(57)【要約】【課題】小型化が可能で、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能な電磁開閉装置を提供する。【解決手段】一対の固定接点３ａ，３ａと該固定接点３ａの各々に対向する可動接点４ａが一表面側に設けられた可動接触子４とを有する接点装置１と、可動接触子４を移動させ固定接点３ａと可動接点４ａとを各々に接離させる電磁石装置２とを備えた電磁開閉装置１０であり、接点装置１は、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌと垂直方向の可動接触子４の外周部４ｂと可動接触子４を収容する収容ケース７とを当接させて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の固定接点と該固定接点の各々に対向する可動接点が一表面側に設けられた可動接触子とを有する接点装置と、前記可動接触子を移動させ前記固定接点と前記可動接点とを各々に接離させる電磁石装置とを備え、前記接点装置は、一対の前記可動接点を通る直線と垂直方向の前記可動接触子の外周部と前記可動接触子を収容する収容ケースとを当接させて前記可動接触子の振動を抑制する振動抑制部を備えたことを特徴とする電磁開閉装置。
【請求項２】
前記収容ケースは、筒状であって該筒状の口軸方向に沿って長板状の前記可動接触子の中央部を内部に収容して保持するホルダであることを特徴とする請求項１記載の電磁開閉装置。
【請求項３】
前記振動抑制部は、前記可動接触子の厚み方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁開閉装置。
【請求項４】
前記振動抑制部は、前記収容ケースの内面側から突出する突出部により構成されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電磁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石装置の動作により開閉する接点装置を備えた電磁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、励磁用巻線を有した電磁石装置と電磁石装置の動作に連動して開閉する接点装置とを備えた電磁開閉装置が知られている（特許文献１，２）。
【０００３】
特許文献１の電磁開閉装置１０は、図９に示すように、一対の固定接点３ａ，３ａと、一表面側において各固定接点３ａの各々に対向して配置される可動接点（図示されていない）を有する可動接触子４と、可動接触子４の固定接点３ａ側への駆動に用いられる可動軸５とを有する接点装置１を備えている。また、電磁開閉装置１０は、励磁用巻線２ａへの通電の入切に伴う電磁力により可動軸５を介して可動接触子４を移動させる可動鉄芯２５を駆動させ固定接点３ａ，３ａと上記可動接点とを接離させる電磁石装置２を備えている。
【０００４】
なお、電磁開閉装置１０は、可動接触子４を固定接点３ａ側に付勢する接圧ばね６と、可動接触子４を固定接点３ａ側から離れる方向に付勢する復帰ばね２７とを備えている。また、電磁開閉装置１０は、可動接触子４を収容する収容ケース７と継鉄板２６Ａとガイド筒２８と連結体３８とで囲まれた空間を気密空間となるようにそれぞれを接合している。
【０００５】
電磁石装置２は、励磁用巻線２ａが巻装されたコイルボビン２１と、コイルボビン２１を包囲する継鉄２６とを備えている。継鉄２６は、コイルボビン２１の上端面側に当接する継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の下端面側を当接させる継鉄部２６Ｂとを備えている。
【０００６】
特許文献１の電磁開閉装置１０では、可動鉄芯２５の駆動により可動鉄芯２５が固定鉄芯２４に衝突する際、衝突の衝撃が固定鉄芯２４を固定するキャップ４５および継鉄板２６Ａに伝播されることを低減する緩衝部材６１を設けることで異音の発生を低減できる、としている。
【０００７】
ところで、上述の電磁開閉装置１０では、一対の固定接点３ａ，３ａと上記可動接点とが当接した場合、一対の固定接点３ａ，３ａと上記可動接点側とが２点接触となる。この場合、電磁開閉装置１０の可動接触子４は、固定接点３ａが当接した２つの接触部を通る直線の軸回りに揺動する振動が生ずる場合がある。そして、電磁開閉装置１０は、可動接触子４の振動により、異音が発生する恐れがある。
【０００８】
特許文献２の電磁開閉装置１０では、図１０に示すように、励磁用巻線２ａへの通電により可動鉄芯２５が固定鉄心２４側に移動して、接圧ばね６のばね力により固定接点３ａと可動接点４ａとが当接し、可動接触子４と可動接触子４に当接する可動軸５側とが離れるように構成されている。特許文献２の電磁開閉装置１０は、一対の固定接点３ａ，３ａと固定接点３ａの各々に対向して配置される可動接点４ａとを有する可動接触子４を備えている。また、電磁開閉装置１０では、固定接点３ａと可動接点４ａとの２点接触に加えて、所定位置に固定された固定側当接部材３ｔと、固定接点３ａと可動接点４ａとが当接している際に固定側当接部材３ｔに当接する可動接触子４に設けられた移動側当接部材４ｔとを備えている。
【０００９】
特許文献２の電磁開閉装置１０は、固定接点３ａと可動接点４ａとが当接する２つの接接触部の間からずれた位置に固定側当接部材３ｔと移動側当接部材４ｔとを設けることにより、３点接触として可動接触子４の揺動が防止される、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２８７５２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２の電磁開閉装置１０では、固定接点３ａと可動接点４ａとの当接時に、２つの上記接触部の間からずれた位置に固定側当接部材３ｔと移動側当接部材４ｔとを設けた３組目の接触部を必要とする。そのため、電磁開閉装置１０は、可動接触子４を固定接点３ａ側へ付勢する接圧ばね６による押圧力の分散による接触抵抗の増大や固定接点３ａと可動接点４ａとの間の接触圧が不均一になる恐れがある。また、特許文献２の電磁開閉装置１０は、３組目の接触部を形成するために可動接触子４および固定接点３ａ側の各々に余分なスペースを確保する必要があり、形状や構造が複雑で小型化するのが難しい、という問題がある。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、小型化が可能で、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能な電磁開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電磁開閉装置は、一対の固定接点と該固定接点の各々に対向する可動接点が一表面側に設けられた可動接触子とを有する接点装置と、上記可動接触子を移動させ上記固定接点と上記可動接点とを各々に接離させる電磁石装置とを備え、上記接点装置は、一対の上記可動接点を通る直線と垂直方向の上記可動接触子の外周部と上記可動接触子を収容する収容ケースとを当接させて上記可動接触子の振動を抑制する振動抑制部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この電磁開閉装置において、長板状の上記可動接触子の中央部を内部に収容して保持する筒状のホルダであることが好ましい。
【００１５】
この電磁開閉装置において、上記振動抑制部は、上記可動接触子の厚み方向に沿って設けられていることが好ましい。
【００１６】
この電磁開閉装置において、上記振動抑制部は、上記収容ケースの内面側から突出する突出部により構成されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電磁開閉装置においては、小型化が可能で、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の電磁開閉装置を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は要部上面図である。
【図２】同上の電磁開閉装置の要部の分解斜視図である。
【図３】同上の電磁開閉装置の分解斜視図である。
【図４】同上の別の電磁開閉装置の要部上面図である。
【図５】同上の他の電磁開閉装置の要部を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）はＡＡ断面図である。
【図６】同上の更に別の電磁開閉装置の要部の動作説明図である。
【図７】同上の更に他の電磁開閉装置の要部説明図である。
【図８】実施形態２の電磁開閉装置の要部を示し、（ａ）は縦断面説明図、（ｂ）は（ａ）のＡＡ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢＢ断面図である。
【図９】従来例の電磁開閉装置の概略断面図である。
【図１０】従来例の別の電磁開閉装置を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡＡ断面図、（ｃ）は（ｂ）の要部を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態の電磁開閉装置１０について、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００２０】
電磁開閉装置１０は、図１に示すように、一対の固定接点３ａ，３ａと固定接点３ａの各々に対向する可動接点４ａが一表面側に設けられた可動接触子４とを有する接点装置１を備えている。また、電磁開閉装置１０は、可動接触子４を移動させ固定接点３ａと可動接点４ａとを各々に接離させる電磁石装置２を備えている。特に、電磁開閉装置１０の接点装置１は、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌ（図１（ｂ）を参照）と垂直方向の可動接触子４の外周部４ｂと可動接触子４を収容する収容ケース７とを当接させて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を備えている。以下、各図の紙面の上下左右を上下左右として、各構成をより詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態の電磁開閉装置１０は、中空箱型の外ケース１１内に、接点装置１と電磁石装置２とを一体に組み合わせて収納している。
【００２２】
電磁石装置２は、励磁用巻線２ａと励磁用巻線２ａにより生じる磁束を通す材料（たとえば、ケイ素鋼、パーマロイやフェライトなど）からなる固定鉄芯２４とを備えた固定部２ｂと、固定鉄芯２４に突き合わされて配置される可動部２ｃとを備えている。固定部２ｂは、励磁用巻線２ａが巻装された円筒状の合成樹脂材料（たとえば、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマなど）からなるコイルボビン２１と、コイルボビン２１を包囲する磁性金属材料（たとえば、鉄）からなる継鉄２６と、コイルボビン２１の内部に配置される円柱状の固定鉄芯２４とを備えている。可動部２ｃは、コイルボビン２１の内部において、コイルボビン２１の口軸方向（図１（ａ）の上下方向）に固定鉄芯２４と並んで配置される円柱状の可動鉄芯２５を備えている。
【００２３】
可動鉄芯２５は、固定鉄芯２４と同様に、励磁用巻線２ａにより生ずる磁束を通す材料（たとえば、ケイ素鋼、パーマロイやフェライトなど）により形成している。電磁石装置２は、継鉄２６、固定鉄芯２４および可動鉄芯２５が、励磁用巻線２ａにより生じる磁束を通す磁路を形成する。なお、コイルボビン２１は、励磁用巻線２ａが巻回される円筒部２１ｃと、円筒部２１ｃの両端部から外方に突出する鍔部２１ａ，２１ｂとを有している。
【００２４】
また、電磁石装置２は、励磁用巻線２ａの両端がコイルボビン２１の鍔部２１ａに設けられる一対の端子部１２１，１２１と各々電気的に接続している（図３（ｂ）を参照）。また、各端子部１２１は、リード線１２２を介してコイル端子２３と各々電気的に接続している（図３（ｃ）を参照）。コイル端子２３は、導電性材料（たとえば、銅や鉄など）により形成され、半田などによりリード線１２２と電気的に接続される基部２３ａと、基部２３ａから略垂直に延設される端子部２３ｂとを備えている。
【００２５】
電磁開閉装置１０における継鉄２６は、コイルボビン２１の上端面側に当接する矩形板状の継鉄板２６Ａ（図２を参照）と、コイルボビン２１の下端面側を当接させるＣ字形状の継鉄部２６Ｂ（図３（ｂ）を参照）とで構成している。なお、継鉄部２６Ｂは、１枚の板を折曲加工することにより連続一体に形成することができる。
【００２６】
さらに、電磁石装置２の固定部２ｂは、固定鉄芯２４および可動鉄芯２５とコイルボビン２１との間に、非磁性材料からなり上端に開口部２８ｃが形成された有底円筒状のガイド筒２８を備えている（図２を参照）。ガイド筒２８は、円筒部２８ｂと、円筒部２８ｂの上端に設けられた鍔部２８ａとを備えている。電磁石装置２は、コイルボビン２１の円筒部２１ｃの内側に設けられたガイド筒２８の内部に、固定鉄芯２４と可動鉄芯２５とを収納している。なお、固定鉄芯２４は、ガイド筒２８の円筒部２８ｂにおいて、ガイド筒２８の開口部２８ｃ側に配置している。
【００２７】
さらに、固定鉄芯２４および可動鉄芯２５は、それぞれ外径がガイド筒２８の内径よりも若干小さい円柱状に形成している。また、可動鉄芯２５は、ガイド筒２８の軸方向に沿って移動することができるように構成している。可動鉄芯２５の移動範囲は、固定鉄芯２４から離れた初期位置と、固定鉄芯２４に当接する当接位置との間に設定している。ガイド筒２８には、可動鉄芯２５を初期位置に復帰させる向きのばね力を有したコイルばねからなる復帰ばね２７を収納している。
【００２８】
復帰ばね２７は、円柱状の固定鉄芯２４の軸方向に形成される挿通孔２４ｂに挿通している。復帰ばね２７は、復帰ばね２７の下端が可動鉄芯２５の上面側と当接し、復帰ばね２７の上端が後述するキャップ部材４５の下面側を当接する。更に、復帰ばね２７は、可動鉄芯２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄芯２５を下側に弾性付勢する。
【００２９】
復帰ばね２７は、可動鉄芯２５が当接位置に移動したときに、復帰ばね２７が圧縮されて復帰ばね２７の全体が挿通孔２４ｂ内に収まる。そのため、復帰ばね２７は、固定鉄芯２４への可動鉄芯２５の当接を妨げることがない。
【００３０】
さらに、ガイド筒２８の底部側には、弾性を有するゴム材料などからなり円板状に形成された第１ダンパ部２９を設けている。第１ダンパ部２９は、可動鉄芯２５が初期位置に復帰する際、可動鉄芯２５からガイド筒２８の底面に伝わる衝撃を吸収することができる。同様に、可動鉄芯２５の上面には、弾性を有するゴム材料などからなり円板状に形成された第２ダンパ部２２を設けている。第２ダンパ部２２は、可動鉄芯２５が当接位置に移動する際に可動鉄芯２５から固定鉄芯２４に伝わる衝撃を緩和させることができる。
【００３１】
また、継鉄板２６Ａは、中央部に固定鉄芯２４が挿通される挿通孔２６ｃが貫設されている（図２を参照）。さらに、継鉄板２６Ａは、挿通孔２６ｃの周部に継鉄板２６Ａの上面側から窪んだ凹部２６ａを備えている。固定鉄芯２４は、上端側に設けられた鍔部２４ａを継鉄板２６Ａの上面から上方に突出させるように挿通孔２６ｃに挿通された状態で継鉄板２６Ａに固定している。さらに、固定部２ｂは、継鉄板２６Ａの上面側に、金属板からなる円盤状のキャップ部材４５を有している。キャップ部材４５は、固定鉄芯２４の鍔部２４ａを継鉄板２６Ａの凹部２６ａとの間で収納する空間を形成する凸部４５ａと、継鉄板２６Ａに固定する周部４５ｂとを備えている。キャップ部材４５は、挿通孔２６ｃを覆うように周部４５ｂを継鉄板２６Ａに固着することにより、継鉄２６に取り付けられている。すなわち、キャップ部材４５は、固定鉄芯２４の鍔部２４ａを継鉄板２６Ａの上面側の略中央に形成された凹部２６ａとキャップ部材４５の凸部４５ａとの間で固定している。
【００３２】
ガイド筒２８は、鍔部２８ａが継鉄板２６Ａの下面における挿通孔２６ｃの周囲に固着している。また、電磁石装置２は、コイルボビン２１の下端側の内周面とガイド筒２８の外周面との間の隙間部分に、磁性材料からなる円筒状の軸受筒２６Ｄが嵌合している。電磁石装置２は、ガイド筒２８および軸受筒２６Ｄが継鉄２６、固定鉄芯２４、可動鉄芯２５と共に磁気回路を形成している。
【００３３】
次に、外ケース１１内に収納された電磁開閉装置１０の接点装置１は、耐熱性材料（たとえば、セラミックス材料など）により下面が開口する有底筒状に形成された内ケース７ａとして収容ケース７を備えている。収容ケース７は、収容ケース７の底部の２箇所に端子孔３１ａ，３１ａを備えている。各端子孔３１ａには、金属材料（たとえば、銅など）からなり円柱状に形成された固定端子台３３が各々挿通されている。一対の固定端子台３３，３３は、各固定端子台３３の先端部に固定接点３ａが各々設けている。また、固定端子台３３には、鍔体３３ａを備えており、鍔体３３ａと収容ケース７とを、ろう付けしている。さらに、各固定端子台３３には、リード端子（図示していない）を螺子止めできるようにねじ孔３３ｂを好適に形成している。
【００３４】
収容ケース７内には、一対の固定接点３ａ，３ａの間に跨る形で導電材料（たとえば、銅など）からなる長板状の可動接触子４が設けられている。可動接触子４は、各固定接点３ａの各々に対向するように配置される可動接点４ａ，４ａを一表面側に設けている。可動接触子４の中央部には、可動接触子４を可動鉄芯２５に連結する可動軸５の軸部５ａが挿通される挿通孔４ｃが貫設されている。
【００３５】
ここで、本実施形態の電磁開閉装置１０の接点装置１は、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌと垂直方向の可動接触子４の外周部４ｂと、可動接触子４を収容する内ケース７ａの内面側とを当接させて可動接触子４の振動を抑制する振動制御部８を備えている（図１（ｂ）を参照）。接点装置１は、振動抑制部８を備えることにより、可動接触子４の一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌの軸回りに揺動する振動を抑制することができる。
【００３６】
振動抑制部８は、可動接触子４の外周部４ｂと内ケース７ａの内面側とを面接触させて当接する構造だけでなく、点接触させて当接する構造として可動接触子４の移動に対する負荷をより低減させることもできる（図４を参照）。また、振動制御部８は、図４に示すように、可動接触子４の上記一表面側において一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌと垂直方向の可動接触子４の外周部４ｂに設けるだけでなく、直線Ｌと平行方向にも備えてもよい。これにより、振動制御部８は、可動接触子４の振動を抑制するだけでなく、可動軸５の軸部５ａ回りに可動接触子４が回転することを抑制することもできる。
【００３７】
また、振動抑制部８は、可動接触子４側に設けるだけでなく、内ケース７ａ側に設けてもよい（図４を参照）。言い換えれば、振動抑制部８は、内ケース７ａの内面側から突出する突出部８ａにより構成することができる。なお、振動抑制部８は、可動接触子４や内ケース７ａと一体として形成してもよいし、可動接触子４や内ケース７ａと別体に形成してもよい。また、可動接触子４は、固定接点３ａと可動接点４ａとを接離させるために移動する。そのため、振動抑制部８は、可動接触子４の移動に対する負荷が小さいものが好ましい。そのため、振動抑制部８は、可動接触子４の外周部４ｂと内ケース７ａの内面との当接面の表面に、可動接触子４の移動に対する負荷を低減するコーティング（図示していない）を施してもよい。
【００３８】
可動接点４ａは、可動接点４ａの表面を固定接点３ａ側に凸となるように形成し可動接触子４の一表面側から突出させている。これにより、可動接点４ａは、固定接点３ａと可動接点４ａとの接触の安定を図ることができる。なお、固定接点３ａと可動接点４ａとの接触の安定を図るためには、固定接点３ａと可動接点４ａとのいずれか一方の表面を凸状に形成してもよい。また、固定接点３ａと可動接点４ａは、必ずしも凸状とするだけでなく、平らに形成してもよい。
【００３９】
固定接点３ａと可動接点４ａとのいずれか一方の表面を凸状に形成する場合、可動接触子４は、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌの軸回りに揺動する振動が、より生じ易い傾向がある。
【００４０】
また、電磁開閉装置１０は、アーク放電などにより固定接点３ａや可動接点４ａの一部が突出する経時劣化が生ずる場合も考えられる。この場合、電磁開閉装置１０は、固定接点３ａと可動接点４ａとの通電時に生ずる電磁反発現象などにより、可動接触子４に上述の振動が生ずる恐れも考えられる。本実施形態の電磁開閉装置１０は、振動抑制部８を設けることにより、可動接触子４の振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００４１】
さらに、振動抑制部８は、図１や図４に示すように、可動接触子４の上記一表面側に沿って平面的に設けられた構成とするものに限られず、可動接触子４の厚み方向に沿って設けた立体的な構成としてもよい。すなわち、振動抑制部８は、図６や図７に示すように、可動接触子４の厚み方向に沿って設けられた可動接触子４の折曲部４ｄ、４ｅにより構成してもよい。図６（ａ）に示す振動抑制部８では、固定接点３ａと可動接点４ａとが当接した状態で、可動接触子４に上記一表面側における一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線の軸回りに揺動するような力が加わった場合のみ、折曲部４ｄが内ケース７ａと当接する（図６（ｂ）を参照）。同様に、図７に示す振動抑制部８は、固定接点３ａと可動接点４ａとが当接した状態（図示していない）で、可動接触子４に上記一表面側における一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線の軸回りに揺動するような力が加わった場合のみ、折曲部４ｅが内ケース７ａと当接する。可動接触子４は、可動接触子４の厚み方向に沿った振動抑制部８として折曲部４ｄ、４ｅを設けられていることにより、可動接触子４の振動の未発生時の移動性を向上させつつ、振動発生時にのみ内ケース７ａに当接させて可動接触子４の振動による異音の発生を抑制することが可能となる。
【００４２】
次に、可動軸５は、非磁性材料にて形成されており、可動鉄芯２５の移動方向（図１（ａ）の上下方向）に長い丸棒状に形成された軸部５ａと、可動接触子４の上方にあって挿通孔４ｃよりも大きい頭部５ｂとを備えている。可動軸５は、頭部５ｂにより可動接触子４に対して抜け止めがなされている。
【００４３】
さらに、キャップ部材４５と可動接触子４との間には、可動軸５が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね６が設けられている。可動接触子４は、接圧ばね６のばね力によって上方に押し付けられることにより可動軸５の頭部５ｂに保持されることになる。また、キャップ部材４５には、中央部に可動軸５の軸部５ａが挿通される軸受け孔４５ｃが貫設されている。
【００４４】
同様に、固定鉄芯２４には、円柱状の固定鉄芯２４の軸方向に沿って可動軸５が貫通する貫通孔２４ｂを貫設している。さらに、可動軸５の軸部５ａは、軸受け孔４５ｃおよび貫通孔２４ｂを通して先端部が可動鉄芯２５と結合している。可動鉄芯２５には、円柱状の可動鉄芯２５の軸方向に沿って結合孔２５ａが形成されている。可動鉄芯２５は、軸部５ａの先端部を結合孔２５ａに挿入して固定する形で可動軸５と結合している。なお、本実施形態の電磁開閉装置１０では、可動軸５の軸部５ａの先端部と可動鉄芯２５との結合を螺合により行っている。これにより、可動接触子４は、可動鉄芯２５の移動に連動して上下方向（図１（ａ）の上下方向）に移動することが可能となる。
【００４５】
ここにおいて、可動鉄芯２５が初期位置にあるときには可動接点４ａと固定接点３ａとが互いに離間され、一方、可動鉄芯２５が当接位置にあるときには可動接点４ａと固定接点３ａとが接触するように、可動鉄芯２５と可動接触子４との位置関係が設定している。
【００４６】
なお、可動軸５は、下端部に可動鉄芯２５を結合する前に、図２に示すように可動接触子４の挿通孔４ｃ、接圧ばね６、後述する絶縁部材３９の挿通孔３９ｂおよび継鉄板２６Ａに取り付けられたキャップ部材４５の軸受け孔４５ｃを通して固定鉄芯２４の貫通孔２４ｂに挿入される。次に、可動軸５は、復帰ばね２７を装着して、可動軸５の下端部を第２ダンパ部２２を介して可動鉄芯２５に結合する。可動軸５は、継鉄板２６Ａの下側に取り付けたガイド筒２８内の可動鉄芯２５と螺合して結合すればよい。
【００４７】
上述した構成の電磁開閉装置１０は、励磁用巻線２ａへの通電時において、固定鉄芯２４における可動鉄芯２５との対向面と継鉄部２６Ｂにおける保持孔２６ｂの周部とが一対の磁極部として互いに異極性に磁化される。したがって、電磁開閉装置１０は、励磁用巻線２ａへの通電により、可動鉄芯２５が固定鉄芯２４側に吸引されて当接位置に移動する。また、電磁開閉装置１０は、励磁用巻線２ａへの通電を停止すると、復帰ばね２７により可動鉄芯２５が初期位置に復帰する。
【００４８】
すなわち、電磁開閉装置１０は、電磁石装置２の励磁用巻線２ａへ通電されていない場合、接点装置１が開放されることにより一対の固定端子台３３，３３の間が絶縁されている。また、電磁開閉装置１０は、電磁石装置２の励磁用巻線２ａへ通電されている場合、接点装置１が閉成されることにより一対の固定端子台３３，３３の間が導通されることになる。可動接点４ａと固定接点３ａとの間の接触圧は、接圧ばね６によって確保している。
【００４９】
また、電磁開閉装置１０は、収容ケース７と継鉄板２６Ａとの隙間を覆う筒状の連結体３８を設けている。電磁開閉装置１０は、収容ケース７、固定端子台３３、継鉄板２６Ａ、ガイド筒２８および連結体３８で囲まれた空間を気密空間とするために、収容ケース７、固定端子台３３、継鉄板２６Ａ、ガイド筒２８および連結体３８を接合している。すなわち、電磁開閉装置１０は、固定端子台３３の固定接点３ａ、可動接触子４、可動軸５、接圧ばね６、絶縁部材３９、固定鉄芯２４、復帰ばね２７や可動鉄芯２５が気密空間に収納されることになる。
【００５０】
また、本実施形態の電磁開閉装置１０は、収容ケース７の開口部に固定接点３ａと可動接点４ａとの間で発生するアークを、収容ケース７と連結体３８との接合部から絶縁するための絶縁部材３９が好適に設けられている。
【００５１】
絶縁部材３９は、絶縁性材料（たとえば、セラミックス材料や樹脂材料など）により形成しており、有底筒状の形状に形成している。絶縁部材３９は、絶縁部材３９の周壁の上端側が収容ケース７の周壁と当接している。なお、絶縁部材３９は、キャップ部材４５側の外底面側の中央部にキャップ部材４５の凸部４５ａを収納可能な矩形枠３９ａを備えている（図２を参照）。また、絶縁部材３９は、絶縁部材３９の内底面側の中央部に接圧ばね６の内径と略同じ大きさの外径を備えた円形枠３９ｃを備えている。絶縁部材３９は、円形枠３９ｃ内の凹部に可動軸５の軸部５ａを挿通する挿通孔３９ｂを設けている。絶縁部材３９は、可動軸５の軸部５ａを挿通した接圧ばね６の下端部を円形枠３９ｃの内側に配置させて接圧ばね６の位置ずれを抑制している。
【００５２】
次に、外ケース１１は、樹脂材料によって矩形箱状に形成されており、上面が開口した中空箱型のケース本体４１と、ケース本体４１の開口を覆うように覆設する中空箱型カバー４２とを備えている（図３を参照）。ケース本体４１は、左右側壁の前端に電磁開閉装置１０を所定の取り付け面（図示していない）にねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔１４１ａが形成されたフランジ部１４１が設けられている。また、ケース本体４１は、ケース本体４１の上端側の開口周縁に段部４１ａが形成されている。ケース本体４１は、下端側に比べて外周を小さくしている。そして、ケース本体４１は、段部４１ａよりも上方の前面にはコイル端子２３の端子部２３ｂが嵌め込まれる一対のスリット４１ｂ，４１ｂが形成されている。更に、ケース本体４１は、段部４１ａよりも上方の後面に一対の凸部４１ｃ，４１ｃが左右方向に並設している。
【００５３】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成しており、後面にはケース本体４１に組み付ける際にケース本体４１の凸部４１ｃを嵌め込む一対の貫設孔４２ａ，４２ａが形成されている。また、カバー４２の上面には、上面を左右に略２分割する仕切り板４２ｃを備えている。さらに、カバー４２は、仕切り板４２ｃによって２分割された上面に固定端子３３を挿通する一対の挿通孔４２ｂ，４２ｂを備えている。
【００５４】
なお、外ケース１１には、接点装置１および電磁石装置２を収納する際において、コイルボビン２１の鍔部２１ｂとケース本体４１の底面との間に、弾性を備えた矩形平板状のクッション材４３を介装している。同様に、外ケース１１には、収容ケース７とカバー４２との間に、各固定端子３３の鍔部３３ａを各々挿通させる挿通孔４４ａが形成された弾性を備えたクッション材４４を好適に介装している。
【００５５】
本実施形態の電磁開閉装置１０は、接点装置１が、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌと垂直方向の可動接触子４の外周部４ｂと可動接触子４を収容する収容ケース７とを当接させて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を備えていることにより、小型化が可能で、可動接触子４の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【００５６】
（実施形態２）
本実施形態の電磁開閉装置１０は、実施形態１の電磁開閉装置１０のように、可動接触子４と内ケース７ａとを当接させて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を設ける代わりに、可動接触子４と可動接触子４を収容するホルダ７ｂとを当接させて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を設けた点が相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５７】
本実施形態の電磁開閉装置１０では、図８に示すように、内ケース７ａ内に、角筒状であって角筒状の口軸方向に沿って長板状の可動接触子４の中央部を内部に収容して保持するホルダ７ｂにより収容ケース７を構成している。
【００５８】
電磁開閉装置１０は、角筒状のホルダ７ｂを中心にホルダ７ｂの両側の開口部から突出した可動接触子４に各可動接点４ａ，４ａが露出している。可動接触子４は、角筒状のホルダ７ｂの内部に配置させた接圧ばね６により、ホルダ７ｂの固定接点３ａ側に押圧させている。なお、ホルダ７ｂの上面には、可動接点４と当接する弾性部材７ｂａを好適に設けている。
【００５９】
可動接触子４は、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌと垂直方向の可動接触子４の外周部４ｂがホルダ７ｂの内側面と当接させる振動抑制部８を備えている（図８（ｃ）を参照）。これにより、本実施形態の電磁開閉装置１０は、実施形態１の電磁開閉装置１０と同様に、可動接触子４の振動を抑制することができる。なお、振動制御部８は、実施形態１と同様に、収容ケース７となるホルダ７ｂの内側面側から突出させた突出部（図示していない）により振動を抑制させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｌ  直線
１  接点装置
２  電磁石装置
３ａ  固定接点
４  可動接触子
４ａ  可動接点
４ｂ  外周部
７  収容ケース
７ｂ  ホルダ
８  振動抑制部
８ａ  突出部
１０  電磁開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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