(57)【要約】【課題】簡単な構成で確実に緩み防止ができ、低コストで、特に長尺のボルトに適用して好適な構造の、緩み防止ボルトを提供する。【解決手段】  頭部から延びる軸部の先端軸心部に、先端側から基端側に向かい錐体状に縮幅した錘台状の有底空間部が形成され、先端筒状部を周方向等分割位置で周方向に分割するスリットを形成した締結ボルトと、前記空間部内に位置して、前記空間部の内壁に当接する錐台状側周面を有した拡径部材と、前記空間部の底部と連結し、前記拡径部材を前記空間部内側面に当接させてボルト頭部側に付勢するための螺合手段とを有する。【選択図】図１
2012137174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部から延びる軸部の先端軸心部に、先端側から基端側に向かい錐体状に縮幅した錘台状の有底空間部が形成され、先端筒状部を周方向等分割位置で周方向に分割するスリットを形成した締結ボルトと、
前記空間部内に位置して、前記空間部の内壁に当接する錐台状側周面を有した拡径部材と、
前記空間部の底部と連結し、前記拡径部材を前記空間部内側面に当接させてボルト頭部側に付勢するための螺合手段と、
を含み構成されていることを特徴とする緩み防止ボルト。
【請求項２】
前記螺合手段が、前記空間部の底部の軸心部に螺設された雌ねじ部と、前記拡径部材の軸心部に形成した貫通孔を挿通して前記雌ねじ部と螺合し、前記拡径部材を付勢する副ボルトとでなることを特徴とする請求項１に記載の緩み防止ボルト。
【請求項３】
前記螺合手段が、前記空間部の底部の軸心部に立設されて前記拡径部材の軸心部に形成した貫通孔を挿通する、少なくとも先端部に雄ねじが螺設された付勢軸部と、該付勢軸部の先端の雄ねじと螺合し、前記拡径部材を付勢する補助ナットとでなることを特徴とする請求項１に記載の緩み防止ボルト。
【請求項４】
前記拡径部材の周方向の回転を防止する回転防止手段として、前記拡径部材の側面に前記スリットと係合し回転を防止する係止突部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩み防止ボルト。
【請求項５】
前記係止突部は、前記拡径部材の側面に形成された長さ方向に延びる突条であることを特徴とする請求項４に記載の緩み防止ボルト。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、緩み止め機能を備えた緩み防止ボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ボルトのねじ部と係合される雌ねじ部の間は、長手軸の周に設けた螺旋条・溝を介して係合し、両者間に働く長手軸方向反力に基づき生じる螺旋条・溝面間の摩擦力の分力によって相互の回転が止められ固着関係を維持するようになっている。しかしながら螺旋条・溝面間に生じている摩擦力は、結局、滑らかな勾配面に相互の間に生じているだけであるから、温度変化による締付け部材の膨張・収縮、長期にわたる振動の繰返しによる勾配面相互の滑り等に基づいてボルト・ナット間の上記の固着条件が破れ、ボルトが緩んだり脱落するなどして事故の原因となることがある。【０００３】  そこで、この種の事故防止のためボルト・ナットの固着手段については、従来から各種の緩み止め構造が提案されている。例えば、特許文献１には、緩み止めボルトが開示されている。特許文献１の緩み止めボルトは、図８（ａ）にあるように、先端下面にボルト軸芯と同芯的な裁頭円錐形の凸部２を有する頭付きボルト２０１と、前記ボルト２０１の凸部２０２と対称的な凹部２０３を上面に有する円盤状受部材２０４とから成り、予め有底ねじ穴に円盤状の受部材を挿入しておき、ボルトの先端に設けた裁頭円錐形の凸部を受部材に偏心嵌合させることによって、ボルトに軸方向とは直交する方向の大きな剪断応力を作用せしめることによって確実にボルトをロックするようにしている。図８（ｂ）のものは、円盤状受部材２０４’の外周面にはボルト１のねじと同じピッチの外ねじが形成され、且つ円盤状受部材２０４’の凸部の上面にはボックスレンチ等の回動Ｂが係合する係合部が設けられていて、円盤状受部材２０４’を所定の回動工具Ｂで円盤状受部材２０４’を有底ねじ穴２０５の所定の位置まで螺入するようにしている。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  これまで知られたこの種の目的のボルトは、それぞれに、緩み止め部材・構造が複雑でコストアップのおそれがあったり、施工に手間がかかり過ぎるとか、緩み止め施工の対象範囲が狭い（有底ねじ穴に対してのみ、あるいは、逆に貫通ねじ孔にのみの対応）などの難点がある。そこで本出願人は、簡単な構成で確実に緩み防止ができ施工範囲も広い、新たな構造の緩み防止ボルトを創案し、特許出願した（特願２０１０−２７６３４７号）。この既出願の緩み防止ボルトの代表的な構成例を、図９を用いて簡略に説明する（各符号は既出願明細書と対応付けて、対応符号の数字に一律に５００を加算して付してある）。図９において、（ａ）はボルト５１０の上面図、（ｂ）は一部断面側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は副ボルト単独の上面図、（ｅ）は拡径部材の側面図である。図９のボルト５１０は、締結ボルト（ねじ本体）５１１と、副ボルト（第二ボルト）５２１と、拡径部材（所謂こま）５３１とで構成されている。【０００７】  図９に示すように、締結ボルト５１１は、六角形の頭部５１２から円柱形状の締結ボルト軸５１１ａが突出し一体形成された六角頭タイプの頭締めボルトであり、軸心に貫通孔５１１ｂを有し、締結ボルト軸５１１ａの外周表面の少なくとも先端部分に螺旋溝（雄ねじ）５１１ｃが刻設されており、螺旋溝（ねじ部）５１１ｃの先端部分の軸心部には、円錐状に拡幅した空間部５１１ｄが形成されている。頭部５１２の側面は、工具係合部５１２ａとなる。また、先端筒状部に周方向等分割位置でねじ部の先端部分を先端面（円環状面）を含め周方向に４分割する径方向のスリット５１１ｅが形成されている。また、締結ボルト５１１の頭部５１２には中央には後述する副ボルト５２１の頭部５２１ｂが収容される凹部５１１ｆが形成されている。【０００８】  空間部５１１ｄには、空間部内壁に当接する円錐台状側面（円錐台状部）５３１ａを有した拡径部材５３１が配置される（図１参照）。この円錐台形状の拡径部材５３１は、例えば頂角８度（図では角度は誇張して描かれている）の円錐の頂部を無くした裁頭円錐である。拡径部材５３１の軸心部には、副ボルト５２１の先端ねじ部５２１ｃと螺合するねじ孔５３１ｂが螺設してある。また、側周面には、は前記拡径部材の側面に各スリット５１１ｅに対応して、軸方向（長さ方向）に延び周方向の回転を防止するための回転防止手段として機能する突条（係止突部）となる、長尺板状の羽根部材５３１ｃが形成されている。この羽根部材５３１ｃは、本実施形態では別体に作成され拡径部材本体に周方向４等分位置に穿設した軸方向に延びる嵌合溝に嵌合させて固定されているが、これらを一体形成しても勿論良い。実施形態では、羽根部材５３１ｃを全てのスリットに対応させて４箇所設けているが、緩み防止ボルト５１０の用途に応じて、軸対称の２箇所にのみ設けるようにしても良く、十分に機能する。拡径部材５３１は、空間部５１１ｄ内で上方に移動させることによって締結ボルトの先端ねじ部を外方に押し拡げて拡径することができる。詳細説明については、既出願明細書に譲り、ここでは省略する。【０００９】  上述の本出願人既出願の緩み防止ボルトの構造は、緩み止め施工の対象範囲が広く���貫通ねじ孔および有底ねじ穴のどちらにも適用ができるが、高度な加工が必要である。特に長尺ボルトへの適用は加工の難度が増し高コストとなり、また、ボルトの軸方向の強度が確保し難い。【００１０】  そこで、本発明は、貫通ねじ孔を螺合対象とし、加工がより容易であり、特に長尺ボルトへの適用にも適した構造の緩み防止ボルトを提供することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  課題を解決するために、請求項１に記載の本発明の緩み防止ボルトは、頭部から延びる軸部の先端軸心部に、先端側から基端側に向かい錐体状に縮幅した錘台状の有底空間部が形成され、先端筒状部を周方向等分割位置で周方向に分割するスリットを形成した締結ボルトと、前記空間部内に位置して、前記空間部の内壁に当接する錐台状側周面を有した拡径部材と、前記拡径部材を前記空間部の底部と連結し、前記空間部内側面に当接させてボルト頭部側に付勢するための螺合手段と、を含み構成されていることを特徴とする。【００１２】  また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の緩み防止ボルトにおいて、前記螺合手段が、前記空間部の底部の軸心部に螺設された雌ねじ部と、前記拡径部材の軸心部に形成した貫通孔を挿通して前記雌ねじ部と螺合し、前記拡径部材を付勢する副ボルトとでなることを特徴とする。また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の緩み防止ボルトにおいて、前記螺合手段が、前記空間部の底部の軸心部に立設されて前記拡径部材の軸心部に形成した貫通孔を挿通する、少なくとも先端部に雄ねじが螺設された付勢軸部と、該付勢軸部の先端の雄ねじと螺合し前記拡径部材を付勢する補助ナットとでなることを特徴とする。【００１３】  また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩み防止ボルトにおいて、前記螺合前記拡径部材の周方向の回転を防止する回転防止手段として、前記拡径部材の側面に前記スリットと係合し回転を防止する係止突部を設けたことを特徴とする。また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の緩み防止ボルトにおいて、前記係止突部は前記拡径部材の側面に形成された長さ方向に延びる突条であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  本発明の、貫通ねじ孔を螺合対象とした緩み防止ボルトは、低コストであり、最終締め付け後には強い回転抑止効果を発揮し、ボルトの緩みを確実に防止することができる。特に、長尺のボルトにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第一の実施形態の緩みボルトを示す図で、（ａ）は一部断面正面図、（ｂ）は下面図である。
【図２】本発明に係る第一の実施形態における各構成部材を示しており、（ａ）は締結ボルトの正面断面図、（ｂ）は同じく下面図、（ｃ）は拡径部材の正面図、（ｄ）は副ボルトの正面図、（ｅ）は同じく下面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、本発明に係る拡径部材の例を示す説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る緩み防止ボルトを被結合物に取り付けた状態を示す一部欠裁正面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の緩み防止ボルトを示す図で、（ａ）は一部断面正面図、（ｂ）は同じく下面図、（ｃ）は拡径部材を示す説明図、（ｄ）は副ボルトの正面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態の緩み防止ボルトを説明する図で、（ａ）は締結ボルトの正面断面図、（ｂ）は拡径部材の正面図、（ｃ）は係止体としてのナット、（ｄ）は緩み防止ボルト全体の正面図である。
【図７】本発明に係る緩み防止ボルトを被結合物に取り付けた状態を示す一部欠裁正面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、既知の緩み止めボルトを説明する図である。
【図９】既出願の緩み防止ボルトの、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部断面正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は副ボルト単独の正面図、（ｅ）は拡径部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明第一の実施形態である緩み防止ボルト１０（以下、単にボルトとも記す）を示すもので、（ａ）は一部断面側面図、（ｂ）は下面図である。図２は各部材を示しており、（ａ）は締結ボルト（ねじ本体）１１の側断面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は拡径部材の上面図、（ｄ）はその側面図、（ｅ）は副ボルトの側面図である。このボルト１０は、締結ボルト（ねじ本体）１１と、副ボルト（第二ボルト）２１と、拡径部材（所謂こま）３１とで構成されている。
【００１７】  締結ボルト１１につき、図１および図２を参照して説明する。図に示すように、締結ボルト１１は、六角形の頭部１２から円柱形状の締結ボルト軸１１ａが突出し一体形成された六角頭タイプの長尺の頭締めボルトであり、締結ボルト軸１１ａの外周表面の先端部分に螺旋溝（雄ねじ）１１ｃが刻設されており、螺旋溝（ねじ部）１１ｃの先端部分の軸心部には、先端側から基端側に円錐状に拡幅した円錘台状の有底空間部１１ｄが形成されており、その空間部（拡径空間部）１１ｄの底部の軸心部には、副ボルト２１の先端ねじ部２１ｃと螺合する雌ねじ部１１ｆが螺設されている。六角状の頭部１２の側面は、工具係合部１２ａとなる。また、先端筒状部に周方向等分割位置でねじ部の先端部分を先端面（円環状面）を含め周方向に４分割する径方向のスリット１１ｅが形成されていて拡がり易くしてある。
【００１８】  空間部１１ｄには、空間部内壁に当接する円錐台状側面（側周面）３１ａを有した拡径部材３１が配置される（図１参照）。拡径部材３１について図３（ａ）に示す上面図、正面図、底面図を参照して説明する。この円錐台形状の拡径部材３１は、例えば頂角８度（図では角度は誇張して描かれている）の円錐の頂部を無くした裁頭円錐である。拡径部材３１の軸心部には、副ボルト２１の軸部２１ｂが挿通される貫通孔３１ｂがあいており、下面（錐台下底面）中央に後述する副ボルト２１の頭部２１ａが収容される円形凹部３１ｄが穿設されている。また、側周面３１ａには、前記拡径部材の側面に各スリット１１ｅに対応して、軸方向（長さ方向）に延び周方向の回転を防止するための回転防止手段として機能する突条（係止突部）である、長尺板状の羽根部材３１ｃが形成されている。この羽根部材３１ｃは、本実施形態では別体に作成され拡径部材本体に周方向４等分位置に穿設した軸方向に延びる嵌合溝に嵌合させて固定されているが、これらを一体形成しても勿論良い。なお、実施形態では、羽根部材３１ｃを全てのスリットに対応させて４箇所設けているが、緩み防止ボルト１０の用途に応じて、軸対称の２箇所にのみ設けるようにしても良く、十分に機能する。拡径部材３１は、空間部１１ｄ内で図中で上方（締結ボルト１１の頭部側）に移動させることによって締結ボルトのねじ部先端を外方に押し拡げる（拡径、拡幅）。
【００１９】  上述した拡径部材としては、少なくとも一部に円錐台状部を有していて、この円錐台状部の錐台側面が拡径空間部の側面に専ら当接するようになっていて、拡径部材３１が上向きの応力が加われば締結ボルトの螺旋溝１１ｃの先端部分を径方向外周側に押圧できれば足りる。また、円錐台状でなくとも良く、有底空間部１１ｄの形状を対応させれば、正角錐台状（正多角形底面で中心軸方向に均等に面積が減少する錘台）であっても良い。
【００２０】  回転防止手段としての突条の代わりに、図３（ｂ）に示すように拡径部材３１の側面に、スリット１１ｅと係合し回転を防止する手段としてスリットに対応する位置に係合用のピン（係止突部）３１ｃを立設した構成としてもよい。更には、こうした係止突部に替えて、空間部に挿入された拡径部材３１の回転防止のために、図３（ｃ）に示すように円錐台側部表面３１ａに軸方向に延びる筋目ロレット加工あるいはアヤ目ロレット加工を施すことで全面に突状を形成するようにしても良く、簡易な手法で回転防止効果を得ることができる。副ボルト２１を簡単に外せない形状にすれば盗難防止ボルトにもなる。なお、図３（ｄ）に示すように円錐台状側面３１ａに軸方向に段差部を設けるようにして万一に副ボルト２１の付勢力が減少しても拡径部材３１が戻らないようにするためのクサビ止めとして信頼性を高めるようにしても良い。副ボルト２１が緩んだり外れた場合でも拡径部材（駒）３１は戻らないので本ボルトは緩まず強力にロックされた状態を維持されることになる。
【００２１】  図２に示す副ボルト（第二ボルト）２１は、前記拡径部材３１に穿設の貫通孔３１ｂに摺動自在に挿入される副ボルト軸部２１ｂと、該副ボルト軸部２１ｂの上端に一体形成された副ボルト頭部２ｂとで構成されている。副ボルト２１は、その頭部２１ａが太径の偏平円錐状になっていて、先端部に螺旋溝（雄ねじ）２１ｃが刻設された軸部２２ｂが拡径部材３１に設けた貫通孔３１ｂに挿通され、先端ねじ部２１ｃで有底空間部１１ｄ底部の雌ねじ部１１ｆと螺結される。この副ボルト２１の頭部２１ａの中心には、適切な回転工具と係合する工具係合部２１ｄとして六角状の係合凹部が穿設されている。頭部２１ａは、同軸状に組み付けられる拡径部材３１下面の円形凹部３１ｄの底面を座面とし当接して拡径部材３１を押し上げる付勢力を生じさせ、拡径部材３１が締結ボルト１１のねじ部の先端部分を内側から外周側へ押し広げて拡径することができる。
【００２２】  本発明における締結ボルト軸１１ａ、副ボルト２１、拡径部材３１は、鉄やステンレス等の金属で作成できる。その他、十分な剛性を持つ硬質のプラスチックで作成することができる。なお、副ボルト２１の螺旋溝１１ｃのねじの向きは、締結ボルト１１と同じ一般的な右ねじとするが、逆ねじとしても全く構わない。
【００２３】  実施形態のボルト１０の組立は、副ボルト２１を拡径部材３１の貫通孔３１ｂに通し、軸部２１ａの先端部を有底空間部１１ｄ底部の雌ねじ部１１ｆと螺合し軽くねじ締めして仮止めして置く（図１参照）。この状態では、締結ボルト１１の先端ねじ部は径方向外方に膨出せず（拡径せず）、通常の寸法を保っており、通常のボルトと同様に扱うことができる。
【００２４】  本実施形態のボルト１０により厚みのある被締結物Ａと、被締結物Ｂとをねじ止めするには、図４（ａ）に示すように、被締結物Ａの貫通孔に締結ボルト１１を挿通させ、締結ボルト１１の螺旋溝１１ｃに螺合する螺旋溝を切った基台側（図では右側）となる被締結物Ｂの螺旋溝に締結ボルト１１をねじ込む。なお、図示されていないが、原則的に、スプリングワッシャを用いる。ねじ込むにあたっては、レンチ等の工具でボルト頭部を回してボルト頭部の下部が被締結物Ａの面に当接させ通常の締め付け強さで被締結物Ａ、Ｂを締結する。
【００２５】  そして、更に緩み止めの為に、副ボルト２１の頭部に設けた例えば６角穴に図示しない６角レンチを挿入して回すことで副ボルト２１を回転させて副ボルト２１の先端を雌ねじ部（ねじ孔）１１ｆに締め込むことで副ボルト２１が挿通している拡径部材３１に上向きの応力が常に印加されるようにする。これにより、拡径部材３１の錘台部側周面から、当接する空間部内壁に水平方向と垂直方向の応力が加わって締結ボルト１１の先端ねじ部を拡径し（拡幅し）て外周全体で強力なロック効果を発揮し、結果、ボルトの緩みを確実に防止することができる。以降、強い振動が加わっても、締結ボルト１１の結合が緩み、外れる方向に回動することはなく、長期にわたって緩み防止ができる。
【００２６】  作業者が緩めたい場合には、まず副ボルト２２を緩める。これにより締結ボルト１１の先端部拡幅によるロック効果が低下し通常保持力に戻るから、この状態で、締結ボルトを回動可能とする汎用の工具（ドライバー、レンチ等）を係合させ、締結ボルト１１を取り外す方向（取り付ける方向とは逆方向）に回転し、ボルト１０を被締結物から取り除くことができる。必要ならば取り外したボルト１０は、再度使用することができる。
【００２７】  図４（ｂ）は、ボルト１０とナット４１を用いて厚みのある被締結物Ａと、被締結物Ｂとを締結する場合を示している。この場合には、２枚の被締結物Ａ、Ｂの貫通孔にボルト１０を挿通した後、先端の螺旋溝１１ｃにナット４１を螺合して締め付けることにより被締結物を締結し、更に上述したと同様にして緩み止めの為に、副ボルト２１を回転させてその先端を雌ねじ部１１ｆに締め込むことで副ボルト２１が挿通している拡径部材３１に上向きの応力が常に印加されるようにすることで締結ボルト１１の先端ねじ部を拡径て開いた状態とし（拡幅し）、締結ボルト１１と被締結物Ｂの螺合部分を強力にロックし緩みを確実に防止することができる。
【００２８】  また、上述した緩み防止ボルトは、単独で用いた場合でも十分なボルトの緩み防止効果を発揮するが、図４（ｂ）に示すように、ナットを併用するようにして、より強力な緩み防止を得るようにしても良い。すなわち、被締結物より突出するボルト長の緩み防止ボルト１０を用いて、締結ボルト１１をねじ締めし、更に被締結物より突出した先端ねじ部にナットを螺合させて締め付けた後に、副ボルト２１のねじ締めをすると、二重のロックになり、ねじ締結部の信頼性を高めることができる。
【００２９】  上述した実施形態では、副ボルト２１は工具係合部２１ｄとして六角状の凹部を有しているが、工具係合部としては、副ボルト２１を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。工具係合部としては多角形のレンチと合う多角形の穴、マイナスあるいはプラスドライバーを挿入しうるマイナスまたはプラスの溝等であっても良い。副ボルト２１の頭部２１ａの外周を例えば六角形状に形成するとともに締結ボルト１１の先端よりも突出する寸法として、ボックススパナ等で回動するように構成しても無論良い。市販の工具で副ボルト２１を回転でき使い勝手が良く好ましい。用途によっては、マイナスあるいはプラスドライバーを挿入しうるマイナスまたはプラスの溝等で足りる場合もある。
【００３０】  このように、汎用性を持たすのとは逆に、被締結物が盗難の虞れがある高価なものの場合や保安上の理由から、管理者以外の第三者にボルトを緩められたりすることが無いようにしたい場合には、副ボルト２１の工具係合部を特殊なものにし、防犯機能・保安機能を付加すると好ましい。例えば、工具係合穴を一般的ではない正五角系のものにし、適合した専用レンチで回転可能とすることで、防犯上も高信頼性のボルトとすることができる。なお、締結ボルト１１についても、これを回動させる工具係合部１１ｈとしては、六角形状以外の形状であっても構わない。
【００３１】  〔第２実施形態〕
副ボルトをスパナ等で回すことができる、第二の実施形態の緩み防止ボルト１０Ａにつき、図５を用いて説明する。副ボルト２１として、頭部が六角頭タイプの頭締めボルトを用いている。この実施形態における締結ボルト１１は、前実施形態と同一であり、説明を省略する。空間部１１ｄに配置される拡径部材３１は、前実施形態と略同様であるが（図３（ａ）参照）、下面に円形凹部は無く平面になっている。また、くみ上げた状態で、副ボルト２１の頭部が締結ボルト１１の先端よりも十分に突出するように、各部寸法が設計されていて、回転工具としてスパナやレンチを使用できる。第２実施形態のボルト１０Ａも、既述した第１実施形態の場合と同様に用いて同様な作用効果が得られ、確実に緩みが防止できる。無論、ナットを併用して更に緩み防止効果を更に高めることもできる。なお、頭部外周を工具係合部とする場合にも、防犯上の観点から例えば五角形とし、これに適合するレンチを用いて回転させる構成としても良い。側面係合面をテーパ状にした特殊形状とするのも専用工具が必要となり好ましい。
【００３２】  〔第３実施形態〕
第三の実施形態の緩み防止ボルト１０Ｂを図６を用いて説明する。この実施形態においても、締結ボルト１１は、前実施形態と同様に、六角頭タイプの長尺の頭締めボルトで、その締結ボルト軸１１ａの外周表面の先端部分に螺旋溝（雄ねじ）１１ｃが刻設されており、螺旋溝（ねじ部）１１ｃの先端部分の軸心部には、円錘台状の有底空間部１１ｄが形成されており、先端筒状部に周方向等分割位置でねじ部の先端部分を先端面（円環状面）を含め周方向に４分割する径方向のスリット１１ｅが形成されている。本実施形態では、拡径部材を前記空間部の底部と連結し、前記空間部内側面に当接させてボルト頭部側に付勢するための螺合手段を構成する一方の構成として、空間部１１ｄの底部の中心部から一体に、拡径部材３１の貫通孔３１ｂに対応する径の螺合軸部１１ｆが、締結ボルト１１の螺旋溝（雄ねじ）１１ｃ先端より一定長だけ突出するように形成されていて、螺合軸部１１ｆの先端部分には雌ねじが螺設されている。この雌ねじ部と螺合して拡径部材を付勢する補助ナットとしての既成のナット４１とにより螺合手段が構成される。空間部１１ｄに配置される拡径部材３１は、前実施形態と略同様であるが（図３（ａ）参照）、下面に円形凹部は無く平面になっている。第３実施形態の緩み防止ボルト１０Ｂも、第１実施形態の場合と同様に用いて同様な作用効果が得られ、確実に緩みが防止できる。
【００３３】  なお、被締結物より突出するボルト長のボルト１０と、図３（ｅ）に示す形状の拡径部材３１を使用すると、より大きな緩み止め効果が得られる。図３（ｅ）の拡径部材３１では、例えば頂角８度の円錐の頂部を無くした裁頭円錐の下底部に連続させて例えば頂角３０度の円錐の頂部を無くした裁頭円錐の上底部が形成されたくびれをもった側周面の円錐台形状の本体部分（図では角度は誇張して描かれている）に羽根部材３１ｃを固着してある。この拡径部材３１を副ボルト２１の軸部２１ａに挿通させて、副ボルト２１の先端を締結ボルト１１の円錐状空間部１１ｄの螺合ねじ穴１１ｆに螺合させ軽くねじ締めして組み立てておく（仮止め）。図７は、このボルト１０の使用状態を示しており、前述したと同様にして締結ボルト１１と副ボルト２１を順にねじ締めすると、締結ボルト１１の先端部が拡径して開いた膨出状態となり、強い緩み防止効果が得られ、また、万一緩みが生じた場合にも膨出した部分により係止されてボルト１０が浮くようなことは無い。なお、使用の際に前述したナット絞めを併用することで、信頼性をより高めることができる。
【００３４】  以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、発明の主旨を変えない範囲での変更が種々可能である。
【符号の説明】
【００３５】１０、１０Ａ…緩み防止ボルト
１１…締結ボルト（ねじ本体）
１１ａ…締結ボルト軸
１１ｂ…頭部
１１ｃ…螺旋溝（ねじ部）
１１ｄ…円錐状空間部（先端凹部）
１１ｅ…スリット
１１ｆ…螺合ねじ穴（雌ねじ部）
１１ｇ…螺合軸部（雄ねじ部）
１１ｈ…工具係合部
２１…副ボルト（第二ボルト）
２１ａ…副ボルトの頭部
２１ｂ…副ボルト軸部（連結軸）
２１ｃ…先端ねじ部
２１ｄ…工具係合部（係合凹部）
３１…拡径部材（駒部材）
３１ａ…円錐台状側面（円錐台状部）
３１ｂ…貫通孔
３１ｃ…羽根部材（係止突部、回転防止手段）
３１ｄ…円形凹部
４１…ナット
【図１】
2012137174.tif 000003
【図２】
2012137174.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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