(57)【要約】【課題】簡易な構成で温度検出を実行し、温度変化に伴って液体現像剤の量を調整することが可能な湿式画像形成装置を提供する。【解決手段】供給ローラ１８の表面に接触するとともに、回転可能に設けられた金属製の回転ローラ２０と、その回転ローラ２０の表面に接触する接触式の温度センサ２２とを設ける。そして、供給ローラ１８の温度を検知し、現像ローラ１４上の液体現像剤量が一定となるように供給ローラ１８の回転数を制御する。【選択図】図１
2012022259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液にトナーが分散された液体現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する湿式画像形成装置であって、
前記像担持体にトナー像を形成するために前記液体現像剤を担持する現像部材と、
前記現像部材の温度を検出するための温度検出機構と、
前記現像部材に供給する前記液体現像剤の量を規制する規制部材と、
前記温度検出機構で検出された温度に従って、前記現像部材で担持される前記液体現像剤の量を調整するために前記規制部材を調整する調整機構とを備え、
前記温度検出機構は、
前記現像部材および前記規制部材の少なくとも一方と接触する回転部材と、
前記回転部材の温度を検出する接触式の温度測定装置とを含む、湿式画像形成装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記規制部材を前記現像部材に対して圧接する圧接力を調整する、請求項１に記載の湿式画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記現像部材に対して圧接する規制ブレードである、請求項２に記載の湿式画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記液体現像剤を前記現像部材に供給する前記現像部材に対して圧接する供給部材である、請求項２に記載の湿式画像形成装置。
【請求項５】
前記調整機構は、回転する前記規制部材の回転数を調整する、請求項１に記載の湿式画像形成装置。
【請求項６】
前記温度測定装置は、サーミスタあるいは熱電対である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材は、スクイズローラに相当する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高粘度、高濃度の液体現像剤を使って画像形成を行う電子写真方式の湿式画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置においては、像担持体としての感光体の表面が、帯電手段により均一に帯電された後、書込手段により画像データにしたがって露光される。
【０００３】
これにより、感光体の表面に静電潜像が形成される。感光体の表面に形成された静電潜像は、現像装置から供給される液体現像剤により現像される。
【０００４】
この現像装置から供給される液体現像剤としては、絶縁性液体であるキャリア液中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを分散したものが使用される。
【０００５】
現像装置には、現像剤担持体としての現像ローラ（ベルトでもよい）と、現像ローラの表面に液体現像剤を塗布するための供給部材等が設けられている。
【０００６】
現像ローラに担持される液体現像剤は、供給部材等の回転により、所定量となるように調整され、現像ローラの表面に、均一な厚さの薄層状で塗布される。
【０００７】
現像ローラの表面に塗布された薄層状の液体現像剤は、感光体の表面と現像ローラの表面とが対向する現像領域を通過する過程で、感光体上の静電潜像を現像してトナー像化する。
【０００８】
このように、液体現像剤の薄層を現像ローラの表面に塗布形成する方式の現像装置においては、液体現像剤の薄層の厚さによって現像されるトナー像の濃度が決定される。従って、良好な濃度のトナー像を形成するためには、現像装置の現像ローラの表面に、厚さが均一な液体現像剤の薄層を形成することが重要となる。
【０００９】
しかしながら、現像装置の現像ローラの表面に形成される薄層は、液体現像剤の粘性によって変動する。液体現像剤の粘性は、温度によって変動する。特に、高粘度の液体現像剤では、装置内の雰囲気だけでなくローラ間の摩擦熱程度の発熱でも粘度が変動し、現像されるトナー像の濃度が変動してしまう程度まで液体現像剤の量が変動してしまう。
【００１０】
この点で、特許文献１および２においては、温度を測定して、液体現像剤を塗布する部材の温度制御により液体現像剤の量を調節する方式が開示されている。
【００１１】
また、特許文献３〜５においては、温度変化に伴う液体現像剤の粘性係数の変化に従い液体現像剤を塗布する部材の回転数を調整して液体現像剤の量を調節する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−３１４０６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７１０号公報
【特許文献３】特開平８−９５３８９号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３２４３号公報
【特許文献５】特開２００９−４７９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
一方、温度を測定するにあたり、現像ローラ等に直接接触して温度を測定する接触式のセンサと、非接触式のセンサとがある。
【００１４】
接触式のセンサを用いる場合に、直接ゴムローラ等である現像ローラに直接当接すると、ゴムローラの表面に傷が付き画像に悪影響を与える可能性がある。
【００１５】
一方で、非接触式のセンサを用いる場合には、焦点距離が必要であり、ゴムローラからある程度離れた位置に設けることが必要となり、構成の自由度が小さくなり、装置の大型化につながるという問題がある。
【００１６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、簡易な構成で温度検出を実行し、温度変化に伴って液体現像剤の量を調整することが可能な湿式画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のある局面に従う湿式画像形成装置は、キャリア液にトナーが分散された液体現像剤を用いて像担持体上にトナー像を形成する湿式画像形成装置であって、像担持体にトナー像を形成するために液体現像剤を担持する現像部材と、現像部材の温度を検出するための温度検出機構と、現像部材に供給する液体現像剤の量を規制する規制部材と、温度検出機構で検出された温度に従って、現像部材で担持される液体現像剤の量を調整するために規制部材を調整する調整機構とを備える。温度検出機構は、現像部材および規制部材の少なくとも一方と接触する回転部材と、回転部材の温度を検出する接触式の温度測定装置とを含む。
【００１８】
好ましくは、調整機構は、規制部材を現像部材に対して圧接する圧接力を調整する。
特に、規制部材は、現像部材に対して圧接する規制ブレードである。
【００１９】
特に、規制部材は、液体現像剤を現像部材に供給する現像部材に対して圧接する供給部材である。
【００２０】
好ましくは、調整機構は、回転する規制部材の回転数を調整する。
好ましくは、温度測定装置は、サーミスタあるいは熱電対である。
【００２１】
好ましくは、回転部材は、スクイズローラに相当する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のある局面に従う湿式画像形成装置は、温度検出機構で検出された温度に従って、現像部材で担持される液体現像剤の量を調整するために規制部材を調整する調整機構とを備える。温度検出機構は、現像部材および規制部材の少なくとも一方と接触する回転部材と、回転部材の温度を検出する接触式の温度測定装置とを含む。したがって、温度を検出するにあたり規制部材に直接接触するのではなく回転部材を介して規制部材の温度を検出することが可能であるため簡易な構成で温度検出を実行し、温度変化に伴って液体現像剤の量を調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う現像ローラ１４の駆動時間に対する温度と液体現像剤量の変化について説明する図である。
【図３】図２に基づき現像ローラ上の液体現像剤の温度と液体現像剤量との関係を説明する図である。
【図４】現像ローラ１４上の液体現像剤量を６ｇ／ｍ2とするときの供給ローラ１８の温度と周速の関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１の変形例１に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例１に従う湿式画像形成装置の現像ローラ等を側面方向からみた図である。
【図７】本発明の実施の形態２に従う現像装置の構成を説明する概略図である。
【図８】現像ローラ１４上の液体現像剤量を６ｇ／ｍ2とするときの汲み上げローラ２４の押し込み量の関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に従う現像装置の構成を説明する概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に従う現像装置の構成を説明する概略図である。
【図１１】現像ローラ１４上の液体現像剤量と、規制部材の押し込み量との関係を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一であるものとする。
【００２５】
本発明の実施の形態においては、画像形成装置の一例として湿式画像形成装置について代表的に説明するが乾式画像形成装置についても同様に適用することが可能である。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００２７】
図１を参照して、本発明の実施の形態１に従う湿式画像形成装置には、ドラム状の像担持体である感光体６が設けられ、感光体６の周辺には矢印で示す回転方向の順に現像装置の現像ローラ１４、加圧ローラ２、クリーニングブレード８、イレーサランプ１０、帯電装置１２および露光装置１５がそれぞれ配設される。
【００２８】
感光体６の表面は、帯電装置１２により所定の表面電位に一様に帯電される。そして、その後、露光装置１５により画像情報の露光を行ない、感光体６の表面に静電潜像を形成する。次いで、感光体６上の静電潜像は、現像装置の現像ローラ１４によりトナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤で現像され、感光体６の表面にトナー像が形成される。このとき、トナー粒子だけでなく分散媒であるキャリア液も感光体６の表面に付着する。
【００２９】
そして、感光体６の表面に形成されたトナー像は、加圧ローラ２との対向部である転写部に運ばれる。そして、転写部では、被転写体４が矢印の方向に搬送され、加圧ローラ２に印加されたトナー粒子と逆極性の電圧の力により感光体６上のトナー粒子は被転写体４に転写される。そして、トナー粒子が転写された被転写体４は、図示しない定着部に搬送されトナー像が定着される。
【００３０】
一方、転写部を通過した後の感光体６上には、クリーニングブレード８が設けられており、感光体６上に残留した転写残トナー粒子および分散媒を回収する。トナー粒子と分散媒とが回収された感光体６はイレーサランプ１０により露光され、潜像電位がキャンセルされる。これらの工程を繰り返し行なうことにより、次々に画像が印字される。
【００３１】
ここで、液体現像剤は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナー粒子と、トナー粒子を分散させる分散剤とを主要成分としている。
【００３２】
キャリア液としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば特に制限することなく使用することができるが、中でも不揮発性の液体は好ましい。不揮発性液体としてはたとえば、シリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル、鉱物油等を挙げることができる。
【００３３】
トナー粒子としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー用結着樹脂としては、たとえばポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂を複数、混合して用いることも可能である。また、トナーの着色に用いられる顔料および染料も一般に市販されているものを用いることができる。たとえば、顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としてはソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００３４】
液体現像剤の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。たとえば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ローラミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体をたとえばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末をたとえば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。そして、得られたトナー粒子をキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。
【００３５】
なお、本例においては、ポリエステル樹脂を１００部、銅フタロシアニン１５部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行い、得られた混合物を冷却、粗粉砕して粗粉砕トナーを得た。また、ＩＰＳ２０２８（出光興産社製）７５部、粗粉砕トナーを２５部、分散剤としてＶ２１６（ＩＰＳ社製）を０．８部混合し、サンドミルにより４日間湿式粉砕し、湿式現像剤を得た。なお、その時の粒径は２．０μｍであった。粒径はレーザ回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２２００（島津製作所社製））にて測定した。
【００３６】
次に、現像装置の構成について説明する。
現像装置には、感光体６と加圧接触される現像ローラ１４と、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を貯蔵した現像槽２８と、現像槽２８に一部が浸漬され、液体現像剤を汲み上げる汲み上げローラ２４と、汲み上げローラ２４により汲み上げられた液体現像剤の厚みを規制して計量する規制部材２６と、汲み上げローラ２４により汲み上げられた液体現像剤を現像ローラ１４に供給する供給ローラ１８と、回転ローラ２０と、温度センサ２２と、制御部３２と、ローラ回転駆動部３４とを含む。互いに隣接している汲み上げローラ２４と供給ローラ１８とは接触領域において同一方向に回転するものとする。また、汲み上げローラ２４は、供給ローラ１８に従動して回転するものとする。また、互いに隣接している供給ローラ１８と現像ローラ１４とは接触領域において互いに反対方向に回転するものとする。反対方向とすることにより供給ローラ１８から現像ローラ１４への液体現像剤を効率的に供給することが可能となる。また、現像ローラ１４の薄層を均一にすることが可能である。
【００３７】
なお、本例においては、供給ローラ１８と現像ローラ１４とにそれぞれを回転させるための駆動機構が設けられており、汲み上げローラ２４には回転させるための駆動機構は設けられていないものとする。
【００３８】
なお、汲み上げローラ２４には表面に凹部を設けた金属ローラ（アニロックスローラ）を用いることで液体現像剤の量を正確に規制するようにしても良い。
【００３９】
現像ローラ１４の周辺には図示しないが帯電装置が設けられるとともに、クリーニングブレード１６が設けられる。そして、現像ローラ１４には、上述したように所定量の液体現像剤が供給され、図示しない帯電装置により現像ローラ１４上の液体現像剤中に含まれるトナーに電荷が与えられる。その後、現像ローラ１４により感光体６に搬送された荷電されたトナーは感光体６上において画像部を現像する。
【００４０】
各ローラ等は、円柱状であり、本例では、その断面部分が示されている。
図２は、本発明の実施の形態に従う現像ローラ１４の駆動時間に対する温度と液体現像剤量の変化について説明する図である。
【００４１】
図２を参照して、ここでは、横軸が駆動時間（ｍｉｎ）を示している。そして、右側縦軸が現像ローラ上の液体現像剤の温度（℃）を示している。そして、左側縦軸が現像ローラ上の液体現像剤量の変化（％）を示している。
【００４２】
本例においては、実線波形が現像ローラ上の液体現像剤の温度である。また、破線（点線）波形が現像ローラ上の液体現像剤量の変化である。
【００４３】
当該測定結果を得るにあたり、現像ローラ１４については、φ２０ｍｍの芯金に硬度３０度（ＪＩＳ−Ａ規格）のポリウレタンゴムを厚み１０ｍｍで設け、その上に１０μｍのポリウレタン樹脂をコーティングしたものを用いた。また、供給ローラ１８については、φ２８ｍｍの芯金に硬度５０度のポリウレタンゴムを厚み６ｍｍで設けたものを用いた。また、汲み上げローラ２４は、φ４０ｍｍのアニロックスローラを用いた。また、現像ローラ１４に対する供給ローラ１８の押し込み量は０．１ｍｍ、供給ローラ１８に対する汲み上げローラ２４の押し込み量は、０．５ｍｍとした。なお、押し込み量は、各ローラの半径方向の長さの和からローラ間の中心間距離を引いたものを指す。また、クリーニングブレード１６には厚み２ｍｍのポリウレタンゴム、規制部材２６には厚み０．１５ｍｍのステンレス製ブレードを用いた。
【００４４】
また、各ローラの周速は、現像ローラ１４は４００ｍｍ／ｓｅｃ、供給ローラ１８は、５００ｍｍ／ｓｅｃ、汲み上げローラ２４は、５００ｍｍ／ｓｅｃで回転させることとした。なお、汲み上げローラ２４は供給ローラ１８に従動するものとして構成した。
【００４５】
図２に示されるように、現像ローラ１４の駆動時間が経過することにより現像ローラ上の液体現像剤の温度が上昇することが分かる。これは、連続駆動により、現像ローラ１４と供給ローラ１８、現像ローラ１４とクリーニングブレード１６とが摩擦し、その摩擦熱によりそれぞれのゴムローラの温度が上昇する。現像ローラ上の湿式現像剤の厚みは数μｍ程度であり、新たに供給された液体現像剤も現像ローラに接触することで現像ローラと同じ温度になる。
【００４６】
この液体現像剤の温度上昇により、破線波形で明らかなように液体現像剤の粘度が変動して、現像ローラ上の液体現像剤量が変化することになる。本例においては、一例として、駆動時間が０の場合の所定の液体現像剤量を１００％とした場合、駆動時間が１００（ｍｉｎ）の場合には、液体現像剤量は、１００％から８０％の量に変化したことが示されている。
【００４７】
図３は、図２に基づき現像ローラ上の液体現像剤の温度と液体現像剤量との関係を説明する図である。
【００４８】
図３に示されるように、現像ローラ上の液体現像剤の温度が高くなるほど液体現像剤量が減少していくことが分かる。
【００４９】
したがって、現像装置の連続駆動による現像ローラ１４上の液体現像剤量の変化を補正するために、本例においては、供給ローラ１８の温度を測定して、測定された温度に従って供給ローラ１８の回転数を変化させる。なお、本例においては、供給ローラ１８の温度を測定する方式について説明するが、現像ローラ１４の温度を測定するようにすることも可能である。現像ローラ１４と供給ローラ１８とは互いに接触しているため現像ローラ１４の表面に塗布された液体現像剤の温度と供給ローラ１８の表面に付着されている液体現像剤の温度はほぼ同じものとして考えることができる。
【００５０】
具体的には、供給ローラ１８の回転数を変化させることにより、現像ローラ１４への単位時間当たりの液体現像剤の供給量が変化する。すなわち、供給ローラ１８の回転数を増加させることにより、現像ローラ１４上の液体現像剤量を増やすことが可能となる。なお、汲み上げローラ２４は供給ローラ１８に従動しているため、供給ローラ１８の回転数を変化させることで汲み上げローラ２４の回転数も同様に変化する。
【００５１】
本例においては、供給ローラ１８の温度を検知し、現像ローラ１４上の液体現像剤量が一定となるように供給ローラ１８の回転数を制御する。具体的には、温度センサ２２で検出した検出温度が制御部３２に出力される。制御部３２は、検出温度に従って供給ローラ１８を駆動するローラ回転駆動部３４に対して供給ローラの回転数を調整するように指示する。なお、本例においては、制御部３２は、現像装置に対して設けられていても良いし、湿式画像形成装置全体を制御する制御部であっても良い。また、ローラ回転駆動部３４についても供給ローラ１８に限られず、他のローラの駆動を制御するようにしても良い。
【００５２】
図４は、現像ローラ１４上の液体現像剤量を６ｇ／ｍ2とするときの供給ローラ１８の温度と周速の関係を示す図である。
【００５３】
図４に示されるように、液体現像剤の温度上昇に合わせて供給ローラ１８の回転数を調整する。
【００５４】
これにより、液体現像剤の温度上昇により変化する液体現像剤量を調整することができる。
【００５５】
ここで、供給ローラ１８の温度を検出する温度検出機構として、本発明の実施の形態においては、供給ローラ１８の表面に接触するとともに、回転可能に設けられた金属製の回転ローラ２０と、その回転ローラ２０の表面に接触する接触式の温度センサ２２とを設ける。
【００５６】
回転ローラ２０は、熱伝導性の良い金属たとえば、銅、アルミや熱伝導性の良い樹脂を用いることができる。さらに、金、銀を表面にコーティングしたものを用いてもよい。又、弾性ローラや発泡ローラの外層に金属製のスリーブを設けたものや熱伝導の良い層をコーティングしたものを用いてもよい。
【００５７】
回転ローラ２０は、供給ローラ１８に従動するように設けられている。当該構成により、供給ローラ１８の温度と回転ローラ２０との温度は同じとなり、その温度を測定することで供給ローラ１８の温度を測定することが可能となる。
【００５８】
接触式の温度センサ２２としては、サーミスタや熱電対を用いることができる。
本実施の形態に従う方式の如く、供給ローラ１８に直接接触式の温度センサ２２を設けず、回転ローラ２０を介して供給ローラ１８の温度を検出することにより供給ローラ１８を傷付けることがない。すなわち、供給ローラ１８を傷付けた場合には、液体現像剤の均一な厚み等が変化することにより画像に悪影響を与える可能性があるが、当該構成により、良好な濃度の画像を形成することが可能となる。
【００５９】
また、非接触式のセンサを用いた場合には、上述したように焦点距離が必要であり、ある程度離れた位置にセンサを設けることが必要となり、レイアウト上の自由度が小さくなるとともに、現像装置が大型化するという問題があるが、接触式のセンサを用いることにより装置を小型化することが可能となる。さらに、検出精度において、接触式のセンサを用いることにより精度の高い検出が可能である。
【００６０】
また、本例においては、回転ローラ２０が供給ローラ１８に当接される位置について、供給ローラ１８が現像ローラ１４に液体現像剤を供給した後に接触するような位置に設けている。
【００６１】
これにより、汲み上げローラ２４で計量した液体現像剤の薄層が回転ローラ２０により乱されて画像ノイズとなることを防止することが可能である。
【００６２】
（変形例１）
上記の実施の形態においては、回転ローラ２０が供給ローラ１８に当接される位置について、供給ローラ１８が現像ローラ１４に液体現像剤を供給した後に接触するような位置に設けた場合について説明したが、回転体を供給ローラ１８が現像ローラ１４に液体現像剤を供給する前の位置で接触させるようにすることも可能である。
【００６３】
図５は、本発明の実施の形態１の変形例１に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００６４】
図５を参照して、図１で説明した湿式画像形成装置と比較して、回転ローラ２０を回転ローラ２０＃に置換した点が異なる。具体的には、回転ローラ２０＃が現像ローラ１４と接触する位置が異なる。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態１の変形例１に従う湿式画像形成装置の現像ローラ等を側面方向からみた図である。
【００６６】
図６に示されるように感光体６と現像ローラ１４とが接触し、現像ローラ１４と供給ローラ１８とが接触し、供給ローラ１８と汲み上げローラ２４とが接触する場合が示されている。なお、上述したように各ローラは円柱形状である。
【００６７】
ここで示されるように各円柱形状の中央領域が画像形成用の液体現像剤が付着する領域である。すなわち、各円柱形状の中央領域が画像に影響を与える液体現像剤が付着する領域である。したがって、直接画像に影響を与えない円柱形状の供給ローラ１８の両側付近の一方側に回転ローラ２０＃を接触させることにより汲み上げローラ２４で計量した液体現像剤の薄層が回転ローラ２０＃により乱されて画像ノイズとなることを防止することが可能である。
【００６８】
その他の点については上記で説明したのと同様である。
なお、本例においては、回転ローラが現像ローラ１４あるいは供給ローラ１８と接触する場合について説明したが両方に接触するようにして設けるようにしても良い。
【００６９】
なお、本例においては、画像形成用の液体現像剤が付着する領域に回転ローラ２０＃を接触させた構成である。すなわち、回転ローラ２０＃と供給ローラ１８との間に液体現像剤が入ることにより回転ローラ２０＃と供給ローラ１８との間における摩擦力が低減して回転ローラ２０＃が回転しないことも考えられるため回転ローラ２０＃が回転駆動するための駆動系を設けるようにしても良い。
【００７０】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１においては、供給ローラ１８の回転速度を調整することにより液体現像剤の付着量を温度に従って調整する方式について説明したが、特にこれに限られず、別の方式で調整するようにしても良い。
【００７１】
図７は、本発明の実施の形態２に従う現像装置の構成を説明する概略図である。
図７を参照して、ここでは、現像ローラ１４と、供給ローラ１８と、汲み上げローラ２４とがそれぞれ設けられている場合が示されている。また、供給ローラ１８に対して回転ローラ２０が設けられ、回転ローラ２０に対して温度センサ２２が設けられる。また、温度センサ２２から検出温度が制御部３２に出力される。本例においては、ローラ回転駆動部３４の代わりに回転押圧部材駆動部３５が設けられた場合が示されている。
【００７２】
また、現像ローラ１４の中心軸１４Ａと、現像ローラ１４の中心軸１８Ａと、汲み上げローラ２４の中心軸２４Ａとがそれぞれ示されている。
【００７３】
汲み上げローラ２４の中心軸２４Ａには、弾性部材１２６が設けられている。汲み上げローラ２４の中心軸２４Ａは、弾性部材１２６により供給ローラ１８の中心軸１８Ａから離間する方向に付勢されているものとする。なお、汲み上げローラ２４の中心軸はスライド可能な状態で設けられているものとする。
【００７４】
そして、中心軸１３２を中心に回転可能とされ、回転することにより汲み上げローラ２４の中心軸２４Ａに押圧される回転押圧部材（偏心カム）１３０が設けられる。
【００７５】
本例では、回転押圧部材１３０は、中心軸２４Ａを最大で押圧している状態とする。いいかえるならば中心軸１３２と回転押圧部材１３０と汲み上げローラ２４の中心軸２４Ａとが接触している距離が最も遠い状態である。
【００７６】
一方、回転押圧部材１３０を図７の状態から１８０°回転させた場合が中心軸２４Ａを最小で押圧している状態とする。いいかえるならば中心軸１３２と回転押圧部材１３０と汲み上げローラ２４の中心軸２４Ａとが接触している距離が最も短い状態である。
【００７７】
したがって、回転押圧部材１３０の回転位置に従って回転押圧部材の中心軸１３２と中心軸２４Ａとの距離を調節することができる。
【００７８】
すなわち、汲み上げローラ２４の供給ローラ１８に対する押し込み量を調節することが可能である。
【００７９】
本実施の形態２においては、供給ローラ１８の温度を検知し、現像ローラ１４上の液体現像剤量が一定となるように供給ローラ１８に対する汲み上げローラ２４の押し込み量を調整する。具体的には、温度センサ２２で検出した検出温度が制御部３２に出力される。  
【００８０】
制御部３２は、検出温度に従って回転押圧部材１３０を駆動する回転押圧部材駆動部３５に対して回転押圧部材１３０の回転角度を調整するように指示する。
【００８１】
図８は、現像ローラ１４上の液体現像剤量を６ｇ／ｍ2とするときの汲み上げローラ２４の押し込み量の関係を示す図である。
【００８２】
図８に示されるように、制御部３２が液体現像剤の温度上昇に合わせて、回転押圧部材駆動部３５に対して回転角度の調整指示し、回転押圧部材駆動部３５が汲み上げローラ２４の押し込み量を調整する。すなわち、温度上昇に合わせて押し込み量を小さくすることにより液体現像剤量を増加させることができる。
【００８３】
これにより、液体現像剤の温度上昇により変化する液体現像剤量を調整することができる。
【００８４】
（実施の形態３）
上記の実施の形態においては、供給ローラ１８を設ける構成について説明したが、特に供給ローラ１８を設けなくても実現することが可能である。
【００８５】
図９は、本発明の実施の形態３に従う現像装置の構成を説明する概略図である。
図９を参照して、図１で説明した現像装置と比較して、供給ローラ１８を除いた点が異なる。すなわち、汲み上げローラ２４から直接現像ローラ１４に液体現像剤が供給される点が異なる。
【００８６】
当該構成においても汲み上げローラ２４の回転数を変化させると現像ローラ１４への単位時間当たりの供給量が変化し、現像ローラ１４の液体現像剤の量を調整することが可能である。
【００８７】
また、供給ローラ１８を除いたため回転体１４８が現像ローラ１４と接触されて現像ローラ１４の温度を検出するように構成されている。具体的には、回転体１４８は、現像ローラ１４のクリーニングブレード１６をすり抜けた液体現像剤と接触するように構成されている。そして、当該液体現像剤の温度を検出するために回転体１４８に温度センサ１４６が設けられている。温度センサ１４６で検出された検出温度は制御部３２に出力される。制御部３２は、供給ローラ１８の温度を検知し、現像ローラ１４上の液体現像剤量が一定となるように汲み上げローラ２４の回転数を制御する。具体的には、制御部３２は、検出温度に従って汲み上げローラ２４を駆動するローラ回転駆動部３４＃に対して汲み上げローラの回転数を調整するように指示する。
【００８８】
これにより、液体現像剤の付着量を温度に従って調整することが可能となる。
なお、上記の実施の形態２で説明した方式に従って汲み上げローラを現像ローラに押し込む押し込み量を調整するようにしても良い。
【００８９】
（実施の形態４）
上記の実施の形態３においては、供給ローラ１８を設けない構成について説明したが、さらに、汲み上げローラ２４を設けない構成とすることも可能である。
【００９０】
図１０は、本発明の実施の形態４に従う現像装置の構成を説明する概略図である。
図１０を参照して、図９で説明した現像装置と比較して、汲み上げローラ２４を除いた点が異なる。すなわち、直接、現像ローラ１４が現像槽２８に浸漬され、液体現像剤を汲み上げる点で異なる。
【００９１】
また、ここでは、現像ローラ１４の回転方向に規制部材１７２が当接されている。
当該規制部材１７２は圧接力調整機構３６により現像ローラ１４への圧接力の調整が可能であるものとする。
【００９２】
図１１は、現像ローラ１４上の液体現像剤量と、規制部材の押し込み量との関係を示す図である。
【００９３】
図１１に示されるように押し込み量が大きい程、液体現像剤量が少なくなる場合が示されている。
【００９４】
したがって、押し込み量を調節することにより液体現像剤量を調整することが可能である。
【００９５】
本例においては、温度センサ１４６で検出された検出温度は制御部３２に出力される。制御部３２は、現像ローラ１４の温度を検知し、現像ローラ１４上の液体現像剤量が一定となるように規制部材１７２の押し込み量を制御する。具体的には、制御部３２は、規制部材１７２の押し込み量を調整する圧接力調整機構３６に対して押し込み量の調整を指示。
【００９６】
これにより、液体現像剤の付着量を温度に従って調整することが可能となる。
（実施の形態５）
本実施の形態５においては、温度を検出するにあたり回転ローラ２０を設けない構成について説明する。
【００９７】
図１２は、本発明の実施の形態５に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００９８】
図１２を参照して、本発明の実施の形態１に従う湿式画像形成装置と比較して、スクイズローラ５０を設けた点と、回転ローラ２０を削除した点とが異なる。
【００９９】
スクイズローラ５０は、供給ローラ１８と現像ローラ１４との間のニップ領域と、感光体６と現像ローラ１４との間のニップ領域との間に設けられる。スクイズローラ５０は、現像ローラ１４と同等の軸方向の長さが設けられる。
【０１００】
スクイズローラ５０は、現像ローラ１４上の液体現像剤中から分散媒のみを回収し、湿式現像剤中のトナー濃度を増加させる。
【０１０１】
また、スクイズローラ５０は、トナーを現像ローラ１４の側に押し付ける電圧が印加されている。トナーが正帯電の場合、現像ローラ１４に４００Ｖの電圧が印加されている場合には、スクイズローラ５０には６００Ｖ程度の電圧を印加するようにしても良い。
【０１０２】
上記の電圧を印加することにより、スクイズローラ５０にトナー粒子が付着せず、分散媒のみが付着し、現像ローラ１４上の液体現像剤のトナー粒子の濃度を増加させることが可能となる。
【０１０３】
また、スクイズローラ５０の表面には接触式の温度センサ２２が設けられ、スクイズローラ５０の温度を測定することで、現像ローラ１４の温度を求める。
【０１０４】
なお、本例では図示していないがスクイズローラ５０には付着した分散媒を回収するためのクリーニング部材を設けることも可能である。
【０１０５】
そして、スクイズローラ５０を介して現像ローラ１４の温度を温度センサ２２で検出して、制御部３２に検出温度を出力する。そして、制御部３２は、検出温度に従って供給ローラ１８を駆動するローラ回転駆動部３４に対して供給ローラの回転数を調整するように指示する。当該方式により、液体現像剤の温度上昇により変化する液体現像剤量を調整することができる。
【０１０６】
なお、回転数の調整に限られず、押し込み量を実施の形態２で説明した方式に従って調整することにより液体現像剤量を調整しても良い。また、他の実施の形態の方式を採用することも可能である。
【０１０７】
当該方式により、回転ローラ２０を設けることなく、スクイズローラ５０を介して現像ローラ１４の温度を測定することが可能であるため部品点数が少なくなると共に装置を小型化することが可能である。
【０１０８】
（実施の形態６）
本実施の形態６においては、現像槽２８を設けない構成について説明する。
【０１０９】
図１３は、本発明の実施の形態６に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０１１０】
図１３を参照して、本発明の実施の形態１に従う湿式画像形成装置と比較して、現像槽２８を削除した点と、液受け部材４０と、現像剤タンク４２と、ポンプ４４と、供給口４６と、供給ブレード４８とをさらに設けた点とが異なる。
【０１１１】
本例においては、汲み上げローラ２４は、現像槽２８から液体現像剤を汲み上げるのではなく、供給口４６から供給ブレード４８を介して液体現像剤が汲み上げローラ２２に供給される。汲み上げローラ２２に塗布されなかった、あるいは、規制部材２６で規制された液体現像剤は液受け部材４０で回収される。そして、液受け部材４０から現像剤タンク４２に液体現像剤が排出される。現像剤タンク４２で貯蔵された液体現像剤はポンプ４４を介して供給口４６に送出される。汲み上げローラ２４は、回転することにより供給口４６から送出された液体現像剤を汲み上げて供給ローラ１８に供給する。
【０１１２】
その他の点については、実施の形態１で説明したのと同様である。
すなわち、現像槽２８を設けない構成においても供給ローラ１８の温度を検知し、現像ローラ１４上の液体現像剤量が一定となるように供給ローラ１８の回転数を制御することが可能である。
【０１１３】
なお、供給ブレード４８と汲み上げローラ２４とは接触させても良いし、非接触としても良い。
【０１１４】
当該方式においては、現像槽２８に定常的に汲み上げローラ２４が浸漬した構成ではないため汲み上げローラ２４のトナーの詰まり等の問題を回避することが可能である。なお、実施の形態１の構成に限られず、その他の実施の形態等についても同様に適用可能である。
【０１１５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１６】
２  加圧ローラ、６  感光体、８，１６  クリーニングブレード、１０  イレーサランプ、１２  帯電装置、１４  現像ローラ、１５  露光装置、１８  供給ローラ、２０  回転ローラ、２２  温度センサ、２４  汲み上げローラ、２６  規制部材、２８  現像槽、３２  制御部、３４  ローラ回転駆動部。
【図１】
2012022259.tif 000003
【図２】
2012022259.tif 000004
【図３】
2012022259.tif 000005
【図４】
2012022259.tif 000006
【図５】
2012022259.tif 000007
【図６】
2012022259.tif 000008
【図７】
2012022259.tif 000009
【図８】
2012022259.tif 000010
【図９】
2012022259.tif 000011
【図１０】
2012022259.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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