(57)【要約】【課題】一方向に延びた長尺の光学部材の熱膨張による影響を受けない光源ユニットを実現する。【解決手段】光源ユニット２０は、長尺の光結合部材３０と、光結合部材３０の長手方向に配列された複数の光源と、光源が実装された複数のＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂとを備え、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂが、光結合部材３０に固定され光結合部材３０の長手方向に配列している。そして、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂから発する熱を放熱する複数のヒートシンク要素２２’と、ヒートシンク要素２２’を光結合部材３０の長手方向に可動するように支持する光源ホルダー２１とを備えている。ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂには、それぞれ異なるヒートシンク要素２２’が固定されており、各ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂは、ヒートシンク要素２２’に固定された状態で光結合部材３０の長手方向に可動し、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ同士の間隔が変化するようになっている。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の光学部材と、光学部材の長手方向に配列された複数の光源と、上記光源が実装された複数の光源基板とを備え、光源基板が、上記光学部材に固定され上記長手方向に配列した光源ユニットであって、
上記光源基板から発する熱を放熱する複数の放熱部材と、
上記放熱部材を上記長手方向に可動するように支持する支持部材とを備え、
上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、
各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっていることを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
上記放熱部材は、平板状であり、上記光源の配列方向と同じ方向を長手方向とする長穴を有しており、
上記支持部材は、上記長穴に挿入される固定部材により上記放熱部材を支持し、
上記固定部材と上記長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、
上記光学部材は、上記導光板と上記光源基板との間に配されており、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合させることを特徴とする光源モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の光源モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源ユニット、光源ユニットを備えた光源モジュール、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量に出来ることから色々な分野に使用されている。液晶テレビをはじめとする液晶表示装置においては、光源からの光を導光板によって面状に出射させる導光板を備えたバックライトが多用されている。また、バックライトの光源として、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）が使用されている。
【０００３】
バックライトの光源の配置には、直下型と、サイドエッジ型（サイドライト型ともいう）とがある。一般的な直下型は、液晶パネルの下に、ＬＥＤをマトリックス状に配列させて液晶パネルを均一に照射する方式である。また、直下型には、ＬＥＤと拡散レンズ（光を拡散させるレンズ）を用いてＬＥＤから出射される光を広げて液晶パネルを均一に照射する方式もある。
【０００４】
このようなバックライトでは、光源や導光板以外にも、種々の光学部品を用いることがある。また、それらの光学部品は、光源（例えばＬＥＤ）の列に沿って配置されるように、１方向に長尺な光学部品が用いられることもある。
【０００５】
しかしながら、このような長尺な光学部品は、熱膨張による歪み等が問題となりやすい。すなわち、長尺な光学部品は、固定の仕方によっては熱膨張によって歪みや反りが生じ、所望の光学作用が得られなくなる。
【０００６】
ここで、特許文献１には、液晶表示装置のバックライトではなく電子写真装置の光走査装置に用いられるものではあるが、長尺な光学部品における熱膨張の問題を軽減する手法が開示されている。特許文献１では、光学部品の長尺方向の熱膨張を可動支持部を用いて長尺方向に可動にすることにより、熱膨張による歪みを防止している。
【０００７】
また、直下型のバックライトとして、例えば特許文献２には、ＬＥＤ実装基板に２次元マトリクス状の複数の挿入孔が形成されており、各挿入孔にＬＥＤチップが挿入される照明装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−  １３３３１号公報（２０１１年  １月２０日公開）
【特許文献２】特開２００９−２６６６２４号公報（２００９年１１月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のような導光板直下型のバックライトでは、ＬＥＤからの光を導光板に所望の角度で入射させるために様々な形状のレンズ（光学部材）を配置させることが考えられる。例えば、特定の一方向に配列された複数のＬＥＤから発せられる光を所望の角度で導光板に入射させるために、当該複数のＬＥＤ上に上記特定の一方向に延びた長尺状のレンズを配置することが考えられる。このような一方向に延びたレンズを配置する場合、ＬＥＤから発せられる熱によってレンズが当該一方向に膨張してしまう。その結果、当該レンズに応力が加わり、光学性能の悪化や破損などの問題が生じる。
【００１０】
また、レンズについて特許文献２の技術を適用し、可動支持部を用いて長尺方向に可動させた場合、レンズの熱膨張による歪みを防止することが可能である。しかし、この場合、レンズは、固定されている複数のＬＥＤに対して可動することになり、レンズ−ＬＥＤの位置精度が悪化する。その結果、ＬＥＤの出射光を効率よくレンズに入射させることができず、光結合効率が悪化するという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、一方向に延びた光学部材を有する構成を有し、当該光学部材の熱膨張による影響を受けない光源ユニット、光源ユニットを備えた光源モジュール、及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光源ユニットは、上記の課題を解決するために、長尺の光学部材と、光学部材の長手方向に配列された複数の光源と、上記光源が実装された複数の光源基板とを備え、光源基板が、上記光学部材に固定され上記長手方向に配列した光源ユニットであって、上記光源基板から発する熱を放熱する複数の放熱部材と、上記放熱部材を上記長手方向に可動するように支持する支持部材とを備え、上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっているので、長尺の光学部材が、光源から発せられる熱によってその長手方向に膨張したとしても、光源基板及び放熱部材は、その膨張量に応じて、支持部材上で光学部材の長手方向に可動（摺動）する。よって、上記の構成によれば、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。
【００１４】
なお、複数の光源基板の配置は、該光源基板が上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化する配置であれば特に限定されない。例えば、光源基板は、複数の列に並列した配置となっていてもよい。そして、この複数の列に並列した光源基板が、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化していてもよい。
【００１５】
本発明の光源ユニットでは、上記放熱部材は、平板状であり、上記光源の配列方向と同じ方向を長手方向とする長穴を有しており、上記支持部材は、上記長穴に挿入される固定部材により上記放熱部材を支持し、上記固定部材と上記長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、固定部材と上記長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されているため、その隙間の長さだけ、放熱部材は、長穴の長手方向つまり光学部材の長手方向に可動となる。
【００１７】
本発明の光源モジュールは、上記の課題を解決するために、上述の光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、上記光学部材は、上記導光板と上記光源基板との間に配されており、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合させることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる光源モジュールを実現できる。
【００１９】
本発明の電子機器は、上記の課題を解決するために、上記光源モジュールを備えたことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる電子機器を実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の光源ユニットは、以上のように、上記光源基板から発する熱を放熱する複数の放熱部材と、上記放熱部材を上記長手方向に可動するように支持する支持部材とを備え、上記光源基板には、それぞれ異なる放熱部材が固定されており、各光源基板は、上記放熱部材に固定された状態で上記長手方向に可動し、光源基板同士の間隔が変化するようになっている構成である。
【００２２】
また、本発明の光源モジュールは、以上のように、上記光源ユニットと、導光板とを備えた光源モジュールであって、上記光学部材は、上記導光板と上記光源基板との間に配されており、上記導光板に対して斜めに光を入射させるように上記光源の出射光を結合させる構成である。
【００２３】
本発明の電子機器は、以上のように、上記光源モジュールを備えた構成である。
【００２４】
それゆえ、長尺の光学部材が熱によって膨張したとしても、光学部材に不要な応力が加わることがなく、光学部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明における液晶表示装置の実施の一形態を示すものであって、液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図２】上記液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置が備える光源モジュール、及び光源モジュールが備える光源ユニットの全体構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）はＬＥＤから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤ近傍を示す要部断面図である。
【図５】（ａ）はＬＥＤから出射した光が楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）はＬＥＤ近傍を示す要部断面図である。
【図６】２つのＬＥＤから出射した光が放物面・楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図７】（ａ）は液晶表示装置の構成を示す正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図８】（ａ）は液晶表示装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）は導光板の高さ方向の輝度分布を示すグラフである。
【図９】上記液晶表示装置の端部の構成を示す要部断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、シャーシの導光板保持面よりも下方に位置している光結合部材及び光源を示す断面図である。
【図１１】本発明の効果を説明するための図であり、低温時（ＬＥＤ非点灯時）及び高温時（ＬＥＤ点灯時）のバックライトの状態を模式的に示す側面図である。
【図１２】上記光源ユニットが備える光源ユニット要素の詳細な構成を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は光源ユニット要素が備えるヒートシンク要素の構成を示す斜視図であり、（ｃ）はヒートシンク要素の構成を示す上面図及び側面図である。
【図１３】上記光源ユニットが備える光源ホルダーの示す斜視図である。
【図１４】光源ユニットの組み立て方法を示す分解斜視図である。
【図１５】光源ユニットの詳細な構成を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一個のＬＥＤから出射した光が放物面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図であり、（ｂ）は光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一個のＬＥＤから出射した光が楕円面を有する光結合部材を介して導光板に入射するときの光路を示す断面図である。
【図１７】光源モジュールの変形例の構成を示すものであって、一列のＬＥＤを有する複列の光結合部材から導光板に光を入射させるときの入射方向を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態について図１〜図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００２７】
（１）液晶表示装置、及び光源モジュールの構成
本実施の形態の液晶表示装置１は、図２に示すように、下から順に、バックライト（光源モジュール）１０、拡散シート２、プリズムシート３、液晶パネル４及びベゼル５にて構成されている。
【００２８】
上記バックライト１０は、下から順に、光源ユニット２０、一筋の開口１１ａを有するシャーシ１１、反射シート１２及び導光板１３にて構成されている。
【００２９】
図３は、光源ユニット２０の構成を示す斜視図である。図３に示されるように、光源ユニット２０は、複数の光源ユニット要素２９と、当該複数の光源ユニット要素２９を一方向に並べた状態で支持する光源ホルダー２１とを備えている。
【００３０】
光源ユニット要素２９は、光源ユニット２０の一単位を構成し、光源としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）２３ａ・２３ｂを搭載したＬＥＤ基板（光源基板）２４ａ・２４ｂと、長尺状の光結合部材要素（光学部材）３０’と、ヒートシンク要素（放熱部材）２２’とを備えている。
【００３１】
光結合部材要素３０’は、光源ホルダー２１内で複数の光源ユニット要素２９が一方向に並べた状態で支持されたとき、１つの光結合部材（光学部材）３０を構成する。なお、光結合部材３０は、複数の光結合部材要素３０’で構成されたものであっても、１つの部材で構成されたものであってもよい。
【００３２】
また、図３に示されるように、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂは、ヒートシンク要素２２’の上にネジ２５により取り付けられている。ヒートシンク要素２２’は、例えばアルミニウムのような熱伝導率の高い材質でシート状に構成されている。そのため、放熱性を向上させることができる。このヒートシンク要素２２’は、光源ホルダー２１内で光源ユニット要素２９が一方向に並べた状態で支持されたとき、１つのヒートシンク２２を構成する。本実施形態のバックライト１０では、各ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂに対し、ヒートシンク要素２２’が設けられている。そして、各ヒートシンク要素２２’は、光源ホルダ２１内で図示せぬＬＥＤ２３ａ・２３ｂの配列方向に可動するようになっている。光源ユニット要素２９の構成、及び可動機構については、後述する。
【００３３】
このように、本実施の形態の液晶表示装置１は、図１に示すように、液晶パネル４と、液晶パネル４に光を照射する導光板１３と、導光板１３に光を結合する光学素子としての光結合部材３０と、上記光結合部材３０に入射光を発するＬＥＤ２３ａ・２３ｂとを備え、上記液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂがこの順に並んで配設されたものからなっている。したがって、本実施の形態の液晶表示装置１におけるバックライト１０は、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂが導光板１３の下方に設けられた光源直下型のバックライト１０となっている。
【００３４】
ここで、本実施の形態では、光結合部材３０（光結合部材要素３０’）は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、導光板１３とＬＥＤ２３との間に設けられた断面略かまぼこ状、つまり断面半円状の帯状体つまり棒状体からなっている。また、光結合部材３０の材質は導光板１３の材質と同じ樹脂からなっている。詳細には、図４（ａ）に示すように、光結合部材３０における導光板１３側の表面は、平板状の導光板１３に当接する頂部平坦面３１と、この頂部平坦面３１から両端側にそれぞれ垂下する垂下曲面３２・３２とからなっている。上記垂下曲面３２・３２は、例えば、図４（ａ）に示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、図５（ａ）（ｂ）に示すように、断面楕円とすることも可能である。尚、本発明においては、断面放物線又は断面楕円に限らず、頂部平坦面３１を有する弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面３１から斜めに傾斜する平面でもよい。
【００３５】
また、光結合部材３０における導光板１３側とは反対側の表面、つまり光結合部材３０の下端は、下端平坦面３３となっている。さらに、光結合部材３０の下端側の中央部には凹部３４が形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、凹部３４が存在しなくてもよい。すなわち、本実施の形態では、垂下曲面３２・３２にて反射する光の導光板１３への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部３４としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減を図ることができる。尚、凹部３４に図示せぬ反射シート等の反射手段を設けることも可能である。これにより、頂部平坦面３１近傍で迷光が発生する場合があっても迷光の一部を導光板１３側に反射させ液晶パネル４への照射を向上させることができる。
【００３６】
上記光結合部材３０の下端平坦面３３・３３の下側には、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂがそれぞれ近接して設けられている。これらＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、断面放物線又は断面楕円からなる垂下曲面３２・３２の焦点位置Ｆよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、例えば、図４（ａ）に示すように、例えばＬＥＤ２３ａから出射された光が光結合部材３０の断面放物線の垂下曲面３２にて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図４（ａ）に示す導光板１３の右側の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。尚、ＬＥＤ２３ｂから出射された光も図６に示すように、ＬＥＤ２３ａからの光とは対称に進む。
【００３７】
このような光路は、図５（ａ）（ｂ）に示す断面楕円の光結合部材３０においても同様である。具体的には、図５（ａ）に示すように、ＬＥＤ２３ｂから出射された光は光結合部材３０の断面楕円の垂下曲面３２にて反射され、その反射光が光結合部材３０の頂部平坦面３１に到達し、到達方向を維持して導光板１３に斜めに入射する。そして、導光板１３に入射された光は、図５（ａ）に示す導光板１３の内部左側を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板１３中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板１３の液晶パネル４側表面から出射し、前記拡散シート２及びプリズムシート３を通して液晶パネル４に向かう。尚、ＬＥＤ２３ｂから出射された光も図６に示すように、ＬＥＤ２３ａからの光とは対称に進む。
【００３８】
このように、光結合部材３０における垂下曲面３２・３２の形状を断面放物線又は断面楕円とすることによって、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の垂下曲面３２・３２にて反射させて効率よく結合して頂部平坦面３１から導光板１３に入射させることができる。尚、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板１３に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。
【００３９】
また、光結合部材３０における導光板１３側とは反対側の表面、つまり光結合部材３０の下端は、下端平坦面３３となっており、その一部にスペーサ２７ａ・２７ｂが形成されている。このスペーサ２７ａ・２７ｂは、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂと光結合部材３０の衝突を防ぐスペーサになっている。ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、それぞれＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂにボンディングされている。上記スペーサなるスペーサ２７ａ・２７ｂ近傍に接着剤等を塗布し、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂと接着固定される。なお、図４に示すＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０との間に若干の隙間が形成されているが、これに限られず、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂに損傷を与えない範囲であれば、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂが光結合部材３０と密着していても構わない。
【００４０】
この結果、本実施の形態の液晶表示装置１におけるバックライト１０では、図７（ａ）（ｂ）に示すように、液晶表示装置１の画面の中央部に横切って帯状の光源ユニット２０を設けることにより、図８（ａ）（ｂ）に示す輝度分布を有する導光板１３からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置１を適切に表示するための輝度分布に一致している。このため、本実施の形態では均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。
【００４１】
また、本実施の形態のバックライト１０では、導光板１３の下方からＬＥＤ２３ａ・２３ｂの光を導入させる。このため、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。
【００４２】
また、本実施の形態のバックライト１０では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図９に示すように、液晶パネル４の端部に光源が存在しないので、液晶パネル４の端部に、直接、フレーム６を設けることが可能である。この結果、狭額縁化を図ることができる。
【００４３】
また、図３に示されるように、ヒートシンク２２は、液晶表示装置１の最も裏面側に配置される。そのため、より放熱効果が高くなる。
【００４４】
このように、本実施の形態の液晶表示装置１は、液晶パネル４と、液晶パネル４に光を照射する平板状の導光板１３と、平板状の導光板１３に対して斜めに光を入射させるように光を結合する光結合部材３０と、光結合部材３０に入射光を発し、かつ該入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板１３に対して直交するように配置されたＬＥＤ２３ａ・２３ｂとを備え、液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂがこの順に配設されている。
【００４５】
上記の構成によれば、液晶パネル４、導光板１３、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置１では、導光板１３の下方にＬＥＤ２３ａ・２３ｂを設けると共に、導光板１３とＬＥＤ２３ａ・２３ｂとの間に、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂから出射された光を平板状の導光板１３に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材３０を設けている。このため、導光板１３の下方のＬＥＤ２３ａ・２３ｂから出射された光は光結合部材３０を介して導光板１３に結合して斜めに入射され、導光板１３の内部を全反射しながら導光板１３の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破れて液晶パネル４側に出射される。
【００４６】
この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのＬＥＤ２３ａ・２３ｂと導光板１３との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板１３の下方に光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂを配設するので、導光板の厚さ方向は長手あるいは短手の平面方向より熱膨張が小さいので、導光板の伸縮が小さく、光結合部材３０とＬＥＤ２３ａ・２３ｂとを近接できる例えばそれらの隙間を例えば０．５ｍｍ以下にすることができる。尚、光結合部材３０は導光板１３に当接しているので、隙間はない。このため、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂから導光板１３への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、導光板１３とは別体の光結合部材３０を設けることにより、平板状の導光板１３に対して斜めに光を入射させるので、導光板１３の内部では入射光が全反射しながら導光される。
【００４８】
すなわち、本実施の形態では、光結合部材３０は、頂部が導光板１３に当接する断面半円状になっている。
【００４９】
この結果、導光板１３を加工しなくてもＬＥＤ２３ａ・２３ｂからの光結合部材３０を介した入射光を導光板１３の内部にて導光させることができる。このため、導光板１３自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板１３に対する加工が不要となる。また、導光板１３を加工するのは困難であるが、光結合部材３０の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０への入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板１３に対して直交するように配置されている。このため、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの配置を平板状の導光板１３に対して斜めにする必要がないので、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの配置も容易であり、構造や組立方法が単純である。
【００５１】
したがって、導光板１３の加工を伴うことなく、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂから導光板１３板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置１を提供することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、導光板１３を加工せずに済み、かつ下方から光入射するので、導光板１３の液晶表示装置１の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板１３の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板１３を薄型化すれば、テレビの薄型化に繋がる。また、導光板１３の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂを上向きに実装すればよいので、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂを含め、図２に示す液晶表示装置を構成する各部材群の組立において、組立方向が１方向の組込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組立作業が簡単になる。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、製造がやや困難となる。
【００５３】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光結合部材３０は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材３０は、方形平板状の導光板１３における長手方向に平行に設けられている。
【００５４】
これにより、光結合部材３０とＬＥＤ２３ａ・２３ｂとの関係を１：１にする必要がなくなり、複数のＬＥＤ２３ａ・２３ｂを１つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂも光結合部材３０に沿って設けることができるので、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの配線が容易となる。
【００５５】
尚、光結合部材３０が帯状に設けられている構成においては、光結合部材３０が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材３０の輝度分布が対称になるように、導光板１３の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材３０が複列の場合は、液晶パネル４の画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。
【００５６】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光結合部材３０は、平板状の導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。
【００５７】
すなわち、液晶表示装置１では、液晶パネル４の縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本実施の形態では、光結合部材３０は、平板状の導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板１３における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置１を提供することが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、導光板１３の下側には、導光板１３を平面で保持する平板状のシャーシ１１が設けられていると共に、シャーシ１１の導光板保持面は、光結合部材３０が導光板１３に当接する位置付近に開口１１ａを有し、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面よりも下方に位置している。すなわち、本実施の形態では、図１０（ａ）に示すように、開口１１ａを有するシャーシ１１に別体の光源ホルダー２１が接合されており、これにより、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面１１ｂよりも下方に位置している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図１０（ｂ）に示すように、シャーシ１１に凹部を設けてその凹部にＬＥＤ２３ａ・２３ｂ及び光結合部材３０を搭載することも可能である。この場合においても、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、シャーシ１１の導光板保持面１１ｂよりも下方に位置している。
【００５９】
このような構成とすることによって、導光板１３の背面側においては、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂのみが突出していることになる。したがって、光結合部材３０及びＬＥＤ２３ａ・２３ｂ以外の部分を薄型化することが可能となる。このため、全体として薄型化を図ることができる。さらに、このような構成とすることによって、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの放熱の面でも優れたものとなる。また、光源ユニット２０をシャーシ１１と接続しておくことによって、シャーシ１１が放熱板として機能するので、高い放熱性能を得ることができる。この結果、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの発光効率も向上する。
【００６０】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、光結合部材３０の長手方向に沿って２列に設けられている。具体的には、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、断面半円状の光結合部材３０における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に２列に設けられている。
【００６１】
これにより、導光板１３に入射させるときに、２列のＬＥＤ２３ａ・２３ｂをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、２列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材３０の両側つまり導光板１３の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記２列間の中点を通る線が導光板１３の中心線に一致する場合には、導光板１３の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板１３の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、単純な構造にて、導光板１３において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、ＬＥＤ２３ａが単独の場合は、ＬＥＤ２３ａの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のＬＥＤ２３ｂからの光にて補うことが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態の液晶表示装置１では、光源は、複数のＬＥＤ２３ａ・２３ｂからなっている。これにより、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライト１０の光源として適切である。
【００６３】
（２）光源ユニット要素２９の詳細な構成、及び光源ユニット要素２９の可動（摺動）機構
次に、本発明の特徴的な構成である、光源ユニット要素２９の詳細な構成、及び光源ホルダー２１において光源ユニット要素２９を可動可能とする機構の詳細について説明する。図１１は、本発明の効果を説明するための図であり、低温時（ＬＥＤ非点灯時）及び高温時（ＬＥＤ点灯時）のバックライトの状態を模式的に示す側面図である。
【００６４】
ところで、上述のように、本実施形態のバックライト１０は、複数のＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂが、導光板１３の下方に設けられた、直下型のバックライトである。さらに、使用される光源ユニット２０は、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの出射光が、導光板１３内部を導光するように（すなわち、導光板１３に対して斜めに入射するように）、光を結合する光結合部材３０を備えている。この光結合部材３０は、複数の光結合部材要素３０’で構成されている。各光結合部材要素３０’は、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ毎に設けられている。また、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂから発する熱を放熱するヒートシンク２２が設けられている。
【００６５】
光結合部材要素３０’及び導光板１３は、アクリル樹脂などの樹脂で構成されている一方、ＬＥＤ基板２４ａ等はアルミニウムから構成されている。このため、高温環境下（ＬＥＤ２３ａ点灯時）では、導光板１３及び光結合部材要素３０’はＬＥＤ２３ａの配列方向（長手方向）に熱膨張する。
【００６６】
ここで、ＬＥＤ２３ａの光結合部材要素３０’に対する位置精度を確保するため、光結合部材３０（光結合部材要素３０’）とＬＥＤ基板２４ａとは互いに固定されている必要がある。具体的には、図１１に示されるように、ＬＥＤ基板２４ａの中央部分に、光結合部材要素３０’を固定するための固定部２６が設けられている。このため、高温環境下では、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂは、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ同士が長手方向に間隔を有するように可動する必要がある。その一方で、ＬＥＤ基板２４ａは、放熱性を確保するため、ヒートシンク２２に固定される必要がある。ヒートシンク２２が１つの部材で構成されている場合、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂとヒートシンク２２との間を相対的に可動することができない。すなわち、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ同士の間隔が広がるように可動することできない。
【００６７】
そこで、本実施形態のバックライト１０では、ヒートシンク２２は、複数のヒートシンク要素２２’で構成されている。そして、ヒートシンク要素２２’はそれぞれ、各ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂに固定されており、長手方向に可動するようになっている。これにより、ヒートシンク２２’は、導光板１３及び光結合部材要素３０’の長手方向の熱膨張により、互いに間隔を有するように可動する。
【００６８】
よって、一方向に延びた長尺の光結合部材３０（光結合部材要素３０’）が、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂから発せられる熱によってその長手方向に膨張したとしても、光源ユニット２９は、その膨張量に応じて、光源ホルダ２１上で合部材３０の長手方向に可動する。よって、光結合部材３０に不要な応力が加わることがなく、光結合部材３０の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。
【００６９】
図１２は、光源ユニット要素２９の詳細な構成を示し、図１２（ａ）は斜視図であり、図１２（ｂ）はヒートシンク要素２２’の構成を示す斜視図であり、図１２（ｃ）はヒートシンク要素２２’の構成を示す上面図及び側面図である。
【００７０】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、光源ユニット要素２９は、長尺状の光結合部材要素３０’と、ヒートシンク要素２２’とを備える。ヒートシンク要素２２’の上には、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂが設けられ、光源としての半導体のＬＥＤチップ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）が光源モジュール２０の長手方向に沿ってＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ上に配置される。光結合部材要素３０’は、ＬＥＤから発せられた光を結合させ、導光板１３に対して所定の角度で入射させるための光学素子である。なお、光結合部材要素３０’、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂおよびヒートシンク要素２２’は、この順に重ねて配設される。
【００７１】
また、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂ上には、スペーサ２７ａ・２７ｂが形成されている。このスペーサ２７ａ・２７ｂは、光結合部材要素３０’を固定するための固定部（図１１に示された固定部２６）として機能する。なお、半導体のＬＥＤチップは非常に微細なサイズであるため、図１２（ａ）では、図面の煩雑さを防ぐための記載を割愛する。本実施の形態では、光源としてＬＥＤチップを用いているが、これは、半導体チップ状のＬＥＤは形状がさらに小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のＬＥＤチップを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのＬＥＤを配置することで照度も向上し、高機能の、バックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたＬＥＤでもよく、有機ＥＬ発光素子又は無機ＥＬ発光素子を用いることも可能である。
【００７２】
光結合部材要素３０’は、断面略Ｕ字形状（図１２（ａ）ではトンネル状）をしており、２つの端面側に０．５ｍｍ程度の高さのスペーサ２７ａ・２７ｂを設けている。このスペーサ２７ａ・２７ｂのおかげで、ＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂと、光結合部材要素３０’の上記２つの端面間にＬＥＤチップ２５ａ・２５ｂを配置しかつチップを破損させない隙間を設けることができる。
【００７３】
図示せぬＬＥＤ２３ａ・２３ｂは、２列に並んで互いに平行に複数個設けられている。そして、それら複数のＬＥＤ２３ａ・２３ｂが搭載されたＬＥＤ基板２４ａ・２４ｂの上側に、光結合部材要素３０’が設けられている。また、長尺状の光結合部材要素３０’の長手方向の長さ（例えば１１１ｍｍ）は、ヒートシンク２２の幅Ｗ（例えば１１０ｍｍ）よりもわずかに長く設定されている。これにより、複数の光源ユニット要素２９を並べて配置したときに、隣接する光源ユニット要素において、光結合部材要素３０’の間に隙間が形成されることを確実に防止することができる。
【００７４】
図１３は、光源ホルダー２１の全体を示す斜視図である。光源ホルダー２１は、一方向に延びた長尺状（帯状）であり、ホルダー本体部２１ａと鍔部２１ｂとを備える。ホルダー本体部２１ａは、断面が凹状（コの字状）である溝を有している。そして、ホルダー本体部２１ａは、溝の底面において、複数の光源ユニット要素２９を摺動（スライド）可動に支持するものである。なお、光源ユニット要素２９を摺動可能に支持する機構の詳細については後述する。また、鍔部２１ｂは、ホルダー本体部２１ａにおける長手方向に沿った両端部から、ホルダー本体部２１ａの底面に平行に延設されている。鍔部２１ｂは、シャーシ１１に取り付けられるための複数のネジ穴２１ｅを有している。
【００７５】
次に、光源ユニット要素２９の可動（摺動）機構について、さらに詳述する。図１４は、光源ユニット２９を光源ホルダー２１に取り付ける仕組みを示す図である。
【００７６】
図１４に示されるように、ホルダー本体部２１ａの溝の底面には、複数の光源ユニット要素２９の各々に対応して、当該光源ユニット要素２９を取り付けるためのリベット２８が挿入されるリベット用穴２１ｃが形成されているとともに、当該光源ユニット要素２９の位置を決めるための円柱状の突起部２１ｄが形成されている。なお、リベット用穴２１ｃおよび突起部２１ｄの数は、光源ユニット要素２９のサイズなどを考慮して適宜設定すればよい。
【００７７】
各光源ユニット要素２９が有するヒートシンク要素２２’には、リベット２８が貫通するための締結用長穴２２ａと、光源ホルダー２１に形成された突起部２１ｄが挿入される勘合用長穴２２ｂとが形成されている。締結用長穴２２ａおよび勘合用長穴２２ｂは、一方向に延びた光結合部材要素３０’の長手方向に延びている。なお、ヒートシンク要素２２’における締結用長穴２２ａと勘合用長穴２２ｂとの相対位置関係は、ホルダー本体部２１ａに形成された各光源ユニット要素２９に対応するリベット用穴２１ｃと突起部２１ｄとの相対位置関係と同一である。
【００７８】
光源ユニット要素２９は、光結合部材要素３０’の長手方向と、光源ホルダー２１の長手方向（つまり溝に平行な方向）とが平行になるように、ホルダー本体部２１ａの底面に設置される。この際、ヒートシンク要素２２’の締結用長穴２２ａとホルダー本体部２１ａのリベット用穴２１ｃとが重なり、かつ、ホルダー本体部２１ａの突起部２１ｄがヒートシンク要素２２の勘合用長穴２２ｂに挿入するように、光源ユニット要素２９を設置する。なお、円柱状の突起部２１ｄの外径は、勘合用長穴２２ｂの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。
【００７９】
そして、断面円形のリベット（例えばプラスチック製のリベット）２８を締結用長穴２２ａに通してリベット用穴２１ｃに差込む。なお、リベット２８の外径は、締結用長穴２２ａの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。
【００８０】
図１５は、リベット２８により光源ユニット要素２９が光源ホルダー２１に取り付けられたときの状態を示す斜視図である。図１５に示されるように、リベット２８によって、光源ホルダーに対してシート状であるヒートシンク要素２２’がその法線方向（図中ではｚ方向）に移動しないように固定される。
【００８１】
また、光源ホルダー２１の突起部２１ｄがヒートシンク要素２２’の勘合用長穴２２ｂに挿入しており、かつ、突起部２１ｄの外径が勘合用長穴２２ｂの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。ここで、勘合用長穴２２ｂの短手方向は、当該勘合用長穴２２ｂの長手方向に垂直であり、一方向に延びた光結合部材要素３０’の長手方向に垂直な方向（光結合部材要素３０’の短手方向）である。そのため、光源ユニット要素２９は、光源ホルダー２１に対して、光結合部材要素３０’の短手方向（図中ではｙ方向）に移動しないように固定される。
【００８２】
一方、突起部２１ｄの外径は、勘合用長穴２２ｂの短手方向の幅と等しいかわずかに小さく、かつ、リベット２８の外径は、締結用長穴２２ａの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。すなわち、突起部２１ｄと勘合用長穴２２ｂの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。同様に、リベット２８と締結用長穴２２ａの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源ユニット要素２９は、光源ホルダー２１に対して、光結合部材要素３０’の長手方向（図中ではｘ方向）に可動（摺動）可能となる。
【００８３】
上述したように光結合部材要素３０’は、例えばアクリル樹脂のような材質で形成されるレンズ（例えばアクリルガラス）である。このような材質は一般に熱膨張係数が比較的高い。そのため、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂにより発せられた熱によって膨張することが考えられる。その際の膨張量は、一方向の延びた光結合部材要素３０’の長手方向において大きくなる。しかしながら、本実施形態の光源ユニット２０では、光結合部材要素３０’の長手方向に沿って可動（摺動）可能なように、光源ホルダー２１が光源ユニット要素２９を支持する。そのため、光結合部材要素３０’がその長手方向に膨張したとしても、光源ユニット要素２９は、その膨張量に応じて、光源ホルダー２１上で光結合部材要素３０’の長手方向に摺動する。よって、光結合部材要素３０’に不要な応力が加わることがなく、光結合部材要素３０’の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。
【００８４】
尚、本実施の形態においては光源ユニット２０には、２列のＬＥＤ２３ａ・２３ｂが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、断面放物線又は断面楕円の前記垂下曲面３２・３２を有する片側のみの光結合部材４０とすることも可能である。この結果、ＬＥＤ２３は、光結合部材４０の長手方向に沿って１列に設けられているとすることができる。
【００８５】
これにより、例えば、光結合部材４０を導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けない場合には、ＬＥＤ２３からの光を導光板１３の端部にて入射させることになるので、導光板１３において一方向に向けて導光させることで足りる。また、仮に、光結合部材４０を導光板１３における縦又は横方向の中心線上に設けた場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側に導光するので、液晶パネル４への照射は可能である。
【００８６】
尚、このような光結合部材４０の長手方向に沿ってＬＥＤ２３を１列に設ける構成として、例えば、図１７に示すように、１列のＬＥＤ２３を有する光結合部材４０ａ・４０ｂを複列にして、互いのＬＥＤ２３の出射方向を対向させることが可能である。このような構成とすれば、導光板１３の両側に光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。逆を返せば、前述した１つの光結合部材３０に２列のＬＥＤ２３ａ・２３ｂを設ける構成は、図１７に示す構成を１つの光結合部材３０にて満たす構成であるともいえる。
【００８７】
また、本実施の形態では、バックライト１０を液晶表示装置１に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト１０を照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト１０は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板１３の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。
【００８８】
以上のように、光源ユニット２０は、長尺の光学部材としての光結合部材３０と、光結合部材３０の長手方向に配列された複数のＬＥＤ２３ａ・２３ｂと、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂが実装された複数のＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）とを備え、ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）が、光結合部材３０に固定され上記長手方向に配列した光源ユニットである。そして、ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）から発する熱を放熱する複数のヒートシンク要素２２’と、ヒートシンク要素２２’を上記長手方向に可動するように支持する光源ホルダー２１とを備えている。そして、ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）には、それぞれ異なるヒートシンク要素２２’が固定されており、各ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）は、ヒートシンク要素２２’に固定された状態で上記長手方向に可動し、ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）同士の間隔が変化するようになっている。
【００８９】
上記の構成によれば、ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）には、それぞれ異なるヒートシンク要素２２’が固定されており、各ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）は、ヒートシンク要素２２’に固定された状態で上記長手方向に可動し、ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）同士の間隔が変化するようになっているので、長尺の光結合部材３０が、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂから発せられる熱によってその長手方向に膨張したとしても、ＬＥＤ基板２４ａ（ＬＥＤ基板２４ｂ）及びヒートシンク要素２２’は、その膨張量に応じて、光源ホルダ２１上で光結合部材３０の長手方向に可動（摺動）する。よって、上記の構成によれば、光結合部材３０に不要な応力が加わることがなく、光結合部材３０の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。
【００９０】
なお、上述した実施形態では、長尺の光学部材として、ＬＥＤ２３ａ・２３ｂの出射光を導光板１３へ光結合する光結合部材３０を適用した例を説明した。しかし、本発明で適用可能な「長尺の光学部材」は、上記光結合部材３０に限定されず、一方向に配列された光源の出射光を入射し外部へ出射し、かつ光源の配列方向に長尺の部材であればよい。例えば、「長尺の光学部材」としては、一方向に配列された光源の出射光を特定の領域に集光するためのシリンドリカルレンズ等が挙げられる。
【００９１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、テレビ、モニター等の液晶表示装置のバックライトに用いることができ、特に、光源直下型のバックライトに適用可能である。また、そのバックライトは、大型平面光源として照明装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１            液晶表示装置（電子機器）
２            拡散シート
３            プリズムシート
４            液晶パネル
１０            バックライト（光源モジュール）
１１            シャーシ
１１ａ          開口
１１ｂ          導光板保持面
１２            反射シート
１３            導光板
２０            光源ユニット
２１            光源ホルダー（支持部材）
２２            ヒートシンク（放熱部材）
２２’          ヒートシンク要素（放熱部材）
２３            ＬＥＤ（光源）
２３ａ・２３ｂ  ＬＥＤ（光源）
２４ａ・２４ｂ  ＬＥＤ基板（光源基板）
２９            光源ユニット要素
３０            光結合部材
３０’          光結合部材要素
３１            頂部平坦面
３２            垂下曲面
３３            下端平坦面
３４            凹部
４０            光結合部材
【図１】
2012216432.tif 000003
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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