(57)【要約】【課題】用紙をスキュー補正するための機構部を小型にすることが可能な画像形成装置および記録材処理装置を提供する。【解決手段】シャフト部材６２は、フレーム６１に対して回転可能に両端部がボールベアリング６４を介してフレーム６１に支持される。２つのロール部材６３は、転がり軸受を介さずにシャフト部材６２に対して回転可能にシャフト部材６２に保持される。２つのロール部材６３の各々には、無端状のベルト部材６６を介してモータ６５の駆動力が伝達される。２つのモータ６５の各々は、制御部により回転制御されており、２つのロール部材６３の回転数が互いに異なるように制御可能である。ロール部材６７の外周面とロール部材６３の各々に対向して従動するロール部材６７の外周面との間に用紙が進入すると、２つのロール部材６３の回転数に応じて用紙の傾きが変更される。【選択図】図３
2012240772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部に記録材を搬送する搬送経路の横断方向に延びて装置本体に回転可能に保持される第１の回転部と、
前記搬送経路に位置し記録材との接触により記録材の搬送を担う外周面を持ち、転がり軸受を用いずに前記第１の回転部に回転可能に保持され、当該第１の回転部と接する部分を有する複数の第２の回転部と、
前記第１の回転部により保持される前記複数の第２の回転部の各々を回転駆動すると共に、前記搬送経路による搬送の方向に対する記録材の傾きを変更するように当該複数の第２の回転部の各々の回転数を個別に制御する駆動制御部と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の第２の回転部の各々は、前記第１の回転部と接する部分における前記搬送経路の前記横断方向の長さが前記外周面の当該横断方向の長さよりも長く、
前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々における前記接する部分のうち前記外周面以外の部分に駆動力を伝達可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の回転部は、転がり軸受を介して前記装置本体に回転可能に保持され、
前記複数の第２の回転部の各々が備える前記外周面以外の部分にプーリーが形成され、
前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々の前記プーリーに巻き掛けられるベルトにより駆動力を伝達することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記駆動力を発生させて前記ベルトに出力する駆動源を前記複数の第２の回転部の各々に配設し、
前記駆動源の各々は、前記第２の回転部に対して接離する方向に関して前記装置本体における位置が変更可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の第２の回転部の各々は、前記接する部分を有する回転本体部と、当該回転本体部の外周に設けられて当該回転本体部が回転する際の中心軸方向の中央に位置して前記外周面を構成するゴム部と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
処理部に記録材を搬送する搬送経路の横断方向に延びて装置本体に回転可能に保持される第１の回転部と、
前記搬送経路に位置し記録材との接触により記録材の搬送を担う外周面を持ち、転がり軸受を用いずに前記第１の回転部に回転可能に保持され、当該第１の回転部と接する部分を有する複数の第２の回転部と、
前記第１の回転部により保持される前記複数の第２の回転部の各々を回転駆動すると共に、前記搬送経路による搬送の方向に対する記録材の傾きを変更するように当該複数の第２の回転部の各々の回転数を個別に制御する駆動制御部と、
を含む記録材処理装置。
【請求項７】
前記複数の第２の回転部の各々は、前記第１の回転部と接する部分における前記搬送経路の前記横断方向の長さが前記外周面の当該横断方向の長さよりも長く、
前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々における前記接する部分のうち前記外周面以外の部分に駆動力を伝達可能に構成されることを特徴とする請求項６に記載の記録材処理装置。
【請求項８】
前記第１の回転部は、転がり軸受を介して前記装置本体に回転可能に保持され、
前記複数の第２の回転部の各々が備える前記外周面以外の部分にプーリーが形成され、
前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々の前記プーリーに巻き掛けられるベルトにより駆動力を伝達することを特徴とする請求項７に記載の記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および記録材処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、シートに画像を記録する記録位置に対して、シートの斜行を補正しつつシートを送り込む斜行補正ユニットと、斜行補正ユニットよりもシート搬送方向上流側に設けられ、記録位置におけるシートの搬送速度よりも速い搬送速度から搬送速度まで減速させるタイミングを変化させることで、先のシート後端と次のシート先端の間隔を制御する紙間制御センサ等からなる紙間制御ユニットと、を有する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば画像形成装置等の装置の小型化という要望に対応するためには、装置内部に収容される各種の部品自体を小型化することが必要である。したがって、用紙のスキュー補正を行うための機構部を備える装置については、かかる機構部を小型化することで、装置の小型化に寄与し得る。
【０００５】
本発明は、用紙をスキュー補正するための機構部を小型にすることが可能な画像形成装置および記録材処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像形成部に記録材を搬送する搬送経路の横断方向に延びて装置本体に回転可能に保持される第１の回転部と、前記搬送経路に位置し記録材との接触により記録材の搬送を担う外周面を持ち、転がり軸受を用いずに前記第１の回転部に回転可能に保持され、当該第１の回転部と接する部分を有する複数の第２の回転部と、前記第１の回転部により保持される前記複数の第２の回転部の各々を回転駆動すると共に、前記搬送経路による搬送の方向に対する記録材の傾きを変更するように当該複数の第２の回転部の各々の回転数を個別に制御する駆動制御部と、を含む画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記複数の第２の回転部の各々は、前記第１の回転部と接する部分における前記搬送経路の前記横断方向の長さが前記外周面の当該横断方向の長さよりも長く、前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々における前記接する部分のうち前記外周面以外の部分に駆動力を伝達可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の回転部は、転がり軸受を介して前記装置本体に回転可能に保持され、前記複数の第２の回転部の各々が備える前記外周面以外の部分にプーリーが形成され、前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々の前記プーリーに巻き掛けられるベルトにより駆動力を伝達することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記駆動制御部は、前記駆動力を発生させて前記ベルトに出力する駆動源を前記複数の第２の回転部の各々に配設し、前記駆動源の各々は、前記第２の回転部に対して接離する方向に関して前記装置本体における位置が変更可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記複数の第２の回転部の各々は、前記接する部分を有する回転本体部と、当該回転本体部の外周に設けられて当該回転本体部が回転する際の中心軸方向の中央に位置して前記外周面を構成するゴム部と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、処理部に記録材を搬送する搬送経路の横断方向に延びて装置本体に回転可能に保持される第１の回転部と、前記搬送経路に位置し記録材との接触により記録材の搬送を担う外周面を持ち、転がり軸受を用いずに前記第１の回転部に回転可能に保持され、当該第１の回転部と接する部分を有する複数の第２の回転部と、前記第１の回転部により保持される前記複数の第２の回転部の各々を回転駆動すると共に、前記搬送経路による搬送の方向に対する記録材の傾きを変更するように当該複数の第２の回転部の各々の回転数を個別に制御する駆動制御部と、を含む記録材処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記複数の第２の回転部の各々は、前記第１の回転部と接する部分における前記搬送経路の前記横断方向の長さが前記外周面の当該横断方向の長さよりも長く、前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々における前記接する部分のうち前記外周面以外の部分に駆動力を伝達可能に構成されることを特徴とする請求項６に記載の記録材処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記第１の回転部は、転がり軸受を介して前記装置本体に回転可能に保持され、前記複数の第２の回転部の各々が備える前記外周面以外の部分にプーリーが形成され、前記駆動制御部は、前記複数の第２の回転部の各々の前記プーリーに巻き掛けられるベルトにより駆動力を伝達することを特徴とする請求項７に記載の記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、用紙をスキュー補正するための機構部を小型にすることが可能になる。
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の回転部と第２の回転部との相互の接触に伴う滑り抵抗を低減することが可能になる。
請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、構成を簡素化することが可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、ベルトの張り具合を個別に調整することが可能になる。
請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べて、複数の第１の回転部を共用することが可能になる。
請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、用紙をスキュー補正するための機構部を小型にすることが可能になる。
請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、第１の回転部と第２の回転部との相互の接触に伴う滑り抵抗を低減することが可能になる。
請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比べて、構成を簡素化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。
【図２】図１の矢印II方向から第１用紙搬送経路を眺めた場合の図である。
【図３】スキュー補正ロールの斜視図である。
【図４】スキュー補正ロールの縦断面図である。
【図５】スキュー補正ロールの組み立てを説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１００をフロント側から眺めた場合の図である。
同図に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。また、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)などを含んで構成され、画像形成装置１００を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。また、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力すると共に制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。さらに、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や画像読取装置（スキャナ）等から画像データ等を受信する受信部７０が設けられている。
画像形成ユニット１０は画像形成部の一例である。
【００１１】
また、画像形成装置１００は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されると共にこの各色成分トナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上の各色成分トナー像を矩形状に形成された用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写装置３０と、を備えている。用紙Ｐの種類としては、普通紙、厚紙、薄紙等であり、用紙Ｐは記録材の一例である。
【００１２】
また、画像形成装置１００には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１と、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２と、定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐すると共に第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延びる第３用紙搬送経路Ｒ３と、が設けられている。第１用紙搬送経路Ｒ１は搬送経路の一例である。
ここで、これら第１用紙搬送経路Ｒ１〜第３用紙搬送経路Ｒ３では、用紙Ｐが有する４つの側辺のうちの互いに対向する関係の２つの側辺がこれらの用紙搬送経路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に沿って移動するように用紙Ｐの搬送が行われる。
【００１３】
また、本実施の形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐの表裏を反転して第１用紙搬送経路Ｒ１へこの用紙Ｐを供給する反転機構５００が設けられている。付言すると、この反転機構５００は、第１用紙搬送経路Ｒ１における用紙搬送方向および第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙搬送方向に沿う軸線を中心に用紙Ｐを反転させるものである。
さらに、本実施の形態では、画像形成装置１００の筐体１０１に、開口１０２が形成されている。ここで、第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口１０２を通じて筐体１０１の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお、筐体１０１に隣接させて処理装置（不図示）を設け、開口１０２から排出されてくる用紙Ｐに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。
【００１４】
また、画像形成装置１００には、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０が設けられている。また、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０が設けられている。
なお、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１と、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２と、が設けられている。
【００１５】
また、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５と、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６と、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送しながらスキュー（搬送方向に対する用紙Ｐの傾き）の補正を行うスキュー補正ロール４７と、が設けられている。
【００１６】
また、これらの搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および、第３用紙搬送経路Ｒ３には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
なお、第１搬送ロール４４、第２搬送ロール４５、第３搬送ロール４６、スキュー補正ロール４７、および搬送ロール４８は、回転可能に設けられ互いに押し合う一対のロール状部材によって構成されるとともに一方のロール状部材が回転駆動されることで用紙Ｐの搬送を行う。
【００１７】
また、本実施の形態では、スキュー補正ロール４７の搬送方向下流側に、用紙Ｐの先端部が突き当てられる突き当て部材３００が設けられている。より具体的には、この突き当て部材３００は、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に位置する。そして、突き当て部材３００に対して用紙Ｐの先端部が突き当てられることで、用紙Ｐのスキューが補正されるようになっている。
なお、突き当て部材３００により用紙Ｐのスキューが補正された後、この突き当て部材３００は第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。
【００１８】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、スキュー補正手段として、スキュー補正ロール４７および突き当て部材３００を備えている。さらに説明すると、スキュー補正ロール４７による粗調整をした後に突き当て部材３００による微調整をするという二段階のスキュー補正を行うように構成されている。
スキュー補正ロール４７による粗調整の機構については、後述する。
【００１９】
また、本実施の形態では、第２用紙搬送経路Ｒ２上に、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。さらに、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここで、この搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａの上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。また定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａおよび、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂが設けられている。そして、この定着装置５０では、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間を用紙Ｐが通過することで、用紙Ｐが加圧および加熱される。これにより用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００２０】
ここで、画像形成部の一部として機能する画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２と、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３と、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４と、が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６と、が設けられている。
【００２１】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。
なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００２２】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、第１用紙供給装置４１０等から供給された用紙Ｐの第１面に画像を形成することができるのに加え、用紙Ｐの第２面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置１００では、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏が反転機構５００によって反転され、表裏が反転された用紙Ｐが再度二次転写装置３０へと搬送される。そして、二次転写装置３０にて用紙Ｐの第２面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの第１面のみならず第２面にも画像が形成されるようになる。
【００２３】
図２は、図１の矢印II方向から第１用紙搬送経路Ｒ１を眺めた場合の図である。
図２に示すように、本実施の形態では、スキュー補正ロール４７と第３搬送ロール４６との間に、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って搬送されてきた用紙Ｐの前辺（４つの辺のうち先行する辺ないし先頭の辺）を検知する第１前辺検知センサＳＫ１および第２前辺検知センサＳＫ２が設けられている。また、本実施の形態では、第３搬送ロール４６の下流側（同図の右側）にも、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って搬送されてきた用紙Ｐの前辺を検知する第３前辺検知センサＳＫ３および第４前辺検知センサＳＫ４が設けられている。
付言すると、第１前辺検知センサＳＫ１および第３前辺検知センサＳＫ３は、画像形成装置１００の奥側（リア側）に配置され、また、第２前辺検知センサＳＫ２および第４前辺検知センサＳＫ４は、画像形成装置１００の手前側（フロント側）に配置されている。
【００２４】
さらに説明すると、第１前辺検知センサＳＫ１および第２前辺検知センサＳＫ２は、スキュー補正ロール４７の近くに位置する。また、第１前辺検知センサＳＫ１および第２前辺検知センサＳＫ２は、第１用紙搬送経路Ｒ１の横断方向（用紙搬送方向と交差する方向。図２の紙面における上下方向）に互いに一列に並ぶと共に互いに離間するように配置されている。
【００２５】
また、第３前辺検知センサＳＫ３および第４前辺検知センサＳＫ４は、第１前辺検知センサＳＫ１および第２前辺検知センサＳＫ２よりも用紙搬送方向の下流側に位置する。また、第３前辺検知センサＳＫ３および第４前辺検知センサＳＫ４は、第１用紙搬送経路Ｒ１の横断方向に互いに一列に並ぶと共に互いに離間するように配置されている。
なお、第３前辺検知センサＳＫ３と第４前辺検知センサＳＫ４との間に、突き当て部材３００による微調整を開始するタイミングを検出するための不図示のセンサを配置する構成も考えられる。
【００２６】
これら第１〜第４前辺検知センサＳＫ１〜ＳＫ４のいずれも、用紙Ｐの前辺検知の際に装置本体に対する移動を行わない固定式のセンサであり、例えばＣＩＳ(Contact Image Sensor)を用いることが考えられる。より具体的には、第１〜第４前辺検知センサＳＫ１〜ＳＫ４の各々には、複数個の受光素子（不図示）が用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に並んだ状態で配置されている。そして、本実施の形態では、この不図示の受光素子が並ぶ方向に沿って配列された複数のＬＥＤ等の光源（不図示）からの照射光が用紙Ｐに照射されるとともに用紙Ｐからの反射光が不図示の受光素子にて受光される。そして、本実施の形態では、不図示の受光素子の各々にて得られる信号を２値化するとともに、２値化後の濃度レベルの変化点を用紙Ｐの側辺として検知する。
本実施の形態では、第１〜第４前辺検知センサＳＫ１〜ＳＫ４を、発光素子および受光素子を備えたいわゆる反射型のセンサにより構成しているが、一方側に発光素子が配置され他方側に受光素子が配置されたいわゆる透過型のセンサにより構成することも考えられる。
【００２７】
第１〜第４前辺検知センサＳＫ１〜ＳＫ４の検知結果は、制御部８０に送られる。制御部８０は、検知結果を基にスキュー量を算出する。より具体的には、制御部８０は、第１前辺検知センサＳＫ１および第２前辺検知センサＳＫ２の検知結果を基に、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って搬送されてきた用紙Ｐについてスキュー量を算出する。また、制御部８０は、第３前辺検知センサＳＫ３および第４前辺検知センサＳＫ４の検知結果を基に、スキュー補正ロール４７によりスキュー補正された後の用紙Ｐについてのスキュー量を算出する。
このように、第１前辺検知センサＳＫ１と第２前辺検知センサＳＫ２との組み合わせによって、用紙Ｐのスキュー補正すべき量が検出される。この意味において、第１前辺検知センサＳＫ１と第２前辺検知センサＳＫ２をスキュー補正前センサということができる。
また、第３前辺検知センサＳＫ３と第４前辺検知センサＳＫ４との組み合わせによって、スキュー補正後のスキュー量が検出される。この意味において、第３前辺検知センサＳＫ３と第４前辺検知センサＳＫ４をスキュー補正後センサということができる。
【００２８】
図３は、スキュー補正ロール４７の斜視図である。
図３に示すように、スキュー補正ロール４７は、装置本体側のフレーム６１と、フレーム６１に対して回転可能に両端部がフレーム６１に支持されるシャフト部材６２と、シャフト部材６２に対して回転可能にシャフト部材６２に保持される２つのロール部材６３と、を備えている。シャフト部材６２は、用紙搬送方向に交差する方向に延びるように配設されており、より具体的には用紙搬送方向と交差する方向に延びている。
さらに説明すると、シャフト部材６２は、ボールベアリング６４を介してフレーム６１に保持される。また、２つのロール部材６３の各々は、フレーム６１との間にボールベアリング６４が介装されるシャフト部材６２とは異なり、シャフト部材６２との間にボールベアリング６４等の転がり軸受が介装されることなくシャフト部材６２と摺動可能に構成されている。
【００２９】
また、スキュー補正ロール４７は、２つのロール部材６３の各々に駆動力を伝達する２つのモータ６５と、２つのモータ６５の各々により出力された駆動力をロール部材６３に伝達する無端状のベルト部材６６と、を備えている。すなわち、２つのモータ６５のうちの一方のモータ６５は、２つのロール部材６３のうちの一方のロール部材６３に駆動力を供給するものであり、また、他方のモータ６５は、他方のロール部材６３に駆動力を供給するものである。
これら２つのモータ６５は、制御部８０（図１参照）により回転制御される。さらに説明すると、制御部８０は、２つのモータ６５をそれぞれ独立して回転制御を行う。このため、２つのロール部材６３は、異なる回転数で回転することが可能である。なお、モータ６５は、ステッピングモータで構成されている。
ベルト部材６６によるモータ６５の駆動力を伝達する構成を採用するので、簡易な駆動伝達系にすることが可能になる。
【００３０】
なお、モータ６５は、取り付け部材６５ａによりフレーム６１に取り付けられている。モータ６５の取り付け部材６５ａがフレーム６１に対する位置を変更することが可能なように構成されている。すなわち、取り付け部材６５ａには、フレーム６１にねじ止めされる際に用いられる不図示の取り付け穴が複数形成されている。このため、ベルト部材６６のテンション（張り具合）に合わせて取り付け穴を選択することによってモータ６５とロール部材６３との間の相対的な位置を調整することが可能である。すなわち、ベルト部材６６のテンションのバラツキを抑えることが可能である。
シャフト部材６２の撓みをより小さくするために、シャフト部材６２の長さ方向の中央部分をフレーム６１により保持するように構成することも考えられる。
【００３１】
また、スキュー補正ロール４７は、２つのロール部材６３の各々に対向して回転可能に配設される２つのロール部材６７を備えている。すなわち、ロール部材６７は、ロール部材６７の外周面とロール部材６３の外周面とが互いに接触するように配置されている。ロール部材６３とロール部材６７とは各外周面が互いに押し合うように配置されている。
また、ロール部材６７は、ロール部材６７の回転軸とロール部材６３の回転軸とが互いに平行になるように配置されている。スキュー補正ロール４７は、シャフト部材６２の長手方向に関して中央部分を中心として左右対称に各部品が配置されている。
付言すると、２つのロール部材６７の各々は、ロール部材６３がモータ６５の駆動力により回転することに伴って回転する。ロール部材６３は駆動ロールであり、ロール部材６７は従動ロールである。
なお、フレーム６１は装置本体の一例であり、シャフト部材６２は第１の回転部の一例であり、ロール部材６３は第２の回転部の一例であり、ボールベアリング６４は転がり軸受の一例であり、モータ６５は駆動源の一例であり、ベルト部材６６はベルトの一例であり、また、モータ６５およびベルト部材６６は、駆動制御部の一例である。
【００３２】
図４は、スキュー補正ロール４７の縦断面図であり、（ａ）はシャフト部材６２とロール部材６３との関係を説明する図であり、（ｂ）はシャフト部材６２とフレーム６１との関係を説明する図である。
図４の（ａ）に示すように、スキュー補正ロール４７のロール部材６３は、シャフト部材６２の外周面６２ａに対応する内径を有する円筒形状のコアロール７１と、コアロール７１に取り付けられているゴム製のゴムロール７２と、を備えている。すなわち、ロール部材６３は、コアロール７１とゴムロール７２とが一体となっている。
ロール部材６３のコアロール７１は、シャフト部材６２の外周面６２ａと摺動可能な内周面７１ａが形成されている。コアロール７１の内周面７１ａは、長さ方向（図４における左右方向）の一端部から他端部にかけて比較的長く形成されている。このため、摺動に伴う滑り抵抗が低減される。なお、シャフト部材６２は、外周面が円滑に形成された金属製であり、また、ロール部材６３は、内周面が円滑に形成された樹脂製である。すなわち、ロール部材６３のコアロール７１は、樹脂ベアリングとして機能する。このように、ロール部材６３は、シャフト部材６２とボールベアリング６４等の転がり軸受を介さずに回転可能に保持されている。このため、シャフト部材６２の外径を小さくすることが可能になり、スキュー補正ロール４７を小型化することが可能になる。
ロール部材６３のコアロール７１は回転本体部の一例であり、コアロール７１の内周面７１ａは接する部分の一例であり、ロール部材６３のゴムロール７２はゴム部の一例である。
【００３３】
また、コアロール７１の外周面には、外径が互いに異なる部分が形成されている。すなわち、コアロール７１には、長さ方向の中央部に形成される拡径部７３と、拡径部７３に隣接して長さ方向の両端部の各々に形成される２つの縮径部７４と、が形成されている。２つの縮径部７４のうちいずれか一方の縮径部７４（図４の（ａ）では左側の縮径部７４）に、ベルト部材６６が巻き掛けられている。すなわち、コアロール７１の縮径部７４は、プーリーとして機能する。なお、ベルト部材６６からロール部材６３への駆動力が円滑に伝達されるように縮径部７４の外周面に凹凸を形成することが考えられる。付言すると、縮径部７４に巻き掛けられたベルト部材６６は、用紙Ｐとの干渉を防止するために、拡径部７３に取り付けられたゴムロール７２の外周面よりもシャフト部材６２寄りに位置する。
縮径部７４は、外周面以外の部分の一例であり、プーリーの一例である。
【００３４】
ゴムロール７２は、コアロール７１の拡径部７３に取り付けられており、コアロール７１の縮径部７４に取り付けられていない。
さらに説明すると、図４の（ａ）に示すように、スキュー補正ロール４７において、互いに接触しているロール部材６７の外周面とロール部材６３の外周面との間に用紙Ｐが進入すると、ベルト部材６６を介して伝達されるモータ６５の駆動力により一方向に回転するロール部材６３およびロール部材６７により、用紙Ｐが用紙搬送方向の下流側に搬送される。その際に、２つのロール部材６３の回転数が互いに同じであれば、用紙搬送方向に対する用紙Ｐの姿勢が変更されないで用紙搬送方向の下流側に搬送される。また、２つのロール部材６３の回転数が互いに異なれば、用紙搬送方向に対する用紙Ｐの姿勢が変更されながら用紙搬送方向の下流側に搬送される。
このようにして、スキュー補正ロール４７によりスキュー補正が行われる。なお、上述したように、スキュー補正ロール４７によるスキュー補正の量（スキュー量）は、スキュー補正前センサとしての第１前辺検知センサＳＫ１および第２前辺検知センサＳＫ２の検出結果を基に、制御部８０により算出される。そして、スキュー補正後の用紙Ｐのスキュー量は、スキュー補正後センサとしての第３前辺検知センサＳＫ３および第４前辺検知センサＳＫ４の検出結果を基に、制御部８０により算出される。
【００３５】
ロール部材６３は、長さ方向（図４における左右方向）に関して左右対称の形状である。すなわち、コアロール７１において、長さ方向の中央に拡径部７３が位置し、長さ方向の両端に拡径部７３が位置する。このような２つの縮径部７４は互いに同じように形成されているので、スキュー補正ロール４７が備える２つのロール部材６３を同じ部品で共用することが可能である。付言すると、図３を参照すると、２つのロール部材６３において、ベルト部材６６が巻き掛けられているコアロール７１の縮径部７４が互いに逆のものになっている。
また、ロール部材６３をシャフト部材６２の長さ方向へ移動しないように、ロール部材６３を挟むようにシャフト部材６２に止め輪６８が取り付けられている。なお、シャフト部材６２には、止め輪６８用の溝が予め形成されている。このような止め輪６８用の溝を複数形成しておくことで、ロール部材６３の取り付け場所を任意に変更可能になる。
【００３６】
図４の（ｂ）に示すように、フレーム６１に取り付け穴６１ａが形成されており、この取り付け穴６１ａにボールベアリング６４が取り付けられている。このように、シャフト部材６２の端部は、フレーム６１にボールベアリング６４を介して回転可能に支持されている。したがって、シャフト部材６２は、フレーム６１に対して低い転がり抵抗で回転することが可能である。このため、ロール部材６３を駆動するための駆動力が少なくて済み、モータ６５の小型化を図ることが可能になる。
なお、ボールベアリング６４は、止め輪６８によりシャフト部材６２の長さ方向へ移動しないようになっている。
【００３７】
図５は、スキュー補正ロール４７の組み立てを説明する斜視図であり、組み立て途中の状態を示している。
図５に示すように、フレーム６１にボールベアリング６４を取り付ける前の段階では、ベルト部材６６のテンション（張り具合）が低くなる。このため、モータ６５の取り付け部材６５ａをフレーム６１に取り付ける作業を容易に行うことが可能になる。
【００３８】
このように、本実施の形態では、スキュー補正ロール４７においてロール部材６３とシャフト部材６２との間にボールベアリングを入れておらず、かつ、ロール部材６３の回転に伴うシャフト部材６２との摺動抵抗を低減させる構成を採用するため、スキュー補正ロール４７を小型化することが可能になる。なお、本実施の形態では、画像形成装置に適用した場合について説明しているが、用紙Ｐに対して、ステープル綴じなどの綴じ処理、穴開け加工、エンボス加工などの後処理を行う個所を変更するための記録材処理装置に適用する場合も考えられる。
【符号の説明】
【００３９】
１０…画像形成ユニット、４７…スキュー補正ロール、６１…フレーム、６２…シャフト部材、６３…ロール部材、６４…ボールベアリング、６５…モータ、６５ａ…取り付け部材、６６…ベルト部材、７１…コアロール、７１ａ…内周面、７２…ゴムロール、７３…拡径部、７４…縮径部、８０…制御部、１００…画像形成装置、Ｒ１…第１用紙搬送経路、ＳＫ１…第１前辺検知センサ、ＳＫ２…第２前辺検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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