(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よく保守処理を実行できる呼処理制御装置を提供する。【解決手段】呼処理制御装置は、入力された保守内容を負荷の大きさに応じて分類する保守設定部と、呼処理を実行しているときプロセッサの負荷状態を計測する負荷算出部と、負荷状態に応じて、分類された保守内容を設定する制御部と、設定された保守内容を実行する保守処理部とを備える。【選択図】図１
2012195808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された保守内容を負荷の大きさに応じて分類する保守設定部と
呼処理を実行しているときプロセッサの負荷状態を計測する負荷算出部と
前記負荷状態に応じて、分類された前記保守内容を設定する制御部と、
設定された前記保守内容を実行する保守処理部とを備えることを特徴とする呼処理制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記負荷状態が高いときは、負荷の低い前記保守内容を設定し、
前記負荷状態が低いときは、負荷の高い前記保守内容を設定することを特徴とする請求項１に記載の呼処理制御装置。
【請求項３】
前記保守設定部は、複数の保守内容について、負荷の大きさに応じて保守内容の分類を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の呼処理制御装置。
【請求項４】
前記保守設定部は、
負荷の高い前記保守内容として、バックアップ収集、ファイル更新を、
負荷の低い前記保守内容として、プラグ投入を分類することを特徴とする請求項３に記載の呼処理制御装置。
【請求項５】
前記保守設定部は、前記負荷状態に応じて所定時間における前記保守処理の実行時間と停止時間とを保守内容ごとに設定することを特徴とすること請求項１または２に記載の呼処理制御装置。
【請求項６】
前記保守設定部は、
前記負荷状態が高いときは前記保守処理の実行時間を短く、
前記負荷状態が低いときは前記保守処理の実行時間を長く設定することを特徴とする請求項５に記載の呼処理制御装置。
【請求項７】
負荷の大きい前記保守内容は、負荷の小さい前記保守内容に比べて、実行時間が短く、停止時間が長いことを特徴とする請求項６に記載の呼処理制御装置。
【請求項８】
負荷算出部は、プロセッサごとに試験信号を送信し、前記試験信号の走行時間から負荷状態を算出することを特徴とする請求項１乃至７に記載の呼処理制御装置。
【請求項９】
指示された保守内容を負荷の大きさに応じて分類し、
呼処理を実行しているときプロセッサの負荷状態を計測し、
前記負荷状態に応じて、分類された前記保守内容を設定し、
設定された前記保守内容を実行することを特徴とする呼処理制御方法。
【請求項１０】
前記負荷状態が高いときは、負荷の低い前記保守内容を
前記負荷状態が低いときは、負荷の高い前記保守内容を設定することを特徴とする請求項１に記載の呼処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサの負荷状態に応じた保守動作を行う呼処理制御装置および呼処理制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
呼処理制御サーバは、リアルタイムで呼処理を実施するサーバであり、緊急通報等にも使用され、一時的であっても呼処理を中断することができない。また呼処理制御サーバは、大量の呼処理要求が発生したときにも処理を問題なく実行できるように、通常プロセッサ（以下、CPUで代表される。）の使用率は一定水準以下に保つ必要がある。そこでＣＰＵ制御方法について特許文献１、２には以下の記載がされている。
【０００３】
特許文献１には、ＣＰＵ使用率の大きさに応じて複数の閾値が設定されており、この閾値を超過し、超過状態が所定時間継続した場合に負荷の規制を行う通信装置が記載されている。そして上記継続時間は、ＣＰＵ使用率が大きくなるに従い短くなる。
【０００４】
また特許文献２には、ジョブの実行時間とサーバの負荷情報をもとにジョブ実行サーバの負荷の大きさを負荷度として数値化し、負荷度が予め設定された閾値を超えていた場合に高負荷と判断するジョブ管理サーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９３９０７
【特許文献２】特開２０１０−１９８１８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
呼処理制御装置は、呼処理を一時的であっても中断することができないが、保守処理を定期的に行う必要がある。しかし特許文献１、２は、どちらも規制を行う対象を識別していないため、呼処理の規制は行わずに保守処理にのみ規制を行うことはできない。そのため、負荷の高い保守処理を実行すると本来最優先で処理すべきである呼処理について影響を与えてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決する呼処理制御装置、および呼処理制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における呼処理制御装置は、入力された保守内容を負荷の大きさに応じて分類する保守設定部と、呼処理を実行しているときのプロセッサの負荷状態を計測する負荷算出部と、負荷状態に応じて、分類された保守内容を設定する制御部と、設定された保守内容を実行する保守処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における呼処理制御サーバは、効率よく保守処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態におけるブロック図である。
【図２】第１の実施形態における規制レベルと対応する保守内容を示す表である。
【図３】第１の実施形態におけるフローチャートである。
【図４】第２の実施形態におけるブロック図である。
【図５】第２の実施形態における規制レベルと対応する保守内容を示す表である。
【図６】第２の実施形態におけるフローチャートである。
【図７】第３の実施形態におけるブロック図である。
【図８】第３の実施形態における規制レベルと対応する保守内容を示す表である。
【図９】第３の実施形態におけるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
【００１２】
〔第1の実施形態〕本実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態における呼処理制御装置１のブロック図である。
【００１３】
〔構造の説明〕図１に示すように、本実施形態における呼処理制御装置１は、呼処理部２と、負荷算出部３と、保守処理部４と、負荷制御部５と、制御部６とを備えている。
【００１４】
呼処理部２は、電話機などから入力された呼処理内容から、別の電話機や別の呼処理制御サーバへの接続先を決定する。詳細に説明すると呼処理部２は、加入者端末である電話機からの発信要求、または加入者端末への着信要求に従って、システム内で加入者の通信に必要な無線チャネルの設定や、上位装置との伝送路の設定等の制御や、音声・データ等の信号の変換等を行う。
【００１５】
負荷算出部３は、呼処理を行っている状態での呼処理制御装置１の負荷状態、つまりＣＰＵ使用率を計算する。具体的には、ＣＰＵごとに試験信号を送信し、その試験信号の走行時間からＣＰＵ使用率を計測する。そして負荷算出部３は、ＣＰＵ使用率の計測を規定回数（複数回）繰り返すことで、平均のＣＰＵ使用率を取得する。
【００１６】
保守処理部４は、保守者から入力された保守内容であるバックアップ収集や、ファイル更新、プラグインソフトウェア投入を行う。
【００１７】
保守設定部５は、入力された保守内容を、負荷の大きさに基づいて処理の細分化を行う。例えば、図２に示すように負荷の大きさに基づいて、大中小と３つと段階的に分類を行う。なお負荷の大きさで分類された保守内容は、ＣＰＵの規制レベルと対応している。
【００１８】
制御部６は、平均したＣＰＵ使用率に基づいて規制レベルを何段階かに設定する。例えば本実施形態では、ＣＰＵ使用率が低い場合を規制レベル１、ＣＰＵ使用率が中程度の場合は、規制レベル２、ＣＰＵ使用率が高い場合は、規制レベル３と設定する。
【００１９】
なお本実施形態では、例えば図２の表に示すように、ＣＰＵ使用率が５０〜７０％と比較的に負荷が低い規制レベル１のときに、負荷の大きい保守処理を行う。またＣＰＵ使用率が７０〜９０％である規制レベル２のときに、負荷の大きさが中程度の処理を、そしてＣＰＵ使用率９０％以上と負荷が大きい規制レベル３のときに、負荷の少ない保守処理を行う。
【００２０】
つまり呼処理制御装置１のＣＰＵ使用率が小さい時は、負荷の高い保守処理を行い、ＣＰＵ使用率が段階的に大きくなるに従い、負荷の小さい保守処理を行う。なお本実施形態では、ＣＰＵ使用率と、負荷の大きさに基づく保守処理とをそれぞれ３つ段階に分類したが、これに限定されず分類する数は２つでも４つ以上でもよい。
【００２１】
〔動作の説明〕次に本実施形態における呼処理制御装置１の動作について図３のフローチャートに基づいて説明を行う。
【００２２】
まずＳ１において、制御部６に実行する保守内容の指示が入力される。次にＳ２に処理を進める。
【００２３】
次にＳ２において、保守設定部５は入力された保守内容を負荷の大きさに基づいて所定の段階に分類する。なお本実施形態では、保守内容を負荷の大きさに基づいて３つ（大、中、小）に分類を行う。次に処理をＳ３に進める。
【００２４】
次にＳ３において、負荷算出部３は呼処理を行っている状況におけるＣＰＵ使用率を計測する。詳細には、ＣＰＵごとに試験信号を送信し、試験プログラムの走行時間からＣＰＵ使用率の計測を行う。そして負荷算出部３は、ＣＰＵ使用率の計測を規定回数（複数回）繰り返すことで、平均のＣＰＵ使用率を取得する。次に処理をＳ４に進める。
【００２５】
次にＳ４において、制御部６はＣＰＵ使用率が規制レベル１を超えているかを判定する。ＣＰＵ使用率が規制レベル１より高い、つまりＣＰＵ使用率が５０％以上の場合は、Ｓ５に処理を進める。一方、ＣＰＵ使用率が一番低い規制レベル１よりも低い、つまり５０％未満の場合はＳ１０に進む。そして現状のＣＰＵ使用率は低いため、保守処理に対しての規制は行わず、Ｓ７に進み保守処理を実行する。
【００２６】
次にＳ５において、制御部６は平均したＣＰＵ使用率が規制レベル１〜３の中でどの規制レベルと対応するか照合する。次にＳ６に処理を進める。
【００２７】
次にＳ６において、制御部６は照合した規制レベルと対応する保守内容を設定する。なお本実施形態では、図２に示すように、ＣＰＵ使用率が低い規制レベル１のときは負荷の大きい保守内容を、ＣＰＵ使用率が中程度の規制レベル２のときは、負荷が中程度の保守内容を、ＣＰＵ使用率が高い規制レベル３のときは、負荷の小さい保守内容の設定を行う。次にＳ７に処理を進める。
【００２８】
次にＳ７において、保守処理部４は、設定された保守処理を実行する。次に、Ｓ８に処理を進める。
【００２９】
次にＳ８において、制御部６は全ての保守処理が完了するとＳ９に進み、保守作業を終了する。未処理の保守内容がある場合、Ｓ３に進み保守内容が全て完了するまで処理を続ける。
【００３０】
〔効果の説明〕次に、本実施形態の効果について説明を行う、
呼処理制御装置１は、リアルタイムで呼処理を実施する装置であるため、緊急通報等にも使用され、一時的であっても呼処理を中断することができなく、また定期的に保守業務を行う必要がある。
【００３１】
呼処理制御装置１は、呼処理の作業に応じてＣＰＵ使用率が変化する。また保守作業は、保守の内容によって負荷が一定ではなく、負荷の大きい保守内容と負荷の小さい保守内容などがある。そこで例えば保守内容について何も制御を行わないと、呼処理制御装置１のＣＰＵ使用率が低い時に、負荷の小さい保守処理が行われ、ＣＰＵ使用率が高い時に、負荷の大きい保守処理が行われる場合がある。
【００３２】
このとき負荷の高い保守内容は、呼処理に影響しないように、一定間隔で実施する必要がある。しかし呼処理制御装置１のＣＰＵ使用率が高いとき、負荷の高い保守処理を実行すると長い時間を必要とする。その結果、全体として保守処理を行う時間が長期化してしまうなどの問題があった。
【００３３】
そこで本実施形態では、保守設定部５が入力された保守内容を負荷の大きさに基づいて分類し、制御部６がＣＰＵ使用率に応じて、実行する保守内容の設定を行う。そのため、ＣＰＵ使用率が低いときには負荷の大きい保守処理を行い、ＣＰＵ使用率が高いときには負荷の小さい保守処理を自動に設定することができる。その結果、呼処理制御装置１のＣＰＵ使用率に応じて、呼処理に影響を与えることなく効率よく保守処理を行うことができる。
【００３４】
また本実施形態における負荷算出部３は、ＣＰＵ使用率の計測を規定回数（複数回）繰り返すことで、平均のＣＰＵ使用率を取得する。つまり平均のＣＰＵ使用率を算出することで、計測した瞬間のＣＰＵ使用率が低いが、一定時間におけるＣＰＵ使用率が高い場合、制御部６はＣＰＵ使用率が高いと判断することできる。同様に、計測した瞬間のＣＰＵ使用率が高いが、一定時間におけるＣＰＵ使用率が低い場合、制御部５はＣＰＵ使用率が低いと判断することができる。その結果、ＣＰＵ使用率の瞬間的な増減に影響をうけることなく、保守処理を制御することができる。
【００３５】
〔第２の実施形態〕次に、本実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本実施形態における呼処理制御装置１のブロック図である。
【００３６】
〔構成の説明〕第１の実施形態と異なる点は、図４に示すように、本実施形態における呼処理制御装置１は、保守設定部５が動作別保守設定部７である点である。それ以外の構造、接続関係は、第１の実施形態と同様であり、呼処理部２と、負荷算出部３と、保守処理部４と、制御部６とを備えている。
【００３７】
動作別保守設定部７は、入力された保守内容を、保守内容ごとに負荷の大きさに基づいて分類を行う。例えば本実施形態では、図５に示すように、負荷の高い保守内容としてバックアップ収集やファイル更新を分類する。また負荷が中程度の保守内容として優先度の高い一部のバックアップ収集を、負荷が小さい保守内容としてプラグ投入などを分類する。なお分類を行う保守内容は上記に限定されず、他の保守内容や分類数を多く設けてもよい。
【００３８】
制御部６は、負荷算出部３が計測したＣＰＵの使用率、つまり規制レベルに応じて動作別に分類された保守内容を設定する。例えば本実施形態では、図５に示すようにＣＰＵ使用率が低い規制レベル１の場合は、バックアップ収集や、ファイル更新などの保守内容を設定する。また同様にＣＰＵ使用率が中程度の規制レベル２の場合は、優先度の高い一部のバックアップ収集を、ＣＰＵ使用率が高い規制レベル３の場合は、プラグ投入など負荷の低い保守内容を設定する。
【００３９】
〔動作の説明〕次に本実施形態の動作について図６のフローチャートに基づいて説明を行う。
【００４０】
まずＳ１１において、制御部６に実行する保守内容の指示が入力される。次にＳ１２に処理を進める。
【００４１】
次にＳ１２において、動作別保守設定部７は入力された保守処理を、保守内容ごとに負荷の大きさに基づいて分類を行う。なお本実施形態では、例えば負荷が高い保守内容として、バックアップ収集やファイル更新と分類する。また負荷が中程度の保守内容として優先度の高いバックアップ収集を、負荷が低い保守内容としてプラグ投入を分類した。次に処理をＳ１３に進める。
【００４２】
次にＳ１３において、負荷算出部３は呼処理を行っている状況において、ＣＰＵごとに試験信号を送信し、試験プログラムの走行時間からＣＰＵ使用率を計測する。そして負荷算出部３は、ＣＰＵ使用率の計測を規定回数（複数回）繰り返すことで、平均のＣＰＵ使用率を取得する。次に処理をＳ１４に進める。
【００４３】
次にＳ１４において、制御部６はＣＰＵ使用率が規制レベル１を超えているかを判定する。ＣＰＵ使用率が規制レベル１より高い場合は、Ｓ１５に処理を進める。一方、ＣＰＵ使用率が１番低い規制レベル１よりも低い場合はＳ２０に進み、保守処理に対しての規制は行わず、Ｓ１７に進み保守処理を実行する。
【００４４】
次にＳ１５において、制御部６は平均したＣＰＵ使用率が規制レベル１〜３の中でどの規制レベルと対応するか照合する。次にＳ１６に処理を進める。
【００４５】
次にＳ１６において、制御部６は照合した規制レベルと対応する動作別に分類された保守内容を設定する。なお本実施形態では、ＣＰＵ使用率が低い規制レベル１の場合、負荷の大きいバックアップ収集やファイル更新を設定する。同様に、ＣＰＵ使用率が中程度の場合は、負荷が中程度の優先度の高い一部のバックアップ収集を、ＣＰＵ使用率が高い場合は、負荷の小さいプラグ投入のなどの保守内容を設定する。次にＳ１７に処理を進める。
【００４６】
次にＳ１７において、保守処理部４は、設定された保守処理を実行する。次に、Ｓ１８に処理を進める。
【００４７】
次にＳ１８において、制御部６は全ての保守処理が完了するとＳ１９に進み、保守作業を終了する。未処理の保守内容がある場合、Ｓ１３に進み保守処理が全て完了するまで処理を続ける。
【００４８】
〔効果の説明〕本実施形態では、動作別保守設定部７が入力された保守処理を、保守内容ごとに負荷の大きさに基づいて分類する。そして制御部６がＣＰＵ使用率に応じて、実行する保守処理を保守内容ごとに設定を行う。
【００４９】
そのため、ＣＰＵ使用率が低いときには負荷の大きいフルバックアップ収集やファイル更新などの保守処理を行い、ＣＰＵ使用率が高いときにはプラグ投入などの負荷の小さい保守処理を行うように自動設定することができる。その結果、呼処理制御装置１のＣＰＵ使用率に応じて、呼処理に影響を与えることなく効率よく保守処理を行うことができる。
【００５０】
〔第３の実施形態〕次に、本実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本実施形態における呼処理制御装置１のブロック図である。
【００５１】
〔構成の説明〕第１の実施形態と異なる点は、図７に示すように、本実施形態における呼処理制御装置１は、保守設定部５が保守細分化部８である点である。それ以外の構造、接続関係は、第１の実施形態と同様であり、呼処理部２と、負荷算出部３と、保守処理部４と、処理部６とを備えている。
【００５２】
保守細分化部８は、入力された保守内容を、保守内容ごとに所定の時間における実行時間と停止時間を設定する。なお保守処理を行う実行時間と停止時間は、負荷の大きさに応じて変化する。なお負荷が大きいときは、実行時間は短くなり、停止時間は長くなる。
【００５３】
例えば本実施形態では図８に示すように、所定の時間である１０秒間における負荷の大きい保守内容としてバックアップ収集を行う場合を示している。ここで保守細分化部８は、ＣＰＵ使用率が低い規制レベル１の場合、９秒間バックアップ収集の保守処理を行い１秒停止を行うように設定している。そして同様にＣＰＵ使用率が中程度の規制レベル２の場合は５秒間保守処理を行い５秒停止、ＣＰＵ使用率が高い規制レベル３の場合は１秒間保守処理を行い９秒停止するように設定している。
【００５４】
一方、プラグ投入など負荷の小さい保守内容の場合は、所定の時間における保守処理を行う実行時間を、負荷が大きい保守内容に比べて、長く設定することができる。例えば図８に示すように、プラグ投入を行う時間を規制レベル１の場合は、実行時間を９秒間とし停止時間を１秒間と設定することができる。また規制レベル２の場合は、実行時間を７秒間とし停止時間を３秒間、規制レベル３の場合は実行時間を５秒間、停止時間を５秒間と設定することができる。
【００５５】
制御部６は、所定の時間において規制レベルに応じて動作別ごとに設定された実行時間のあいだ保守処理を行い、停止時間のあいだ保守処理を停止する。
【００５６】
〔動作の説明〕次に本実施形態の動作について図９のフローチャートに基づいて説明を行う。
【００５７】
まずＳ２１において、制御部６に実行する保守内容の指示が入力される。次にＳ２２に処理を進める。
【００５８】
次にＳ２２において、保守細分化部８は入力された保守内容を、所定の時間における保守を実行する実行時間と、保守を停止する停止時間を設定する。なお保守処理を行う実行時間と停止時間は、負荷の大きさに応じて変化する。例えば負荷が高い場合は、実行時間を短く、停止時間を長く設定する。また負荷が低い場合は、実行時間を長く、停止時間を短く設定する。次に処理をＳ２３に進める。
【００５９】
次にＳ２３において、負荷算出部３は呼処理を行っている状況において、ＣＰＵごとに試験信号を送信し、試験プログラムの走行時間からＣＰＵ使用率を計測する。そして負荷算出部３は、ＣＰＵ使用率の計測を規定回数（複数回）繰り返すことで、平均のＣＰＵ使用率を取得する。次に処理をＳ２４に進める。
【００６０】
次にＳ２４において、制御部６はＣＰＵ使用率が規制レベル１を超えているか判定する。ＣＰＵ使用率が規制レベル１より高い場合は、Ｓ２５に処理を進める。一方、ＣＰＵ使用率が１番低い規制レベル１よりも低い場合はＳ３０に進み、保守処理に対しての規制は行わず、Ｓ２７に進み、保守処理を実行する。
【００６１】
次にＳ２５において、制御部６は平均したＣＰＵ使用率がどの規制レベルであるか照合する。次にＳ２６に処理を進める。
【００６２】
次にＳ２６において、制御部６は照合した規制レベルと、対応する動作別ごとの保守処理の実行時間と停止時間を設定する。次にＳ２７に処理を進める。
【００６３】
次にＳ２７において、保守処理部４は、設定された保守処理を実行する。次に、Ｓ２８に処理を進める。
【００６４】
次にＳ２８において、制御部６は全ての保守処理が完了するとＳ２９に進み、保守作業を終了する。未処理の保守内容がある場合、Ｓ２３に進み保守内容が全て完了するまで処理を続ける。
【００６５】
〔効果の説明〕次に本実施形態における効果について説明を行う。
【００６６】
本実施形態において保守細分化部８は、入力された保守内容を、保守内容ごとに所定の時間における保守を実行する実行時間と、保守を停止する停止時間を設定する。なお保守処理を行う実行時間と停止時間は、負荷の大きさに応じて変化する。
【００６７】
そのため、ＣＰＵ使用率が大きい場合においても、実行時間は短くなるが、負荷の大きいフルバックアップ収集やファイル更新などの保守内容を継続的に行うことができる。また負荷の大きい保守内容は、ＣＰＵ使用率が低いときには、実行時間を長くするように自動設定することができる。その結果、負荷の大きい保守内容であっても、呼処理制御装置１をＣＰＵ使用率に応じて、呼処理に影響を与えることなく効率よく保守処理を実行することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    呼処理制御装置
２    呼処理部
３    負荷算出部
４    保守処理部
５    保守設定部
６    制御部
７    動作別保守設定部
８    保守細分化部
【図１】
2012195808.tif 000003
【図２】
2012195808.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012195808.tif 000007
【図６】
2012195808.tif 000008
【図７】
2012195808.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012195808.tif 000011