(57)【要約】【課題】業務担当者ごとの作業負荷の平準化を図る。【解決手段】設計者Ａは、現時点において、所定期間の作業負荷Ｌ１〜Ｌ３を持っていて、ピーク期間における作業負荷の合計値である最大作業負荷は１００（＝４０＋３０＋３０）であり、各個人に許容される作業可能負荷の１００と等しくなっている。そして、最大作業負荷が１００を超えると、過負荷として警告メッセージが発行される。例えば、設計者Ａに対してさらに作業負荷Ｌ４を割り当てたとすると、ピーク日における最大作業負荷が１２０となり、作業可能負荷１００に対して２０の過負荷となり、警告メッセージが表示される。なお、設計者Ａの補正係数として、経験年数が長く、能力評価の高い人の値である０．８を設定した場合、設計者Ａに対してさらに作業負荷Ｌ４を割り当てたとすると、最大作業負荷が１２０であっても、補正係数の０．８を乗ずれば、９６となるので、警告されない。【選択図】図１３
2012058848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務を行う担当者に割り当てられ、かつ、終了していない作業案件ごとに、作業開始日、作業終了日及び単位期間あたりの作業量である作業負荷を含む割当済案件データを記憶する手段と、
新規の作業案件ごとに、作業開始日、作業終了日及び作業負荷を含む新規案件データを記憶する手段と、
１の担当者の前記割当済案件データ及び１の前記新規案件データの、前記作業開始日から前記作業終了日までの期間に基づいて、前記作業案件が最も多く重なるピーク期間を特定する手段と、
前記ピーク期間における各作業案件の作業負荷を合計し、その合計値を、１の担当者が許容可能な作業負荷の基準値と比較する手段と、
前記合計値が前記基準値より大きい場合に、前記担当者に前記新規の作業案件を割り当てると前記担当者の作業負荷が過負荷になる旨を示す警告メッセージを出力する手段と、
を備えることを特徴とする業務担当者割当支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務担当者割当支援システムであって、
前記合計値を前記基準値と比較する手段は、
前記合計値に、前記担当者の業務経験年数や能力評価に応じた補正係数を乗じた値を前記基準値と比較する
ことを特徴とする業務担当者割当支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業負荷を考慮して、作業への業務担当者の割当を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、地域の農家に対して、かんがいを補償する業務を行っている。これは、電力会社が河川の水を用いて水力発電所を稼動させると、その近辺の農家が耕作に利用可能な河川の水量が制限されることになるが、そのような影響を地域に与えないために、かんがい用の施設を設置し、運用することにより、農家に対してかんがいを補償するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８９８３１４号公報
【特許文献２】特許第３９４５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のかんがい補償業務には、以下のような問題がある。
【０００５】
（１）承認手続について
管理者による業務実施の承認行為を、文書データが印刷された紙に対して行っている。そして、承認された紙の文書を再度スキャナで電子データ化し、その文書データにより関係部署に業務依頼を行っている。文書データを一旦紙に印刷するので、コストがかかる。
【０００６】
（２）関係箇所への連絡について
承認された紙の文書を電子データ化し、その文書データを関係部署へメール等で送付することにより、業務実施を依頼している。関係箇所への連絡方法が、連絡者によってまちまちであり、決まったやり方がないので、連絡する度に時間がかかり、また、連絡した履歴が残らない。
【０００７】
（３）進捗管理について
管理者は、エクセル（登録商標）により都度進捗状況を入力し、自部署の作業担当者のみの進捗管理を行っている。したがって、進捗管理の対象範囲が限定的であり、関係部署が複数あるにもかかわらず、全体的な進捗管理ができていない。これにより、他部署の作業担当者の進捗状況を把握していないので、自部署に関係する他部署の遅れが原因になって、自部署の進捗が遅れる可能性もある。
【０００８】
（４）作業負荷について
かんがい補償業務を行う作業担当者によって、単位期間（例えば、１日）あたりの作業量である作業負荷が偏っていて、繁忙感が大きく異なる。これは、管理者が、限られた対象の進捗管理しかしておらず、自部署の他の作業や、他部署の進捗状況を把握していないため、作業負荷の高い担当者に対する業務割当を承認してしまうことが原因と考えられる。
【０００９】
なお、特許文献１には、管理システムが、実行システムの仕事量に基づいて処理受け付けの可否を判定する計算機システムが開示されている。また、特許文献２には、配送車が牽引する部品を載せるための各台車に積載可能な部品数に基づいて、配送順に各台車に部品を割り付ける部品配送計画作成装置が開示されている。ただし、これらは、業務担当者単位に作業負荷を考慮するものではない。
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、業務担当者ごとの作業負荷の平準化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、業務担当者割当支援システムであって、所定の業務を行う担当者に割り当てられ、かつ、終了していない作業案件ごとに、作業開始日、作業終了日及び単位期間あたりの作業量である作業負荷を含む割当済案件データを記憶する手段と、新規の作業案件ごとに、作業開始日、作業終了日及び作業負荷を含む新規案件データを記憶する手段と、１の担当者の前記割当済案件データ及び１の前記新規案件データの、前記作業開始日から前記作業終了日までの期間に基づいて、前記作業案件が最も多く重なるピーク期間を特定する手段と、前記ピーク期間における各作業案件の作業負荷を合計し、その合計値を、１の担当者が許容可能な作業負荷の基準値と比較する手段と、前記合計値が前記基準値より大きい場合に、前記担当者に前記新規の作業案件を割り当てると前記担当者の作業負荷が過負荷になる旨を示す警告メッセージを出力する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、新規の作業案件をある業務担当者に割り当てたと仮定して、その業務担当者の最大作業負荷が基準値を超える場合には、警告メッセージを出力する。これによれば、警告の出た作業案件の割り当ては行わないように運用することにより、業務担当者の作業負荷を基準値以下にすることができ、業務担当者ごとの作業負荷の平準化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の上記業務担当者割当支援システムにおいて、前記合計値を前記基準値と比較する手段が、前記合計値に、前記担当者の業務経験年数や能力評価に応じた補正係数を乗じた値を前記基準値と比較することとしてもよい。  
この構成によれば、補正係数を用いることにより、業務担当者の業務経験年数や能力評価を、作業負荷の評価に反映させることができる。
【００１４】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、業務担当者ごとの作業負荷の平準化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】かんがい補償業務処理システム１の構成を示す図である。
【図２】設計端末３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】業務管理サーバ５のハードウェア構成を示す図である。
【図４】業務管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は受付状況データ５５Ａの構成を示し、（ｂ）は設計資料作成状況データ５５Ｂの構成を示す。
【図５】業務管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は未割当案件データ５５Ｃの構成を示し、（ｂ）は設計担当者データ５５Ｄの構成を示す。
【図６】業務管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図であり、算定作業負荷データ５５Ｅの構成を示す。
【図７】かんがい補償業務処理システム１の処理を示すフローチャートである。
【図８】顧客申出受付画面の例を示す図である。
【図９】受付状況一覧画面の例を示す図である。
【図１０】工事実施委託書作成画面の例を示す図である。
【図１１】設計資料作成画面の例を示す図である。
【図１２】設計資料作成状況一覧画面の例を示す図である。
【図１３】設計担当者に関する最大作業負荷の考え方を説明するための図である。
【図１４】設計担当者割当画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係るかんがい補償業務処理システムは、かんがい補償施設の作業案件ごとに、１日あたりの作業量である作業負荷を予測し、ある作業案件に業務担当者を割り当てると仮定したときの、その業務担当者の最大作業負荷を計算し、その最大作業負荷が基準値を超えるときには、警告メッセージを出力するものである。これによれば、警告の出るような割り当ては行わない運用にすることにより、各業務担当者の最大作業負荷が基準値以下になり、作業負荷の平準化が図れる。
【００１８】
また、かんがい補償業務処理システムに必要なデータを入力し、そのシステム上で承認行為を行い、紙の帳票を出力しないので、コストを削減できる。そして、作業の進捗状況を随時更新し、システム上で関係者全員が参照可能とするので、業務を確実に、かつ、効率的に進めることができる。
【００１９】
≪システムの構成と概要≫
図１は、かんがい補償業務処理システム１の構成を示す図である。かんがい補償業務処理システム１は、かんがい補償業務を実施する電力会社の内部及び地域の関係者に限定されたシステムであり、受付端末２、設計端末３、工事契約端末４及び業務管理サーバ５が、イントラネットにより実現されるネットワーク６を介して通信可能に構成される。受付端末２は、電力会社内の顧客受付部署に設置されるＰＣ（Personal Computer）等であり、顧客申出の受付、現地確認協議の連絡、工事依頼、立案決定票の作成、検収結果の受領等の処理を行う。設計端末３は、電力会社内の設計部署に設置されるＰＣ等であり、緊急工事の依頼、設計資料の作成、請求情報の入力、検収情報の入力等の処理を行う。工事契約端末４は、電力会社と工事の契約を行う地域や団体に設置されるＰＣ等であり、工事着工の内示や契約締結の通知を行う。業務管理サーバ５は、電力会社のセンタに設置されるサーバ用コンピュータであり、かんがい補償業務に関するデータを一元管理し、かんがい補償業務処理システム１を運用する。なお、一部の処理を資材システムに依頼することもある。
【００２０】
図２は、設計端末３のハードウェア構成を示す図である。設計端末３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備え、各部がバス３６を介してデータを送受信可能なように接続されている。通信部３１は、ネットワーク６を介して受付端末２、工事契約端末４及び業務管理サーバ５とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、設計担当者に関するデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、設計端末３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、受付端末２及び工事契約端末４も、設計端末３と同様のハードウェア構成を有するものとする。
【００２１】
図３は、業務管理サーバ５のハードウェア構成を示す図である。業務管理サーバ５は、通信部５１、表示部５２、入力部５３、処理部５４及び記憶部５５を備え、各部がバス５６を介してデータを送受信可能なように接続されている。通信部５１は、ネットワーク６を介して受付端末２、設計端末３及び工事契約端末４とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部５２は、処理部５４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。入力部５３は、オペレータがデータ（例えば、作業負荷に関するデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部５４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、業務管理サーバ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５５は、処理部５４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２２】
≪データの構成≫
図４〜図６は、業務管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図である。図４（ａ）は、受付状況データ５５Ａの構成を示す。受付状況データ５５Ａは、受付端末２が顧客からの申出を受け付けた案件に関するデータであり、受付番号５５Ａ１、件名５５Ａ２、顧客名５５Ａ３、受付者名５５Ａ４、申出種別５５Ａ５、受付日５５Ａ６、現地協議希望日５５Ａ７、設計部署希望日５５Ａ８及び設計部署担当者名５５Ａ９を含む、案件ごとのレコードからなる。受付番号５５Ａ１は、案件を受け付けた順に付与される連番である。件名５５Ａ２は、受付案件の名称であり、例えば、「○○かんがい施設の排砂作業」等である。顧客名５５Ａ３は、当該案件を申し出た顧客の氏名又は名称である。受付者名５５Ａ４は、当該案件を受け付けた、受付部署の担当者の氏名である。申出種別５５Ａ５は、当該案件の緊急性に関する種別であり、「通常」又は「緊急」が設定される。受付日５５Ａ６は、当該案件を担当者が受け付けた日付である。現地協議希望日５５Ａ７は、顧客又は工事契約先が協議を希望している日付である。設計部署希望日５５Ａ８は、電力会社の設計部署が協議を希望している日付である。設計部署担当者名５５Ａ９は、当該案件に割り当てられた設計担当者の氏名である。
【００２３】
図４（ｂ）は、設計資料作成状況データ５５Ｂの構成を示す。設計資料作成状況データ５５Ｂは、設計端末３が受付端末２から受信した工事実施委託書に基づいて作成する設計資料に関するデータであり、受付番号５５Ｂ１、件名５５Ｂ２、顧客名５５Ｂ３、申出種別５５Ｂ４、受付日５５Ｂ５、内示５５Ｂ６、希望工期５５Ｂ７、作成依頼日５５Ｂ８、作成依頼者名５５Ｂ９及び設計部署担当者名５５Ｂ１０を含む、案件ごとのレコードからなる。受付番号５５Ｂ１は、案件を受け付けた順に付与される連番である。件名５５Ｂ２は、当該案件の名称である。顧客名５５Ｂ３は、当該案件を申し出た顧客の氏名又は名称である。申出種別５５Ｂ４は、当該案件の緊急性に関する種別であり、「通常」又は「緊急」が設定される。受付日５５Ｂ５は、当該案件を担当者が受け付けた日付である。内示５５Ｂ６は、申出種別５５Ｂ４が「緊急」の場合に、工事契約先から着工の内示があったか否かを示す。希望工期５５Ｂ７は、顧客が希望する当該案件の工事完了日である。作成依頼日５５Ｂ８は、受付端末２が工事実施委託書のデータを設計端末３に送信した日付であり、当該案件の受付担当者が設計資料の作成を依頼した日付を示す。作成依頼者名５５Ｂ９は、当該案件を受け付けて、設計資料の作成を依頼した担当者の氏名である。設計部署担当者名５５Ｂ１０は、当該案件に割り当てられた設計担当者の氏名である。
【００２４】
図５（ａ）は、未割当案件データ５５Ｃの構成を示す。未割当案件データ５５Ｃは、設計資料作成状況データ５５Ｂから選択され、まだ設計担当者が割り当てられていない１の作業案件の設計完了予定日及び作業負荷予測値を示すデータであり、受付番号５５Ｃ１、件名５５Ｃ２、顧客名５５Ｃ３、申出種別５５Ｃ４、受付日５５Ｃ５、希望工期５５Ｃ６、設計完了予定日５５Ｃ７及び作業負荷予測値５５Ｃ８を含む。受付番号５５Ｃ１は、案件を受け付けた順に付与される連番である。件名５５Ｃ２は、当該案件の名称である。顧客名５５Ｃ３は、当該案件を申し出た顧客の氏名又は名称である。申出種別５５Ｃ４は、当該案件の緊急性に関する種別であり、「通常」又は「緊急」が設定される。受付日５５Ｃ５は、当該案件を担当者が受け付けた日付であり、当該作業の開始日になる。希望工期５５Ｃ６は、顧客が希望する当該案件の工事完了日である。設計完了予定日５５Ｃ７は、設計実績値の平均に基づく、設計を完了する予定の日付であり、当該作業の終了日になる。作業負荷予測値５５Ｃ８は、設計実績値の平均に基づく、作業負荷の予測値である。
【００２５】
図５（ｂ）は、設計担当者データ５５Ｄの構成を示す。設計担当者データ５５Ｄは、各設計担当者に関するデータであり、設計担当者名５５Ｄ１、受注件数５５Ｄ２、補正係数５５Ｄ３、現在ピーク開始日５５Ｄ４、現在ピーク終了日５５Ｄ５、現在最大負荷５５Ｄ６、予測ピーク開始日５５Ｄ７、予測ピーク終了日５５Ｄ８、予測最大負荷５５Ｄ９及びメッセージ５５Ｄ１０を含む、設計担当者ごとのレコードからなる。設計担当者名５５Ｄ１は、設計担当者の氏名である。受注件数５５Ｄ２は、当該設計担当者がこれまでに受注し、担当した作業案件の件数である。補正係数５５Ｄ３は、当該設計担当者の業務経験年数や能力評価等に応じて作業負荷を調整するために、作業負荷に乗じる補正係数である。
【００２６】
現在ピーク開始日５５Ｄ４は、現時点での当該設計担当者に対する作業負荷のピークが始まる日である。現在ピーク終了日５５Ｄ５は、現時点での当該設計担当者に対する作業負荷のピークが終わる日である。現在最大負荷５５Ｄ６は、現時点での当該設計担当者に対する作業負荷のピーク値である。予測ピーク開始日５５Ｄ７は、当該案件を割り当てた後に予測される、当該設計担当者に対する作業負荷のピークが始まる日である。予測ピーク終了日５５Ｄ８は、当該案件を割り当てた後に予測される、当該設計担当者に対する作業負荷のピークが終わる日である。予測最大負荷５５Ｄ９は、当該案件を割り当てた後に予測される、当該設計担当者に対する作業負荷のピーク値である。メッセージ５５Ｄ１０は、予測最大負荷５５Ｄ９が所定値を超えたときに、「警告」が設定される。
【００２７】
業務管理サーバ５の記憶部５５には、各設計担当者に現在割り当てられ、まだ終了していない１以上の作業案件ごとに、設計担当者名、作業開始日、作業終了日及び作業負荷を含む割当済案件データが記憶されており、その割当済案件データに基づいて、設計担当者データ５５Ｄの現在のピーク開始日５５Ｄ４、ピーク終了日５５Ｄ５及び最大負荷５５Ｄ６が作成される。そして、その割当済案件データ及び未割当案件データ５５Ｃに基づいて、設計担当者データ５５Ｄの予測のピーク開始日５５Ｄ７、ピーク終了日５５Ｄ８及び最大負荷５５Ｄ９が作成される。なお、設計担当者データ５５Ｄの現在値５５Ｄ４〜５５Ｄ６及び未割当案件データ５５Ｃに基づいて、予測値５５Ｄ７〜５５Ｄ９が作成されてもよい。
【００２８】
図６は、算定作業負荷データ５５Ｅの構成を示す。算定作業負荷データ５５Ｅは、これまでのかんがい補償施設に関する設計実績に基づいて算定した作業負荷を示すものであり、発電所名５５Ｅ１、井堰名５５Ｅ２、作業区分５５Ｅ３、総設計日数５５Ｅ４、総設計箇所数５５Ｅ５及び平均設計日数５５Ｅ６を含む、施設及び作業ごとのレコードからなる。発電所名５５Ｅ１は、水力発電所の名称である。井堰名５５Ｅ２は、当該水力発電所に関連するかんがい補償施設である井堰の名称である。作業区分５５Ｅ３は、かんがい補償業務の作業区分であり、例えば、「修繕」又は「排砂」が設定される。総設計日数５５Ｅ４は、これまで当該かんがい補償施設の当該作業を実施した日数の合計値である。総設計箇所数５５Ｅ５は、これまで当該かんがい補償施設の当該作業を実施した箇所数であり、換言すれば、当該作業の実施回数である。総設計日数５５Ｅ４及び総設計箇所数５５Ｅ５は、当該作業が終了する度に更新される。平均設計日数５５Ｅ６は、これまで実施した当該作業の平均日数であり、総設計日数５５Ｅ４を総設計箇所数５５Ｅ５で除算することにより、算出され、設定される。平均設計日数５５Ｅ６は、当該作業の作業負荷として用いられる。
【００２９】
≪システムの処理≫
図７は、かんがい補償業務処理システム１の処理を示すフローチャートである。本処理は、受付端末２、設計端末３及び工事契約端末４において、主として処理部が、通信部によりデータを送受信し、記憶部のデータを参照、更新しながら、かんがい補償業務に関する処理を進めるものである。なお、各端末によるデータの送受信の都度、業務管理サーバ５のデータが更新され、又は、参照されるものとする。
【００３０】
まず、受付端末２は、顧客からの申出を受け付ける（Ｓ７０１）。詳細には、まず、受付端末２が、顧客申出受付画面を表示部に表示する。次に、電力会社内の受付部署の担当者（用地担当者）が、顧客から電話やメール等によりかんがい補償に関する申出連絡を受け、その申出内容を受付端末２の顧客申出受付画面に入力する。そして、受付端末２は、顧客申出受付画面に入力されたデータを業務管理サーバ５に送信する。業務管理サーバ５は、受付端末２から受信したデータを受付状況データ５５Ａの１レコードとして記憶部５５に記憶する。
【００３１】
図８は、顧客申出受付画面の例を示す図である。受付部署の担当者は、顧客からの申出内容を各欄に入力する。設計部署への連絡が「必要」を選択した際には、設計部署コード、顧客申出の内容による協議場所及び現地協議希望日時を入力する。そして、担当者が「起票する」ボタンをクリックすると、受付端末２から、予め設定された承認ルートに含まれる管理者の各端末に、顧客申出受付画面のデータが順次送受信され、電子承認が行われる。そして、電子承認が終了すれば、そのデータは、受付端末２から業務管理サーバ５に送信され、受付状況データ５５Ａとして記憶部５５に記憶される。
【００３２】
なお、設計部署への連絡が「必要」の場合には、受付端末２が、設計部署コードに該当する部署の設計端末３に現地協議の調整メールを送信する。調整メールを受信した設計端末３は、表示部にメールの内容を表示し、それを見た設計部署の担当者により入力された現地協議希望日を受付端末２に返信する。受付端末２は、設計端末３から受信した現地協議希望日を業務管理サーバ５に送信する。業務管理サーバ５は、受付端末２から受信した現地協議希望日を受付状況データ５５Ａに追加して記憶する。
【００３３】
次に、受付端末２は、工事実施委託書を作成し、設計端末３に送信する（Ｓ７０２）。詳細には、まず、受付部署の担当者が、受付端末２を用いて、業務管理サーバ５から受付状況データ５５Ａを受信し、表示部に表示させる。
【００３４】
図９は、受付状況一覧画面の例を示す図である。この図では、上から３番目の案件に関して、設計部署希望日の欄が空欄になっていることから、設計部署から協議希望日の回答がないことが分かるので、受付端末２は設計端末３に現地協議の調整メールを再度送信する。そして、設計部署担当者の欄が空欄になっていることから、当該案件の設計担当者が決まっていないことが分かるので、担当者は、当該案件の先頭のボックスをクリックしてチェックを入力し、「工事実施委託書作成」ボタンをクリックする。これにより、受付端末２の表示部に工事実施委託書作成画面が表示される。
【００３５】
図１０は、工事実施委託書作成画面の例を示す図である。受付部署の担当者は、工事実施委託書作成画面に必要な事項を入力し、「起票する」ボタンをクリックする。そうすると、受付端末２から、予め設定された承認ルートに含まれる管理者の各端末に、工事実施委託書のデータが順次送受信され、電子承認が行われる。そして、電子承認が終了すれば、そのデータは、該当する設計端末４に送信される。
【００３６】
設計端末３は、受付端末２から工事実施委託書のデータを受信し、設計資料を作成し、記憶する（Ｓ７０３）。詳細には、設計端末３は、工事実施委託書のデータに基づいて、設計資料作成画面を表示部に表示する。
【００３７】
図１１は、設計資料作成画面の例を示す図である。設計部署の担当者（土木担当者）は、設計資料作成画面の各欄に項目を入力するが、緊急時には、破線で囲まれた欄の項目だけを入力する。そして、「起票する（内示）」又は「起票する（通常）」のボタンをクリックすると、設計端末３から、予め設定された承認ルートに含まれる管理者の各端末に、設計資料のデータが順次送受信され、電子承認が行われる。電子承認が終了すれば、設計資料の作成状況が業務管理サーバ５に送信され、記憶部５５の設計資料作成状況データ５５Ｂに反映される。
【００３８】
次に、設計端末３は、設計部署の管理者の操作に応じて、設計資料作成状況一覧画面を表示部に表示し、その一覧のうち、未割り当ての欄に設計担当者を割り当てる（Ｓ７０４）。
【００３９】
図１２は、設計資料作成状況一覧画面の例を示す図である。この図では、上から２番目の案件に関して、設計担当者名の欄が空欄になっている。この場合、管理者は、当該案件の先頭のボックスをクリックしてチェックを入力し、「設計担当者割当」ボタンをクリックする。そうすると、設計担当者割当画面が表示部に表示される。ただし、設計担当者割当画面が表示されるのは、管理者の設計端末３に限られる。ここで、設計担当者に関する最大作業負荷及び補正係数の考え方を説明する。
【００４０】
図１３は、最大作業負荷の考え方を説明するための図であり、ある設計者Ａ個人の作業日程を示す図である。設計者Ａは、現時点において、所定期間（作業開始日〜作業終了日）の作業を持っていて、ピーク期間における作業負荷Ｌ１〜Ｌ３の合計値である最大作業負荷は１００（＝４０＋３０＋３０）であり、各個人に許容される作業可能負荷（基準値）の１００と等しくなっている。そして、最大作業負荷が１００を超えると、過負荷として警告メッセージが発行される。例えば、設計者Ａに対してさらに作業負荷Ｌ４の作業を割り当てたとすると、ピーク日における最大作業負荷が１２０となり、作業可能負荷１００に対して２０の過負荷となり、警告メッセージが表示される。
【００４１】
また、各設計者の補正係数により、作業負荷を調整する方法がある。これは、設計担当者の業務経験年数や能力評価等に基づいて補正係数を決定し、上記の作業負荷に補正係数を乗じた結果を最終的な作業負荷とするものである。例えば、経験年数が長く、能力評価の高い設計者の補正係数０．８を設定したときには、設計者Ａに対してさらに作業負荷Ｌ４を割り当てた結果、最大作業負荷が１２０になったとしても、補正係数０．８を乗ずれば９６となり、作業可能負荷１００を下回るので、警告メッセージは発行されない。
【００４２】
なお、設計担当者が作業の標準的な日数と異なる日数で当該作業を完了したときに、管理者の操作により、又は、システムの動作により、例えば、［実績日数／標準日数］の値を当該設計担当者の補正係数（設計担当者データ５５Ｄの補正係数５５Ｄ３）に反映するようにしてもよい。
【００４３】
図１４は、設計担当者割当画面の例を示す図である。図の上部には、未割当案件データ５５Ｃにより、ある受付案件に関するデータが表示されており、設計平均日数に基づく、設計完了予定日及び作業負荷予測値が設定されている。図の中央部から下部には、設計担当者データ５５Ｄにより、各設計担当者に関して、現在の作業ピークデータと、上記受付案件を割り当てたと仮定したときに予測される作業ピークデータとが表示されている。そして、スケジュール表示欄の「表示する」をクリックすると、図１３に示すような当該設計担当者に関する作業のスケジュールが表示される。これにより、各設計担当者の作業負荷が可視化される。設計部署の管理者は、割当後予測の作業ピークデータに基づいて、最適な設計担当者を割り当てる。
【００４４】
上から１番目の設計担当者については、割当後予測の最大負荷が１３０になっており、作業可能負荷の１００を超えているので、メッセージ欄に「警告」が表示されている。２番目の設計担当者については、割当後予測の最大負荷が９０になっており、作業可能負荷の１００を超えていないので、メッセージ欄は空欄になっている。そこで、２番目の設計担当者の先頭のボックスをクリックしてチェックを入力し、「担当者割当」ボタンをクリックする。そうすると、当該受付案件に２番目の設計担当者が割り当てられ、業務管理サーバ５の設計資料作成状況データ５５Ｂのうち、該当するレコードに設計部署担当者名５５Ｂ１０が設定される。これにより、当該案件の設計資料が完成することになる。
【００４５】
設計端末３は、設計資料に基づく設計内訳書等を受付端末２に送信し、その応答として受付端末２から立案決定票及び工事実施委託書を受信し、それらに基づく工事契約依頼のメッセージ（工事請負付託請求票等）を工事契約端末４に送付する（Ｓ７０５）。  
工事契約端末４は、設計端末３から工事契約依頼のメッセージを受けて、工事契約を締結し、それを通知するメッセージを設計端末３に送付する（Ｓ７０６）。  
設計端末３は、工事契約端末４から工事契約締結を通知するメッセージを受けて、工事を実施するように促すメッセージを表示部に表示する（Ｓ７０７）。設計担当者は、設計端末３のメッセージを参照して、実際に工事を実施する。工事が完了すると、別の設計担当者が検収及び確認を行い、その検収結果を設計端末３に入力する。設計端末３は、取得した検収結果のデータを受付端末２に送信する（Ｓ７０８）。  
受付端末２は、設計端末３から検収結果のデータを受信する（Ｓ７０９）。検収結果のデータは、印刷され、又は、記憶部に蓄積される。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、図１に示すかんがい補償業務処理システム１内の各端末及びサーバを機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係るかんがい補償業務処理システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００４７】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、各かんがい補償施設の作業区分ごとに作業負荷を予測し、作業案件を割り当てたときの設計担当者の最大作業負荷を算定し、その最大作業負荷が基準値（作業可能負荷）を超えた場合には、割当を行わない。これによれば、設計担当者に対する作業負荷の平準化を図ることができる。
【００４８】
次に、電力会社内の受付部署や設計部署において、端末の画面上で関係帳票を作成することにより、その作業に係る負荷軽減及び時間削減を図り、効率的に作業を進めることができる。そして、予め設定された承認ルートの管理者により特定される端末の間で帳票データを送受信しながら、承認行為を実施することにより、紙への出力が不要となり、コスト面や環境面で有用である。
【００４９】
さらに、業務管理サーバ５でデータを一元管理するので、異なる部署に属する関係者全員が進捗状況を共有することにより、かんがい補償業務を確実に行うことができ、また、関係書類の授受の履歴を一括して残すことができる。
【００５０】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上記実施の形態では、かんがい補償に関する各作業に関して、これまでの作業実績に基づく平均設計日数を作業負荷の予測値としたが、他の方法を用いて作業負荷を予測するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１    かんがい補償業務処理システム（業務担当者割当支援システム）
５    業務管理サーバ
５４  処理部
５５  記憶部
５５Ｃ  未割当案件データ（新規案件データ）
５５Ｃ５  受付日（作業開始日）
５５Ｃ７  設計完了予定日（作業終了日）
５５Ｃ８  作業負荷予測値（作業負荷）
５５Ｄ  設計担当者データ（割当済案件データ）
５５Ｄ４  現在ピーク開始日（作業開始日）
５５Ｄ５  現在ピーク終了日（作業終了日）
５５Ｄ６  現在最大負荷（作業負荷）
５５Ｄ７  予測ピーク開始日（ピーク期間）
５５Ｄ８  予測ピーク終了日（ピーク期間）
５５Ｄ９  予測最大負荷（作業負荷の合計値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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