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における拡散角度の算術平均値より大きいことを特徴とする。
【００１２】
本発明の光反射シートにおいては、前記拡散角度のピーク値と前記拡散角度のボトム値とを交互に周期的に有し、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との２点における拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における拡散角度の算術平均値より大きく、かつ拡散角度の分布が前記ピーク値を含み上に凸の曲線形状を有する第一の区間と前記ボトム値を含み下に凸の曲線形状を有する第二の区間とを有することが好ましい。
【００１３】
本発明の光反射シートにおいては、前記拡散角度は、前記凹凸パターンにより生じることが好ましい。
【００１４】
本発明の光反射シートにおいては、前記凹凸パターンが干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンであることが好ましい。
【００１５】
本発明の光反射シートにおいては、前記基材の光透過性を制御する部位は、光反射性インクで形成された不連続パターンよりなることが好ましい。
【００１６】
本発明の光源ユニットは、２つ以上の光源と、前記光源の上方に配設される上記光反射シートと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光源は線状光源であることが好ましい。
【００１８】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光源は点状光源であることが好ましい。
【００１９】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光反射シートの非透過成分率分布の周期と、前記光反射シートの入光面における照度分布の周期とが略等しいことが好ましい。
【００２０】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光反射シートの拡散角度分布の周期と、前記光反射シートの入光面における照度分布の周期とが略等しいことが好ましい。
【００２１】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光反射シートと前記光源の間に配置され、内部に拡散剤を含有する拡散板と、前記光源の下方に配置される反射シートと、を備えることが好ましい。
【００２２】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光反射シートの上方に配置されるレンズシートを備えることが好ましい。
【００２３】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光反射シートの上方に配置されるプリズムシートを備えることが好ましい。
【００２４】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光反射シート上方に配置される反射型偏光シートを備えることが好ましい。
【００２５】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに光を供給する上記光源ユニットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができる光反射シート及び光源ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光反射シートの構成例を示す模式図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光反射シートの光源直上領域と光源間領域を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る光反射シートにおける非透過成分率の分布を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態に係る光反射シートの非透過成分率のシート面内の相対位置に対する分布を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る光反射シートの高非透過成分率領域及び低非透過成分率領域の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る光反射シートの高非透過成分率領域及び低非透過成分率領域の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る光反射シートの高非透過成分率領域及び低非透過成分率領域の説明図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光反射シートにおけるドット密度の一例を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第２の実施の形態に係る光反射シートの構成例を示す模式図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光反射シートにおける拡散角度の定義を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る光反射シートにおける拡散角度の分布を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施の形態に係る光反射シートの拡散角度の光反射シート面内の相対位置に対する分布を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る光反射シートの高拡散角度領域と低拡散角度領域の説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る光反射シートの高拡散角度領域と低拡散角度領域の説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る光反射シートの高拡散角度領域と低拡散角度領域の説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第３の実施の形態に係る光反射シートにおける構成例を示す図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの構成を示す図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの構成を示す図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの模式的な斜視図である。
【図２０】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける光源の間隔と非透過成分率の分布周期を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける光源位置と拡散角度の分布周期を示す図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの他の構成例を示す図である。
【図２２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの他の構成例を示す図である。
【図２３】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの他の構成例を示す図である。
【図２４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの他の構成例を示す図である。
【図２５】本発明の実施例および比較例に用いたＬＥＤ光源の配置を示すものである。
【図２６】本発明の実施例および比較例に用いたＬＥＤの配光特性を示す図である。
【図２７】本発明の実施例および比較例に用いたＬＥＤ光源の配置を示す図である。
【図２８】本発明の実施例および比較例に用いたＬＥＤの配光特性を示す図である。
【図２９】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施例における光反射シートの構成を示す図である。
【図３０】本発明の実施例における光反射シートの拡散角度と光源距離の関係を示す図である。
【図３１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例における光反射シートの非透過成分率と光源距離の関係を示す図である
【図３２】本発明の実施例及び比較例に係る配光特性を示す図である。
【図３３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの配置を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る光反射シートは、シート状の基材からなり、前記基材の少なくとも一方の面上に前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きい。本実施の形態に係る光反射シートを光源の上方に配設する場合、光反射シートの非透過成分率の周期を、光源直上領域と光源間領域とからなる投影領域周期に合わせることが好ましい。これにより、正面輝度むら及び斜め輝度むらを低減することができる。
【００３０】
本発明において、「非透過成分率」は、シート面内に光源からの光が入射したとき、シートから透過する成分以外の成分（例えば、反射成分、吸収成分、散乱成分）の総和を表し、次のように定義する。まず、下記関係式（１）により、波長５５０ｎｍにおける入射光強度と透過光強度との比の百分率を求め、透過成分率を算出後、下記関係式（２）により非透過成分率を算出する。
透過成分率（％）＝（５５０ｎｍにおける透過光強度）/（５５０ｎｍにおける入射光強度）×１００…式（１）
非透過成分率（％）＝１００−透過成分率…式（２）
【００３１】
本発明に係る光反射シートにおける非透過成分率は、例えば、紫外可視分光光度計（島津製作所社製、ＭＰＣ−２２００）を用いて、光源側に光反射シートの基材面が向くようにセットし、透過波長５５０ｎｍにおける入射光強度および透過光強度を検出し、上記関係式（１）及び上記関係式（２）によって算出することにより求めることができる。
【００３２】
次に、図１（ａ）〜図１（ｃ）を参照して本実施の形態に係る光反射シートの構成例について説明する。図１（ａ）〜図１（ｃ）は、本実施の形態に係る光反射シートの構成例を示す模式図である。
【００３３】
図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、本実施の形態に係る光反射シート１は、基材１１と、この基材１１の少なくとも一方の面上に設けられ、基材１１の光透過性を制御する部位１２（以下、光透過性制御部位とする）とを有する。光透過性制御部位１２は、基材１１の一方の面上に設けてもよく（図１（ａ）参照）、基材１１の他方の面上に設けてもよく（図１（ｂ）参照）、基材１１の両方の面上に複数設けてもよい（図１（ｃ）参照）。光透過性制御部位１２の密度が高い領域Ａ１は、非透過成分率が高くなり、光透過性制御部位１２の密度が低い領域Ａ２は、低非透過成分率が低くなる。本実施の形態に係る光反射シート１においては、光源の投影領域に応じて光透過性制御部位１２を設け、この光透過性制御部位１２によって光反射シート１の非透過成分率を制御することにより、透過光が適度に拡散されて反射シート１の正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができる。
【００３４】
次に、図２（ａ）、（ｂ）を参照して本実施の形態に係る光反射シートにおける光源の投影領域（以下、光源直上領域とする）及び光源間の投影領域（以下、光源間領域とする）について説明する。図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光反射シートの光源直上領域と光源間領域を模式的に示した平面図である。なお、図２（ａ）においては、光源としての冷陰極管１３上に光反射シート１を配置した例を示し、図２（ｂ）においては、光源としてのＬＥＤ１４上に光反射シート１を配置した例を示している。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、線状光源としての冷陰極管１３を用いた場合には、冷陰極管１３近傍の矩形形状の領域が光源直上領域Ａ３となり、この光源直上領域Ａ３の外側の領域が光源間領域Ａ４となる。また、図２（ｂ）に示すように、点状光源としてのＬＥＤ１４を用いた場合には、ＬＥＤ１４を中心とした円状の領域が光源直上領域Ａ３となり、この光源直上領域Ａ３の外側の領域が光源間領域Ａ４となる。なお、図２（ａ）、（ｂ）では、光反射シート１面内全体の領域を光源直上領域Ａ３と、光源間領域Ａ４との２つに分割している例を示しているが、光源直上領域Ａ３、光源間領域Ａ４以外の領域を設けるように分割してもよい。また、光源間領域Ａ４は、光源直上領域Ａ３に隣接していなくてもよく、隣接する冷陰極管１３の中間に位置する領域を含んでいればよい。
【００３６】
図３は、本実施の形態に係る光反射シートにおける非透過成分率の分布を示す図（以下「非透過成分率分布図」と呼ぶ）である。本実施の形態に係る光反射シートにおいては、光反射シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の非透過成分率が、光反射シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する。図３に示す非透過成分率分布図においては、光反射シート面内の所定の方向における光反射シート面内の相対位置を横軸にとり、光反射シート面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとっている。本実施の形態に係る光反射シートにおいては、非透過成分率のピーク値と非透過成分率のボトム値とが複数有る（図３においてはピーク値が１つ、ボトム値が２つ示している）。ピーク値とは、非透過成分率分布図の１周期の中で最も高い非透過成分率の値をいい、ボトム値とは、非透過成分率分布図の１周期の中で最も低い非透過成分率の値をいう。
【００３７】
本実施の形態に係る光反射シートでは、このような非透過成分率分布図において、隣り合うピーク値とボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きい。ここで述べる「全点」とは、測定点の全てを意味するものである。
【００３８】
非透過成分率の変化は、隣り合うピーク値とボトム値との算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する非透過成分率の算術平均値より大きければ厳密に直線状、曲線状、階段状でなくてもよく、非透過成分率の測定バラツキ等により、直線状、曲線状、階段状から若干はずれた形状や、直線と曲線の混合形状であってもよい。光源直上領域から光源間領域へ推移する場合、その位置に対する入光角度は直線的に大きくなっていく。入光角度が大きいほど光反射シートより下へ反射される光や光反射シートの法線方向に対して斜めに抜けてゆく光が大きくなっていくことを考慮すると、光源直上領域から光源間領域へ推移するにつれて反射すべき光の量は直線的ではなく、それ以上に大きく減衰する。つまり、隣り合うピーク値とボトム値との算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する非透過成分率の算術平均値より大きい光反射シートであれば、反射すべき光の減衰に合わせて輝度むらを低減することが可能となる。図４（ａ）〜図４（ｆ）に、非透過成分率が直線状、曲線状、直線と曲線の混合形状に変化している光反射シートの非透過成分率の光反射シート面内の相対位置に対する分布の例を示す。
【００３９】
光反射シート面内の各領域における非透過成分率は、相対的に非透過成分率が高い領域（以下、高非透過成分率領域という）を光源直上に配置してもよく、相対的に非透過成分率が低い領域（以下、低非透過成分率領域という）を光源直上に配置してもよい。また、高非透過成分率領域と低非透過成分領域との間の非透過成分率はなめらかに変化することが好ましい。特に、高非透過成分率領域に連続する複数のピーク値を含む形状があることが輝度むら低減の観点から好ましく、その形状は直線状又は下に凸の曲線状又は直線と下に凸の曲線との混合形状であることが好ましい（図４（ｄ），（ｆ））。このようなパターンは光源が線光源の場合、特に効果的である。また、非透過成分率のボトム値があり、ボトム値を含む低非透過成分率領域における非透過成分率分布が、ボトム値を極小値とする下に凸の曲線状であるものも輝度むら低減の観点から好ましい（図４（ａ）〜（ｄ））。図４（ｃ）に示すパターンは、非透過成分率の分布がピーク値を含み上に凸の曲線形状を有する第一の区間Ｄ１と、非透過成分率の分布がボトム値を含み下に凸の曲線形状を有する第二の区間Ｄ２とを有しているが、このようなパターンは光源が点光源である場合、特に効果的である。点光源として、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いる場合、光の出光角度によらず照度分布に対して本実施の形態に係る光反射シートにおける非透過成分率を設計することができる。
【００４０】
ここで、高非透過成分率領域とは、ピーク値の最大値とボトム値の最小値の算術平均値より大きい非透過成分率領域とし、低非透過成分率領域とは、ピーク値の最大値とボトム値の最小値の算術平均値より小さい非透過成分率領域とする。本発明において、ピーク値とボトム値との算術平均値は、上記定義に基づく非透過成分率の分布を用いて算出するものとする。なお、一周期の中で、ピーク値、ボトム値は１つとは限らず、同一の値が複数存在していてもよい。
【００４１】
また、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する非透過成分率とは、図３に示す破線区間Ｄ３の部分に存在する非透過成分率をいうものとする。すなわち、ピーク値が複数存在する場合、隣り合うボトム値に対応する位置とピーク値に対応する位置との間の区間内に存在する非透過成分率をいうものとする。
【００４２】
また、「周期的に」変化するとは、繰り返されたパターン同士を比較して、同じ繰り返しに相当するピーク値及びピーク値を与える周期の開始点からの変位、並びに、ボトム値及びボトム値を与える周期の開始点からの変位が、それぞれ、全繰り返しパターンの平均値の±１５％以内（好ましくは１０％以内、より好ましくは５％以内）の範囲内にあれば、周期的に変化しているものとする。上記の周期性を示す方向は、光反射シート面内に少なくとも一つあれば良く、光反射シート面について非透過成分率の分布を作成することにより特定することができる。本発明においては、繰り返された複数のピーク値の非透過成分率は、測定された全てのピーク値の非透過成分率の差が３％以内となることが好ましく、２％以内がより好ましく、１％以内であることが最も好ましい。ボトム値についても同様である。
【００４３】
次に、図５〜図７を参照して本実施の形態に係る光反射シートにおける高非透過成分率領域及び低非透過成分率領域の配置例について説明する。図５〜図７は、本実施の形態に係る光反射シートの高非透過成分率領域及び低非透過成分率領域の説明図である。図５に示す例においては、光反射シート１面内のｘ軸方向において、高非透過成分率領域Ａ５と低非透過成分率領域Ａ６とが、周期Ｃで交互に変化している。光反射シート１面内での非透過成分率は、各高非透過成分率領域Ａ５内の仮想線Ｌ１近傍でピーク値となり、各低非透過成分率領域Ａ６内の仮想線Ｌ２近傍でボトム値となる。
【００４４】
また、図６に示す例においては、光反射シート１面内のＹ軸方向において、光反射シート１の一端側の高非透過成分率領域Ａ５から他端側の低非透過成分率領域Ａ６に向けて非透過成分率が変化する領域Ａ７と、光反射シート１の一端側の低非透過成分率領域Ａ６から他端側の高非透過成分率領域Ａ５に向けて非透過成分率が変化する領域Ａ８とが周期Ｃで交互に変化している。すなわち、図５及び図６に示す例においては、光反射シート１面内のｘ軸方向において、非透過成分率が図４の如く周期的に変化していることを示している。このようなパターンは線光源に対して用いることが好適であるが、場合によっては点光源についても用いられる。
【００４５】
また、図７に示す例においては、光反射シート１面内において、円形形状の高非透過成分率領域Ａ５が格子状に所定の周期Ｃで設けられ、高非透過成分率領域Ａ５の間に低非透過率成分率領域Ａ６が存在する。光反射シート１面内の非透過成分率は、各高非透過成分率領域Ａ５の中心点Ｐ１近傍でピーク値となり、各低非透過成分率領域Ａ６内でボトム値となる。すなわち、図７に示す反射シートにおいては、高非透過成分率領域Ａ５と低非透過成分率領域Ａ６とが、光反射シート１面内のｘ軸方向及びｙ軸方向において周期的に存在する。図７に示す例においても光反射シート１のｘ軸またはｙ軸方向の断面においては図４の如くに非透過成分率が推移している。このようなパターンは点光源に対して用いることが好適であるが、線光源に対して用いてもよい。
【００４６】
光反射シート１の基材１１としては、樹脂、ガラス等の材料からなる光透過性の基材であればよく、特に基材単体での非透過成分率が２５％以下のものが好ましく用いられる。基材１１の厚さは特に限定されないが、通常、５０μｍ〜５００μｍの範囲内である。樹脂材料からなる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のオリゴマー及び／又はアクリレート系のモノマー等からなる電離放射線硬化性樹脂を紫外線又は電子線等の電磁放射線で硬化させた樹脂、等で構成された透明性基材を好ましく挙げることができる。また、ガラスからなる基材としては、ソーダ硝子、硼珪酸硝子等が用いられる。
【００４７】
光反射シート１の透過性制御部位１２は、例えば、光反射性材料をその基材１１の透過性を制御する部位の全面または部分的に塗布することで構成することができる。そのような光反射性材料としては、例えば塗料や金属ペーストなどの光反射性インク、シリコンビーズ、アクリルビーズなどの光拡散剤、蛍光増白剤などの光吸収剤、表面凹凸形状、有機／無機フィラーなどが上げられ、光透過性制御部位１２における光反射性材料の占める面積や厚み、密度などによって、透過率、反射率をコントロールすることができる。これらの中でも、透過率と反射率を容易にコントロールでき、大面積化が可能であるという観点から光反射性インクが好ましく、なかでも反射率が高く吸収率が少ないという観点から白色インクが最も好ましい。また、塗布方法としては、白色インク硬化物のパターンを自由に形成できるため、印刷法が好ましい。
【００４８】
ここで、白色インク硬化物とは、白色インク組成物を印刷硬化させたものを意味し、白色インク組成物には、溶剤、白色顔料、分散剤、及び対象物表面への固着剤としての樹脂が基本成分として含まれる。白色インク組成物における白色顔料としては、具体的には、酸化チタン（ＴｉＯ２、チタンホワイト）、炭酸カルシウム、タルク、クレー、ケイ酸アルミニウム、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、ジンクホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、チタンストロンチウムホワイト）、硫酸バリウムなどが単独または混合系で使用できる。特に、酸化チタンは、他の無機白色顔料と比べると比重が小さいため分散安定性があり、屈折率が大きく光学散乱性に優れ、化学的、物理的にも安定である。このため、顔料としての隠蔽力や光学散乱性が大きいので、本発明に使用される無機白色顔料としては酸化チタンを主成分として用いるのが好ましい。拡散光の色目を調整する目的で、上記白色顔料を混合することも可能である。白色顔料の混合率は、白色インク組成物全体の３０質量％〜６０質量％とするのが好ましい。酸化チタン以外の白色顔料は、必要により分散補助等の目的で顔料全体の３割程度までの量で使用するのが一般的である。
【００４９】
白色インク組成物における樹脂としては、例えば、ケトン樹脂、スルホアミド樹脂、マレイン酸樹脂、エステルガム、キシレン樹脂、アルキド樹脂、ロジン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルブチラール、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、セルロース樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂、エステル樹脂などが使用できるが、中でもアクリル系樹脂が好適に使用できる。
【００５０】
白色インク組成物における有機溶剤は、樹脂の溶解、粘度の調整などを目的として使用するものでありトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどのシクロパラフィン系溶剤などが単独又は混合物の形で使用できる。有機溶剤の使用量は、白色インク組成物全体の３０質量％〜６０質量％程度である。
【００５１】
また、白色インク組成物中に光学効果をもつ光学剤を含有してもよい。光学剤は光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーに大別される。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物を用いることができる。有機フィラーとしては、アクリル、アクリロニトリル、無黄変ウレタン、スチレンなどを用いることができる。印刷インクによる膨潤性の低さからは無機フィラーが好ましく、有機フィラーの中ではウレタン系フィラーが好ましい。
【００５２】
光学剤の配合量は、白色インク組成物中の樹脂１００質量部に対して１０質量部以上８０質量部以下が好ましく、２０質量部以上６０質量部以下が特に好ましい。これは、光学剤の配合量が上記範囲未満であると、輝度均一効果が不十分となってしまい、逆に、光学剤の配合量が上記範囲を越えると、光調整パターンを形成する樹脂組成物の塗工が困難となってしまうことからである。
【００５３】
基材１１の透過性制御部位１２に印刷法で光反射性の材料を塗布する場合、パターン印刷部の形状については特に制限されない。例えば、円形状、三角形状、四角形状、楕円形状などのドットや、帯状などが挙げられる。パターン形成においては、汎用的であることから、円形状のドットが好ましい。この形状が円形状のドットである場合、その直径は５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
【００５４】
また、印刷方法については、従来公知の方法であればよく、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、並びに熱転写リボンを用いた熱溶融印刷、及び熱昇華印刷などのいずれの方法でもよい。なかでもオフセット印刷は網点の鮮明な印刷が可能で、さらに版が直接シートに触れず胴の磨耗が少ないため、大量印刷に適しているため、生産効率の面ではよい。
【００５５】
また、印刷インクは、印刷に使用可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク、紫外線硬化型インク、熱溶融型インク、熱昇華型インク等が挙げられる。中でも、フィルム印刷に適する紫外線硬化型インクが好ましい。なお、光学効果向上のためには、印刷インクは白色あるいは、灰色が好ましい。ただし、透明インク中に、無機フィラーや有機フィラーを添加して拡散効果を向上する方法でもよい。
【００５６】
非透過成分率の分布は、光反射性インク硬化物で形成されたドットからなるパターンにおける、ドット密度とドット濃度の分布により生じさせることができる。
【００５７】
光反射性インク硬化物のドット密度とは、下記関係式（３）に示すように光反射性インク硬化物と基材が接触している部分を基材平面に対して法線方向から観察した際の面積（以下「インク面積」という。）を、観察した単位面積で除した値の百分率を指す。インク面積は、例えば、キーエンス社製超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（ＶＫ−９５００）や光学顕微鏡で測定することができる。ドット密度が大きくなると、その部位の反射率は増加し、透過率は減少する。
ドット密度（％）＝（インク面積）/（観察した単位面積）×１００…式（３）
【００５８】
光反射性インク硬化物のドット濃度とは、任意の面上におけるインク濃度（インク硬化物における光反射成分の割合）と厚みによって支配される。この場合、インク組成物中における光反射成分の濃度が予め分かっているので、インクの種類を変更する毎にその濃度を把握することができる。ドットの厚みは、例えば、超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（キーエンス社製、ＶＫ−９５００）で測定することができる。ここでドット厚みとは、例えばインクが水含有性インクや溶剤含有性インクの場合、水や溶剤などの溶媒成分が揮発した後のドット厚みを表す。ドット濃度が大きくなると、その部位の反射率は増加し、透過率は減少する。
【００５９】
非透過成分率の分布は、光反射性インク硬化物のドット濃度、すなわち「ドット厚み」と「インク濃度」を一定にし、ドット密度を変化させて形成することが、光透過率の分布を制御しやすいという観点で好ましい。図８は、本実施の形態に係る光反射シートにおけるドット密度の一例を示す図である。光反射シート１のドット密度を変化させるにあたっては、ドット間のピッチＰを一定にして、ドット密度の低下と共に、各光反射性インク硬化物１５のドット面積を小さくしてもよい（図８（ａ））。また、各光反射性インク硬化物１５のドット面積を一定にして、ドット密度の低下と共に、各光反射性インク硬化物１５のピッチＰを大きくしてもよい（図８（ｂ））。
【００６０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る光反射シートについて説明する。本発明の第２の実施の形態に係る光反射シートは、シート状の基材と凹凸パターンが設けられた層からなり、前記基材または前記層の少なくとも一方の面上に前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値と前記非透過成分率のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の非透過成分率の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における非透過成分率の算術平均値より大きい。
【００６１】
凹凸パターンとは、例えば、表面に多数の突起部が設けられた構造である。突起部の形状は、略円錐状、略球状、略楕円体状、略レンチキュラーレンズ状、略放物面状のいずれでもよく、各突起部は、規則的に配列していても、不規則に配列していてもよい。また、突起部間は連続的な曲面でつながっていてもよい。また、不規則な凹凸が連続的な曲面でつながっている擬似ランダム構造も、好ましく用いることができる。この擬似ランダム構造としては、非平面スペックルによって特徴付けられた微細な３次元構造であることが好ましい。
【００６２】
非平面スペックルによって特徴付けられた３次元構造は、機械加工では困難であった１０μｍ以下の微細な凹凸構造の形成に適している。特に、非平面スペックルを用いて凹凸を形成する方法は、光反射シート上の領域に応じて、拡散角度を変えるような場合に適した製法である。この非平面スペックルによる凹凸構造の製造方法については後述する。
【００６３】
また、マイクロレンズのような等方的な形状や、レンチキュラーレンズのような異方的な形状も容易に形成することができる。この凹凸構造は、モアレ抑制などの観点から、高さ及びピッチが不規則であることが好ましい。
【００６４】
このような凹凸形状を有する層が光反射シート内に存在すると、光反射シートに入射してきた光を拡散することが可能となる。本実施の形態に係る光反射シートは、シート面内に上記のような光を拡散する光学的機能を示す部分を有するが、光学的機能を有する必要のない部分、例えばシート周辺部など、光拡散性を要求されない部分においては、光反射シート表面が平滑になっている部分が存在していても良い。
【００６５】
次に、図９（ａ）〜（ｅ）を参照して本発明の第２の実施の形態に係る光反射シートの構成例について説明する。図９（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第２の実施の形態に係る光反射シートにおける構成例を示す模式図である。図９（ａ）〜図９（ｅ）に示すように、本実施の形態に係る光反射シート２は、基材２１と、基材２１の少なくとも一方の面上に設けられた凹凸パターン層２２と、基材２１又は凹凸パターン層２２の少なくとも一方の面上に設けられ、基材２１の光透過性を制御する光透過性制御部位２３とを備える。図９（ａ）〜（ｃ）に示す例は、基材２１の一方の面上に凹凸パターン層２２を設けた例である。この場合においては、光透過性制御部位２３は、基材２１と凹凸パターン層２２との間に設けてもよく（図９（ａ）参照）、凹凸パターン層２２上に設けてもよく（図９（ｂ）参照）、基材２１の他方の面上に設けてもよい。図９（ｄ）、（ｅ）に示す例は、基材２１の両方の面上に凹凸パターン層２２を設けた例を示している。この場合においては、光透過性制御部位２３は、基材２１の一方の面側の凹凸パターン層２２上に設けてもよく、基材２１と基材２１の一方の面側の凹凸パターン層２２との間及び基材２１と基材２１の他方の面側の凹凸パターン層２２との間に設けてもよい。なお、凹凸パターン層２２及び光透過性制御部位２３は、任意に積層順序を変更してもよい。
【００６６】
図９（ａ）〜（ｅ）に示した光反射シート２は、例えば、以下のようにして製造される。図９（ａ）に示す光反射シート２は、基材２１上に光反射性インクを印刷して基材２１の一方の面上に光透過性制御部位２３を設け、その上に凹凸パターン層２２を設けることにより製造される。図９（ｂ）に示す光反射シート２は、基材２１上に凹凸パターン層２２を設け、凹凸パターン層２２上に光反射性インクを印刷して光透過性制御部位２３を設けることにより製造される。また、図９（ｃ）に示す光反射シート２は、基材２１の一方の面上に凹凸パターン層２２を設け、基材２１の他方の面上に光反射性インクを印刷して光透過性制御部位２３を設けることにより製造される。図９（ｄ）に示す光反射シート２は、基材２１上の両面に凹凸パターン層２２を設け、基板の一方の面側の凹凸パターン層２２上に光反射性インクを印刷して光透過性制御部位２３を設けることにより製造される。また、図９（ｅ）に示す光反射シート２は、基材２１上の両面にそれぞれ光反射性インクを印刷して光透過性制御部位２３を設け、この光透過性制御部位２３のそれぞれの表面上に凹凸パターン層２２を設けることにより、製造することができる。これらの中でも、図９（ｂ）、（ｃ）で示したような構成のものが、輝度の低下を最小限に抑えつつ輝度むらを低減できるという観点から好ましい。なお、本実施の形態に係る光反射シートにおいては、凹凸パターン層２２と光透過性制御部位２３とを組み合わせることにより、任意に高非透過成分率領域Ａ５と低非透過成分率領域Ａ６とを調整することができる。
【００６７】
図９（ａ）または図９（ｂ）のような光反射シート２の構成の場合、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面、凹凸面、マット面などであってもよい。輝度向上、および輝度ムラ軽減の観点から、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面となっていることが好ましい。なお、一般に拡散シートを積層する場合等に、傷つき防止のため、平滑性を失わない範囲で、凹凸構造がある面と反対側の面に極微量のビーズを塗布する場合がある。このような場合も平滑面に含まれるものとする。
【００６８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る光反射シートについて説明する。本実施の形態に係る光反射シートは、シート状の基材と凹凸パターンが設けられた層からなり、前記基材または前記層の少なくとも一方の面上に、前記基材の光透過性を制御する部位を有する光反射シートであって、所定の方向における前記面内の相対位置を横軸にとり、前記面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとった拡散角度分布図において、前記拡散角度のピーク値と前記拡散角度のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する全点における拡散角度の算術平均値より大きい。このシートを光源の上方に配設する場合、シートの拡散角度の周期を、光源直上領域と光源間領域とからなる投影領域周期に合わせることが好ましい。これにより、正面輝度むら及び斜め輝度むらを低減することができる。
【００６９】
本発明において、「拡散角度」とは、透過光強度がピーク強度の半分に減衰する角（半値角）の２倍の角度（ＦＷＨＭ：Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ）をいう（図１０（ａ）参照）。この拡散角度は、例えば、Ｐｈｏｔｏｎ社製のＧｏｎｉｏｍｅｔｒｉｃ  Ｒａｄｉｏｍｅｔｅｒｓ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｆａｒ−Ｆｉｅｌｄ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＬＤ８９００（以下ＬＤ８９００）で、光反射シートの凹凸面の法線方向から、凹凸面側より入射した光に対する透過光強度の角度分布を測定することによって求めることができる。ここで、光反射シートの法線方向とは、図１０（ｂ）に示す方向を指す。
【００７０】
また、本実施の形態に係る光反射シートとしては、測定方向によらず、ほぼ同じ拡散角度が得られる等方性シートと、測定方向によって、拡散角度が異なる異方性シートの両方を用いることができる。異方性シートとは、例えば、直交する２つの方向で拡散角度を測定した場合に、拡散角度が異なるようなシートである。
【００７１】
図１１は、本実施の形態に係る光反射シートにおける拡散角度の分布を示す図である。この光反射シートは、光反射シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が光反射シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化するものである。図１１に示す拡散角度分布図においては、光反射シート面内の所定の方向における光反射シート面内の相対位置を横軸にとり、光反射シート面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとっている。本実施の形態に係る光反射シートにおいては、拡散角度のピーク値と拡散角度のボトム値とが複数有る（図１１においてはピーク値が１つ、ボトム値が２つ示している）。ピーク値とは、拡散角度の分布の１周期の中で最も高い拡散角度の値をいい、ボトム値とは、拡散角度の分布の１周期の中で最も低い拡散角度の値をいう。
【００７２】
本実施の形態に係る光反射シートでは、このような拡散角度分布図において、隣り合うピーク値とボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する全点における拡散角度の算術平均値より大きい。ここで述べる「全点」とは、測定点の全てを意味するものである。
【００７３】
拡散角度の変化は、隣り合うピーク値とボトム値との算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する拡散角度の算術平均値より大きければ厳密に直線状、曲線状、階段状でなくてもよく、拡散角度の測定バラツキ等により、直線状、曲線状、階段状から若干はずれた形状や、直線と曲線の混合形状であってもよい。光源直上領域から光源間領域へ推移する場合、その位置に対する入光角度は直線的に大きくなっていく。入光角度が大きいほど光反射シートより下へ反射される光や光反射シートの法線方向に対して斜めに抜けてゆく光が大きくなっていくことを考慮すると、光源上領域から光源間領域へ推移するにつれて拡散すべき光の量は直線的ではなく、それ以上に大きく減衰する。つまり、隣り合うピーク値とボトム値との算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する拡散角度の算術平均値より大きい光反射シートであれば、拡散すべき光の減衰に合わせて輝度ムラを低減することが可能となる。図１２（ａ）〜図１２（ｆ）に、拡散角度が直線状、曲線状、直線と曲線の混合形状に変化している光反射シートの例を示す。
【００７４】
光反射シート内の各領域における拡散角度は、相対的に拡散角度が高い領域を光源直上に配置してもよく、相対的に拡散角度が低い領域を光源直上に配置してもよい。また、各領域間の拡散角度はなめらかに変化することが好ましい。特に、高拡散角度領域に連続する複数のピーク値を含む形状があることが輝度むら低減の観点から好ましく、その形状は直線状又は下に凸の曲線状又は直線と下に凸の曲線の混合形状であることが好ましい（図１２（ｄ）、（ｆ））。このようなパターンは光源が線光源の場合、特に効果的である。また、拡散角度のボトム値があり、ボトム値を含む低拡散角度領域における拡散角度分布が、ボトム値を極小値とする下に凸の曲線状であるものも輝度むら低減の観点から好ましい（図１２（ａ）〜（ｄ））。図１２（ｃ）に示すパターンは、拡散角度の分布がピーク値を含み上に凸の曲線形状を有する第一の区間と、拡散角度の分布がボトム値を含み下に凸の曲線形状を有する第二の区間とを有しているが、このようなパターンは光源が点光源である場合、特に効果的である。点光源として、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いる場合、光の出光角度によらず照度分布に対して本実施の形態に係る光反射シートにおける拡散角度を設計することができる。
【００７５】
ここで、高拡散角度領域とは、ピーク値の最大値とボトム値の最小値の算術平均値より大きい角度領域とし、低拡散角度領域とは、ピーク値の最大値とボトム値の最小値の算術平均値より小さい角度領域とする。本実施の形態に係る光反射シートにおいて、ピーク値とボトム値との算術平均値は、上記定義に基づく拡散角度の分布を用いて算出するものとする。なお、一周期の中で、ピーク値、ボトム値は１つとは限らず、同一の値が複数存在していてもよい。
【００７６】
また、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する拡散角度とは、図１１の破線区間Ｄ４部分に存在する拡散角度をいうものとする。すなわち、ピーク値が複数存在する場合、隣り合うボトム値に対応する位置とピーク値に対応する位置との間の区間内に存在する拡散角度をいうものとする。
【００７７】
また、「周期的に」変化するとは、繰り返されたパターン同士を比較して、同じ繰り返しに相当するピーク値及びピーク値を与える周期の開始点からの変位、並びに、ボトム値及びボトム値を与える周期の開始点からの変位が、それぞれ、全繰り返しパターンの平均値の±１５％以内（好ましくは１０％以内、より好ましくは５％以内）の範囲内にあれば、周期的に変化しているものとする。上記の周期性を示す方向は、光反射シート面内に少なくとも一つあれば良く、光反射シート面について拡散角度の分布を作成することにより特定することができる。本発明においては、繰り返された複数のピーク値の拡散角度は、測定された全てのピーク値の拡散角度の差が５°以内となることが好ましく、３°以内がより好ましく、２°以内であることが最も好ましい。ボトム値についても同様である。
【００７８】
次に、図１３〜図１５を参照して本実施の形態に係る光反射シートの高拡散角度領域と低拡散角度領域との配置例について説明する。図１３〜図１５は、本実施の形態に係る光反射シートの高拡散角度領域及び低拡散角度領域の説明図である。図１３に示す例においては、光反射シート３面内のＸ軸方向において、高拡散角度領域Ａ９と低拡散角度領域Ａ１０とが、周期Ｃで交互に変化している。光反射シート３面内の拡散角度は、各高拡散角度領域Ａ９内の仮想線Ｌ３の近傍でピーク値となり、各低拡散角度領域Ａ１０内の仮想線Ｌ４の近傍でボトム値となる。
【００７９】
また、図１４に示す例においては、光反射シート３面内のＹ軸方向において、光反射シート３の一端側から他端側に向けて高拡散角度領域Ａ９から低拡散角度領域Ａ１０に変化する領域Ａ１１と、低拡散角度領域Ａ１０から高拡散角度領域Ａ９に変化する領域Ａ１２とが周期Ｃで交互に変化している。すなわち、図１３及び図１４に示す例においては、反射シート面内のｘ軸方向において、高拡散角度領域Ａ９と低拡散角度領域Ａ１１とが図１１の如く周期的に変化していることを示している。このようなパターンは線光源に対して用いることが好適であるが、場合によっては点光源についても用いられる。
【００８０】
また、図１５は、高拡散角度領域Ａ９と低拡散角度領域Ａ１０とが、光反射シート３面内のｘ軸方向及びｙ軸方向において周期的に存在する例を示す図である。図１５に示す例においては、光反射シート３面内において、円形形状の高拡散角度領域Ａ９が格子状に存在し、各高拡散角度領域Ａ９の間に低拡散角度領域Ａ１０が存在する。反射シート３面内の拡散角度は、各高拡散角度領域の中心点Ｐ２の近傍でピーク値となり、低拡散角度領域Ａ１０内でボトム値となる。図１５に示す例においても光反射シート３のｘ軸またはｙ軸方向の断面においては図１１の如くに拡散角度が推移している。このようなパターンは点光源に対して用いることが好適であるが、線光源に対して用いてもよい。
【００８１】
この凹凸構造を表面に有し、光反射シート上の領域に応じて拡散角度が変化するような光反射シートは、具体的には次のようにして製造することができる。まず、予め干渉露光により、レーザー光をレンズやマスクを介して感光性材料やフォトレジストに照射し、拡散角度が位置によって変化するようにスペックルパターンを形成させたサブマスタ型を作製する。レーザー照射システムを構成する部材間の距離やサイズを変えスペックルパターンの寸法、形状及び方向を調節することにより、拡散角度の範囲を制御し、異なる拡散角度をもつ凹凸構造を記録することができる。
【００８２】
一般に、拡散角度の範囲は、スペックルの平均サイズ及び形状に依存する。スペックルが小さければ角度範囲が広い。また、凹凸構造の単位構造は等方性のものに限らず、異方性のものを形成することもでき、両者の複合された凹凸構造とすることもできる。スペックルが横方向の長円形であれば、角度分布の形は縦方向の長円形となる。このように拡散角度が位置によって変化するようなサブマスタ型を作製する。このサブマスタ型に電鋳などの方法で金属を被着してこの金属にスペックルパターンを転写してマスタ型を作製する。光透過性樹脂層に、上記マスタ型を用いて紫外線による賦形を行って光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写する。拡散角度を位置によって変えたこの拡散シートの詳細な製造方法については、特表２００３−５２５４７２号公報（国際公開第０１／０６５４６９号）に開示されている。具体的には、光源と、光源から投射された光の光路に設けられたサイズおよび形状可変の開口を備えたマスクと、光源から投射された光により生ずる拡散パターンを記録するためのプレートと、マスクとプレートの間に配置された光を拡散させる拡散板と、光の一部をブロックするために拡散板とプレートの間に設けられたブロッカーを用い、マスクの開口とブロッカーのサイズ及び形状、拡散板の拡散度合い及び各構成部材間の距離を変化させて作る。
【００８３】
本実施の形態に係る光反射シートは、例えば、以下の工程によって製造される。
１．マスクの開口形状を縦長にすることで、プレート上に記録される凸部の底面の形状を横長の楕円にし、縦長の楕円拡散能を示す（直交する２方向の拡散角度が異なる）領域を形成する。
２．マスクの開口形状を正方形にすることで、プレート上に記録される凸部の底面の形状を等方にし、等方拡散能を示す（全方向で拡散角度が同一となる）領域を形成する。
上記１および２のパターンを組み合わせて、周期的パターンを形成すれば、本実施の形態に係る光反射シート、すなわち面内で拡散角度が周期的に変化する光反射シートが製造できる。
【００８４】
表面構造の凹凸高さは、例えば走査型電子顕微鏡で観察した光反射シート断面形状のピッチやアスペクト比、表面粗さ等から判断できる。また、レーザー共焦点顕微鏡による光反射シート表面の観察像からも、ピッチ、アスペクト比や、表面粗さ等を読み取ることができる。例えば、ピッチが短いほど、或いはアスペクト比が大きいほど、或いは表面粗さが大きいものほど凹凸高さが高いと見なすことができる。
【００８５】
次に、図１６（ａ）〜（ｅ）を参照して、本実施の形態に係る光反射シートの構成の具体例について説明する。図１６（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第３の実施の形態に係る光反射シートの構成例を示す図である。図１６（ａ）から図１６（ｅ）に示すように、本実施の形態に係る光反射シート３は、基材３１と、基材３１上に設けられた基材３１の光透過性を制御する光透過性制御部位３２と、非光透過性制御部位３２上に設けられ、周期的に凹凸形状が形成された凹凸パターン層３３とを備えている。なお、各層の積層順序は適時変更可能である。図１６（ａ）〜（ｃ）に示す例は、基材３１の一方の面上に凹凸パターン層３３を設けた例である。この場合においては、光透過性制御部位３２は、基材３１と凹凸パターン層３３との間に設けてもよく（図１６（ａ）参照）、凹凸パターン層３３上に設けてもよく（図１６（ｂ）参照）、基材３１の他方の面上に設けてもよい（図１６（ｃ）参照）。図１６（ｄ）、（ｅ）に示す例は、基材３１の両方の面上に凹凸パターン層３３を設けた例を示している。この場合においては、光透過性制御部位３３は、基材３１の一方の面側の凹凸パターン層３３上に設けてもよく、基材３１と基材３１の一方の面側の凹凸パターン層３３との間及び基材３１と基材３１の他方の面側の凹凸パターン層３３の間に設けてもよい。なお、凹凸パターン層３２及び光透過性制御部位３２は、任意に積層順序を変更してもよい。本実施の形態に係る光反射シート３においては、凹凸パターン層３２及び光透過性制御部位３３によって高拡散角度領域Ａ９と低拡散角度領域Ａ１０とを制御することが可能となる。
【００８６】
図１６（ａ）〜（ｅ）に示した光反射シート３は、例えば、以下のようにして製造される。図１６（ａ）に示す光反射シート３は、基材３１上に光反射性インクを印刷して基材２１の一方の面上に光透過性制御部位３２を設け、光透過性制御部位３２上に凹凸パターン層３３を設けることにより製造される。図１６（ｂ）に示す光反射シート３は、基材３１上に凹凸パターン層３３を設け、凹凸パターン層３３上に光反射性インクを印刷して光透過性制御部位３２を設けることにより製造される。また、図１６（ｃ）に示す光反射シート３は、基材３１の一方の面上に凹凸パターン層３３を設け、基材３１の他方の面上に光反射性インクを印刷して光透過性制御部位３２を設けることにより製造される。図１６（ｄ）に示す光反射シート３は、基材３１上の両面に凹凸パターン層３３を設け、基材３１の一方の面側の凹凸パターン層３３上に光反射性インクを印刷して光透過性制御部位３２を設けることにより製造される。また、図１６（ｅ）に示す光反射シート３は、基材３１上の両面にそれぞれ光反射性インクを印刷して光透過性制御部位３２を設け、この光透過性制御部位３２のそれぞれの表面上に凹凸パターン層３３を設けることにより製造される。これらの中でも、図１６（ｂ）、（ｃ）で示したような構成のものが、輝度むらを低減できるという観点から好ましい。
【００８７】
図１６（ａ）または図１６（ｂ）のような構成の場合、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面、凹凸面、マット面などであってもよい。輝度向上、および輝度ムラ軽減の観点から、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面となっていることが好ましい。なお、一般に光反射シートを積層する場合等に、傷つき防止のため、平滑性を失わない範囲で、凹凸構造がある面と反対側の面に極微量のビーズを塗布する場合がある。このような場合も平滑面に含まれるものとする。
【００８８】
次に、本発明に係る光源ユニットの一例について説明する。本実施の形態に係る光源ユニットは、基本的には、複数（少なくとも２つ）の光源（線光源又は点光源）と、光源の上方に配設された光反射シートと、を具備する。光源の下方には、光源からの光を反射させるための反射シートが使用されることが好ましい。図１７、図１８に本実施の形態で示す光源ユニットの概略構成を示す。図１７（ａ）、（ｂ）は、線光源として冷陰極管（ＣＣＦＬ）を用いた光源ユニットの一例を示す図であり、図１８（ａ）、（ｂ）は、点光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）を用いた光源ユニットの一例を示す図である。
【００８９】
図１７（ａ）に示すように、線光源を用いた光源ユニットは、平行に配置された３つの冷陰極管５１と、冷陰極管５１の下方に配置され、冷陰極管５１からの光を反射する反射シート５２と、冷陰極管５１の上方に配置された光反射シート５３とを具備する。また、上記構成を有していれば、さらに、光学シート、拡散シート等を配設してもよく、例えば、冷陰極管５１と光反射シート５３との間に拡散板（光学シート）５４を設けた構成とすることができる（図１７（ｂ）参照）。
【００９０】
図１８（ａ）に示すように、点光源を用いた光源ユニットは、平行に配列された複数のＬＥＤ５５と、ＬＥＤ５５の下方に配置され、ＬＥＤ５５からの光を反射する反射シート５２と、ＬＥＤ５５の上方に配置された光反射シート５３とを具備する。また、線光源を用いた光学ユニットと同様に、ＬＥＤ５５と光反射シート５３との間に拡散板（光学シート）５４を設けた構成とすることができる（図１８（ｂ）参照）。
【００９１】
なお、本実施の形態に係る光源ユニットにおいては、光源としては、図１７に示すような冷陰極管（ＣＣＦＬ）５１などの線光源や、図１８に示すようなＬＥＤ（発光ダイオード）５５、レーザーなどの点光源を用いることができる。この場合、光源は光反射シートの入光面及び出光面に対して、直下に配列される。
【００９２】
反射シート５２は、光を反射させることのできるものであれば、様々なものを用いることができる。例えば、ポリエステル、ポリカーボネートなどの樹脂を発泡させて内部に微細な空気の粒を入れシート状としたもの、２成分以上の樹脂を混合してシート状としたもの、屈折率の異なる樹脂層を積層したシート、などを用いることができる。また、反射シート５２は、表面に凹凸形状が形成されていても良い。これらには、必要に応じて、表面に無機微粒子などを添加したものを用いることができる。
【００９３】
拡散板５４は、光を拡散させることのできるものであれば、様々なものを用いることができる。例えばポリスチレン、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー等に、光を拡散させる効果がある有機ポリマーや無機微粒子を添加したものを用いることができる。これらの拡散板は、光を拡散させ、下部光源の光を均一化させる効果がある。また、拡散板５４は、表面に凹凸形状が形成されていても良い。これらには、必要に応じて、有機ポリマーや無機微粒子を添加したものを用いることができる。また、２成分以上の樹脂を混合し、延伸してシート状とした拡散板も用いることができる。
【００９４】
本実施の形態で示す光源ユニットにおいては、光反射シートの非透過成分率分布の周期と、前記光反射シートの入光面における照度分布の周期とを等しくする。光反射シートの入光面における照度分布は、例えばＥＬＤＩＭ社のＥＺＣＯＮＴＲＡＳＴＸＬ８８などによって測定できる。具体的には、光反射シートが設けられる光源ユニットにおいて、光反射シートを除き、光反射シートの入光面が位置する箇所に装置の焦点を定めて全方位輝度分布を測定し、その結果から積算光束量（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）を得る、ということを面内測定対象範囲において繰り返すことで測定する。
【００９５】
本実施の形態で示す光源ユニットは、光反射シートの拡散角度分布の周期と、光反射シートの入光面における照度分布の周期とを等しくする。光反射シートの入光面における照度分布は、上述の通りである。
【００９６】
次に、図１９（ａ）、（ｂ）及び図２０（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施の形態に係る光源ユニットにおける非透過成分率及び拡散角度の分布について説明する。図１９（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態に係る光源ユニットの模式的な斜視図である。図２０（ａ）は、図１９（ａ）、（ｂ）に示す光源ユニットにおける光源の間隔と非透過成分率の分布周期を示す図であり、図２０（ｂ）は、図１９（ａ）、（ｂ）に示す光源ユニットにおける光源位置と拡散角度の分布周期を示す図である。
【００９７】
図１９（ａ）に示す光源ユニットにおいては、３つの冷陰極管（ＣＣＦＬ）５１が所定の光源間隔Ｓ１で平行に配置されている。各冷陰極管５１の長手方向は、ｙ軸方向に沿って配置されている。光反射シート５３は、ＸＹ平面内に配置されており、光反射シート５３と直交するＺ軸方向が出光方向となる。なお、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の構成に拡散板５４を追加した構成となっている。光反射シート５３は、非透過成分率または拡散角度が周期的に分布し、さらに非透過成分率または拡散角度が周期的に分布する方向と、冷陰極管５１の長手方向と直交するＹ軸方向とが一致するように配置されている。光反射シート５３面内での非透過成分率または拡散角度は、仮想線Ｌ５近傍でピーク値となり、仮想線Ｌ６近傍でボトム値となる。
【００９８】
図１９（ａ）、（ｂ）において、光反射シート５３の入光面における照度分布の周期Ｃは隣接する冷陰極管５１同士の間隔と等しいため、光反射シート５３面内の非透過成分率または拡散角度分布周期を、冷陰極管５１の光源間隔Ｓ１と略等しくすることが好ましい。光反射シート５３の入光面の照度分布において、光源直上領域の照度が高い場合、輝度むら解消の観点から、光反射シートの高非透過成分率領域または高拡散角度領域を配置することが好ましい。図２０（ａ）、（ｂ）には、光反射シート５３の入光面における照度分布に対応するように設計した、非透過成分率または拡散角度分布の例が示されている。
【００９９】
また、冷陰極管５１の投影領域（光源直上領域）から冷陰極管５１の間の投影領域（光源間領域）における非透過成分率または拡散角度の差、凹凸高さの差、及び位置による拡散角度・凹凸高さの変わり方は、輝度を均一化するために適宜調整することができる。
【０１００】
以下に、本実施の形態で示す光源ユニットの具体的な構成例について説明する。例えば、光源ユニットの構成として、図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示す構成を用いることができる。ここでは線光源であるＣＣＦＬについて例示してあるが、例えば図２２で示すように光源がＬＥＤなどの点光源であっても構わない。
【０１０１】
図２１（ａ）に示す例では、図１７（ｂ）に示す構成において、冷陰極管５１の直上に配置される拡散板５４と光反射シート５３との間に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６を配置し、さらに光反射シート５３の直上に、表面賦形型拡散シート５６を配置している。
【０１０２】
図２１（ｂ）に示す例では、図１７（ｂ）に示す構成において、光源直上に配置される拡散板５４及び光反射シート５３の上方に、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下「プリズムシート」ともいう。）５７と、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６と、をこの順で配置している。また図２１（ｃ）に示す例では、図１７（ｂ）に示す構成において、光源直上に配置される拡散板５４及び光反射シート５３の上方に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６と、プリズムシート５７とを配置している。
【０１０３】
ここで、表面賦形型拡散シート５６としては、アクリル系樹脂の球状ビーズがポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等のシート上に塗布されたシートを用いることができる。また、表面賦形型拡散シート５６としては、紫外線硬化樹脂による微細な凹凸構造がポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等のシート上に転写されたシートを用いることができる。このような表面賦形型拡散シート５６は、光を拡散させ均一化させる効果とともに、拡散板５４で拡散された光を集光する機能を有する。これらの表面賦形型拡散シート５６と、光反射シート５３とを組み合わせて使用することにより、輝度むらを軽減し、光源ユニットの薄型化や光源数の削減を実現することができる。
【０１０４】
プリズムシート５７としては、表面に、断面形状が略三角形状、略台形状、略楕円状であるプリズム条列がアレイ状に配列しているような光学シートを用いることができる。前記断面形状の頂点を丸めた形状としたものも、耐擦傷性向上などの観点から、好ましく用いることができる。これらのプリズムシートとしては、紫外線硬化樹脂によるプリズム条列がポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等の基材シート上に転写された形態として用いることができる。このようなプリズムシート５７は再帰反射性を示すため、入射光を正面へ集光する機能を有する。このプリズムシートと、本実施の形態に係る光反射シートとを組み合わせて使用することにより、輝度むらを軽減し、光源ユニットの薄型化や光源数の削減を実現することができる。
【０１０５】
図２２（ａ）に示す例では、図１８（ｂ）に示す構成において、光源直上に配置される拡散板５４及び光反射シート５３の上方に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６を２枚配置し、さらに表面賦形型拡散シート５６上に反射型偏光シート５８を配置している。図２２（ｂ）に示す例では、図１８（ｂ）に示す構成において、光源直上に配置される拡散板５４及び光反射シート５３の上方に、プリズムシート５７を配置し、さらにプリズムシート５７上に反射型偏光シート５８を配置している。
【０１０６】
反射型偏光シート５８としては、自然光又は偏光から偏光を分離する機能を有するシートを用いることができる。直線偏光を分離するシートとしては、例えば、軸方向で直交する直線偏光の一方を透過し、他方を反射するフィルム等が挙げられる。反射型偏光シートとしては、具体的には、複屈折位相差の大きい樹脂（ポリカーボネート、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等）と、複屈折位相差の小さい樹脂（シクロオレフィンポリマー等)とを交互に多層積層し一軸延伸して得られるシートや、複屈折性のポリエステル樹脂を数百層積層した構造からなるシート（ＤＢＥＦ、３Ｍ（株）製）等を用いることができる。他にも、光源ユニットの構成として、例えば、図２３、図２４に示す配設構成を採用することができる。
【０１０７】
図２３（ａ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と光反射シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに光反射シート５３の直上に、表面賦形型拡散シート５６を配置している。また、図２３（ｂ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、光反射シート５３の上方に、拡散板５４、表面賦形型拡散シート５６の順で配置している。
【０１０８】
図２３（ｃ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と光反射シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに光反射シート５３の上方に、プリズムシート５７、反射型偏光シート５８をこの順で配置している。また、図２３（ｄ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と光反射シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに光反射シート５３の上方に、プリズムシート５７のプリズム配列方向を直交させて２枚配置し、さらにその上方に表面賦形型拡散シート５６を配置している。
【０１０９】
図２４（ａ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と光反射シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに光反射シート５３の上方に、表面賦形型拡散シート５６、プリズムシート５７、及び反射型偏光シート５８をこの順で配置している。また、図２４（ｂ）は、図１７（ａ）に示す構成において、光反射シート５３の上方に、拡散板５４、表面賦形型拡散シート５６、プリズムシート５７、及び反射型偏光シート５８をこの順で配置してなる光源ユニットを示す。また、図２４（ｃ）は、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と光反射シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに光反射シート５３の上方に、表面賦形型拡散シート５６、プリズムシート５７、プリズムシート５７、及び反射型偏光シート５８をこの順で配置している。
【実施例】
【０１１０】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
以下の実施例および比較例において、非透過成分率は、光反射シートのｘ軸方向及び／又はｙ軸方向に対して、１ｍｍ間隔の各位置での透過率を直接測定することが困難であるため、各位置における白色インク硬化物による印刷パターンと同一の印刷パターンを１ｃｍ２四方の面積に印刷した各サンプルを作製してＭＰＣ−２２００で測定した値から求めた非透過成分率によって、非透過成分率分布図を作成した。拡散角度については、微細な凹凸構造を有する面から入光させ、ＬＤ８９００で測定した角度を示している。例えば、５°は、どの方向のＦＷＨＭも、５°であることを表す。拡散角度分布については、光反射シートのｘ軸方向及び／又はｙ軸方向に対して、１ｍｍ間隔でＦＷＨＭを測定し、拡散角度分布図を作成した。
【０１１２】
光学シートとして記載がないものについて、すなわち、反射シート、拡散板、表面賦形型拡散シート、アレイ状のプリズム配列構造を有するプリズムシート、及び反射型偏光シートについては、それぞれ、ポリエステル樹脂からなる白色反射シート（以下、「ＲＳ」と略記）、ポリスチレンからなり、厚さ１．５ｍｍ、拡散剤濃度１３０００ｐｐｍの拡散板（以下、「ＤＰ」と略記）、厚さ２５０μｍのＰＥＴ基材上に半球レンズがＵＶ硬化性樹脂によって賦形された光学シート（以下、「ＭＬＦ」と略記）、厚さ２５０μｍのＰＥＴ基材上に頂角９０°、ピッチ５０μｍのプリズム条列がＵＶ硬化性樹脂によって賦形された光学シート（以下、「プリズムシート」と略記）、及び反射型偏光シート（以下、「ＤＢＥＦ」と略記。３Ｍ社製）を用いた。
【０１１３】
実施例１から実施例３及び比較例１の光源ユニットの光源として、３．５ｍｍ角、高さ２．０ｍｍの白色ＬＥＤ光源（ＣＲＥＥ社製）を用いた。このＬＥＤを図２５に示すように並べて配置し、光源ユニットを作製した。使用したＬＥＤ（ＣＲＥＥ社製）の配光特性を図２６に示す。
【０１１４】
実施例４の光源ユニットの光源として、８．５ｍｍ角、高さ３ｍｍのモールドレンズ型白色ＬＥＤを、図２７（ａ）に示すように並べて配置し、光源ユニットを作製した。このＬＥＤは図２８（ａ）に示すような配光特性を持つ。
【０１１５】
実施例５の光源ユニットの光源として、直径１５．３ｍｍ、高さ５．４ｍｍのレンズキャップ付白色ＬＥＤを、図２７（ｂ）に示すように並べて配置し、光源ユニットを作製した。このＬＥＤは図２８（ｂ）に示すような配光特性を持つ。
【０１１６】
輝度及び輝度むらは、コニカミノルタ社製の２次元色彩輝度計（ＣＡ２０００）を使用し、光源ユニットから７０ｃｍ離して設置し、光源ユニットの中心部１２０ｍｍ×１２０ｍｍの範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。
【０１１７】
輝度むらは、ｘ軸方向及びｙ軸方向の２方向について算出した値の平均値とした。まず、ｘ軸（１２０ｍｍ）方向の平均輝度値を求め、ｙ軸方向について、各々の点の輝度値を各々の点から±Ａｍｍ分の輝度平均値で割り返した値の標準偏差として輝度むらを求めた。同様に、ｙ軸（１２０ｍｍ）方向の平均輝度値を求め、ｘ軸方向について、各々の点の輝度値を各々の点から±Ｂｍｍ分の輝度平均値で割り返した値の標準偏差として輝度むらを求めた。各実施例および比較例におけるＡ，Ｂの値は下記表１に示す。最後に、ｘ軸方向の標準偏差とｙ軸方向の標準偏差を平均した値（以下、Ｓ．Ｄ．で表わす。）を、光源ユニットの輝度むらとした。なお、ＬＥＤ光源は点光源であるので、図２（ｂ）のように、隣接する光源の直線距離が最大となるような線（図２（ｂ）における破線）上において、拡散角度の分布を考えた。正面輝度むらは、画面に対して法線方向からの輝度むらを測定した。斜め輝度むらは画面に対して４５度方向から見た輝度むらを測定した。
【０１１８】
【表１】
2012022314.tif 000003
【０１１９】
ここで、正面輝度むらおよび斜め輝度むらの判定基準を下記のように、２段階（○、×）に分類した。
○：Ｓ．Ｄ．≦０．００５
×：０．００５＜Ｓ．Ｄ．
【０１２０】
（実施例１）
図２２（ａ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１の光反射シート、ＭＬＦ、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１の光源ユニットを構成した。
【０１２１】
実施例１の光反射シートは、図２９（ａ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製、以下「ＰＥＴ基材１００」という。）の基材の一方の面上に光反射性インクとして白色インク１０１を印刷した構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と該印刷装置専用の白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。従って、ドット濃度は全印刷領域に渡って一定である。
【０１２２】
実施例１の光反射シートは、光源の投影領域の非透過成分率が２１％、光源と光源の、中間点の投影領域の非透過成分率が１％で、図３１（ａ）に示すように非透過成分率が変化している光反射シートを、ＰＥＴ基材面が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９４μｍ、面積２９５４４μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は３７％であった。単位面積は２８３μｍ×２８３μｍ＝８００８９μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１２μｍ、面積１１３μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は０．１４％であった。単位面積は２８３μｍ×２８３μｍ＝８００８９μｍ２であった。
【０１２３】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１８．０ｍｍとした。実施例１の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。また、実施例１の光反射シートについて、非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との算術平均値（Ｒ−Ａｖ１）と、連続する非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との間に分布する全測定点の非透過成分率の算術平均値（Ｒ−Ａｖ２）を下記表２に併記した。
【０１２４】
（実施例２）
図２２（ａ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２の光反射シート、ＭＬＦ、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２の光源ユニットを構成した。
【０１２５】
実施例２の光反射シートは、図２９（ｂ）に示すように、厚さ２５０ｕｍのＰＥＴ基材１００の一方の面上に光反射性インクとして白色インクを印刷し、ＰＥＴ基材１００の白色インク１０１を印刷した面と反対側の面に不規則な凹凸パターン形状を設けた凹凸パターン層１０２を有する構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用い、不規則な凹凸パターンは干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された凹凸パターンを用いた。
【０１２６】
実施例２の光反射シートは、光源の投影領域の非透過成分率が５５％、光源と光源の、中間点の投影領域の非透過成分率が２％で、図３１（ｂ）に示すように非透過成分率が変化した。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径２６６μｍ、面積５５５４３μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は６９％であった。単位面積は２８３μｍ×２８３μｍ＝８００８９μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１４５μｍ、面積１６５０５μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は２１％であった。単位面積は２８３μｍ×２８３μｍ＝８００８９μｍ２であった。
【０１２７】
また、実施例２の光反射シートは、光源の投影領域の拡散角度が７４°、光源と光源の、中間点の投影領域の拡散角度が１９°で、図３０に示すように拡散角度が変化した。実施例２の光反射シートを、不規則な凹凸パターン形状を設けた層が出光面となるように用いた。
【０１２８】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１２．０ｍｍとした。実施例２の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。また、実施例２の光反射シートについて、非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との算術平均値（Ｒ−Ａｖ１）と、連続する非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との間に分布する全測定点の非透過成分率の算術平均値（Ｒ−Ａｖ２）を下記表１に併記した。さらに、拡散角度ピーク値と拡散角度ボトム値との算術平均値（Ｄ−Ａｖ１）と、連続する拡散角度ピーク値と拡散角度ボトム値との間に分布する全測定点の拡散角度の算術平均値（Ｄ−Ａｖ２）を下記表２に併記した。
【０１２９】
（実施例３）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例３の光反射シート、プリズムシート、ＤＢＥＦ、をこの順で配置し、実施例３の光源ユニットを構成した。
【０１３０】
実施例３の光反射シートは、図２９（ｃ）に示すように、厚さ２５０ｕｍのＰＥＴ基材１００上に不規則な凹凸パターン形状を設けた凹凸パターン層１０３を有し、さらにその層上に光反射性インクとして白色インク１０１を印刷した。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用い、不規則な凹凸パターンは干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された凹凸パターンを用いた。
【０１３１】
実施例３の光反射シートは、光源の投影領域の非透過成分率が４３％、光源と光源の、中間点の投影領域の非透過成分率が３３％で、図３１（ｃ）に示すように非透過成分率が変化した。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９４μｍ、面積２９５４４μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は３７％であった。単位面積は２８３μｍ×２８３μｍ＝８００８９μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１２μｍ、面積１１３μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は０．１４％であった。単位面積は２８３μｍ×２８３μｍ＝８００８９μｍ２であった。また、実施例３の光反射シートは、シート面内の全ての点において拡散角度が９０°であった。
【０１３２】
実施例３の光反射シートを、不規則な凹凸パターン形状を設けた層上に白色ドットインクを印刷した部分が出光面となるように用いた。ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１８．０ｍｍとした。実施例３の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。また、実施例３の光反射シートについて、非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との算術平均値（Ｒ−Ａｖ１）と、連続する非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との間に分布する全測定点の非透過成分率の算術平均値（Ｒ−Ａｖ２）を下記表２に併記した。
【０１３３】
（実施例４）
図２４（ａ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例４の光反射シート、ＭＬＦ、プリズムシート、ＤＢＥＦ、をこの順で配置し、実施例４の光源ユニットを構成した。
【０１３４】
実施例４の光反射シートは、図２９（ｄ）に示すように、厚さ２５０ｕｍのＰＥＴ基材１００の一方の面上に不規則な凹凸パターン形状を設けた凹凸パターン層１０３を有し、さらにもう一方の面上に光反射性インクとして白色インク１０１を非透過成分率を周期的に変化させるように濃淡をつけて印刷した。ここで白色ドット印刷はローランドディー．ジー．社製のＵＶインクジェットプリンタＬＥＣ−３３０を用い、不規則な凹凸パターンは干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された凹凸パターンを用いた。
【０１３５】
実施例４の光反射シートは、光源の投影領域の非透過成分率が２８％、光源と光源との間の中間点の投影領域の非透過成分率が１１％であり、図３２（ａ）に示すように非透過成分率が変化した。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは１１０μｍ、１つのドットは直径１００μｍ、面積７８５０μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は５２％であった。単位面積は３０００μｍ×３０００μｍ＝９００００００μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは５２２μｍ、１つのドットは直径１００μｍ、面積７８５０μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は３％であった。単位面積は３０００μｍ×３０００μｍ＝９００００００μｍ２であった。また、実施例４の光反射シートは、シート面内の全ての点において拡散角度が９０°であった。
【０１３６】
実施例４の光反射シートを、白色ドットインクを印刷した部分が光源側となるようにして、高非透過成分率領域が光源の投影領域に、低非透過成分率領域が光源と光源との間の投影領域に位置するように用いた。ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを５．０ｍｍとした。実施例４の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。また、実施例４の光反射シートについて、非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との算術平均値（Ｒ−Ａｖ１）と、連続する非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との間に分布する全測定点の非透過成分率の算術平均値（Ｒ−Ａｖ２）を下記表２に併記した。
【０１３７】
（実施例５）
図２４（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例５の光反射シート、ＭＬＦ、プリズムシート−１、プリズムシート−２、ＤＢＥＦ、をこの順で配置し、実施例５の光源ユニットを構成した。
【０１３８】
実施例５の光反射シートは、図２９（ｄ）に示すように、厚さ２５０μｍのＰＥＴ基材１００の一方の面上に不規則な凹凸パターン形状を設けた凹凸パターン層１０３を有し、さらにもう一方の面上に光反射性インクとして白色インク１０１を非透過成分率を周期的に変化させるように濃淡をつけて印刷した。ここで白色ドット印刷は溶剤スクリーン印刷によって行い、不規則な凹凸パターンは干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された凹凸パターンを用いた。
【０１３９】
実施例５の光反射シートは、光源の投影領域の非透過成分率が４５％、光源と光源との間の中間点の投影領域の非透過成分率が２１％であり、図３２（ｂ）に示すように非透過成分率が変化した。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは５９３μｍ、１つのドットは直径１３８μｍ、面積１４９５０μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は８％であった。単位面積は３０００μｍ×３０００μｍ＝９００００００μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは５９３μｍ、１つのドットは直径３２５μｍ、面積８２９１６μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は４６％であった。単位面積は３０００μｍ×３０００μｍ＝９００００００μｍ２であった。また、実施例５の光反射シートは、シート面内の全ての点において拡散角度が８０°であった。
【０１４０】
実施例５の光反射シートを、白色ドットインクを印刷した部分が光源側となるようにして、高非透過成分率領域が光源の投影領域に、低非透過成分率領域が光源と光源の間の投影領域に位置するように用いた。ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１０．０ｍｍとした。実施例５の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。また、実施例５の光反射シートについて、非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との算術平均値（Ｒ−Ａｖ１）と、連続する非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との間に分布する全測定点の非透過成分率の算術平均値（Ｒ−Ａｖ２）を下記表２に併記した。
【０１４１】
（比較例１）
図２２（ａ）に示すように、光源上方にＤＰ、比較例１の光反射シート、ＭＬＦ、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、比較例１の光源ユニットを構成した。比較例１の光反射シートは、厚さ２５０ｕｍの基材上に光反射性インクとして白色インクを印刷した構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と白色インクリボン（アルプス電気社ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。
【０１４２】
比較例１の光反射シートは、シート面内全面に白色インクによるドットが均一に印刷されており、その非透過成分率は１０％であった。この時、白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１４５μｍ、面積１６５０５μｍ２の円状で、単位面積あたりのドット密度は２１％であった。単位面積は２８３μｍ×２８３μｍ＝８００８９μｍ２であった。
【０１４３】
比較例１の光反射シートをＰＥＴ基材面が出光面となるように用いた。ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１８．０ｍｍとした。比較例１の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。また、実施例１の光反射シートについて、非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との算術平均値（Ｒ−Ａｖ１）と、連続する非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との間に分布する全測定点の非透過成分率の算術平均値（Ｒ−Ａｖ２）を下記表２に併記した。
【０１４４】
【表２】
2012022314.tif 000004
【０１４５】
表２より、実施例１〜実施例５の光反射シートは、非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との算術平均値（Ｒ−Ａｖ１）が連続する非透過成分率ピーク値と非透過成分率ボトム値との間に分布する全測定点の非透過成分率の算術平均値（Ｒ−Ａｖ２）よりも大きいので、正面輝度むらおよび斜め輝度むら低減能力が良好であり、光源ユニットの光源数を削減、または光源と光学シート間の距離を短くできることが分かる。
【０１４６】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態における部材の材質、配置、形状などは例示的なものであり、適宜変更して実施することが可能である。また、上記実施例で示した構成を適宜組み合わせて光源ユニットを構成することができる。その他、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、液晶表示装置のような表示デバイスの光反射シート、及び光源ユニットに有効である。
【符号の説明】
【０１４８】
１、２、３  光反射シート、
１１、２１、３１、１１２  基材
１２、２３、３２  光透過性制御部位
１３  冷陰極管
１４、５５  ＬＥＤ
１５  光反射性インク硬化物
２２、３３  凹凸パターン層
５１  冷陰極管
５２  反射シート
５３  光反射シート
５４  拡散板
５６  表面賦形型拡散シート
５７  プリズムシート
５８  反射型偏光シート
１００  ＰＥＴ基材
１０１  白色インク
【図１】
2012022314.tif 000005
【図２】
2012022314.tif 000006
【図３】
2012022314.tif 000007
【図４】
2012022314.tif 000008
【図５】
2012022314.tif 000009
【図６】
2012022314.tif 000010
【図７】
2012022314.tif 000011
【図８】
2012022314.tif 000012
【図９】
2012022314.tif 000013
【図１０】
2012022314.tif 000014
【図１１】
2012022314.tif 000015
【図１２】
2012022314.tif 000016
【図１３】
2012022314.tif 000017
【図１４】
2012022314.tif 000018
【図１５】
2012022314.tif 000019
【図１６】
2012022314.tif 000020
【図１７】
2012022314.tif 000021
【図１８】
2012022314.tif 000022
【図１９】
2012022314.tif 000023
【図２０】
2012022314.tif 000024
【図２１】
2012022314.tif 000025
【図２２】
2012022314.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2012022314.tif 000029
【図２６】
2012022314.tif 000030
【図２７】
2012022314.tif 000031
【図２８】
2012022314.tif 000032
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2012022314.tif 000036
【図３３】
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