(57)【要約】【課題】ライフラインに関連した地震の２次災害を防止できる集合住宅用インターホンシステムを提供する。【解決手段】警報監視盤１３は、広域ネットワーク２０側から、緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信すると、地震警報指令を住戸インターホン親機１１に送信し、住戸インターホン親機１１は、地震警報指令を受信すると、所定の地震警報を出力するとともに、ライフラインメータ１６に遮断指令を送信して、ライフラインを遮断させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライフラインメータに接続された住戸インターホン親機と、ロビーインターホンと、それらの通信を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、広域ネットワークに接続するゲートウェイ装置を備えた集合住宅用インターホンシステムにおいて、
前記制御装置は、前記広域ネットワーク側から、緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信すると、地震警報指令を前記住戸インターホン親機に送信し、
前記住戸インターホン親機は、前記地震警報指令を受信すると、所定の地震警報を出力するとともに、前記ライフラインメータに遮断指令を送信して、ライフラインを遮断させる集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記住戸インターホン親機は、前記ライフラインメータに前記ライフラインを遮断させたあと、所定の操作を受け付けると、前記ライフラインメータに再開指令を送信して、前記ライフラインを再開させる集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記住戸インターホン親機は、前記ライフラインメータに前記ライフラインを遮断させたあと、前記ライフラインの遮断情報を、前記広域ネットワーク側に送信する集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報に対応した集合住宅用インターホンシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなインターホンシステムの従来例として、次の特許文献１には、警報監視盤と、住宅情報端末２とで構成され、警報監視盤は、通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには、地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末に送信し、住宅情報端末は、その地震警報指令信号を受信したときには、所定の地震メッセージを読み出して報知する集合住宅用インターホンシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-217435号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のようなインターホンシステムでは、地震の発生を居住者に直前に予告するものであり、電気やガス等のライフライン等の漏れ等から生じる火災等の２次災害を防止することはできなかった。そこで、本発明は、ライフラインに関連した地震の２次災害を防止できる集合住宅用インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ライフラインメータに接続された住戸インターホン親機と、ロビーインターホンと、それらの通信を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、広域ネットワークに接続するゲートウェイ装置を備えた集合住宅用インターホンシステムにおいて、前記制御装置は、前記広域ネットワーク側から、緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信すると、地震警報指令を前記住戸インターホン親機に送信し、前記住戸インターホン親機は、前記地震警報指令を受信すると、所定の地震警報を出力するとともに、前記ライフラインメータに遮断指令を送信して、ライフラインを遮断させることを特徴とする。
【０００６】
ここで前記住戸インターホン親機は、前記ライフラインメータに前記ライフラインを遮断させたあと、所定の操作を受け付けると、前記ライフラインメータに再開指令を送信して、前記ライフラインを再開させてもよい。
【０００７】
また、前記住戸インターホン親機は、前記ライフラインメータに前記ライフラインを遮断させたあと、ライフラインの遮断情報を、前記広域ネットワーク側に送信してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、住戸インターホン親機１１は、地震発生の直前にライフラインを遮断させるので、ライフラインに関連した２次災害が防止できる。また、個々の住戸側でライフラインを遮断する構成なので、電力会社やガス会社が遠隔操作によってライフラインを遮断するのに比べて迅速に遮断でき、安全性が飛躍的に向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した集合住宅用インターホンシステムの基本的なブロック図である。
【図２】遠隔検針における情報伝送のフロー図である。
【図３】ライフラインの遮断、再開における情報伝送のフロー図である。
【図４】住戸インターホン親機、アダプタ、およびライフラインメータの機能ブロック図である。
【図５】警報監視盤、ルータ装置、および地震受信装置の機能ブロックである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示しているインターホンシステム１は、住棟各部屋に設置される住戸インターホン親機１１と、共同玄関等に設置されるロビーインターホン１２と、管理人室等に設置される警報監視盤１３とで構成される。警報監視盤１３は、住戸インターホン親機１１とロビーインターホン１２との通信を制御する制御装置としての機能を有しているが、警報監視盤１３とその制御装置とを別体として構成してもよい。インターホンシステム１は、更に、広域ネットワーク２０を通じて地震検知信号を受信する地震受信装置２３と、広域ネットワーク２０に接続するゲートウェイ装置１８を備えている。なお、住戸インターホン親機１１は、インターホン回線１９によって警報監視盤１３に接続されている。また、ゲートウェイ装置１８は、警報監視盤１３と一体に構成されてもよい。
【００１１】
住戸インターホン親機１１には、ドアホン子器１４およびセキュリティセンサ２２が接続され、アダプタ１５を介して、ライフラインメータ１６が接続されている。セキュリティセンサ２２は、例えば火災センサ、ガス漏れセンサ、防犯センサ等である。ライフラインメータ１６は、例えば電力メータ、ガスメータ、水道メータ等で、住戸外のサービスヤードに設置されていてもよい。なお、アダプタ１５は住戸インターホン親機１１と別体としているが、一体に構成されてもよい。
【００１２】
広域ネットワーク２０には、電力会社やガス会社等がライフラインメータ１６を遠隔検針するための検針サーバ装置２１や、緊急地震速報に基づいた地震検知情報を配信する地震監視サーバ装置２４が接続されている。なお、地震監視サーバ装置２４は、広域地震監視システムの情報配信サーバである。広域地震監視システムは、監視地域に各所に地震計を配置し、それらの地震計の地震検知信号を解析して震源地や震度を算出するシステムで、緊急地震速報は、主要動以前に配信される地震予告信号になっている。
【００１３】
ロビーインターホン１２は、来客を撮影するビデオカメラ１７を備え、住戸インターホン親機１１と共にテレビインターホンシステムを構成している。ここで、ロビーインターホン１２は１系統になっているが、大規模集合住宅等であれば、２系統以上としてもよい。なお、インターホンシステム１は、テレビインターホンシステムではなく、通話機能のみを備えたものでもよい。
【００１４】
インターホン回線１９は、広域ネットワーク２０とは異なるインターホン回線プロトコルに従った通信がなされる。そこでは、住戸インターホン親機１１のそれぞれに固有のインターホン回線アドアレスが与えられており、警報監視盤１３の制御によって、ロビーインターホン１２と、呼び出された住戸インターホン親機１１との間で会話音声や来客映像の伝送がなされる。
【００１５】
インターホンシステム１の基本的な動作は従来と同様である。すなわち、ロビーインターホン１２で住戸番号を指定した呼出がなされると、警報監視盤１３は、その住戸番号に対応したインターホン回線アドレスを特定し、住戸インターホン親機１１を呼び出す。呼び出された住戸インターホン親機１１で応答操作がなされると、警報監視盤１３は、その住戸インターホン親機１１とロビーインターホン１２との間で、音声信号と映像信号とを排他的に伝送させる。これにより、住戸インターホン親機１１とロビーインターホン１２との間のみの通話が許容され、ビデオカメラ１７が撮影した映像が、住戸インターホン親機１１の表示部１１ｃに表示される。
【００１６】
このとき警報監視盤１３は、住戸インターホン親機１１とロビーインターホン１２との間で通信を中継するが、住戸インターホン親機１１と、警報監視盤１３とが、送信先を指定して通信することにより、排他的制御が可能になっている。警報監視盤１３とロビーインターホン１２との通信は、基本的に一対一の通信なので、インターホン回線プロトコル以外の形式で行ってもよい。その場合は、警報監視盤１３がプロトコルの変換、通信の中継を行う。
【００１７】
なお、住戸インターホン親機１１と、ロビーインターホン１２との通話は、住戸インターホン親機１１で終了操作がなされたとき、あるいは所定時間が経過したときに、警報監視盤１３によって終了させられる。
【００１８】
インターホンシステム１の警報監視システムとしての動作も、基本的には従来と同様である。すなわち、住戸インターホン親機１１は、セキュリティセンサ２２から異常検知信号を受信すると、その異常の種別に対応した警報メッセージを拡声出力するとともに、警報画面を表示出力する。また、インターホン回線１９を通じて、警報監視盤１３に異常検知信号を送信する。警報監視盤１３は、その異常検知信号を受信すると、送信元のインターホン回線アドレスから住戸を特定し、警報を出力すると共に、周辺住戸の住戸インターホン親機１１に警報指令信号を送信して、警報メッセージを拡声出力させる等の処理を行う。警報監視盤１３は、更に、広域ネットワーク２０あるいは電話回線等を通じて、セキュリティ会社のサーバ装置（図示なし）等に異常発生を移報してもよい。
【００１９】
次いで、ライフラインメータ１６の遠隔検針における基本的な動作を説明する。
【００２０】
検針サーバ装置２１は、ライフラインメータ１６の登録番号に対応させて、顧客氏名、住棟番号、部屋番号を含む顧客住所、および広域ネットワーク２０を通じてそのライフラインメータ１６に到達するためのルート情報等が登録された顧客データベースを備えている。ルート情報は、住戸インターホン親機１１のそれぞれに対応して設けられたアダプタ１５のネットワークアドレスを少なくとも含んでいる。
【００２１】
遠隔検針は、検針サーバ装置２１からライフラインメータ１６側に検針指令を送信し、その応答として、ライフラインメータ１６側から検針サーバ装置２１に検針情報を返信する手順でなされる。なお、ライフラインメータ１６側から検針サーバ装置２１に検針情報を自発的かつ定期的に送信するようにしてもよい。
【００２２】
検針指令は、送信先として、住戸インターホン親機１１のいずれかに接続されたアダプタ１５のネットワークアドレスが指定されており、所定のネットワークプロトコルで送信される。広域ネットワーク２０は、図示しない複数のルータを含んでいるが、検針指令は、ルータのそれぞれに設定されているルート情報に基づいて次々に転送されて、ゲートウェイ装置１８に到達する。
【００２３】
ゲートウェイ装置１８は、検針指令を受信すると、送信先のネットワークアドレスを読み取り、住棟内に設置されているアダプタ１５のいずれかのネットワークアドレスであれば、その検針指令を、インターホン回線１９に送出する。そのとき、ネットワークプロトコルから、インターホン回線プロトコルへの変換として、検針指令に所定のヘッダまたはフッタを付加する。変換後の検針指令は、送信先として、住戸インターホン親機１１の全てを指定するブロードキャスト用のインターホン回線アドレスを含んでいる。ブロードキャスト用のインターホン回線アドレスは、インターホン回線アドレスの特殊形式である。
【００２４】
このような構成とすれば、ゲートウェイ装置１８は、広域ネットワーク２０から受信した検針指令の送信先のアドレスのみを読み取って、住棟内のインターホン回線１９に送出するか否かを判断できる。また、検針サーバ装置２１側では、インターホンシステム１の構成、例えば住戸インターホン親機１１のインターホン回線アドレス等を知らなくても、検針指令を生成、送信できるので、システム運用が容易になる。
【００２５】
ゲートウェイ装置１８によってインターホン回線１９に送出された検針指令は、住戸インターホン親機１１の全てが受信する。住戸インターホン親機１１は、プロトコルの変換として、検針指令からインターホン回線プロトコルのヘッダ、フッタを取り除いて、プロトコル変換後の検針指令をアダプタ１５に出力する。
【００２６】
アダプタ１５は、その検針指令を受信すると、送信先に自己のネットワークアドレスが指定されているか否かを判断し、指定されていれば、ライフラインメータ１６に検針指令を出力する。一方、送信先に自己のネットワークアドレスが指定されていなければ、その検針指令は放棄される。なお、アダプタ１５とライフラインメータ１６との通信のプロトコルは、どのような形式のものでもよい。
【００２７】
ライフラインメータ１６は、アダプタ１５からの検針指令を検知すると、その時点における検針データを返信する。アダプタ１５は、その検針データを受け付けると、送信先として検針サーバ装置２１のネットワークアドレスを指定した検針情報を生成して、住戸インターホン親機１１に送信する。
【００２８】
住戸インターホン親機１１は、アダプタ１５から受信した検針情報に、インターホン回線プロトコルのヘッダ、フッタを付加して、インターホン回線１９に送出する。インターホン回線１９に送出された検針情報は、送信先としてゲートウェイ装置１８のインターホン回線アドレスを含んでいる。
【００２９】
ゲートウェイ装置１８は、その検針情報をインターホン回線１９から受信すると、その検針情報からインターホン回線プロトコルのヘッダ、フッタを取り除くことにより、ネットワークプロトコルに変換して、広域ネットワーク２０に送出する。
【００３０】
広域ネットワーク２０に出力された検針情報は、送信先として検針サーバ装置２１のネットワークアドレスが指定されているので、複数のルータにより次々と転送されて、検針サーバ装置２１に到達する。検針サーバ装置２１は、その検針情報を読み取り、課金データベース等に蓄積する等の処理を行う。
【００３１】
上記動作における情報伝送の時系列的なフローは、図２に示している。
【００３２】
また、本発明によれば、インターホンシステム１は、広域ネットワーク２０を通じて、緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには、ライフラインを自動的に遮断することができる。以下、その基本的な動作を説明する。
【００３３】
地震監視サーバ装置２４が送出する地震検知信号は、送信先として地震受信装置２３のネットワークアドレスが指定されている。地震受信装置２３は、地震検知信号を受信すると、予め設定された住棟の所在地情報等を参照して、住棟の予測震度を算出して、予想震度情報を付加した地震検知信号を警報監視盤１３に出力する。
【００３４】
警報監視盤１３は、その地震検知信号を受信すると、予測震度が予め設定された閾値以上であれば、インターホン回線１９を通じて、住戸インターホン親機１１の全てに地震警報指令を送信する。地震警報指令は、住戸インターホン親機１１の全てを指定するブロードキャスト用のインターホン回線アドレスを含んでいる。
【００３５】
住戸インターホン親機１１は、その地震警報指令を受信すると、地震警報メッセージを拡声出力するとともに、地震警報画面を表示出力する。更に、本発明の特徴的な動作として、住戸インターホン親機１１は、ライフラインの遮断指令をアダプタ１５に送信し、ライフラインメータ１６にライフラインを遮断させる。このように、個々の住戸側で、地震検知信号の受信時にライフラインを自動的に遮断すれば、電力会社やガス会社が遠隔操作によってライフラインを遮断するのに比べて迅速に遮断できるので、安全性が飛躍的に向上する。
【００３６】
なお、アダプタ１５は、ライフラインメータ１６を制御してライフラインを遮断させたときには、遮断情報を生成して、広域ネットワーク２０上の電力会社あるいはガス会社のサーバ等に伝送することが望ましい。すなわち、送信先として検針サーバ装置２１のネットワークアドレスを指定した遮断情報を生成して、住戸インターホン親機１１に送信する。この遮断情報が住戸インターホン親機１１によって検針サーバ装置２１に伝送される手順は、検針情報の場合と同様である。このようにすれば、電力会社やガス会社は、より迅速に状況を把握でき、混乱が防止できる。
【００３７】
また、遮断されたライフラインは、住戸インターホン親機１１で、所定の操作をすれば、再開できるようにするとよい。すなわち、住戸インターホン親機１１は、ライフラインメータ１６にライフラインを遮断させたあと、再開操作を受け付けると、ライフラインメータ１６に再開指令を送信して、ライフラインを再開させる。これに対して、アダプタ１５は、再開情報を生成して、住戸インターホン親機１１を通じて、広域ネットワーク２０上の電力会社あるいはガス会社のサーバ等に伝送するようにしてもよい。この場合、居住者による安全確認後、ライフラインを再開させることができるので、２次災害等が防止できる。
【００３８】
なお、ライフラインの遮断、再開における情報伝送の時系列的なフローは、図３に示している。また、ライフラインの遮断、再開は、遠隔検針を行わないシステムでも実施できる。その場合、ゲートウェイ装置１８は無くてもよい。
【００３９】
次いで、図４、図５を参照して、インターホンシステム１の各部構成を説明する。
【００４０】
図４に示した住戸インターホン親機１１は、警報監視盤１３やゲートウェイ装置１８と通信するインターホン通信部１１ａと、ロビーインターホン１２あるいはドアホン子器１４との間で通話処理を行う通話部１１ｂと、表示部１１ｃとを備えている。更に、住戸インターホン親機１１は、アダプタ１５と通信するネットワーク通信部１１ｄと、ネットワークプロトコルとインターホン回線プロトコルとを相互に変換するプロトコル変換部１８ｅと、セキュリティセンサ２２を制御する警報部１１ｇとを備えている。
【００４１】
表示部１１ｆは、例えばタッチパネルで構成される操作部１１ｆを備える。
【００４２】
警報部１１ｇは、ポーリング等によって複数のセキュリティセンサ２２を制御しており、セキュリティセンサ２２が異常を検知したとき、あるいは、地震警報指令を受信したときに出力すべき警報メッセージ等を予め記憶している。そして異常発生時、あるいは地震時等には、対応した警報メッセージを通話部１１ｂのスピーカから拡声出力させ、警報画面を表示部１１ｆから表示出力させる。更に地震時には、遮断指令を生成してアダプタ１５に送信して、ライフラインメータ１６によってライフラインを遮断させる。
【００４３】
また、警報部１１ｇは、ライフラインの遮断後、操作部１１ｆで所定の再開操作を受け付けると、再開指令を生成してアダプタ１５に送信し、ライフラインメータ１６によってライフラインを再開させる。
【００４４】
アダプタ１５は、ネットワークプロトコルを処理し、住戸インターホン親機１１と通信するネットワーク通信部１５ａと、ライフラインメータ１６を制御するメータ制御部１５ｂとを備えている。
【００４５】
ライフラインメータ１６は、アダプタ１５と通信する制御部１６ａと、ライフラインの使用量等を表示する表示部１６ｂと、ライフラインを遮断する遮断部１６ｃを備えている。
【００４６】
図５に示した警報監視盤１３は、住戸インターホン親機１１と通信するインターホン回線通信部１３ａと、住戸インターホン親機１１の呼出や、住戸インターホン親機１１とロビーインターホン１２との通信等を処理する通信制御部１３ｂとで構成されている。そして、警報監視盤１３は、ネットワークプロトコルとインターホン回線プロトコルとの間のプロトコル変換を行うプロトコル変換部１３ｃと、住戸インターホン親機１１からの異常信号や、地震受信装置２３からの地震検知信号を受け付ける監視部１３ｄとを備えている。なお、警報監視盤１３は、住戸インターホン親機１１との通話を処理する通話部１３ｅや、異常発生を報知する表示部１３ｆも備えている。
【００４７】
ゲートウェイ装置１８は、検針サーバ装置２１や地震監視サーバ装置２４等と通信するネットワーク通信部１８ａと、インターホン回線１９を通じて住戸インターホン親機１１等と通信するインターホン回線通信部１８ｂとを備えている。ネットワークプロトコルとインターホン回線プロトコルとの間の相互に変換は、プロトコル変換部１８ｃでなされる。
【００４８】
地震受信装置２３は、広域ネットワーク２０を通じて、地震検知信号を受信するネットワーク通信部２３ａと、住棟の所在地情報等を記憶しており、予測震度を算出する震度算出部２３ｂとを備えている。
【符号の説明】
【００４９】
１        集合住宅用インターホンシステム
１１      住戸インターホン親機
１１ｆ    記憶部
１２      ロビーインターホン
１３      警報監視盤（制御装置）
１５      アダプタ
１６      ライフラインメータ
１８      ゲートウェイ装置
２０      広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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