(57)【要約】【課題】容易な構成で蒸発器の伝熱量の調整が可能な冷凍装置を提供する。【解決手段】圧縮機（11）と凝縮器（12）と膨張弁（13）と蒸発器（14）とが接続された冷媒回路（10）を備えた冷凍装置を前提とする。該冷凍装置に、冷媒回路（10）における圧縮機（11）の吸入側の所定の制御位置における冷媒の温度を蒸発温度に目標過熱度を加えた温度に制御する過熱度制御部（55）と、過熱度制御部（55）の制御位置を蒸発器（14）の冷媒入口の下流側且つ圧縮機（11）の上流側の範囲において変更することによって蒸発器（14）の伝熱量を変更する位置変更部（56）とを設けた。【選択図】図１
2012137210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（11）と凝縮器（12）と膨張弁（13）と蒸発器（14）とが接続された冷媒回路（10）を備えた冷凍装置であって、
上記冷媒回路（10）における上記圧縮機（11）の吸入側の所定の制御位置における冷媒の温度又は過熱度を、上記制御位置における冷媒温度が蒸発温度よりも高くなるように設定された目標値に制御する冷媒制御手段（55）と、
上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を上記蒸発器（14）の冷媒入口の下流側且つ上記圧縮機（11）の上流側の範囲において変更することによって上記蒸発器（14）の伝熱量を変更する位置変更手段（56）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記蒸発器（14）の冷媒入口よりも下流側且つ上記圧縮機（11）よりも上流側に設けられて冷媒温度を検出する複数の温度センサ（71,81,…,85）をさらに備え、
上記位置変更手段（56）は、上記複数の温度センサ（71,81,…,85）の中から１つの温度センサを上記冷媒制御手段（55）による制御に用いる利用センサとして決定すると共に該利用センサを変更可能に構成され、
上記冷媒制御手段（55）は、上記利用センサが設けられた位置を上記制御位置として該位置における過熱度又は温度を上記目標値に制御するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更する目標変更手段（57）をさらに備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
上記蒸発器（14）において冷却された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を調整する調整手段（20,30）を備え、
室内から取り込んだ空気を上記蒸発器（14）及び上記調整手段（20,30）によって所定の状態に調節して室内に吹き出すことによって室内の空調を行うように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項３において、
上記蒸発器（14）において冷却された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を調整する調整手段（20,30）を備え、
室内から取り込んだ空気を上記蒸発器（14）と上記調整手段（20,30）とを通過させて所定の状態に調節して室内に吹き出すことによって室内の空調を行うように構成され、
上記位置変更手段（56）は、上記調整手段（20,30）による調整量が所定の許容範囲から外れると、該調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更する位置変更制御を実行するように構成され、
上記目標変更手段（57）は、上記位置変更制御によって上記調整量を上記許容範囲内の値にできない場合に、上記調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更する目標変更制御を実行するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項３において、
上記蒸発器（14）において冷却された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を調整する調整手段（20,30）を備え、
室内から取り込んだ空気を上記蒸発器（14）と上記調整手段（20,30）とを通過させて所定の状態に調節して室内に吹き出すことによって室内の空調を行うように構成され、
上記目標変更手段（57）は、上記調整手段（20,30）による調整量が所定の許容範囲から外れると、該調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更する目標変更制御を実行するように構成され、
上記位置変更手段（56）は、上記目標変更制御によって上記調整量を上記許容範囲内の値にできない場合に、上記調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更する位置変更制御を実行するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
上記目標変更手段（57）は、上記目標変更制御において、一旦上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を所定の許容目標範囲の限界値に変更するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項６において、
上記目標変更手段（57）は、上記冷媒制御手段（55）の上記目標値が所定の許容目標範囲の一方側の限界値となって上記目標変更制御によって上記調整手段（20,30）による調整量を上記許容範囲内の値にできない場合に、上記位置変更手段（56）が上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更する前に、上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を上記許容目標範囲の他方側の限界値に変更するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１つにおいて、
上記位置変更手段（56）は、上記位置変更制御において、上記調整手段（20,30）による上記調整量が許容範囲の下限値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更するように構成される一方、
上記目標変更手段（57）は、上記過熱度変更制御において、上記調整手段（20,30）による上記調整量が許容範囲内の下限値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関し、特に蒸発器の伝熱量の調整に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、自動車部品等の熱的性能を試験する試験室内の温度及び湿度を調節するための空気調和装置として冷凍装置が用いられている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１の冷凍装置は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路と加温器と加湿器とを備え、冷媒回路の蒸発器において冷却除湿した空気を加熱器において再加熱すると共に加湿器において再加湿することによって試験室の温湿度を所望の温湿度に保っている。
【０００３】
ところで、上述のような試験室では、試験時に室内の温度を、例えば−４０℃から＋４５℃までといったように幅広く変化させて試験を行う必要がある場合がある。一方、冷凍装置における冷媒の蒸発温度の制御幅には限界がある。そのため、例えば、室内温度を−４０℃に保つ際に適した蒸発温度に制御できるように冷凍装置を設計すると、室内温度を４５℃に保つ際に蒸発温度が低くなりすぎて処理空気の温度及び湿度が必要以上に低下してしまっていた。そのため、その分だけ加温器における加熱量及び加湿器における加湿量を増大させなければならず、消費エネルギの増大を招いていた。
【０００４】
上記問題に対し、従来より、蒸発器を互いの冷媒流路が並列に接続される複数の部分によって構成し、室内の設定温度に応じて冷媒を流す部分を変更することで蒸発器の伝熱面積を変更可能に構成した冷凍装置が用いられている。具体的には、設定温度が高く、蒸発温度との差が大きい場合には、上記蒸発器の少数の部分のみに冷媒を流通させて空気と冷媒との伝熱面積を減少させることによって蒸発器における伝熱量を低減して、空気が冷却され過ぎることを抑制していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように蒸発器を構成することにより、蒸発器における伝熱量が適宜調節可能となる一方、蒸発器の構成が複雑になって設計作業が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易な構成で蒸発器の伝熱量の調整が可能な冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、圧縮機（11）と凝縮器（12）と膨張弁（13）と蒸発器（14）とが接続された冷媒回路（10）を備えた冷凍装置であって、上記冷媒回路（10）における上記圧縮機（11）の吸入側の所定の制御位置における冷媒の温度又は過熱度を、上記制御位置における冷媒温度が蒸発温度よりも高くなるように設定された目標値に制御する冷媒制御手段（55）と、上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を上記蒸発器（14）の冷媒入口の下流側且つ上記圧縮機（11）の上流側の範囲において変更することによって上記蒸発器（14）の伝熱量を変更する位置変更手段（56）とを備えている。
【０００９】
第１の発明では、冷媒制御手段（55）によって制御位置における過熱度又は温度が目標値に制御されて制御位置における冷媒温度が蒸発温度よりも高い温度になると、冷媒は上記制御位置の少し上流側において飽和蒸気となる。言い換えると、冷媒は、蒸発器（14）の冷媒入口から上記制御位置の上流側の飽和位置までは湿り蒸気の状態であるものの、該飽和位置より下流側では過熱蒸気の状態となる。過熱蒸気の状態の冷媒は冷却対象と顕熱交換してすぐに該冷却対象と等しい温度になる。これにより、蒸発器（14）の冷媒入口から制御位置付近までは冷却対象と冷媒とが熱交換する伝熱領域となるが、上記制御位置よりもある程度下流側の領域は冷却対象と冷媒との間においてほとんど熱交換が行われない非伝熱領域となる。そのため、位置変更手段（56）によって冷媒制御手段（55）の制御位置が変更されると、蒸発器（14）の伝熱領域となる範囲が変更される。具体的には、冷媒制御手段（55）の制御位置が上流側の位置に変更されると伝熱領域が狭くなる一方、下流側の位置に変更されると伝熱領域が広くなる。つまり、位置変更手段（56）によって冷媒制御手段（55）の制御位置を変更することによって伝熱面積が変更される。これにより、蒸発器（14）の伝熱量が変更される。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、上記蒸発器（14）の冷媒入口よりも下流側且つ上記圧縮機（11）よりも上流側に設けられて冷媒温度を検出する複数の温度センサ（71,81,…,85）をさらに備え、上記位置変更手段（56）は、上記複数の温度センサ（71,81,…,85）の中から１つの温度センサを上記冷媒制御手段（55）による制御に用いる利用センサとして決定すると共に該利用センサを変更可能に構成され、上記冷媒制御手段（55）は、上記利用センサが設けられた位置を上記制御位置として該位置における過熱度又は温度を上記目標値に制御するように構成されている。
【００１１】
第２の発明では、位置変更手段（56）が上記冷媒制御手段（55）の制御に用いる利用センサとして決定した温度センサの位置が上記冷媒制御手段（55）の制御位置となる。そのため、位置変更手段（56）が利用センサを変更するだけで冷媒制御手段（55）の制御位置が変更されることとなる。
【００１２】
第３の発明は、第１又は２の発明において、上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更する目標変更手段（57）をさらに備えている。
【００１３】
第３の発明では、冷媒は、蒸発器（14）において冷媒制御手段（55）による制御位置の少し上流側において飽和蒸気となる。ここで、目標変更手段（57）によって冷媒制御手段（55）の目標値、即ち制御位置における冷媒の過熱度又は温度を増大させると、冷媒が飽和蒸気となる位置が目標値変更前の位置よりも上流側に移動する。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が目標値増大前よりも減少する。一方、目標変更手段（57）によって冷媒制御手段（55）の目標値を減少させると、冷媒が飽和蒸気となる位置が目標値変更前の位置よりも下流側に移動する。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が目標値低減前よりも増大する。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれか１つの発明において、上記蒸発器（14）において冷却された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を調整する調整手段（20,30）を備え、室内から取り込んだ空気を上記蒸発器（14）及び上記調整手段（20,30）によって所定の状態に調節して室内に吹き出すことによって室内の空調を行うように構成されている。
【００１５】
第４の発明では、室内から取り込んだ空気を蒸発器（14）において冷却し過ぎている場合に、冷媒制御手段（55）による制御位置を上流側に変更して蒸発器（14）における伝熱量を低減することにより、室内から取り込んだ空気が蒸発器（14）において冷却され難くなり、調整手段（20,30）における調整量が低減される。
【００１６】
第５の発明は、第３の発明において、上記蒸発器（14）において冷却された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を調整する調整手段（20,30）を備え、室内から取り込んだ空気を上記蒸発器（14）と上記調整手段（20,30）とを通過させて所定の状態に調節して室内に吹き出すことによって室内の空調を行うように構成され、上記位置変更手段（56）は、上記調整手段（20,30）による調整量が所定の許容範囲から外れると、該調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更する位置変更制御を実行するように構成され、上記目標変更手段（57）は、上記位置変更制御によって上記調整量を上記許容範囲内の値にできない場合に、上記調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更する目標変更制御を実行するように構成されている。
【００１７】
第５の発明では、室内から取り込んだ空気が蒸発器（14）において冷却過多又は冷却不足となって、調整手段（20,30）による調整量が所定の許容範囲から外れると、該調整量が上記許容範囲内の値となるように、位置変更手段（56）が冷媒制御手段（55）の制御位置を変更する。そして、位置変更手段（56）が調整手段（20,30）による調整量を許容範囲内の値にできない場合に、目標変更手段（57）が冷媒制御手段（55）の目標値を変更する。つまり、位置変更手段（56）による冷媒制御手段（55）の制御位置の変更が、目標変更手段（57）による冷媒制御手段（55）の目標値の変更に優先する。
【００１８】
第６の発明は、第３の発明において、上記蒸発器（14）において冷却された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を調整する調整手段（20,30）を備え、室内から取り込んだ空気を上記蒸発器（14）と上記調整手段（20,30）とを通過させて所定の状態に調節して室内に吹き出すことによって室内の空調を行うように構成され、上記目標変更手段（57）は、上記調整手段（20,30）による調整量が所定の許容範囲から外れると、該調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更する目標変更制御を実行するように構成され、上記位置変更手段（56）は、上記目標変更制御によって上記調整量を上記許容範囲内の値にできない場合に、上記調整量が許容範囲内の値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更する位置変更制御を実行するように構成されている。
【００１９】
第６の発明では、室内から取り込んだ空気が蒸発器（14）において冷却過多又は冷却不足となって、調整手段（20,30）による調整量が所定の許容範囲から外れると、該調整量が許容範囲内の値となるように、目標変更手段（57）が冷媒制御手段（55）の目標値を変更する。そして、目標変更手段（57）が調整手段（20,30）による調整量を許容範囲内の値にできない場合に、位置変更手段（56）が冷媒制御手段（55）の制御位置を変更する。つまり、目標変更手段（57）による冷媒制御手段（55）の目標値の変更が、位置変更手段（56）による冷媒制御手段（55）の制御位置の変更に優先する。
【００２０】
第７の発明は、第５又は６の発明において、上記目標変更手段（57）は、上記目標変更制御において、一旦上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を所定の許容目標範囲の限界値に変更するように構成されている。
【００２１】
第７の発明では、目標変更手段（57）によって、目標変更制御において、まず、冷媒制御手段（55）の目標値が限界値に変更されるため、蒸発器（14）における伝熱量が迅速に変更される。
【００２２】
第８の発明は、第６の発明において、上記目標変更手段（57）は、上記冷媒制御手段（55）の上記目標値が所定の許容目標範囲の一方側の限界値となって上記目標変更制御によって上記調整手段（20,30）による調整量を上記許容範囲内の値にできない場合に、上記位置変更手段（56）が上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更する前に、上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を上記許容目標範囲の他方側の限界値に変更するように構成されている。
【００２３】
第８の発明では、目標変更手段（57）によって冷媒制御手段（55）の目標値を許容目標範囲の一方側の限界値まで変更して蒸発器（14）における伝熱量を変更したにも拘わらず、未だ蒸発器（14）における伝熱量の変更量が足りない場合に、位置変更手段（56）が冷媒制御手段（55）の制御位置を変更する前に、目標変更手段（57）によって冷媒制御手段（55）の目標値が許容目標範囲の他方側の限界値に変更される。つまり、目標変更制御によって変更された蒸発器（14）における伝熱量がリセットされてから位置変更手段（56）による位置変更制御が実行されることとなる。位置変更制御による伝熱量の変更量は、通常、目標変更制御による伝熱量の変更量よりも大きくなるため、目標変更制御から位置変更制御に切り換わる際に、目標変更制御による変更量をリセットすることによってその後の位置変更制御において、伝熱量が大きく所望の範囲から外れてしまうことが防止される。つまり、伝熱量の変更制御が安定する。
【００２４】
第９の発明は、第５乃至第８のいずれか１つの発明において、上記位置変更手段（56）は、上記位置変更制御において、上記調整手段（20,30）による調整量が上記許容範囲の下限値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記制御位置を変更するように構成される一方、上記目標変更手段（57）は、上記過熱度変更制御において、上記調整手段（20,30）による調整量が上記許容範囲内の下限値となるように上記冷媒制御手段（55）の上記目標値を変更するように構成されている。
【００２５】
第９の発明では、位置変更制御及び目標変更制御のそれぞれにおいて、蒸発器（14）における伝熱量が過少にならないぎりぎりまで伝熱量が低減される。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明によれば、蒸発器（14）の構成を変更することなく、位置変更手段（56）によって冷媒制御手段（55）の制御位置を変更するだけで容易に蒸発器（14）における伝熱面積を変更することができる。よって、容易な構成で蒸発器（14）の伝熱量の調整が可能な冷凍装置を実現することができる。
【００２７】
また、第２の発明によれば、従来から用いられている冷媒の過熱度又は温度を制御する手段を冷媒制御手段（55）として用いてその制御位置を位置変更手段（56）によって変更するだけで蒸発器（14）の伝熱量を容易に変更することができる。従って、容易な構成で蒸発器（14）の伝熱量の調整が可能な冷凍装置を実現することができる。また、温度センサ（71,81,…,85）を多数設けることにより、蒸発器（14）の伝熱量の調整を従来の分割型の蒸発器よりも細やかに行うことができる。また、温度センサ（71,81,…,85）を増設するだけで蒸発器（14）の伝熱量の調整をさらに細やかな調整に変更することができる。
【００２８】
ところで、従来の分割型の蒸発器では、該蒸発器を製作した後に伝熱面積の変更パターンを修正することができないため、あらゆる変更パターンを想定して蒸発器を設計しなければならず、設計工程管理を非常に厳しいものにしていた。また、実際に冷凍装置を稼働した際に、蒸発器の伝熱面積を最適なものとすることができない場合があった。さらに、蒸発器の伝熱面積が最適かどうかを確認すること自体が困難であった。
【００２９】
しかしながら、第２の発明によれば、設計終了後いつでも、例えば、冷凍装置を設置した後や試運転の際であっても、温度センサ（71,81,…,85）を増設すること又は複数設けられている温度センサの配置を変更することによって、蒸発器（14）における伝熱面積の変更パターンを容易に修正することができる。そのため、蒸発器の設計前に伝熱面積のあらゆる変更パターンを想定する必要がなく、蒸発器を製作後に自在に伝熱面積を変更することができる。従って、設計作業及び設計工程管理を容易なものとすることができると共に、実際に冷凍装置を稼働した際に、蒸発器の伝熱面積を最適なものとすることができる。
【００３０】
また、第３の発明によれば、蒸発器（14）の構成を変更することなく、目標変更手段（57）によって冷媒制御手段（55）の目標値を変更するだけで容易に蒸発器（14）における伝熱面積を変更することができる。よって、容易な構成で蒸発器（14）の伝熱量の調整が可能な冷凍装置を実現することができる。また、位置変更手段（56）に加えて目標変更手段（57）を備えることにより、蒸発器（14）における伝熱量の調整をより細やかに且つ簡便に行うことができる。
【００３１】
また、第４の発明によれば、蒸発器（14）において冷却された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を調整する調整手段（20,30）を備えた冷凍装置に上記第１乃至第３のいずれか１つの発明を適用して、蒸発器（14）における伝熱量を変更することにより、室内から取り込んだ空気が蒸発器（14）において無駄に冷却されることを抑制することができる。そのため、調整手段（20,30）における調整量が無駄に増大してしまうことを防止することができる。従って、上述のような調整手段（20,30）を備えた冷凍装置において、消費エネルギの増大を抑制することができる。
【００３２】
また、第５の発明によれば、位置変更手段（56）による冷媒制御手段（55）の制御位置の変更が、目標変更手段（57）による冷媒制御手段（55）の目標値の変更より優先されることにより、蒸発器（14）における伝熱量を位置変更手段（56）によって大きく変更した後、目標変更手段（57）によって細かく微調整することができる。従って、蒸発器（14）における伝熱量の必要変更量が大きい場合に、蒸発器（14）における伝熱量をより迅速に適した値に変更することができる。
【００３３】
また、第６の発明によれば、目標変更手段（57）による冷媒制御手段（55）の目標値の変更が、位置変更手段（56）による冷媒制御手段（55）の制御位置の変更より優先されることにより、目標変更手段（57）によって蒸発器（14）における伝熱量を細かく微調整した後、蒸発器（14）における伝熱量の必要変更量が大きくて目標変更手段（57）では対処できない場合に、位置変更手段（56）によって蒸発器（14）における伝熱量を大きく変更することができる。そのため、運転状態が安定しない過渡期等の蒸発器（14）における伝熱量の調整が定まり難い際に、目標変更手段（57）によって蒸発器（14）における伝熱量を緩やかに変更させることを優先させることにより、蒸発器（14）における伝熱量の調整を確実に行うことができる。
【００３４】
また、第７の発明によれば、目標変更手段（57）を、目標変更制御において一旦目標値を限界値に変更するように構成することにより、蒸発器（14）における伝熱量をより迅速に適した値に変更することができる。
【００３５】
また、第８の発明によれば、目標変更制御によって変更した蒸発器（14）における伝熱量を一旦リセットしてから位置変更制御が実行されるように目標変更手段（57）を構成することにより、その後の位置変更制御において伝熱量が大きく所望の範囲から外れてしまうことを防止することができる。つまり、伝熱量の変更制御を安定させることができる。
【００３６】
また、第９の発明によれば、位置変更制御及び目標変更制御のそれぞれにおいて、蒸発器（14）における伝熱量が過少にならないぎりぎりまで伝熱量を低減することにより、調整手段（20,30）における調整量を最低限に抑制することができる。従って、消費エネルギのさらなる削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る冷凍装置の概略構成図である。
【図２】図２は、図１の蒸発器付近の概略構成を拡大して示す図である。
【図３】図３は、第１位置調整モードの伝熱量過多の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１位置調整モードの伝熱量過少の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態１の変形例に係る第２位置調整モードの伝熱量過多の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る冷凍装置の概略構成図である。
【図７】図７は、実施形態２の第１位置優先調整モードの伝熱量過多の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２の第１位置優先調整モードの伝熱量過少の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態２の第１目標優先調整モードの伝熱量過多の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態２の第１目標優先調整モードの伝熱量過少の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態２の変形例１に係る第２位置優先調整モードの伝熱量過多の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態２の変形例１に係る第２目標優先調整モードの伝熱量過多の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態２の変形例２に係る第３目標優先調整モードの伝熱量過多の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態２の変形例２に係る第３目標優先調整モードの伝熱量過少の場合における調整手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態２の変形例３に係る第４目標優先調整モードの伝熱量過多の場合における調整手段を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態では、本発明に係る冷凍装置の例として空気調和装置について説明する。
【００３９】
《発明の実施形態１》
空気調和装置（1）は、自動車の電子部品等の熱的性能を試験する試験室に設けられている。空気調和装置（1）は、試験室内から取り込んだ空気の温度及び湿度を調節した後、調節後の空気を試験室に吹き出すことによって試験室内の温度及び湿度を調節する。
【００４０】
空気調和装置（1）は、冷媒回路（10）と、加熱器としての電気ヒータ（20）と、加湿器としての蒸気発生器（30）と、送風ファン（40）とを備えている。電気ヒータ（20）及び蒸気発生器（30）とは本発明に係る調整手段を構成し、空気の温度及び湿度を調整する。
【００４１】
冷媒回路（10）は、回転速度が可変に構成された圧縮機（11）と凝縮器（12）と膨張弁（13）と蒸発器（14）とが接続され、冷媒が循環することによって蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う。圧縮機（11）と凝縮器（12）とは、試験室外に設置された室外ケーシング内に収容されている。一方、蒸発器（14）は、試験室内に設置された室内ケーシング内に収容されている。膨張弁（13）は、室外ケーシングと室内ケーシングとの間の冷媒配管に接続されている。室外ケーシング内には、圧縮機（11）及び凝縮器（12）の他に、該凝縮器（12）に空気を導く室外ファン（15）が収容されている。一方、室内ケーシング内には、蒸発器（14）の他に、電気ヒータ（20）と蒸気発生器（30）と送風ファン（40）とが設けられている。
【００４２】
室内ケーシングは、試験室内に開口する吸込口と吹出口とを有している。また、室内ケーシング内には、送風ファン（40）によって吸込口から吹出口に向かう空気流れが形成される。室内ケーシング内において、送風ファン（40）によって形成される空気流れの上流側から下流側に向かって、蒸発器（14）、電気ヒータ（20）、蒸気発生器（30）及び、送風ファン（40）が順に配設されている。電気ヒータ（20）、蒸気発生器（30）及び送風ファン（40）は、それぞれ図示しない電源に接続されて電力が供給される。
【００４３】
このような構成により、上記空気調和装置（1）では、送風ファン（40）によって室内ケーシング内に取り込まれた試験室内の空気が、蒸発器（14）を通過する際に冷媒によって冷却され、電気ヒータ（20）を通過する際に加熱（以下、再加熱と称する）され、蒸気発生器（30）を通過する際に蒸気が付加されて加湿（以下、再加湿と称する）される。このようにして温度調節及び湿度調節された空気が送風ファン（40）によって再び試験室内へ吹き出される。
【００４４】
また、上記空気調和装置（1）には各種センサが設けられると共に、空気調和装置（1）は上記各種センサの検出値が入力されて各種機器を制御するコントローラ（50）を備えている。
【００４５】
具体的には、室内ケーシングの吹出口付近に温度センサ（61）と湿度センサ（62）とが設けられている。また、室内ケーシングの吸込口付近に温度センサ（63）が設けられている。温度センサ（61）は、室内ケーシング内において温度調節されて吹き出された空気の温度（以下では吹き出し空気温度と称する）を検出してコントローラ（50）に入力する。湿度センサ（62）は、室内ケーシング内において湿度調節されて吹き出された空気の湿度（以下では吹き出し空気湿度と称する）を検出してコントローラ（50）に入力する。温度センサ（63）は、室内ケーシング内に吸い込まれる空気の温度（以下では吸い込み空気温度と称する）を検出してコントローラ（50）に入力する。
【００４６】
また、蒸発器（14）の冷媒入口位置に入口温度センサ（70）が設けられる一方、冷媒出口位置に出口温度センサ（71）が設けられている。さらに、図２に示すように、蒸発器（14）の冷媒入口よりも下流側且つ冷媒出口よりも上流側には、５つの温度センサ（81,…,85）が間隔を空けて設けられている。入口温度センサ（70）、出口温度センサ（71）及び５つの温度センサ（81,…,85）は、それぞれの位置における冷媒温度を検出してコントローラ（50）に入力する。入口温度センサ（70）は、蒸発器（14）における冷媒の蒸発温度を導出する蒸発温度導出手段を構成している。
【００４７】
コントローラ（50）は、加熱量制御部（51）と、加湿量制御部（52）と、ファン制御部（53）と、蒸発温度制御部（54）と、過熱度制御部（冷媒制御手段）（55）と、位置変更部（位置変更手段）（56）とを備えている。加熱量制御部（51）は、実験室内の温度（本実施形態１では吹き出し空気温度）が設定温度となるように再加熱量を制御する。一方、加湿量制御部（52）は、実験室内の湿度（本実施形態１では吹き出し空気湿度）が設定湿度となるように再加湿量を制御する。また、ファン制御部（53）は、送風ファン（40）の風量を調節する。さらに、蒸発温度制御部（54）は、冷媒回路（10）における冷媒の蒸発温度を所定の設定蒸発温度に制御する。具体的には、蒸発温度制御部（54）は、入口温度センサ（70）の検出値が設定蒸発温度となるように圧縮機（11）の回転速度を調節するように構成されている。
【００４８】
上記過熱度制御部（55）は、冷媒回路（10）における圧縮機（11）の吸入側の所定の制御位置における冷媒の過熱度を目標過熱度に制御するものである。具体的には、位置変更部（56）が決定した温度センサ（利用センサ）の検出値から入口温度センサ（70）の検出値（蒸発温度）を減じた値、即ち利用センサの設置位置における冷媒の過熱度が所定の目標過熱度になるように膨張弁（13）の開度を調節する。このように過熱度制御部（55）が制御位置における過熱度を目標過熱度に制御することによって、制御位置における冷媒の温度が蒸発温度より高い温度になる。
【００４９】
一方、上記位置変更部（56）は、上記出口温度センサ（71）及び５つの温度センサ（81,…,85）の中から１つの温度センサを上記過熱度制御部（55）による制御に用いる利用センサとして決定すると共に、該利用センサを変更可能に構成されている。なお、位置変更部（56）によって利用センサを決定することによって過熱度制御部（55）の上記制御位置が決まり、位置変更部（56）によって利用センサが変更されることによって過熱度制御部（55）の上記制御位置が変更される。
【００５０】
具体的には、上記位置変更部（56）によって出口温度センサ（71）が利用センサとして決定されると、過熱度制御部（55）によって蒸発器（14）の冷媒出口位置における冷媒の過熱度が目標過熱度（例えば５℃）となるように膨張弁（13）の開度が調節される。具体的には、過熱度制御部（55）は、出口温度センサ（71）の検出値から入口温度センサ（70）の検出値を減じた値が上記目標過熱度になるように膨張弁（13）の開度を調節する。このとき、過熱度制御部（55）の制御位置は蒸発器（14）の冷媒出口位置となる。そして、位置変更部（56）によって利用センサが出口温度センサ（71）から温度センサ（83）に変更されると、過熱度制御部（55）によって温度センサ（83）の設置位置における冷媒の過熱度が上記目標過熱度となるように膨張弁（13）の開度が調節される。具体的には、過熱度制御部（55）は、温度センサ（83）の検出値から入口温度センサ（70）の検出値を減じた値が上記目標過熱度になるように膨張弁（13）の開度を調節する。このとき、過熱度制御部（55）の制御位置は温度センサ（83）の設置位置となる。このようにして、位置変更部（56）が利用センサを変更することによって過熱度制御部（55）の制御位置が変更される。
【００５１】
上述のようにして位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置が変更されると、蒸発器（14）における伝熱量が変更される。
【００５２】
具体的には、位置変更部（56）によって上記制御位置が蒸発器（14）の冷媒出口位置から温度センサ（83）の設置位置に変更されると、過熱度制御部（55）によって温度センサ（83）の設置位置における冷媒の過熱度が目標過熱度に制御される。このとき、冷媒は温度センサ（83）の設置位置の上流側において飽和蒸気となる。言い換えると、冷媒は、蒸発器（14）の冷媒入口から温度センサ（83）の設置位置の上流側の位置においては湿り蒸気の状態であるものの、温度センサ（83）の設置位置付近及び温度センサ（83）の設置位置より下流側では過熱蒸気の状態となる。過熱蒸気の状態の冷媒は冷却対象である空気と顕熱交換してすぐに該空気と等しい温度になる。これにより、蒸発器（14）の冷媒入口位置から温度センサ（83）の設置位置付近までは空気と冷媒とが熱交換する伝熱領域となるが、温度センサ（83）の設置位置よりもある程度下流側の領域は空気と冷媒との間においてほとんど熱交換が行われない非伝熱領域となる。一方、位置変更部（56）によって上記制御位置が蒸発器（14）の冷媒出口位置に変更されると、過熱度制御部（55）によって蒸発器（14）の冷媒出口位置における冷媒の過熱度が目標過熱度に制御される。このとき、冷媒は蒸発器（14）の冷媒出口位置付近において飽和蒸気となる。言い換えると、冷媒は蒸発器（14）の冷媒入口から冷媒出口に亘る広い領域において湿り蒸気の状態となる。これにより、蒸発器（14）の全域が伝熱領域となる。以上のように、位置変更部（56）によって上記過熱度制御部（55）の制御位置が変更されると、蒸発器（14）の伝熱領域となる範囲が変更されるため、伝熱面積が変更される。これにより、蒸発器（14）の伝熱量が変更される。
【００５３】
−運転動作−
コントローラ（50）によって、圧縮機（11）、室外ファン（15）、電気ヒータ（20）、蒸気発生器（30）及び送風ファン（40）の運転が開始されると、試験室内の空気が室内ケーシング内に取り込まれる。室内ケーシング内に取り込まれた空気は、蒸発器（14）において冷媒と熱交換して冷却される。このとき、蒸発温度制御部（54）によって蒸発器（14）における冷媒の蒸発温度が所定の設定蒸発温度になるように圧縮機（11）の回転速度が調節される。そして、蒸発器（14）において冷却された空気は、電気ヒータ（20）及び蒸気発生器（30）を通過する際に再加熱されると共に再加湿される。このとき、加熱量制御部（51）は、実験室内の温度（本実施形態１では吹き出し空気温度）が設定温度となるように再加熱量を制御する。一方、加湿量制御部（52）は、実験室内の湿度（本実施形態１では吹き出し空気湿度）が設定湿度となるように再加湿量を制御する。このようにして、電気ヒータ（20）及び蒸気発生器（30）において再加熱及び再加湿された空気は、送風ファン（40）によって再び試験室内へ吹き出される。このようにして、試験室内が設定温度及び設定湿度に保たれる。
【００５４】
ここで、本実施形態１のコントローラ（50）は、以下の事前位置調整モードと第１位置調整モードとを実行するように構成されている。コントローラ（50）は、各調整モードにおいて、設定温度、設定湿度、冷却負荷（吸い込み空気温度若しくは吸い込み空気温度と設定温度との差）及び風量等から決まる様々な運転状態に応じて、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないように過熱度制御部（55）の制御位置を調整する。
【００５５】
〈事前位置調整モード〉
事前位置調整モードでは、まず、試運転を行い、各運転状態において、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないような過熱度制御部（55）の制御位置を検出して設定値としてコントローラ（50）に記憶させる。コントローラ（50）は、試運転後の本運転において、過熱度制御部（55）の制御位置を各運転状態における設定値に制御する。
【００５６】
ここで、「蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないような過熱度制御部（55）の制御位置」とは、例えば、電気ヒータ（20）における再加熱量と蒸気発生器（30）における再加湿量とがそれぞれの許容範囲内（下限値から上限値まで）になるような過熱度制御部（55）の制御位置であってもよく、電気ヒータ（20）における再加熱量と蒸気発生器（30）における再加湿量とがそれぞれの下限値付近になるような過熱度制御部（55）の制御位置であってもよい。なお、本実施形態１では、再加熱量は電気ヒータ（20）の電力量によって検出し、再加湿量は蒸気発生器（30）の電力量によって検知することとする。また、上記再加熱量及び再加湿量の許容範囲の下限値は、制御の安定性が確保されるのであれば「０」であってもよいが、再加熱量及び再加湿量があまりにも少なすぎると外乱に対する安定性が保証できなくなるため下限値を設定することが好ましい。以下において同様である。
【００５７】
このようにコントローラ（50）が、試運転後の本運転において、過熱度制御部（55）の制御位置を各運転状態における設定値に制御することにより、運転状態に応じて蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。よって、蒸発器（14）を通過する空気が過度に冷却されることがないため、電気ヒータ（20）における加熱量及び蒸気発生器（30）における加湿量を無駄に増大させることがなく、消費エネルギの増大を抑制できる。また、蒸発器（14）における伝熱量が不足することがないため、蒸発器（14）において空気が十分に冷却される。
【００５８】
〈第１位置調整モード〉
第１位置調整モードでは、コントローラ（50）によって、運転状態に応じて、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないように、過熱度制御部（55）の制御位置が運転中に適宜調整される。以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整と過少である場合の調整とについて具体的に説明する。
【００５９】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断し、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を行う。以下、図３を参照しながら調整手順について説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ１において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ２に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側に１段階ずらす。具体的には、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）において用いるセンサ（利用センサ）が１つ上流側の温度センサにずらされる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【００６１】
次に、ステップＳ３において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ４に進む。
【００６２】
ステップＳ４では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ４において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ４において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ５に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を１段階戻した（下流側にずらした）後、調整動作を終了する。
【００６３】
このように蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合に、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側にずらして蒸発器（14）における伝熱量を低減することにより、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。従って、蒸発器（14）を通過する空気が過度に冷却されることがないため、電気ヒータ（20）における加熱量及び蒸気発生器（30）における加湿量を無駄に増大させることがなく、消費エネルギの増大を抑制できる。
【００６４】
《伝熱量過少》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が下限値を下回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過少であると判断し、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を行う。以下、図４を参照しながら調整手順について説明する。
【００６５】
まず、ステップＳ１’において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ１’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ１’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ２’に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路下流側に１段階ずらす。具体的には、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）において用いるセンサ（利用センサ）が１つ下流側の温度センサにずらされる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が増大し、蒸発器（14）における伝熱量が増大する。
【００６６】
次に、ステップＳ３’において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上となっているか否かを判断する。ステップＳ３’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１’に戻る。一方、ステップＳ３’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。
【００６７】
このように蒸発器（14）における伝熱量が過少である場合に、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路下流側にずらして蒸発器（14）における伝熱量を増大することにより、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。従って、蒸発器（14）を通過する空気を十分に冷却することができる。
【００６８】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１によれば、蒸発器（14）の構成を変更することなく、位置変更部（56）によって冷媒制御手段としての過熱度制御部（55）の制御位置を変更するだけで容易に蒸発器（14）における伝熱面積を変更することができる。よって、容易な構成で蒸発器（14）の伝熱量の調整が可能な空気調和装置（1）を実現することができる。
【００６９】
また、上記実施形態１によれば、従来から用いられている冷媒の過熱度を制御する手段を過熱度制御部（55）として用いてその制御位置を位置変更部（56）によって変更するだけで蒸発器（14）の伝熱量を容易に変更することができる。従って、容易な構成で蒸発器（14）の伝熱量の調整が可能な冷凍装置を実現することができる。また、蒸発器（14）の冷媒入口と冷媒出口との間に温度センサを多数設けることにより、蒸発器（14）の伝熱量の調整を従来の分割型の蒸発器よりも細やかに行うことができる。また、蒸発器（14）の冷媒入口と冷媒出口との間に温度センサを増設するだけで蒸発器（14）の伝熱量の調整をより細やかな調整に変更することができる。
【００７０】
ところで、従来の分割型の蒸発器では、該蒸発器を製作した後に伝熱面積の変更パターンを修正することができないため、あらゆる変更パターンを想定して蒸発器を設計しなければならず、設計工程管理を非常に厳しいものにしていた。また、実際に冷凍装置を稼働した際に、蒸発器の伝熱面積を最適なものとすることができない場合があった。さらに、蒸発器の伝熱面積が最適かどうかを確認すること自体が困難であった。
【００７１】
しかしながら、上記実施形態１によれば、設計終了後いつでも、例えば、冷凍装置としての空気調和装置（1）を設置した後であっても、温度センサ（71,81,…,85）を増設すること又は複数設けられている温度センサの配置を変更することによって、蒸発器（14）における伝熱面積の変更パターンを容易に修正することができる。そのため、蒸発器（14）の設計前に伝熱面積のあらゆる変更パターンを想定する必要がなく、蒸発器（14）を製作後に自在に伝熱面積を変更することができる。従って、設計作業及び設計工程管理を容易なものとすることができると共に、実際に空気調和装置（1）を稼働した際に、蒸発器（14）の伝熱面積を最適なものとすることができる。
【００７２】
また、本実施形態１では、上述のような蒸発器（14）を実験室内を空調する空気調和装置（1）に適用している。これにより、空気調和装置（1）において、室内から取り込んだ空気を蒸発器（14）において冷却し過ぎている場合に、温度制御部（55）による制御位置を上流側に変更して蒸発器（14）における伝熱量を低減することにより、室内から取り込んだ空気が蒸発器（14）において無駄に冷却されることを抑制することができる。そのため、加熱器（20）における再加熱量及び加湿器（30）における再加湿量が無駄に増大してしまうことを防止することができる。従って、消費エネルギの増大を抑制しつつ室内を設定温度及び設定湿度に保つことができる。
【００７３】
《実施形態１の変形例》
本変形例では、コントローラ（50）が、実施形態１における第１位置調整モードと異なる第２位置調整モードを実行するように構成されている。以下、第２位置調整モードについて具体的に説明する。
【００７４】
〈第２位置調整モード〉
第２位置調整モードでは、コントローラ（50）によって、運転状態に応じて、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないように、過熱度制御部（55）の制御位置が運転中に適宜調整される。以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整について説明する。なお、蒸発器（14）における伝熱量が過少である場合の調整は実施形態１の第１位置調整モードと同様であるため説明を省略する。
【００７５】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断し、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を行う。以下、図５を参照しながら調整手順について説明する。
【００７６】
まず、ステップＳ１１において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ１１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ１１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１２に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側に１段階ずらす。具体的には、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）において用いるセンサ（利用センサ）が１つ上流側の温度センサにずらされる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【００７７】
次に、ステップＳ１３において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ１３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１１に戻る。一方、ステップＳ１３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１４に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって制御位置を１段階戻した（下流側にずらした）後、調整動作を終了する。
【００７８】
以上のように、第２位置調整モードにおいても、実施形態１の第１位置調整モードと同様にして、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合に、該蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。また、第２位置調整モードでは、蒸発器（14）における伝熱量が過少にならないぎりぎりまで伝熱量が低減されるため、実施形態１の第１位置調整モードよりも電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量を抑えることができる。従って、消費エネルギのさらなる削減を図ることができる。
【００７９】
《発明の実施形態２》
実施形態２は、実施形態１においてコントローラ（50）の構成を一部変更したものである。その他の構成は、実施形態１と同様である。以下、実施形態１と異なる部分についてのみ説明する。
【００８０】
図６に示すように、実施形態２では、コントローラ（50）は、実施形態１において備えていた加熱量制御部（51）と加湿量制御部（52）とファン制御部（53）と蒸発温度制御部（54）と過熱度制御部（55）と位置変更部（56）とに加え、実施形態２ではさらに過熱度変更部（目標変更手段）（57）を備えている。過熱度変更部（57）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の下限値（例えば、３℃）から所定の上限値（例えば、３０℃）までの許容過熱度範囲（許容目標範囲）内において変更するように構成されている。
【００８１】
過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度が変更されると、蒸発器（14）における伝熱量が変更される。具体的には、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を増大させると、冷媒が飽和蒸気となる位置が目標過熱度変更前の位置よりも上流側に移動する。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が目標過熱度増大前よりも減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。一方、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を減少させると、冷媒が飽和蒸気となる位置が目標過熱度変更前の位置よりも下流側に移動する。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が目標過熱度低減前よりも増大し、蒸発器（14）における伝熱量が増大する。
【００８２】
なお、上記利用センサを余程細かく設けたり、目標過熱度の変更幅を粗くしたりしない限りは、過熱度変更部（57）による目標過熱度の変更の方が、位置変更部（56）による制御位置の変更よりも、蒸発器（14）における伝熱量が細かく調整されることとなる。
【００８３】
−運転動作−
本実施形態２においても、実施形態１と同様の運転動作によって試験室内が設定温度及び設定湿度に保たれる。
【００８４】
ここで、本実施形態２のコントローラ（50）は、事前位置目標調整モードと第１位置優先調整モードと第１目標優先調整モードとを実行するように構成されている。コントローラ（50）は、事前位置目標調整モードと第１位置優先調整モードと第１目標優先調整モードとにおいて、設定温度、設定湿度、冷却負荷（吸い込み空気温度若しくは吸い込み空気温度と設定温度との差）及び風量等から決まる様々な運転状態に応じて、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないように過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度を調整する。以下、事前位置目標調整モード、第１位置優先調整モード及び第１目標優先調整モードについてそれぞれ説明する。
【００８５】
〈事前位置目標調整モード〉
事前位置目標調整モードでは、まず、試運転を行い、各運転状態において、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないような過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度を検出して設定値としてコントローラ（50）に記憶させる。コントローラ（50）は、試運転後の本運転において、過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度を各運転状態における設定値に制御する。
【００８６】
ここで、「蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないような過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度」とは、例えば、電気ヒータ（20）における再加熱量と蒸気発生器（30）における再加湿量とがそれぞれの許容範囲内（下限値から上限値まで）になるような過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度であってもよく、電気ヒータ（20）における再加熱量と蒸気発生器（30）における再加湿量とがそれぞれの下限値付近になるような過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度であってもよい。なお、本実施形態２においても、再加熱量は電気ヒータ（20）の電力量によって検出し、再加湿量は蒸気発生器（30）の電力量によって検知することとする。
【００８７】
このようにコントローラ（50）が、試運転後の本運転において、過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度を各運転状態における設定値に制御することにより、運転状態に応じて蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。よって、蒸発器（14）を通過する空気が過度に冷却されることがないため、電気ヒータ（20）における加熱量及び蒸気発生器（30）における加湿量を無駄に増大させることがなく、消費エネルギの増大を抑制できる。また、蒸発器（14）における伝熱量が不足することがないため、蒸発器（14）において空気が十分に冷却される。
【００８８】
〈第１位置優先調整モード〉
第１位置優先調整モードでは、コントローラ（50）によって、運転状態に応じて、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないように、過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度が運転中に適宜調整される。また、第１位置優先調整モードでは、過熱度制御部（55）の制御位置の変更が目標過熱度の変更に優先して行われる。以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整と過少である場合の調整とについて具体的に説明する。
【００８９】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断する。そして、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行し、該位置変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御（目標変更制御）を実行する。以下、図７を参照しながら調整手順について説明する。
【００９０】
まず、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。なお、ステップＳ２１〜ステップＳ２５は、実施形態１の第１位置調整モードのステップＳ１〜ステップＳ５とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
そして、コントローラ（50）は、位置変更部（56）による位置変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ２１における判断がＮＯである場合及びステップＳ２５の後に、過熱度変更部（57）によって過熱度変更制御を実行する。
【００９２】
具体的には、まず、ステップＳ２６において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ２６においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ２６においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ２７に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階上げる。具体的には、過熱度変更部（57）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を例えば５℃から６℃に上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【００９３】
次に、ステップＳ２８において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ２８において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ２６に戻る。一方、ステップＳ２８において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ２９に進む。
【００９４】
ステップＳ２９では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ２９において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ２９において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ３０に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階戻した（下げた）後、調整動作を終了する。
【００９５】
このように蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合に、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側にずらす、又は過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側にずらす余地のない場合には目標過熱度を上げて蒸発器（14）における伝熱量を低減することにより、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。従って、蒸発器（14）を通過する空気が過度に冷却されることがないため、電気ヒータ（20）における加熱量及び蒸気発生器（30）における加湿量を無駄に増大させることがなく、消費エネルギの増大を抑制できる。
【００９６】
《伝熱量過少》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が下限値を下回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過少であると判断する。そして、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行し、該位置変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行する。以下、図８を参照しながら調整手順について説明する。
【００９７】
まず、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。なお、ステップＳ１１’〜ステップＳ１３’は、実施形態１の第１位置調整モードのステップＳ１’〜ステップＳ３’とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
コントローラ（50）は、ステップＳ１３’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１４’に進む。
【００９９】
ステップＳ１４’では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ１４’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。
【０１００】
一方、ステップＳ１４’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、つまり、位置変更部（56）による位置変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、過熱度変更部（57）によって過熱度変更制御を実行する。
【０１０１】
具体的には、まず、ステップＳ１５’において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ１５’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ１５’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１６’に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階上げる。具体的には、過熱度変更部（57）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を例えば５℃から６℃に上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１０２】
次に、ステップＳ１７’において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ１７’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１５’に戻る。一方、ステップＳ１７’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１８’に進む。
【０１０３】
ステップＳ１８’では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ１８’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ１８’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１９’に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階戻した（下げた）後、調整動作を終了する。
【０１０４】
また、コントローラ（50）は、ステップＳ１１’において、コントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、つまり、位置変更部（56）による位置変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、過熱度変更部（57）によって過熱度変更制御を実行する。
【０１０５】
具体的には、まず、ステップＳ２０’において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を下げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ２０’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を下げる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ２０’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を下げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ２１’に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階下げる。具体的には、過熱度変更部（57）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を例えば５℃から４℃に下げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が増大し、蒸発器（14）における伝熱量が増大する。
【０１０６】
次に、ステップＳ２２’において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上となっているか否かを判断する。ステップＳ２２’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ２０’に戻る。一方、ステップＳ２２’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。
【０１０７】
このように蒸発器（14）における伝熱量が過少である場合に、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路下流側にずらす、又は過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路下流側にずらす余地のない場合には目標過熱度を下げて蒸発器（14）における伝熱量を増大することにより、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。また、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路下流側にずらして伝熱量が過多となった場合には目標過熱度を上げて蒸発器（14）における伝熱量を低減することにより、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。従って、蒸発器（14）を通過する空気を十分に冷却することができる。
【０１０８】
〈第１目標優先調整モード〉
第１目標優先調整モードでは、コントローラ（50）によって、運転状態に応じて、蒸発器（14）における伝熱量が過多又は過少とならないように、過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度が運転中に適宜調整される。また、第１目標優先調整モードでは、過熱度制御部（55）の目標過熱度の変更が制御位置の変更に優先して行われる。以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整と過少である場合の調整とについて具体的に説明する。
【０１０９】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断する。そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行し、該過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行する。以下、図９を参照しながら調整手順について説明する。
【０１１０】
まず、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度変更制御を実行する。なお、ステップＳ３１〜ステップＳ３５は、第１位置優先調整モードのステップＳ２６〜ステップＳ３０とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１１１】
そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）による過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ３１における判断がＮＯである場合に、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。
【０１１２】
具体的には、まず、ステップＳ３６において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ３６においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ３６においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ３７に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を下限値に変更した後、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側に１段階ずらす。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１１３】
次に、ステップＳ３８において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ３８において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ３１に戻って過熱度変更制御を実行する。一方、ステップＳ３８において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ３９に進む。
【０１１４】
ステップＳ３９では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ３９において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ３９において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ４０に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の上限値（例えば、３０℃）に変更し、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を１段階戻した（下流側にずらした）後、調整動作を終了する。
【０１１５】
このように蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合に、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる、又は過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地のない場合には制御位置を冷媒経路上流側にずらして蒸発器（14）における伝熱量を低減することにより、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。従って、蒸発器（14）を通過する空気が過度に冷却されることがないため、電気ヒータ（20）における加熱量及び蒸気発生器（30）における加湿量を無駄に増大させることがなく、消費エネルギの増大を抑制できる。
【０１１６】
《伝熱量過少》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が下限値を下回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過少であると判断する。そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行し、該過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行する。以下、図１０を参照しながら調整手順について説明する。
【０１１７】
まず、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度変更制御を実行する。なお、ステップＳ３１’〜ステップＳ３３’は、第１位置優先調整モードのステップＳ２０’〜ステップＳ２２’とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１１８】
そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）による過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ３１’における判断がＮＯである場合に、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。
【０１１９】
具体的には、まず、ステップＳ３４’において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ３４’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ３４’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ３５’に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を上限値に変更した後、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路下流側に１段階ずらす。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が増大し、蒸発器（14）における伝熱量が増大する。
【０１２０】
次に、ステップＳ３６’において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上となっているか否かを判断する。ステップＳ３６’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ３１’に戻って過熱度変更制御を実行する。一方、ステップＳ３６’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。
【０１２１】
このように蒸発器（14）における伝熱量が過少である場合に、過熱度制御部（55）の目標過熱度を下げる、又は過熱度制御部（55）の目標過熱度を下げる余地のない場合には制御位置を冷媒経路下流側にずらして蒸発器（14）における伝熱量を低減することにより、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。従って、蒸発器（14）を通過する空気を十分に冷却することができる。
【０１２２】
−実施形態２の効果−
本実施形態２によれば、蒸発器（14）の構成を変更することなく、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更するだけで容易に蒸発器（14）における伝熱面積を変更することができる。よって、容易な構成で蒸発器（14）の伝熱量の調整が可能な空気調和装置（1）を実現することができる。また、位置変更部（56）に加えて過熱度変更部（57）を備えることにより、蒸発器（14）における伝熱量の調整をより細やかに且つ簡便に行うことができる。
【０１２３】
また、本実施形態２によれば、位置変更部（56）による過熱度制御部（55）の制御位置の変更が、過熱度変更部（57）による過熱度制御部（55）の目標過熱度の変更より優先される第１位置優先調整モードが実行可能に構成されている。これにより、蒸発器（14）における伝熱量をまず位置変更部（56）によって大きく変更した後、過熱度変更部（57）によって細かく微調整することができる。従って、蒸発器（14）における伝熱量の必要変更量が大きい場合に、蒸発器（14）における伝熱量を迅速に適した値に変更することができる。
【０１２４】
また、本実施形態２によれば、過熱度変更部（57）による過熱度制御部（55）の目標過熱度の変更が、位置変更部（56）による過熱度制御部（55）の制御位置の変更より優先される第１目標優先調整モードが実行可能に構成されている。これにより、過熱度変更部（57）によって蒸発器（14）における伝熱量を細かく微調整した後、蒸発器（14）における伝熱量の必要変更量が大きくて過熱度変更部（57）では対処できない場合に、位置変更部（56）によって蒸発器（14）における伝熱量を大きく変更することができる。そのため、運転状態が安定しない過渡期等の蒸発器（14）における伝熱量の調整が定まり難い際に、過熱度変更部（57）によって蒸発器（14）における伝熱量を緩やかに変更させることを優先させることにより、蒸発器（14）における伝熱量の調整を確実に行うことができる。
【０１２５】
また、本実施形態２では、第１目標優先調整モードにおいて、過熱度変更制御によって変更した蒸発器（14）における伝熱量を一旦リセットしてから位置変更制御が実行されるように過熱度変更部（57）が構成されている。これにより、過熱度変更制御の後の位置変更制御において伝熱量が大きく所望の範囲から外れてしまうことを防止することができる。つまり、伝熱量の変更制御を安定させることができる。
【０１２６】
《実施形態２の変形例１》
本変形例１では、コントローラ（50）が、実施形態２における第１位置優先調整モードと異なる第２位置優先調整モードと、実施形態２における第１目標優先調整モードと異なる第２目標優先調整モードとを実行するように構成されている。以下、第２位置優先調整モードと第２目標優先調整モードについて具体的に説明する。
【０１２７】
〈第２位置優先調整モード〉
以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整について説明する。なお、蒸発器（14）における伝熱量が過少である場合の調整は実施形態２における第１位置優先調整モードと同様であるため説明を省略する。
【０１２８】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断する。そして、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行し、該位置変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行する。以下、図１１を参照しながら調整手順について説明する。
【０１２９】
まず、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。なお、ステップＳ４１〜ステップＳ４４は、実施形態１の変形例のステップＳ１１〜ステップＳ１４とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１３０】
そして、コントローラ（50）は、位置変更部（56）による位置変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ４１における判断がＮＯである場合及びステップＳ４４の後に、過熱度変更部（57）によって過熱度変更制御を実行する。
【０１３１】
具体的には、まず、ステップＳ４５において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ４５においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ４５においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ４６に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１３２】
次に、ステップＳ４７において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ４７において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ４５に戻る。一方、ステップＳ４７において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ４８に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階戻した（下げた）後、調整動作を終了する。
【０１３３】
以上のように、第２位置優先調整モードにおいても、実施形態２における第１位置優先調整モードと同様にして、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合に、該蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。また、第２位置優先調整モードでは、位置変更部（56）及び過熱度変更部（57）によって、再加熱量及び再加湿量が共に許容範囲内の下限値となるように過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度が変更される。これにより、蒸発器（14）における伝熱量が過少にならないぎりぎりまで伝熱量が低減されるため、実施形態２における第１位置優先調整モードよりも電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量を抑えることができる。
【０１３４】
〈第２目標優先調整モード〉
以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整について説明する。なお、蒸発器（14）における伝熱量が過少である場合の調整は実施形態２における第１目標優先調整モードと同様であるため説明を省略する。
【０１３５】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断する。そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行し、該過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行する。以下、図１２を参照しながら調整手順について説明する。
【０１３６】
まず、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度変更制御を実行する。なお、ステップＳ５１〜ステップＳ５４は、第２位置優先調整モードのステップＳ４５〜ステップＳ４８とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【０１３７】
そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）による過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ５１における判断がＮＯである場合に、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。
【０１３８】
具体的には、まず、ステップＳ５５において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ５５においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ５５においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ５６に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を下限値に変更した後、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側に１段階ずらす。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１３９】
次に、ステップＳ５７において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ５７において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量少なくとも一方が下限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ５１へ戻って過熱度変更制御を実行する。一方、ステップＳ５７において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ５８に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の上限値（例えば、３０℃）に変更し、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を１段階戻した（下流側にずらした）後、調整動作を終了する。
【０１４０】
以上のように、第２目標優先調整モードにおいても、実施形態２における第１目標優先調整モードと同様にして、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合に、該蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。また、第２目標優先調整モードでは、蒸発器（14）における伝熱量が過少にならないぎりぎりまで伝熱量が低減されるため、実施形態２における第１目標優先調整モードよりも電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量を抑えることができる。
【０１４１】
《実施形態２の変形例２》
本変形例２では、コントローラ（50）が、実施形態２における第１目標優先調整モードと異なる第３目標優先調整モードとを実行するように構成されている。以下、第３目標優先調整モードについて具体的に説明する。
【０１４２】
〈第３目標優先調整モード〉
以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整と過少である場合の調整とについて具体的に説明する。
【０１４３】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断する。そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行し、該過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行する。以下、図１３を参照しながら調整手順について説明する。
【０１４４】
まず、ステップＳ６１において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ６１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６２に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の上限値（例えば、３０℃）まで上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１４５】
次に、ステップＳ６３において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ６３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、過熱度制御部（55）の制御位置を変更するためにステップＳ７１に進む。一方、ステップＳ６３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６４に進む。
【０１４６】
ステップＳ６４では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ６４において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ６４において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ６５に進む。
【０１４７】
ステップＳ６５では、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を元の過熱度（過熱度変更制御の開始時の過熱度）に戻した後、ステップＳ６６に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１４８】
次に、ステップＳ６７では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ６７において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ６８に進み、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ６８においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ６８においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６６に戻る。一方、ステップＳ６７において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６９に進む。
【０１４９】
ステップＳ６９では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ６９において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ６９において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ７０に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階戻した（下げた）後、調整動作を終了する。
【０１５０】
そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）による過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ６１における判断がＮＯである場合に、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。
【０１５１】
具体的には、まず、ステップＳ６１において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ７１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ７１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ７２に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側に１段階ずらす。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１５２】
次に、ステップＳ７３において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ７３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ７１に戻って過熱度変更制御を実行する。一方、ステップＳ７３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ７４に進む。
【０１５３】
ステップＳ７４では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ７４において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ７４において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ７５に進む。
【０１５４】
ステップＳ７５では、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を下限値に変更し、ステップＳ７６に進む。ステップＳ７６では、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ７６において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６７に戻る。一方、ステップＳ７６において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の上限値（例えば、３０℃）に変更すると共に、過熱度制御部（55）の制御位置を１段階戻した（下流側にずらした）後、調整動作を終了する。
【０１５５】
《伝熱量過少》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が下限値を下回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過少であると判断する。そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行し、該過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行する。以下、図１４を参照しながら調整手順について説明する。
【０１５６】
まず、ステップＳ６１’において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を下げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ６１’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を下げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６２’に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の下限値（例えば、３℃）まで下げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１５７】
次に、ステップＳ６３’において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上となっているか否かを判断する。ステップＳ６３’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６４’に進む。
【０１５８】
ステップＳ６４’では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ６４’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ６４’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ６５’に進む。ステップＳ６５’では、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１５９】
次に、ステップＳ６６’において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ６６’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ６７’に進み、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ６７’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ６７’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６５’に戻る。一方、ステップＳ６６’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に上限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６８’に進む。
【０１６０】
ステップＳ６８’では、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ６８’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ６８’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ６９’に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階戻した（下げた）後、調整動作を終了する。
【０１６１】
そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）による過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ６１’及びステップＳ６３’における判断がＮＯである場合に、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。
【０１６２】
具体的には、まず、ステップＳ７０’において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ７０’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳＳ７０’においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の下流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳＳ７１’に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路下流側に１段階ずらす。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が増大し、蒸発器（14）における伝熱量が増大される。
【０１６３】
次に、ステップＳ７２’において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上となっているか否かを判断する。ステップＳ７２’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ７０’に戻って過熱度変更制御を実行する。一方、ステップＳ７２’において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ６６’に戻って過熱度変更制御を実行する。
【０１６４】
以上のように、第３目標優先調整モードにおいても、実施形態２における第１目標優先調整モードと同様にして、蒸発器（14）における伝熱量を適切な量に調節することができる。
【０１６５】
また、第３目標優先調整モードの過熱度変更制御においてまず目標過熱度を許容過熱度範囲の限界過熱度（上限値、下限値）に変更するように過熱度変更部（57）を構成することにより、蒸発器（14）における伝熱量の必要変更量が大きい場合に、すぐに位置変更部（56）による位置変更制御に切り換わるように構成することができる。従って、蒸発器（14）における伝熱量をより迅速に適した値に変更することができる。
【０１６６】
また、第３目標優先調整モードでは、過熱度変更制御によって変更した蒸発器（14）における伝熱量をリセットすることなく位置変更制御が実行される。そのため、蒸発器（14）における伝熱量の必要変更量が大きい場合に、蒸発器（14）における伝熱量をさらに迅速に適した値に変更することができる。
【０１６７】
《実施形態２の変形例３》
本変形例３では、コントローラ（50）が、実施形態２における第１目標優先調整モードと異なる第４目標優先調整モードとを実行するように構成されている。以下、第４目標優先調整モードについて具体的に説明する。
【０１６８】
〈第４目標優先調整モード〉
以下、蒸発器（14）における伝熱量が過多である場合の調整について説明する。なお、蒸発器（14）における伝熱量が過少である場合の調整は実施形態２の変形例２における第３位置優先調整モードと同様であるため説明を省略する。
【０１６９】
《伝熱量過多》
コントローラ（50）は、電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回ると、蒸発器（14）における伝熱量が過多であると判断する。そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を変更する過熱度変更制御を実行し、該過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合に、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を変更する位置変更制御を実行する。以下、図１５を参照しながら調整手順について説明する。
【０１７０】
まず、ステップＳ８１において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ８１においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ８２に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の上限値（例えば、３０℃）まで上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１７１】
次に、ステップＳ８３において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ８３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ８４に進む。
【０１７２】
ステップＳ８４では、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を元の過熱度（過熱度変更制御の開始時の過熱度）に戻した後、ステップＳ８５に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階上げる。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１７３】
次に、ステップＳ８６において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ８６において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ８７に進み、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があるか否かを判断する。ステップＳ８７においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ８７においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の目標過熱度を上げる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ８５に戻る。一方、ステップＳ８６において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ８８に進み、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を１段階戻した（下げた）後、調整動作を終了する。
【０１７４】
そして、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）による過熱度変更制御によって再加熱量及び再加湿量を所望の状態にできない場合、即ちステップＳ８１及びステップＳ８３における判断がＮＯである場合に、位置変更部（56）によって位置変更制御を実行する。
【０１７５】
具体的には、まず、ステップＳ８９において、コントローラ（50）は、過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があるか否かを判断する。ステップＳ８９においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地がないと判断した場合（Ｎｏの場合）、調整動作を終了する。一方、ステップＳ８９においてコントローラ（50）が過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路の上流側に移動させる余地があると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ９０に進み、コントローラ（50）は、位置変更部（56）によって過熱度制御部（55）の制御位置を冷媒経路上流側に１段階ずらす。これにより、蒸発器（14）の伝熱面積が減少し、蒸発器（14）における伝熱量が低減される。
【０１７６】
次に、ステップＳ９１において、コントローラ（50）は、再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下となっているか否かを判断する。ステップＳ９１において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以下でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ８９に戻る。一方、ステップＳ９１において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以下であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ９２に進む。
【０１７７】
ステップＳ９２では、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を下限値に変更し、ステップＳ９３に進む。ステップＳ９３では、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が下限値以上であるか否かを判断する。ステップＳ９３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量が共に下限値以上であると判断した場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ８５に戻って過熱度変更制御を実行する。一方、ステップＳ９３において、コントローラ（50）が再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が下限値以上でないと判断した場合（Ｎｏの場合）、コントローラ（50）は、過熱度変更部（57）によって過熱度制御部（55）の目標過熱度を所定の上限値（例えば、３０℃）に変更し、過熱度制御部（55）の制御位置を１段階戻した（下流側にずらした）後、調整動作を終了する。
【０１７８】
以上のように、本変形例３においても、上記実施形態２の変形例２と同様の効果を奏することができる。また、本変形例３の第４目標優先調整モードによれば、位置変更部（56）及び過熱度変更部（57）によって、再加熱量及び再加湿量が共に許容範囲内の下限値となるように過熱度制御部（55）の制御位置及び目標過熱度が変更される。これにより、蒸発器（14）における伝熱量が過少にならないぎりぎりまで伝熱量が低減されるため、実施形態２の変形例２における第３目標優先調整モードよりも電気ヒータ（20）における再加熱量及び蒸気発生器（30）における再加湿量を抑えることができる。
【０１７９】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１８０】
上記各実施形態では、本発明の冷媒制御手段の一例として、制御位置における冷媒の過熱度を目標過熱度に制御する過熱度制御部（55）について説明したが、本発明の冷媒制御手段は、制御位置における冷媒温度を蒸発温度よりも高い温度に制御するものであればいかなるものであってもよい。例えば、制御位置における冷媒温度が蒸発温度よりも高くなるように決定した目標温度に制御する温度制御部であってもよい。
【０１８１】
また、上記各実施形態において、膨張弁（13）の開度調節以外の方法によって冷媒制御手段の制御位置における冷媒過熱度又は冷媒温度を目標値に制御してもよい。
【０１８２】
また、上記各実施形態において、温度センサが蒸発器（14）の冷媒入口及び冷媒出口にそれぞれ１つずつと、該冷媒入口と冷媒出口との間に５つ設けられていたが、温度センサを設ける位置及び数はこれに限られない。蒸発器（14）の冷媒入口から圧縮機（11）までの間であればいくつ設けてもよく、どこに設けてもよい。
【０１８３】
また、上記各実施形態において、伝熱量を調整する調整モードは、上述のものに限られない。例えば、実施形態２の第１目標優先調整モードの過熱度変更制御と実施形態２の変形例２の第３目標優先調整モードの位置変更制御とを組み合わせてもよく、逆に実施形態２の第１目標優先調整モードの位置変更制御と実施形態２の変形例２の第２目標優先調整モードの過熱度変更制御とを組み合わせてもよい。
【０１８４】
また、上記各実施形態の各調整モードにおいて、蒸発器（14）における伝熱量が過多か過少かの判断を行う指標は、上述のように再加熱量及び再加湿量の少なくとも一方が上限値を上回る場合に冷却過多と判断する一方、下限値を下回る場合に冷却不足と判断するだけでなく、再加熱量及び再加湿量の両方が上限値を上回る場合に冷却過多と判断し、下限値を下回る場合に冷却不足と判断することとしてもよい。
【０１８５】
また、上記各実施形態の各調整モードは、蒸発温度等を変更することによって蒸発器の伝熱量の調整を行ったにも拘わらず、伝熱量の変更が足りない場合に行ってもよく、逆に、各調整モードによる調整では伝熱量の変更が足りない場合に、上記蒸発温度等の変更による調整を行うこととしてもよい。
【０１８６】
上記各実施形態において、蒸発温度を導出する手段は、入口温度センサ（70）に限られない。例えば、蒸発器（14）の流入する冷媒圧力を検出する圧力センサと、該圧力センサの検出圧力からその圧力飽和相当温度を算出することによって蒸発温度を導出する算出部とによって構成することとしてもよい。
【０１８７】
また、上記各実施形態において、蒸発器（14）と圧縮機（11）との間に、過熱蒸気状態の冷媒を冷却する冷却機構を設けて、蒸発器（14）と圧縮機（11）との間における過熱蒸気状態の冷媒温度又は圧縮機（11）の吐出冷媒の温度が異常上昇した場合に、蒸発器（14）と圧縮機（11）との間を流れる冷媒、即ち圧縮機（11）の吸入冷媒を冷却することとしてもよい。冷却機構の例としては、空冷式の冷却器や、冷媒回路（10）の液配管から液冷媒を導くリキッドインジェクション機構等が挙げられる。このように構成することにより、蒸発器（14）における伝熱量を調整することによって異常に過熱した冷媒が圧縮機（11）に吸入されて圧縮機（11）が損傷してしまうことを防止することができる。
【０１８８】
また、上記各実施形態において、本発明に係る調整手段は、電気ヒータ（20）と蒸気発生器（30）とによって構成されていたが、調整手段は、電気ヒータ（20）のみであってもよい。
【０１８９】
また、上記各実施形態では、本発明に係る冷凍装置として空気調和装置（1）について説明したが、本発明に係る冷凍装置は空気調和装置（1）に限られない。
【０１９０】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
以上説明したように、本発明は、冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０１９２】
１          空気調和装置（冷凍装置）
１０          冷媒回路
１１          圧縮機
１２          凝縮器
１３          膨張弁
１４          蒸発器
２０          電気ヒータ（調整手段）
３０          蒸気発生器（調整手段）
５５          過熱度制御部（冷媒制御手段）
５６          位置変更部（位置変更手段）
５７          過熱度変更部（目標変更手段）
７１          出口温度センサ（温度センサ）
８１〜８５    温度センサ（温度センサ）
【図１】
2012137210.tif 000003
【図２】
2012137210.tif 000004
【図３】
2012137210.tif 000005
【図４】
2012137210.tif 000006
【図５】
2012137210.tif 000007
【図６】
2012137210.tif 000008
【図７】
2012137210.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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