(57)【要約】【課題】挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる移動防止手段を提供すること。【解決手段】係止部は、挿口管１の管軸Ｃ方向の中央部のみに係止爪５ａが設けられている第１係止部５と、挿口管１の管軸Ｃ方向で対向して一対の係止爪６ａ，６ａ’が設けられている第２係止部６と、から構成され、第１係止部５と第２係止部６とは、一対の係止爪６ａ，６ａ’が第１係止部５の係止爪５ａを挿口管１の管軸Ｃ方向で挟むように隣接して配置することで、周方向に渡って挿口部１ａの外周面１ｃを両係止爪５ａ，６ａ，６ａ’が係止する。【選択図】図２
2012036918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の周方向に沿って配置され、該挿口部の外周面に係止する係止爪が前記挿口部の前記外周面に沿って夫々形成された複数の係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部若しくは該受口部に支持されたカバー部に形成されるとともに、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、前記凹部内の前記係止部を前記挿口部の前記外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、前記挿口部の前記外周面に前記係止爪を係止させることで、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記挿口管の管軸方向の中央部のみに前記係止爪が設けられている第１係止部と、前記挿口管の管軸方向で対向して一対の係止爪が設けられている第２係止部と、から構成され、前記第１係止部と前記第２係止部とは、前記一対の係止爪が前記第１係止部の係止爪を前記挿口管の管軸方向で挟むように隣接して配置することで、周方向に渡って前記挿口部の前記外周面を両係止爪が係止することを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記第１係止部の前記係止爪と前記第２係止部の前記係止爪とは、周方向において重複して前記挿口部の前記外周面を係止していることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【請求項３】
前記押圧部は、前記第１係止部の周方向の中央部、且つ前記挿口管の管軸方向の中央部を、前記管軸に向けて押圧することを特徴とする請求項１または２に記載の移動防止手段。
【請求項４】
前記凹部の周方向の両端部は、該凹部の周方向の中央部よりも前記管軸方向に長寸に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口部の外周面に係止爪を係止させることで、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動防止手段は、挿口部の外周面に対抗する本体の内周面に周方向に円弧状に延びる凹部が複数形成されているとともに、これら凹部内に挿口部の外周面に向けて鋭角に延びる係止爪を備え、これら係止爪を押しねじ（押圧ネジ）によって係止爪を挿口部の外周面に食い込ませることで、挿口部が受口部から離間しようとする離間方向に相対移動することで係止部を凹部内で傾動させ、この傾動によって係止爪を挿口部の外周面に食い込ませて挿口部の受口部からの離脱方向への相対移動を阻止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７４６５４号公報（第６頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の移動防止手段にあっては、各係止爪を挿口部の外周面に食い込ませると、隣り合う係止爪同士で互いに干渉してしまうために挿口部の外周面に対して大きな係止力を得ることができず、挿口部の受口部からの相対移動を強く防止することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の周方向に沿って配置され、該挿口部の外周面に係止する係止爪が前記挿口部の前記外周面に沿って夫々形成された複数の係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部若しくは該受口部に支持されたカバー部に形成されるとともに、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、前記凹部内の前記係止部を前記挿口部の前記外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、前記挿口部の前記外周面に前記係止爪を係止させることで、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記挿口管の管軸方向の中央部のみに前記係止爪が設けられている第１係止部と、前記挿口管の管軸方向で対向して一対の係止爪が設けられている第２係止部と、から構成され、前記第１係止部と前記第２係止部とは、前記一対の係止爪が前記第１係止部の係止爪を前記挿口管の管軸方向で挟むように隣接して配置することで、周方向に渡って前記挿口部の前記外周面を両係止爪が係止することを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部によって第１係止部と第２係止部とを挿口部の外周面に向けて押圧しても、第１係止部の係止爪と第２係止部の係止爪とが互いに干渉することなく挿口部の外周面を周方向に渡って係止することができるので、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動をより強力に防止することができる。
【０００７】
本発明の移動防止手段は、
前記第１係止部の前記係止爪と前記第２係止部の前記係止爪とは、周方向において重複して前記挿口部の前記外周面を係止していることを特徴としている。
この特徴によれば、第１係止部の係止爪と第２係止部の係止爪とが重複して挿口部の外周面を係止する箇所で係止力を増大させ、より挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる。
【０００８】
本発明の移動防止手段は、
前記押圧部は、前記第１係止部の周方向の中央部、且つ前記挿口管の管軸方向の中央部を、前記管軸に向けて押圧することを特徴としている。
この特徴によれば、挿口管が受口管に対して管軸方向に相対移動することで、第１係止部を、挿口管の受口管に対する離脱方向と挿入方向の双方に押圧部との当接部を回動中心として挿口管の相対移動方向に回動させながら係止爪を挿口部の外周面に係止させることができるので、係止爪を一条のみ有する第１係止部を、挿口管の受口管からの抜け出しばかりか、挿口管の受口管への過挿入の防止に用いることができる。
【０００９】
本発明の移動防止手段は、
前記凹部の周方向の両端部は、該凹部の周方向の中央部よりも前記管軸方向に長寸に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口管が受口管に対して離脱方向または挿入方向に移動することで第１係止部及び第２係止部の周方向側の両端部に生じる、第１係止部及び第２係止部の周方向側の中央部よりも挿口部の離脱方向または挿入方向への大きな回動幅を、凹部の周方向側の両端部で許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例における挿口管及び受口管を示す断断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】カバー部の内周面を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、第１係止部を示す正面図であり、（ｂ）は、第１係止部における係止爪の配置位置を示す平面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）における第１係止部のＢ−Ｂ断面図であり、（ｄ）は、図４（ａ）における第１係止部のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（ａ）は、第２係止部を示す正面図であり、（ｂ）は、第２係止部における係止爪の配置位置を示す平面図であり、（ｃ）は、図５（ａ）における第２係止部のD−D断面図である。
【図６】第１係止部と第２係止部の係止爪の配置を示す平面図である
【図７】（ａ）は、第１係止部が押圧ボルトによって挿口部の外周面に向けて押圧されている状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口管が受口管から離脱方向に移動した際の第１係止部を示す断面図であり、（ｃ）は、挿口管が受口管の挿入方向に移動した際の第１係止部を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、第２係止部がボルトによって挿口部の外周面に向けて押圧されている状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口管が受口管から離脱方向に移動した際の第２係止部を示す断面図であり、（ｃ）は、挿口管が受口管の挿入方向に移動した際の第２係止部を示す断面図である。
【図９】変形例としての挿口部と受口部とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例に係る移動防止手段につき、図１から図９を参照して説明する。以下、図１の紙面左側及び図２の紙面手前側を挿口管の離脱方向とし、この離脱方向である図４（ａ）及び図５（ａ）の紙面手前側を第１係止部及び第２係止部の正面側として説明する。図１に示すように、本実施例における挿口管１と受口管２とは、例えば、地中に埋設される上水道用の流体管であって、受口管２の管軸Ｃ方向側の端部は、他の受口管２の箇所よりも拡径した受口部２ａに形成されているとともに、挿口管１の管軸Ｃ方向側の端部は、受口部２ａに挿入可能な挿口部１ａに形成されている。尚、これら挿口管１と受口管２の内周面には、挿口管１及び受口管２内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によってコーティング層１０が形成されている。
【００１３】
受口部２ａの内周面には、周方向に亘ってシール部材３が水密的に取り付けられており、挿口部１ａが受口部２ａ内に挿入されることで、このシール部材３が挿口部１ａの外周面に水密に当接することによって挿口部１ａと受口部２ａとの間が水密に閉塞されている。また、受口部２ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２ａの拡径方向側に膨出する膨出部２ｂに形成されている。尚、受口部２ａ内に挿入された挿口部１ａの先端部１ｂは、受口部２ａの内方に形成された奥端面２ｃから管軸Ｃ方向に所定の長さＲだけ離間して配置されている。
【００１４】
このように接続された挿口管１と受口管２との間には、挿口部１ａと受口部２ａとを被覆する本発明の移動防止手段４が取り付けられている。この移動防止手段４は、図１及び図２に示すように、分割構造のカバー部４ａ，４ｂを有している。これらカバー部４ａ，４ｂは、周方向側の両側端部に形成されたフランジ４ｃ，４ｃをボルトナット４ｄ，４ｄで緊締することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部４ａ，４ｂは同一構成につきカバー部４ａのみについて説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、カバー部４ａの内周面には、カバー部４ａの周方向に沿って後述する第１係止部５及び第２係止部６を内部に収納配置するための凹部４ｅが挿口部１ａの外周面１ｃに向けて複数（本実施例では３つ）開口している。尚、これら凹部４ｅは、全て管軸Ｃ方向で同一位置となるように形成されている（図３参照）。
【００１６】
また、これら隣り合う凹部４ｅ，４ｅ同士は、周方向に所定間隔に設けられた仕切壁４ｆにより区画されているとともに。これら仕切壁４ｆには、隣り合う凹部４ｅ，４ｅにかけてゴム体１１が取り付けられている。
【００１７】
更に、各凹部４ｅにおける周方向の中央部、且つ管軸Ｃ方向の中央部には、移動防止手段４の径方向を向く螺子孔４ｇが形成されており、これら螺子孔４ｇには、カバー部４ａの外方から本発明における押圧部としての押圧ボルト７が螺挿されている。尚、図３に示すように、各凹部４ｅは、管軸Ｃ方向側の開口幅寸法が移動防止手段４の縮径方向に向けて漸次管軸Ｃ方向に長寸となるように開口している。特に、各凹部４ｅの周方向の両端部における管軸Ｃ方向側の開口幅寸法は、各凹部４ｅの周方向の中央部における管軸Ｃ方向側の開口幅寸法よりも管軸Ｃ方向に長寸に形成されている。
【００１８】
また、カバー部４ａの受口部２ａ側を向く端部からは、挿口管１の受口管２への挿入方向に向けて、先端が管軸Ｃ方向に向けて突出する突部４ｊを有する鈎部４ｈに形成されている。このため、カバー部４ａ，４ｂをボルトナット４ｄで緊締する際に、突部４ｊを膨出部２ｂよりも挿口管１の受口管２への挿入方向側に配置することで、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとに当接可能に配置される。つまり、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱不可能となることで、移動防止手段４が受口部２ａに支持される。
【００１９】
次に、第１係止部５及び第２係止部６について説明する。図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すように、第１係止部５は、移動防止手段４の各凹部４ｅ内に収納され、挿口部１ａの外周面１ｃに係止することで挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向への相対移動を防止するための部材である。
【００２０】
これら第１係止部５は、挿口管１よりも短径である円形の一部である略円弧状に形成されており、第１係止部５の内周側における管軸Ｃ方向の中央部には、挿口部１ａの外周面１ｃに係止するための係止爪５ａが１条のみ係止部５の周方向の略全周に亘って形成されている。
【００２１】
つまり、第１係止部５は、正面視で挿口部１ａの外周面１ｃの曲率よりも僅かに大きな曲率を有する略円弧状に形成されており、第１係止部５の円弧中心を挿口管１の中心（管軸Ｃ）よりも僅かに第１係止部５側にずらして配置することで、係止爪５ａが周方向に亘り比較的浅く挿口部１ａの外周面１ｃに係止するようになっている。
【００２２】
また、第１係止部５の外周側端部における周方向の中央部には、押圧ボルト７の先端部に当接して係止爪５ａに反力を伝えるための当接部５ｂが形成されている。この当接部５ｂは、係止部５の周方向に向けて比較的小さい曲率の曲面５ｃを有しているとともに、係止部５から管軸Ｃ方向である挿口管１の受口管２からの挿入方向及び離脱方向に向けて突出形成されている。尚、第１係止部５の外周側端部における周方向の中央部以外の箇所は、図４（ａ）及び図４（ｄ）に示すように、第１係止部５の側面視で略曲面形状に形成されている。更に尚、本実施例における曲面５ｃは、第１係止部５の周方向に向けて第１係止部５と同一の曲率で形成されているが、曲面５ｃの第１係止部５の周方向に向けての曲率は、第１係止部５の周方向の曲率と異なっていてもよく、また、曲率を有さない平坦面であってもよい。
【００２３】
また、第１係止部５の周方向側の両側端面には、第１係止部５を凹部４ｅ内に収納する際にゴム体１１の一部を収納するための溝部５ｄが形成されている。このため、図２に示すように、各仕切壁４ｆにゴム体１１が取り付けられた状態で各凹部４ｅに第１係止部５を収納することで、ゴム体１１の一部が溝部５ｄ内に弾性変形しながら配置される。
【００２４】
一方、図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、第２係止部６は、外周側端部が周方向の全周に亘って第２係止部６の側面視で略曲面形状に形成されているとともに、
正面視で第１係止部５と同一形状である挿口管１よりも短径である円形の一部である略円弧状に形成されている。
【００２５】
また、第２係止部６の内周側における管軸Ｃ方向の両端部には、挿口部１ａの外周面１ｃに係止するための一対の係止爪６ａ，６ａ’が対向して周方向の略全周に亘って形成されている。より詳しくは、第２係止部６における挿口管１の受口管２からの離脱方向側に係止爪６ａが形成され、挿口管１の受口管２への挿入方向側に係止爪６ａ’が形成されている。更に、第２係止部６の周方向側の両端には、第２係止部６を凹部４ｅ内に収納する際にゴム体１１の一部を収納するための溝部６ｂ，６ｂが、第２係止部６の周方向の内周側に向けて開口するように形成されている。
【００２６】
このため、図２に示すように、各仕切壁４ｆにゴム体１１が取り付けられた状態で第１係止部５と第２係止部６とを隣り合う凹部４ｅに交互に収納することで、ゴム体１１の一部が溝部５ｄ，６ｂ内に弾性変形しながら配置される。そして、各ゴム体１１は、それぞれ周方向で隣り合う第１係止部５及び第２係止部６とにそれぞれ弾性変形しながら当接することでこの弾性力を利用して、第１係止部５及び第２係止部６が凹部４ｅ内から脱落することを防止するようになっている。
【００２７】
尚、このとき、図２及び図６に示すように、第１係止部５の係止爪５ａは、周方向の先端部が第２係止部６の内周面６ｃと挿口部１ａの外周面１ｃとの間に向けて溝部６ｂの内部、すなわち管軸Ｃ方向で第２係止部６の係止爪６ａ，６ａ’間で挟まれるように、第２係止部６の周方向側端部に入り込んで配置される。つまり、本実施例における移動防止手段４では、隣り合う第１係止部５と第２係止部６の係止爪５ａ，６ａ，６ａ’同士が、周方向に渡って一部重複しながら（図６点線囲い部の重複部分L参照）、挿口部１ａの外周面１ｃを係止するようになっている。
【００２８】
そして、図２に示すように、第１係止部５は、凹部４ｅ内に収納されることで当接部５ｂの曲面５ｃが螺子孔４ｇに対向配置されるとともに、押圧ボルト７の先端部が略全面に亘り曲面５ｃの管軸Ｃ方向の中央部に当接する。つまり、押圧ボルト７の先端部は、係止部５の周方向の中央部、且つ管軸Ｃ方向の中央部に当接する。また、第２係止部６は、凹部４ｅ内に収納されることで外周側端部が螺子孔４ｇに対向配置されるとともに、押圧ボルト７の先端部が第２係止部６の外周側端部に当接する。
【００２９】
そして、前述のように構成されるとともに各凹部４ｅ内に第１係止部５と第２係止部６とが収納された移動防止手段４は、図２、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、カバー部４ａ，４ｂのフランジ４ｃ，４ｃをボルトナット４ｄ，４ｄで緊締した後、各押圧ボルト７を螺挿することで第１係止部５及び第２係止部６を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧し、係止爪５ａ，６ａ，６ａ’を挿口部１ａの外周面１ｃに対して垂直に係止させる。
【００３０】
尚、前述したように第１係止部５及び第２係止部６は、正面視で挿口部１ａの外周面１ｃの曲率よりも僅かに大きな曲率を有しているため、係止爪５ａ，６ａ，６ａ’の周方向の両端部は、周方向の中央部よりもより深く挿口部１ａの外周面１ｃに係止するようになっている。
【００３１】
これら図７（ａ）及び図８（ａ）に示す係止爪５ａ，６ａ，６ａ’が挿口部１ａの外周面１ｃに垂直に係止している状態から、挿口管１及び受口管２が地震等の外力あるいは流体による不平均力などにより、挿口部１ａと受口部２ａとに、管軸Ｃ方向に相対移動しようとする際の第１係止部５及び第２係止部６の傾動について説明する。
【００３２】
図７（ｂ）に示すように、挿口管１が受口管２からの離脱方向に向けて相対移動する場合には、先ず、特に図示しないが、移動防止手段４は、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに垂直に係止した状態のまま挿口部１ａとともに離脱方向に向けて相対移動される。
【００３３】
そして、膨出部２ｂが突部４ｊに当接することで（図１参照）移動防止手段４の離脱方向に向けての相対移動が規制されると、図７（ｂ）に示すように、第１係止部５は、押圧ボルト７の先端部と当接している当接部５ｂの挿口部１ａの離脱方向側端部を中心点８として図示時計回りに傾動を開始する。この係止部５の傾動により、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに向けてより深く係止される。
【００３４】
同時に、図８（ｂ）に示すように、第２係止部６は、押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら離脱方向に向けて移動し、凹部４ｅ内の離脱方向側に形成されている内周面４ｍに当接する。そして、この内周面４ｍに当接したことで第２係止部６が押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら図示時計回りに傾動を開始し、離脱方向側に形成された係止爪６ａが外周面１ｃから離間するとともに挿入方向側に形成された係止爪６ａ’が外周面１ｃに深く係止され、挿口管１の受口管２からの離脱方向への相対移動が阻止される。
【００３５】
また、図７（ｃ）に示すように、挿口管１が受口管２の挿入方向に向けて相対移動する場合には、先ず、特に図示しないが、移動防止手段は、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに係止した状態のまま挿口部１ａとともに挿口部１ａとともに挿入方向に向けて相対移動される。
【００３６】
そして、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂの内側面４ｋに当接することで（図１参照）移動防止手段４の挿入方向に向けての相対移動が規制されると、図７（ｃ）に示すように、第１係止部５は、押圧ボルト７の先端部と当接している当接部５ｂの挿口部１ａの挿入方向側端部を中心点９として図示反時計回りに傾動を開始する。この第１係止部５の傾動により、係止爪５ａがより挿口部１ａの外周面１ｃに向けて深く係止される。
【００３７】
同時に、図８（ｃ）に示すように、第２係止部６は、押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら挿入方向に向けて移動し、凹部４ｅ内の挿入方向側に形成されている内周面４ｍに当接する。そして、この内周面４ｍに当接したことで第２係止部６が押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら図示反時計回りに傾動を開始し、挿入方向側に形成された係止爪６ａ’が外周面１ｃから離間するとともに離間方向側に形成された係止爪６ａが外周面１ｃに深く係止され、挿口管１の受口管２の挿入方向への相対移動が阻止される。
【００３８】
特に、挿口管１が受口管２の挿入方向に向けて相対移動する場合には、挿口管１が受口管２の挿入方向に距離Ｒだけ相対移動する前に相対移動を阻止することによって、挿口部１ａの先端部１ｂと受口部２ａ内の奥端面２ｃとが衝突して挿口部１ａ及び受口部２ａが破損してしまうことを防止することができる。
【００３９】
以上、本実施例における移動防止手段４にあっては、係止部は、挿口管１の管軸Ｃ方向の中央部のみに係止爪５ａが設けられている第１係止部５と、挿口管１の管軸Ｃ方向で対向して一対の係止爪６ａ，６ａ’が設けられている第２係止部６と、から構成され、第１係止部５と第２係止部６とは、一対の係止爪６ａ，６ａ’が第１係止部５の係止爪５ａを挿口管１の管軸Ｃ方向で挟むように隣接して配置することで、周方向に渡って挿口部１ａの外周面１ｃを両係止爪５ａ，６ａ，６ａ’が係止するので、押圧ボルト７によって第１係止部５と第２係止部６とを挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧しても、第１係止部５の係止爪５ａと第２係止部６の係止爪６ａ，６ａ’とが互いに干渉することなく挿口部１ａの外周面１ｃを周方向に渡って係止することができるので、挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向の相対移動をより強力に防止することができる。
【００４０】
また、第１係止部５の係止爪５ａと第２係止部６の係止爪６ａ，６ａ’とは、周方向において重複して挿口部１ａの外周面１ｃを係止しているので、第１係止部５の係止爪５ａと第２係止部６の係止爪６ａ，６ａ’とが重複して挿口部１ａの外周面１ｃを係止する箇所で係止力を増大させ、より挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる。
【００４１】
また、押圧ボルト７は、第１係止部５の周方向の中央部、且つ挿口管１の管軸Ｃ方向の中央部を、管軸Ｃに向けて押圧するので、挿口管１が受口管２に対して管軸Ｃ方向に相対移動することで、第１係止部５を、挿口管１の受口管２に対する離脱方向と挿入方向の双方に押圧ボルト７との当接部を中心点８，９として挿口管１の相対移動方向に回動させながら係止爪５ａを挿口部１ａの外周面１ｃに係止させることができるので、係止爪５ａを一条のみ有する第１係止部５を、挿口管１の受口管２からの抜け出しばかりか、挿口管１の受口管２への過挿入の防止に用いることができる。
【００４２】
また、凹部４ｅの周方向の両端部は、凹部４ｅの周方向の中央部よりも管軸Ｃ方向に長寸に形成されているので、挿口管１が受口管２に対して離脱方向または挿入方向に移動することで第１係止部５及び第２係止部６の周方向側の両端部に生じる、第１係止部５及び第２係止部６の周方向側の中央部よりも挿口部１ａの離脱方向または挿入方向への大きな回動幅を、凹部４ｅの周方向側の両端部で許容することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４４】
例えば、前記実施例では、受口部２ａと移動防止手段４とを別体として構成し、カバー部４ａ，４ｂをフランジ４ｃ，４ｃで緊締することで膨出部２ｂをカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱可能とし、移動防止手段４を受口部２ａに支持させたが、本発明の変形例として、図９に示すように、挿口部１ａの外周面１ｃに向かって開口する凹部４ｅと、この凹部４ｅ内に収納される第１係止部５及び第２係止部６と、第１係止部５及び第２係止部６を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧する押圧ボルト７を備える移動防止手段４’を受口部２ａの先端部に一体に設けてもよい。このように移動防止手段４と受口部２ａとを一体に構成することで、挿口管１と受口管２とに離脱方向及び挿入方向への相対移動が生じた直後から係止爪５ａを挿口部１ａの外周面１ｃに深く係止させ、挿口管１と受口管２との離脱方向及び挿入方向への相対移動を防止することができる。
【００４５】
また、前記実施例では、カバー部４ａ，４ｂをフランジ４ｃ，４ｃで緊締することで膨出部２ｂをカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱可能とし、移動防止手段４を受口部２ａに支持させたが、前記実施例に替えて、特に図示しないが、受口部２ａの先端部における内周面を挿口管１の挿入方向に向けて漸次縮径するテーパー面に形成するとともに、このテーパー面と受口部１ａの外周面１ｃとの間にゴム材等により構成されたシール部材を配置し、移動防止手段を、受口部に向けて螺挿することでシール部材を挿入方向に向けて押圧し、テーパー面と外周面１ｃとの間を水密に密封させるための押輪として構成してもよい。
【００４６】
また、前記実施例では、受口管２の管軸Ｃ方向の一方側の端部に形成された受口部２ａに挿口管１の挿口部１ａを挿入する例で説明したが、受口管２の管軸Ｃ方向の両側の端部を受口部として構成し、両受口部に挿口部１ａを挿入可能としてもよい。この場合には、両受口部に移動防止手段を設ける。
【００４７】
また、前記実施例では、挿口管１と受口管２とを上水道用の流体管として説明したが、挿口管１及び受口管２内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００４８】
また、前記実施例では、第１係止部５及び第２係止部６を押圧ボルト７によって挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧することで係止爪５ａ，６ａ，６ａ’を外周面１ｃに係止させたが、挿口管１の管径が十分に短寸である場合には、移動防止手段に螺子孔を形成せずに凹部内の外周側端面に当接部の曲面を当接させ、フランジ同士をボルトナットで緊締する力によって各カバー部が直接係止部を挿口部の外周面に向けて押圧することで係止爪を外周面に係止させてもよい。
【００４９】
また、前記実施例では、第１係止部５の外周側端部における周方向の中央部、且つ挿口部１ａの管軸Ｃ方向の中央部である当接部５ｂを押圧ボルト７によって挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧することで係止爪５ａを外周面１ｃに係止させたが、当接部５ｂを押圧する押圧ボルト７とともに別段のボルトによって第１係止部５を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧するようにしてもよい。この場合には、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに偏って係止しないよう、当接部５ｂを押圧する押圧ボルト７を中心に、第１係止部５の周方向に沿って等間隔に複数のボルトを配置することが望ましい。
【符号の説明】
【００５０】
１                挿口管
１ａ              挿口部
１ｃ              外周面
２                受口管
２ａ              受口部
４，４’          移動防止手段
４ｅ              凹部
５                第１係止部
５ａ              係止爪
５ｂ              当接部
６                第２係止部
６ａ，６ａ’      係止爪
７                押圧ボルト（押圧部）
８，９            中心点
１０              コーティング層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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