(57)【要約】【課題】単一の筐体内に複数の装置を組み込むことで、機器本体の設置スペースの有効利用を図ることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１００は、画像形成装置１１０、イオン発生装置１２０、姿勢検知センサ１３１〜１３６およびＣＰＵ１４０を備える。画像形成装置１１０は、画像形成機能を有する。イオン発生装置１２０は、画像形成装置１１０とは異なる機能を有する。姿勢検知センサ１３１〜１３６は、電子機器１００の設置姿勢を検知するための部材である。ＣＰＵ１４０は、姿勢検知センサ１３１〜１３６による検知結果によって、画像形成装置１１０をオンおよびイオン発生装置１２０をオン、画像形成装置１１０をオンおよびイオン発生装置１２０をオフまたは画像形成装置１１０をオフおよびイオン発生装置１２０をオンする。【選択図】図２
2012195721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成機能を有する第１装置と、
前記第１装置とは異なる機能を有する第２装置と、
電子機器本体の設置姿勢を検知するための姿勢検知部と、
前記姿勢検知部による検知結果によって、前記第１装置をオンおよび前記第２装置をオン、前記第１装置をオンおよび前記第２装置をオフまたは前記第１装置をオフおよび前記第２装置をオンする制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１装置は、画像形成装置であり、
前記第２装置は、イオン発生装置である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１装置は、画像形成装置であり、
前記第２装置は、テレビ受像装置である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記電子機器本体が平置姿勢で設置されていることを前記姿勢検知部が検知している場合には、前記画像形成装置をオンし、一方、前記電子機器本体が平置姿勢以外の姿勢で設置されていることを前記姿勢検知部が検知している場合には、前記画像形成装置をオフする
請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記イオン発生装置のイオン放出口が下向きに位置する設置姿勢で前記電子機器本体が設置されていることを前記姿勢検知部が検知している場合には、前記イオン発生装置をオフし、一方、前記イオン発生装置のイオン放出口が下向き以外に位置する設置姿勢で前記電子機器本体が設置されていることを前記姿勢検知部が検知している場合には、前記イオン発生装置をオンする
請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記テレビ受像装置の映像面が下向きに位置する設置姿勢で前記電子機器本体が設置されていることを前記姿勢検知部が検知している場合には、前記テレビ受像装置をオフし、一方、前記テレビ受像装置の映像面が下向き以外に位置する設置姿勢で前記電子機器本体が設置されていることを前記姿勢検知部が検知している場合には、前記テレビ受像装置をオンする
請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像形成装置の給紙トレイおよび排紙トレイの少なくとも一方が開放状態であるときには、前記電子機器本体が平置姿勢で設置されていると判断し、一方、前記画像形成装置の給紙トレイおよび排紙トレイが閉成状態であるときには、前記電子機器本体が平置姿勢以外の姿勢で設置されていると判断する
請求項２〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記姿勢検知部は、接触式センサである
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置を一体的に構成した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機機能に加えて、スキャナ、電子写真プロッタ、プリンタまたはファクシミリ等の機能のうち少なくとも１つを組み合わせたデジタル複合機は、機能ごとに独立した単体装置を複数設置する場合に比べて、省スペース化と低コスト化を実現できる。
【０００３】
そこで、複写機機能およびプリンタ機能を有するデジタル複合機の機能を設置姿勢によって切り換えることによって、複写機機能とプリンタ機能とを設置姿勢に応じて適した機能を使い分けることのできる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０１７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
新興国においては、目的に応じて多種類の電子機器をそろえて保有することは困難な場合がある。また、小規模事務所のように、電子機器の設置スペースの制約があるような場所では、目的に応じて多種類の電子機器をそろえて保有することは困難である。
【０００６】
上記課題に対して、特許文献１のように、単一の装置において設置姿勢に応じて適した機能を使いわけることのできる技術は存在するが、複数の装置を一体的に構成した電子機器において設置姿勢に応じて適した機能を使い分けることのできる技術は存在しないため、上記課題を解決することはできない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、単一の筐体内に複数の装置を組み込むことで、機器本体の設置スペースの有効利用を図ることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、第１装置、第２装置、姿勢検知部および制御部を備える。第１装置は、画像形成機能を有する。第２装置は、第１装置とは異なる機能を有する。姿勢検知部は、電子機器本体の設置姿勢を検知するための部材である。制御部は、姿勢検知部による検知結果によって、第１装置をオンおよび第２装置をオン、第１装置をオンおよび第２装置をオフまたは第１装置をオフおよび第２装置をオンする。
【０００９】
この構成では、画像形成機能を有する第１装置と画像形成機能以外の機能を有する第２装置とが一つの電子機器に組み込まれている。すなわち、第１装置と第２装置とは全く無関係の装置である。このように、相互に全く無関係の複数の装置を一つの電子機器に組み込むことにより、一つの電子機器を多目的に使用できる。したがって、複数の装置を保有する必要がないため、その分省スペース化を実現できる。
【００１０】
また、電子機器の設置姿勢によって、この電子機器に組み込まれている複数の装置のそれぞれのオンオフが制御される。そして、電子機器の設置姿勢に応じて、一つ以上の装置がオンとなる。すなわち、電子機器がいずれの設置姿勢であっても、常に一つ以上の装置がオンしている。したがって、電子機器が保管状態においても、電子機器の機能を有効活用できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明における電子機器は、単一の筐体内に複数の装置を組み込むことで、機器本体の設置スペースの有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子機器の制御内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電子機器の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子機器の制御内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電子機器の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電子機器の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電子機器の制御内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態に係る電子機器の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
最初に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の構成を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の構成を示すブロック図である。
【００１６】
電子機器１００は、画像形成装置１１０、イオン発生装置１２０、姿勢検知センサ１３１〜１３６およびＣＰＵ１４０を備える。画像形成装置１１０は、本発明の第１装置に相当する。イオン発生装置１２０は、本発明の第２装置に相当する。姿勢検知センサ１３１〜１３６は、本発明の姿勢検知部に相当する。ＣＰＵ１４０は、本発明の制御部に相当する。
【００１７】
画像形成装置１１０は、画像形成機能を有する。イオン発生装置１２０は、画像形成装置１１０とは異なる機能を有する。具体的には、イオン発生装置１２０は、イオン放出口１２１からイオンを放出することで、周囲の空気を浄化する機能を有する。姿勢検知センサ１３１〜１３６は、電子機器１００の設置姿勢を検知するための部材である。図１は、電子機器１００が平置姿勢で設置されている状態を示す。すなわち、図１の設置姿勢以外の設置状態は、平置姿勢以外の姿勢で設置されている状態である。
【００１８】
なお、姿勢検知センサ１３１は、電子機器１００の正面に配置され、姿勢検知センサ１３２は、電子機器１００の背面に配置され、姿勢検知センサ１３３は、電子機器１００の左側面に配置され、姿勢検知センサ１３４は、電子機器１００の右側面に配置され、姿勢検知センサ１３５は、電子機器１００の平面に配置され、姿勢検知センサ１３６は、電子機器１００の底面に配置される。また、姿勢検知センサ１３１〜１３６は、各面にそれぞれ２つずつ（Ａ，Ｂ）設けられているが、１つ以上であれば、いくつであってもかまわない。
【００１９】
ＣＰＵ１４０は、ＲＯＭ１５０およびＲＡＭ１６０が接続されている。ＣＰＵ１４０は、ＲＯＭ１５０に記録されているプログラムを読み込んで各制御を実行し、各部を総括的に制御する。ＲＡＭ１６０は、ＣＰＵ１４０のワーキングエリアとして活用される。
【００２０】
また、ＣＰＵ１４０は、姿勢検知センサ１３１〜１３６による検知結果によって、画像形成装置１１０をオンおよびイオン発生装置１２０をオン、画像形成装置１１０をオンおよびイオン発生装置１２０をオフまたは画像形成装置１１０をオフおよびイオン発生装置１２０をオンする制御をおこなう。
【００２１】
なお、各実施形態において「オン」「オフ」とは、該当する装置に対して電力を供給するか否かを示すものとする。
【００２２】
この構成では、画像形成機能を有する画像形成装置１１０と画像形成機能以外の機能を有するイオン発生装置１２０とが電子機器１００に組み込まれている。すなわち、画像形成装置１１０とイオン発生装置１２０とは全く無関係の装置である。このように、相互に全く無関係の複数の装置を電子機器１００に組み込むことにより、電子機器１００を多目的に使用できる。したがって、複数の装置を保有する必要がないため、その分省スペース化を実現できる。
【００２３】
また、電子機器１００の設置姿勢によって、電子機器１００に組み込まれている複数の装置のそれぞれのオンオフが制御される。そして、電子機器１００の設置姿勢に応じて、一つ以上の装置がオンとなる。すなわち、電子機器１００がいずれの設置姿勢であっても、常に一つ以上の装置がオンしている。したがって、電子機器１００が保管状態においても、電子機器１００の機能を有効活用できる。
【００２４】
なお、本実施形態では、姿勢検知部１３１〜１３６として、接触式センサを採用している。この構成では、電子機器１００の設置姿勢を簡易な構成で検知することができる。したがって、電子機器１００の製造コストの削減を図ることができる。
【００２５】
図３は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の制御内容を示すフローチャートである。
【００２６】
ＣＰＵ１４０は、姿勢検知部１３１〜１３６の検知結果によって、電子機器１００の設置姿勢を決定する（Ｓ１１０）。そして、ＣＰＵ１４０は、電子機器１００が平置姿勢で設置されているか否かを判断する（Ｓ１２０）。ＣＰＵ１４０は、電子機器１００が平置姿勢で設置されていると判断すると（Ｓ１２０のＹ）、画像形成装置１１０をオンするように制御して（Ｓ１３０）、本実施形態の制御フローを終了する。
【００２７】
一方、ＣＰＵ１４０は、電子機器１００が平置姿勢以外の姿勢で設置されていると判断すると（Ｓ１２０のＮ）、画像形成装置１１０をオフするように制御して（Ｓ１４０）、本実施形態の制御フローを終了する。
【００２８】
画像形成装置１１０は、現像器を備えるため、平置姿勢以外の姿勢では、画像を形成できない虞がある。したがって、電子機器１００が平置姿勢で設置されている場合は画像形成装置１１０をオンし、電子機器１００が平置姿勢以外の姿勢で設置されている場合は画像形成装置１１０をオフすることで、画像形成装置１１０の効率的な運用を図ることができるとともに電子機器１００の省電力化を図ることができる。
【００２９】
図４は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【００３０】
ここでは、Ｓ１１０の定義済み処理の内容を説明する。ＣＰＵ１４０は、姿勢検知センサ１３１〜１３６からのオン信号を受信するまで待機する（Ｓ１１１のＮ）。ＣＰＵ１４０は、姿勢検知センサ１３１〜１３６からのオン信号を受信すると（Ｓ１１１のＹ）、電子機器１００の設置姿勢を決定し（Ｓ１1２）、Ｓ１１０の処理に戻る。
【００３１】
図５は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の制御内容を示すフローチャートである。
【００３２】
ＣＰＵ１４０は、姿勢検知部１３１〜１３６の検知結果によって、電子機器１００の設置姿勢を決定する（Ｓ１１０）。そして、ＣＰＵ１４０は、イオン発生装置１２０のイオン放出口１２１が下向きに位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されているか否かを判断する（Ｓ２２０）。ＣＰＵ１４０は、イオン発生装置１２０のイオン放出口１２１が下向きに位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されていると判断すると（Ｓ２２０のＹ）、イオン発生装置１２０をオフするように制御して（Ｓ２３０）、本実施形態の制御フローを終了する。
【００３３】
一方、ＣＰＵ１４０は、イオン発生装置１２０のイオン放出口１２１が下向き以外に位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されていると判断すると（Ｓ２２０のＮ）、イオン発生装置１２０をオンするように制御して（Ｓ２４０）、本実施形態の制御フローを終了する。
【００３４】
イオン発生装置１２０は、上述したように、イオン放出口１２１からイオンを放出することで、周囲の空気を浄化する機能を有する。しかし、イオン放出口１２１が下向きに位置している場合には、周囲に向けてイオンを効率よく放出することができない。
【００３５】
したがって、イオン放出口１２１が下向きに位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されている場合はイオン発生装置１２０をオフし、イオン放出口１２１が下向き以外に位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されている場合はイオン発生装置１２０をオンすることで、イオン発生装置１２０の効率的な運用を図ることができるとともに電子機器１００の省電力化を図ることができる。
【００３６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態以降の各実施形態においては、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００３７】
図６は、本発明の第２実施形態に係る電子機器１００の制御内容の一部を示すフローチャートである。
【００３８】
ここでは、Ｓ１１０の定義済み処理の内容を説明する。ＣＰＵ１４０は、画像形成装置１１０の給紙トレイが開放状態であるか否かを判断する（Ｓ１１３）。ＣＰＵ１４０は、当該給紙トレイが開放状態であると判断すると（Ｓ１１３のＹ）、電子機器１００が平置姿勢で設置されていると決定し（Ｓ１1４）、Ｓ１１０の次の処理に移行する。
【００３９】
一方、ＣＰＵ１４０は、当該給紙トレイが閉成状態であると判断すると（Ｓ１１３のＮ）、画像形成装置１１０の排紙トレイが開放状態であるか否かを判断する（Ｓ１１５）。ＣＰＵ１４０は、当該排紙トレイが開放状態であると判断すると（Ｓ１１５のＹ）、電子機器１００が平置姿勢で設置されていると決定し（Ｓ１１４）、Ｓ１１０の次の処理に移行する。ＣＰＵ１４０は、当該排紙トレイが閉成状態であると判断すると（Ｓ１１５のＮ）、電子機器１００が平置姿勢以外の姿勢で設置されていると決定し（Ｓ１１６）、Ｓ１１０の次の処理に移行する。
【００４０】
この制御では、画像形成装置１１０の給紙トレイおよび排紙トレイの開放状態または閉成状態によって、電子機器１００が平置姿勢で設置されているか否かを判断することができる。それは、当該給紙トレイおよび当該排紙トレイの少なくとも一方が開放状態であるときには、画像形成装置１１０が使用状態であることを示すため、電子機器１００が平置姿勢で設置されていると判断することが可能だからである。
【００４１】
したがって、この制御をおこなう構成では、姿勢検知部として当該給紙トレイおよび当該排紙トレイの開閉状態を検知するセンサを用いればよいため、別途姿勢検知センサ１３１〜１３６を設ける必要がない。よって、この構成では、部品点数の削減が可能であるため、電子機器１００の製造コストの削減を図ることができる。
【００４２】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００４３】
図７は、本発明の第３実施形態に係る電子機器１００の構成を示す斜視図である。
【００４４】
電子機器１００は、画像形成装置１１０およびテレビ受像装置１７０を備える。画像形成装置１１０は、本発明の第１装置に相当する。テレビ受像装置１７０は、本発明の第２装置に相当する。テレビ受像装置１７０の映像面１７１は、電子機器１００の底面に設置されている。このように、第１装置および第２装置は、所定の装置に限定されることはない。
【００４５】
なお、図７は、電子機器１００が平置姿勢以外の姿勢で設置されている状態を示す。具体的には、図７は、電子機器１００の平面が設置面に接している状態である。
【００４６】
図８は、本発明の第３実施形態に係る電子機器１００の制御内容を示すフローチャートである。
【００４７】
ＣＰＵ１４０は、姿勢検知部１３１〜１３６の検知結果によって、電子機器１００の設置姿勢を決定する（Ｓ１１０）。そして、ＣＰＵ１４０は、テレビ受像装置１７０の映像面１７１が下向きに位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されているか否かを判断する（Ｓ３２０）。ＣＰＵ１４０は、テレビ受像装置１７０の映像面１７１が下向きに位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されていると判断すると（Ｓ３２０のＹ）、テレビ受像装置１７０をオフするように制御して（Ｓ３３０）、本実施形態の制御フローを終了する。
【００４８】
一方、ＣＰＵ１４０は、テレビ受像装置１７０の映像面１７１が下向き以外に位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されていると判断すると（Ｓ３２０のＮ）、テレビ受像装置１７０をオンするように制御して（Ｓ３４０）、本実施形態の制御フローを終了する。
【００４９】
この構成では、テレビ受像装置１７０の映像面１７１が電子機器１００の底面に設置されているため、映像面１７１が下向きに位置する設置面とは、電子機器１００が平置姿勢で設置されている場合である。この場合、ユーザは、映像面１７１を見ることができない。
【００５０】
したがって、映像面１７１が下向きに位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されている場合はテレビ受像装置１７０をオフし、映像面１７１が下向き以外に位置する設置姿勢で電子機器１００が設置されている場合はテレビ受像装置１７０をオンすることで、テレビ受像装置１７０の効率的な運用を図ることができるとともに電子機器１００の省電力化を図ることができる。
【００５１】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００５２】
図９は、本発明の第４実施形態に係る電子機器１００の構成を示す斜視図である。
【００５３】
本実施形態では、電子機器１００は、第１実施形態の構成に加えて、テレビ受像装置１７０を備えている。すなわち、本実施形態の電子機器１００は、機能の異なる３つの装置を備えている。このように、電子機器１００は、それぞれ機能の異なる２つ以上の装置であれば、装置をいくつ備えてもよい。
【００５４】
なお、図９は、電子機器１００が平置姿勢以外の姿勢で設置されている状態を示す。具体的には、図９は、電子機器１００の平面が設置面に接している状態である。
【００５５】
この構成では、相互に全く無関係の複数の装置を電子機器１００に組み込むことにより、電子機器１００を多目的に使用できる。したがって、複数の装置を保有する必要がないため、その分省スペース化を実現できる。
【００５６】
また、電子機器１００の設置姿勢によって、この電子機器１００に組み込まれている複数の装置のそれぞれのオンオフが制御される。そして、電子機器１００の設置姿勢に応じて、一つ以上の装置がオンとなる。すなわち、電子機器１００がいずれの設置姿勢であっても、常に一つ以上の装置がオンしている。したがって、電子機器１００が保管状態においても、電子機器１００の機能を有効活用できる。
【００５７】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１００−電子機器
１１０−画像形成装置
１２０−イオン発生装置
１２１−イオン放出口
１３１−姿勢検知センサ
１３２−姿勢検知センサ
１３３−姿勢検知センサ
１３４−姿勢検知センサ
１３５−姿勢検知センサ
１３６−姿勢検知センサ
１４０−ＣＰＵ
１７０−テレビ受像装置
１７１−映像面
【図１】
2012195721.tif 000003
【図２】
2012195721.tif 000004
【図３】
2012195721.tif 000005
【図４】
2012195721.tif 000006
【図５】
2012195721.tif 000007
【図６】
2012195721.tif 000008
【図７】
2012195721.tif 000009
【図８】
2012195721.tif 000010
【図９】
2012195721.tif 000011