(57)【要約】【課題】ネットワーク内帯域における輻輳、及び運用保守管理フレームを終端する通信装置の帯域やノード処理の負荷増大を発生させることのない通信装置及び通信中継方法を提供する。【解決手段】互いにリング状に接続された通信装置間の通信を保守するための保守フレームを送受信する通信装置であって、保守フレームの送信元である上位の通信装置から保守フレームを受信し、または保守フレームの送信先であって、通信装置が監視対象とする下位の通信装置に保守フレームが受信された場合に、保守フレームが送信先に受信されたことを示す返信フレームを上位の通信装置に送信する第１の送受信部と、第１の送受信部が保守フレームを受信した場合に、下位の通信装置に送信するための下位用保守フレームを生成するフレーム生成部と、フレーム生成部が生成した下位用保守フレームを下位の通信装置に送信し、または下位の通信装置から下位用保守フレームが受信されたことを示す下位用返信フレームを受信する第２の送受信部と、を備える。【選択図】図５Ａ
2012015624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにリング状に接続された通信装置間の通信を保守するための保守フレームを送受信する通信装置であって、
前記保守フレームの送信元である上位の通信装置から前記保守フレームを受信し、または前記保守フレームの送信先であって、前記通信装置が監視対象とする下位の通信装置に前記保守フレームが受信された場合に、前記保守フレームが送信先に受信されたことを示す返信フレームを前記上位の通信装置に送信する第１の送受信部と、
前記第１の送受信部が前記保守フレームを受信した場合に、前記下位の通信装置に送信するための下位用保守フレームを生成するフレーム生成部と、
前記フレーム生成部が生成した前記下位用保守フレームを前記下位の通信装置に送信し、または前記下位の通信装置から前記下位用保守フレームが受信されたことを示す下位用返信フレームを受信する第２の送受信部と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置には監視対象となる前記下位の通信装置が複数接続され、
前記フレーム生成部は、前記第１の送受信部が前記保守フレームを受信した場合に、前記通信装置に接続された複数の前記下位の通信装置ごとに前記下位用保守フレームを生成し、
前記第２の送受信部は、前記下位用保守フレームを複数の前記下位の通信装置のそれぞれに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記上位の通信装置のＭＡＣアドレスと前記通信装置のＭＡＣアドレスと前記下位の通信装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶する宛先記憶部をさらに備え、
前記フレーム生成部は、前記第１の送受信部が前記保守フレームを受信した場合に、前記宛先記憶部に記憶された前記下位の通信装置のＭＡＣアドレスを宛先として前記下位用保守フレームを生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記フレーム生成部は、前記第２の送受信部が、前記通信装置と前記下位の通信装置との通信経路の状態が異常である旨を含む前記下位用返信フレームを受信したか否かを判定し、前記通信装置と前記下位の通信装置との通信経路の状態が異常である旨を含む前記下位用返信フレームを受信したと判定した場合に、受信した前記下位用返信フレームの送信先となるＭＡＣアドレスを前記上位の通信装置に書き換る、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記保守フレームは、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）の機能を含むフレームであること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
互いにリング状に接続された通信装置間の通信を保守するための保守フレームを送受信する通信装置で行われる通信中継方法あって、
前記保守フレームの送信元である上位の通信装置から前記保守フレームを受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップにおいて、前記保守フレームを受信した場合に、前記通信装置が監視対象とする下位の通信装置に送信するための下位用保守フレームを生成するフレーム生成ステップと、
前記フレーム生成ステップにおいて生成された前記下位用保守フレームを前記下位の通信装置に送信する第１の送信ステップと、
前記下位の通信装置から前記下位用保守フレームが受信されたことを示す下位用返信フレームを受信する第２の送受信部と、
前記保守フレームの送信先であって、前記下位の通信装置に前記保守フレームが受信された場合に、前記保守フレームが送信先に受信されたことを示す返信フレームを前記上位の通信装置に送信する第２の送信ステップと、
を含むことを特徴とする通信中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用保守管理機能を搭載した通信装置及び、運用保守管理フレームの中継方法に関し、特に、複数のリング型構成で接続されたネットワークにおいて運用保守管理フレームを終端する通信装置の負荷を軽減するための通信中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、イーサネット（登録商標）によるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能の実装が普及している。近年、通信速度の更なる高速化を図るための標準化が進んでおり、イーサネットの需要は拡大していくことが予想される。そこで通信事業者は、利用者に安定したサービスが提供できるよう遠隔からの運用保守管理をする必要がある。従って、遠隔から高速でのイーサネットの運用保守管理が要求される。
【０００３】
運用保守管理に用いられるイーサネットＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）がＩＴＵ−ＴＹ．１７３１（非特許文献１）及びＩＥＥＥ８０２．１ａｇ（非特許文献２）で規定されている。イーサネットＯＡＭの機能は、イーサネットＯＡＭフレームを利用して遠隔にあるＬＡＮ回線を収容する経路状態の調査や、回線障害の切り分けに用いるものであり、ＣＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）、ＬＢ（Ｌｏｏｐ  Ｂａｃｋ）、ＬＴ（Ｌｉｎｋ  Ｔｒａｃｅ）等がある。イーサネットＯＡＭでは、ＭＥ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ）と呼ばれる監視する区間を設定する必要があり、ＭＥの集合体であるＭＥＧ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐ）レベル毎に管理可能である。ＭＥの両端にはイーサネットＯＡＭフレームを終端する点としてＭＥＰ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｐｏｉｎｔ）、イーサネットＯＡＭフレームを中継する点としてＭＩＰ（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｐｏｉｎｔ）を設定する。
【０００４】
従来の運用保守管理機能を搭載した通信装置において、イーサネットＯＡＭ機能を実行するには、運用保守管理の対象となる通信装置の端から端までイーサネットＯＡＭフレームの送受信を行い、通信経路の接続性や正常性を確認する。
【０００５】
しかしながら、従来の運用保守管理機能を搭載した通信装置において、イーサネットＯＡＭフレームは、フレームを生成するＭＥＰが、対向のＭＥＰまでの全通信装置を介しながら送信されるため、フレームを生成する全装置を収容した位置に存在するＭＥＰの帯域及びノード処理の負荷増大の問題が発生する。そのまま送信及び各通信装置からの受信を続けると通常データフレームの欠落や遅延が発生し、ネットワークサービスの品質低下につながる。特に、１本の環状のケーブルに通信装置を接続したリング型ネットワークが、ＭＥＧレベル内で多数接続された構成においては、同じ宛先が同じ経路を流れることによるネットワーク帯域内の輻輳が発生する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＴＵ−ＴＹ．１７３１
【非特許文献２】ＩＥＥＥ８０２．１ａｇ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の遠隔にあるＬＡＮ回線を収容する経路状態の調査や回線障害の切り分けによる運用保守管理技術を搭載した通信装置では、運用保守管理フレームを終端する点として設定されていない通信装置では、上記フレームをすべて透過させてしまう。従って、監視区間内に存在する通信装置では、運用保守管理フレームを監視することができず、終端の通信装置と監視対象の通信装置との送受信フレームが増大する。このとき、終端の通信装置において帯域及び処理負荷の増大が発生する。
【０００８】
現在は、１本の環状のケーブルに通信装置を接続したリング型ネットワークが複数接続された構成の場合、これを１つの面とし、その１面に対して基地局を１００〜２００個収容することが要求される。監視区間を１面とした場合、運用保守管理フレームを終端する通信装置１台がすべての基地局の運用保守管理を行うため、特に、監視周期が短い、例えば３．３ミリ秒や１０ミリ秒の場合には、データフレームの欠落や遅延を無視できなくなる。また、１つのリング状の経路を同じ宛先が流れていることになり、ネットワーク帯域の輻輳が発生している。
【０００９】
また、ネットワーク構成の末端に接続されている通信装置（例えば、基地局）が増設された場合、上位の装置は追加で情報を管理しなければならない。現在は、管理者が設定変更を手作業によって管理対象装置の設定を追加しているため、増設の度に、人員の稼動と、手作業による作業誤りが発生する可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、運用保守管理機能を搭載した通信装置において、遠隔にあるＬＡＮ回線を収容する経路状態の調査や回線障害の切り分けを行う場合に、監視区間の一部分の通信装置を集約することで、上記の３つの課題を解消し、同じ経路に同じ宛先の運用保守管理フレームが流れることによるネットワーク内帯域を輻輳及び、運用保守管理フレームを終端する通信装置の帯域やノード処理の負荷増大を発生させないことにあり、さらに、上位装置の管理対象装置を減らすことで管理者への負担を軽減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の運用保守管理機能を搭載した通信装置は、互いにリング状に接続された通信装置間の通信を保守するための保守フレームを送受信する通信装置であって、前記保守フレームの送信元である上位の通信装置から前記保守フレームを受信し、または前記保守フレームの送信先であって、前記通信装置が監視対象とする下位の通信装置に前記保守フレームが受信された場合に、前記保守フレームが送信先に受信されたことを示す返信フレームを前記上位の通信装置に送信する第１の送受信部と、前記第１の送受信部が前記保守フレームを受信した場合に、前記下位の通信装置に送信するための下位用保守フレームを生成するフレーム生成部と、前記フレーム生成部が生成した前記下位用保守フレームを前記下位の通信装置に送信し、または前記下位の通信装置から前記下位用保守フレームが受信されたことを示す下位用返信フレームを受信する第２の送受信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記通信装置で行われる通信中継方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワーク内帯域における輻輳、及び運用保守管理フレームを終端する通信装置の帯域やノード処理の負荷増大を発生させることのない通信装置及び通信中継方法を提供することができる。また、本発明によれば、管理者への負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る通信装置を適応したネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
【図２】従来技術のイーサネットＯＡＭフレームのフレームフォーマットを示す図である。
【図３】従来技術の通信装置におけるイーサネットＯＡＭフレーム送受信動作の一例を示す図である。
【図４】本発明の通信装置におけるイーサネットＯＡＭフレーム送受信動作の一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施例に係る図４の代表ＭＩＰに設定された通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した宛先管理テーブルの例を示す図である。
【図６】従来技術の通信装置における図５Ａのフレーム判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の通信装置における図５Ａのフレーム判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の通信装置における図５Ａのフレーム生成部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる通信装置及び通信中継方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の適用される通信装置を備えた通信システム１０００の構成を示すブロック図である。面１０１は、１本の環状のケーブルに通信装置を接続したリング型ネットワーク１０２、１０３、１０４のように、複数のリングが接続された構成を有するものであり、１または複数のリングの集合体を指す。なお、以下では特に詳細に説明していないが、通信装置１０５等の通信装置は、遠隔にあるＬＡＮ回線を収容する経路状態の調査や、回線障害の切り分けによる運用保守管理技術を搭載していてもよい。この場合、これらの個々の通信装置が、運用保守管理フレームの作成、フレームの送受信、およびフレームの読み取りをする。
【００１７】
基地局１０７〜１１０は、例えば、携帯電話等の無線端末間で無線通信するための装置であり、通信装置１０６に収容される。また、図１に示した例では、通信装置１０６に対して４つの基地局が接続されている場合について示しているが、これに限定されるものではない。また、面１０１に対し、基地局は数１００個収容されていてもよい。
【００１８】
図１において、通信装置１０５は、センター側に接続された上位の通信装置であり、イーサネットＯＡＭフレームを終端する点であるＭＥＰとして設定されている。対向のＭＥＰは基地局１０７、１０８、１０９、１１０他の複数の基地局であり、従来技術では、通信装置１０５と１０７間、通信装置１０５と１０８間、通信装置１０５と１０９間、通信装置１０５と１１０間において、それぞれイーサネットＯＡＭフレームが送受信される。
【００１９】
本実施の形態においては、通信装置１０５に対し、対向のＭＥＰは基地局１０７、１０８、１０９、１１０他、であるが、ＭＩＰである通信装置１０６においてＭＥＰ機能を備え、通信装置１０５からのイーサネットＯＡＭフレームを通信装置１０６で受信後、通信装置１０６で収容している基地局１０７、１０８、１０９、１１０に向けて、イーサネットＯＡＭフレームを新たに生成して送信する。
【００２０】
図２は、従来技術におけるイーサネットＯＡＭフレームのフレームフォーマットを示す図ある。図２において、イーサネットＯＡＭフレーム２０１は、宛先ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ  ＤＡ）、送信元ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ  ＳＡ）、フレーム種別を表すＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ（例えば、ＶＬＡＮフレームの場合は０ｘ８１００、ＩＰフレームの場合は０ｘ０８００、イーサネットＯＡＭフレームの場合は０ｘ８９０２）、イーサネットＯＡＭのレベル情報を示すＭＥＬ（ＭＥＧ  Ｌｅｖｅｌ）、Ｖｅｒｓｉｏｎ、イーサネットＯＡＭの種別を示すＯｐＣｏｄｅ（Ｏｐｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｅ）、Ｆｌａｇｓ（経路状態が異常の場合は１、経路状態が正常の場合は０）、イーサネットＯＡＭの種別毎に異なる情報となるＯｔｈｅｒｓ、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を含んで構成される。Ｏｔｈｅｒｓは、それぞれのイーサネットＯＡＭフレーム種別毎に異なる情報を有するフィールドである。ＯｐＣｏｄｅ２０２は、イーサネットＯＡＭフレーム２０１のフィールドに含まれるＯｐＣｏｄｅの値と、ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）タイプとが対応付けられたデータである。
【００２１】
図３は、従来技術の通信装置におけるイーサネットＯＡＭフレーム送受信動作の一例を示す図である。図３では、イーサネットＯＡＭフレームの機能の一つであるＣＣフレームについて示しているが、上述したＬＢフレームやＬＴフレーム等、通信の障害や性能を管理する他のフレームの場合もこれと同様に考えることが出来る。図３に示す例では、フレームを生成するＭＥＰ３０２とフレームを終端するＭＥＰ３０４間において、ＭＩＰ３０３を介して、あらかじめ設定された送信間隔毎にＣＣフレームを送受信している。ここで、送信間隔と受信間隔は同一の値とする。ＭＥＰ３０２がＣＣフレームを送信したのに対し、対向のＭＥＰ３０４が設定した上限の閾値（例えば、フレーム送受信間隔の３．５倍）が経過すると、対向のＭＥＰは通信断と判断し、フレームフィールドのＦｌａｇｓを１にして反対側（送信側であれば受信側、またはその逆）の通信経路（冗長経路）を利用して送信する。また、ＭＥＰ３０４からＭＥＰ３０２に対しても同様の動作とする。
【００２２】
図４は、本実施の形態にかかる通信装置におけるイーサネットＯＡＭフレーム送受信動作の一例を示す図である。図４に示すように、フレームを生成するＭＥＰ４０２とフレームを終端するＭＥＰ４０５間において、ＭＥＰ４０５は、ＭＩＰ４０３を介して設定された送信間隔毎にＣＣフレームを送受信する。ここで、送信間隔と受信間隔は同一の値とする。代表ＭＩＰ４０３は、ある１つの単位で集約された下位の通信装置を監視対象とし、本例においては、ＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５を監視対象としている。後述するように、通信装置が代表ＭＩＰであるか否かはあらかじめ装置内部に設定されている。
【００２３】
ＭＥＰ４０２がＣＣフレームを送信したのに対し、代表ＭＩＰ４０３がそのＣＣフレームを受信すると、後述する宛先管理テーブル５０９に設定されている下位のそれぞれの通信装置のアドレス（図４に示した例では、対向のＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５のアドレス）宛のフレームにＭＡＣアドレスを書き換え、書き換えたフレームを、対向のＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５にそれぞれ送信する。このように、代表ＭＩＰ４０３が、上位の通信装置からＣＣフレームを受信した場合に、受信したＣＣフレームをそのまま送信するのではなく、受信したＣＣフレーム宛先を代表ＭＩＰ４０３に対して下位の通信装置のＭＡＣアドレスに書き換えたフレームを生成し、生成したそのフレームを送信しているため、ネットワーク内帯域における輻輳、及び運用保守管理フレームを終端する通信装置の帯域やノード処理の負荷を軽減することができる。
【００２４】
すなわち、上位の通信装置は、代表ＭＩＰ４０３を宛先とするＣＣフレームを送信し、代表ＭＩＰ４０３が、ＭＥＰ４０４およびＭＥＰ４０５を宛先とするＣＣフレームを生成して送信しているので、上位の通信装置であるＭＥＰ４０２からＭＥＰ４０４およびＭＥＰ４０５に対してそれぞれＣＣフレームが送信されることはなくなるため、これらの通信経路において上述した負荷を軽減することができるようになっている。
【００２５】
代表ＭＩＰ４０３は、書き換えた後のＣＣフレームを対向のＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５宛に送信する。対向のＭＥＰ４０４、４０５が設定したフレーム送受信間隔の上限の閾値（例えば、フレーム送受信間隔の３．５倍）が経過すると、対向のＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５は、代表ＭＩＰ４０３との間での通信断と判断し、フレームフィールドのＦｌａｇｓを１にしたリプライフレームを反対側（送信側であれば受信側、またはその逆）の通信経路を利用して送信する。このとき、代表ＭＩＰ４０３は、リプライフレームの宛先を上位の通信装置のＭＡＣアドレスに書き換えて送信している。
【００２６】
図５Ａは、本実施の形態にかかる通信装置であって、図４で示した代表ＭＩＰ４０３に設定された通信装置の構成を示すブロック図である。図５Ａに示すように、代表ＭＩＰ４０３は、フレーム受信部５０１と、フレーム判定部５０２と、フレーム生成部５０３と、フレーム送信部５０４と、フレーム受信部（リプライ側）５０５、フレーム判定部（リプライ側）５０６、フレーム生成部（リプライ側）５０７、フレーム送信部（リプライ側）５０８、宛先管理テーブル５０９と、を含んで構成される。フレーム受信部５０１と、フレーム判定部５０２と、フレーム送信部５０４と、フレーム受信部５０５と、フレーム判定部５０６と、フレーム送信部５０８が行う種々の動作は、以下に説明する代表ＭＩＰ４０３に限定されず、例えば、図４に示したＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５等の他の通信装置でも行われる動作とする。
【００２７】
フレーム受信部５０１は、センター側に接続された上位の通信装置からフレームを受信し、フレーム判定部５０２に受信したフレームを渡す。フレーム判定部５０２は、フレーム受信部５０１から受信したフレームの種別を判定する。さらに、フレーム判定部５０２は、フレーム種別の判定結果によっては、判定したフレームをフレーム生成部５０３に渡す。このフレーム判定部５０２が行うフレーム種別の判定については、図７を用いて後述する。フレーム生成部５０３は、フレーム判定部５０２から受信したフレームを元に一部フレームを書き換える。フレーム生成部５０３がフレームを書き換える具体的な処理については、図８を用いて後述する。フレーム送信部５０４は、フレーム受信部５０１が受信したフレームに示されているＭＡＣアドレス、またはフレーム生成部５０３が宛先管理テーブル５０９を参照して書き換えた後のＭＡＣアドレスを有する下位の基地局側の通信装置にフレームを送信する。
【００２８】
フレーム受信部５０５は、下位の基地局側からリプライフレームを受信し、リプライフレーム判定部５０６へリプライフレームを渡す。フレーム判定部５０６は、フレーム受信部５０５から受信したリプライフレームの種別を判定する。フレーム判定部５０６は、フレーム判定部５０２と同様に、リプライフレーム種別の判定結果によっては、判定したリプライフレームをフレーム生成部５０７に渡す。フレーム判定部５０６が行うフレーム種別の判定については、図７を用いて後述する。フレーム生成部５０７は、フレーム判定部５０６から受信したリプライフレームを元に一部リプライフレームを書き換える。フレーム生成部５０７がフレームを書き換える具体的な処理については、図８を用いて後述する。フレーム送信部５０８は、フレーム受信部５０５が受信したリプライフレームに示されているＭＡＣアドレス、またはフレーム生成部５０３が宛先管理テーブル５０９を参照して上位の基地局側の通信装置にフレームを送信する。続いて、宛先管理テーブル５０９について説明する。
【００２９】
宛先管理テーブル５０９は、センター側に接続された上位の通信装置のＭＡＣアドレスと、自装置のＭＡＣアドレスと、下位の管理対象装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶するテーブルである。フレーム生成部５０３、フレーム生成部５０７は、上述したフレームまたはリプライフレームを書き換える際に、この宛先管理テーブル５０９を必要に応じて参照する。なお、本実施の形態にかかる通信装置では、自装置がＭＩＰ（あるいは代表ＭＩＰ）であるか、ＭＥＰであるかを示す装置種別が、不図示のメモリ等の記憶媒体に記憶されている。後述するように、この装置種別が参照されることによって、自装置の種別の判定が可能となっている。本実施の形態では、宛先管理テーブル５０９は代表ＭＩＰに設定されている前提で説明しているが、ＭＥＰ等の他の通信装置においても、これと同様に、上位の通信装置と下位の通信装置と自装置との関係が設定されている。
【００３０】
図５Ｂは、上述した宛先管理テーブル５０９の例を示す図である。図５Ｂに示すように、宛先管理テーブル５０９は、上位の通通信装置のＭＡＣアドレス（上位アドレス）と、自装置のＭＡＣアドレス（ＭＩＰアドレス）と、下位の管理対象装置のＭＡＣアドレス（下位アドレス）とを対応付けて記憶している。図５Ｂに示す例では、宛先管理テーブル５０９が、上位アドレスとして「ＭＡＣアドレスＸ」、ＭＩＰアドレスとして「ＭＡＣアドレスＹ」、下位アドレスとして「ＭＥＰ４０４  ＭＡＣアドレスＺ１」および「「ＭＥＰ４０５  ＭＡＣアドレスＺ２」他の複数のＭＡＣアドレスを対応づけて記憶していることを示している。
【００３１】
図６は、従来技術の通信装置における図５のフレーム判定部５０２、フレーム判定部５０６で行われる処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】
図６に示すように、まず、通信装置は、フレーム受信部５０１がフレームを受信すると、フレーム判定部５０２が、そのフレームがイーサネットＯＡＭフレームか否かを確認する（ステップ６０１）。そして、フレーム判定部５０２が、受信したフレームがイーサネットＯＡＭフレームでないと判定した場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、受信したフレームを透過する（ステップ６０５）。
【００３３】
一方、フレーム判定部５０２が、受信したフレームがイーサネットＯＡＭフレームであると判定した場合（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、自装置がＭＩＰであるか否かを確認する（ステップ６０２）。例えば、フレーム判定部５０２は、図５Ｂに示した宛先管理テーブル５０９にＭＩＰアドレスが記載されているか、あるいは上位アドレスや下位アドレスが記載されているか等を判定することによって、自装置がＭＩＰであるか否かを確認する。
【００３４】
そして、フレーム判定部５０２は、自装置がＭＩＰでないと判定した場合（ステップ６０２；Ｎｏ）、さらに、フレームが保持しているＭＥＧレベルと自装置のＭＥＧレベルとを比較する（ステップ６０３）。そして、その比較の結果、フレーム判定部５０２が、フレームが保持しているＭＥＧレベルの方が自装置のＭＥＧレベルよりも高くないと判定した場合（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、他のＭＥＧレベルのイーサネットＯＡＭフレームであると判定し、受信したフレームを透過する（ステップ６０５）。一方、フレーム判定部５０２は、フレームが保持しているＭＥＧレベルの方が自装置のＭＥＧレベルよりも高いと判定した場合（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６に進む。
【００３５】
ステップＳ６０２において、フレーム判定部５０２は、自装置がＭＩＰであると判定した場合（ステップ６０２；Ｙｅｓ）、さらに、フレームが保持しているＭＥＧレベルが０か否かを確認する（ステップ６０４）。そして、その確認の結果、フレーム判定部５０２は、ＭＥＧレベルが０でないと判定した場合（ステップＳ６０４；Ｎｏ）、受信したフレームを透過する（ステップ６０５）。なお、ステップＳ６０４において、フレーム判定部５０２が、フレームが保持しているＭＥＧレベルが０か否かを判定する理由は、自装置のさらに下流にＭＩＰがあるか否か（すなわち、自装置が最後のＭＩＰであるか否か）を判定するためである。
【００３６】
フレーム判定部５０２は、ＭＥＧレベルが０であると判定した場合（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、受信したフレームを必要に応じた処理（ステップ６０６）（例えば、フレームの終端）を行い、処理を終了させる。このステップＳ６０６の処理が終了すると、図６に示した従来技術の通信装置で行われる全ての処理が終了する。続いて、本実施の形態における通信装置で行われる処理について説明する。
【００３７】
図７は、本実施の形態における通信装置のうち主にフレーム判定部５０２、フレーム判定部５０６が行う処理の処理手順を示すフローチャートである。図６における自装置がＭＩＰであるか否かを判定した後（ステップＳ６０２）、通信装置がＭＩＰである場合に行う処理が本実施の形態における通信システム１０００が行う処理の対象となる部分である。
【００３８】
ステップＳ６０２において、フレーム判定部５０２が、自装置がＭＩＰであるか否かを判定した後、ＭＩＰであると判定した場合（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、フレーム判定部５０２は、自装置が代表ＭＩＰであるか否かを確認する（ステップ７０１）。そして、フレーム判定部５０２は、その確認の結果、自装置が代表ＭＩＰでないと判定した場合（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、さらに、フレームが保持しているＭＥＧレベルが０であるか否かを確認する（ステップ６０４）。
【００３９】
そして、フレーム判定部５０２は、フレームが保持しているＭＥＧレベルが０でないと判定した場合（ステップ６０４；Ｎｏ）、受信したフレームを透過し（ステップ６０５）、フレームが保持しているＭＥＧレベルが０であると判定した場合（ステップ６０４；Ｙｅｓ）、受信したフレームの終端を行い、処理を終了する（ステップ７０３）。
【００４０】
ステップＳ７０１において、フレーム判定部５０２は、自装置が代表ＭＩＰであると判定した場合（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、フレーム生成部５０３は、イーサネットフレーム生成する（ステップ７０２）。
【００４１】
図８は、フレーム生成部５０３がイーサネットフレームを生成する処理の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、フレーム生成部５０３は、図７のステップ７０１において、自装置が代表ＭＩＰであると判定した場合（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、イーサネットＯＡＭフレームを生成する前に、受信したフレームがリプライフレームか否かの確認をイーサネットＯＡＭフレーム２０１のＯｐＣｏｄｅから判断する（ステップ８０１）。
【００４２】
そして、フレーム生成部５０３は、受信したフレームがリプライフレームでないと判定した場合（ステップＳ８０１；Ｎｏ）、図７のステップ６０４へ遷移する。一方、フレーム生成部５０３は、受信したフレームがリプライフレームであると判定した場合（ステップＳ８０１；Ｙｅｓ）、さらに、イーサネットＯＡＭフレーム２０１のＦｌａｇｓが１であるか否かを確認する（ステップ８０２）。
【００４３】
そして、フレーム生成部５０３は、イーサネットＯＡＭフレーム２０１のＦｌａｇｓが１でないと判定した場合（ステップ８０２；Ｎｏ）、何もせずにそのまま処理を終了する。一方、フレーム生成部５０３は、イーサネットＯＡＭフレーム２０１のＦｌａｇｓが１であると判定した場合（ステップ８０２；Ｙｅｓ）、図５Ｂに示した宛先管理テーブル５０９を参照して、送信先となる上位の通信装置のＭＡＣアドレスに、フレームに含まれるＭＡＣアドレスを書き換えた後、書き換えた後の宛先に送信し、通信状態の異常を連絡する（ステップ８０３、８０４、８０５）。
【００４４】
このように、互いにリング状に接続された通信装置間の通信を保守するための保守フレームを送受信する通信装置（代表ＭＩＰ４０３）において、第１の送受信部（フレーム受信部５０１、フレーム送信部５０８）が、保守フレームの送信元である上位の通信装置（ＭＥＰ４０２）からＯＡＭフレーム（例えば、ＣＣフレーム）を受信し、またはＯＡＭフレームの送信先であって、代表ＭＩＰ４０３が監視対象とする下位の通信装置（ＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５等）にＯＡＭフレームが受信された場合に、ＯＡＭフレームが送信先に受信されたことを示すリプライフレームをＭＥＰ４０２に送信し、フレーム生成部５０３が、第１の送受信部（フレーム受信部５０１、フレーム送信部５０８）がＯＡＭフレームを受信した場合に、ＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５等に送信するための下位用のＯＡＭフレームを生成し、第２の送受信部（フレーム送信部５０４、フレーム受信部５０５）が、フレーム生成部５０３が生成した下位用のＯＡＭフレームをＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５等に送信し、またはＭＥＰ４０４、ＭＥＰ４０５等から下位用のＯＡＭフレームが受信されたことを示す下位用のリプライフレームを受信するので、ネットワーク内帯域における輻輳、及び運用保守管理フレームを終端する通信装置の帯域やノード処理の負荷増大を発生させることのない通信装置及び保守運用管理方法を提供することができる。また、管理者への負担を軽減させることができる。
【００４５】
例えば、運用保守管理フレームを終端する通信装置の監視区間に多数の通信装置が存在した場合に、ネットワーク構成の末端に接続された複数の通信装置を集約することで、終端の通信装置において帯域及び処理負荷の低減を有効に実現することができる。また、中継として接続された通信装置が末端側の管理をすることで、ネットワーク構成の末端に接続された通信装置を増設した場合に、上位の通信装置から見た管理対象は変わらないため増設による影響はなく、管理者は手作業による稼動や作業誤りを防ぐことができる。従って、通信サービス提供者は変更作業や作業誤りによる障害発見の遅れがない、高品質なネットワークサービスを提供することが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００４７】
４０３  通信装置
５０１  フレーム受信部
５０２  フレーム判定部
５０３  フレーム生成部
５０４  フレーム送信部
５０５  フレーム受信部（リプライ側）
５０６  フレーム判定送信部（リプライ側）
５０７  フレーム生成部（リプライ側）
５０８  フレーム送信部（リプライ側）
５０９  宛先管理テーブル。
【図１】
2012015624.tif 000003
【図２】
2012015624.tif 000004
【図３】
2012015624.tif 000005
【図４】
2012015624.tif 000006
【図５Ａ】
2012015624.tif 000007
【図５Ｂ】
2012015624.tif 000008
【図６】
2012015624.tif 000009
【図７】
2012015624.tif 000010
【図８】
2012015624.tif 000011