(57)【要約】【課題】複数需要の生産計画を連結することが可能な生産計画情報連携装置を得ること。【解決手段】所定の間隔で、製品用部品需要情報記憶部１、Ｋ／Ｄ用部品需要情報記憶部２、保守用部品需要情報記憶部３から、部品ごとに、部品コード、納期、数量の情報を含む需要情報を取り込み、前記需要情報のうち、同一部品であって需要情報ごとに異なる部品コードが付与されている部品の部品コードを変換し、同一部品の部品コードを１つの統一した部品コードにする需要情報取込部４と、部品コード変換後の複数の部品情報を部品コードで検索し、部品ごとに納期、数量の情報を取得して、複数の需要情報に記載されている同一部品ごとに連結生産計画を作成する連結生産計画作成部５と、を備える。【選択図】図１
2012022385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で、複数の部品供給先から、部品ごとに、部品コード、納期、数量の情報を含む需要情報を取り込む需要情報取込手段と、
前記需要情報のうち、同一部品であって前記部品供給先ごとに異なる部品コードが付与されている部品の部品コードを変換し、同一部品の部品コードを１つの統一した部品コードにする部品コード変換手段と、
部品コード変換後の複数の部品情報を部品コードで検索し、部品ごとに納期、数量の情報を取得して、複数の需要情報に記載されている同一部品ごとに連結生産計画を作成する連結生産計画作成手段と、
を備えることを特徴とする生産計画情報連携装置。
【請求項２】
前記所定の間隔を、前記連結生産計画作成手段が作成する連結生産計画の確定期間とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の生産計画情報連携装置。
【請求項３】
さらに、
作成された連結生産計画を記憶するための記憶手段、
を備え、
前記連結生産計画作成手段は、
確定期間以降の期間について作成した連結生産計画を、前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の生産計画情報連携装置。
【請求項４】
前記連結生産計画作成手段は、
新たに取り込んだ需要情報に基づいて連結生産計画を作成する場合に、新たに確定期間とする部分の需要情報が作成済みの連結生産計画を作成したときと同一のときは、前記記憶手段に記憶されている連結生産計画を確定期間の連結生産計画とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の生産計画情報連携装置。
【請求項５】
複数の部品供給先から需要を取り込んで連結生産計画を作成する生産計画情報連携装置における生産計画情報連携方法であって、
所定の間隔で、複数の部品供給先から、部品ごとに、部品コード、納期、数量の情報を含む需要情報を取り込む需要情報取込ステップと、
前記需要情報のうち、同一部品であって前記部品供給先ごとに異なる部品コードが付与されている部品の部品コードを変換し、同一部品の部品コードを１つの統一した部品コードにする部品コード変換ステップと、
部品コード変換後の複数の部品情報を部品コードで検索し、部品ごとに納期、数量の情報を取得して、複数の需要情報に記載されている同一部品ごとに連結生産計画を作成する連結生産計画作成ステップと、
を含むことを特徴とする生産計画情報連携方法。
【請求項６】
前記所定の間隔を、前記連結生産計画作成ステップにおいて作成する連結生産計画の確定期間とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の生産計画情報連携方法。
【請求項７】
前記生産計画情報連携装置は、作成された連結生産計画を記憶するための記憶手段、
を備え、
前記連結生産計画作成ステップでは、
確定期間以降の期間について作成した連結生産計画を、前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の生産計画情報連携方法。
【請求項８】
前記連結生産計画作成ステップでは、
新たに取り込んだ需要情報に基づいて連結生産計画を作成する場合に、新たに確定期間とする部分の需要情報が作成済みの連結生産計画を作成したときと同一のときは、前記記憶手段に記憶されている連結生産計画を確定期間の連結生産計画とする、
ことを特徴とする請求項７に記載の生産計画情報連携方法。
【請求項９】
請求項５〜８に記載の生産計画情報連携方法をコンピュータに実行させることを特徴とする生産計画情報連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数需要の生産計画を連結する生産計画情報連携装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の生産に使用する部品については、製品の生産計画に従って必要な個数および納期が逆算的に求められ、各部品の生産時間を加味して、生産計画を立案していた。しかしながら、企業のグローバル化や保守事業の拡大に伴+って、部品単位での出荷が増加傾向にある。
【０００３】
例えば、一定の部品単位で出荷して海外の工場で組み立てを行うノックダウン（以下、Ｋ／Ｄとする）生産に使用するＫ／Ｄ用部品や、顧客に対するアフターサービスや修理に使用するための保守用部品に対する需要がある。自工場や他の国内工場における製品の生産に使用する部品の生産計画、Ｋ／Ｄ用部品の生産計画、および保守用部品の生産計画は、それぞれ独立した需要に基づいて立案されており、これらの複数の需要に対し効率的に必要な数量の部品を生産できない場合、供給に支障をきたすことになる。
【０００４】
このような複数の需要に対して部品を生産する方法として、下記特許文献１には、シンクロ生産、シンクロ供給を行う場合に、組立ラインへ必要な部品を投入しつつ、組立ラインへ欠品が生じないように、サービス部品やＫ／Ｄ部品を生産する技術が開示されている。シンクロ供給を行う組立ライン用の部品の優勢度を最も高くして部品の供給を行い、余裕があるときにサービス部品やＫ／Ｄ部品用の数量を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０２０１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、自動車生産のように、シンクロ生産、シンクロ供給を行う生産ラインを前提としている。そのため、一定の期間を確定して生産計画を立案するような電気機器等には適用できない、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数需要の生産計画を連結することが可能な生産計画情報連携装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の間隔で、複数の部品供給先から、部品ごとに、部品コード、納期、数量の情報を含む需要情報を取り込む需要情報取込手段と、前記需要情報のうち、同一部品であって前記部品供給先ごとに異なる部品コードが付与されている部品の部品コードを変換し、同一部品の部品コードを１つの統一した部品コードにする部品コード変換手段と、部品コード変換後の複数の部品情報を部品コードで検索し、部品ごとに納期、数量の情報を取得して、複数の需要情報に記載されている同一部品ごとに連結生産計画を作成する連結生産計画作成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の需要に対する必要な部品を効率よく生産可能な生産計画を得ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、生産計画情報連携装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、製品用部品需要情報の構成例を示す図である。
【図３】図３は、Ｋ／Ｄ用部品需要情報の構成例を示す図である。
【図４】図４は、保守用部品需要情報の構成例を示す図である。
【図５】図５は、連結生産計画の作成処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、部品コード変換表の構成例を示す図である。
【図７】図７は、連結生産計画の構成例を示す図である。
【図８】図８は、生産計画情報連携プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる生産計画情報連携装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本実施の形態の生産計画情報連携装置の構成例を示す図である。生産計画情報連携装置は、製品用部品需要情報記憶部１と、Ｋ／Ｄ用部品需要情報記憶部２と、保守用部品需要情報記憶部３と、需要情報取込部４と、連結生産計画作成部５と、連結生産計画記憶部６と、出力部７と、を備える。
【００１３】
製品用部品需要情報記憶部１は、自工場や国内の他の工場で製品を生産する際に必要となる製品用部品について立案された生産計画の情報である需要情報が記憶された記憶部である。Ｋ／Ｄ用部品需要情報記憶部２は、主に海外で製品をＫ／Ｄ生産する際に必要となるＫ／Ｄ用部品についての需要情報が記憶された記憶部である。保守用部品需要情報記憶部３は、顧客に対するアフターサービスや修理の際に必要となる保守用部品についての需要情報が記憶された記憶部である。需要情報取込部４は、各部品需要情報記憶部から部品供給先の需要情報を取り込んで部品コードを変換し、連結生産計画作成部５へ引き渡す。連結生産計画作成部５は、取得した需要情報を用いて、連結した１つの生産計画を作成する。連結生産計画記憶部６は、連結生産計画作成部５で作成された生産計画を記憶するための記憶部である。出力部７は、連結生産計画作成部５で作成された生産計画の一部または全部を出力する。
【００１４】
つぎに、各需要情報のフォーマットについて説明する。図２は、製品用部品需要情報記憶部１に記憶されている製品用部品需要情報の構成例を示す図である。製品用部品需要情報は、部品コードと、部品名と、到着日と、数量と、Ｐ／Ｏと、から構成される。部品コードは、部品を特定するコードである。同一部品であっても、製品用部品、Ｋ／Ｄ用部品等、仕向けや用途が異なると部品コードが異なる場合がある。部品名は、部品の名称である。部品名については、製品用部品とＫ／Ｄ用部品が同一であってもよい。到着日は、部品の希望納期を示す。製品を生産する工場において、部品が必要となる時期（製品を生産する時期）を示す。数量は、生産ロットまたはある期間で生産する製品に使用する部品の数量を示す。Ｐ／Ｏは、注文書（オーダー）の番号を示す。ここでは、Ｐ／Ｏを管理キーとして、番号の付け方を需要ごとに異なる形態とし、一例として、製品用部品需要情報では、「ＸＸＸＸ」を用いる。
【００１５】
図２において、一番上の段では、部品コード：Ｘ−０１、部品名：部品Ａの部品について、到着日が６／２５で、数量が１００とするオーダー（Ｐ／Ｏ：ＸＸＸＸ−０１）があることを示す。
【００１６】
図３は、Ｋ／Ｄ用部品需要情報記憶部２に記憶されているＫ／Ｄ用部品需要情報の構成例を示す図である。製品用部品需要情報と同様、部品コードと、部品名と、到着日と、数量と、Ｐ／Ｏと、から構成される。到着日は、部品の希望納期を示すが、特に、Ｋ／Ｄ用部品は海外工場で使用されることを前提としているため、後述する連結生産計画を作成する際には、海外工場との時差やローケーション、移動時間を考慮する必要がある。Ｐ／Ｏは、注文書の番号を示し、一例として、Ｋ／Ｄ用部品需要情報では、「ＹＹＹＹ」を用いる。
【００１７】
図３において、一番上の段では、部品コード：Ｙ−０１、部品名：部品Ａの部品について、到着日が６／３０で、数量が２００とするオーダー（Ｐ／Ｏ：ＹＹＹＹ−０１）があることを示す。
【００１８】
図４は、保守用部品需要情報記憶部３に記憶されている保守用部品需要情報の構成例を示す図である。製品用部品需要情報等と同様、部品コードと、部品名と、到着日と、数量と、Ｐ／Ｏと、から構成される。Ｐ／Ｏは、注文書の番号を示し、一例として、保守用部品需要情報では、「ＺＺＺＺ」を用いる。
【００１９】
図４において、一番上の段では、部品コード：Ｚ−０１、部品名：部品Ａの部品について、到着日が６／２５で、数量が５０とするオーダー（Ｐ／Ｏ：ＺＺＺＺ−０１）があることを示す。
【００２０】
ここで、同じ部品を必要とする工場であっても、工場ごとに管理している部品の単位が異なることがある。例えば、国内で生産を行う工場では、部品Ａ、Ｂ、Ｃを１つの部品Ｘとして管理いているが、Ｋ／Ｄ生産を行う海外工場では、それぞれ、各部品Ａ、Ｂ、Ｃの単位で管理している場合がある。このような場合、複数の部品をまとめて１つの部品として管理している工場からは、個々の構成部品の単位で注文を行うようにする。部品の構成単位を統一することで、需要ごとの部品を扱うレベルを統一にすることができる。なお、上記の内容に基づいて以降の説明を行うが、これに限定するものではない。例えば、生産計画情報連携装置が、部品Ｘを部品Ａ、Ｂ、Ｃに変換する変換表を備えることによって、部品Ｘとして需要情報を取り込み、部品Ａ、Ｂ、Ｃに変換してから連結生産計画を作成することも可能である。
【００２１】
つづいて、生産計画情報連携装置が行う連結生産計画の作成処理について、フローチャートに基づいて説明する。図５は、連結生産計画の作成処理を示すフローチャートである。まず、生産計画情報連携装置では、需要情報取込部４が、各部品需要情報記憶部から需要情報を取り込む（ステップＳ１）。取り込む需要情報は図２〜図４に示す情報となる。
【００２２】
つぎに、需要情報取込部４が、取り込んだ需要情報に記載されている供給先ごとの部品を示す部品コードを、部品コード変換表を用いて変換する（ステップＳ２）。図６は、部品コード変換表の構成例を示す図である。部品コード変換表は、部品名と、部品コードと、から構成される。部品名は、各部品コードが付与された部品の名称である。ここでは、一例として供給先ごとに同一の部品名としているが、同一部品であっても、供給先ごとに部品名が異なってもよい。部品コードは、さらに、製品用、Ｋ／Ｄ用、保守用、から構成される。例えば、部品名が部品Ａの部品は、製品用部品では部品コードがＸ−０１、Ｋ／Ｄ用部品では部品コードがＹ−０１、保守用部品では部品コードがＺ−０１であることを示す。
【００２３】
需要情報取込部４が、部品コード変換表を用いて、例えば、Ｋ／Ｄ用部品需要情報に記載されている部品Ａについて、部品コードをＹ−０１から、製品用部品の部品コードであるＸ−０１に変換する。同様に、保守用部品需要情報に記載されている部品Ａについて、部品コードをＺ−０１から、製品用部品の部品コードであるＸ−０１に変換する。これにより、供給先ごとに部品コードが異なっていても、同一部品として扱うことが可能となる。なお、既存の部品コード（ここでは製品用）へ変換する方法について説明したが、これに限定するものではない。製品用、Ｋ／Ｄ用、保守用の各部品の部品コードを、どの供給先にも該当しない形式の部品コードに変換して統一してもよい。需要情報取込部４は、部品コードを書き換えた需要情報を連結生産計画作成部５へ引き渡す。
【００２４】
つぎに、連結生産計画作成部５は、入手した需要情報に基づいて、連結生産計画を作成する（ステップＳ３）。図７は、連結生産計画の構成例を示す図である。連結生産計画は、部品コードと、部品名と、出荷日と、数量と、関連ＫＥＹ（１）と、関連ＫＥＹ（２）と、関連ＫＥＹ（３）と、着手日と、から構成される。部品コードは、変換後の部品コードを示す。部品名は、部品の名称である。出荷日は、当該部品を各需要先へ出荷する日程を示す。数量は、需要ごとに必要な数量を加算した値である。関連ＫＥＹ（１）〜（３）は、それぞれの需要ごとのＰ／Ｏを示す。着手日は、各部品の出荷日および数量に基づいて決定した部品生産の開始日を示す。
【００２５】
例えば、部品コード：Ｘ−０１、部品名：部品Ａの部品では、３５０個を６／１５から生産を開始して、６／１８に出荷することを示す。また、関連ＫＥＹ（１）〜（３）の全てが記載されていることから、製品用、Ｋ／Ｄ用、保守用、全ての需要においてオーダーがあったことを示す。数量は、それぞれ図２〜図４に示す部品Ａの項目に記載された数量（製品用：１００個、Ｋ／Ｄ用：２００個、保守用：５０個）を加算した値である。
【００２６】
具体的には、連結生産計画作成部５は、取得した各需要情報から部品コードをキーとして、部品ごとのデータを抽出して、連結生産計画を作成する。例えば、最初に部品Ａを示す部品コード：Ｘ−０１をキーとして各需要情報からデータを抽出する。このとき、製品用、Ｋ／Ｄ用、保守用、全てでオーダーがあることから、関連ＫＥＹ（１）〜（３）の項目に管理キーである供給先ごとのＰ／Ｏを入力する。ここでは、関連ＫＥＹ（１）に製品用のＰ／Ｏを、関連ＫＥＹ（２）にＫ／Ｄ用のＰ／Ｏを、関連ＫＥＹ（３）に保守用のＰ／Ｏを、それぞれ入力する。また、連結生産計画作成部５は、供給先ごとに記載されている到着日および加算した数量に基づいて、いつから生産を開始し、いつ出荷すればよいかを算出し、着手日および出荷日を決定して入力する。なお、加算した数量、すなわち必要な数量に基づいて着手日および出荷日を決定する方法は従来同様とする。
【００２７】
つぎに、部品Ｂを示す部品コード：Ｘ−０２をキーとして各需要情報からデータを抽出する。このとき、製品用およびＫ／Ｄ用でオーダーがあることから、関連ＫＥＹ（１）、（２）の項目に需要ごとのＰ／Ｏを入力する。このように、管理キーとしてＰ／Ｏを用いており、関連ＫＥＹの欄にＰ／Ｏが入力されていない場合には、該当する需要先においてオーダーが無かったことを示す。すなわち、関連ＫＥＹの欄にＰ／Ｏが入力されていれば、該当する需要先においてオーダーがあることを示す。以降、全ての部品について同様の処理を行うことによって、図７に示す形式の連結生産計画を作成する。
【００２８】
なお、連結生産計画を作成する間隔は、企業ごとに生産計画を確定する期間が決まっていれば、その間隔に基づいて行えばよい。例えば、翌週１週間分の生産計画を前の週に最終決定する場合には、１週間の間隔で連結生産計画を作成する。すなわち、上記の例であれば、需要情報取込部４が、１週間間隔で需要情報を取り込むことで、連結生産計画作成部５は１週間間隔で連結生産計画を作成することができる。翌１ヶ月分の生産計画を前月に最終決定する場合には、１ヶ月の間隔で連結生産計画を作成する。
【００２９】
ここで、各供給先において長期間の部品のオーダーが入っている場合、連結生産計画作成部５は、入手している期間の範囲内において、連結生産計画を作成してもよい。特に、海外でＫ／Ｄ生産する工場では、保守用部品等に比べて、数ヶ月先まで生産計画を作成していると考えられるため、先々の分まで連結生産計画を作成することによって、長期的な生産数量を予測することが可能となる。作成方法としては、部品ごとに長期間の連結生産計画を作成してもよいし、１週間単位（生産計画を決定する期間の単位）で図７に示すような連結生産計画を複数作成するようにしてもよい。
【００３０】
なお、既に２週間以上先の需要に対して連結生産計画を作成しており、作成済みの週の連結生産計画を確定する際、各供給先の需要として数量の変更がなければ、作成済みの連結生産計画をそのまま使用し、新たに着手日や出荷日を決定する処理を省略してもよい。
【００３１】
連結生産計画作成部５は、作成した連結生産計画を連結生産計画記憶部６に記憶する（ステップＳ４）。前述のように、連結生産計画作成部５が確定期間以降（上記の例であれば２週以上先の期間）についても連結生産計画を作成した場合に、連結生産計画記憶部６に記憶させておくことにより、将来的に再利用することが可能となる。
【００３２】
そして、生産計画情報連携装置では、出力部７が、連結生産計画作成部５で作成された連結生産計画を出力する（ステップＳ５）。出力する方法は、モニタに表示する、プリンタから印刷する等の方法があるが、いずれの方法を採用してもよい。また出力する範囲については、直近の確定期間の連結生産計画だけを出力してもよいし、確定期間以降の変更の可能性がある連結生産計画も含めて出力してもよい。
【００３３】
なお、部品コードの変換処理を需要情報取込部４において行うこととしたが、これに限定するものではない。連結生産計画作成部５で行ってもよいし、部品コードの変換処理だけを行う別の構成を備えて行うようにしてもよい。
【００３４】
また、製品用部品需要情報記憶部１、Ｋ／Ｄ用部品需要情報記憶部２および保守用部品需要情報記憶部３をそれぞれ１つとする構成としたが、これに限定するものではない。製品用部品需要情報記憶部１やＫ／Ｄ用部品需要情報記憶部２を２つ以上備えるようにしてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態では、生産計画情報連携装置において、需要情報取込部４が、需要情報が記憶された各記憶部から需要情報を取り込み、部品コードを変換して需要ごとの部品コードを統一し、連結生産計画作成部５が、部品コードをキーとして各需要の情報を連結した生産計画を作成することとした。これにより、連結した生産計画に基づいて部品の生産を行うことで、部品コードが異なる同一部品を一括して生産でき、部品供給力を向上した生産を行うことができる。また、定期的に連結生産計画を自動作成するため、確定段階において数量の変更等があった場合において、手作業による計画変更や、需要先の違いによる部品コードの読み替え、調整作業等を抑制することができる。
【００３６】
なお、図８は、本実施の形態にかかる生産計画情報連携装置としての機能を備え、本実施の形態の生産計画情報連携プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【００３７】
この電子計算機は、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１（上記需要情報取込部４、連結生産計画作成部５に相当）と、メモリユニット１０２（上記製品用部品需要情報記憶部１、Ｋ／Ｄ用部品需要情報記憶部２、保守用部品需要情報記憶部３、連結生産計画記憶部６に相当）と、表示ユニット１０３（上記出力部７に相当）と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００３８】
図８において、制御ユニット１０１は、上記生産計画情報連携プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、電子計算機の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、電子計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、本実施の形態の処理を記述した生産計画情報連携プログラムが格納されている。
【００３９】
ここで、上記生産計画情報連携プログラムが実行可能な状態になるまでの電子計算機の動作例について説明する。まず、上記のように構成される電子計算機には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、生産計画情報連携プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、電子計算機の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、生産計画情報連携処理を実行する。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記生産計画情報連携プログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる生産計画情報連携装置は、生産計画の作成に有用であり、特に、複数の需要がある部品の生産計画の作成に適している。
【符号の説明】
【００４２】
１  製品用部品需要情報記憶部
２  Ｋ／Ｄ用部品需要情報記憶部
３  保守用部品需要情報記憶部
４  需要情報取込部
５  連結生産計画作成部
６  連結生産計画記憶部
７  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012022385.tif 000008
【図７】
2012022385.tif 000009
【図８】
2012022385.tif 000010