(57)【要約】【課題】原子炉建屋の配置性を向上させることのできる原子力発電所の復水貯蔵設備を提供することを可能にする。【解決手段】原子炉が配置された原子炉建屋１と、廃棄物処理建屋２とを備えた原子力発電所に用いられ、機器に対して通常の補給水を供給する復水補給水系と、非常時に原子炉への非常用補給水を供給する高圧炉心注水系と、原子炉隔離時冷却系と、サプレッションプール水浄化系との水源として設置されている、非常用復水貯蔵槽および常用復水貯蔵槽を備えている原子力発電所の復水貯蔵設備において、非常用復水貯蔵槽３を原子炉建屋１に配置し、常用復水貯蔵槽４を廃棄物処理建屋２に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉が配置された原子炉建屋と、廃棄物処理建屋とを備えた原子力発電所に用いられ、機器に対して通常の補給水を供給する復水補給水系と、非常時に前記原子炉への非常用補給水を供給する高圧炉心注水系と、原子炉隔離時冷却系と、サプレッションプール水浄化系との水源として設置されている、非常用復水貯蔵槽および常用復水貯蔵槽を備えている原子力発電所の復水貯蔵設備において、
前記非常用復水貯蔵槽を前記原子炉建屋に配置し、前記常用復水貯蔵槽を前記廃棄物処理建屋に配置したことを特徴とする原子力発電所の復水貯蔵設備。
【請求項２】
前記非常用復水貯蔵槽は、純水を補給する系統と、廃棄物処理系からの戻り系統の少なくとも一方からの補給水を受けることを特徴とする請求項１記載の原子力発電所の復水貯蔵設備。
【請求項３】
前記非常用復水貯蔵槽の貯留水を前記常用復水貯蔵槽へ移送する第１移送ポンプおよび第１移送ラインと、前記常用復水貯蔵槽からの貯留水を非常用復水貯蔵槽へ移送する第２移送ポンプおよび第２移送ラインと、を備えていることを特徴とする請求項１記載の原子力発電所の復水貯蔵設備。
【請求項４】
サプレッションプールと、前記非常用復水貯蔵槽の非常用水源を第１給水配管を介して前記サプレッションプールへ移送する第１移送ポンプと、移送された前記非常用水源を浄化する燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置と、を備え、前記サプレッションプールおよび前記燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置によって前記非常用水源を循環浄化することを特徴とする請求項１記載の原子力発電所の復水貯蔵設備。
【請求項５】
前記常用復水貯蔵槽の第２給水配管と、前記第１給水配管と前記第２給水配管とを結ぶタイラインとを有していることを特徴とする請求項４記載の原子力発電所の復水貯蔵設備。
【請求項６】
低電導度廃液を収集する低電導度廃液収集槽と、前記低電導度廃液の移送配管とを有し、前記常用復水貯蔵槽の給水配管に接続したことを特徴とする請求項１記載の原子力発電所の復水貯蔵設備。
【請求項７】
第１原子炉が配置された第１原子炉建屋と、第２原子炉が配置された第２原子炉建屋と、廃棄物処理建屋とを備えた原子力発電所に用いられ、機器に対して通常の補給水を供給する復水補給水系と、非常時に前記原子炉への非常用補給水を供給する高圧炉心注水系と、原子炉隔離時冷却系と、サプレッションプール水浄化系との水源として設置されている原子力発電所の復水貯蔵設備において、
前記第１および第２原子炉建屋にそれぞれ配置された第１および第２非常用復水貯蔵槽と、前記廃棄物処理建屋に配置された第１および第２常用復水貯蔵槽と、前記第１および第２常用復水貯蔵槽にそれぞれ水を補給する第１および第２補給ラインと、前記第１および第２補給ラインを結ぶ第１タイラインと、前記第１および第２常用復水貯蔵槽にそれぞれ貯留された貯留水を供給する第１および第２供給ラインと、前記第１および第２供給ラインを結ぶ第２タイラインと、を備えていることを特徴とする原子力発電所の復水貯蔵設備。
【請求項８】
第１原子炉が配置された第１原子炉建屋と、第２原子炉が配置された第２原子炉建屋と、廃棄物処理建屋とを備えた原子力発電所に用いられ、機器に対して通常の補給水を供給する復水補給水系と、非常時に前記原子炉への非常用補給水を供給する高圧炉心注水系と、原子炉隔離時冷却系と、サプレッションプール水浄化系との水源として設置されている原子力発電所の復水貯蔵設備において、
前記第１および第２原子炉建屋にそれぞれ配置された前記第１および第２非常用復水貯蔵槽と、前記廃棄物処理建屋に配置された常用復水貯蔵槽と、前記常用復水貯蔵槽への補給ラインと、前記常用復水貯蔵槽に貯留された貯留された貯留水を供給する供給ラインと、を備えていることを特徴とする原子力発電所の復水貯蔵設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の復水貯蔵設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所の復水貯蔵設備は原子炉建屋内、廃棄物処理建屋内、屋外等に、高圧炉心注入系、原子炉隔離時冷却系等への給水源である非常用水源と、復水補給水系、制御棒駆動水系への給水源である常用水源とを１つの槽、タンクの形で有していた。
【０００３】
一般的に、復水貯蔵設備は、原子炉建屋内に復水貯蔵槽として設置されており、この復水貯蔵槽の底部には非常用給水配管が接続されている。そして、この非常用給水配管に接続された高圧炉心注入ポンプ、原子炉隔離時冷却系ポンプ、およびサプレッションプール水浄化ポンプを介して、それぞれ、高圧炉心注入系配管、原子炉隔離時冷却系配管、サプレッションプール水浄化系配管により、原子炉及びその他の給水先に接続されている。
【０００４】
また、復水貯蔵槽の側面で非常用水源部分より上部には常用給水配管が接続され、この常用給水配管に接続された復水移送ポンプを介して常用給水を必要とする各種機器に接続されるとともに、常用給水配管からは制御棒駆動水系配管が分岐し、制御棒駆動水ポンプを介して制御棒駆動水設備に接続している。そのため、上記復水貯蔵槽の貯留スペースは、上記常用水源および非常用水源の両方を確保する必要があり、このため、上記復水貯蔵槽の容量が大きくなり、原子炉建屋内に大きな設置スペースが必要であった。
【０００５】
なお、復水貯蔵設備については、復水移送ポンプで圧送される水の逆流を防止する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した復水貯蔵設備においては、常用水源と非常用水源の両方の貯留スペースが必要であり、原子炉建屋内の大きな設置スペースを占めることで、他の設備の配置性が阻害されるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであって、原子炉建屋の配置性を向上させることができる原子力発電所の復水貯蔵設備を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様による原子力発電所の復水貯蔵設備は、原子炉が配置された原子炉建屋と、廃棄物処理建屋とを備えた原子力発電所に用いられ、機器に対して通常の補給水を供給する復水補給水系と、非常時に前記原子炉への非常用補給水を供給する高圧炉心注水系と、原子炉隔離時冷却系と、サプレッションプール水浄化系との水源として設置されている、非常用復水貯蔵槽および常用復水貯蔵槽を備えている原子力発電所の復水貯蔵設備において、前記非常用復水貯蔵槽を前記原子炉建屋に配置し、前記常用復水貯蔵槽を前記廃棄物処理建屋に配置したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様による原子力発電所の復水貯蔵設備は、第１原子炉が配置された第１原子炉建屋と、第２原子炉が配置された第２原子炉建屋と、廃棄物処理建屋とを備えた原子力発電所に用いられ、機器に対して通常の補給水を供給する復水補給水系と、非常時に前記原子炉への非常用補給水を供給する高圧炉心注水系と、原子炉隔離時冷却系と、サプレッションプール水浄化系との水源として設置されている原子力発電所の復水貯蔵設備において、前記第１および第２原子炉建屋にそれぞれ配置された第１および第２非常用復水貯蔵槽と、前記廃棄物処理建屋に配置された第１および第２常用復水貯蔵槽と、前記第１および第２常用復水貯蔵槽にそれぞれ水を補給する第１および第２補給ラインと、前記第１および第２補給ラインを結ぶ第１タイラインと、前記第１および第２常用復水貯蔵槽にそれぞれ貯留された貯留水を供給する第１および第２供給ラインと、前記第１および第２供給ラインを結ぶ第２タイラインと、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第３の態様による原子力発電所の復水貯蔵設備は、第１原子炉が配置された第１原子炉建屋と、第２原子炉が配置された第２原子炉建屋と、廃棄物処理建屋とを備えた原子力発電所に用いられ、機器に対して通常の補給水を供給する復水補給水系と、非常時に前記原子炉への非常用補給水を供給する高圧炉心注水系と、原子炉隔離時冷却系と、サプレッションプール水浄化系との水源として設置されている原子力発電所の復水貯蔵設備において、前記第１および第２原子炉建屋にそれぞれ配置された前記第１および第２非常用復水貯蔵槽と、前記廃棄物処理建屋に配置された常用復水貯蔵槽と、前記常用復水貯蔵槽への補給ラインと、前記常用復水貯蔵槽に貯留された貯留された貯留水を供給する供給ラインと、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、原子炉建屋の配置性を向上させることが可能な原子力発電所の復水貯蔵設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【図２】第２実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【図３】第３実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【図４】第４実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【図５】第５実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【図６】第６実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【図７】第７実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【図８】第８実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備の系統構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図１に示す。第１実施形態の復水貯蔵設備は、非常用復水貯蔵槽３と、常用復水貯蔵槽４とが分離設置されている。非常用復水貯蔵槽３が原子炉建屋１に設けられ、常用復水貯蔵槽４が廃棄物処理建屋２に設けられている。非常用復水貯蔵槽３に貯蔵された水は、非常用給水配管５を介して高圧炉心注入ポンプ６、原子炉隔離時冷却系ポンプ７、およびサプレッションプール水浄化ポンプ８にそれぞれ送られる。そして、高圧炉心注入ポンプ６、原子炉隔離時冷却系ポンプ７、およびサプレッションプール水浄化ポンプ８によって高圧炉心注入系配管９、原子炉隔離時冷却系配管１０、およびサプレッションプール水浄化系配管１１に送られ、原子炉及びその他の給水先に給水される。
【００１６】
常用復水貯蔵槽４に貯蔵された水は、常用給水配管１２を介して復水移送ポンプ１３に送られ、この復水移送ポンプによって常用給水を必要とする各種機器に送られる。また、常用給水配管１２からは制御棒駆動水系配管１４が分岐している。このため、常用復水貯蔵槽４に貯蔵された水は、常用給水配管１２および制御棒駆動水系配管１４を介して制御棒駆動水ポンプ１５にも送られ、この制御棒駆動水ポンプ１５によって制御棒駆動水設備に給水される。なお、常用復水貯蔵槽４には純水補給ライン１６と廃棄物処理系戻りライン１７とを介して水が流入する。
【００１７】
このように構成された第１実施形態によれば、非常用復水貯蔵槽３を原子炉建屋１に設け、常用復水貯蔵槽４を廃棄物処理建屋２に設けたことにより、原子炉建屋内の配置される貯蔵槽のスペースを縮小することが可能となるとともに、それぞれの貯蔵槽の容量を小さくすることが可能となり、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【００１８】
なお、第１実施形態においては、非常用復水貯蔵槽３を原子炉建屋１に設け、常用復水貯蔵槽４を廃棄物処理建屋２に設けたが、非常用復水貯蔵槽３を廃棄物処理建屋２に設け、常用復水貯蔵槽４を原子炉建屋１に設けてもよい。いずれの場合も、原子炉建屋内に常用水源と非常用水源のどちらかの貯留スペースのみを確保することで小容量化することが可能になり、原子炉建屋１の配置性を向上させることができる。
【００１９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図２に示す。この第２実施形態の復水貯蔵設備は、図１に示す第１実施形態の復水貯蔵設備において、非常用復水貯蔵槽３に非常用復水貯蔵槽用純水補給ライン１８と非常用復水貯蔵槽用廃棄物処理系戻りライン１９とを新たに設けた構成となっている。一般に非常用復水貯蔵槽３は通常時に水の出入りはない。しかし、第２実施形態においては、非常用復水貯蔵槽３に非常用復水貯蔵槽用純水補給ライン１８及び非常用復水貯蔵槽用廃棄物処理系戻りライン１９からの補給水を受け入れることを可能としているので、微小リークや蒸発等による貯水の減少分を補給することができる。なお、本実施形態においては、非常用復水貯蔵槽３は非常用復水貯蔵槽用純水補給ライン１８及び非常用復水貯蔵槽用廃棄物処理系戻りライン１９の両方からの補給水を受けたが、少なくとも一方から補給水を受けるように構成してもよい。
【００２０】
この第２実施形態も第１実施形態と同様に、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【００２１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図３に示す。この第３実施形態の復水貯蔵設備は、図１に示す第１実施形態の復水貯蔵設備において、常用復水貯蔵槽への純水補給ライン１６および廃棄物処理系戻りライン１７を削除し、非常用水源移送ライン２０、非常用水源移送ポンプ２１、および非常用復水貯蔵補給ライン２２を新たに設けた構成となっている。非常用給水配管５を介して非常用復水貯蔵槽３から送られてくる貯留水は、非常用水源ポンプ２１によって非常用水源移送ライン２０を介して常用復水貯蔵槽４に送られる。また、復水移送ポンプ１３から送出される水の一部は非常用復水貯蔵補給ライン２２を介して非常用復水貯蔵槽３に送られる。このように、第３実施形態においては、非常用水源移送ポンプ２１によって非常用復水貯蔵槽３の貯蔵水を常用復水貯蔵槽４に移送できるとともに、復水移送ポンプ１３により非常用復水貯蔵槽３への補給ができる。したがって、第３実施形態においては、非常用復水貯蔵槽３の非常用水源はこの移送ラインを通じて常用復水貯蔵槽４に移送されている。
【００２２】
以上説明したように、第３実施形態によれば、必要に応じて通常時に水の出入りがない非常用水源を常用復水貯蔵槽４に移送することができ、非常用復水貯蔵槽３のメンテナンスが可能になるとともに、非常用復水貯蔵槽３の貯留水を定期的に置換することにより死水対策を実施することができる。
【００２３】
また、この第３実施形態も第１実施形態と同様に、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【００２４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図４に示す。この第４実施形態の復水貯蔵設備は、図１に示す第１実施形態の復水貯蔵設備において、燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置２３と、サプレッションプール２４と、燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置出口配管２５とを新たに設けた構成となっている。サプレッションプール水浄化ポンプ８から送出される水は燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置２３に送られる。すなわち、サプレッションプール水浄化ポンプ８と燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置２３とサプレッションプール２４とでループを形成している。なお、燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置２３からの水の一部は、非常用復水貯蔵槽３にも戻される。
【００２５】
第４実施形態によれば、非常用水源は、燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置２３で浄化され、上記のループを通って、サプレッションプール２４の水源と入れ替えることができ、非常用水源の死水対策の実施することができる。
【００２６】
また、この第４実施形態も第１実施形態と同様に、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【００２７】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図５に示す。この第５実施形態の復水貯蔵設備は、図４に示す第４実施形態の復水貯蔵設備において、非常用給水配管５と、常用給水配管１２との間に常用・非常用水源タイライン２６を設けるとともに、この常用・非常用水源タイライン２６に仕切り弁２７、２８を設けた構成となっている。すなわち、非常用水源を供給する高圧炉心注入ポンプ６、原子炉隔離時冷却系ポンプ７、およびサプレッションプール水浄化ポンプ８の吸込みを常用・非常用水源タイライン２６を通じて、常用復水貯蔵槽４にも接続した構成となっている。そして、第５実施形態においては、高圧炉心注入ポンプ６と、原子炉隔離時冷却系ポンプ７と、サプレッションプール水浄化ポンプ８と、常用・非常用水源タイライン２６と、水源とを隔離するために仕切り弁２７と仕切り弁２８とが設けられた構成となっている。
【００２８】
このように構成された第５実施形態においては、高圧炉心注入ポンプ６、原子炉隔離時冷却系ポンプ７、およびサプレッションプール水浄化ポンプ８は、ポンプの吸込み側を非常用水源だけでなく、常用水源にも接続している。このため、地震を伴わない原子炉事故後に非常用水源と常用水源の両方を水源として使用することができ、長期間に渡り補給水を供給することが可能になる。
【００２９】
なお、この第５実施形態も第１実施形態と同様に、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【００３０】
また、この第５実施形態も第４実施形態と同様に、非常用水源の死水対策の実施することができる。
【００３１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図６に示す。この第６実施形態の復水貯蔵設備は、図１に示す第１実施形態の復水貯蔵設備において、低電導度廃液収集槽２９と、この低電導度廃液収集槽２９と常用給水配管１２とを接続する低電導度廃液移送配管３０とを新たに設けた構成となっている。
【００３２】
このように構成された第６実施形態においては、低電導度廃液収集槽２９に貯留された廃液を復水補給水系に給水している。このため、第６実施形態においては、常用復水貯蔵槽４を水抜きし、メンテナンスを実施している際に、水質が同じで隣接設置している低電導度廃液収集槽２９を仮設の水源として活用することが可能になる。
【００３３】
なお、この第６実施形態も第１実施形態と同様に、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【００３４】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図７に示す。この第７実施形態の復水貯蔵設備は、原子力発電所がツインプラントであって原子炉建屋１と、隣接号機原子炉建屋３７とを有し廃棄物処理建屋２を共用設備とする構成を有する原子力発電に用いられ、図１に示す第１実施形態の復水貯蔵設備において、純水補給ライン１６および廃棄物処理系戻りラインを削除するとともに、常用水源の補給ライン３１と、隣接号機用常用復水貯蔵槽３２と、隣接号機用補給ライン３３と、隣接号機用常用給水配管３４と、号機間補給タイライン３５と、号機間供給タイライン３６と、を新たに設けた構成となっている。
【００３５】
２プラントで共用である廃棄物処理建屋２には、常用復水貯蔵槽４と、隣接号機用常用復水貯蔵槽３２とが隣接して設けられる。補給ライン３１および隣接号機用補給ライン３３が号機間補給タイライン３５によって接続されているので、常用復水貯蔵槽４には常用水源の補給ライン３１から給水されるとともに、隣接号機用補給ライン３３からも号機間補給タイライン３５を介して給水される。また、隣接号機用常用復水貯蔵槽３２には、隣接号機用補給ライン３３から給水されるとともに、補給ライン３１からも号機間補給タイライン３５を介して給水される。また、常用給水配管１２および隣接号機用常用給水配管３４が号機間供給タイライン３６を介して接続されているので、常用給水配管１２には常用復水貯蔵槽４から給水されるとともに、隣接号機用常用復水貯蔵槽３２からも隣接号機用常用給水配管３４および号機間供給タイライン３６を介して給水される。
【００３６】
このように、第７実施形態においては、共用である廃棄物処理建屋２に常用復水貯蔵槽４と隣接号機用常用復水貯蔵槽３２が隣接設置され、各号機の補給ラインと供給ラインがタイラインで結ばれている。このため、第７実施形態においては、各号機の補給量と供給量を相互にバックアップすることが可能になり、原子力発電所内に復水を安定供給することができる。
【００３７】
なお、この第７実施形態も第１実施形態と同様に、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【００３８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態による原子力発電所の復水貯蔵設備を図８に示す。この第８実施形態の復水貯蔵設備は、原子力発電所がツインプラントであって原子炉建屋１と、隣接号機原子炉建屋３７とを有し廃棄物処理建屋２を共用設備とする構成を有する原子力発電に用いられ、図７に示す第７実施形態の復水貯蔵設備において、常用復水貯蔵槽４、隣接号機用常用復水貯蔵槽３２、号機間補給タイライン３５、および号機間供給タイライン３６を削除し、共用常用復水貯蔵槽３８を新たに設けた構成となっている。すなわち、第８実施形態においては、２プラントで共用である廃棄物処理建屋２に２プラント分の常用水源を１つの槽に貯留する共用常用復水貯蔵槽３８を設けた構成となっている。
【００３９】
このように構成された第８実施形態においては、補給ライン３１と隣接号機用補給ライン３３が共用常用復水貯蔵槽３８に２プラント分の貯水を補給し、常用給水配管１２および隣接号機用常用給水配管３４から各設備に補給水を供給している。このため、第８実施形態においては、２プラント分の常用水源と１プラント分のウェル水張り容量の合計を確保する共用常用復水貯蔵槽３８を１基設置すればよくなり、廃棄物処理建屋２内の設備や配置の合理化が可能になる。
【００４０】
なお、この第８実施形態も第１実施形態と同様に、原子炉建屋の配置性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  原子炉建屋
２  廃棄物処理建屋
３  非常用復水貯蔵槽
４  常用復水貯蔵槽
５  非常用給水配管
６  高圧炉心注入ポンプ
７  原子炉隔離時冷却系ポンプ
８  サプレッションプール水浄化ポンプ
９  高圧炉心注入系配管
１０  原子炉隔離時冷却系配管
１１  サプレッションプール水浄化系配管
１２  常用給水配管
１３  復水移送ポンプ
１４  制御棒駆動水系配管
１５  制御棒駆動水ポンプ
１６  純水補給ライン
１７  廃棄物処理系戻りライン
１８  非常用復水貯蔵槽用純水補給ライン
１９  非常用復水貯蔵槽用廃棄物処理系戻りライン
２０  非常用水源移送ライン
２１  非常用水源移送ポンプ
２２  非常用復水貯蔵槽補給ライン
２３  燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置
２４  サプレッションプール
２５  燃料プール冷却浄化ろ過脱塩装置出口配管
２６  常用・非常用水源タイライン
２７  仕切り弁
２８  仕切り弁
２９  低電導度廃液収集槽
３０  低電導度廃液移送配管
３１  補給ライン
３２  隣接号機用常用復水貯蔵槽
３３  隣接号機用補給ライン
３４  隣接号機用常用給水配管
３５  号機間補給タイライン
３６  号機間供給タイライン
３７  隣接号機原子炉建屋
３８  共用常用復水貯蔵槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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