(57)【要約】【課題】低温減磁を避けつつ、より強い消弧磁場を発生させること。【解決手段】接点部１と、一対の永久磁石６１Ａ，６１Ｂと、一対の磁極部６２Ａ，６２Ｂと、ヨーク６０とを備える。接点部１は、一対の固定接点１１Ａ，１１Ａ及び固定接点１１Ａ，１１Ａに接離する可動接触子２０を備える。永久磁石６１Ａ，６１Ｂは、固定接点１１Ａ，１１Ａの並設方向及び可動接触子２０の接離方向に直交する直交方向において接点部１を介して互いに対向配置され、直交方向に着磁される。磁極部６２Ａ，６２Ｂは、永久磁石６１Ａ，６１Ｂの互いに対向する２極にそれぞれ固定される磁性体である。ヨーク６０は、磁極部６２Ａ，６２Ｂの対向する２極と反対側の２極同士を接続する。【選択図】図１
2012199119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の固定接点及び前記一対の固定接点に接離する可動接触子を備えた接点部と、
前記一対の固定接点の並設方向及び前記可動接触子の接離方向に直交する直交方向にお
いて前記接点部を介して互いに対向配置され、前記直交方向に着磁される一対の永久磁石
と、
前記一対の永久磁石の互いに対向する２極にそれぞれ固定される磁性体たる一対の磁極
部と、
前記２極と反対側の２極同士を接続するヨークとを備えることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間に
は、磁性体たる集磁部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、
及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の他方との間には、磁性体たる集磁部
が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項４】
前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、
及び前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間には、磁性体たる一
対の集磁部が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項５】
前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、
及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間には、磁性体たる一
対の集磁部が、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項６】
前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、
前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、並びに前記一対の固定
接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間には、磁性体たる３つの集磁部が、それ
ぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項７】
前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極部の一方との間、
前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、前記一対の固定接点の
他方と前記一対の磁極部の前記一方との間、並びに前記一対の固定接点の前記他方と前記
一対の磁極部の前記他方との間には、磁性体たる４つの集磁部が、それぞれ設けられてい
ることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項８】
前記一対の磁極部の間に介装され且つ前記接点部を収納する容器を備え、
前記集磁部は、前記容器の内部にて保持されることを特徴とする請求項２〜７の何れか
１項に記載の接点装置。
【請求項９】
前記一対の永久磁石は、前記ヨークに固定されて且つ前記一対の磁極部がそれぞれ固定
された状態で、前記直交方向に沿って着磁されることを特徴とする請求項１〜８の何れか
１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかの接点装置と、コイルで発生する電磁界により前記一対の固定接
点と接離するように前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とす
る電磁開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置、及び当該接点装置を用いた電磁開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁開閉器として図５及び図６に示すようなものがある（例えば、特許文献１参
照）。この従来例は、固定端子１１及び固定端子１１の先端（以下、固定接点１１Ａと呼
ぶ）に接離する可動接触子２０を有する接点装置Ａと、コイル４１で発生する電磁界によ
り固定接点１１Ａと接離するように可動接触子２０を移動させる電磁石装置Ｂと、接点装
置Ａ並びに電磁石装置Ｂを収納するケース５と、を備える。
【０００３】
接点装置Ａは、固定接点１１Ａと可動接触子２０の他に、一面（図５における下面）が
開口した矩形箱形の容器１０を備える。容器１０内には、固定接点１１Ａを含む固定端子
１１の先端部分と可動接触子２０とが収納される。可動接触子２０は、金属材料により長
尺の矩形平板状に形成されている。可動接触子２０の長手方向における中央部には挿通孔
が貫通し、この挿通孔に可動軸２１の一端が挿通されている。可動軸２１の先端（図５に
おける上端）には挿通孔よりも径の大きい外鍔２１Ａが設けられる。そして、可動接触子
２０は、この外鍔２１Ａによって可動軸２１に抜け止めされている。
【０００４】
容器１０は、セラミックのような耐熱性材料により一面が開口する箱状に形成され、そ
の底の部分から一対の固定端子１１，１１の先端部分が挿通されている（図５では１つの
み図示）。可動接触子２０は、容器１０内で一対の固定接点１１Ａ，１１Ａに対向してお
り、コイルばねからなる接圧ばね２２によって固定接点１１Ａに近付く方向（図５におけ
る上方向）に弾性付勢されている。
【０００５】
固定鉄心３０は、磁性材料によって略円柱状に形成され、その中央部の挿通孔３０Ａに
可動軸２１が挿通される。そして、固定鉄心３０は、固定板３４を介して後述するコイル
ボビン４０に固定されている。
【０００６】
また、可動軸２１の後端（図５における下端）には可動鉄心３１が設けられている。可
動鉄心３１は、磁性材料によって略円柱状に形成され、その中央部の挿通孔３１Ａに可動
軸２１が挿通される。そして、可動鉄心３１は可動軸２１に固定されている。また、可動
鉄心３１は、可動軸２１が挿通され且つ固定鉄心３０の挿通孔３０Ａ内に収納された復帰
ばね３２により、固定鉄心３０から離れる方向（図５における下方向）に弾性付勢されて
いる。
【０００７】
容器１０と固定板３４とは、金属材料によって略円筒状に形成された接合部材３５にそ
れぞれ気密に接合される。つまり、接合部材３５の一端部（図５における上端部）が容器
１０の開口端部に気密接合され、接合部材３５の他端部（図５における下端部）が固定板
３４に気密接合される。そして、接合部材３５が容器１０及び固定板３４に気密接合され
ることにより、固定接点１１Ａ，１１Ａ、可動接触子２０、固定鉄心３０及び可動鉄心３
１が収納される気密空間が形成される。この気密空間に水素を主体とするガスが気密封止
される。
【０００８】
一方、電磁石装置Ｂは、絶縁材料製のコイルボビン４０と、コイルボビン４０に巻設さ
れたコイル４１と、コイルボビン４０及びコイル４１の周囲を囲む継鉄４２とを備える。
継鉄４２は、固定鉄心３０、可動鉄心３１、及び固定板３４とともに磁気回路を形成して
いる。
【０００９】
ケース５は、接点装置Ａ及び電磁石装置Ｂが載置される略平板状のベース５０と、一面
が開口した箱状に形成されて接点装置Ａ及び電磁石装置Ｂを覆う形でベース５０に被着さ
れるカバー５１と、を備える。ベース５０からは、一対のコイル端子４３，４３と一対の
外部端子１２，１２が外部に突出している。コイル端子４３の一端はコイル４１の端末に
接続されて、他端は外部電源に接続される。また、外部端子１２の一端は固定端子１１に
接続されて、他端は外部電路（図示せず）に接続される。
【００１０】
以下、上述の従来例の動作について説明する。電磁石装置Ｂが励磁されていないときは
、復帰ばね３２のばね力によって可動接触子２０が固定接点１１Ａ，１１Ａから所定の距
離（接点ギャップ）だけ離れており、電磁開閉器がオフ状態にある。外部電源からコイル
端子４３に通電されて電磁石装置Ｂが励磁されると、固定鉄心３０と可動鉄心３１の間に
電磁力（磁気吸引力）が作用して可動鉄心３１が固定鉄心３０に近付く方向（図５におけ
る上方向）に変位する。可動鉄心３１の変位にともなって可動軸２１が変位すると、接圧
ばね２２のばね力により、可動接触子２０が可動軸２１とともに変位して一対の固定接点
１１Ａ，１１Ａに当接する。その結果、一対の固定端子１１，１１同士が可動接触子２０
を介して導通することにより、電磁開閉器がオン状態となる。外部電源からコイル端子４
３への通電が停止されて電磁石装置Ｂが非励磁になると、主として復帰ばね３２のばね力
により、可動接触子２０、可動軸２１、及び可動鉄心３１が逆方向（図５における下方向
）に変位する。そして、可動接触子２０が固定接点１１Ａ，１１Ａから離れることで電磁
開閉器がオフ状態となる。
【００１１】
ところで、容器１０の外側には、図５および図６に示すようにアーク消弧部６が配設さ
れている。アーク消弧部６は、容器１０の短手方向（図５における左右方向）に対向する
側壁の外側にそれぞれ配置された一対の永久磁石６１，６１と、これら一対の永久磁石６
１，６１を磁気結合するヨーク６０と、を備える。そして、これらの永久磁石６１，６１
は、それぞれ前記短手方向に沿って着磁されている。すなわち、例えば図６に図示される
ように、永久磁石６１，６１の互いに対向する２極がそれぞれＳ極とＮ極となり、前記対
向する２極の反対側の２極がそれぞれＮ極とＳ極となるように着磁される。而して、固定
接点１１Ａ，１１Ａから可動接触子２０が離れる際等にアークが生じた場合、アーク消弧
部６が容器１０内に形成している磁界の作用により、アークを引き伸ばして消弧すること
ができる。特に、アーク消弧部６において、より磁力の強い永久磁石を用いるほど、より
容器１０内の磁界を強くすることができ、効果的にアークを消弧することができる。
【００１２】
ところで、一般的に着磁された永久磁石は、周囲の温度が変化すると磁気特性が変化す
ることが知られている。つまり、例えば室温で着磁した磁石を低温にさらし、再び元の室
温に戻しても、元の磁束に回復しないという低温減磁の現象が見られる。そして、低温減
磁を避けるためには、永久磁石６１として保磁力の高いものを選び、パーミアンス係数（
磁気回路の動作点）をできるだけ高く設計することが望まれる。しかし、強い磁力を持つ
磁石は、一般的に保磁力が小さく、低温減磁を引き起こし易い。そのため、アーク消弧部
６の永久磁石６１には、低温減磁を避けることを優先させて比較的保磁力が大きく磁力が
小さいものが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２８７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、図５および図６に図示される従来例の永久磁石６１は、保磁力が大きい
代わりに比較的に磁力が低く、アークを消弧するための消弧磁場を強く出来ないという問
題があった。また、従来例の永久磁石６１は、図６に示すように厚さ幅の方向に着磁され
ていて、さらに永久磁石６１，６１の対向する２極側が、容器１０が配置される空間に向
かって開放されているために、パーミアンス係数の低い設計となっていた。その結果、従
来例の接点装置Ａは、低温減磁を避けつつ強い消弧磁場を発生させることができないとい
う問題があった。
【００１５】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、低温減磁を避けつつ、
より強い消弧磁場を発生させることが可能な接点装置及び電磁開閉器を提供することにあ
る。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の接点装置は、一対の固定接点及び前記一対の固定接点に接離する可動接触子を
備えた接点部と、前記一対の固定接点の並設方向及び前記可動接触子の接離方向に直交す
る直交方向において前記接点部を介して互いに対向配置され、前記直交方向に着磁される
一対の永久磁石と、前記一対の永久磁石の互いに対向する２極にそれぞれ固定される磁性
体たる一対の磁極部と、前記２極と反対側の２極同士を接続するヨークとを備えることを
特徴とする。
【００１７】
この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極
部の一方との間には、磁性体たる集磁部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極
部の一方との間、及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の他方との間には、
磁性体たる集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。
【００１９】
この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極
部の一方との間、及び前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間に
は、磁性体たる一対の集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。
【００２０】
この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極
部の一方との間、及び前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間に
は、磁性体たる一対の集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。
【００２１】
この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極
部の一方との間、前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、並び
に前記一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間には、磁性体たる３つ
の集磁部が、それぞれ設けられていることが好ましい。
【００２２】
この接点装置は、前記直交方向において、前記一対の固定接点の一方と前記一対の磁極
部の一方との間、前記一対の固定接点の前記一方と前記一対の磁極部の他方との間、前記
一対の固定接点の他方と前記一対の磁極部の前記一方との間、並びに前記一対の固定接点
の前記他方と前記一対の磁極部の前記他方との間には、磁性体たる４つの集磁部が、それ
ぞれ設けられていることが好ましい。
【００２３】
この接点装置は、前記一対の磁極部の間に介装され且つ前記接点部を収納する容器を備
え、前記集磁部は、前記容器の内部にて保持されることが好ましい。
【００２４】
この接点装置において、前記一対の永久磁石は、前記ヨークに固定されて且つ前記一対
の磁極部がそれぞれ固定された状態で、前記直交方向に沿って着磁されることが好ましい
。
【００２５】
本発明の電磁開閉器は、前記何れかの接点装置と、コイルで発生する電磁界により前記
一対の固定接点と接離するように前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えるこ
とを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、低温減磁を避けつつ、より強い消弧磁場を発生させることができるという
効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１における電磁開閉器の断面図である。
【図２】同上における接点装置の要部断面図である。
【図３】同上における一対の永久磁石を着磁するときの説明図である。
【図４】本発明の実施形態２における集磁部を備えた接点装置の要部断面図である。
【図５】従来例における電磁開閉器の断面図である。
【図６】従来例における接点装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（実施形態１）
以下、本発明に係る接点装置及び電磁開閉器の本実施形態について、図１〜４を参照し
て詳細に説明する。ただし、本実施形態の接点装置Ａ及び電磁開閉器の基本構成は図５及
び図６に示した従来例と共通である。従って、若干の形状等の違いがあっても従来例と同
一の機能を有する構成要素には同一の符号を付して適宜説明を省略する。なお、図１にお
ける上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００２９】
接点装置Ａは、図１、２に示すように、一対の固定接点１１Ａ，１１Ａ及び可動接触子
２０を備えた接点部１と、接点部１を収納する容器１０と、容器１０の外側に配置される
アーク消弧部６と、を備える。
【００３０】
そして、本実施形態のアーク消弧部６は、図１，２に示すようにヨーク６０及び一対の
永久磁石に加えて、一対の磁極部を備える点に特徴がある。なお、以下の説明では、便宜
上、左側に配置される永久磁石を永久磁石６１Ａと称し、右側に配置される永久磁石を永
久磁石６１Ｂと称する。同様に、左側に配置される磁極部を磁極部６２Ａと称し、右側に
配置される磁極部を磁極部６２Ｂと称する。
【００３１】
以下、アーク消弧部６を中心に具体的に説明する。アーク消弧部６は、背景技術にて説
明した通り、可動接触子２０が固定接点１１Ａ，１１Ａから離れる際（遮断時）に、接点
間で発生するアークを短時間で消弧するためのものである。
【００３２】
永久磁石６１Ａ，６１Ｂは、図１及び２に示すように、それぞれ略矩形板状に形成され
る。そして、永久磁石６１Ａ，６１Ｂは、一対の固定接点１１Ａ，１１Ａが並設される並
設方向（前後方向）及び可動接触子２０の接離方向（上下方向）に直交する直交方向（左
右方向）において、接点部１を介して互いに対向して配置される。また、永久磁石６１Ａ
，６１Ｂは、左右方向に沿って着磁されていて、それぞれ左側がＳ極で右側がＮ極となる
ように配置されている。つまり、互いに対向する各面は、極性が異なるように配置されて
いる。これにより、永久磁石６１Ａ，６１Ｂ間に左から右へ向かう磁束が発生し、接点部
１近傍を磁束が通過する。
【００３３】
また、永久磁石６１Ａ，６１Ｂは、それぞれその長手方向を前後方向に向けながら、互
いに対向する各面の中心と、固定接点１１Ａ、１１Ａ間の中心とが一直線上に並ぶように
配置される。さらに、永久磁石６１Ａと固定接点１１Ａとの距離と、永久磁石６１Ｂと固
定接点１１Ａとの距離とが略等しくなるように設定されている。従って、固定接点部１１
Ａ，１１Ａの周囲における磁束密度は、互いに略等しくなっている。
【００３４】
ヨーク６０は、磁性材料により形成されて永久磁石６１ＡのＳ極と永久磁石６１ＢのＮ
極を接続するものであり、図２に示すように、基部６０Ａと一対の延設片６０Ｂ，６０Ｂ
とを備える。基部６０Ａは、矩形板状に形成され、長手方向を左右方向に向けて配置され
る。延設片６０Ｂ，６０Ｂは、基部６０Ａの左右両端からそれぞれ前方向に延設される。
すなわち、ヨーク６０は、図２に示すように全体として略コ字形状に形成され、容器１０
の左右後方の外側壁に対向して配置される。
【００３５】
また、延設片６０Ｂ，６０Ｂのそれぞれ互いに対向する側面には、図１に示すようにそ
れぞれ凹所６０Ｃ，６０Ｃが前後方向に亘って形成されている。そして、永久磁石６１Ａ
，６１Ｂは、凹所６０Ｃ，６０Ｃにそれぞれ嵌合することによりヨーク６０に固定されて
いる。この様に永久磁石６１Ａ，６１Ｂがヨーク６０に取り付けられることで、永久磁石
６１Ａ，６１Ｂ間におけるギャップで発生する漏れ磁束が抑制される。
【００３６】
磁極部６２Ａ，６２Ｂは、鉄やニッケル、コバルト等の磁性材料からそれぞれ略矩形板
状に形成された磁性体である。そして、磁極部６２Ａ，６２Ｂは、図１及び図２に示すよ
うにその長手方向を前後方向に短手方向を上下方向にそれぞれ向けながら、永久磁石６１
ＡのＮ極側の側面と、永久磁石６１ＢのＳ極側の側面とに固着されている。尚、磁極部６
２Ａ，６２Ｂの長手方向及び短手方向の寸法は、それぞれ当接する永久磁石６１Ａ，６１
Ｂの寸法よりも大きく設定されることが好ましい。
【００３７】
以下、本実施形態のアーク消弧部６の作用について説明する。従来例で説明した通り、
永久磁石には、本来、磁力の強い磁石を用いた方が接点間に発生するアークをより効果的
に消弧することができる。しかし、磁力の強い磁石は、一般的に保磁力が小さいため、そ
のような磁石の使用は、低温減磁を引き起こす要因となる。従って、従来例の永久磁石６
１，６１としては、低温減磁を避けるために比較的保磁力が大きい（磁力の弱い）硬質磁
性体のものが選ばれていた。その結果、アークを消弧するための消弧磁場を十分に強く出
来ないものであった。
【００３８】
また、パーミアンス係数は、永久磁石６１の形に大きく影響を受ける。特に、永久磁石
は、着磁される方向の寸法が長いほどパーミアンス係数が高くなる。しかし、従来例の永
久磁石６１，６１は、上述の通り左右方向（厚さ幅の方向）に着磁されていて、さらに永
久磁石６１，６１の対向する２極側が容器１０の配置される空間に向かって開放されてい
て、前記空間で漏れ磁束を生じやすい構造となっていた。従って、従来例のアーク消弧部
６は、永久磁石６１のパーミアンス係数が低い構造を有していた。
【００３９】
これに対して、本実施形態のアーク消弧部６は、永久磁石６１ＡのＮ極側の側面と、永
久磁石６１ＢのＳ極側の側面にそれぞれ磁極部６２Ａ，６２Ｂを備える。従って、アーク
消弧部６の左右方向の寸法は、磁極部６２Ａ，６２Ｂの厚さ幅分だけ増加する。また、磁
極部６２Ａ，６２Ｂ周辺における磁束密度が高められて、前記空間で生じる漏れ磁束が効
果的に抑制される。すなわち、永久磁石６１Ａ，６１Ｂは、互いに対向する側面に磁極部
６２Ａ，６２Ｂが配設されることで、パーミアンス係数の高い構造を有することになる。
【００４０】
その結果、永久磁石６１Ａ，６１Ｂとして、比較的磁力の強い（保磁力の小さい）もの
を選択することが可能となり、アークを消弧するための消弧磁場を十分に強くすることが
できる。従って、本実施形態の接点装置Ａは、従来例に比べて、より低温減磁を避けつつ
強い消弧磁場を発生させることが可能となる。
【００４１】
尚、本実施形態の永久磁石６１Ａ，６１Ｂは、先に厚さ幅方向に沿って着磁されてから
磁極部６２Ａ，６２Ｂが固着されていた。しかし、永久磁石６１Ａ，６１Ｂは、ヨーク６
０に固定されて且つ磁極部６２Ａ，６２Ｂがそれぞれ固定された状態で、例えば図３に示
すように着磁用鉄心７０、着磁用コイル７１、着磁用ヨーク７２を用いて着磁される方が
より好ましい。この様に組み立てられた状態で着磁されることで、永久磁石６１Ａ，６１
Ｂは、より十分な磁力を得ることができる。
【００４２】
（実施形態２）
以下、本発明に係る接点装置及び電磁開閉器の本実施形態について、図４を参照して詳
細に説明する。本実施形態の接点装置Ａ２が実施形態１の接点装置Ａと異なる点は、容器
１０内に４つの集磁部１３，１４，１５，１６が設けられている点である。
【００４３】
本実施形態の接点装置Ａ２は、図４に示すように一対の固定接点１１Ａ，１１Ａ及び可
動接触子２０を備えた接点部１（図４では固定接点１１Ａのみ図示）と、容器１０と、ア
ーク消弧部６と、容器１０内に配設される４つの集磁部１３〜１６と、を備える。
【００４４】
４つの集磁部１３〜１６の各々は、たとえば鉄材により矩形板状に形成された磁性体で
あり、長手方向を前後方向に向けて容器１０の左内壁部１０Ａと右内壁部１０Ｂで保持さ
れている。
【００４５】
具体的には、集磁部１３は、磁極部６２Ａの後端部と後方の固定接点１１Ａとの間に介
在するように、容器１０の左内壁部１０Ａの後端に固着される。集磁部１４は、磁極部６
２Ａの前端部と前方の固定接点１１Ａとの間に介在するように、容器１０の左内壁部１０
Ａの前端に固着される。集磁部１５は、磁極部６２Ｂの後端部と後方の固定接点１１Ａと
の間に介在するように、容器１０の右内壁部１０Ｂの後端に固着される。集磁部１６は、
磁極部６２Ｂの前端部と前方の固定接点１１Ａとの間に介在するように、容器１０の右内
壁部１０Ｂの前端に固着される。
【００４６】
この様に４つの集磁部１３〜１６を備えた本実施形態の接点装置Ａ２は、実施形態１の
接点装置Ａに比べて、永久磁石６１Ａ及び磁極部６２Ａと、永久磁石６１Ｂ及び磁極部６
２Ｂとの間の空間における漏れ磁束をより抑制することができる。その結果、容器１０内
部の消弧磁場をより強くすることができて、より効果的にアークを消弧することが可能に
なる。
【００４７】
尚、接点装置Ａ２は、容器１０内部の消弧磁場を強くするために、上述のように４つの
集磁部１３〜１６が設けられていることが最も好ましい。しかし、これに限定されるもの
ではなく、例えば部材点数を削減するために、４つの集磁部１３〜１６のうちの何れか１
つのみが設けられていてもよい。また、互いに対向するように、２つの集磁部１３，１５
のみ、または集磁部１４，１６のみが設けられてもよい。さらに、対角線状に、２つの集
磁部１３，１６のみ、または集磁部１４，１５のみが設けられてもよい。言うまでもなく
４つの集磁部１３〜１６のうちの何れか３つが設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  接点部
１１Ａ  固定接点
２０  可動接触子
６０  ヨーク
６１Ａ  永久磁石
６１Ｂ  永久磁石
６２Ａ  磁極部
６２Ｂ  磁極部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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