(57)【要約】      （修正有）【課題】多層記録で適正なＳ／Ｎへの調整を容易にし、装置サイズの小型化を図る。【解決手段】第１の層４と第２の層５との界面が複数形成された光記録媒体における界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、空包マークの形成までには至らない屈折率の変調及び／又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成することで、第１の層と第２の層との屈折率を異ならせ、界面を反射面として機能させる。これによりマーク形成部分とそれ以外の部分とで生じる反射光の光路長差（位相差）を利用して、マークの形成有無の判定（記録信号の再生）ができる。位相差検出であるため、再生信号レベルの向上と深さ方向のクロストークの抑制とがトレードオフの関係となることを回避することが可能となり、従来のボイド記録方式の場合よりも適正なＳ／Ｎへの調整を容易にできる。ボイド（空包）を記録する程のレーザパワーは不要であり、光源の小型化、装置サイズの小型化が図れる。【選択図】図５
2012216267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と第２の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び／又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する
記録装置。
【請求項２】
上記第１の層と上記第２の層の屈折率が異なる請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記第１の層は上記レーザ光の集光点付近で膨張が生じるように構成され、
上記第２の層は上記第１の層よりもヤング率が低く設定されており、
上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第２の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記第１の層は上記レーザ光のパワーに応じて上記膨張と屈折率の変調とが生じるように構成されており、
上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調と、上記第２の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化との双方を伴う記録マークを形成する
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記第１の層は上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成され、
上記第２の層は上記第１の層よりもヤング率が高く設定されており、
上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
上記第１の層と上記第２の層の双方が、上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成されており、
上記界面の近傍であって、上記第１の層と上記第２の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調を伴う記録マークを形成する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
上記第２の層は上記第１の層よりもヤング率が低く設定されており、
上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第２の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴い且つ上記第１の層と上記第２の層とに跨がる部分に屈折率の変調部分を伴う記録マークを形成する
請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
上記第１の層が、上記レーザ光の照射に応じた熱膨張に伴う界面の変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じるように構成されるか、又は上記第１の層と上記第２の層との積層構造体が上下方向から加圧した状態で成形されており、
上記界面の近傍であって、上記第１の層と上記第２の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する
請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
上記第１の層が上記レーザ光の照射に応じて集光点付近で加熱に応じた溶融が生じるように構成され、
上記第２の層が上記第１の層よりもヤング率が高く設定されていると共に、
上記第１の層と上記第２の層の積層構造体が上下方向から加圧された状態で成形されており、
上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって上記第１の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項１０】
鬆の形成により上記屈折率の変調を与える請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
着色により上記屈折率の変調を与える請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
上記界面からの反射光を検出した結果に基づき上記レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御部を備える
請求項２に記載の記録装置。
【請求項１３】
第１の層と第２の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び／又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する
記録方法。
【請求項１４】
第１の層と第２の層との界面が複数形成された構造を有すると共に、
上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び／又は上記界面の形状変化を伴う記録マークが形成される
光記録媒体。
【請求項１５】
上記界面間の間隔が５μｍ以上とされる請求項１４に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体についての記録を行う記録装置とその方法、及び光記録媒体に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型の光記録媒体を提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図１７に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式と、ネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
ポジ型マイクロホログラム方式は、対向する２つの光束を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
また、ネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。このネガ型マイクロホログラム方式では、初期化処理として、予めバルク層に干渉縞を形成しておく処理が必要となる。
【０００８】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば特許文献２に開示されるようなボイド（空包、空孔）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
このボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空包を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空包部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空包部分は記録マークとして機能し、これによって空包マークの形成による情報記録が実現される。
【０００９】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、上述のポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
なお、特許文献１には、ボイド記録を行うにあたり記録前のプリキュア光の照射を行う例が示されているが、このようなプリキュア光の照射は省略してもボイドの記録は可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、上記ボイド記録方式を採用した場合には、ボイドの形成部分と非形成部分との反射率の差を検出することで、記録信号の読出（再生）を行うようにされる。具体的には、ボイドの形成部分は反射率が大、ボイドの非形成部分は反射率が小（ゼロ）であり、ディテクタ上でこれらの反射率差を検出した結果に基づき、再生信号を得る。
【００１１】
このような反射率差の検出により信号再生が行われるボイド記録方式では、再生信号レベル（マーク形成部分と非形成部分とのコントラスト）を上昇させるにあたっては、ボイドのサイズを大とすることが有効である。すなわち、ボイドのサイズを大とすることで、反射率を大とする。
【００１２】
但し、一方で、多層記録として例えば十数層や数十層程度の記録を行うことを考慮した場合には、深さ方向のクロストークを考慮する必要がある。
図１８は、深さ方向のクロストークについての説明図である。
図示するように或る記録位置（層方向における記録位置。以下、層位置とも称する）のボイドに集光して再生を行っている場合には、他の層位置のボイドからの反射光がディテクタ上に漏れ込むことで、Ｓ／Ｎの悪化を招くものとなってしまう。このような深さ方向のクロストークの防止を図る意味では、各記録位置におけるボイドの反射率は小であることが望ましく、ボイドサイズは小とすべきことになる。
【００１３】
以上の２点を考慮して分かるように、ボイド記録方式では、信号レベルの上昇を意図してボイドサイズを大とすると、深さ方向のクロストークが大となり、返ってＳ／Ｎの悪化を招くものとなり、逆に、ボイドサイズを小としてクロストークの抑制を図ろうとすると、信号レベルの低下を招き、Ｓ／Ｎの悪化を助長することとなる。
すなわち、ボイド記録方式では、信号レベルの上昇を図ることと深さ方向のクロストークの抑制を図ることとがトレードオフの関係となるものである。
【００１４】
結果、反射率差検出で信号再生が行われるボイド記録方式では、適切なＳ／Ｎに調整することが非常に困難とされる。
また、ボイドサイズを大とした場合、その分ボイドの透過率は低下するものとなるので、下層側の記録位置ほど信号再生が不利となるという問題もある。この点も、適切なＳ／Ｎに調整することを困難としている。
【００１５】
また、他の問題として、ボイド記録方式は、記録マークとして空孔マークを形成するものであるため、マークの形成にあたり非常に高いレーザパワーを要することとなる。具体的に、空孔マークを形成するためには、短時間に非常に高いパワーを集中させることを要し、従って記録レーザの光源としては、高出力を実現可能な比較的大型のものを要するという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本技術は、上記の問題点の解決を図るべく為されたものである。
本技術の記録装置は、第１の層と第２の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面のそれぞれの近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び／又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成するものである。
【００１７】
また、本技術の光記録媒体は、第１の層と第２の層との界面が複数形成された構造を有すると共に、上記界面のぞれぞれの近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び／又は上記界面の形状変化を伴う記録マークが形成されるものである。
【００１８】
ここで、上記の構成によれば、上記第１の層と上記第２の層の屈折率を異ならせることで、上記界面を反射面として機能させることができる。このように反射面として機能する界面のそれぞれの近傍において、上記のように屈折率変調や界面の変形による記録マークを形成するものとすれば、マーク形成部分とそれ以外の部分とで生じる反射光の光路長差（位相差）を利用して、マークの形成有無の判定（記録信号の再生）ができる。すなわち、いわゆる位相差検出による信号再生が可能となるものである。
位相差検出であれば、再生信号レベルの向上にあたっては、マーク形成部分と非形成部分とでの反射光の位相差（光路長差）を適切に設定すればよく、ボイド記録方式のようにマーク部分の反射率を大としたりマークサイズを大とする必要はないものとできる。つまりこれにより、再生信号レベルの向上と深さ方向のクロストークの抑制とがトレードオフの関係となることを回避することが可能となり、適正なＳ／Ｎへの調整を従来のボイド記録方式の場合より容易とすることができる。
また、上記のように再生信号レベルの向上にあたりマーク反射率（第１の層と第２の層の屈折率差による反射率も同様）やマークサイズを大とする必要がないことから、ボイド記録方式の場合のように再生信号レベルの向上と引き換えに多層記録の下層側における透過光量が減少するような事態も効果的に回避できる。つまりこの点においても、適正なＳ／Ｎへの調整をより容易とできる。
また、本技術によれば、記録レーザパワーは、少なくとも界面近傍の変形や変質（屈折率変調）を促す程度のパワーであれば良く、空包（ボイド）マークを形成するほどの高いパワーは不要である。従って、記録レーザ光源としてはボイド記録の場合よりも小型なものとすることができ、結果、装置の小型を図ることができ、また、消費電力の削減も図られる。
【発明の効果】
【００１９】
本技術によれば、多層記録による大記録容量化を図る上で、従来のボイド記録方式を採用する場合と比較して、適切なＳ／Ｎへの調整を容易とすることができる。
また、記録レーザパワーの低減により光源の小型化、装置サイズの小型化、及び消費電力の削減が図られる。
【００２０】
また、界面を対象として記録を行うものであるため、現状の多層記録媒体のように１つの記録層につき１層分の記録を行う場合と比較して、同じ記録容量の実現にあたり必要な繰り返し積層回数を半分に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図２】実施の形態の光記録媒体についてのサーボ制御手法について説明するための図である。
【図３】実施の形態の記録装置が備える主に光学系の内部構成を例示した図である。
【図４】実施の形態の記録装置の内部構成を例示した図である。
【図５】第１の実施の形態の光記録媒体の記録再生原理について説明するための図である。
【図６】第２の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図７】第２の実施の形態の光記録媒体の記録再生原理について説明するための図である。
【図８】第３の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図９】第３の実施の形態の光記録媒体の記録再生原理について説明するための図である。
【図１０】第４の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図１１】第４の実施の形態の光記録媒体の記録再生原理について説明するための図である。
【図１２】第５の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図１３】第５の実施の形態の光記録媒体の記録再生原理について説明するための図である。
【図１４】第６の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図１５】第６の実施の形態の光記録媒体の記録再生原理について説明するための図である。
【図１６】変形例としての光記録媒体について説明するための図である。
【図１７】バルク記録方式について説明するための図である。
【図１８】深さ方向のクロストークについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本技術に係る実施の形態について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．第１の実施の形態の光記録媒体]
[1-2．サーボ制御について]
[1-3．記録装置の構成]
[1-4．具体的な記録媒体構成と記録再生原理]
[1-5．効果]
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．第３の実施の形態＞
＜４．第４の実施の形態＞
＜５．第５の実施の形態＞
＜６．第６の実施の形態＞
＜７．変形例＞
【００２３】
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．第１の実施の形態の光記録媒体]
図１は、第１の実施の形態としての光記録媒体１の断面構造図を示している。
先ず前提として、本実施の形態の光記録媒体１は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動される光記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動される光記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
【００２４】
図１に示されるように、本実施の形態の光記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３が形成されると共に、その下層側には、中間層４と記録層５とが交互に繰り返し積層されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものである。
なお、最下部に形成される中間層４は、カバー層（保護層）として機能する。
【００２５】
中間層４と記録層５の繰り返し積層回数はｘ（ｘは２以上の自然数）である。
ここで、繰り返し積層回数ｘについては、同じ層の積層に戻ったところで１回とカウントする。すなわち、「中間層４／記録層５／中間層４」の積層でｘ＝１である。
繰り返し積層回数は、多層記録として少なくとも３層分以上の記録を行うのであればｘ≧２とすればよい。本例の場合、例えばｘ＝１０〜１５程度であるとする。
【００２６】
中間層４と記録層５とは、互いに屈折率が異なるようにされる。すなわち、この場合の光記録媒体１は、互いに屈折率の異なる第１の層と第２の層が交互に繰り返し積層された構造を有し、これにより、互いに屈折率の異なる第１の層と第２の層の界面が複数形成された構造を有している。
このような構造において、中間層４と記録層５との界面、すなわち記録層５の上面、下面は、屈折率差に起因し、反射面として機能するようにされる。
【００２７】
具体的な屈折率については、例えば中間層４＝１．４５、記録層５＝１．６５などとすればよい。
記録層５と中間層４との界面の反射率は、例えば０．５％程度に設定し、また該界面の透過率については例えば９６％程度以上に設定する。
なお、中間層４、記録層５の具体的な材料については後述する。
【００２８】
本実施の形態は、記録層５の上面、下面（つまり記録層５と中間層４との界面）を対象として記録用レーザ光を集光し、当該界面に対して記録マークを形成することを１つの特徴とするものである。
このような界面記録を行うものとすれば、例えば前述のように繰り返し積層回数ｘ＝１０〜１５程度であれば、記録可能な界面の数は２０〜３０程度と倍増させることができる。
このことからも理解されるように、界面記録を行う本実施の形態によれば、同じ記録層数（ひいては記録容量）の実現にあたり、従来の１記録層につき１層分のマーク記録を行う多層光記録媒体と比較して、記録媒体に形成すべき中間層／記録層の繰り返し積層数を半分に抑えることができる。
【００２９】
ここで、上記のように各記録層５の界面を対象として記録を行うことを考慮すると、光記録媒体１においては、最上部に位置する記録層５の上面から、最下層に位置する記録層５の下面までの領域が、マーク記録が可能な領域であると捉えることができる。以下、このように光記録媒体１が有する、マーク記録が可能な深さ方向の領域のことを、記録可能領域７と称する。
【００３０】
カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、その下面側には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。本例の場合、位置案内子としてはグルーブ（連続溝）又はピット列によるものを形成する。すなわち、案内溝としての位置案内子を形成するものとしている。このため、カバー層２の下面側には、このような案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。
例えば案内溝がグルーブとされる場合は、当該グルーブを周期的に蛇行させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報（アドレス情報）の記録を行うことができる。また案内溝がピット列とされる場合は、ピットの長さの変調により位置情報を記録できる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００３１】
また、カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、先の図１７では特に言及しなかったが、従来のバルク記録方式においても、記録層としてのバルク層に対しマーク記録を行うにあたり、図１に示す光記録媒体１と同様に案内溝が形成された基準面Ｒｅｆを設けるようにされている。
従来より、バルク層に対してマーク記録を行うにあたっては、当該バルク層に対し記録光（記録用レーザ光）を照射すると共に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光（サーボ用レーザ光）を、上記案内溝を対象として別途に照射するものとされている。
【００３２】
このとき、仮に、基準面Ｒｅｆに形成すべき反射膜が通常の反射膜（波長選択性を有しない反射膜）であると、当該反射膜において記録用レーザ光が反射してしまい、記録パワーの減衰が生じてしまう。このため、記録光とサーボ光とはそれぞれ波長の異なるものを用いるものとした上で、上記の選択反射膜３を設けるものとしている。つまり当該選択反射膜３として、サーボ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する反射膜を設けるものである。
【００３３】
[1-2．サーボ制御について]
図２は、光記録媒体１についてのサーボ制御手法について説明するための図である。
上述のように光記録媒体１に対しては、記録マークを形成するためのレーザ光（記録用レーザ光）と共に、これとは波長帯の異なるサーボ用のレーザ光（サーボ用レーザ光）を照射するものとされている。
後述もするが、これら記録用レーザ光とサーボレーザ光は、共通の対物レンズを介して光記録媒体１に照射されることになる。
【００３４】
また、本例の場合、光記録媒体１に対しては、サーボ・再生用レーザ光も照射するようにされる。
ここで、当該サーボ・再生用レーザ光は、記録時における記録用レーザ光の合焦位置の制御、及び再生時における再生位置の制御及びマーク反射光を得るために照射されるレーザ光であり、記録用レーザ光と同波長のレーザ光が用いられる。
本例の場合、記録用レーザ光の光源としては、いわゆるパルスレーザを用いるものとしている。パルスレーザは、例えばピコ秒などといった非常に短時間に高パワーを得るレーザであるため、サーボ用の反射光や記録マークについての再生光を得る用途に用いることは困難である。このため本例では、上記パルスレーザとしての記録用光源とは別途に、サーボや再生を行うための光源を設けるものとし、当該光源からのレーザ光を上記サーボ・再生用レーザ光として光記録媒体１に照射するものとしている。
このサーボ・再生用レーザ光としても、上記対物レンズを介して光記録媒体１に照射される。
【００３５】
ここで、光記録媒体１において、マークの記録対象位置である界面には、例えばピットやグルーブなどによる位置案内子は形成されていない。このため、未だマークの形成されていない記録時においては、サーボ・再生用レーザ光を用いたトラッキングサーボを行うことはできない。
この点より、記録時におけるトラッキングサーボに関しては、サーボ用レーザ光を用いて行う。すなわち、選択反射膜３に集光（合焦）させたサーボ用レーザ光の反射光に基づくトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき、上記対物レンズのトラッキング方向の位置制御を行う。このことで、同じ対物レンズを介して照射される記録用レーザ光のスポット位置を、サーボ用レーザ光のスポット位置と連動させて適切な位置に制御できる。
【００３６】
一方、記録時において、フォーカスサーボに関しては、サーボ・再生用レーザ光を用いて行う。
すなわち、サーボ・再生用レーザ光が界面に合焦した状態とそれ以外の状態とでは、当該サーボ・再生用レーザ光の反射光の検出強度に差が生じるので、この点を利用し、当該サーボ・再生用レーザ光の反射光を用いたフォーカスサーボ制御を行うものである。
【００３７】
また、既にマーク記録が行われた光記録媒体１についての再生時には、トラッキングサーボは、サーボ・再生用レーザ光の反射光を用いて行うことができる。この点より、再生時におけるサーボ制御については、トラッキングサーボ、フォーカスサーボの双方について、サーボ・再生用レーザ光の反射光を用いて行う。
【００３８】
ここで、注意すべきは、フォーカスサーボ制御に関しては、サーボ・再生用レーザ光の合焦位置と、サーボ用レーザ光の合焦位置とをそれぞれ異なる位置とする必要があるという点である。つまり図２を参照して理解されるように、サーボ用レーザ光としては、位置案内子が形成された基準面Ｒｅｆに基づくトラッキングエラー信号の生成が適正に行われるべく、その合焦位置は基準面Ｒｅｆに一致させるべきものであり、一方で、サーボ・再生用レーザ光（記録用レーザ光）としては、その合焦位置は記録対象とする界面に対して一致させるべきものとなる。
このような点を考慮すると、フォーカス方向の制御については、サーボ・再生用レーザ光とサーボ用レーザ光とで、それぞれ独立した制御を行わなければならないことになる。
【００３９】
本例の場合、サーボ用レーザ光のフォーカス制御については、上記共通の対物レンズを制御して行うものとし、サーボ・再生用レーザ光及び記録用レーザ光のフォーカス制御については、別途、これらサーボ・再生用レーザ光及び記録用レーザ光の合焦位置を独立して制御する機構を設けて、該機構を駆動することで行う（図３におけるレンズ駆動部１９を参照）。以下、このようなフォーカス制御機構については、「録再光用フォーカス機構」と称する。
【００４０】
以上をまとめるに、本例の場合のサーボ制御は、以下のようにして行われる。
・サーボ・再生用レーザ光（及び記録用レーザ光）側
記録時・・・フォーカスサーボはサーボ・再生用レーザ光の反射光を用いて録再光用フォーカス機構を駆動して行う（トラッキングサーボについてはサーボ用レーザ光の反射光を用いた対物レンズの駆動が行われることで自動的に行われる）
再生時・・・フォーカスサーボ、トラッキングサーボ共に、サーボ・再生用レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行う。
・サーボ用レーザ光側
記録時・・・フォーカスサーボはサーボ用レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行い、トラッキングサーボはサーボ用レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行う。
再生時・・・記録マークの再生中は、サーボ用レーザ光に基づくサーボ制御は不要とできる。
但し、再生や記録を開始するにあたってのシーク時には、基準面Ｒｅｆに記録された位置情報を読み出すことを要する。この場合におけるサーボ用レーザ光のフォーカスサーボ、トラッキングサーボは、当該サーボ用レーザ光の反射光に基づき、対物レンズを制御することで行う。
【００４１】
[1-3．記録装置の構成]
図３は、実施の形態としての記録装置１０が備える、主に光学系の内部構成例を示している。具体的には、記録装置１０が備える主に光学ピックアップＯＰの内部構成を示している。
【００４２】
図３において、記録装置１０に装填された光記録媒体１は、記録装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図示は省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。
光学ピックアップＯＰは、上記スピンドルモータにより回転駆動される光記録媒体１に対して記録用レーザ光、サーボ・再生用レーザ光、サーボ用レーザ光を照射するために設けられる。
【００４３】
光学ピックアップＯＰ内には、マークによる情報記録を行うための記録用レーザ光の光源である記録用レーザ１１と、マークにより記録された情報の再生及び記録再生位置の制御を行うためのサーボ・再生用レーザ光の光源であるサーボ・再生用レーザ１４とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光であるサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ２７が設けられる。
ここで、前述のように記録用レーザ光とサーボ・再生用レーザ光とは同波長のレーザ光とされ、サーボ用レーザ光はこれらのレーザ光とは波長帯が異なる。本例の場合、記録用レーザ光及びサーボ・再生用レーザ光の波長はおよそ４０５ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、サーボ用レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされているとする。
【００４４】
また、光学ピックアップＯＰ内には、記録用レーザ光、サーボ・再生用レーザ光、及びサーボ用レーザ光の光記録媒体１への出力端となる対物レンズ２３が設けられる。  
また、光学ピックアップＯＰ内には、光記録媒体１からのサーボ・再生用レーザ光の反射光を受光するためのサーボ・再生光用受光部２６が設けられる。
そして、光学ピックアップＯＰ内には、記録用レーザ１１より出射された記録用レーザ光、及びサーボ・再生用レーザ１４より出射されたサーボ・再生用レーザ光を対物レンズ２３に導くと共に、対物レンズ２３に入射した光記録媒体１からのサーボ・再生用レーザ光の反射光を上記サーボ・再生光用受光部２６に導くための光学系が形成されている。
【００４５】
このような記録用レーザ光及びサーボ・再生用レーザ光についての光学系において、記録用レーザ１１より出射された記録用レーザ光は、コリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、ハーフミラー１３に入射する。
また、サーボ・再生用レーザ１４から出射されたサーボ・再生用レーザ光は、コリメーションレンズ１５を介して平行光となるようにされた後、同様にハーフミラー１３に入射する。
ハーフミラー１３は、上記のように記録用レーザ１１側から入射した記録用レーザ光とサーボ・再生用レーザ１４側から入射したサーボ・再生用ラーレーザ光とを、それぞれの光軸を一致させるようにして出力する。
【００４６】
ハーフミラー１３より出力された記録用レーザ光、サーボ・再生用レーザ光は、偏光ビームスプリッタ１６に入射する。偏光ビームスプリッタ１６は、このように入射した記録用レーザ光、サーボ・再生用レーザ光を透過するように構成される。
【００４７】
偏光ビームスプリッタ１６を透過した記録用レーザ光、サーボ・再生用レーザ光は、固定レンズ１７、可動レンズ１８、及びレンズ駆動部１９を備えて構成される録再光用フォーカス機構に入射する。この録再光用フォーカス機構は、光源（記録用レーザ１１、サーボ・再生用レーザ１４）に近い側が固定レンズ１７とされ、光源に遠い側に可動レンズ１８が配置され、レンズ駆動部１９によって上記可動レンズ１８が光軸に平行な方向に駆動されることで、記録用レーザ光、及びサーボ・再生用レーザ光について独立したフォーカス制御を行う。
先の説明からも理解されるように、当該録再光用フォーカス機構におけるレンズ駆動部１９は、サーボ・再生用レーザ光の反射光に基づき駆動されて、記録用レーザ光、及びサーボ・再生用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を担うものとなる。
【００４８】
上記録再光用フォーカス機構における固定レンズ１７及び可動レンズ１８を介した記録用レーザ光、サーボ・再生用レーザ光は、図のようにミラー２０にて反射された後、１／４波長板２１を介してダイクロイックプリズム２２に入射する。
ダイクロイックプリズム２２は、その選択反射面が、記録用レーザ光及びサーボ・再生用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録用レーザ光及びサーボ・再生用レーザ光は、ダイクロイックプリズム２２にて反射される。
【００４９】
ダイクロイックプリズム２２で反射された記録用レーザ光は、図示するように対物レンズ２３を介して光記録媒体１に対して照射される。
対物レンズ２３に対しては、当該対物レンズ２３をフォーカス方向（光記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：光記録媒体１の半径方向に平行な方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２４が設けられる。
２軸アクチュエータ２４には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述する駆動信号ＦＤ-sv,ＴＤ-sv又はＴＤ-sp）が与えられることで、対物レンズ２３をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００５０】
ここで、上記のように光記録媒体１に対してサーボ・再生用レーザ光が照射されることに応じては、光記録媒体１（再生対象とする界面）より反射光が得られる。このように得られたサーボ・再生用レーザ光の反射光は、対物レンズ２３を介してダイクロイックプリズム２２に導かれ、当該ダイクロイックプリズム２２にて反射される。
ダイクロイックプリズム２２で反射されたサーボ・再生用レーザ光の反射光は、１／４波長板２１→ミラー２０→録再光用フォーカス機構（可動レンズ１８→固定レンズ１７）を介した後、偏光ビームスプリッタ１６に入射する。
【００５１】
このように偏光ビームスプリッタ１６に入射するサーボ・再生用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２１による作用と光記録媒体１での反射時の作用とにより、光源側から偏光ビームスプリッタ１６に入射した往路光とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のように入射したサーボ・再生用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１６にて反射される。
【００５２】
偏光ビームスプリッタ１６にて反射されたサーボ・再生用レーザ光の反射光は、集光レンズ２５を介してサーボ・再生光用受光部２６の受光面上に集光する。当該サーボ・再生光用受光部２６がサーボ・再生用レーザ光を受光して得られる受光信号については、図のように受光信号ＤＴ-spと表記する。
【００５３】
また、光学ピックアップＯＰ内には、上記により説明した記録用レーザ光及びサーボ・再生用レーザ光についての光学系の構成に加えて、サーボ用レーザ２７より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ２３に導き且つ、対物レンズ２３に入射した光記録媒体１からのサーボ用レーザ光の反射光をサーボ光用受光部３２に導くための光学系が形成される。
図示するようにサーボ用レーザ２７より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ２８を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２９に入射する。偏光ビームスプリッタ２９は、このようにサーボ用レーザ２７側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００５４】
偏光ビームスプリッタ２９を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板３０を介してダイクロイックプリズム２２に入射する。
先に述べたようにダイクロイックプリズム２２は、記録用レーザ光及びサーボ・再生用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されているため、上記サーボ用レーザ光は、ダイクロイックプリズム２２を透過し、対物レンズ２３を介して光記録媒体１に照射される。
【００５５】
このように光記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じては、光記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）より当該サーボ用レーザ光の反射光が得られる。この、サーボ用レーザ光の反射光は、対物レンズ２３を介した後ダイクロイックプリズム２２を透過し、１／４波長板３０を介して偏光ビームスプリッタ２９に入射する。
先のサーボ・再生用レーザ光の場合と同様に、このように光記録媒体１側から入射したサーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板３０の作用と光記録媒体１での反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としてのサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２９にて反射される。
【００５６】
偏光ビームスプリッタ２９にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ３１を介してサーボ光用受光部３２の受光面上に集光する。サーボ光用受光部３２がサーボ用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-svと表記する。
【００５７】
続いて、図４により、記録装置１０の全体的な内部構成例について説明する。
なお図４において、光学ピックアップＯＰの内部構成については、図３に示した構成のうち記録用レーザ１１、サーボ・再生用レーザ１４、レンズ駆動部１９、及び２軸アクチュエータ２４のみを抽出して示している。
また、図示は省略したが、記録装置１０において、光学ピックアップＯＰは、スライド機構によりその全体がトラッキング方向にスライド駆動可能とされている。スライド機構の制御は後述するサーボ・再生光用サーボ回路４０、又はサーボ光用サーボ回路４２により行われる。具体的には、記録時に対応してサーボ光用サーボ回路４２により対物レンズ２３のトラッキングサーボ制御が実行される場合には、当該サーボ光用サーボ回路４２により制御され、また再生時に対応してサーボ・再生光用サーボ回路４０により対物レンズ２３のトラッキングサーボ制御が実行される場合には当該サーボ・再生光用サーボ回路４０により制御されることになる。
【００５８】
図４において、記録装置１０には、光記録媒体１における記録可能領域７を対象とした記録／再生や、記録可能領域７内に形成される界面（及び記録マーク）からの反射光に基づく対物レンズ２３のフォーカス／トラッキング制御を行うための構成として、発光駆動部３５、記録処理部３６、発光駆動部３７、サーボ・再生光用マトリクス回路３８、再生処理部３９、及びサーボ・再生光用サーボ回路４０が設けられている。
【００５９】
発光駆動部３５は、コントローラ４３からの指示に基づき、レーザ駆動信号Ｄ-spによりサーボ・再生用レーザ１４を発光駆動する。
【００６０】
記録処理部３６は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部３６は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、光記録媒体１に実際に記録される例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
記録処理部３６は、このように生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部３７に与える。
【００６１】
発光駆動部３７は、記録処理部３６より入力される記録信号に基づきレーザ駆動信号Ｄ-rを生成し、当該駆動信号Ｄ-rに基づき記録用レーザ１１を発光駆動する。
また発光駆動部３７は、コントローラ４３からの指示に基づきレーザパワーの調整も行う。
【００６２】
サーボ・再生光用マトリクス回路３８は、図３に示したサーボ・再生光用受光部２６としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-sp（出力電流）に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的には、上述した記録変調符号列を再生した再生信号に相当する高周波信号（以降、再生信号ＲＦと称する）を生成する。
また、トラッキングサーボ制御を行うための信号として、記録マーク列としてのトラックに対するサーボ・再生用レーザ光の照射スポットの半径方向におけるずれ量（トラッキング誤差）を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-spを生成する。また、フォーカスサーボ制御を行うための信号として、対象とする界面に対するサーボ・再生用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-spを生成する。
【００６３】
サーボ・再生光用マトリクス回路３８にて生成された再生信号ＲＦは、再生処理部３９に供給される。
また、フォーカスエラー信号ＦＥ-sp、トラッキングエラー信号ＴＥ-spは、サーボ・再生光用サーボ回路４０に供給される。
【００６４】
再生処理部３９は、再生信号ＲＦについて、２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
【００６５】
サーボ・再生光用サーボ回路４０は、サーボ・再生光用マトリクス回路３８から供給されるフォーカスエラー信号ＦＥ-sp、トラッキングエラー信号ＴＥ-spに基づきフォーカスサーボ信号ＦＳ-sp、トラッキングサーボ信号ＴＳ-spをそれぞれ生成する。
そして、これらフォーカスサーボ信号ＦＳ-sp、トラッキングサーボ信号ＴＳ-spに基づき、２軸アクチュエータ２４のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動するためのフォーカス駆動信号ＦＤ-sp、トラッキング駆動信号ＴＤ-spをそれぞれ生成する。
本例の場合、フォーカス駆動信号ＦＤ-spは、図示するようにレンズ駆動部１９に供給される。
またトラッキング駆動信号ＴＤ-spは、スイッチＳＷに供給される。
【００６６】
また、サーボ・再生光用サーボ回路４０は、コントローラ４３からの指示に基づき、トラッキングサーボループをオフとしてスイッチＳＷを介して２軸アクチュエータ２４のトラッキングコイルにジャンプパルスを与えることで、サーボ・再生用レーザ光についてのトラックジャンプ動作を実行させる。
また、コントローラ４３からの指示に基づき、所定の記録層５の界面を対象としたサーボ・再生用レーザ光についてのフォーカスサーボの引き込み処理や、またサーボ・再生用レーザ光についてのフォーカスジャンプ動作を実行させる。
【００６７】
また、記録装置１０には、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、サーボ光用マトリクス回路４１、サーボ光用サーボ回路４２が設けられる。
【００６８】
サーボ光用マトリクス回路４１は、図３に示したサーボ光用受光部３２としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-sv（出力電流）に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的には、トラッキングサーボ制御を行うための信号として、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子（トラック）に対するサーボ用レーザ光の照射スポットの半径方向におけるずれ量（トラッキング誤差）を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。また、フォーカスサーボ制御を行うための信号として、基準面Ｒｅｆ（選択反射膜３）に対するサーボ用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
これらフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、サーボ光用サーボ回路４２に対して供給される。
【００６９】
サーボ光用サーボ回路４２は、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づきフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svをそれぞれ生成する。
そして、これらフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svに基づき、２軸アクチュエータ２４のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動するためのフォーカス駆動信号ＦＤ-sv、トラッキング駆動信号ＴＤ-svをそれぞれ生成する。
本例の場合、フォーカス駆動信号ＦＤ-svは２軸アクチュエータ２４（フォーカスコイル）に供給される。
一方、トラッキング駆動信号ＴＤ-svはスイッチＳＷに供給される。
【００７０】
また、サーボ光用サーボ回路４２は、コントローラ４３からの指示に基づき、トラッキングサーボループをオフとしてスイッチＳＷを介して２軸アクチュエータ２４のトラッキングコイルにジャンプパルスを与えることで、サーボ用レーザ光についてのトラックジャンプ動作を実行させたり、またコントローラ４３からの指示に基づき、基準面Ｒｅｆを対象としたサーボ用レーザ光についてのフォーカスサーボの引き込み処理などを行う。
【００７１】
スイッチＳＷは、コントローラ４３からの指示に基づき、トラッキング駆動信号ＴＤ-spとトラッキング駆動信号ＴＤ-spのうち一方を２軸アクチュエータ２４（トラッキングコイル）に選択出力する。つまりこれにより、サーボ・再生レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御と、サーボ用レーザの反射光に基づくトラッキングサーボ制御とが切り替え可能とされている。
【００７２】
コントローラ４３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４３は、サーボ・再生光用サーボ回路４０、サーボ光用サーボ回路４２、及びスイッチＳＷに対する指示を行うことで、前述した記録時／再生時のそれぞれに対応したサーボ制御の切り替えを実現する。具体的に、記録時に対応しては、サーボ光用サーボ回路４２によるトラッキング駆動信号ＴＤ-svの生成を実行させた上で、スイッチＳＷによりトラッキング駆動信号ＴＤ-svを選択させることで、サーボ用レーザ光の反射光に基づく対物レンズ２３のトラッキングサーボ制御（つまり基準面Ｒｅｆのトラックに基づくトラッキングサーボ制御）が実行されるようにする。
また、再生時に対応しては、サーボ・再生光用サーボ回路４０によるトラッキング駆動信号ＴＤ-spの生成を実行させた上で、スイッチＳＷによりトラッキング駆動信号ＴＤ-spを選択させることで、サーボ・再生用レーザ光の反射光に基づく対物レンズ２３のトラッキングサーボ制御（つまり記録マーク列に基づくトラッキングサーボ制御）が実行されるようにする。
なお前述のように、シーク時には、基準面の位置情報の読み出しを可能とすべく、前者の制御、すなわちサーボ用レーザ光の反射光に基づく対物レンズ２３のトラッキングサーボ制御が実行されるようにする。
【００７３】
またコントローラ４３は、サーボ・再生光用サーボ回路４０に対し、記録／再生対象とする界面を指示して、当該界面をターゲットとしたサーボ・再生用レーザ光についてのフォーカスサーボの引き込み処理を実行させる。すなわち、記録／再生対象とする界面の選択制御を行うものである。
【００７４】
[1-4．具体的な記録媒体構成と記録再生原理]
ここで、第１の実施の形態の光記録媒体１において、記録層５と中間層４とについては、具体的に以下のような性質を有するものを用いる。
すなわち、記録層５としては、記録用レーザ光の照射（集光）に応じて、集光点付近で膨張（熱膨張）が生じる性質のものを用いる。また中間層４としては、記録層５よりもヤング率の低い性質のものを用いる。
【００７５】
上記性質を有する記録層５の具体的な材料としては、例えば樹脂を主成分とする材料を挙げることができる。
より具体的な例を挙げるとすれば、
１）熱硬化性樹脂（エポキシ系樹脂など）＋非線形光感受添加剤
２）熱硬化性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの
３）熱可塑性樹脂（ポリカーボネートなど）＋非線形光感受添加剤
４）熱可塑性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの
例１）下記参考文献１に記載されるような非晶ポリアリレート樹脂等の多光子吸収材料
例２）下記参考文献２に記載されるような樹脂を主成分とする２光子吸収材料
５）上記１）〜４）において酸発生剤添加材料を含有するもの
が挙げられる。
・参考文献１・・・特開２０１０−１６２８４６号公報
・参考文献２・・・特開２００９−２７４２２５号公報
【００７６】
なお、上記２）に関して、上記熱硬化性樹脂の一例としては［化１］で示すＨＰ−４０３２Ｄを、また上記非線形光感受添加剤の一例としては［化２］で示す４−Ｅｔｈｙｎｙｌ ＰＡ（Phthalic Anhydride：無水フタル酸）を挙げることができる。
【化１】
2012216267.tif 000003
【化２】
2012216267.tif 000004
【００７７】
記録層５として上記列挙の材料を用いた場合は、レーザ光の集光点付近で生じる変形は、非線形光吸収による昇温に伴い生じるものとなる。
なお、上記１）〜５）の材料列挙は、非線形光吸収による効果（特に記録ビームスポットよりも小サイズのマーク形成が可能であるという効果）を生じさせる種々の組み合わせを意図したものである。
【００７８】
また、中間層４の具体的な材料としては、例えば熱可塑性樹脂を挙げることができる。より具体的には、例えばポリカーボネート樹脂を挙げることができる。
【００７９】
図５は、上記のような記録層５と中間層４との積層構造を有する第１の実施の形態としての光記録媒体１の記録再生原理について説明するための図である。
図５において、図５Ａは、光記録媒体１の記録可能領域７における一部の層構造を抜き出して示した断面図であり、図５Ｂは記録層５の上面側に対して形成された記録マークの拡大図、図５Ｃは記録層５の下面側に対して形成された記録マークの拡大図である。
【００８０】
上述のように本実施の形態では、記録層５がレーザ光の集光点付近で膨張が生じ、中間層４が記録層５より低ヤング率とされるので、記録層５の上面、下面（つまり界面）を対象として適宜記録用レーザ光を集光させて照射することによっては、これら記録層５の上面、下面におけるレーザ光照射部分には、記録層５の外側に向けて凸となる形状による変形が生じる。このような凸状の面変形部分が、記録マークとして機能することとなる。
【００８１】
ここで、前述のように中間層４と記録層５とは互いに屈折率が異なるため、それらの界面は反射面として機能する。このため、再生時に対応してサーボ・再生用レーザ光が界面に合焦するように照射された場合、当該界面における上記のような凸状の変形が生じた部分とそれ以外の部分とでは、それらの反射光に光路長差（位相差）が生じるものとなる。
このような反射光の位相差に起因して、ディテクタ（サーボ・再生光用受光部２６）上では、位相差を有する光波の干渉により、再生信号ＲＦにマーク形成部分と非形成部分とのレベル差が生じるものとなる。つまりこの結果、マーク形成部分／非形成部分の判定が可能となり、記録符号”０”／”１”の判定が可能となる。
【００８２】
このとき、上記のような凸状マークの高さをｄs、中間層４の屈折率をｎ、記録層５の屈折率をＮとおくと、記録層５の上面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Ｄoは、図５Ｂにも示すように
Ｄo＝ｎ・ｄs×２
と表すことができる。
また、記録層５の下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Ｄoは、図５Ｃに示す通り
Ｄo＝Ｎ・ｄs×２
と表される。
【００８３】
なお、ＢＤ−ＲＯＭ（ＢＤ＝Blu-ray Disc：登録商標）の場合、ピット深さは５０nm程度であって、ランドとピットとの光学的な光路長差Ｄoは８０×２nm程度である。
この点を考慮し、十分な再生信号レベル（マーク形成部分と非形成部分とのコントラスト）を確保できる光学的な光路長差Ｄoを１００×２nm程度とおくと、ｎ、Ｎがそれぞれ１．２程度〜１．５程度の範囲内と仮定したとき、必要なマーク高さｄsは、６５nm〜８０nm程度と見積もることができる。
【００８４】
ここで、上記のような凸状の記録マークを形成するためには、記録用レーザ光のパワーは高過ぎてはならない。記録用レーザ光のパワーが過大であると、空包（ボイド）マークが形成されてしまうからである。
従って、本実施の形態における記録用レーザ光のパワーは、記録層５の特性に応じて、空孔マークの形成には至らない程度のパワーに設定する。
【００８５】
なお確認のため述べておくと、空孔マークとは、空包の１つが１つの記録マークとして機能するものを意味する。
【００８６】
また、記録層５と中間層４の厚さ、すなわちマーク間の深さ方向の離間距離は、隣接する界面間でのクロストーク（及びクロスライト）の抑制の意味で、或る程度確保しなければならない。
具体的に、記録層５と中間層４の厚さは、最低でも５μｍ以上とすることが望ましい。
なお、このように隣接層間でのクロストークの抑制のため各層の離間距離を５μｍ以上とすることが望ましい点については、下記の参考文献３を参照されたい。
・参考文献３・・・K.Saito and S.Kobayashi：”Analysis of Micro-Reflector 3-D optical disc recording”Proc. of SPIE，Vol.6282,2007.
【００８７】
なお、最上部及び最下部に形成された中間層４の厚さについては、その片面側のみにマークが記録されるという意味で、上記のようなクロストークの抑制を考慮した厚さの設定の対象から除外することができる。
【００８８】
また、上記のように非線形光吸収による昇温変形によって記録マークを形成する場合、つまり記録層５が光を吸収して発生した熱に起因して変形が生じる場合は、記録用レーザ光の集光点を界面に一致させず、界面から記録層５の内側方向に或る程度オフセットさせることが、より良好な記録特性（再生特性）を得る上で好ましい。
その場合、記録装置１０は、フォーカスエラー信号ＦＥ-spに基づくフォーカスサーボループに対して所定量のオフセットが与えられるように構成すればよい。具体的な構成例としては、サーボ・再生光用サーボ回路４０に供給されるフォーカスエラー信号ＦＥ-spのラインに加算器を挿入し、該加算器により、フォーカスエラー信号ＦＥ-spに所定のオフセット値を加算するものとすればよい。
【００８９】
また、記録層５と中間層４との界面の透過率は、記録マークによる吸収や散乱を防止する意味で、大であることが望ましい。
【００９０】
[1-5．効果]
上記のように本実施の形態では、多層記録再生を実現するための手法として、従来のボイド記録方式のようにバルク状の記録層（バルク層１０２）内に空孔マークを形成し、マーク形成部分と非形成部分との反射率差を検出して信号再生を行うという手法は採らず、屈折率の異なる第１の層と第２の層との界面を複数有する構造（具体的には第１の層と第２の層とを交互に繰り返し積層した構造）とし、それらの界面に空包マークの形成までには至らない変形を与えてこれを記録マークとすることで、いわゆる位相差検出による信号再生を可能としている。
【００９１】
位相差検出であるため、再生信号レベルの向上にあたっては、マーク形成部分と非形成部分とでの反射光の位相差（光路長差）を適切に設定すればよい。すなわち、反射光の位相差が再生光波長の半波長分となるのが理想である。また位相差検出の場合、再生信号レベルの向上にあたっては、再生光スポット内におけるマーク形成部分と非形成部分との占有領域の適正化を図ればよい。
このように位相差検出の場合は、再生信号レベルの向上にあたり、ボイド記録方式のようにマーク部分の反射率を大としたりマークサイズを大とする必要はないものとできる。つまりこれにより、再生信号レベルの向上と深さ方向のクロストークの抑制とがトレードオフの関係となることを回避することが可能となり、適正なＳ／Ｎへの調整を従来のボイド記録方式の場合より容易とすることができる。
【００９２】
また、上記のように再生信号レベルの向上にあたりマーク反射率（第１の層と第２の層の屈折率差による反射率も同様）やマークサイズを大とする必要がないことから、ボイド記録方式の場合のように再生信号レベルの向上と引き換えに多層記録の下層側における透過光量が減少するような事態も効果的に回避できる。つまりこの点においても、適正なＳ／Ｎへの調整をより容易とできる。
【００９３】
また、空包マークまでは形成する必要性はなく、記録用レーザ光のパワーとしては少なくとも界面の変形を促す程度のパワーであれば良いものとできる。従って、記録用レーザ１１としてはボイド記録方式の場合よりも小型なものとすることができ、結果、記録装置１０の小型を図ることができ、また、消費電力の削減も図られる。
【００９４】
また、界面記録を行う本実施の形態によれば、現状の多層記録媒体のように１つの記録層につき１層分の記録を行う場合と比較して、同じ記録容量の実現にあたり必要な中間層／記録層の繰り返し積層回数を半分に抑えることができる。
これによれば、光記録媒体１の製造に要する手間を低減でき、光記録媒体１の製造コストの削減が図られる。
【００９５】
＜２．第２の実施の形態＞
図６は、第２の実施の形態としての光記録媒体４５の断面構造図である。
なお以下の説明において、既に説明済みとなった部分については同一符号を付してその説明は省略する。
第２の実施の形態の光記録媒体４５は、記録層５に代えて記録層４６が設けられる点以外は、第１の実施の形態の光記録媒体１と同様となる。
【００９６】
記録層４６は、レーザ光の集光点付近で、屈折率変化が生じる性質を有するものとされる。
具体的にこの場合の記録層４６は、レーザ光の集光点付近で「鬆」の形成による（鬆が入ったことによる）屈折率変化の生じる性質を有する。ここで「鬆」とは、極小の気泡が多数形成された状態を指すものである。
【００９７】
なお確認のため述べておくと、前述のように空孔マークは空包の１つが１つの記録マークを形成するものであるのに対し、「鬆」は、極小の気泡（空包）の集合体であり、１つの気泡は１つのマーク内に多数含まれるものである。
【００９８】
このような「鬆」としての極小の気泡の集合体が形成される材料の例としては、第１の実施の形態で例示した５）の材料（非線形光感受性を有する樹脂であり酸発生剤添加材料を含有するもの）を挙げることができる。
【００９９】
中間層４は、記録層４６よりもヤング率に低いものを用いる。具体的な材料としては、第１の実施の形態で挙げたものと同様の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。
【０１００】
中間層４と記録層４６とは互いに屈折率が異なり、この場合もそれらの界面は反射面として機能するようにされている。
【０１０１】
図７は、第２の実施の形態の光記録媒体４５の記録再生原理について説明するための図である。
先の図５の場合と同様に、図７Ａは、光記録媒体４５の記録可能領域７における一部の層構造を抜き出して示した断面図であり、図７Ｂは記録層４６の上面側に対して形成された記録マークの拡大図、図７Ｃは記録層４６の下面側に対して形成された記録マークの拡大図を表す。
【０１０２】
上記により説明した第２の実施の形態の光記録媒体４５によれば、記録層４６の上面、下面を対象として適宜記録用レーザ光を集光させて記録動作を行った場合には、これら記録層４６の上面、下面におけるレーザ光照射部分付近には、熱膨張により、記録層４６の外側に向けて凸となる形状変化が生じると共に、記録層４６内におけるレーザ光の集光点付近に、「鬆」としての屈折率変調部分が形成されることになる。
すなわち、「鬆」を伴う凸状変形マークが形成されるものである。
【０１０３】
記録層４６が前記５）の材料で構成された場合には、或る一定以上のパワーによるレーザ光が集光したときに、記録層４６におけるレーザ光集光点付近で化学反応により添加剤からカチオン（酸）が生じ、これに伴い周辺分子構造の分解を誘発するなどしてガスが発生する。当該ガスの発生に起因して、上記「鬆」が形成される。
このとき、母材が比較的硬質であれば、上記ガスが１つの大きな空包となることが適度に抑制されて、極小の気泡の集合体（つまり「鬆」）が形成されるものと考えられる。この点で、上記５）の材料は、「鬆」の形成に適している。
【０１０４】
上記５）の材料を用いた場合において、第１の実施の形態のように界面の変形のみのマークとなるか、第２の実施の形態のように「鬆」を伴う変形マークとなるかは、記録用レーザ光のパワーの設定による。すなわち、上記５）の材料で構成される記録層が、比較的低いパワーのレーザ光照射に応じては変形のみが生じ、より高パワーなレーザ光の照射に応じて屈折率変調が生じる性質を有するように構成されている場合には、上記比較的低いパワーの記録用レーザ光による記録を行うものとすることで、第１の実施の形態のように界面の変形のみによる記録マークを形成でき、さらに高パワーな記録用レーザ光による記録を行うものとすれば第２の実施の形態のような「鬆」入りの変形マークを形成できる。
【０１０５】
上記のような屈折率変調部分を伴う変形マークについて、界面における凸状の変形部の高さをｄs、中間層４の屈折率をｎ、記録層４６の屈折率をＮ、さらに上記「鬆」の形成部分としての屈折率変調部分の高さ及び屈折率をそれぞれｄm、Ｎ’とおくと、記録層４６の上面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Ｄoは、図７Ｂに示されるように
Ｄo＝ｎ・ｄs×２
と表すことができる。
また、記録層４６の下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Ｄoは、図７Ｃに示す通り
Ｄo＝｛(Ｎ’−Ｎ)・ｄm−Ｎ・ｄs｝×２
と表される。
【０１０６】
ここで、「鬆」による屈折率変調部分は、記録層４６における他の部分と比較して屈折率が低下した部分となる。すなわち、当該「鬆」による屈折率変調部分は、極小気泡（つまり屈折率が略１．０）の集合で成ることから、全体として見れば、屈折率が低下した部分として機能するものである。
【０１０７】
この点より、上記２式のうち下側の式においては、Ｎ’＜Ｎの関係となる。すなわち、「(Ｎ’−Ｎ)・ｄm」は負の値となるものである。
【０１０８】
なお、第２の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層４６の特性に応じて空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。
【０１０９】
また、第２の実施の形態においても、中間層４と記録層４６の厚さを最低でも５μｍ以上とすることが望ましい点は第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１１０】
さらに、第２の実施の形態においても、非線形光吸収による昇温変形によって記録マークを形成する場合には、記録用レーザ光の集光点を界面に一致させず、界面から記録層４６側に或る程度オフセットさせることが、良好な記録特性（再生特性）を得る上で好ましいものとなる。
【０１１１】
また、上記による説明では、屈折率変調部分として「鬆」が形成される場合、すなわち屈折率の低下を示す屈折率変調部分が形成される場合を例示したが、屈折率変調部分としては、屈折率の上昇を示すものであってもよい。これは、樹脂一般の形態変形として比較的生じやすいものである。
レーザ光の集光点付近で屈折率の上昇が生じる材料の例としては、レーザ光の集光点付近で着色が生じる材料を挙げることができる。その具体例としては、先に掲げた１）〜４）の材料を挙げることができる。
【０１１２】
なお、前述のように上記１）〜４）の列挙は主に非線形光吸収を生じさせる種々の組み合わせを意図したものである。
なお、これら１）〜４）の材料を用いた場合も、先の５）の材料を用いる場合と同様に、記録層が、比較的低いパワーのレーザ光照射に応じては変形のみが生じ、より高パワーなレーザ光の照射に応じて屈折率変調が生じる性質を有するように構成されれば、上記比較的低いパワーの記録用レーザ光による記録を行うものとすることで、第１の実施の形態のように界面の変形のみによる記録マークを形成でき、さらに高パワーな記録用レーザ光による記録を行うものとすれば第２の実施の形態のような屈折率変調部分と界面変形との双方を伴う記録マークが形成されるようにできる。
【０１１３】
＜３．第３の実施の形態＞
図８は、第３の実施の形態としての光記録媒体５０の断面構造図である。
第３の実施の形態の光記録媒体５０は、第２の実施の形態の光記録媒体４５との比較で、中間層４に代えて中間層５１が設けられる点が異なる。
この場合の中間層５１は、記録層４６よりもヤング率が高いものとされる。
記録層４６としては、第２の実施の形態と同様に、レーザ光の集光点付近で屈折率変化が生じる性質のものを用いる。
中間層５１と記録層４６とは互いに屈折率が異なり、この場合もそれらの界面は反射面として機能する。
【０１１４】
図９は、第３の実施の形態の光記録媒体５０の記録再生原理について説明するための図である。
この場合、記録層４６の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図９Ａに示されるように、記録層４６の上面、下面の変形はほぼ生じず、記録層４６内における上面、下面のそれぞれの近傍であってレーザ光の集光点付近となる部分に対して、屈折率変調部分が形成されるものとなる。
本実施の形態では中間層５１のヤング率が高いため、記録層４６の界面の変形は抑制され、当該中間層５１のヤング率の設定によっては界面変形はほぼゼロに抑えることができる。そしてこの場合は、第２の実施の形態の場合と同様の記録層４６が用いられているので、記録層４６におけるレーザ光の集光点付近に、屈折率変調部分が形成されることになる。
【０１１５】
このように第３の実施の形態によっては、記録層４６の上面、下面に対して面変形を伴わない（ほぼゼロに近い）屈折率変調マークの形成が可能となる。
【０１１６】
ここで、図９Ｂは、記録層４６の上面側に形成されたマークの拡大図を示しているが、当該上面側のマークにおいては、図中にＲと示すマークの下側縁面が反射面として機能することになる。つまり、当該縁面Ｒを境にその上下では屈折率が異なるため、当該縁面Ｒは反射面として機能する。
この場合、マーク形成部分での反射光は、記録層４６の上面としての反射面で反射された成分と、上記縁面Ｒで反射された成分とがディテクタに導かれることになる。このとき、記録層４６の上面におけるマーク非形成部分からの反射光と上記縁面Ｒからの反射光とには、マーク高さｄmに応じた位相差が生じる。このことからも理解されるように、この場合としても、マーク形成部分と非形成部分とで、反射光の検出強度差、すなわち再生信号ＲＦのレベル差が生じるものとなり、記録符号の判定が可能となる。
【０１１７】
一方、図９Ｃは、記録層４６の下面側に形成されたマークの拡大図を示しているが、図のように下面側のマークについては、記録層４６の屈折率をＮ、マーク（屈折率変調部分）の高さをｄm、マークの屈折率をＮ’とおくと、下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Ｄoは、
Ｄo＝(Ｎ’−Ｎ)・ｄm×２
と表すことができる。
下面側については、このように生じるマーク形成部分と非形成部分との反射光位相差に基づいて、記録符号の判定を行うことが可能となる。
【０１１８】
なお、このような下面側のマーク部分についても、マークの縁面（この場合は上側縁面）は反射面として機能するので、厳密には、当該下面側におけるマーク形成部分と非形成部分とでの反射光検出強度差には、このような縁面からの反射光成分も寄与することになる。
なおこのように屈折率変調部分の縁面からの反射光が  マーク形成部分と非形成部分とでの反射光検出強度差に寄与することは、先の第２の実施の形態（図７Ｂ,図７Ｃ）の場合も同様となる。
【０１１９】
ここで、この場合の記録層４６の材料としては、「鬆」の形成により屈折率の低下を示す材料、着色等により屈折率の上昇を示す材料の何れであってもよい。
上記説明からも理解されるように、何れの場合にも、マーク形成部分と非形成部分とで反射光位相差に起因した検出強度差が得られることに変わりはない。すなわち、記録符号の判定が可能であることに変わりはない。
【０１２０】
なお、第３の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層の特性に応じて、空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。
【０１２１】
また、第３の実施の形態においても、中間層５１と記録層４６の厚さを最低でも５μｍ以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態と同様である。
【０１２２】
＜４．第４の実施の形態＞
図１０は、第４の実施の形態の光記録媒体５５の断面構造図である。
第４の実施の形態の光記録媒体５５においては、選択反射膜３の下層に接着層（中間層）５６が配され、当該接着層５６の下層に対して記録可能領域７としての記録層５７と記録層４６との繰り返し積層構造体が形成（接着）される。
この場合、接着層５６は、例えば紫外線硬化樹脂等の熱可塑性樹脂で構成することができる。
またこの場合、記録可能領域７における記録層５７と記録層４６の繰り返し積層回数は先の各実施の形態と同様ｘ回である。
記録層５７は、記録層４６と同様にレーザ光の集光点付近で屈折率変調が生じる材料で構成されるが、当該記録層５７の屈折率は、記録層４６と異なるようにされる。すなわち、記録層５７と記録層４６の界面は反射面として機能する。
また記録層５７のヤング率は、記録層４６よりも低く設定される。
【０１２３】
図１１は、第４の実施の形態の光記録媒体５５の記録再生原理について説明するための図である。
この場合、記録層４６（或いは記録層５７）の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図１１Ａに示されるように、記録層４６と記録層５７の双方の側に、屈折率変調部分が形成されることになる。つまり、記録層４６の上面、下面の近傍であって記録層４６と記録層５７とに跨がる部分に、屈折率変調部分が形成される。
具体的には、記録層４６内における当該記録層４６の上面、下面のそれぞれの近傍部分であってレーザ光の集光点付近となる部分と、記録層５７内における記録層４６の上面、下面（換言すれば記録層５７の下面、上面）のそれぞれの近傍部分であってレーザ光の集光点付近となる部分とに対し、屈折率変調部分が形成されるものである。
またこの場合、記録層５７のヤング率が記録層４６と比較して低く設定されているので、図のようにレーザ光の集光点付近では、記録層４６の外側に凸となる態様で、当該記録層４６の上面、下面の変形も生じることとなる。
【０１２４】
ここで、図１１Ｂ、図１１Ｃにそれぞれ示すように、記録層４６の屈折率をＮ、記録層５７の屈折率をｎ、記録層４６側に形成される屈折率変調部分の屈折率をＮ’、記録層５７側に形成される屈折率変調部分の屈折率をｎ’とおき、さらに屈折率変調部分のうち凸状の面変形部分の頂点よりも上側となる部分の高さをｄmとおく。
この場合、記録層４６の上面側のマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Ｄoは、図１１Ｂに示すように
Ｄo＝｛(ｎ’−ｎ)・ｄm＋ｎ・ｄs｝×２
と表される。
また、記録層４６の下面側のマーク形成部分と非形成部分とでの光学的な光路長差Ｄoは、図１１Ｃに示すように
Ｄo＝｛(Ｎ’−Ｎ)・ｄm−Ｎ・ｄs｝×２
と表される。
【０１２５】
なお、この場合も屈折率変調部分の縁面は、先の図９Ｂの場合と同様に反射面として機能する。従ってこの場合も、厳密には、記録層４６の上面、下面の双方でのマーク形成部分と非形成部分との信号レベル差に、このような縁面からの反射光成分も寄与するものである。
【０１２６】
なお、第４の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層４６，５７の特性に応じて空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。
【０１２７】
また、第４の実施の形態においても、中間層５１と記録層４６の厚さを最低でも５μｍ以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態と同様である。
【０１２８】
ここで、第４の実施の形態の光記録媒体５５としても、繰り返し積層回数ｘに対して、記録可能な界面の数を２ｘとできることが分かる。すなわち第４の実施の形態としても、先の各実施の形態の場合と同様に、同じ記録容量の実現にあたり必要な繰り返し積層回数ｘを、従来の１つの記録層につき１層分の記録を行う多層光記録媒体との比較で半分にできることに変わりはない。なお確認のため述べておくと、従来の多層光記録媒体は、中間層／記録層／中間層・・・の繰り返し積層を行うものである。
【０１２９】
＜５．第５の実施の形態＞
図１２は、第５の実施の形態の光記録媒体６０の断面構造図である。
第５の実施の形態の光記録媒体６０は、第４の実施の形態の光記録媒体５５と比較して、記録層４６に代えて記録層６１が、また記録層５７に代えて記録層６２が設けられた点が異なる。
記録層６１及び記録層６２は、レーザ光照射に応じた熱膨張に伴う界面の変形が発生する前の比較的低温な状態で、屈折率変調が生じる性質を有するように構成される。
また、記録層６１と記録層６２は、互いにその屈折率が異なるものとされる。
【０１３０】
図１３は、第５の実施の形態の光記録媒体６０の記録再生原理について説明するための図である。
第５の実施の形態の光記録媒体６０について、記録層６１（或いは記録層６２）の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図１３Ａに示されるように、記録層６１内における当該記録層６１の上面、下面のそれぞれの近傍となる部分であってレーザ光の集光点近傍となる部分と、記録層６２内における記録層６１の上面、下面（つまり記録層６２の下面、上面）のそれぞれの近傍となる部分であってレーザ光の集光点近傍となる部分とに対し、屈折率変調部分が形成される。
このとき、前述のように記録層６１及び記録層６２は界面変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じる材料で構成されているので、図のように界面の変形は生じない（ほぼゼロとなる）ようにできる。換言すれば、記録用レーザ光のパワーを、界面変形が生じない程度のパワーに設定することで、図のような界面変形を伴わない（界面変形がほぼゼロの）屈折率変調マークを形成することができる。
なお、記録層の材料として例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の追記型ディスクで用いられる色素系記録材料を用いた場合には、レーザ光のパワーを上昇させていったときに、界面の変形が生じる前に屈折率変調が生じることが確認されている。すなわち、界面変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じるものである。
【０１３１】
この場合、記録層６１の上面側（つまり記録層６２の下面側）でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差Ｄoは、記録層６２の屈折率をｎ、記録層６２側に形成される屈折率変調部分の高さとその屈折率をそれぞれｄm，ｎ’とおくと、図１３Ｂに示すように
Ｄo＝(ｎ’−ｎ)・ｄm×２
と表される。
また、記録層６１の下面側（つまり記録層６２の上面側）でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差Ｄoは、記録層６１の屈折率をＮ、記録層６１側に形成される屈折率変調部分の高さとその屈折率をそれぞれｄm，Ｎ’とおくと、図１３Ｃに示すように
Ｄo＝(Ｎ’−Ｎ)・ｄm×２
と表される。
【０１３２】
この場合も、マークの縁面は反射面として機能するものとなり、厳密には、マーク形成部分と非形成部分とでの信号レベル差にこのような縁面からの反射光成分も寄与することとなるのは先の第２〜第４の実施の形態の場合と同様である。
【０１３３】
なお、第５の実施の形態においても、記録層６１,６２の厚さを最低でも５μｍ以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態と同様である。
【０１３４】
ここで、上記による説明では、界面の変形を防止するための具体的な手法として、界面変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じる材料による記録層６１,６２を積層する手法を例示したが、界面の変形を防止するための手法としては、例えば記録層の積層構造体を上下方向から加圧した状態で成形するという手法を採ることもできる。この場合、成形後の光記録媒体では、各記録層間で積層方向に互いに押し合う力が生じるものとなるので、その分、界面の変形が抑制されるようにできる。
【０１３５】
＜６．第６の実施の形態＞
図１４は、第６の実施の形態の光記録媒体６５の断面構造図である。
この光記録媒体６５は、第１の実施の形態の光記録媒体１０と比較して、中間層４に代えて中間層６６が、また記録層５に代えて記録層６７が設けられる点が異なる。
記録層６７は、記録用レーザ光の照射に応じて、集光点付近で加熱に応じた溶融が生じる性質のものを用いる。これは、先の３）の材料として記載したようなガラス転移温度を有する一般的な熱可塑性樹脂をベースとした記録材料に相当するものである。
また中間層６６は、記録層６７よりもヤング率が高い性質のものを用いる。
このとき、中間層６６と記録層６７は互いに屈折率が異なるようにされる。
【０１３６】
そして、この場合の光記録媒体６５は、中間層６６と記録層６７とによる積層構造体が、上下方向から加圧した状態で成形されている。すなわち、成形後の光記録媒体６５では、中間層６６と記録層６７との間で積層方向に互いに押し合う力が生じている。
【０１３７】
図１５は、第６の実施の形態の光記録媒体６０の記録再生原理について説明するための図である。
上記構成による光記録媒体６０について記録層６７の上面、下面を対象として適宜レーザ光を集光して記録動作を行うことによっては、図１５Ａに示されるように、記録層６７の上面、下面には、これら上面、下面の形状が記録層６７の内側に凸となるように変形したことによるマーク（以下、凹状変形マークと称する）が形成されることになる。
先の図１４による説明からも理解されるように、この場合、中間層６６は硬質な材料で構成され且つ積層方向に加圧された状態にある。このことから、記録層６７の上面、下面を対象としてレーザ光を集光した場合には、記録層６７における当該集光点付近の加熱（溶融）が生じることを契機に、上記加圧状態に対する中間層６６の応力によって、中間層６６の当該レーザ光集光点付近の部分が記録層６７側に対して凸状に膨らむこととなる。この結果、図のような凹状変形マークが形成される。
なお、当該凹状変形マークの形成には、中間層６６のレーザ光集光点付近で生じる加熱膨張も一部寄与するものと考えられる。
【０１３８】
この場合、記録層６７の上面側でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差Ｄoは、図１５Ｂに示すように中間層６６の屈折率をｎ、記録層６７の屈折率をＮ、凹状変形マークの高さをｄsとしたとき
Ｄo＝ｎ・ｄs×２
と表すことができる。
また、記録層６７の下面側でのマーク形成部分と非形成部分とでの反射光の光学的光路長差Ｄoは
Ｄo＝Ｎ・ｄs×２
と表すことができる。
これらの式を参照して分かるように、この場合もマーク形成部分と非形成部分とでの反射光位相差に基づく記録符号の判定が可能となる。
【０１３９】
なお、第６の実施の形態においても、記録用レーザ光のパワーは、記録層６７の特性に応じて空孔マークの形成には至らない程度のパワーを設定する。
【０１４０】
また、第６の実施の形態においても、中間層６６と記録層６７の厚さを最低でも５μｍ以上とすることが望ましい点は先の各実施の形態の場合と同様である。
【０１４１】
さらに、第６の実施の形態においても、先の第１,２の実施の形態の場合と同様に、非線形光吸収による昇温変形によって記録マークが形成される場合には、記録用レーザ光の集光点を界面に一致させず、界面から記録層６７側に或る程度オフセットさせることが、良好な記録特性（再生特性）を得る上で好ましいものとなる。
【０１４２】
＜７．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明したが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、記録層の界面が反射面として有効に機能するように（つまり界面における屈折率差が効果的に得られるように）、記録層の界面に例えばプラズマやイオンビームを用いた表面処理（改質処理）を施すものとしてもよい。
【０１４３】
また、これまでの説明では、光記録媒体が有する、互いに屈折率が異なる第１の層と第２の層との界面が複数形成された構造の例として、互いに屈折率が異なる層を交互に繰り返し積層した構造を例示したが、このような界面を有する構造については、例えば図１６Ａに示されるような構造も挙げることができる。
すなわち、それぞれ屈折率が同じとされる層７１を繰り返し積層した積層構造体（図１６Ｂ）について、それらの界面の上側一部分、下側一部分のそれぞれに屈折率変調処理を施すことで、図１６Ａに示すような屈折率変調層７１Ａ、屈折率変調層７１Ｂを形成した構造である。この場合、上記屈折率変調処理は、屈折率変調層７１Ａと屈折率変調層７１Ｂとに屈折率差を与えるようにして行う。
例えばこのような構成により、これら屈折率変調層７１Ａと屈折率変調層７１Ｂとの界面が「互いに屈折率が異なる第１の層と第２の層との界面」に該当するものである。なお確認のために述べておくと、それぞれ屈折率が同じとなる層７１については、先の第１〜第６の実施の形態で説明したような記録層と中間層との組み合わせ、或いは記録層のみの組み合わせとすればよいものである。
【０１４４】
なお、互いに屈折率の異なる層の界面を複数形成する、という意味では、上記屈折率変調処理としては、少なくとも屈折率変調層７１Ａ又は屈折率変調層７１Ｂの何れか一方のみを形成するようにして行えば足る。すなわち、上記屈折率変調処理により例えば屈折率変調層７１Ａ側のみを形成するのであれば、当該屈折率変調層７１Ａの上面が「界面」として機能するものである。また屈折率変調層７１Ｂ側のみを形成するのであればその下面が「界面」として機能する
【０１４５】
上記図１６により説明した変形例は、光記録媒体の製造プロセス上、積層工程で扱う各層材料が同質（屈折率が異ならないという意味で）であることが望ましい等の事情がある場合に好適である。
【０１４６】
また、本技術において、第１の層と第２の層とは、それらの屈折率が必ずしも異なることを要しない。
第１の層と第２の層の屈折率が同じ場合であっても、例えば第３〜第５の実施の形態のように鬆や着色などの屈折率変調によるマークを形成する場合には、マーク部分の反射率と透過率との関係を、従来のボイド記録を行う場合とは異なるものとできる。つまりこの結果として、マーク部分の反射率を再生に必要な程度に確保しつつ、マーク部分の透過率についてはボイド記録を行う場合よりも高くするということを可能にできる。
これによれば、ボイド記録の場合との比較で、再生信号レベルの向上と深さ方向のクロストークの抑制とがトレードオフの関係となる事態の緩和が図られ、結果、適正なＳ／Ｎへの調整もより容易となる傾向にできる。
【０１４７】
またこれまでの説明では、基準面Ｒｅｆは記録可能領域７の上側に設けられる例を挙げたが、基準面Ｒｅｆは記録可能領域７の下側に設けることもできる。
基準面Ｒｅｆを記録可能領域７の下側に設けた場合、当該基準面Ｒｅｆに対して設ける反射膜としては、選択反射膜３とは逆の特性、すなわちサーボ用レーザ光のみを選択的に反射する特性を有するものを設けることが望ましい。当該特性による選択反射膜を設ければ、再生時における迷光（再生対象とする層位置以外の層位置からの反射光に起因）を効果的に抑制できるからである。
【０１４８】
また、例えば記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御をサーボ・再生用レーザ光の反射光に基づき行うことを可能とするという意味で、第１の層（又は第２の層）の上面、下面のそれぞれに、グルーブとしての案内溝を形成するということもできる。この場合、記録マークは、グルーブ（凹部）、ランド（凸部）、又はこれらの双方に形成することができる。
このように界面にグルーブを形成し、当該グルーブ（トラック）に基づいて記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御を行うものとすれば、先の図２,図３で説明したように基準面Ｒｅｆからのサーボ用レーザ光の反射光を利用して記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御を行う場合と比較して、記録用レーザ光についてのトラッキングサーボの信頼性を向上できる。
但し、先の図２,図３で説明したような基準面Ｒｅｆからのサーボ用レーザ光の反射光を利用して記録用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御を行う構成とした場合には、各界面にグルーブを形成せずに済むという面で、光記録媒体の製造プロセスの簡略化が図られ、その分、光記録媒体の製造コストの削減を図ることができる。
【０１４９】
また、これまでの説明では、サーボ用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は対物レンズ２３（２軸アクチュエータ２４）を制御することで行い、サーボ・再生用レーザ光のフォーカスサーボ制御は当該サーボ・再生用レーザ光の光路中に挿入した録再光用フォーカス機構を制御することで行う場合を例示したが、各レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は以下のような手法で実現することもできる。
すなわち、サーボ・再生用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、２軸アクチュエータ２４をフォーカスエラー信号ＦＥ-spに基づき制御することで行い、サーボ用レーザ光のフォーカスサーボ制御を、サーボ用レーザ光の光路中に別途フォーカス機構（例えば上記録再光用フォーカス機構と同様の構成によるもの）を挿入し、当該フォーカス機構をフォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づいて制御することで行うというものである。
【０１５０】
また、これまでの説明では、基準面Ｒｅｆに形成する位置案内子として、グルーブやピット等の案内溝を形成する場合を例示したが、位置案内子としては、例えば相変化膜などにマークを記録して形成したものであってもよい。
【０１５１】
また、これまでの説明では、本発明の光記録媒体がディスク状の記録媒体とされる場合を例示したが、例えば矩形状など他の形状とすることもできる。
【０１５２】
その他、本技術については、以下の（１）〜（１２）に示すような構成とすることができる。
（１）
第１の層と第２の層との界面が複数形成された構造を有する光記録媒体における上記界面の近傍に適宜レーザ光を集光して、上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調及び／又は上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する
記録装置。
（２）上記第１の層と上記第２の層の屈折率が異なる上記（１）に記載の記録装置。
（３）
上記第１の層は上記レーザ光の集光点付近で膨張が生じるように構成され、
上記第２の層は上記第１の層よりもヤング率が低く設定されており、
上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第２の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する
上記（１）又は（２）に記載の記録装置。
（４）
上記第１の層は上記レーザ光のパワーに応じて上記膨張と屈折率の変調とが生じるように構成されており、
上記界面の近傍に、空包マークの形成までには至らない記録マークであって、屈折率の変調と、上記第２の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化との双方を伴う記録マークを形成する
上記（３）に記載の記録装置。
（５）
上記第１の層は上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成され、
上記第２の層は上記第１の層よりもヤング率が高く設定されており、
上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する
上記（１）又は（２）に記載の記録装置。
（６）
上記第１の層と上記第２の層の双方が、上記レーザ光の集光点付近で屈折率の変調が生じるように構成されており、
上記界面の近傍であって、上記第１の層と上記第２の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調を伴う記録マークを形成する
上記（１）又は（２）に記載の記録装置。
（７）
上記第２の層は上記第１の層よりもヤング率が低く設定されており、
上記界面の近傍に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって、上記第２の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴い且つ上記第１の層と上記第２の層とに跨がる部分に屈折率の変調部分を伴う記録マークを形成する
上記（６）に記載の記録装置。
（８）
上記第１の層が、上記レーザ光の照射に応じた熱膨張に伴う界面の変形が発生する前の比較的低温な状態で屈折率変調が生じるように構成されるか、又は上記第１の層と上記第２の層との積層構造体が上下方向から加圧した状態で成形されており、
上記界面の近傍であって、上記第１の層と上記第２の層とに跨がる部分に対して、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって屈折率の変調による記録マークを形成する
上記（６）に記載の記録装置。
（９）
上記第１の層が上記レーザ光の照射に応じて集光点付近で加熱に応じた溶融が生じるように構成され、
上記第２の層が上記第１の層よりもヤング率が高く設定されていると共に、
上記第１の層と上記第２の層の積層構造体が上下方向から加圧された状態で成形されており、
上記界面に、上記空包マークの形成までには至らない記録マークであって上記第１の層側に凸となる態様による上記界面の形状変化を伴う記録マークを形成する
上記（１）又は（２）に記載の記録装置。
（１０）
鬆の形成により上記屈折率の変調を与える上記（１）又は（２）又は（４）〜（８）に記載の記録装置。
（１１）
着色により上記屈折率の変調を与える上記（１）又は（２）又は（４）〜（８）に記載の記録装置。
（１２）
上記界面からの反射光を検出した結果に基づき上記レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御部を備える
上記（２）〜（１１）に記載の記録装置。
【符号の説明】
【０１５３】
１,４５,５０,５５,６０,６５  光記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、４,５１,６６  中間層、５,４６,５７,６１,６２,６７  記録層、７  記録可能領域、１０  記録装置、５６  接着層（中間層）
【図１】
2012216267.tif 000005
【図２】
2012216267.tif 000006
【図３】
2012216267.tif 000007
【図４】
2012216267.tif 000008
【図５】
2012216267.tif 000009
【図６】
2012216267.tif 000010
【図７】
2012216267.tif 000011
【図８】
2012216267.tif 000012
【図９】
2012216267.tif 000013
【図１０】
2012216267.tif 000014
【図１１】
2012216267.tif 000015
【図１２】
2012216267.tif 000016
【図１３】
2012216267.tif 000017
【図１４】
2012216267.tif 000018
【図１５】
2012216267.tif 000019
【図１６】
2012216267.tif 000020
【図１７】
2012216267.tif 000021
【図１８】
2012216267.tif 000022