(57)【要約】      （修正有）【課題】可動接触子の揺動に起因した異音の発生を抑制する。【解決手段】接点装置Ａは、複数の固定接点11Aと、複数の固定接点11Aに当接する第１の位置と複数の固定接点11Aから離れる第２の位置との間で移動される可動接触子20と、可動接触子20を移動させるための可動軸21と、可動接触子20を第１の位置に向けて弾性付勢する接圧ばね22と、第１及び第２の位置の周囲に設けられた壁部と、可動接触子20の周縁よりも壁部に向けて突出される弾性部材とを含む。電磁開閉器は、接点装置Ａと、可動軸21を介して可動接触子20を動かすための電磁石装置Ｂとを含む。【選択図】図１
2012212668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定接点と、
前記複数の固定接点に当接する第１の位置と前記複数の固定接点から離れる第２の位置との間で移動される可動接触子と、
前記可動接触子を移動させるための可動軸と、
前記可動接触子を前記第１の位置に向けて弾性付勢する接圧ばねと、
前記第１及び第２の位置の周囲に設けられた壁部と、
前記可動接触子の周縁よりも前記壁部に向けて突出される弾性部材と
を備えることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記弾性部材は前記壁部に接触していることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記弾性部材と前記壁部との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記可動接触子が前記可動軸側を支点として揺動したときに前記壁部に接触するように、前記壁部から前記隙間の距離だけ離れていることを特徴とする請求項３記載の接点装置。
【請求項５】
前記弾性部材は前記可動接触子に固定されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、
前記可動接触子に固定される固定部と、
前記固定部の両端からそれぞれ突設される複数の突部と
を備えることを特徴とする請求項５記載の接点装置。
【請求項７】
前記可動接触子は矩形状であり、
前記固定部は、前記可動接触子の長手方向又は短手方向における両端にそれぞれ固定される第１固定部及び第２固定部を含み、
前記複数の突部は、前記第１固定部及び第２固定部にそれぞれ一体に形成される第１突部及び第２突部を含む
ことを特徴とする請求項６記載の接点装置。
【請求項８】
前記可動接触子は矩形状であり、
前記固定部は、前記可動接触子の長手方向又は短手方向に沿って形成され固定され、
前記複数の突部は、前記固定部の両端にそれぞれ一体に形成される第１突部及び第２突部を含む
ことを特徴とする請求項６記載の接点装置。
【請求項９】
前記弾性部材は前記可動接触子にかしめ固定されることを特徴とする請求項５記載の接点装置。
【請求項１０】
前記弾性部材は金属板で形成されることを特徴とする請求項５記載の接点装置。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記可動接触子と前記接圧ばねとの間に介在されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は前記可動接触子に一体に形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１３】
前記弾性部材は、前記可動接触子よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の接点装置と、電磁力を利用して前記可動軸を動かして前記可動接触子を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させるように構成される電磁石装置とを備えることを特徴とする電磁開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置、及び当該接点装置を備えた電磁開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁開閉器の一例を図１に示す。また、この種の電磁開閉器に類似するものとして、特許文献１に開示された電磁開閉装置がある。図１の例に示す電磁開閉器は、接点装置Ａと、電磁石装置Ｂと、ケース５とを備える。接点装置Ａは、複数（例えば２つ）の固定端子11と、可動接触子20とを有する。複数の固定端子11は、それぞれ当該複数の固定端子11の先端に複数（例えば２つ）の固定接点11Aを含む。電磁石装置Ｂは、可動接触子20が複数の固定接点11Aに接触されるか、複数の固定接点11Aから離されるように、電磁力を利用して可動接触子20を動かすように構成される。接点装置Ａ並びに電磁石装置Ｂはケース５内に収納される。
【０００３】
接点装置Ａは、一面が開口した矩形箱形の封止容器10内に、複数の固定端子11の先端部分と可動接触子20を収納して構成されている。可動接触子20は、銅又は銅合金により長尺の矩形平板状に形成されている。可動接触子20の長手方向における中央部には挿通孔20Aが貫通し、この挿通孔20Aに可動軸21の端部（第１端部）が挿通されている。可動軸21の第１端部の先端(図１における上端)には挿通孔20Aよりも径の大きい外鍔21Aが設けられる。この外鍔21Aは、可動軸21から可動接触子20が抜けるのを防止している。なお、可動接触子20は、銅及び銅合金以外の導電性材料で形成される場合もある。
【０００４】
封止容器10はセラミックのような耐熱性材料により一面が開口する箱状に形成され、その底の部分から一対の固定端子11の先端部分が挿通されている。可動接触子20は封止容器10内で一対の固定接点11Aに対向しており、コイルばねからなる接圧ばね22によって固定接点11Aに近付く向き(図１における上向き)に弾性付勢されている。
【０００５】
固定鉄心30は磁性材料によって略円柱状に形成される。固定鉄心30の中央部の挿通孔30Aには可動軸21が挿通される。また、固定鉄心30は、貫通孔34Aを有する平状の固定板34の第１面側（上面側）から挿入されてその固定板34に固定されると同時に、固定板34の第２面（下面）に接合された、底を有する円筒部材33内に挿入される。
【０００６】
また可動軸21の第２端部(図１における下端部)には、固定鉄心30よりも円筒部材33の奥側に挿入される可動鉄心31が設けられている。可動鉄心31は磁性材料によって略円柱状に形成されている。可動軸21は可動鉄心31の中央部の挿通孔31Aに挿通され、可動鉄心31は可動軸21に固定されている。また可動鉄心31は、可動軸21が挿通され且つ固定鉄心30の挿通孔30A内に収納された復帰ばね32により、固定鉄心30から離れる向き(図１における下向き)に弾性付勢されている。
【０００７】
封止容器10と固定板34は、金属材料によって略円筒状に形成された接合部材35にそれぞれ気密に接合される。つまり、接合部材35の一端部(図１における上端部)が封止容器10の開口端部に気密接合される一方、接合部材35の他端部(図１における下端部)が固定板34の第１面に気密接合される。このように、接合部材35が封止容器10及び固定板34に気密接合されることにより、固定接点11A及び可動接触子20、固定鉄心30、可動鉄心31が収納される気密空間が形成され、この気密空間に水素を主体とするガスが気密封止される。
【０００８】
一方、電磁石装置Ｂは、絶縁材料製のコイルボビン40と、コイルボビン40に巻設されたコイル41と、コイルボビン40及びコイル41の周囲を囲む継鉄42とを備える。継鉄42は、固定鉄心30及び可動鉄心31、固定板34とともに磁気回路を形成している。
【０００９】
ケース５は、接点装置Ａ及び電磁石装置Ｂが載置される略平板状のベース50と、一面が開口した箱状に形成されて接点装置Ａ及び電磁石装置Ｂを覆う形でベース50に被着されるカバー51とで構成される。ベース50からは、一対のコイル端子43と一対の外部端子12とが外部に突出している。一対のコイル端子43の第１端は、コイル41の両端に接続され、一対のコイル端子43の第２端は外部電源と接続される。また一対の外部端子12の第１端はそれぞれ一対の固定端子11に接続され、一対の外部端子12の第２端は外部電路(図示せず)に接続される。
【００１０】
以下、上述の従来例の動作について説明する。電磁石装置Ｂが励磁されていないときは、復帰ばね32のばね力によって可動接触子20が固定接点11Aから所定距離(接点ギャップ)だけ離れており、電磁開閉器がオフ状態にある。外部電源からコイル端子43に通電されて電磁石装置Ｂが励磁されると、固定鉄心30と可動鉄心31の間に電磁力(磁気吸引力)が作用して可動鉄心31が固定鉄心30に近付く向き(図１における上向き)に移動する。可動鉄心31の移動に伴って可動軸21が移動すると、接圧ばね22のばね力により、可動接触子20が可動軸21とともに移動して一対の固定接点11Aに当接する。その結果、一対の固定端子11同士が可動接触子20を介して導通することにより、電磁開閉器がオン状態となる。外部電源からコイル端子43への通電が停止されて電磁石装置Ｂが非励磁になると、主として復帰ばね32のばね力により、可動接触子20及び可動軸21、可動鉄心31が逆向き(図１における下向き)に移動して可動接触子20が固定接点11Aから離れることで電磁開閉器がオフ状態となる。
【００１１】
ところで、封止容器10の外側にはアーク消弧用部材６が配置されている。アーク消弧用部材６は、封止容器10の短手方向に対向する側壁の外側にそれぞれ配置された一対の永久磁石61と、これら一対の永久磁石61を磁気結合するヨーク60とで構成されている。而して、固定接点11Aから可動接触子20が離れるときにアークが生じた場合、アーク消弧用部材６が封止容器10内に形成している磁界の作用により、アークを引き伸ばして消弧することができる。
【００１２】
ところで、一般的に接点間が導通すると、固定接点11Aの表面と固定接点11Aに対向する可動接触子20の表面に、それぞれ互いに逆向きの電流が流れるため、可動接触子20と固定接点11Aとの間に電磁反発力が発生する。可動接触子20は可動軸21に固定されているわけではなく、接圧ばね22のばね力で可動軸21と連結されているに過ぎない。そのため、接圧ばね22の端部から不均一な押圧力を受けることで可動接触子20が傾いてしまい、可動接触子20の短手方向における中心が固定接点11Aの中心からずれて接触することがある。このような接触状態においては、前記電磁反発力が回転トルクとして可動接触子20に作用する。そして、一対の固定端子11間に過大な電流が流れたとき、若しくは一対の固定端子11間に流れる電流の大きさが急激に変化したとき、前記回転トルクの作用により、可動接触子20が可動軸21との連結部位を支点として揺動し、その揺動によって異音が発生するという問題があった。
【００１３】
かかる異音の発生を抑制するため、固定接点及び可動接点を３個ずつ設けて可動接触子を３点で支持するようにした従来例が提案されている(例えば、特許文献２参照)。すなわち、可動接触子が３点で支持されることにより、２点で支持される場合と比較して可動接触子の揺動が抑えられるので、当該可動接触子の揺動に起因する異音の発生が抑制されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２８７５２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、特許文献１や特許文献２に記載されている従来例では、コイルばねからなる接圧ばねが圧縮及び伸長されるとき、それぞれ逆向きの回転力が可動接触子に作用する。そのため、可動接触子が接圧ばねの回りに回転して封止容器の内壁等に接触する場合があった。そして、可動接触子が封止容器の内壁等に接触したままで固定接点に当接すると固定接点の接圧力が低下し、可動接触子の揺動が抑えられ難くなって異音の発生が抑制できなくなるという問題があった。
【００１６】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、可動接触子の揺動に起因した異音の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の接点装置は、複数の固定接点(11A)と、前記複数の固定接点(11A)に当接する第１の位置と前記複数の固定接点(11A)から離れる第２の位置との間で移動される可動接触子(20)と、前記可動接触子(20)を移動させるための可動軸(21)と、前記可動接触子(21)を前記第１の位置に向けて弾性付勢する接圧ばね(22)と、前記第１及び第２の位置の周囲に設けられた壁部(10A)と、前記可動接触子(20)の周縁よりも前記壁部(10A)に向けて突出される弾性部材(７)とを備える。望ましくは、弾性部材は、前記可動接触子よりも薄く形成されている。
【００１８】
一実施形態において、前記弾性部材(７)は前記壁部(10A)に接触している。
【００１９】
一実施形態において、前記弾性部材と前記壁部との間に隙間が設けられている。
【００２０】
一実施形態において、前記弾性部材は、前記可動接触子が前記可動軸側を支点として揺動したときに前記壁部に接触するように、前記壁部から前記隙間の距離だけ離れている。
【００２１】
一実施形態において、前記弾性部材(７)は前記可動接触子(20)に固定される。
【００２２】
一実施形態において、前記弾性部材（７）は、前記可動接触子(20)に固定される固定部(70)と、前記固定部(70)の両端からそれぞれ突設される複数の突部(71)とを備える。
【００２３】
一実施形態において、前記可動接触子は矩形状である。前記固定部は、前記可動接触子の長手方向又は短手方向における両端にそれぞれ固定される第１固定部及び第２固定部を含む。前記複数の突部は、前記第１固定部及び第２固定部にそれぞれ一体に形成される第１突部及び第２突部を含む。
【００２４】
一実施形態において、前記可動接触子は矩形状である。前記固定部は、前記可動接触子の長手方向又は短手方向に沿って形成され固定される。前記複数の突部は、前記固定部の両端にそれぞれ一体に形成される第１突部及び第２突部を含む。
【００２５】
一実施形態において、前記弾性部材は前記可動接触子にかしめ固定される。
【００２６】
一実施形態において、前記弾性部材は金属板で形成される。
【００２７】
一実施形態において、前記弾性部材は、前記可動接触子と前記接圧ばねとの間に介在される。
【００２８】
一実施形態において、前記弾性部材は前記可動接触子に一体に形成される。
【００２９】
本発明の電磁開閉器は、前記何れかの接点装置と、電磁力を利用して前記可動軸を動かして前記可動接触子を前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させるように構成される電磁石装置とを備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の接点装置及び電磁開閉器は、可動接触子の揺動に起因した異音の発生を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態１による接点装置及び電磁開閉器の断面図である。
【図３】図２の接点装置の概要断面図である。
【図４】図２の接点装置における可動接触子と弾性部材を示す斜視図である。
【図５】上記弾性部材の別例を示す斜視図である。
【図６】一修正実施形態を示す断面図である。
【図７】一修正実施形態を示す斜視図である。
【図８】一修正実施形態を示す断面図である。
【図９】一修正実施形態を示す断面図である。
【図１０】一修正実施形態を示す断面図である。
【図１１】一修正実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｃは本発明の実施形態２による接点装置及び電磁開閉器の断面図である。
【図１３】図１２の接点装置における可動接触子と弾性部材を示す斜視図である。
【図１４】図１２の弾性部材の別例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
(実施形態１)
以下、本発明に係る接点装置並びに電磁開閉器の実施形態について、図２〜４を参照して詳細に説明する。ただし、本実施形態の接点装置Ａ及び電磁開閉器Ｂの基本構成は図１に示した従来例と共通であるから、若干の形状等の違いがあっても従来例と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００３３】
本実施形態の接点装置Ａは、図１の従来例と同様に、複数（例えば２つ）の固定接点11A（後述の図６参照）と、複数の固定接点11Aに当接する第１の位置と複数の固定接点11Aから離れる第２の位置との間で移動される可動接触子20と、可動接触子20を移動させるための可動軸21と、可動接触子20を第１の位置に向けて弾性付勢する接圧ばね22とを含む。
【００３４】
電磁開閉器Ｂは、図１の従来例と同様に、電磁力を利用して可動軸21を動かして可動接触子20を上記第１の位置と第２の位置との間で移動させるように構成される。
【００３５】
本実施形態では、可動軸21が第１の位置と第２の位置との間を移動する方向（図２では上下方向）を第１の方向という。また、第１の方向における第１の位置側（図２では上側）及び第２の位置側（図２では下側）を、それぞれ、第１の方向の第１側及び第２側という。
【００３６】
本実施形態の接点装置Ａは、図３に示すように、可動接触子20の周縁よりも壁部10A(封止容器10の内周側壁)に向けて突出される弾性部材７を備えている点に特徴がある。望ましくは、弾性部材７は、可動接触子20よりも薄く形成される。本実施形態では、壁部10Aは、第１及び第２の位置の周囲に設けられ、また、弾性部材７は、壁部10Aに接触するように可動接触子20に固定される。この弾性部材７は、可動接触子20に固定される固定部70と、固定部70の両端からそれぞれ突設される複数の突部71とを有し、弾性を有する矩形の金属板が曲げ加工されて形成される。ただし、弾性部材７を形成する材料は金属板に限定されず、例えば、ポリブチレンテレフタレートやポリカーボネートなどの耐熱温度が比較的に高い合成樹脂であっても構わない。
【００３７】
図３及び４の例では、可動接触子20は、矩形状であり、複数（図では２つ）の固定接点11Aに面する位置にそれぞれ複数（２つ）の可動接点20Bを有している。固定部70は、可動接触子20の短手方向（幅方向）における（図では中央部の）両端にそれぞれ固定される第１固定部70及び第２固定部70を含む。また、複数の突部71は、第１固定部70及び第２固定部70にそれぞれ一体に形成される第１突部71及び第２突部71を含む。なお、この構造に限らず、弾性部材７は、図５に示す例のように形成されてもよい。図５の例では、固定部70は、可動接触子20の短手方向に沿って形成され固定されている。また、複数の突部71は、その固定部70の両端にそれぞれ一体に形成される第１突部71及び第２突部71を含んでいる。
【００３８】
本実施形態では、弾性部材７は可動接触子20にかしめ固定される。図４の例では、弾性部材７の固定部70は、可動接触子20の長手方向中央部の両端側の第１の面（上面）にかしめ固定されている。なお、固定部70は、第１の方向の第１側における可動接触子20の第１の面に限らず、第１の方向の第２側における可動接触子20の第２の面（下面）にかしめ固定されてもよい。ただし、固定部70の固定方法はかしめ固定に限定されず、溶接や接着などの他の固定方法でもよい。図２及び３の例では、弾性部材７の両突部71は、可動接触子20の端手方向の両端から第１の方向の第２側に傾斜して（斜め下向きに）突出する。そして、弾性部材７の各突部71は、可動接触子20に固定された固定部70を支点として、先端が可動接触子20に近付く向きに撓むことが可能である。
【００３９】
図２〜４（特に図３）に示すように、可動接触子20が封止容器10内に収納された状態では、可動接触子20の短手方向の各端と壁部10Aとの間の空間に弾性部材７の突部71が配置される。
【００４０】
以下、本実施形態の電磁開閉器の動作を説明する。電磁石装置Ｂが励磁されていないときは電磁開閉器がオフ状態にある。そして、電磁石装置Ｂが励磁されて、可動鉄心31が固定鉄心30に近付く向きとなる第１の方向の第１側(上側)に動くと、接圧ばね22のばね力によって可動接触子20が可動軸21とともに動いて一対の固定接点11Aに当接する。このとき、従来技術で説明したように接圧ばね22から可動接触子20に回転力が作用して可動接触子20が回転した場合、可動接触子20が壁部10Aに接触する前に弾性部材７の突部71が壁部10Aに接触する。そして、壁部10Aに接触した突部71が撓められると、突部71の弾性力によって可動接触子20に反対向きの回転力が作用する。すなわち、接圧ばね22から作用する回転力と逆向きの回転力が、一対の弾性部材７から可動接触子20に作用するため、従来例に比べて可動接触子20が壁部10Aに接触し難くなる。その結果、可動接触子20が壁部10Aに接触したままで固定接点11Aに当接して固定接点11Aの接圧力が低下することが生じ難いので、可動接触子20の揺動が抑えられて異音の発生を抑制することができる。また、可動接触子20の周縁を壁部10Aに直接接触させる場合に比べて、可動接触子20を第１の方向に好適に動かすことができる。更に、可動接触子20全体を突部71のように薄く形成する場合に比べて、可動接触子20自体が従来と同様の厚みを持つことができるので、固定接点間の電気抵抗が薄くされた可動接触子によって増大するのを防止することができる。
【００４１】
ここで、弾性部材７が金属板で形成されていれば、アークなどに起因した熱による変形や変質の可能性が低く、弾性部材７のばね性を安定させることができる。また、上記図５の例に示すように、第１突部71及び第２突部71がそれぞれ一つの固定部70の両端に一体に形成されている場合、可動接触子20に対する固定部70の固定箇所が減少するので、可動接触子20に対する弾性部材７の固定作業が簡素化できるという利点がある。
【００４２】
一修正実施形態において、図６に示すように、弾性部材７の固定部は、可動接触子20の長手方向における両端にそれぞれ固定される第１固定部70及び第２固定部70を含む。弾性部材７の複数の突部は、第１固定部70及び第２固定部70にそれぞれ一体に形成される第１突部71及び第２突部71を含む。
【００４３】
図６の別例において、弾性部材７は、可動接触子20の第２の面（下面）に固定（例えばかしめ固定）される。この例では、弾性部材７の固定部70は、可動接触子20の長手方向又は短手方向に沿って形成され固定される。弾性部材７の複数の突部は、その固定部70の両端にそれぞれ一体に形成される第１突部71及び第２突部71を含む。
【００４４】
一修正実施形態において、図７に示すように、接点装置は、３つの固定接点11Aと、可動接触子20とを含み、可動接触子20は、３つの固定接点11Aに面する位置にそれぞれ３つの可動接点20Bを有している。また、弾性部材７の固定部は、可動接触子20の長手方向又は短手方向（図７では長手方向）における両端にそれぞれ固定される第１固定部70及び第２固定部70を含む。弾性部材７の複数の突部は、第１固定部70及び第２固定部70にそれぞれ一体に形成される第１突部71及び第２突部71を含む。
【００４５】
一修正実施形態において、図８に示すように、弾性部材７と壁部10Aとの間に隙間Ｃが設けられている。加えて、弾性部材７は、可動接触子20が可動軸21側を支点として揺動したときに壁部10Aに接触するように、壁10A部から隙間Ｃの距離だけ離れていることが望ましい。
【００４６】
一修正実施形態において、図９に示すように、弾性部材７は、可動接触子20と接圧ばね22との間に介在される。弾性部材７の固定部70は、可動接触子20の長手方向又は短手方向（図９の例では短手方向）に沿って形成され、可動接触子20と接圧ばね22とで固定される。弾性部材７の複数の突部は、固定部70の両端にそれぞれ一体に形成される第１突部71及び第２突部71を含む。望ましくは、弾性部材７は、可動軸21が挿入される貫通孔を持つ。
【００４７】
一修正実施形態において、図１０に示すように、弾性部材７は、可動接触子20に一体に形成される。例えば、弾性部材７は、可動接触子20の長手方向又は短手方向（図１０では短手方向）における両端からそれぞれ突出された第１突部71及び第２突部71を含む。
【００４８】
一修正実施形態において、図１１に示すように、可動接触子20は、可動軸21が挿入される挿通孔20Aを持たず、可動軸21と保持部材66を介して、電磁石装置Ｂによって駆動される。すなわち、本実施形態の接点装置は、可動接触子20の第１の面（上面）に対向して配置される第１ヨーク63と、可動接触子20の第２の面（下面）に対向して配置される第２ヨーク64と、第１のヨーク63を保持するＣ状の保持部材66とを更に含む。保持部材66の開口側は第１の方向の第１側（上側）に配置され、第１のヨーク63は、保持部材66の開口側に狭持される。一方、第２ヨーク64は、第１の方向に移動自在に保持部材66内に配置され、自己（第２ヨーク64）と保持部材66の中間部（第１の方向の第２側（下側）の部分）との間に介在された接圧ばね22によって第１の方向の第１側（上側）に付勢される。可動軸２１は、保持部材66の中間部の外面に連結される。この構成において、弾性部材７の固定部は、可動接触子20の長手方向における両端にそれぞれ固定される第１固定部70及び第２固定部70を含み、弾性部材７の複数の突部は、第１固定部70及び第２固定部70にそれぞれ一体に形成される第１突部71及び第２突部71を含む。
【００４９】
(実施形態２)
本発明に係る接点装置A2及び電磁開閉器の実施形態について図１２及び１３を参照して詳細に説明する。本実施形態の接点装置A2が実施形態１の接点装置Ａ（ただし、図７を除く）と異なる点は、固定接点と可動接点が３点で当接(接触)する点である。
【００５０】
本実施形態の電磁開閉器は、接点装置A2並びに電磁石装置B2がケース100に収納されて構成される。
【００５１】
接点装置A2は、２つの固定接点板110，120や可動接触子130、接圧ばね140などで構成されている。２つの固定接点板110，120はケース100に固定されており、固定接点板110，120においてケース100の外に突出する部分がそれぞれ固定端子111，121となる。一方の固定接点板110においてケース100内に収納されている先端部に、１個の第１固定接点112がかしめ固定されている。また他方の固定接点120においてケース100内に収納されている先端部に、２個の第２固定接点122がかしめ固定されている。ただし、第１固定接点112と２個の第２固定接点122とは、それぞれの中心が三角形の３つの頂点に相当する位置に配置されている(図１２Ｂ参照)。
【００５２】
ケース100内において、第１固定接点112及び第２固定接点122と対向する位置に可動接触子130が配置されている。可動接触子130は銅又は銅合金により平板状に形成される。ただし、可動接触子20は、銅及び銅合金以外の導電性材料で形成されても構わない。また第１固定接点112に対して当接するか離れるように設けられる１個の第１可動接点131と、２つの第２固定接点122に対してそれぞれ当接するか離れるように設けられる２個の第２可動接点132とが可動接触子130に固定（例えばかしめ固定）されている。さらに、可動接触子130は、コイルばねからなる接圧ばね140によって固定接点板110，120に近付く向きとなる第１の方向の第１側(図１２Ａでは下側)に弾性付勢されている。
【００５３】
電磁石装置B2は、コイル200、コイル端子201、固定鉄心202、可動鉄心203、継鉄(図示せず)、復帰ばね205、プレート206、可動軸207などで構成されている。コイル200は、コイルボビンにコイル巻線が巻回されて構成されており、コイル巻線の両端にそれぞれコイル端子201が接続されている。継鉄はコイル200の周囲に配置されている。固定鉄心202はコイル200内の一端部（図１２Ａでは下端部）に固定されている。コイル200内において、固定鉄心202に対向する位置にプレート206を介して可動鉄心203が取り付けられている。可動鉄心203は、その中心を貫通するように棒状の可動軸207に固定されており、可動軸207と一体にコイル200内を第１の方向（上下方向）に移動可能である。また、固定鉄心202と可動鉄心203との間にコイルばねからなる復帰ばね205が圧縮状態で収納されており、復帰ばね205のばね力によって、可動鉄心203が固定鉄心202から離れる向きとなる第１の方向の第２側(上側)に弾性付勢されている。円柱形状の連結部材208が可動軸207の先端部（上端部）に固定されている。
【００５４】
次に、本実施形態の電磁開閉器の動作を説明する。まず、電磁石装置B2が励磁されていない状態では、図１２Ａに示すように復帰ばね205のばね力で可動鉄心203、可動軸207が第１の方向の第２側（上側）に付勢される。そして、可動軸207が上側に移動すれば、連結部材208に押圧された可動接触子130が接圧ばね140のばね力に抗して上側に移動し、固定接点112，122と可動接点131，132が開離してオフ状態となる。一方、コイル端子201に電圧が印加されて電磁石装置B2が励磁されると、可動鉄心203が固定鉄心202に吸引されるので、可動軸207と連結部材208が第１の方向の第１側（図１２Ａでは下側）に移動する。可動軸207が下側に移動すると、接圧ばね140のばね力によって可動接触子130が下側に移動するので、固定接点112，122が可動接点131，132に当接してオン状態となる。なお、オン状態では連結部材208の先端が可動接触子130から離れる。
【００５５】
ここで、オン状態においては３個の固定接点112，122と３個の可動接点131，132とが接触導通するので、２つの固定接点板110，120に対して、可動接触子130が３点で支持され
ることになる。
【００５６】
一方、コイル端子201への電圧印加が停止されて電磁石装置B2が非励磁になると、可動鉄心203が固定鉄心202に吸引されなくなるので、復帰ばね205のばね力で可動軸207と連結部材208が第１の方向の第２側（図１２Ａでは上側）に移動する。可動軸207が上側に移動すれば、連結部材208に押圧された可動接触子130が接圧ばね140のばね力に抗して上側に移動し、固定接点112，122と可動接点131，132が開離してオフ状態に戻る。
【００５７】
本実施形態においても、実施形態１と同様に可動接触子130の周縁よりも壁部101に向けて突出される弾性部材150が設けられている。望ましくは、弾性部材150は、可動接触子130よりも薄く形成される。この弾性部材150は、図１３に示すように可動接触子130に固定される固定部151と、固定部151の両端からそれぞれ突設される複数の突部152とを有し、弾性を有する矩形の金属板が曲げ加工されて形成される。ただし、弾性部材150を形成する材料は金属板に限定されず、例えば、ポリブチレンテレフタレートやポリカーボネートなどの耐熱温度が比較的に高い合成樹脂であっても構わない。
【００５８】
図１３の例では、弾性部材150の固定部は、可動接触子130の短手方向における（図では中央部の）両端にそれぞれ固定される第１固定部151及び第２固定部151を含む。また、弾性部材150の複数の突部は、第１固定部151及び第２固定部151にそれぞれ一体に形成される第１突部152及び第２突部152を含む。なお、この構造に限らず、弾性部材150は、図１４に示す例のように形成されてもよい。図１４の例では、固定部151は、可動接触子130の短手方向に沿って形成され固定されている。また、複数の突部152は、その固定部151の両端にそれぞれ一体に形成される第１突部152及び第２突部152を含んでいる。
【００５９】
本実施形態では、弾性部材150は可動接触子130にかしめ固定される。図１３の例では、弾性部材150の固定部151は、可動接触子130の長手方向中央部の両端側の第１の面（図１２Ａの例では下面、図１３の例では上面）にかしめ固定されている。なお、固定部70は、第１の方向の第１側における可動接触子130の第１の面に限らず、第１の方向の第２側における可動接触子130の第２の面（図１２Ａの例では上面）にかしめ固定されてもよい。ただし、固定部151の固定方法はかしめ固定に限定されず、溶接や接着などの他の固定方法でもよい。図１３の例では、弾性部材150の両突部152は、可動接触子130の短手方向の両端から第１の方向の第２側に傾斜して（図１３の例では斜め下向きに）突出する。そして、弾性部材150の各突部152は、可動接触子130に固定された固定部151を支点として、先端が可動接触子130に近付く向きに撓むことが可能である。
【００６０】
壁部101は、ケース100内における接点装置A2の収納空間に設けられ、可動接触子130の移動経路を挟む第２の方向（図１２Ａでは前後方向）に対向する位置にそれぞれ配置されている。この第２の方向は、上記第１の方向と直交する。
【００６１】
而して、電磁開閉器がオフ状態からオン状態に切り替わる際、可動接触子130が壁部101に接触する前に弾性部材150の突部152が壁部101に接触して撓み、突部152の弾性力によって可動接触子130に回転力が作用する。すなわち、実施形態１で説明したように、接圧ばね140から作用する回転力と逆向きの回転力が、一対の弾性部材150から可動接触子130に作用するため、従来例に比べて可動接触子130が壁部101に接触し難くなる。その結果、可動接触子130が壁部101に接触したままで可動接点131，132が固定接点112，122に当接して接圧力が低下することが生じ難いので、可動接触子130の揺動が抑えられて異音の発生を抑制することができる。ただし、ケース100の内壁が突部152と接触して撓ませるように構成されていれば、あえてケース100内に壁部101が設けられる必要は無い。
【００６２】
ここで、弾性部材150が金属板で形成されていれば、アークなどに起因した熱による変形や変質の可能性が低く、弾性部材150のばね性を安定させることができる。また、上記図１４の例に示すように、第１突部152及び第２突部152がそれぞれ一つの固定部151の両端に一体に形成されている場合、可動接触子130に対する固定部151の固定箇所が減少するので、可動接触子130に対する弾性部材150の固定作業が簡素化できるという利点がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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