(57)【要約】【課題】軸体に生じる応力を小さくし、かつ筐体のゆがみを抑制する。【解決手段】回転機構３００は、軸体３３０と、軸体３３０に回転可能に取り付けられ、第１、第２の筐体１００、２００にそれぞれ固定された第１、第２のブラケット３１０、３２０を有する。第１、第２のブラケット３１０、３２０は、軸体３３０に交差する方向に、それぞれ第１、第２の筐体１００、２００の主面に沿って一縁部と向かい合う他縁部まで直線状に伸び、先端部が、第１、第２の筐体１００、２００に備えられたディスプレイ１０２、キーボード２０２の基板１０３、２０３の側縁近傍で固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一縁部同士が重なり合うようにして配され、主面に沿うようにして内部に基板が設けられた第１、第２の筐体と、
第１、第２の筐体の互いに重なり合う一縁部間に設けられ、これら縁部に沿う軸周りに第１、第２の筐体同士を、互いの主面が重なり合う状態から離間した状態まで相対的に回転可能とする回転機構とを備え、
前記回転機構が、回転軸となる軸体と、
前記軸体に回転可能に取り付けられ、それぞれ前記第１、第２の筐体の前記主面に沿って前記一縁部と向かい合う他縁部側まで直線状に伸び、前記第１、第２の筐体のそれぞれに、先端部が前記基板の側縁近傍で固定された第１、第２のブラケットとを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１、第２のブラケットの先端部及び基端部が、前記基板の側縁近傍で固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記回転機構は、前記基板の両側縁近傍に沿うように第１、第２のブラケットのそれぞれを、対をなして有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のブラケットは、前記軸体の一端に取り付けられ、
前記第２のブラケットは、前記軸体の他端に取り付けられ、
前記軸体は、前記第１の筐体に設けられた前記基板と前記第２の筐体に設けられた前記基板の軸方向の長さの差の二分の一弱の長さを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
対をなす前記第１、第２のブラケットの先端部同士が、連結部材で一体に連結されている
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の少なくとも一方は、前記主面の前記基板と対向する範囲に開口部が形成され、該開口部に前記基板と接続され、情報の入力または出力を行う入出力機構が設けられ、
対応する前記第１のブラケットまたは前記第２のブラケットは、前記開口部よりも前記他縁部側となる位置で固定されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の筐体には、前記入出力機構としてディスプレイが設けられているとともに、
前記第２の筐体には、前記入出力機構としてキーボードが設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式の小型コンピュータ、モバイル通信機器、ゲーム機器などの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、筐体同士をヒンジ等の回転機構で折り畳む、すなわち主面同士を互いに重なり合うようにさせることが可能な折り畳み式のものがある。
図６は、折畳式の電子機器の一例を示す斜視図である。
図６に示す電子機器９は、第１の筐体９１００と、第２の筐体９２００と、回転機構９３００とを備える。
第１の筐体９１００と第２の筐体９２００とは、それぞれ一縁部同士が重なり合うように配されている。
回転機構９３００は、第１の筐体９１００と第２の筐体９２００の互いに重なり合う一縁部に設けられている。また、回転機構９３００は、第１の筐体９１００と第２の筐体９２００とに固定されており、第１の筐体９１００と第２の筐体９２００の一縁部に沿う回転軸周りに、第１の筐体９１００と第２の筐体９２００とを相対的に回転可能に支持する。
【０００３】
図７は、折畳式の電子機器の回転機構の構成を示す斜視図である。
図８は、折畳式の電子機器の横断面を示す図である。
また、図７に示すように、回転機構９３００は、回転軸となる軸体９３３０と、軸体９３３０に回転自在に取り付けられた第１のブラケット９３１０及び第２のブラケット９３２０を備える。また、第１のブラケット９３１０及び第２のブラケット９３２０の軸体９３３０の近傍には螺子穴９３１１、９３２１が開けられている（例えば、特許文献１を参照）。そして、図８に示すように、それぞれのブラケット９３１０は、当該螺子穴９３１１、９３２１に挿通された螺子９１０６、９２０６によって、対応する第１の筐体９１００または第２の筐体９２００に固定される。
これにより、電子機器９の回転機構９３００は、第１のブラケット９３１０及び第２のブラケット９３２０に固定された第１の筐体９１００及び第２の筐体９２００を支持しつつ、これら筐体に力が加えられると、その力の向きに応じて、回転軸回りに第１の筐体９１００と第２の筐体９２００とを相対回転させることが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２には、電子機器の筐体のシャーシとヒンジ（回転機構）とを金属部材にて一体に構成することで、電子機器の機械的強度を高め、さらに製造性を向上させる技術が記載されている。
また、特許文献３には、電子機器のハウジング（筐体）内部における少なくとも左右両側部に高さ方向の略全長に亘ってブラケットを設けることで、ディスプレイの撓みや反りを防止するとともに、ハウジングの強度を高める技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０２９２４１号公報
【特許文献２】特開２００２−００９９１４号公報
【特許文献３】特開平１０−１２４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図６〜図８に示す構成の電子機器９や、特許文献１に記載の電子機器は、第１の筐体９１００及び第２の筐体９２００の自重及び作用する外力を、回転機構９３００の軸体９３３０の近傍のみで支持するため、回転機構９３００の軸体９３３０の強度を上げる必要がある。また、電子機器９の剛性が低いため、ひねりや圧迫により、変形が生じてしまうという問題がある。
また、特許文献２に記載されているように、筐体のシャーシとヒンジとを金属部材にて一体に構成する場合、または特許文献３に記載されているように、ハウジングの内部における左右両側部にブラケットを設ける場合、回転機構から伸びるブラケット（シャーシ）を、筐体（ハウジング）の左右両側部に沿うように曲折させる必要がある。これによりブラケットの曲折部での剛性が低くなり、筐体のゆがみを十分に抑制できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、一縁部同士が重なり合うようにして配され、主面に沿うようにして内部に基板が設けられた第１、第２の筐体と、第１、第２の筐体の互いに重なり合う一縁部間に設けられ、これら縁部に沿う軸周りに第１、第２の筐体同士を、互いの主面が重なり合う状態から離間した状態まで相対的に回転可能とする回転機構とを備え、前記回転機構が、回転軸となる軸体と、前記軸体に回転可能に取り付けられ、それぞれ前記第１、第２の筐体の前記主面に沿って前記一縁部と向かい合う他縁部側まで直線状に伸び、前記第１、第２の筐体のそれぞれに、先端部が前記基板の側縁近傍で固定された第１、第２のブラケットとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回転機構のブラケットは、第１、第２の筐体の主面に沿って前記一縁部と向かい合う他縁部まで直線状に伸びている。このように、ブラケットに曲折部を設けないことで、剛性が相対的に弱くなる部分を設けずに、剛性を全体的に略均等にすることができる。また、回転機構のブラケットは、軸体が設けられた筐体一縁部側から他縁部側まで伸び、先端部で筐体と固定されている。このため、筐体と一縁部側から他縁部側に亘って全体で支持することができるため、一縁部側に設けられた軸体に生じる応力を抑えることができる。
また、上記構成により、回転機構のブラケットは基板に沿って配されることとなる。これにより、基板側縁の基板が配設されておらず筐体のみで外力を支持し、剛性が相対的に弱い部分の面積を最小限とすることができるため、ブラケットと基板配設範囲との間での筐体のゆがみを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態による電子機器の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による電子機器の回転機構の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による電子機器の横断面を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による電子機器の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による電子機器の回転機構の構成を示す斜視図である。
【図６】折畳式の電子機器の一例を示す斜視図である。
【図７】折畳式の電子機器の回転機構の構成を示す斜視図である。
【図８】折畳式の電子機器の横断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による電子機器の構成を示す斜視図である。
電子機器１は、第１の筐体１００、第２の筐体２００、及び一対の回転機構３００を備える。
第１、第２の筐体１００、２００は、略直方状に形成され一縁部同士が重なり合うようにして配されている。また、回転機構３００は、第１の筐体１００と第２の筐体２００の互いに重なり合う一縁部に設けられている。また、回転機構３００は、第１の筐体１００と第２の筐体２００とに固定されており、第１の筐体１００と第２の筐体２００の一縁部に沿う回転軸周りに、第１の筐体１００と第２の筐体２００とを相対的に回転可能に支持する。
【００１１】
第１、第２の筐体１００、２００は、回転機構３００で回転することで、互いに重なり合う主面を有する。
第１の筐体１００の主面には、ディスプレイ開口部１０１が設けられており、当該ディスプレイ開口部１０１には、ディスプレイ１０２（第１の入出力機構）が嵌合される。また、当該ディスプレイ１０２は、第１の筐体１００の内部において主面に沿って設けられたディスプレイ基板１０３上に配される。また、ディスプレイ基板１０３と第１の筐体１００の内面とは、螺子１０４によって固定される。また、第１の筐体１００の一縁部には、少なくとも第１のブラケット９３１０を含む回転機構３００の一部を挿通する挿通孔１０５が設けられている。そして、挿通孔１０５から第１の筐体１００の内側に挿通された回転機構３００の第１のブラケット３１０は、第１の筐体１００の内面に固定されたディスプレイ基板１０３の側縁近傍に該側縁に沿って配され、螺子１０６によって第一の筐体１００と固定される。また、螺子１０６による固定位置は、ディスプレイ開口部１０１の、回転機構３００の回転軸方向の延長面上に無い位置であることが好ましい。
【００１２】
第２の筐体２００の主面には、キーボード開口部２０２が設けられており、当該キーボード開口部２０２には、キーボード２０２（第２の入出力機構）が嵌合される。また、当該キーボード２０２は、第２の筐体２００の内部において主面に沿って設けられたキーボード２０２基板上に配される。また、キーボード基板２０３と第２の筐体２００の内面とは、螺子２０４によって固定される。また、第２の筐体２００の一縁部には、少なくとも第２のブラケット３２０を含む回転機構３００の一部を挿通する挿通孔２０５が設けられている。そして、挿通孔２０５から第２の筐体２００の内側に挿通された回転機構３００の第２のブラケット３２０は、第２の筐体２００の内面に固定されたキーボード基板２０３の側縁近傍に該側縁に沿って配され、螺子２０６によって第２の筐体２００と固定される。また、螺子２０６による固定位置は、キーボード開口部２０２の、回転機構３００の回転軸方向の延長面上に無い位置であることが好ましい。
【００１３】
図２は、本発明の第１の実施形態による電子機器の回転機構の構成を示す斜視図である。
回転機構３００は、第１のブラケット３１０、第２のブラケット３２０、及び軸体３３０を備える。
第１のブラケット３１０は、軸体３３０の一端に回転可能に取り付けられている。また、第１のブラケット３１０は、第１の筐体１００の内部に挿通され、軸体３３０に直交する方向に、第１の筐体１００の主面に沿って第１の筐体１００の一縁部と向かい合う他縁部側に向かって直線状に延設されている。また、第１のブラケット３１０の先端部及び基端部には、それぞれ螺子穴３１１が設けられている。
【００１４】
第２のブラケット３２０は、軸体３３０の、第１のブラケット３１０が取り付けられた一端に対向する他端に回転可能に取り付けられている。また、第２のブラケット３２０は、第２の筐体２００の内部に挿通され、軸体３３０に直交する方向に、第２の筐体２００の主面に沿って第２の筐体２００の一縁部と向かい合う他縁部側に向かって直線状に延設されている。また、第２のブラケット３２０の先端部及び基端部には、それぞれ螺子穴３２１が設けられている。
【００１５】
軸体３３０は、ディスプレイ基板１０３とキーボード基板２０３の回転軸方向の長さの差の二分の一弱の長さを有する。軸体３３０を上記長さにすることで、軸体３３０の両端に第１、第２のブラケット３１０、３２０を取り付けた際に、第１、第２のブラケット３１０、３２０がちょうど基板側縁近傍に配されることとなる。
【００１６】
図３は、本発明の第１の実施形態による電子機器の横断面を示す図である。
上述したように、第１のブラケット３１０は、第１の筐体１００の挿通孔１０５を介して第１の筐体１００の内側に挿通され、螺子穴３１１に挿通された螺子によって、第１の筐体１００の内面に固定される。つまり、第１の筐体１００と回転機構３００とは、第１のブラケット３１０において螺子穴３１１が設けられた先端部及び基端部で固定される。
また、上述したように、第２のブラケット３２０は、第１の筐体１００の挿通孔２０５を介して第２の筐体２００の内側に挿通され、螺子穴３２１に挿通された螺子によって、第２の筐体２００の内面に固定される。つまり、第２の筐体２００と回転機構３００とは、第２のブラケット３２０において螺子穴３１１が設けられた先端部及び基端部で固定される。
【００１７】
次に、上述した電子機器１の作用・効果について説明する。
まず、電子機器１を開閉する際、第１、第２の筐体１００、２００を回転軸周りに回動させる。このとき、第１、第２の筐体１００、２００を回動させると、第１、第２の筐体１００、２００と第１、第２のブラケット３１０、３２０とを固定する螺子１０６、２０６に応力が発生する。本実施形態による電子機器１によれば、上述したように、少なくとも第１、第２のブラケット３１０、３２０の先端部に固定箇所が設けられたことで、筐体と一縁部側から他縁部側に亘って全体で支持することができるため、一縁部側に設けられた軸体に生じる応力を抑えることができる。また、第１、第２の筐体１００、２００と回転機構３００との固定箇所が、第１、第２のブラケット３１０、３２０の先端部だけでなく基端部にも設けられているため、第１、第２の筐体の開閉によって固定箇所に発生する応力を分散させることができ、筐体の開閉によるブラケットの撓みを抑制することができる。さらに、第１、第２のブラケット３１０、３２０と第１、第２の筐体１００、２００との固定位置が、第１、第２の筐体１００、２００の開口部（ディスプレイ開口部１０１、キーボード開口部１０２）に対して第１、第２のブラケット３１０、３２０の先端側及び基端側に位置ずれさせているので、開口部に生じる応力を緩和して、第１、第２の筐体１００、２００の開口部のゆがみを抑制することができる。
【００１８】
また、電子機器１に対して、回転軸方向の両端を支点として、第１、第２の筐体１００、２００を厚さ方向に撓ませる力が加わった場合、第１、第２の筐体１００、２００に応力が発生する。本実施形態による電子機器１によれば、上述したように、第１、第２の筐体１００、２００が、第１、第２のブラケット３１０、３２０でディスプレイ基板１０３及びキーボード基板２０３の側縁近傍で固定されている。つまり、第１、第２のブラケット３１０、３２０が第１、第２の筐体１００、２００の側端部に固定された場合と比較して、第１、第２のブラケット３１０、３２０の間に配された第１、第２の筐体１００、２００の部分のスパン長を短くなっている。これにより、回転軸方向の両端を支点として、第１、第２の筐体１００、２００を厚さ方向に撓ませる力が加わった場合に、第１、第２のブラケット３１０、３２０の間に配された第１、第２の筐体１００、２００の部分のたわみ変形を抑制できる。
【００１９】
また、電子機器１に対して、回転軸方向の両端を支点として、第１、第２の筐体１００、２００を厚さ方向に撓ませる力が加わった場合、ディスプレイ基板１０３、キーボード基板２０３の側縁のディスプレイ基板１０３、キーボード基板２０３が配設されておらず第１、第２の筐体１００、２００のみで外力を支持し、剛性が相対的に弱い部分に、特に応力が強く発生することとなる。しかし、本実施形態による電子機器１によれば、第１、第２の筐体１００、２００が、第１、第２のブラケット３１０、３２０でディスプレイ基板１０３、キーボード基板２０３の側縁近傍で固定されている。このことから、ディスプレイ基板１０３、キーボード基板２０３の側縁のディスプレイ基板１０３、キーボード基板２０３が配設されておらず筐体のみで外力を支持し、剛性が相対的に弱い部分が最小限となっている。これにより、第１、第２のブラケット３１０、３２０とディスプレイ基板１０３、キーボード基板２０３の配設範囲との間での第１、第２の筐体１００、２００のゆがみを抑制することができる。
【００２０】
また、電子機器１に対して、回転軸方向に直行する方向の両端を支点として、第１、第２の筐体１００、２００を厚さ方向に撓ませる力が加わった場合、第１、第２の筐体１００、２００に応力が発生する。本実施形態による電子機器１によれば、上述したように、第１、第２の筐体１００、２００が、主面に沿って一縁部と向かい合う他縁部に直線状に伸びる第１、第２のブラケット３１０、３２０で固定されている。このように、第１、第２のブラケット３１０、３２０に曲折部を設けないことで、ブラケットの剛性を略均等にすることができ、第１、第２の筐体１００、２００のゆがみを抑制することができる。
【００２１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態による電子機器について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態による電子機器の構成を示す斜視図である。
図５は、本発明の第２の実施形態による電子機器の回転機構の構成を示す斜視図である。
第２の実施形態による電子機器２は、第１の実施形態による電子機器１の一端に配された回転機構３００の第１、第２のブラケット３１０、３２０の先端部と、他端に配された回転機構３００の第１、第２のブラケット３１０、３２０の先端部とが、連結部材３４０で一体に連結されていることを特徴とする。すなわち、電子機器２の回転機構４００は、対をなす第１、第２のブラケット３１０、３２０の先端部同士が、連結部材３４０で一体に連結されている。
これにより、電子機器２に対して、回転軸方向の両端を支点として、第１、第２の筐体１００、２００を厚さ方向に撓ませる力が加わった場合に、連結部材３４０の剛性によって、第１、第２の筐体１００、２００のたわみ変形を抑制することができる。
【００２２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、第１、第２の実施形態では、一対の回転機構３００（４００）が第１、第２の筐体１００、２００の両側端部に設けられる場合を説明したが、これに限られず、例えば第１、第２の実施形態の一対の回転機構３００（４００）の軸体３３０を繋げて１つの回転機構３００としたもので代替しても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１、２…電子機器  １００…第１の筐体  １０１…ディスプレイ開口部  １０２…ディスプレイ  １０３…ディスプレイ基板  １０４、１０６…螺子  １０５…挿通孔  ２００…第２の筐体  ２０１…キーボード開口部  ２０２…キーボード  ２０３…キーボード基板  ２０４、２０６…螺子  ２０５…挿通孔  ３００、４００…回転機構  ３１０…第１のブラケット  ３１１…螺子穴  ３２０…第２のブラケット  ３２１…螺子穴  ３３０…軸体  ３４０…連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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