(57)【要約】【課題】機能の制限が必要な携帯無線装置に対してだけ、状況に応じて機能を制限させる。【解決手段】複数の機能を備え、予め設定された電力値で無線通信を行う機能を複数の機能の１つとする携帯無線装置であって、複数の機能のそれぞれの制限と、制限の解除とを行う端末制御部と、複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示す機能制限報知情報を生成する機能制限報知部と、生成された機能制限報知情報が示す機能の制限を端末制御部に指示する機能制限制御部と、予め設定された電力値よりも小さな電力値で、生成された機能制限報知情報を送信し、外部から送信された機能制限報知情報を受信する無線通信制御部とを有し、機能制限制御部は、受信された機能制限報知情報が示す機能の制限を端末制御部に指示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を備え、予め設定された電力値で無線通信を行う機能を前記複数の機能の１つとする携帯無線装置であって、
前記複数の機能のそれぞれの制限と、該制限の解除とを行う端末制御部と、
前記複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示し、当該機能を制限させるための機能制限報知情報を生成して出力する機能制限報知部と、
前記機能制限報知部から出力された機能制限報知情報を受け付けると、該受け付けた機能制限報知情報が示す機能の制限を前記端末制御部に指示する機能制限制御部と、
前記機能制限報知部から出力された機能制限報知情報を受け付けると、前記予め設定された電力値よりも小さな電力値で、前記受け付けた機能制限報知情報を送信し、外部から送信された前記機能制限報知情報を受信すると、該受信した機能制限報知情報を出力する無線通信制御部と、を有し、
前記機能制限制御部は、前記無線通信制御部から出力された機能制限報知情報を受け付けると、該受け付けた機能制限報知情報が示す機能の制限を前記端末制御部に指示する携帯無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯無線装置において、
前記機能制限制御部は、前記機能制限報知部または前記無線通信制御部から出力された機能制限報知情報を受け付けた後、予め設定された時間が経過すると、当該機能制限報知情報が示す機能の制限の解除を前記端末制御部に指示する携帯無線装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯無線装置において、
前記複数の機能のいずれかが制限された場合にその旨を外部に通知するための通知部を有する携帯無線装置。
【請求項４】
複数の機能を備え、予め設定された電力値で無線通信を行う機能を前記複数の機能の１つとする携帯無線装置における機能制限方法であって、
前記複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示し、当該機能を制限させるための機能制限報知情報を生成する処理と、
前記予め設定された電力値よりも小さな電力値で、前記生成された機能制限報知情報を送信する処理と、
前記生成された機能制限報知情報が示す機能を制限する処理と、
外部から送信された前記機能制限報知情報を受信すると、該受信した機能制限報知情報が示す機能を制限する処理と、を有する機能制限方法。
【請求項５】
請求項４に記載の機能制限方法において、
前記複数の機能のいずれかが制限された後、所定時間が経過すると、当該制限を解除する処理をさらに有する機能制限方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の機能制限方法において、
前記複数の機能のいずれかが制限された場合にその旨を外部に通知する処理をさらに有する機能制限方法。
【請求項７】
複数の機能を備え、予め設定された電力値で無線通信を行う機能を前記複数の機能の１つとする携帯無線装置に、
前記複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示し、当該機能を制限させるための機能制限報知情報を生成する機能と、
前記予め設定された電力値よりも小さな電力値で、前記生成された機能制限報知情報を送信する機能と、
前記生成された機能制限報知情報が示す機能を制限する機能と、
外部から送信された前記機能制限報知情報を受信すると、該受信した機能制限報知情報が示す機能を制限する機能と、を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記携帯無線装置に、
前記複数の機能のいずれかが制限された後、所定時間が経過すると、当該制限を解除する機能をさらに実現させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記携帯無線装置に、
前記複数の機能のいずれかが制限された場合にその旨を外部に通知する機能をさらに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う携帯無線装置、機能制限方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の無線端末である携帯無線装置の普及に伴い、携帯無線装置から発信される電磁波の電子機器への影響が問題となることが多くなってきている。例えば、携帯電話機から発信された電磁波がペースメーカー等の医療用の電子機器に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。
【０００３】
また、電車内等、携帯電話機による通話を自粛すべき場所においては、通話を自粛することはもとより、着信音の鳴動を制限するためのマナーモードの利用が求められている。
【０００４】
このように、携帯無線装置は、利用する状況に応じて機能を制限することが求められる。
【０００５】
ここで、携帯無線装置が備える機能を制限する必要がある状況下において、その機能が制限されるようにするための技術が求められ、これを可能にする技術が例えば、特許文献１、２に開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示されている技術では、無線端末の機能変更を必要とする場所の出入口に無線端末制御装置が設置される。無線端末制御装置は、無線端末の発信機能や着信報知機能などを変更するための機能制御信号を上記の出入口またはその付近に発信する。そして、無線端末は、機能制御信号を受信すると、送信禁止状態や振動報知の状態へ機能を変更する。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている技術では、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域において、警報装置が携帯無線機から発信される電波を受信する。そして、警報装置は、受信した電波の種類及び特徴を解析し、解析された種類及び特徴に対応付けられた警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２４３４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２９１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１、２に開示されている技術を用いれば、予め決められた区域内において、携帯無線装置が備える機能を制限することが可能となる。しかし、その効果は、予め決められた区域内でしか得られない。
【００１０】
つまり、予め決められた状況下でしか、携帯無線装置が備える機能を制限することができないという問題点がある。
【００１１】
また、予め決められた区域外であっても、特許文献１における無線端末制御装置や特許文献２における警報装置からの電波が届く範囲内に携帯無線装置が存在する場合には、その携帯無線装置の機能が制限されたり、警報が出力されたりする可能性がある。
【００１２】
つまり、必要がない場合にも、携帯無線装置が備える機能が制限されてしまうという問題点がある。
【００１３】
本発明は、機能の制限が必要な携帯無線装置に対してだけ、状況に応じて機能を制限させることを可能にする携帯無線装置、機能制限方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の携帯無線装置は、複数の機能を備え、予め設定された電力値で無線通信を行う機能を前記複数の機能の１つとする携帯無線装置であって、
前記複数の機能のそれぞれの制限と、該制限の解除とを行う端末制御部と、
前記複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示し、当該機能を制限させるための機能制限報知情報を生成して出力する機能制限報知部と、
前記機能制限報知部から出力された機能制限報知情報を受け付けると、該受け付けた機能制限報知情報が示す機能の制限を前記端末制御部に指示する機能制限制御部と、
前記機能制限報知部から出力された機能制限報知情報を受け付けると、前記予め設定された電力値よりも小さな電力値で、前記受け付けた機能制限報知情報を送信し、外部から送信された前記機能制限報知情報を受信すると、該受信した機能制限報知情報を出力する無線通信制御部と、を有し、
前記機能制限制御部は、前記無線通信制御部から出力された機能制限報知情報を受け付けると、該受け付けた機能制限報知情報が示す機能の制限を前記端末制御部に指示する。
【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明の機能制限方法は、複数の機能を備え、予め設定された電力値で無線通信を行う機能を前記複数の機能の１つとする携帯無線装置における機能制限方法であって、
前記複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示し、当該機能を制限させるための機能制限報知情報を生成する処理と、
前記予め設定された電力値よりも小さな電力値で、前記生成された機能制限報知情報を送信する処理と、
前記生成された機能制限報知情報が示す機能を制限する処理と、
外部から送信された前記機能制限報知情報を受信すると、該受信した機能制限報知情報が示す機能を制限する処理と、を有する。
【００１６】
また、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、複数の機能を備え、予め設定された電力値で無線通信を行う機能を前記複数の機能の１つとする携帯無線装置に、
前記複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示し、当該機能を制限させるための機能制限報知情報を生成する機能と、
前記予め設定された電力値よりも小さな電力値で、前記生成された機能制限報知情報を送信する機能と、
前記生成された機能制限報知情報が示す機能を制限する機能と、
外部から送信された前記機能制限報知情報を受信すると、該受信した機能制限報知情報が示す機能を制限する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以上説明したように構成されているので、機能の制限が必要な携帯無線装置に対してだけ、状況に応じて機能を制限させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の携帯無線装置によって構成された携帯無線装置群の実施の一形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示した携帯電話機の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示した携帯電話機が備える複数の機能のいずれかが制限されたことを使用者へ通知する方法を説明するための図である。
【図４】図２に示した機能制限無線制御部から機能制限報知情報を送信する際の電波到達範囲を説明するための概念図である。
【図５】図２に示した機能制限報知部が機能制限報知情報を出力するまでの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２に示した機能制限無線制御部が機能制限報知情報を受け付けたときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１〜図４に示した携帯電話機において機能を制限するときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１〜図４に示した携帯電話機において機能の制限を解除するときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示した携帯無線装置群において、機能制限報知情報を送信する携帯電話機と、送信された機能制限情報を受信する携帯電話機との動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の携帯無線装置によって構成された携帯無線装置群の実施の一形態の構成を示す図である。
【００２１】
本実施形態の携帯無線装置群は図１に示すように、携帯電話機１００−１〜１００−３から構成される。
【００２２】
なお、本実施形態では、携帯無線装置群を構成する携帯電話機を３台としているが、携帯電話機の数は３台に限定されない。
【００２３】
また、本実施形態では、携帯無線装置の一例として携帯電話機を取り上げるが、携帯無線装置は携帯電話機に限定されない。携帯無線装置としては携帯電話機の他に例えば、無線通信機能を有する小型ゲーム機及び音楽再生端末や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等がある。
【００２４】
図２は、図１に示した携帯電話機１００−１の一構成例を示すブロック図である。なお、携帯電話機１００−２，１００−３も同様の構成である。
【００２５】
本実施形態の携帯電話機１００−１は図１に示すように、操作部１０１と、表示部１０２と、記憶部１０３と、音声入出力部１０４と、発光部１０５と、振動部１０６と、端末制御部１０７と、無線部１０８ａと機能制限無線制御部１０８ｂとを備え、無線通信機能を実現する無線通信制御部１０８と、機能制限報知部１０９と、機能制限制御部１１０と、近距離通信部１１１とを備えている。なお、表示部１０２、発光部１０５及び振動部１０６はそれぞれ、携帯電話機１００−１が備える複数の機能のそれぞれが制限された場合に、その旨を使用者等の外部へ通知するための通知部を構成する。
【００２６】
操作部１０１は、キーボード等の入力装置であり、使用者から電話番号等の入力を受け付ける。また、操作部１０１は、携帯電話機１００−１が備える複数の機能のいずれかの制限を指示する入力を使用者から受け付ける。ここでは、複数の機能の一例として、着信時に鳴動する鳴動機能、及び、無線通信機能を取り上げることにする。なお、鳴動機能が制限された場合、マナーモードに移行する。また、無線通信機能が制限された場合、無線部１０８ａまたは携帯電話機１００−１自体の電源がＯＦＦになる。
【００２７】
表示部１０２は、白黒またはカラーの液晶パネル等の表示装置である。表示部１０２は、端末制御部１０７の指示により、複数の機能のいずれかが制限されたことを表示する。
【００２８】
記憶部１０３は、記憶装置であり、携帯電話機１００の制御情報や、使用者にて作成された情報、外部から受信した情報等を記憶する。
【００２９】
音声入出力部１０４は、マイクやスピーカ等からなる音声入出力装置である。
【００３０】
発光部１０５は、ランプやＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を備えている。複数の機能のいずれかが制限された場合、発光部１０５は、端末制御部１０７の指示によってランプやＬＥＤ等を点灯させたり、点滅させたりする。
【００３１】
振動部１０６は、バイブレータ等の振動を発生する装置を備えている。複数の機能のいずれかが制限された場合、振動部１０６は、端末制御部１０７の指示によってバイブレータ等を振動させる。
【００３２】
端末制御部１０７は、携帯電話機１００の各部を制御し、携帯電話機としての一連の動作を実現する。例えば、端末制御部１０７は、操作部１０１が受け付けた入力内容に応じて携帯電話機１００の各部を制御する。端末制御部１０７は、操作部１０１が受け付けた入力内容が複数の機能のいずれかの制限を指示している場合、機能制限要求を機能制限報知部１０９へ出力する。なお、上述したように、ここでは、複数の機能は、鳴動機能と無線通信機能との２種類としており、機能制限要求には、その２つの種類のいずれかを示す種別情報が付与される。また、端末制御部１０７は、機能制限制御部１１０から出力され、複数の機能のいずれかの制限を指示する制限指示を受け付けると、その機能を制限する。そして、端末制御部１０７は、表示部１０２や発光部１０５、振動部１０６を動作させる。これにより、複数の機能のいずれかが制限されたことが携帯電話機１００の使用者に通知される。
【００３３】
図３は、図１及び図２に示した携帯電話機１００−１が備える複数の機能のいずれかが制限されたことを使用者へ通知する方法を説明するための図であり、（ａ）は表示部１０２を用いた方法を示す図、（ｂ）は発光部１０５を用いた方法を示す図、（ｂ）は振動部１０６を用いた方法を示す図である。
【００３４】
携帯電話機１００−１が備える複数の機能のいずれかが制限された場合、例えば、図３（ａ）に示すように、その旨が表示部１０２に表示される。なお、図３（ａ）は無線通信機能が制限されたときの表示の一例である。
【００３５】
また、携帯電話機１００−１が備える複数の機能のいずれかが制限された場合、例えば、図３（ｂ）に示すように、発光部１０５が点滅または点灯する。
【００３６】
また、携帯電話機１００−１が備える複数の機能のいずれかが制限された場合、例えば、図３（ｃ）に示すように、振動部１０６が備えるバイブレータ等が振動する。
【００３７】
なお、これらの通知方法は１つだけ実行されてもよいし、これらの通知方法を組み合わせて実行されてもよい。
【００３８】
また、端末制御部１０７は、機能制限制御部１１０から出力され、機能の制限を解除することを指示する解除指示を受け付けると、その機能の制限を解除する。
【００３９】
再度、図２を参照すると、機能制限報知部１０９は、端末制御部１０７から出力された機能制限要求を受け付けると、受け付けた機能制限要求に付与された種別情報を確認する。そして、機能制限報知部１０９は、確認した種別情報が示す機能を制限させるための機能制限報知情報を生成する。なお、機能制限報知情報にも種別情報が付与される。そして、機能制限報知部１０９は、生成した機能制限報知情報を機能制限制御部１１０及び機能制限無線制御部１０８ｂへ出力する。
【００４０】
無線通信制御部１０８は、無線制御と無線状態の通知とに関する情報の交換を端末制御部１０７との間で行う。また、無線通信制御部１０８は、他の携帯電話機から送信された機能制限報知情報を無線部１０８ａを介して受信する。そして、無線通信制御部１０８は、受信した機能制限報知情報を機能制限制御部１１０へ出力する。また、機能制限無線制御部１０８ｂは、機能制限報知部１０９から出力された機能制限報知情報を受け付けると、受け付けた機能制限報知情報を無線部１０８ａを介して送信する。このとき、機能制限無線制御部１０８ｂは、所定の範囲内に存在する携帯電話機へ機能制限報知情報が届くように電力値を設定する。
【００４１】
図４は、図２に示した機能制限無線制御部１０８ｂから機能制限報知情報を送信する際の電波到達範囲を説明するための概念図である。
【００４２】
携帯電話機１００−１において通常の無線通信時には、電波到達範囲１１が示す範囲内に情報が到達するように予め電力値が設定されている。一方、機能制限報知情報を送信する際には、機能制限無線制御部１０８ｂは、電波到達範囲１１が示す範囲よりも狭い範囲である電波到達範囲１２が示す範囲内に機能制限報知情報が到達するように電力値を設定する。つまり、機能制限無線制御部１０８ｂは、通常の無線通信時よりも小さな電力値で機能制限報知情報を送信する。
【００４３】
図４を参照すると、電波到達範囲１２が示す範囲内に存在する携帯電話機１００−２は、携帯電話機１００−１から送信された機能制限報知情報を受信できる。一方、電波到達範囲１２が示す範囲外に存在する携帯電話機１００−３は、携帯電話機１００−１から送信された機能制限報知情報を受信できない。
【００４４】
これにより、機能を制限する必要がある携帯電話機に対してのみ機能制限報知情報が送信されることになる。
【００４５】
再度、図２を参照すると、機能制限制御部１１０は、予め設定された時間Ｔをカウントするタイマー（不図示）を備えている。機能制限制御部１１０は、機能制限報知部１０９または無線通信制御部１０８から出力された機能制限報知情報を受け付けると、タイマーをスタートさせる。そして、機能制限制御部１１０は、受け付けた機能制限報知情報に付与された種別情報が示す機能の制限を指示する制限指示を生成して端末制御部１０７へ出力する。その後、タイマーがタイムアウトすると、機能制限制御部１１０は、受け付けた機能制限報知情報に付与された種別情報が示す機能の制限の解除を指示する解除指示を生成して端末制御部１０７へ出力する。つまり、機能が制限された後、所定時間が経過すると、その制限が解除されることになる。なお、時間Ｔとしては、機能の制限を継続するのに適切な任意の時間を設定することができる。
【００４６】
近距離通信部１１１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を用いて携帯電話機１００−１の近傍の無線装置と無線による通信を行う。
【００４７】
以下に、図１〜図４に示した携帯電話機１００−１の動作について説明する。
【００４８】
まず、図２に示した機能制限報知部１０９が機能制限報知情報を出力するまでの動作について説明する。
【００４９】
図５は、図２に示した機能制限報知部１０９が機能制限報知情報を出力するまでの動作を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
携帯電話機１００−１の使用者は、機能の制限が必要な状況であると判断すると、操作部１０１を操作することにより、機能の制限を指示する入力を行う。
【００５１】
操作部１０１は、携帯電話機１００−１の使用者からの入力を受け付ける（ステップＳ１）。
【００５２】
端末制御部１０７は、操作部１０１が受け付けた入力内容を確認する（ステップＳ２）。
【００５３】
ステップＳ２における確認の結果、入力内容が機能を制限することを指示する内容である場合、端末制御部１０７は、その入力内容に応じた種別情報が付与された機能制限要求を生成する（ステップＳ３）。
【００５４】
そして、端末制御部１０７は、生成した機能制限要求を機能制限報知部１０９へ出力する。
【００５５】
端末制御部１０７から出力された機能制限要求を受け付けた機能制限報知部１０９は、受け付けた機能制限要求に付与された種別情報が鳴動機能を示しているか、無線通信機能を示しているかを確認する（ステップＳ４）。
【００５６】
ステップＳ４における確認の結果、受け付けた機能制限要求に付与された種別情報が鳴動機能を示している場合、機能制限報知部１０９は、鳴動機能を示す種別情報を付与した機能制限報知情報を生成する（ステップＳ５）。
【００５７】
一方、ステップＳ４における確認の結果、受け付けた機能制限要求に付与された種別情報が無線通信機能を示している場合、機能制限報知部１０９は、無線通信機能を示す種別情報を付与した機能制限報知情報を生成する（ステップＳ６）。
【００５８】
次に、機能制限報知部１０９は、ステップＳ５またはステップＳ６にて生成した機能制限報知情報を機能制限制御部１１０及び機能制限無線制御部１０８ｂへ出力する（ステップＳ７）。
【００５９】
なお、ステップＳ２における確認の結果、入力内容が機能を制限することを指示する内容でない場合、端末制御部１０７は、その入力内容に応じた処理を実行する（ステップＳ８）。
【００６０】
次に、図２に示した機能制限無線制御部１０８ｂが機能制限報知情報を受け付けたときの動作について説明する。
【００６１】
図６は、図２に示した機能制限無線制御部１０８ｂが機能制限報知情報を受け付けたときの動作を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
機能制限無線制御部１０８ｂは、機能制限報知情報を受け付けたどうかを確認する（ステップＳ２１）。
【００６３】
ステップＳ２１における確認の結果、機能制限報知情報を受け付けている場合、機能制限無線制御部１０８ｂは、図４を参照しながら説明した電波到達範囲１２に機能制限報知情報が到達するように、電力値を設定する(ステップＳ２２)。
【００６４】
そして、機能制限無線制御部１０８ｂは、ステップＳ２２にて設定された電力値で無線部１０８ａを介して機能制限報知情報を送信する（ステップＳ２３）。
【００６５】
なお、ステップＳ２１における確認の結果、機能制限報知情報を受け付けていない場合、機能制限報知情報を受け付けたかどうかの確認が繰り返し行われる。
【００６６】
次に、図１〜図４に示した携帯電話機１００−１において機能を制限するときの動作について説明する。
【００６７】
図７は、図１〜図４に示した携帯電話機１００−１において機能を制限するときの動作を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
携帯電話機１００−１において機能が制限されるのは、機能制限制御部１１０が機能制限報知情報を受け付けた場合である。機能制限制御部１１０が機能制限報知情報を受け付けるのは２通りの場合がある。1つは、無線通信制御部１０８から出力された機能制限報知情報を受け付けた場合、すなわち、他の携帯電話機から送信された機能制限報知情報を受信した場合である。もう１つは、機能制限報知部１０９から出力された機能制限を受け付けた場合である。
【００６９】
機能制限制御部１１０は、機能制限報知情報を受け付けたかどうかを確認する（ステップＳ４１）。
【００７０】
ステップＳ４１における確認の結果、機能制限報知情報を受け付けている場合、機能制限制御部１１０は、タイマーをスタートさせる（ステップＳ４２）。
【００７１】
次に、機能制限制御部１１０は、受け付けた機能制限報知情報に付与された種別情報を確認する（ステップＳ４３）。
【００７２】
ステップＳ４３における確認の結果、受け付けた機能制限報知情報に付与された種別情報が鳴動機能を示している場合、機能制限制御部１１０は、マナーモードへの移行を指示する制限指示を生成する。そして、機能制限制御部１１０は、生成した制限指示を端末制御部１０７へ出力する。
【００７３】
機能制限制御部１１０から出力された制限指示を受け付けた端末制御部１０７は、携帯電話機１００−１をマナーモードに移行させる（ステップＳ４４）。
【００７４】
一方、ステップＳ４３における確認の結果、受け付けた機能制限報知情報に付与された報知種別が無線通信機能を示している場合には、機能制限制御部１１０は、無線部１０８ａの電源または携帯電話機１００−１の電源をＯＦＦにすることを指示する制限指示を生成する。そして、機能制限制御部１１０は、生成した制限指示を端末制御部１０７へ出力する。
【００７５】
機能制限制御部１１０から出力された制限指示を受け付けた端末制御部１０７は、無線部１０８ａの電源または携帯電話機１００−１の電源をＯＦＦにする（ステップＳ４５）。
【００７６】
そして、端末制御部１０７は、機能が制限されたことを使用者へ通知する（ステップＳ４６）。具体的には、図３を参照しながら説明したように、表示部１０２や発光部１０５、振動部１０６を用いた通知が行われる。なお、携帯電話機１００−１の電源をＯＦＦにする場合には、通知を行った後、携帯電話機１００−１の電源をＯＦＦにすればよい。
【００７７】
なお、ステップＳ４１における確認の結果、機能制限報知情報を受け付けていない場合、機能制限報知情報を受け付けたかどうかの確認が繰り返し行われる。
【００７８】
次に、図１〜図４に示した携帯電話機１００−１において機能の制限を解除するときの動作について説明する。
【００７９】
図８は、図１〜図４に示した携帯電話機１００−１において機能の制限を解除するときの動作を説明するためのフローチャートである。
【００８０】
機能制限制御部１１０は、タイマーがタイムアウトしたかどうかを確認する（ステップＳ６１）。
【００８１】
ステップＳ６１における確認の結果、タイマーがタイムアウトしている場合、機能制限制御部１１０は、機能制限報知部１０９または無線通信制御部１０８から受け付けた機能制御報知情報に付与された種別情報を確認する（ステップＳ６２）。
【００８２】
ステップＳ６２における確認の結果、受け付けた機能制限報知情報に付与された報知種別が鳴動機能を示している場合、機能制限制御部１１０は、通常のマナーモードへの移行を指示する解除指示を生成する。そして、機能制限制御部１１０は、生成した解除指示を端末制御部１０７へ出力する。
【００８３】
機能制限制御部１１０から出力された制限指示を受け付けた端末制御部１０７は、携帯電話機１００−１を通常のマナーモードに移行させる（ステップＳ６３）。
【００８４】
一方、ステップＳ６２における確認の結果、受け付けた機能制限報知情報に付与された報知種別が無線通信機能を示している場合には、機能制限制御部１１０は、無線部１０８ａの電源または携帯電話機１００−１の電源をＯＮにすることを指示する解除指示を生成する。そして、機能制限制御部１１０は、生成した解除指示を端末制御部１０７へ出力する。
【００８５】
機能制限制御部１１０から出力された解除指示を受け付けた端末制御部１０７は、無線部１０８ａの電源または携帯電話機１００−１の電源をＯＮにする（ステップＳ６４）。
【００８６】
ステップＳ６３またはステップＳ６４の動作により、携帯電話機１００−１は機能が制限される前の状態に復帰することになる。
【００８７】
なお、ステップＳ６１における確認の結果、タイマーがタイムアウトしていない場合、タイマーがタイムアウトしているかどうかの確認が繰り返し行われる。
【００８８】
次に、図１に示した携帯無線装置群において、機能制限報知情報を送信する携帯電話機と、送信された機能制限情報を受信する携帯電話機との動作を時系列で比較しながら説明する。なお、ここでは、携帯電話機１００−１〜１００−３が図４に示した位置に存在し、携帯電話機１００−１から機能制限報知情報が送信される場合について説明する。
【００８９】
図９は、図１に示した携帯無線装置群において、機能制限報知情報を送信する携帯電話機と、送信された機能制限情報を受信する携帯電話機との動作を説明するための図である。ここでは、携帯電話機１００−１の使用者が、電車に乗った後、ペースメーカーを装着した者が近くにいることを発見した場合について説明する。
【００９０】
まず、携帯電話機１００−１の使用者が時刻ｔ１において電車に乗車する。
【００９１】
次に、携帯電話機１００−１の使用者が時刻ｔ２においてペースメーカー使用者を発見する。
【００９２】
そして、時刻ｔ３において携帯電話機１００−１の使用者が携帯電話機１００−１の操作部１０１を操作することにより、無線通信機能の制限を指示する入力を行う。
【００９３】
これにより、無線通信機能を示す種別情報が付与された機能制限報知情報が、携帯電話機１００−１の内部（機能制限制御部１１０及び機能制限無線制御部１０８ｂ）に出力され、また、携帯電話機１００−１の外部へ送信される（ステップＳ１０１）。
【００９４】
そして、携帯電話機１００−１において、時刻ｔ４にタイマーがスタートされ、無線通信機能が制限される（ステップＳ１０２）。
【００９５】
一方、携帯電話機１００−１から送信された機能制限報知情報が携帯電話機１００−２にて受信される（ステップＳ２０１）。
【００９６】
そして、携帯電話機１００−２において、時刻ｔ５にタイマーがスタートされ、無線通信機能が制限される（ステップＳ２０２）。
【００９７】
なお、携帯電話機１００−１から送信された機能制限報知情報が届く範囲外に存在する携帯電話機１００−３は、機能制限報知情報を受信していないので動作に変化はない。
【００９８】
次に、携帯電話機１００−１，１００−２のそれぞれにおいて、無線通信機能が制限されたことがそれぞれの使用者へ通知される（ステップＳ１０３、ステップＳ２０３）。
【００９９】
そして、携帯電話機１００−１，１００−２のそれぞれにおいて、タイマーをスタートさせてから時間Ｔが経過すると、タイムアウトとなる。これにより、無線通信機能の制限が解除され（ステップＳ１０４、ステップＳ２０４）、携帯電話機１００−１，１００−２のそれぞれは、無線通信機能が制限される前の状態に復帰する。
【０１００】
このように本実施形態において携帯電話機１００−１〜１００−３のそれぞれは、複数の機能のいずれかの制限を指示する入力が受け付けられると、当該機能を示し、当該機能を制限させるための機能制限報知情報を生成する。
【０１０１】
そして、携帯電話機１００−１〜１００−３のそれぞれは、生成された機能制限報知情報が示す機能を制限する。
【０１０２】
そして、携帯電話機１００−１〜１００−３のそれぞれは、予め設定された電力値よりも小さな電力値で、生成された機能制限報知情報を送信する。
【０１０３】
また、携帯電話機１００−１〜１００−３のそれぞれは、外部から送信された機能制限報知情報を受信すると、受信した機能制限報知情報が示す機能を制限する。
【０１０４】
これにより、機能の制限が必要な携帯無線装置に対してだけ、状況に応じて機能を制限させることが可能となる。
【０１０５】
なお、機能を制限する必要がない状況において機能が制限されることを回避するため、１台だけではなく複数の携帯無線装置から機能制限報知情報を受信した場合にのみ、機能を制限するようにしてもよい。これにより、本当に機能を制限する必要がある状況下においてのみ、機能を制限できるという効果が期待できる。
【０１０６】
また、本実施形態では、機能を制限する必要がある状況下において、他の携帯無線装置の機能を制限させるために、他の携帯無線装置と通信を行う場合について説明した。このような目的だけではなく、例えば、満員電車などで移動困難な場合に非常事態が確認されたときに、その状況を周囲に報知して共有するというような利用方法も考えられる。
【０１０７】
また、本発明を携帯電話機に適用する場合においては、無線通信機能が制限された場合でも、緊急呼の発信をその制限から除外しておくことにより、緊急時に携帯電話機を利用できなくなるというようなことを回避できる。
【０１０８】
また、本実施形態では無線通信制御部１０８にて機能制限報知情報の送受信を行っているが、近傍の携帯無線装置との通信手段として近距離通信部１１１にて機能制限報知情報の送受信を行うようにしてもよい。これにより、近距離通信手段を実装している端末においても、本発明の機能制限動作を行う手段を設けることによって機能の制限を行うことが可能となる。
【０１０９】
なお、本発明においては、携帯無線装置内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを携帯無線装置にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯無線装置に読み込ませ、実行するものであっても良い。携帯無線装置にて読取可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、携帯無線装置に内蔵されたＨＤＤなどを指す。
【符号の説明】
【０１１０】
１１，１２    電波到達範囲
１００−１〜１００−３    携帯電話機
１０１    操作部
１０２    表示部
１０３    記憶部
１０４    音声入出部
１０５    発光部
１０６    振動部
１０７    端末制御部
１０８    無線通信制御部
１０８ａ    無線部
１０８ｂ    機能制限無線制御部
１０９    機能制限報知部
１１０    機能制限制御部
１１１    近距離通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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