(57)【要約】【課題】棒状部材３が繰り返し抜き差しされても、固定部材２に対するモジュール１の位置ずれをモジュール１の固定ごとに抑えて、モジュール１の繰り返し使用を可能にする。【解決手段】モジュール１は、光電変換部と、光源変換部を保護するラミネート部４１と、棒状部材３が貫通する被貫通部４２とを備えている。ラミネート部４１および被貫通部４２は、ともに樹脂材料で構成されている。このとき、被貫通部４２の樹脂材料のデュロメータ硬さは、ラミネート部４１の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材の差し込みによって支持台に固定されるフレキシブル太陽電池モジュールであって、
光電変換部と、
前記光電変換部を保護する、樹脂材料からなるラミネート部と、
前記棒状部材が貫通する、樹脂材料からなる被貫通部とを備え、
前記被貫通部の樹脂材料のデュロメータ硬さは、前記ラミネート部の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低いことを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記被貫通部の少なくとも一部は、前記ラミネート部に形成された貫通孔に位置していることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記被貫通部は、前記ラミネート部の前記貫通孔の外周部が入り込む窪み部を有していることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記ラミネート部は、開口部を有するリング状部材を、前記開口部が前記貫通孔内に位置するように保持しており、
前記被貫通部は、前記リング状部材の前記開口部の外周部が入り込む窪み部を有していることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記被貫通部は、前記ラミネート部の内部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記被貫通部は、前記ラミネート部に積層されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記被貫通部は、前記ラミネート部における、前記光源変換部の受光側の面に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記光電変換部にて得られた電力を取り出すための電極をさらに備え、
前記被貫通部は、前記電極を覆うように前記ラミネート部に積層されていることを特徴とする請求項６または７に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記被貫通部は、該モジュールの端部および略中央部に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記被貫通部は、ゴム材料からなることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記ゴム材料は、スチレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムのいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールと、
棒状部材が前記モジュールを介して突き刺さる支持台を有する固定部材とを備えていることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１３】
前記固定部材は、前記ラミネート部における前記被貫通部の形成領域とは異なる領域で、前記モジュールを挟み込んで固定する固定部を備えていることを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１４】
前記固定部は、前記ラミネート部に形成された電力取り出し用の電極を挟み込むことによって、前記モジュールを固定することを特徴とする請求項１３に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル太陽電池モジュール（フレキシブルＰＶ（Photovoltaic））と、上記モジュールを固定部材に固定する固定機構とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。特に、近年では、太陽電池モジュールをフレキシブルに構成したフレキシブルＰＶも開発されている。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易であるという利点がある。
【０００４】
フレキシブルＰＶの固定方法は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１では、差し込み穴のある断面コの字型（横Ｕ字型）のフレームをモジュールに嵌め、フレームの差し込み穴を通して、導電性の留め具を、モジュールに穴をあけながら差し込むことにより、モジュールの固定および電気的な接続を行うようにしている。
【０００５】
また、フレキシブルＰＶと外部リード線との接続に関しては、例えば特許文献２に開示されている。特許文献２では、外部リード線の端部に設けられた圧着端子をモジュールに差し込み、これらをステープルによって固定することで、外部リード線とモジュールとを接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−８６６２７号公報（段落〔０００７〕、図５、図６等参照）
【特許文献２】特開平９−１８０４４号公報（請求項７、段落〔０００７〕、〔０００９〕、図７等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の固定方法では、同じモジュールの繰り返し使用が困難になるという問題が生ずる。つまり、モジュールの着脱を繰り返す場合には、モジュールに対して棒状部材（導電性の留め具）の抜き差しが繰り返し行われ、モジュールの固定ごとに、棒状部材によってモジュールに穴があけられる。このため、モジュールの着脱を繰り返すごとにモジュールの穴が大きくなり、モジュールが損傷、劣化する。その結果、モジュールの着脱を繰り返すごとに、固定時におけるモジュールの位置ずれが起こりやすくなり、同じモジュールの繰り返し使用が困難になる。
【０００８】
また、特許文献２の接続方法を、モジュールと固定部材との固定に適用した場合でも、上記と同様の問題が生ずる。つまり、モジュールの着脱を繰り返す場合には、棒状部材（ステープルの針）の抜き差しの繰り返しによって、モジュールの穴が徐々に大きくなり、モジュールが損傷、劣化する。その結果、モジュールの着脱を繰り返すごとに、固定時におけるモジュールの位置ずれが起こりやすくなり、同じモジュールの繰り返し使用が困難になる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、棒状部材が繰り返し抜き差しされても、固定部材（例えば支持台）に対する位置ずれをモジュールの固定ごとに抑えることができ、これによって繰り返し使用が可能となるフレキシブル太陽電池モジュールと、それを備えた固定機構とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールは、棒状部材の差し込みによって支持台に固定されるフレキシブル太陽電池モジュールであって、光電変換部と、前記光電変換部を保護する、樹脂材料からなるラミネート部と、前記棒状部材が貫通する、樹脂材料からなる被貫通部とを備え、前記被貫通部の樹脂材料のデュロメータ硬さは、前記ラミネート部の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低いことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、棒状部材がモジュールの被貫通部を貫通することで支持台に突き刺さり、これによってモジュールが支持台に固定される。このとき、被貫通部の位置によっては、棒状部材は、被貫通部のみを貫通する場合もあるし、被貫通部とラミネート部の両者を貫通する場合もある。
【００１２】
ここで、被貫通部の樹脂材料のデュロメータ硬さは、光電変換部を保護するラミネート部の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低いので、棒状部材が被貫通部のみを貫通する場合は勿論のこと、たとえ棒状部材が被貫通部とラミネート部の両者を貫通し、その棒状部材を引き抜いた後に、ラミネート部に形成された穴が残っている場合であっても、棒状部材の貫通によって被貫通部に形成された穴の、貫通方向の少なくとも一部を閉じるようにすることができる。これにより、次に同じモジュールを再度固定すべく、棒状部材を被貫通部に突き刺した場合でも、棒状部材を被貫通部の樹脂材料で密着させて、これらの相対的な位置ずれを抑えることができる。したがって、同じモジュールを繰り返し使用しても、固定ごとに位置ずれするのを抑えながら、モジュールを支持台に固定することができ、同じモジュールの繰り返し使用が可能となる。
【００１３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記被貫通部の少なくとも一部は、前記ラミネート部に形成された貫通孔に位置していてもよい。
【００１４】
この場合、ラミネート部の貫通孔には、被貫通部のみが存在し、ラミネート部の樹脂材料は存在しないので、棒状部材が貫通孔内の被貫通部を貫通する際に、同時にラミネート部の樹脂材料を貫通することはない。したがって、被貫通部のみを棒状部材で突き刺してモジュールを固定することができ、モジュールの繰り返し使用によるラミネート部の破損、劣化を防止することができる。
【００１５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記被貫通部は、前記ラミネート部の前記貫通孔の外周部が入り込む窪み部を有していてもよい。
【００１６】
被貫通部の窪み部に、貫通孔の外周部を相対的に差し込むことにより、被貫通部の一部を貫通孔に位置させた状態で、被貫通部をラミネート部（貫通孔）に固定することができる。また、上記の差し込みを解除することにより、被貫通部の固定を解除して、被貫通部を別の新しいものと交換することが可能となる。つまり、被貫通部の貫通孔に対する取り付け、取り外しが可能となる。
【００１７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記ラミネート部は、開口部を有するリング状部材を、前記開口部が前記貫通孔内に位置するように保持しており、前記被貫通部は、前記リング状部材の前記開口部の外周部が入り込む窪み部を有していてもよい。
【００１８】
被貫通部の窪み部に、リング状部材の開口部の外周部を相対的に差し込むことにより、被貫通部の全部を貫通孔およびその貫通方向延長上に位置させた状態で、被貫通部をラミネート部（リング状部材）に固定することができる。また、上記の差し込みを解除することにより、被貫通部の固定を解除して、被貫通部を別の新しいものと交換することが可能となる。つまり、被貫通部の貫通孔に対する取り付け、取り外しが可能となる。
【００１９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記被貫通部は、前記ラミネート部の内部に形成されていてもよい。
【００２０】
この場合、被貫通部はラミネート部から突出しないので、フレキシブルなモジュールの保存、運搬時における巻き取りが容易となる。
【００２１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記被貫通部は、前記ラミネート部に積層されていてもよい。
【００２２】
上記したデュロメータ硬さの設定により、棒状部材を引き抜いた後は、たとえラミネート部の穴が残っていても、被貫通部の穴の少なくとも一部が閉じるようにできるので、被貫通部とラミネート部とが積層されたモジュールを繰り返し使用しても、固定ごとに位置ずれするのを抑えながら、モジュールを支持台に固定することができる。
【００２３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記被貫通部は、前記ラミネート部における、前記光源変換部の受光側の面に形成されていてもよい。
【００２４】
棒状部材の先端は、棒状部材の突き刺しを容易にするために、通常は後端よりも細くなっている。したがって、ラミネート部に対して、棒状部材の引き抜き後に穴がより大きくなる受光側の面に被貫通部を形成しておくほうが、それとは反対側の面に形成する場合に比べて、被貫通部の穴が閉じる効果、つまり、固定ごとのモジュールの位置ずれをなくして、モジュールの繰り返し使用を可能にする効果がより高くなる。
【００２５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記光電変換部にて得られた電力を取り出すための電極をさらに備え、前記被貫通部は、前記電極を覆うように前記ラミネート部に積層されていてもよい。
【００２６】
この構成では、例えば、棒状部材に、電極を介して電力を取り出す電力取出接続部を一体的にまたは別部材として形成したものを用いたり、棒状部材そのものに電力取出接続部としての機能を持たせたものを用いることが可能となり、用いる棒状部材のバリエーションが増大する。前者の場合、棒状部材が被貫通部およびラミネート部を貫通して支持台に突き刺さると同時に、電力取出接続部が被貫通部の別の位置を貫通して電極と接触することで、電力を取り出すことができる。また、後者の場合、棒状部材が電極、被貫通部およびラミネート部を順に貫通して支持台に突き刺さると同時に、棒状部材から電力を取り出すことができる。
【００２７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記被貫通部は、該モジュールの端部および略中央部に形成されていてもよい。
【００２８】
モジュールの端部および略中央部のそれぞれの被貫通部に棒状部材を突き刺すことにより、モジュールを複数の箇所で支持台に固定することができ、モジュールの固定がより強固となる。また、モジュールの略中央部にも被貫通部が形成されているので、この被貫通部に棒状部材を突き刺すことにより、支持台が屋根以外の場所（例えば建物の壁）に設置されていても、撓みや浮きを抑えながらモジュールを支持台に固定することができる。
【００２９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記被貫通部は、ゴム材料からなっていてもよい。
【００３０】
この場合、被貫通部の樹脂材料のデュロメータ硬さが、ラミネート部の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低い構成を容易に実現することができる。
【００３１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記ゴム材料は、スチレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムのいずれかであってもよい。
【００３２】
この場合、被貫通部の樹脂材料のデュロメータ硬さが、ラミネート部の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低い構成を確実に実現することができる。
【００３３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、上述した本発明のフレキシブル太陽電池モジュールと、棒状部材が前記モジュールを介して突き刺さる支持台を有する固定部材とを備えている構成である。
【００３４】
この構成では、同じモジュールを繰り返し使用しても、固定ごとの位置ずれを抑えながら、モジュールを固定部材（支持台）に固定できる固定機構を実現することができる。
【００３５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記ラミネート部における前記被貫通部の形成領域とは異なる領域で、前記モジュールを挟み込んで固定する固定部を備えていてもよい。
【００３６】
この構成では、固定部材に対するモジュールの固定を、棒状部材が被貫通部を貫通して支持台に突き刺さることによる固定と、固定部がモジュールの被貫通部の形成領域とは異なる領域を挟み込むことによる固定との２段階で行うことができる。これにより、一方の固定を仮固定し、他方の固定を本固定として、モジュールを固定部材に固定することができる。このように、本固定の前に仮固定を行うことで、フレキシブルなモジュールの撓みに起因する位置ずれを確実に抑えながら、モジュールを固定部材に固定することができる。
【００３７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記固定部は、前記ラミネート部に形成された電力取り出し用の電極を挟み込むことによって、前記モジュールを固定してもよい。
【００３８】
この構成では、固定部が電極を挟み込んでモジュールを固定すると同時に、そのモジュールで発生した電力を固定部を介して外部に取り出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、被貫通部のデュロメータ硬さの設定により、棒状部材を引き抜いた後に、棒状部材の貫通によって被貫通部に形成された穴の、貫通方向の少なくとも一部を閉じるようにすることができる。これにより、次に同じモジュールを再度固定すべく、棒状部材を被貫通部に突き刺した場合でも、棒状部材を被貫通部の樹脂材料で密着させて、これらの相対的な位置ずれを抑えることができる。したがって、同じモジュールを繰り返し使用しても、固定ごとに位置ずれするのを抑えながら、モジュールを支持台に固定することができ、同じモジュールの繰り返し使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施の一形態のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構の概略の構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は、上記固定機構におけるモジュールと支持台との固定部分を拡大して示す断面図である。
【図３】ゴム硬度計としてのデュロメータの概略の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、上記モジュールのラミネート部上に被貫通部が形成されていない場合の、モジュールと支持台との固定部分を拡大して示す断面図である。
【図５】（ａ）は、上記固定機構に用いられる棒状部材の側面図であり、（ｂ）は、上記棒状部材の先端側から見たときの下面図である。
【図６】（ａ）は、上記棒状部材の他の構成を示す側面図であり、（ｂ）は、上記他の棒状部材の先端側から見たときの下面図である。
【図７】（ａ）は、上記棒状部材のさらに他の構成を示す側面図であり、（ｂ）は、上記他の棒状部材の先端側から見たときの下面図であり、（ｃ）は、図７（ａ）のＡ部を拡大して示す斜視図である。
【図８】上記固定機構に用いられるモジュールの平面図、およびその平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図９】実施例１のモジュールの構成を示す平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールを固定部材に固定する手順を示す断面図である。
【図１１】上記被貫通部を取り付けていない状態での上記モジュールの平面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、上記モジュールの貫通孔に上記被貫通部を取り付ける前後の状態をそれぞれ示す断面図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、上記モジュールの他の構成を示すものであって、上記モジュールの貫通孔に上記被貫通部を取り付ける前後の状態をそれぞれ示す断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、実施例２のモジュールの構成を示す断面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、被貫通部がラミネート部よりも薄い場合のモジュールの断面図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、被貫通部がラミネート部よりも厚い場合のモジュールの断面図である。
【図１７】実施例３のモジュールの構成を示す平面図である。
【図１８】上記モジュールの他の構成を示す平面図である。
【図１９】（ａ）は、上記モジュールのさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記他のモジュールを固定部材に固定した固定機構の概略の構成を示す断面図である。
【図２０】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２１】（ａ）は、実施例４のモジュールの構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記モジュールを固定部材に固定した固定機構の概略の構成を示す断面図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は、上記各実施例におけるモジュールの被貫通部の他の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４２】
〔固定機構の概略の構成〕
図１（ａ）（ｂ）は、本実施形態の固定機構Ｍの概略の構成を示す断面図であって、図１（ａ）は、フレキシブル太陽電池モジュールとしてのモジュール１を、固定部材２の支持台２１に固定する前の状態を示しており、図１（ｂ）は、モジュール１を支持台２１に固定した後の状態を示している。なお、モジュール１の詳細な構成については後述することとし、図１（ａ）（ｂ）ではモジュール１の被貫通部４２（図２（ａ）等参照）の図示を省略している。固定機構Ｍは、棒状部材３を、モジュール１を介して支持台２１に突き刺すことにより、モジュール１を固定部材２に固定するものである。
【００４３】
固定部材２は、上記の支持台２１と、基台２２とを有する架台で構成されている。支持台２１は、例えば樹脂（ゴム材料）で構成されており、棒状部材３がモジュール１を介して支持台２１に突き刺さったときに、棒状部材３が支持台２１から容易に抜け出ないような硬さで構成されている。基台２２は、支持台２１を支持しながら、設置面Ｐに設置されて固定されるものであり、金属、セラミック、樹脂などで構成される。設置面Ｐとしては、例えば建物の屋根や壁などの平面のほか、曲面も想定することができる。
【００４４】
棒状部材３は、モジュール１を支持台２に固定するために用いられる留め具であり、モジュール１を貫通しやすいように、先端がとがった形状をしている。また、棒状部材３の後端は、棒状部材３のモジュール１を貫通する部分よりも大径に構成されており、棒状部材３をモジュール１に突き刺した後、棒状部材３の後端でモジュール１を押圧して支持台２１に押さえ付けることが可能となっている。
【００４５】
このような固定部材２にモジュール１を固定する場合、まず、図１（ａ）に示すように、基台２２を設置面Ｐ上に設置し、基台２２に支持された支持台２１上にモジュール１を載置する。そして、図１（ｂ）に示すように、モジュール１の端部の上方から棒状部材３を差し込んでモジュール１を貫通させ、棒状部材３を支持台２１に突き刺す。これにより、モジュール１は支持台２に押圧されて固定される。
【００４６】
〔モジュールの概要〕
次に、本実施形態で用いるモジュール１の概要について説明する。図２（ａ）〜図２（ｅ）は、モジュール１と支持台２１との固定部分を拡大して示す断面図である。モジュール１は、上記のように、棒状部材３の差し込みによって支持台２１に固定されるものであり、ラミネート部４１と、被貫通部４２とを有している。
【００４７】
ラミネート部４１は、光電変換部としての後述する発電層１３（図８参照）を保護するものであり、例えばＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）やＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）などの樹脂材料で構成されている。このラミネート部４１は、後述する保護層１５（図８参照）およびラミネート層１６（図８参照）の少なくとも一方で構成される。
【００４８】
被貫通部４２は、棒状部材３が貫通する対象となる部分であり、樹脂材料で構成されている。被貫通部４２の樹脂材料としては、例えばスチレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムなどのゴム材料を用いることができる。これらのゴム材料は、工業用途に広く使用されており、加工性やコストの点で有利である。加工性としては、ここでは硬度調整が重要なポイントとなる。硬度調整は、カーボン等の硬化度調整材の含有量や、発泡率の調整によって行うことができる。
【００４９】
本実施形態では、被貫通部４２の樹脂材料のデュロメータ硬さが、ラミネート部４１の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低くなるように、被貫通部４２の樹脂材料の選定や硬度調整が行われている。ここで、上記のデュロメータ硬さについて説明を補足しておく。なお、デュロメータ硬さについては、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｋ６２５３等）で規定されている。
【００５０】
図３は、ゴム硬度計としてのデュロメータ５０の概略の構成を示す断面図である。デュロメータ硬さの測定は、デュロメータ５０の押針５１と加圧面５２（計器の下面）とを試験片Ｓの表面に押し付けて行われる。押針５１は、スプリング５３の力で試験片Ｓにくい込んで変形を与える一方、加圧面５２に対して上方に動き、スプリング５３の力と試験片Ｓの弾性による力とがバランスしたところで停止する。このときの押針５１の移動量が、その試験片Ｓの「硬さ」となる。ダイヤル５４上で指針５５が指す数値は、このときの「硬さ」に対応している。デュロメータ硬さは、０〜１００の数値で表され、押針５１の加圧面５２からの突出高さ（加圧面５２から下方に突出する長さ）が最大のとき、試験片Ｓのデュロメータ硬さは０（柔らかい）となり、押針５１の先端が加圧面５２と同一平面となるとき、試験片Ｓのデュロメータ硬さは１００（硬い）となる。
【００５１】
本実施形態では、ラミネート部４１に使用する樹脂（例えば上記のＥＶＡ樹脂、ＥＴＦＥ樹脂）のデュロメータ硬さは、ショアタイプＡのゴム硬度計を用いて測定すると、Ａ９０以上である（硬い）。したがって、被貫通部４２は、上記した硬度調整によって、樹脂材料（上記したゴム材料）のデュロメータ硬さがＡ９０よりも低くなるように設定されればよく、Ａ７０以下に設定されることが望ましい。また、被貫通部４２のデュロメータ硬さの下限は、棒状部材３が被貫通部４２から簡単に抜けないようにするために、Ａ１０以上であることが望ましく、Ａ２０以上であることがより望ましい。なお、例えばＡ７０の「Ａ」とは、ショアタイプＡの「Ａ」を示し、「７０」は、硬さを表す０〜１００の数値で上記の指針５５が指す数値を示す。
【００５２】
次に、被貫通部４２のデュロメータ硬さが上記のように設定されている場合において、棒状部材３の抜き差しを繰り返したときの被貫通部４２およびラミネート部４１の挙動について説明する。なお、ここでは、ラミネート部４１の所定位置に被貫通部４２が積層されているものとする。
【００５３】
まず、図２（ａ）に示す状態から、棒状部材３をモジュール１の被貫通部４２およびラミネート部４１に突き刺し、さらに、図２（ｂ）に示すように、被貫通部４２およびラミネート部４１を貫通させて支持台２１に突き刺す。この状態から、図２（ｃ）に示すように、モジュール１の支持台２１に対する固定を解除すべく、棒状部材３をモジュール１から引き抜くと、引き抜いた直後は、被貫通部４２およびラミネート部４１に、棒状部材３の貫通によって形成された、棒状部材３の形状に対応した穴４２ａ・４１ａがそれぞれ残る。
【００５４】
棒状部材３を引き抜いてから数秒から数分が経過すると、図２（ｄ）に示すように、被貫通部４２はラミネート部４１よりもデュロメータ硬さが低く、柔らかいため、被貫通部４２の穴４２ａの一部（被貫通部４２の厚さ方向において棒状部材３が差し込む側）が閉じる。なお、被貫通部４２の構成材料や硬さの設定によっては、穴４２ａの全てを閉じるようにすることも可能である。一方、ラミネート部４１は、デュロメータ硬さが相対的に高く、硬いため、穴４１ａが閉じない。その結果、穴４１ａが空洞となり、これが永久ひずみ領域Ｒとしてラミネート部４１に残ってしまう。
【００５５】
再度、モジュール１を支持台２１に固定すべく、棒状部材３を被貫通部４２およびラミネート部４１に突き刺すと、仮に、ラミネート部４１の永久ひずみ領域Ｒに棒状部材３を突き刺したとしても、被貫通部４２の穴４２ａの少なくとも一部は閉じており、棒状部材３は被貫通部４２と密着しながら被貫通部４２を貫通し、支持台２１に突き刺さる。このため、図２（ｅ）に示すように、モジュール１は固定位置がずれることなく、支持台２１に固定される。
【００５６】
これに対して、図４（ａ）〜図４（ｅ）は、ラミネート部４１上に被貫通部４２が形成されていない場合の、モジュール１と支持台２１との固定部分を拡大して示す断面図である。図４（ａ）〜図４（ｄ）は、図２（ａ）〜図２（ｄ）に対応しており、棒状部材３をラミネート部４１に突き刺して引き抜いた後は、棒状部材３の貫通によってラミネート部４１に形成された穴４１ａが、永久ひずみ領域Ｒとして残っている。
【００５７】
再度、モジュール１を支持台２１に固定すべく、棒状部材３をモジュール１に突き刺すときに、ラミネート部４１の永久ひずみ領域Ｒを少しでも外れると、棒状部材３の貫通によってラミネート部４１に形成された穴４１ａが、それ以前に形成された穴４１ａとつながって広がる。この場合は、棒状部材３はラミネート部４１と密着せず、図４（ｅ）に示すように、穴４１ａの内径が広がる分だけ、モジュール１は水平方向に位置ずれしやすくなる。
【００５８】
なお、２〜３回の棒状部材３の抜き差しによって、複数の穴４１ａがつながらなくても、ラミネート部４１は樹脂であり、棒状部材３の抜き差しを繰り返すほど、ラミネート部４１が損傷、劣化して穴４１が広がりやすくなるので、モジュール１が水平方向に位置ずれしやすくなる。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、モジュール１の被貫通部４２の樹脂材料のデュロメータ硬さは、ラミネート部４１の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低いので、棒状部材３がラミネート部４１を貫通し、その棒状部材３を引き抜いた後に、ラミネート部４１の穴４１ａが閉じない場合でも、被貫通部４２の穴４２ａの一部を閉じるようにすることができる。これにより、次に同じモジュール１を再度固定すべく、棒状部材３を被貫通部４２に突き刺した場合でも、棒状部材３を被貫通部４２の樹脂材料で密着させて、これらの相対的な位置ずれを抑えることができる。したがって、同じモジュール１を繰り返し使用しても、固定ごとに位置ずれするのを抑えながら、モジュール１を支持台２１に固定することができ、同じモジュール１の繰り返し使用が可能となる。
【００６０】
ちなみに、被貫通部４２の樹脂材料のデュロメータ硬さがラミネート部４１の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも高いと、棒状部材の引き抜き後は、被貫通部４２の穴４２ａも閉じないため、再度棒状部材３を突き刺すときに、図２（ｅ）と同様の状態となり、モジュール１の位置ずれが発生しやすくなる。
【００６１】
また、被貫通部４２は、ゴム材料からなっているので、ゴム材料の選定および硬度調整により、被貫通部４２の樹脂材料のデュロメータ硬さが、ラミネート部４１の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低い構成を容易に実現することができる。
【００６２】
特に、上記のゴム材料が、スチレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムのいずれかであれば、被貫通部４２およびラミネート部４１における上記したデュロメータ硬さの関係を確実に実現することができる。
【００６３】
ところで、図５（ａ）（ｂ）は、上記した棒状部材３の側面図および先端側から見たときの下面図である。本実施形態では、先端が鋭くとがった形状の棒状部材３を用いているが、棒状部材３の形状はこれに限定されるわけではない。
【００６４】
例えば、図６（ａ）（ｂ）は、棒状部材３の他の構成を示す側面図および下面図である。このように、棒状部材３は、先端と後端との間にくびれがある形状であってもよい。また、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、棒状部材３のさらに他の構成を示す側面図、下面図および図７（ａ）のＡ部を拡大した斜視図である。このように、棒状部材３は、先端（または全体）が矢じり状であってもよい。
【００６５】
〔モジュールの基本的な構成〕
次に、モジュール１の上記した被貫通部４２以外の基本的な構成について説明する。図８は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。また、上記の断面図では、上述した被貫通部４２の図示を省略している。
【００６６】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されており、発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されている。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＥＴＦＥ樹脂でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。保護層１５およびラミネート層１６の少なくとも一方は、上述したようにラミネート部４１（図２（ａ）等参照）を構成している。樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００６８】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００６９】
また、モジュール１には、光電変換部（発電層１３）にて得られた電力を取り出すための電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００７０】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００７１】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００７２】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００７３】
〔被貫通部の形成位置について〕
次に、上述した被貫通部４２の形成位置の具体例について、実施例１〜４として説明する。なお、被貫通部４２の樹脂材料のデュロメータ硬さは、上述したように、ラミネート部４１の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも低く設定されているものとする。
【００７４】
＜実施例１＞
図９は、実施例１のモジュール１の構成を示す平面図である。また、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、上記モジュール１を固定部材２（支持台２１）に固定する手順を示す断面図である。本実施例では、モジュール１のラミネート部４１の貫通孔４１ｂに、被貫通部４２の一部が位置している。つまり、貫通孔４１ｂには、被貫通部４２の全部が位置しているのではなく、貫通孔４１ｂからは被貫通部４２の一部がその貫通方向およびそれに垂直な方向にはみ出ている。
【００７５】
上記の貫通孔４１ｂは、例えばパンチによって形成されており、貫通孔４１ｂの周囲は、ハトメリングなどの補強部材４１ｃによって補強されている。本実施例では、この補強部材４１ｃを覆うように、被貫通部４２が貫通孔４１ｂに設けられている。一方、固定部材２の支持台２１には、上記の被貫通部４２が入り込む凹部２１ａが形成されている。
【００７６】
上記の構成のモジュール１を支持台２１に固定する際には、まず、図１０（ａ）に示すように、支持台２１の凹部２１ａとモジュール１の被貫通部４２との位置合わせを行い、図１０（ｂ）に示すように、凹部２１ａに被貫通部４２が入り込むように、モジュール１を支持台２１上に載置する。凹部２１ａに被貫通部４２が入り込むことにより、モジュール１の固定の際の位置決めがなされる。そして、図１０（ｃ）に示すように、棒状部材３を被貫通部４２に突き刺して被貫通部４２を貫通させ、さらに支持台２１に突き刺す。これにより、モジュール１が支持台２１に固定される。
【００７７】
上述した被貫通部４２のデュロメータ硬さの設定により、被貫通部４２はラミネート部４１よりも柔らかいので、本実施例のように、棒状部材３が被貫通部４２のみを貫通する場合であっても、棒状部材３を引き抜いた後、被貫通部４２に形成された穴４２ａの、貫通方向の少なくとも一部を閉じるようにすることができる。これにより、同じモジュール１を繰り返し使用しても、固定ごとに位置ずれするのを抑えながら、モジュール１を支持台２１に固定することができ、同じモジュール１の繰り返し使用が可能となる。
【００７８】
また、本実施例の場合、ラミネート部４１の貫通孔４１ｂには、被貫通部４２のみが存在し、ラミネート部４１の樹脂材料は存在しない。このため、棒状部材３が被貫通部４２を貫通する際に、同時にラミネート部４１の樹脂材料を貫通することはない。したがって、被貫通部４２のみを棒状部材３で突き刺してモジュール１を固定することができ、モジュール１の繰り返し使用によるラミネート部４１の破損、劣化を防止することができる。
【００７９】
ここで、図１１は、被貫通部４２を取り付けていない状態でのモジュール１の平面図である。また、図１２（ａ）（ｂ）は、貫通孔４１ｂに被貫通部４２を取り付ける前後の状態をそれぞれ示す断面図である。このように、被貫通部４２は、貫通孔４１ｂに対して着脱可能な形状で形成されている。
【００８０】
具体的には、被貫通部４２は、２つの平板部材６１・６２を連結部６３で連結して構成されている。各平板部材６１・６２および連結部材６３は、厚さの薄い円柱形で形成されており、これらは同軸に連結されている。また、各平板部材６１・６２の径は、同じであり、かつ、連結部６３の径よりも大きく形成されている。これにより、各平板部材６１・６２が間隙を介して対向する部分は、凹状の窪み部６４となっている。
【００８１】
窪み部６４は、概ねラミネート部４１および補強部材４１ｃの表面（外面）に沿った形状をしており、窪み部６４の開口高さ（平板部材６１・６２の間隙幅）は、ラミネート部４１の厚さにほぼ対応している。これにより、窪み部６４には、ラミネート部４１の貫通孔４１ｂの外周部４１Ｐが入り込むことが可能となる。なお、貫通孔４１ｂの外周部４１Ｐとは、ラミネート部４１における、補強部材４１ｃを含む貫通孔４１ｂの周囲の部分を指す。
【００８２】
この構成では、図１２（ａ）の状態から、被貫通部４２を斜めに傾けて、被貫通部４２の窪み部６４に、ラミネート部４１の外周部４１Ｐを相対的に差し込み、このような差し込みを貫通孔４１ｂの全周にわたって行うことにより、図１２（ｂ）に示すように、被貫通部４２の一部を貫通孔４１ｂに位置させた状態で、被貫通部４２をラミネート部４１（貫通孔４１ｂ）に固定することができる。また、上記の差し込みを解除することにより、被貫通部４２の固定を解除して、被貫通部４２を別の新しいものと交換することができる。なお、被貫通部４２は、樹脂材料で形成されているので、窪み部６４に外周部４１Ｐを差し込んだり、その差し込みを解除することは容易にできる。
【００８３】
また、図１３（ａ）（ｂ）は、モジュール１の他の構成を示すものであって、貫通孔４１ｂに被貫通部４２を取り付ける前後の状態をそれぞれ示す断面図である。このように、ラミネート部４１は、開口部６５ａを有するリング状部材６５を、開口部６５ａが貫通孔４１ｂ内に位置するように保持していてもよい。そして、上記した被貫通部４２の窪み部６４に、リング状部材６５の開口部６５ａの外周部６５Ｐが入り込む構成としてもよい。なお、開口部６５ａの外周部６５Ｐとは、ここでは、リング状部材６５のうち、開口部６５ａよりも外側の部分であって、貫通孔４１ｂの内部に位置する部分を指す。なお、ラミネート部４１は、基板１１等のラミネート時に併せてリング状部材６５をラミネートすることで、リング状部材６５を保持することが可能である。
【００８４】
このような構成であっても、被貫通部４２の貫通孔４１ｂに対する取り付け、取り外しが可能となる。つまり、被貫通部４２の窪み部６４に、リング状部材６５の外周部６５Ｐを相対的に差し込むことにより、被貫通部４２の全部を貫通孔４１ｂおよびその延長上に位置させた状態で、被貫通部４２をラミネート部４１（リング状部材６５）に固定することができる。また、上記の差し込みを解除することにより、被貫通部４２の固定を解除して、被貫通部４２を別の新しいものと交換することができる。なお、被貫通部４２は、樹脂材料で形成されているので、窪み部６４にリング状部材６５の外周部６５Ｐを差し込んだり、その差し込みを解除することは容易にできる。
【００８５】
なお、図１３（ａ）（ｂ）の構成では、被貫通部４２の厚さ（各平板部材６１・６２、連結部５３の厚さの合計）が、ラミネート部４１の厚さよりも小さくなるように、被貫通部４２を形成してもよい。この場合は、被貫通部４２を貫通孔４１ｂに取り付けたときに、被貫通部４２の全部が貫通孔４１ｂ内に位置することになる。
【００８６】
なお、以上では、被貫通部４２の各平板部材６１・６２および連結部材５３の形状を円柱形としたが、この形状に限定されるわけではなく、例えば薄い直方体の形状で各部を形成してもよい。
【００８７】
＜実施例２＞
図１４（ａ）〜図１４（ｄ）は、実施例２のモジュール１の構成を示す断面図である。図１４（ａ）に示すように、被貫通部４２は、ラミネート部４１の内部に形成されていてもよい。つまり、被貫通部４２を包含するように、ラミネート部４１を形成してもよい。なお、この構成は、基板１１等のラミネート時に被貫通部４２を併せてラミネートすることによって実現可能である。
【００８８】
この場合、被貫通部４２はラミネート部４１からその厚さ方向には突出しないので、フレキシブルなモジュール１の保存や運搬時の巻き取りが容易になる。しかも、モジュール１を巻き取っても、被貫通部４２が外部（例えばラミネート部４１）と接触することがないので、被貫通部４２の外部接触による損傷や劣化を防止することもできる。
【００８９】
また、被貫通部４２は、図１４（ｂ）に示すように、ラミネート部４１の上面および下面の両方に積層されていてもよいし、図１４（ｃ）に示すように、ラミネート部４１の上面のみに積層されていてもよいし、図１４（ｄ）に示すように、ラミネート部４１の下面のみに積層されていてもよい。なお、ここでは、ラミネート部４１における光源変換部（発電層１３）の受光側の面を上面とし、その反対側の面を下面とする。ちなみに、図１４（ｃ）は、図２（ａ）等で示した形態と同じである。なお、ラミネート部４１と被貫通部４２とは、例えば接着剤によって固定されればよい。
【００９０】
棒状部材３を引き抜いた後は、たとえラミネート部４１の穴４１ａが閉じなくても、上記したデュロメータ硬さの設定により、被貫通部４２の穴４２ａの少なくとも一部が閉じるので、被貫通部４２とラミネート部４１とが積層されたモジュール１を繰り返し使用しても、固定ごとに位置ずれするのを抑えながら、モジュール１を支持台２１に固定することができる。
【００９１】
特に、図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、被貫通部４２が、ラミネート部４１の上面に形成されている場合は、図１４（ｄ）のように、被貫通部４２がラミネート部４１の下面に形成されている場合に比べて、モジュール１の繰り返し使用を可能にする効果がより高くなる。
【００９２】
つまり、図１４（ｂ）（ｃ）の構成では、棒状部材３は、少なくとも、被貫通部４２およびラミネート部４１の順に貫通して支持台２１（図２（ａ）等参照）に突き刺さる。通常、棒状部材３の先端は後端よりも細くなっているため、棒状部材３を引き抜いた後は、棒状部材３のより後端側に位置する被貫通部４２の穴４２ａのほうが、ラミネート部４１の穴４１ａよりも大きくなる。しかし、被貫通部４２の穴４２ａが大きくても、上述したデュロメータ硬さの設定により、その穴４２ａの少なくとも一部が閉じるようにできる。したがって、モジュール１の上面および下面のうち、ラミネート部４１よりも大きな穴が形成される側、すなわちモジュール１の上面に被貫通部４２を設けたほうが、穴４２ａが閉じることによる効果、つまり、固定ごとのモジュール１の位置ずれをなくして、モジュール１の繰り返し使用を可能にする効果がより高くなる。
【００９３】
ところで、図１４（ｂ）〜図１４（ｄ）の構成において、被貫通部４２の厚さをｔ１（ｍｍ）とし、ラミネート部４１の厚さをｔ２（ｍｍ）とすると、ｔ１≧ｔ２であることが望ましい。これは以下の理由による。
【００９４】
図１５（ａ）（ｂ）は、ｔ１＜ｔ２の場合において、被貫通部４２およびラミネート部４１から棒状部材３を引き抜いた直後、および棒状部材３を引き抜いてから所定時間経過後の被貫通部４２およびラミネート部４１の状態をそれぞれ示している。棒状部材３を引き抜いて所定時間経過後にラミネート部４１に永久ひずみ領域Ｒが残っていると、被貫通部４２とラミネート部４１とは面で接触しているため、被貫通部４２のラミネート部４１側では穴４２ａは閉じることはない。このとき、時間経過とともに、被貫通部４２がその表面側（ラミネート部４１とは反対側）の穴４２ａが閉じるように弾性変形しようとしても、ｔ１＜ｔ２であるため（厚さｔ１が薄いため）、その弾性変形を十分に行うことができず、結果として、穴４２ａが、被貫通部４２の厚さ方向の全ての部分で閉じずに残ってしまう場合がある。したがって、この場合は、被貫通部４２の樹脂材料として、ｔ１＜ｔ２であっても、被貫通部４２の厚さ方向の一部で穴４２ａが閉じるようなデュロメータ硬さを有する材料（ラミネート部４１の樹脂材料のデュロメータ硬さよりも十分に低い材料）の選定が必要となる。
【００９５】
これに対して、図１６（ａ）（ｂ）は、ｔ１＞ｔ２の場合において、被貫通部４２およびラミネート部４１から棒状部材３を引き抜いた直後、および棒状部材３を引き抜いてから所定時間経過後の被貫通部４２およびラミネート部４１の状態をそれぞれ示している。ｔ１＞ｔ２の場合、ラミネート部４１に永久ひずみ領域Ｒが残っており、被貫通部４２のラミネート部４１側で穴４２ａが閉じていなくても、時間経過とともに表面側の穴４２ａが閉じるような弾性変形を被貫通部４２が行うのに必要な厚さｔ１が確保されているため、被貫通部４２の弾性変形によって、表面側の穴４２ａを確実に閉じるようにすることができる。したがって、この場合は、被貫通部４２の樹脂材料を選定する際に、ｔ１＜ｔ２の場合ほどの制約は不要となる。なお、ｔ１＝ｔ２の場合もｔ１＞ｔ２の場合と同様である。
【００９６】
＜実施例３＞
図１７は、実施例３のモジュール１の構成を示す平面図であり、図１８は、モジュール１の他の構成を示す平面図である。これらの図面に示すように、被貫通部４２は、モジュール１の端部１Ａおよび略中央部１Ｂに形成されていてもよい。ここで、モジュール１の端部１Ａとは、モジュール１の４つの角部１Ｃ（図１７参照）や、モジュール１の長さ方向の両側の各端部１Ｄ（図１８参照）を含むし、図示はしないが、モジュール１の幅方向の両側の各端部を含む。
【００９７】
このように、被貫通部４２がモジュール１の端部１Ａおよび略中央部１Ｂに形成されていることにより、上記それぞれの部位に形成された被貫通部４２に棒状部材３を突き刺すことにより、モジュール１を複数の箇所で支持台２１に固定することができ、モジュール１の固定がより強固となる。
【００９８】
また、モジュール１の略中央部１Ｂにも被貫通部４２が形成されているので、この被貫通部４２に棒状部材３を突き刺すことにより、支持台２１が屋根以外の場所（例えば建物の壁）に設置されていても、撓み、たるみ、浮きなどを抑えながらモジュール１を支持台２１に固定することができる。
【００９９】
なお、図１７および図１８では、被貫通部４２は、モジュール１の略中央部１Ｂ以外に、端部１Ａの複数箇所に形成されているが、モジュール１の略中央部１Ｂ以外に、端部１Ａの少なくとも１か所に形成されていればよい。このようにモジュール１の略中央部１Ｂを含めて少なくとも２か所に被貫通部４２が形成されていれば、それぞれの被貫通部４２に棒状部材３を突き刺して、モジュール１を位置ずれすることなく支持台２１に固定することができる。
【０１００】
なお、被貫通部４２は、ラミネート部４１において、光電変換部としての発電層１３、および電極１９ａ・１９ｂ（図８参照）とずれた位置に形成されていてもよい。この場合は、棒状部材３が被貫通部４２および発電層１３等を同時に貫通することがないので、その貫通による電気的なショート等の誤作動を防止することができ、電極１９ａ・１９ｂから電力を良好な状態で取り出すことができる。
【０１０１】
また、図１９（ａ）は、モジュール１のさらに他の構成を示す平面図であり、図１９（ｂ）は、上記他のモジュール１を固定部材２に固定した固定機構Ｍの概略の構成を示す断面図である。このように、被貫通部４２は、モジュール１の電極１９（電極１９ａ・１９ｂ）を覆うように、ラミネート部４１に積層されていてもよい。なお、ここでは、固定部材２の支持台２１は、設置面に設置される基台２３上に連結部２４を介して連結されているものとする。
【０１０２】
この構成では、棒状部材３を例えば導電性材料（例えば金属）で構成することで、棒状部材３そのものに、電極１９から電力を取り出すための電力取出接続部としての機能を持たせることが可能となる。つまり、図１９（ｂ）に示すように、棒状部材３が被貫通部４２、電極１９、およびラミネート部４１を順に貫通して、固定部材２の支持台２１に突き刺さると同時に、棒状部材３が電極１９と電気的に接続されることにより、電極１９から棒状部材３および外部配線３１を介して外部に電力を取り出すことができる。なお、外部配線３１は、例えばリード線で構成されており、負荷機器、外部端子ボックス、他のモジュール１などと接続される。
【０１０３】
このように、棒状部材３によるモジュール１の固定と同時に、電極１９から電力を取り出すことができるので、モジュール１の固定とは別に、モジュール１から電力を取り出すための配線作業を不要とすることができる。
【０１０４】
なお、図１９（ａ）（ｂ）の構成では、棒状部材３が電極１９を貫通することによる電極１９の損傷を軽減するため、電極１９は、多孔質状の金属電極や、金属粒子と樹脂バインダーとを混ぜ合わせたもので構成されることが望ましい。
【０１０５】
また、図２０（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図であり、図２０（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。被貫通部４２がモジュール１の電極１９を覆うように、ラミネート部４１に積層されている場合、棒状部材３として、被貫通部４２を貫通する貫通部３ａと、電極１９を介して電力を取り出すための電力取出接続部３ｂとを一体的に形成したもの（図２０（ａ）参照）を用いることもできるし、貫通部３ａと電力取出接続部３ｂとを別部材で形成したもの（図２０（ｂ）参照）を用いることもできる。
【０１０６】
この場合、棒状部材３の貫通部３ａが被貫通部４２およびラミネート部４１を貫通して固定部材２の支持台２１に突き刺さると同時に、電力取出接続部３ｂが被貫通部４２の別の位置を貫通して電極１９と接触することで、電極１９から電力取出接続部３ｂおよび外部配線３１を介して外部に電力を取り出すことができる。したがって、この場合も、棒状部材３によるモジュール１の固定と同時に、電極１９から電力を取り出すことができるので、モジュール１の固定とは別途の、電力取り出しのための配線作業を不要とすることができる。
【０１０７】
以上、被貫通部４２がモジュール１の電極１９を覆うようにラミネート部４１に積層されている構成では、モジュール１の固定の際に用いる棒状部材３として、図１９（ｂ）および図２０（ａ）（ｂ）で示したものを用いることができ、用いる棒状部材３のバリエーションが増大することになる。
【０１０８】
＜実施例４＞
図２１（ａ）は、実施例４のモジュール１の構成を示す平面図であり、図２１（ｂ）は、上記モジュール１を固定部材２に固定した固定機構Ｍの概略の構成を示す断面図である。本実施例では、実施例３の図１７の構成において、モジュール１の電極１９（電極１９ａ・１９ｂ）が、被貫通部４２の外側のラミネート部４１に形成されている。一方、固定部材２は、棒状部材３がモジュール１を介して突き刺さる上述した支持台２１に加えて、固定部２５を有している。この固定部２５は、ラミネート部４１における被貫通部４２の形成領域とは異なる領域４１Ｒで、モジュール１を挟み込んで固定するものである。
【０１０９】
具体的には、固定部２５は、モジュール１を挟み込む一対の平板部材２６ａ・２６ｂと、平板部材２６ａ・２６ｂを貫通するボルト２７と、ボルト２７の先端に螺合するナット２８と、一方の平板部材２６ｂを基台２３上で支持する支持部材２９とを備えている。本実施例では、モジュール１の電極１９も領域４１Ｒに含まれており、固定部２５は、この電極１９を平板部材２６ａ・２６ｂで挟み込んでモジュール１を固定している。電極１９と接触する一方の平板部材２６ａは、外部配線３１と接続されている。なお、固定部２５は、領域４１Ｒにおける電極１９以外の領域を平板部材２６ａ・２６ｂで挟み込んでモジュール１を固定してもよい。
【０１１０】
この構成では、固定部材２に対するモジュール１の固定を、棒状部材３が被貫通部４２を貫通して支持台２１に突き刺さることによる固定と、固定部２５がモジュール１の領域４１Ｒを挟み込むことによる固定との２段階で行うことができる。これにより、一方の固定を仮固定し、他方の固定を本固定として、モジュール１を固定部材２に固定することができる。このように、本固定の前に仮固定を行うことで、フレキシブルなモジュール１の撓みに起因する位置ずれを確実に抑えながら、モジュール１を固定部材２に固定することができる。
【０１１１】
また、固定部２５が、ラミネート部４１における領域４１Ｒ内の電極１９を平板部材２６ａ・２６ｂで挟み込んでモジュール１を固定することにより、その固定と同時に、モジュール１で発生した電力を、電極１９、その電極１９と接触する平板部材２６ａおよび外部配線３１を介して外部に取り出すことができる。
【０１１２】
〔その他〕
以上の各実施例において、被貫通部４２は、平板形状である必要はなく、例えば図２２（ａ）に示すように、支持台２１側が凹面となる吸盤形状であってもよい。この場合、図２２（ｂ）に示すように、モジュール１の支持台２１への固定は、棒状部材３の突き刺しによる固定と、被貫通部４２の支持台２１への吸着による固定との両方で行われるため、その固定がより強固となる。
【０１１３】
また、被貫通部４２は、複数種類の材料を厚さ方向、あるいは平面方向（厚さ方向とは垂直な方向）に配置して構成されていてもよい。
【０１１４】
なお、以上の各実施例で説明した構成を適宜組み合わせることにより、固定機構やモジュールを構成することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の固定機構は、フレキシブルに構成された太陽電池モジュールを固定部材に固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１      モジュール（フレキシブル太陽電池モジュール）
１Ａ    端部
１Ｂ    中央部
１Ｃ    角部
１Ｄ    端部
２      固定部材
３      棒状部材
１３      発電層（光電変換部）
１９      電極
２１      支持台
２５      固定部
４１      ラミネート部
４１Ｒ    領域
４１ｂ    貫通孔
４１Ｐ    外周部
４２      被貫通部
６４      窪み部
６５      リング状部材
６５ａ    開口部
６５Ｐ    外周部
Ｍ      固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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