(57)【要約】【課題】ＤＮＳサーバのアドレスを自端末に設定されていない場合やＤＮＳサーバで名前解決することができない場合であっても、名前解決できる確率を高くすることができる情報処理端末を提供する。【解決手段】名前解決応答部５０３が、ＬＬＭＮＲに従って送信された名前解決要求を受信し、受信した名前解決要求に含まれるホスト名とＭＦＰ１０４のホスト名とが一致するか否かを判断し、名前解決要求部５０５が、名前解決要求に含まれるホスト名とＭＦＰ１０４のホスト名とが一致しなかった場合、ＤＮＳのプロトコルにより名前解決要求をＤＮＳサーバ１０２に対して送信し、ＤＮＳサーバ１０２から名前解決要求に対するＩＰアドレスを含む名前解決応答を受信し、代理応答部５０４が、受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスをクライアントに送信する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プロトコルに従って送信された他のネットワーク上の情報処理端末に割り当てられたＩＰアドレスに対応付けられたホスト名を指定する名前解決要求を受信する要求受信手段と、
受信した前記名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致するか否かを判断する名前解決判断手段と、
前記名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致しなかった場合、前記第１プロトコルとは別の第２プロトコルに従って情報処理端末に対して前記名前解決要求を送信する要求送信手段と、
前記第２プロトコルに従って送信した前記名前解決要求に対するＩＰアドレスを含む名前解決応答を当該情報処理端末から受信する応答受信手段と、
受信した前記名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを前記名前解決要求の要求元に送信する応答送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記応答送信手段は、
前記応答受信手段によって受信した前記名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを送信するか否かを判定する応答実行判定手段をさらに備え、
前記応答送信手段は、前記応答実行判定手段による判定結果に応じて、ＩＰアドレスを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記応答実行判定手段は、前記第１プロトコルに従って情報処理端末に送信した前記名前解決要求に対する前記名前解決応答の有無により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定する第１判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記応答実行判定手段は、前記第１プロトコルに従って前記名前解決要求を再度受信したか否かにより、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定する第２判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記応答実行判定手段は、前記名前解決要求に含まれるドメイン名と自端末のドメイン名とが一致するか否かにより、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定する第３判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記応答実行判定手段は、前記名前解決応答に含まれるＩＰアドレスと、自端末のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、から前記名前解決要求の要求元と自端末とが同一ネットワーク内にあるか否かにより、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定する第４判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記応答実行判定手段は、
前記名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含む場合、前記第１判定方法または前記第２判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定し、
前記名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含まない場合、前記第３判定方法または前記第４判定方法により、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項３から６のいずれか一に記載の情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理端末がホスト名を利用してインターネットを介して他のネットワークに接続されたファイルサーバ等にアクセスする場合には、ホスト名を指定する名前解決要求をネットワーク上のＤＮＳ（Domain  Name  System）サーバに送信し、ＤＮＳサーバから当該名前解決要求により指定されるホスト名に対応するＩＰアドレスを取得する変換処理（以下、名前解決処理とする）が行われる。
【０００３】
しかし、ＤＮＳサーバのアドレスが情報処理端末に登録されていない場合には、ＤＮＳサーバにより名前解決処理を行うことができず、対象のファイルサーバにアクセスすることができない。また、ＤＮＳサーバは、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）により自動設定される場合もある。しかし、手動設定が必要な環境においては、利用者がネットワーク管理者に対してＤＮＳサーバのアドレスを問い合わせ、情報処理端末に正しく設定する必要があり、ネットワークに不慣れな利用者にとっては負荷がかかる作業である。
【０００４】
また、Windows  Vista（登録商標）は、ＤＮＳサーバを利用して名前解決処理が行えない場合、マルチキャストやブロードキャストを利用して、複数のユーザに対してパケットを送信することにより名前解決を試みるが、対象のファイルサーバが自端末と同じセグメントに存在しなければならないという制約ある。
【０００５】
さらに、グループ内のＤＮＳサーバと、グループ外のＤＮＳサーバと、を使い分けたい場合、情報処理端末は、通常、ＤＮＳの設定にプライマリＤＮＳサーバとセカンダリＤＮＳサーバというように複数のＤＮＳサーバを設定する。そして、セカンダリＤＮＳサーバは、情報処理端末の実装に依存するが、プライマリＤＮＳサーバがダウンしているときにだけ使用される。そのため、プライマリＤＮＳサーバが情報処理端末に名前解決ができないという応答を返した場合には、セカンダリＤＮＳサーバへの問い合わせは行われない。つまり、複数のＤＮＳサーバが設定されていても、両方のＤＮＳサーバを使い分けることができない。
【０００６】
このような問題を解決するものとして、ドメイン名によって複数のＤＮＳサーバから問い合わせ先を選択できる中継器が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１にかかる中継器では、関連付けて記憶された仮想ドメイン名とＤＮＳサーバのＩＰアドレスとに基づいて、入力されたドメイン名と仮想ドメイン名とが一致する場合にはＤＮＳサーバを指定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、ドメイン名とＤＮＳサーバのＩＰアドレスとを関連付けて記憶した中継器がなければ、ＤＮＳサーバにアクセスすることができず、名前解決処理を行うことができない、という問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、中継器などを備えずに、ＤＮＳサーバのアドレスを自端末に設定されていない場合やＤＮＳサーバで名前解決することができない場合であっても、名前解決できる確率を高くすることができる情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、第１プロトコルに従って送信された他のネットワーク上の情報処理端末に割り当てられたＩＰアドレスに対応付けられたホスト名を指定する名前解決要求を受信する要求受信手段と、受信した前記名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致するか否かを判断する名前解決判断手段と、前記名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致しなかった場合、前記第１プロトコルとは別の第２プロトコルに従って情報処理端末に対して前記名前解決要求を送信する要求送信手段と、前記第２プロトコルに従って送信した前記名前解決要求に対するＩＰアドレスを含む名前解決応答を当該情報処理端末から受信する応答受信手段と、受信した前記名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを前記名前解決要求の要求元に送信する応答送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記応答送信手段は、前記応答受信手段によって受信した前記名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを送信するか否かを判定する応答実行判定手段をさらに備え、前記応答送信手段は、前記応答実行判定手段による判定結果に応じて、ＩＰアドレスを送信することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記応答実行判定手段は、前記第１プロトコルに従って情報処理端末に送信した前記名前解決要求に対する前記名前解決応答の有無により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定する第１判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記応答実行判定手段は、前記第１プロトコルに従って前記名前解決要求を再度受信したか否かにより、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定する第２判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記応答実行判定手段は、前記名前解決要求に含まれるドメイン名と自端末のドメイン名とが一致するか否かにより、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定する第３判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記応答実行判定手段は、前記名前解決応答に含まれるＩＰアドレスと、自端末のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、から前記名前解決要求の要求元と自端末とが同一ネットワーク内にあるか否かにより、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定する第４判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７にかかる発明は、請求項３から６のいずれか一にかかる発明において、前記応答実行判定手段は、前記名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含む場合、前記第１判定方法または前記第２判定方法により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定し、前記名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含まない場合、前記第３判定方法または前記第４判定方法により、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１プロトコルに従って送信された他のネットワーク上の情報処理端末に割り当てられたＩＰアドレスに対応付けられたホスト名を指定する名前解決要求を受信し、受信した名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致するか否かを判断し、名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致しなかった場合、第１プロトコルとは別の第２プロトコルに従って情報処理端末に対して名前解決要求を送信し、第２プロトコルに従って送信した名前解決要求に対するＩＰアドレスを含む名前解決応答を受信し、受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを名前解決要求の要求元に送信することにより、中継器などを備えずに、ＤＮＳサーバのアドレスが自端末に設定されていない場合やＤＮＳサーバで名前解決することができない場合であっても、名前解決できる確率を高くすることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態にかかる名前解決システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる名前解決システムにおける名前解決処理の手順を示すシーケンス図である。
【図３】代理リゾルバによる名前解決処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。
【図６】ＭＦＰによる名前解決処理の手順を示すシーケンス図である。
【図７】ＭＦＰによる名前解決処理の手順を示すシーケンス図である。
【図８】ＭＦＰによる名前解決処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理端末の最良な実施の形態を詳細に説明する。以下の実施の形態では、本発明にかかる情報処理端末をＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral）に適用した例を示す。但し、ネットワークに接続されていれば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末等にも本発明を適用することができる。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる名前解決システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる名前解決システムは、ＰＣ１，２（１０６，１０１）、ＤＮＳサーバ１０２、ファイルサーバ１０３、ＭＦＰ１０４、およびルーター１０５を有して構成される。オフィスなどに設けられたＭＦＰ１０４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などのネットワークに接続され、ネットワーク内で相互に通信することが可能である。例えば、図１に示すように、ＭＦＰ１０４は、ファイルサーバ１０３およびＰＣ１，２（１０１，１０６）と接続され、電子メールの送受信やファイルを転送することができる。また、ＭＦＰ１０４は、ルーター１０５を使用すれば、ネットワーク外のＰＣ２（１０１）やＤＮＳサーバ１０２との間でも相互に通信することが可能である。
【００２０】
このような名前解決システムにおいて、例えば、ファイルサーバ１０３またはＰＣ１（１０６）は、ネットワーク外のＰＣ２（１０１）にホスト名を利用してアクセスする場合、ＤＮＳサーバ１０２に名前解決要求を送信してＰＣ２（１０１）のＩＰアドレスを取得しなければならない。ここで、名前解決要求とは、他のネットワーク上の情報処理端末（例えば、ＰＣ２（１０１））に割り当てられたＩＰアドレスに対応付けられたホスト名を指定するものである。しかし、ＤＮＳサーバ１０２のアドレスがファイルサーバ１０３またはＰＣ１（１０６）に登録されていない場合、ファイルサーバ１０３またはＰＣ１（１０６）は、ＤＮＳサーバ１０２に名前解決要求を送信することができず、ネットワーク外のＰＣ２（１０１）にアクセスすることができない。なお、本実施の形態にかかる名前解決システムは、ＤＮＳサーバ１０２のアドレスを自動設定するＤＨＣＰサーバを有しておらず、ファイルサーバ１０３およびＰＣ１（１０６）にはＤＮＳサーバ１０２のアドレスは登録されていないものとする。
【００２１】
しかし、本実施の形態にかかる名前解決システムにおいては、ＬＬＭＮＲ（Link-Local  Multicast  Name  Resolution）、ｍＤＮＳ（Multicast  DNS）、ＮＢＴ（NetBT）など、同じグループの複数の情報処理端末（例えば、ファイルサーバ１０３、ＭＦＰ１０４、ＰＣ１（１０６））に対して名前解決要求を送信可能なプロトコルに従って、代理リゾルバ（ＭＦＰ１０４）に名前解決要求が送信することにより、名前解決処理を実行することができる。
【００２２】
図２は、本実施の形態にかかる名前解決システムにおける名前解決処理の手順を示すシーケンス図である。図３は、代理リゾルバによる名前解決処理の手順を示すフローチャートである。まず、図２および図３を用いて本実施の形態にかかる名前解決システムによる名前解決処理の概略について説明する。
【００２３】
まず、クラインアント（例えば、ファイルサーバ１０３）は、マルチキャスト（またはブロードキャスト）で名前解決要求を送信可能なプロトコルＰに従って、ホスト名“hogehoge?”を含む名前解決要求を代理リゾルバ（例えば、ＭＦＰ１０４）に送信する（ステップＳ２０１）。
【００２４】
代理リゾルバは、クライアントから送信されたホスト名“hogehoge?”を含む名前解決要求を受信すると（ステップＳ３０１）、自分自身のホスト名と、受信した名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge?”と、が一致するか否かをチェックする（ステップＳ２０２、ステップＳ３０２）。ここで、自分自身のホスト名と、名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge?”と、が一致した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、代理リゾルバは、自分自身のＩＰアドレスを、名前解決要求の要求元であるクライアントに送信する（ステップＳ３０３）。
【００２５】
一方、自分自身のホスト名と、名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge?”と、が一致しなかった場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、代理リゾルバは、名前解決要求の要求元のクライアントが使用した手段とは別の手段により名前解決処理を実行する（ステップＳ２０３〜ステップＳ２０６、ステップＳ３０４）。ここで、別の手段とは、名前解決要求の要求元のクライアントが名前解決要求の送信に使用したプロトコルＰとは別のプロトコルＱに従って名前解決要求を送信することとする。
【００２６】
例えば、代理リゾルバは、予めＤＮＳサーバのＩＰアドレスが登録されている場合、ＤＮＳのプロトコルに従って、ＤＮＳサーバに対して名前解決要求を送信する（ステップＳ２０３）。そして、ＤＮＳサーバから名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge?”に対応するＩＰアドレス“192.168.1.2”を含む名前解決応答を受信すると（ステップＳ２０４）、代理リゾルバは、受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレス“192.168.1.2”を名前解決要求の要求元のクライアントに送信する。
【００２７】
ＤＮＳサーバのＩＰアドレスが登録されていない場合、代理リゾルバは、マルチキャストまたはブロードキャストにより名前解決要求を送信可能なプロトコルであって、プロトコルＰとは別のプロトコルＱに従って、名前解決要求をその他のクライアントに送信する（ステップＳ２０５、ステップＳ２０６）。
【００２８】
また、代理リゾルバは、別の手段により名前解決処理を実行して受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを名前解決要求の要求元のクライアントに送信する前に、当該クライアントと同じ手段（マルチキャスト）を用いて名前解決処理を実行しても良い（ステップＳ２０７、ステップＳ３０５）。ここで、同じ手段とは、名前解決要求の要求元のクライアントが名前解決要求の送信に使用したプロトコルＰと同じプロトコルに従って名前解決要求を送信することとする。そして、代理リゾルバは、他のクライアントからＩＰアドレス“192.168.1.2”を含む名前解決応答を受信するか否かを判断する（ステップＳ２０８、ステップＳ３０６）。そして、代理リゾルバは、名前解決応答を受信しなかった場合にのみ（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、別の手段により名前解決要求を送信して受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを名前解決要求の要求元のクライアントに送信する（ステップＳ２０９、ステップＳ３０７）。つまり、名前解決要求の要求元のクライアントと同じ手段により名前解決要求を送信して名前解決応答を受信した場合には（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、名前解決要求の要求元のクライアントも既に正規の応答相手からＩＰアドレスを受信しており、別の手段により名前解決要求を送信して受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを敢えて送信する必要がないからである。
【００２９】
次に、図４〜６を用いて、代理リゾルバによる名前解決処理の詳細について説明する。図４は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。図５は、ＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。図６は、ＭＦＰによる名前解決処理の手順を示すシーケンス図である。
【００３０】
まず、図４を用いて、代理リゾルバとして機能するＭＦＰのハードウェア構成について説明する。
【００３１】
コントローラ４００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０１と、ＮＢ（North  Bridge）４０３と、システムメモリ４０２と、ＳＢ（South  Bridge）４０４と、ローカルメモリ４０６と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）４０５と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４０７とを有し、ＮＢ４０３とＡＳＩＣ４０５との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス４１８で接続した構成となる。
【００３２】
ＡＧＰ４１８は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、システムメモリ４０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００３３】
ＣＰＵ４０１は、ＭＦＰ１０４の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ４０３、システムメモリ４０２及びＳＢ４０４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００３４】
ＮＢ４０３は、ＣＰＵ４０１と、システムメモリ４０２、ＳＢ４０４と、ＡＳＩＣ４０５、Ethernet（登録商標）インタフェース４１２と、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェース４１３と、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）インタフェース４１４と、セントロニクスインタフェース４１５と、無線インタフェース４１６と、外部記憶媒体用インタフェース４１７とを接続するためのブリッジであり、ローカルメモリ４０６に対する読み書き等を制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００３５】
ＳＢ４０４は、ＮＢ４０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ４０４は、ＰＣＩバス４１９を介してＮＢ４０３と接続されており、このＰＣＩバスには、各種インタフェース部４１２〜４１７等も接続される。
【００３６】
Ethernet（登録商標）インタフェース４１２は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４をネットワークに接続するインタフェース機器である。ＵＳＢインタフェース４１３と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース４１４と、セントロニクスインタフェース４１５と、無線インタフェース４１６とは、それぞれの規格に準じたインタフェースであり、ネットワークに接続されることもある。
【００３７】
外部記憶媒体用インタフェース４１７は、本実施の形態にかかるＭＦＰから脱着することが可能な媒体で外部記憶媒体の規格に準じた媒体のインタフェースである。例えばＳＤカードや、コンパクトフラッシュ（登録商標）や、ＲＯＭ−ＤＩＭＭ等が外部記憶媒体として利用される。
【００３８】
システムメモリ４０２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いるシステムメモリであり、図示しないＲＯＭ（Read  Only  Memory）とＲＡＭ（Random  Access  Memory）とからなる。ＲＯＭは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。
【００３９】
ＡＳＩＣ４０５は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰ４１８、ＰＣＩバス４２３、ＨＤＤ４０７、ローカルメモリ４０６、Flash  ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４０８、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile  Random  Access  Memory）４０９、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  RAM）４１０、およびセキュアデバイス４１１をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００４０】
このＡＳＩＣ４０５は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ４０５の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ローカルメモリ４０６を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転等をおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、ＦＣＵ（Fax  Control  Unit）４２１と、エンジン部４２２との間でＰＣＩバス４２３を介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。
【００４１】
ローカルメモリ４０６は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ４０７は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。Flash  ＲＯＭ４０８は、外部からのプログラムやデータなどを書き込むことが可能なメモリである。ＮＶＲＡＭ４０９およびＳＤＲＡＭ４１０は、電源がＯＦＦの状態でも情報を保持することができる不揮発性メモリである。セキュアデバイス４１１は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４の利用者に警告音を発する。
【００４２】
ＦＣＵ４２１は、ＰＣＩバス４２３に接続され、電源がＯＦＦの時に受信したファクシミリデータを一時的に格納するメモリとして利用される。
【００４３】
エンジン部４２２は、ＰＣＩバス４２３に接続可能なプリンタエンジン等であり、例えば、白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニット等である。なお、このエンジン部４２２には、プロッタ等のいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換等の画像処理部分が含まれる。
【００４４】
また、オペレーションパネル４２０は、オペレータからの入力操作を受け付けると共に、オペレータに向けた表示を行う操作部である。
【００４５】
次に、図５を用いて、システムメモリ４０２にインストールされている各種のプログラムがＣＰＵ４０１に実行させる機能のうち、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４が備える特長的な機能について説明する。
【００４６】
図５に示すように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４は、名前解決プログラムに従うことにより、ネットワーク制御部５０１を実現する。ネットワーク制御部５０１は、ネットワーク通信部５０２、名前解決応答部５０３、代理応答部５０４、名前解決要求部５０５、および代理応答実行可否判定部５０６を有する。
【００４７】
ネットワーク通信部５０２は、上述した各種ネットワークインタフェース４１２〜４１６を用いて、クライアント（またはＤＮＳサーバ）からの名前解決要求または名前解決応答の受信処理、およびクライアント（またはＤＮＳサーバ）への名前解決要求または名前解決応答の送信処理を仲介する。
【００４８】
名前解決応答部５０３は、名前解決要求の受信および名前解決応答の送信を行うモジュールである。具体的には、名前解決応答部５０３は、問い合せプロトコル（本発明にかかる第１プロトコル）に従って送信された名前解決要求を受信する（本発明にかかる要求受信手段）。本実施の形態では、ネットワーク通信部５０２を介して、ＬＬＭＮＲ、ｍＤＮＳ、ＮＢＴなどのマルチキャスト（またはブロードキャスト）のプロトコルに従ってクライアントから送信された名前解決要求を受信する。
【００４９】
また、名前解決応答部５０３は、受信した名前解決要求に含まれるホスト名と、ＭＦＰ１０４のホスト名とが一致するか否かを判断する（本発明にかかる名前解決判断手段）。そして、名前解決応答部５０３は、名前解決要求に含まれるホスト名と、ＭＦＰ１０４のホスト名と、が一致した場合、ネットワーク通信部５０２を介して、ＭＦＰ１０４に設定されているＩＰアドレスをクライアントに送信する。
【００５０】
名前解決要求部５０５は、名前解決要求の送信および名前解決応答の受信を行うモジュールである。具体的には、名前解決要求部５０５は、名前解決応答部５０３により受信した名前解決要求に含まれるホスト名とＭＦＰ１０４のホスト名とが一致しなかった場合、問い合せプロトコルとは別のプロトコル（本発明にかかる第２プロトコル）に従って情報処理端末に対して名前解決要求を送信する（本発明にかかる要求送信手段）。本実施の形態では、ネットワーク通信部５０２を介して、予め登録されたＤＮＳのプロトコルに従って、ＤＮＳサーバ１０２に名前解決要求を送信する。なお、本実施の形態では、ＤＮＳサーバ１０２に名前解決要求を送信することとしたが、これに限定するものではない。例えば、同じネットワーク内に名前解決可能な情報処理端末（例えば、ＰＣ１（１０６））が存在する場合またはＭＦＰ１０４自身がＤＮＳサーバとして機能している場合には、同じネットワーク内に存在する情報処理端末またはＭＦＰ１０４自身に名前解決要求を送信可能なプロトコルであれば、ＬＬＭＮＲ、ｍＤＮＳ、ＮＢＴ等のプロトコルを用いて名前解決要求を送信しても良い。若しくは、ＭＦＰ１０４のhostsファイル、ＤＮＳキャッシュ情報を利用して、名前解決要求を送信してもよい。
【００５１】
また、名前解決要求部５０５は、問い合せプロトコルとは別のプロトコルに従って送信した名前解決要求に対するＩＰアドレスを含む名前解決応答を情報処理端末から受信する（本発明にかかる応答受信手段）。本実施の形態では、ＤＮＳサーバ１０２に名前解決要求に含まれるホスト名に対応するＩＰアドレスが登録されていた場合、ネットワーク通信部５０２を介して、当該ＩＰアドレスを含む名前解決応答をＤＮＳサーバ１０２から受信する。なお、同じネットワーク内に名前解決可能な情報処理端末が存在する場合には、ＬＬＭＮＲ、ｍＤＮＳ、ＮＢＴ等のプロトコルを用いて名前解決応答を当該情報処理端末から受信する。
【００５２】
代理応答部５０４は、名前解決要求部５０５により受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスをクライアントに送信する（本発明にかかる応答受信手段）。本実施の形態では、ネットワーク通信部５０２を介して、名前解決応答に含まれるＩＰアドレスをクライアントに送信する。なお、本実施の形態では、さらに、代理応答が必要か否かを判定し、その判定結果に応じて、名前解決応答に含まれるＩＰアドレスをクライアントに送信することも可能である。具体的には、代理応答部５０４は、名前解決要求部５０５により受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを送信するか否かを判定する代理応答実行可否判定部５０６（本発明にかかる応答実行判定手段）を備える。そして、代理応答部５０４は、代理応答実行可否判定部５０６による判定結果に応じて、ＩＰアドレスを送信する。以下に、代理応答が必要か否かを判定する方法について説明する。
【００５３】
代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決要求部５０５によって受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを送信するか否かを判定するモジュールである。本実施の形態では、問い合わせプロトコルに従って情報処理端末に送信した名前解決要求に対する名前解決応答に有無により、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定する第１判定方法を用いて、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定する。つまり、問い合せプロトコルと同じプロトコルにより名前解決要求を送信し、名前解決応答がなかった場合には、ネットワーク上に名前解決要求に含まれるホスト名の応答相手は存在しないため、代理応答が必要と判定する。なお、名前解決応答を待つ待ち時間は、例えば、１秒など固定とするか、若しくはパラメータ化してネットワーク環境に応じて変更可能としてもよい。また、名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを送信するか否かの判定処理は、名前解決処理と同時に行うことによりレスポンスタイムを短くすることもできる。
【００５４】
以下、第１判定方法によりＩＰアドレスを送信するか否かを判定する処理の手順について詳細に説明する。
【００５５】
まず、名前解決要求部５０５は、さらに、問い合せプロトコルに従って情報処理端末に名前解決要求を送信する。本実施の形態では、ネットワーク通信部５０２を介して、名前解決応答部５０３によって名前解決要求を受信したマルチキャスト（またはブロードキャスト）のプロトコルに従って、情報処理端末（例えば、ＰＣ１（１０６））に名前解決要求を送信する。
【００５６】
さらに、名前解決要求部５０５は、さらに、問い合せプロトコルに従って送信した名前解決要求に対する名前解決応答を情報処理端末から受信する。本実施の形態では、ネットワーク通信部５０２を介して、ＬＬＭＮＲ、ｍＤＮＳ、ＮＢＴなどのマルチキャスト（またはブロードキャスト）のプロトコルに従って情報処理端末から送信されたＩＰアドレスを含む名前解決応答を受信する。
【００５７】
そして、代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決要求部５０５によって問い合わせプロトコルに従って送信した名前解決要求に対する名前解決応答を受信しなかった場合、代理応答部５０４によって受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを送信すると判定する。
【００５８】
次に、図６を用いて、図５に示す各モジュールによる名前解決処理の手順について詳細に説明する。
【００５９】
まず、クライアント（例えば、ファイルサーバ１０３）は、ＬＬＭＮＲに従って、ホスト名“hogehoge”を含む名前解決要求を送信する（ステップＳ６０１）名前解決応答部５０３は、ネットワーク通信部５０２を介して、ＬＬＭＮＲに従って送信された名前解決要求を受信する（ステップＳ６０２）。
【００６０】
次に、名前解決応答部５０３は、受信した名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge”と、ＭＦＰ１０４のホスト名と、が一致するか否かを判断する（ステップＳ６０３）。そして、名前解決応答部５０３は、名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge”と、ＭＦＰ１０４のホスト名と、が一致しなかった場合、名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge”および問い合せプロトコル（ＬＬＭＮＲ）の情報を代理応答部５０４に通知して、問い合わせプロトコル（ＬＬＭＮＲ）とは別のプロトコルによる名前解決処理をリクエストする（ステップＳ６０４）。
【００６１】
代理応答部５０４は、名前解決応答部５０３から名前解決処理がリクエストされた場合、名前解決要求部５０５に対してＤＮＳのプロトコルによる名前解決処理をリクエストする（ステップＳ６０５）。名前解決要求部５０５は、ネットワーク通信部５０２を介して、ＤＮＳのプロトコルによりホスト名“hogehoge”を含む名前解決要求をＤＮＳサーバ１０２に送信する（ステップＳ６０６）。
【００６２】
ＤＮＳサーバ１０２は、ＭＦＰ１０４からホスト名“hogehoge”を含む名前解決要求を受信すると（ステップＳ６０７）、当該名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge”に対応するＩＰアドレスを検索する。そして、ＤＮＳサーバ１０２は、ホスト名“hogehoge”に対応するＩＰアドレス“192.168.1.2”が検索された場合、ＩＰアドレス“192.168.1.2”をＭＦＰ１０４に送信する（ステップＳ６０８）。
【００６３】
名前解決要求部５０５は、ネットワーク通信部５０２を介して、ＤＮＳサーバ１０２から送信された名前解決応答を受信し（ステップＳ６０９）、当該名前解決応答に含まれるＩＰアドレス“192.168.1.2”を代理応答部５０４に通知する（ステップＳ６１０）。
【００６４】
さらに、代理応答部５０４は、名前解決応答部５０３から通知された名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge”および問い合わせプロトコル（ＬＬＭＮＲ）の情報を、代理応答実行可否判定部５０６に通知して、代理応答が必要か否かの判定処理をリクエストする（ステップＳ６１１）。
【００６５】
代理応答実行可否判定部５０６は、代理応答部５０４から代理応答が必要か否かの判定処理をリクエストされた場合、名前解決要求部５０５に対して、名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge”を通知して、ＬＬＭＮＲによる名前解決処理をリクエストする（ステップＳ６１２）。名前解決要求部５０５は、ネットワーク通信部５０２を介して、ＬＬＭＮＲに従ってホスト名“hogehoge”を含む名前解決要求をネットワーク上の名前解決装置（例えば、ＰＣ１（１０６））に送信する（ステップＳ６１３）。ＬＬＭＮＲに従って名前解決要求を受信した名前解決装置は、自装置のホスト名と、名前解決要求に含まれるホスト名“hogehoge”と、が一致するか否かを判断する（ステップＳ６１４）。
【００６６】
そして、名前解決装置から名前解決要求に対する応答がなかった場合（ステップＳ６１５）、名前解決要求部５０５は、代理応答実行可否判定部５０６に対して名前解決要求に対する応答がなかったことを通知する（ステップＳ６１６）。代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決要求部５０５から名前解決要求に対する応答がなかったことが通知されると、代理応答が必要であることを代理応答部５０４に通知する（ステップＳ６１７）。
【００６７】
代理応答部５０４は、代理応答実行可否判定部５０６から代理応答が必要であることが通知されると、名前解決要求部５０５から通知されたＩＰアドレス“192.168.1.2”を、ネットワーク通信部５０２を介して、クライアントに送信する（ステップＳ６１８）。クライアントは、ＭＦＰ１０４から送信されたＩＰアドレス“192.168.1.2”を受信する（ステップＳ６１９）。
【００６８】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４によれば、マルチキャストまたはブロードキャストにより送信された名前解決要求を受信し、受信した名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致するか否かを判断し、名前解決要求に含まれるホスト名と自端末のホスト名とが一致しなかった場合、名前解決要求を受信した手段とは別の手段により名前解決要求を情報処理端末に対して送信し、情報処理端末から名前解決要求に対するＩＰアドレスを含む名前解決応答を受信し、受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスを名前解決要求の要求元に送信することにより、中継器などを備えずに、ＤＮＳサーバのアドレスが自端末に設定されていない場合やＤＮＳサーバで名前解決することができない場合であっても、名前解決できる確率を高くすることができる。
【００６９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰの機能、構成は、第１の実施の形態とほぼ同一であるため、第１の実施の形態と異なる部分のみを説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰは、再度、問い合せプロトコルに従って名前解決要求を受信した場合、ネットワーク上に名前解決要求に含まれるホスト名の応答相手が存在しないため、代理応答が必要と判定する。これにより、ＭＦＰが別の手段により名前解決要求を送信する必要がないため、ＭＦＰに対して負荷をかけずに代理応答が必要か否かを判定することができる。
【００７０】
代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決応答部５０３によって問い合せプロトコルに従って、再度、名前解決要求を受信したと判断された場合、ＩＰアドレスを送信する必要があると判定する。本実施の形態では、問い合せプロトコルに従って名前解決要求を再度受信したか否かにより、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定する第２判定方法により、代理応答が必要か否かを判定する。
【００７１】
以下、第２判定方法によりＩＰアドレスを送信するか否かを判定する処理の手順について詳細に説明する。
【００７２】
名前解決応答部５０３は、さらに、問い合わせプロトコルに従って、再度、名前解決要求を受信したか否かを判断する。本実施の形態では、名前解決応答部５０３によって最初に名前解決要求を受信した際の問い合せプロトコルおよび当該名前解決要求の要求元および当該名前解決要求に含まれるホスト名と、再度、名前解決要求を受信した際の問い合わせプロトコルおよび当該名前解決要求の要求元および当該名前解決要求に含まれるホスト名と、が一致した場合、同一のクライアントからのリトライと判断する。なお、名前解決要求の要求元は、当該名前解決要求を送信したクライアントのＩＰアドレスや物理アドレスにより特定するものとする。
【００７３】
そして、代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決応答部５０３により同一のクライアントからのリトライがあったと判断された場合、代理応答する必要があると判断する。
【００７４】
次に、図７を用いて、本実施の形態にかかる各モジュールによる名前解決処理の手順について詳細に説明する。図７は、ＭＦＰによる名前解決処理の手順を示すシーケンス図である。なお、本実施の形態にかかる各モジュールによる名前解決処理の手順は、図６に示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ７０１〜ステップＳ７１１は、図６の説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００７５】
代理応答実行可否判定部５０６は、代理応答部５０４から代理応答が必要か否かの判定処理をリクエストされた場合、名前解決応答部５０３による名前解決要求の受信処理を監視する（ステップＳ７１２）。
【００７６】
そして、クライアント（例えば、ファイルサーバ１０３）が、再度、ＬＬＭＮＲに従って、ホスト名“hogehoge”を含む名前解決要求を送信すると（ステップＳ７１３）、名前解決応答部５０３は、ネットワーク通信部５０２を介して、ＬＬＭＮＲに従って送信された名前解決要求を受信する（ステップＳ７１４）。次いで、名前解決応答部５０３は、受信した名前解決要求がリトライであった場合、リトライがあったことを代理応答実行可否判定部５０６に通知する（ステップＳ７１５）。
【００７７】
代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決応答部５０３からリトライの通知を受けると、代理応答が必要であることを代理応答部５０４に通知する（ステップＳ７１６）。代理応答部５０４は、代理応答実行可否判定部５０６から代理応答が必要であることが通知されると、名前解決要求部５０５から通知されたＩＰアドレス“192.168.1.2”を、ネットワーク通信部５０２を介して、クライアントに送信する（ステップＳ７１７）。クライアントは、ＭＦＰ１０４から送信されたＩＰアドレス“192.168.1.2”を受信する（ステップＳ７１８）。
【００７８】
一方、クライアントからリトライが行われなかった場合（ステップＳ７１９）、名前解決応答部５０３は、リトライがなかったことを代理応答実行可否判定部５０６に通知する（ステップＳ７２０）。代理応答実行判定部５０６は、名前解決応答部５０３からリトライがなかったことが通知されると、代理応答の必要がないことを代理応答部５０４に通知され（ステップＳ７２１）、ＩＰアドレスの送信処理は行われずに名前解決処理が終了する。
【００７９】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４によれば、リトライがあった場合、ネットワーク上に名前解決要求に含まれるホスト名の応答相手が存在しないため、代理応答が必要と判定することにより、ＭＦＰが別の手段により名前解決要求を送信する必要がないため、ＭＦＰに対して負荷をかけずに代理応答が必要か否かを判定することができる。
【００８０】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について、説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰの機能、構成は、第１〜２の実施の形態とほぼ同一であるため、第１〜２の実施の形態と異なる部分のみを説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰは、名前解決要求に含まれるドメイン名、ＭＦＰのドメイン名と、が一致しなかった場合、ＩＰアドレスを送信する必要があると判定することにより、代理応答する必要があるか否かを即時に判定することができるので、ＭＦＰが名前解決要求を送信したり、クライアントからリトライを待つ必要がなくなる。
【００８１】
代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決応答部５０３により名前解決要求に含まれるドメイン名と、ＭＦＰ１０４のドメイン名と、が一致しないと判断された場合、ＩＰアドレスを送信すると判定する。本実施の形態では、名前解決要求に含まれるドメイン名と自端末のドメイン名とが一致するか否かにより、ＩＰアドレスを送信するか否かを判定する第３判定方法により、代理応答が必要か否かを判定する。つまり、名前解決要求に含まれるドメイン名と、ＭＦＰ１０４のドメイン名と、が一致した場合には、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末が同じネットワーク内に存在する。よって、ＭＦＰ１０４による名前解決要求の送信処理が行われなくても、クライアントは、ホスト名を利用して、ＩＰアドレスを問い合せた情報処理端末から直接ＩＰアドレスを取得することができる。そのため、本実施の形態では、名前解決要求に含まれるドメイン名と、ＭＦＰ１０４のドメイン名と、が一致した場合、代理応答が必要ないと判定する。
【００８２】
以下、第３判定方法によりＩＰアドレスを送信するか否かを判定する処理の手順について詳細に説明する。
【００８３】
名前解決応答部５０３は、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含む名前解決要求を受信する。本実施の形態では、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のＦＱＤＮを含む名前解決要求を受信する。さらに、名前解決応答部５０３は、さらに、名前解決要求に含まれるドメイン名と、ＭＦＰ１０４のドメイン名と、が一致するか否かを判断する。本実施の形態では、受信した名前解決要求に含まれるＦＱＤＮからドメイン名を抽出し、抽出したドメイン名と、ＭＦＰ１０４のドメイン名と、が一致するか否かを判断する。
【００８４】
そして、代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決要求に含まれるＦＱＤＮから抽出したドメイン名と、ＭＦＰ１０４のドメイン名と、が一致しなかった場合、代理応答部５０４に対して代理応答する必要あると判定する。
【００８５】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４によれば、名前解決要求に含まれるドメイン名、ＭＦＰのドメイン名と、が一致しなかった場合、ＩＰアドレスを送信する必要があると判定することにより、代理応答する必要があるか否かを即時に判定することができるので、ＭＦＰが名前解決要求を送信したり、クライアントからリトライを待つ必要がなくなる。
【００８６】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態について、説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰの機能、構成は、第１〜３の実施の形態とほぼ同一であるため、第１〜３の実施の形態と異なる部分のみを説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰは、名前解決応答に含まれるＩＰアドレスと、自端末のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、から名前解決要求の要求元と自端末とが同一ネットワーク内に存在すると判断した場合、ＩＰアドレスを送信すると判定することにより、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末が同一セグメント内に存在してＩＰアドレスを応答可能な否かを確実に判断した上で、代理応答する必要があるか否かを判定することができる。
【００８７】
代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決要求部５０５によってＤＮＳサーバから受信した名前解決応答に含まれるＩＰアドレスと、ＭＦＰ１０４のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、から名前解決要求の要求元とＭＦＰ１０４とが同一ネットワーク内にあると判断した場合、ＩＰアドレスを送信する必要があると判定する。本実施の形態では、名前解決応答に含まれるＩＰアドレスと、自端末のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、から名前解決要求の要求元と自端末とが同一ネットワーク内にあるか否かにより、ＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定する第４判定方法により、代理応答が必要か否かを判定する。
【００８８】
具体的には、以下の式によりＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のネットワークとＭＦＰ１０４のネットワークとが異なると判定された場合に、代理応答が必要と判断する。
ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のネットワーク＝（ＤＮＳサーバから受信したＩＰアドレス）ＡＮＤ（ＭＦＰ１０４のサブネットマスク）
ＭＦＰ１０４のネットワーク＝（ＭＦＰ１０４のＩＰアドレス）ＡＮＤ（ＭＦＰ１０４のサブネットマスク）
【００８９】
つまり、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末と、ＭＦＰ１０４とが同じセグメント内に存在する場合には、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末が同じネットワーク内に存在する。よって、ＭＦＰ１０４による名前解決要求の送信処理が行われなくても、クライアントは、ホスト名を利用して、ＩＰアドレスを問い合せた情報処理端末から直接ＩＰアドレスを取得することができる。そのため、本実施の形態では、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のネットワークと、ＭＦＰ１０４のネットワークと、が一致した場合、代理応答が必要ないと判定する。
【００９０】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４によれば、名前解決応答に含まれるＩＰアドレスと、自端末のＩＰアドレスおよびサブネットマスクと、から名前解決要求の要求元と自端末とが同一ネットワーク内に存在すると判断した場合、ＩＰアドレスを送信する必要があると判定することにより、ＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末が同一ネットワーク（セグメント）内に存在してＩＰアドレスを応答可能な否かを確実に判断した上で、代理応答する必要があるか否かを判定することができる。
【００９１】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰの機能、構成は、第１〜４の実施の形態とほぼ同一であるため、第１〜２の実施の形態と異なる部分のみを説明する。本実施の形態にかかるＭＦＰは、名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含む場合、第１判定方法または第２判定方法によりＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定し、名前解決要求がＩＰアドレスを含まない場合、第３判定方法または第４判定方法によりＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定することにより、判定方法が固定されている場合よりも、代理応答のレスポンスタイムを改善することができる。
【００９２】
代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含む場合、第１判定方法または第２判定方法によりＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定し、名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含まない場合、第３判定方法または第４判定方法によりＩＰアドレスを送信する必要があるか否かを判定する。本実施の形態では、名前解決応答部５０３によって受信した名前解決要求に含まれるホスト名がＦＱＤＮにより記述されているか否かにより判定方法を選択する。
【００９３】
図８は、ＭＦＰによる名前解決処理の手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０４、およびステップＳ８０９〜ステップＳ８１０は、図３の説明等を参照し、ここでの説明を省略する。
【００９４】
代理応答実行可否判定部５０６は、名前解決応答部５０３により受信した名前解決要求に含まれるホスト名がＦＱＤＮで記述されているか否かをチェックする（ステップＳ８０５、ステップＳ８０６）。そして、名前解決要求に含まれるホスト名がＦＱＤＮで記述されていない場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、代理応答実行可否判定部５０６は、第１判定方法または第２判定方法により代理応答が必要か否かを判定する（ステップＳ８０７）。一方、名前解決要求に含まれるホスト名がＦＱＤＮで記述されている場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、代理応答実行可否判定部５０６は、第３判定方法または第４判定方法により代理応答が必要か否かを判定する（ステップＳ８０８）。
【００９５】
このように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０４によれば、名前解決要求がＩＰアドレスを問い合せる情報処理端末のドメイン名を含むか否かにより判定方法を選択することができるので、判定方法が固定されている場合よりも、代理応答のレスポンスタイムを改善することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０１  ＰＣ２
１０２  ＤＮＳサーバ
１０３  ファイルサーバ
１０４  ＭＦＰ
１０５  ルーター
１０６  ＰＣ１
４００  コントローラ
４０１  ＣＰＵ
４０２  システムメモリ
４０３  ＮＢ
４０４  ＳＢ
４０５  ＡＳＩＣ
４０６  ローカルメモリ
４０７  ＨＤＤ
４０８  Flash  ＲＯＭ
４０９  ＮＶＲＡＭ
４１０  ＳＤＲＡＭ
４１１  セキュアデバイス
４１２  EthernetＩ／Ｆ
４１３  ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ
４１４  ＩＥＥＥ１３９４  Ｉ／Ｆ
４１５  セントロニクスＩ／Ｆ
４１６  無線Ｉ／Ｆ
４１７  外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ
４１８  ＡＧＰ
４１９，４２３  ＰＣＩバス
４２０  オペレーションパネル
４２１  ＦＣＵ
４２２  エンジン部
５０１  ネットワーク制御部
５０２  ネットワーク通信部
５０３  名前解決応答部
５０４  代理応答部
５０５  名前解決要求部
５０６  代理応答実行可否判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】国際公開Ｗ２００４／０４５１６４
【図１】
2012195957.tif 000003
【図２】
2012195957.tif 000004
【図３】
2012195957.tif 000005
【図４】
2012195957.tif 000006
【図５】
2012195957.tif 000007
【図６】
2012195957.tif 000008
【図７】
2012195957.tif 000009
【図８】
2012195957.tif 000010