(57)【要約】【課題】作業者が作成した報告書に対し、検印担当者が検査・検印作業を行う業務の負荷を軽減する。【解決手段】報告書データを前記作業報告書作成端末から受信する受信部と、前記受信部が受信した報告書データを記憶する報告書データ記憶部と、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する基準データ記憶部と、報告書データと基準データとを比較し、報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に前記報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を前記報告書データに付加して前記報告書データ記憶部に書き込む判定結果付与部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業報告書作成端末と作業報告書審査支援装置とがネットワークを介して通信可能に接続される作業報告書審査支援システムにおける作業報告書審査支援装置であって、
修理結果を表すデータと報告項目を表すデータとを含む報告書データを前記作業報告書作成端末から受信する受信部と、
前記受信部が受信した報告書データを記憶する報告書データ記憶部と、
審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する基準データ記憶部と、
前記報告書データ記憶部から報告書データを読み出すとともに、前記基準データ記憶部から基準データを読み出し、読み出した報告書データと読み出した基準データとを比較し、
報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に前記報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を前記報告書データに付加して前記報告書データ記憶部に書き込む判定結果付与部と
を有することを特徴とする作業報告書審査支援装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記基準データによって表された判定対象の報告項目のそれぞれについて、基準データの条件を満たす適合項目か基準データの条件を満たさない不適合項目であるかを判定し、判定結果に基づいて、報告項目のそれぞれについて、適合項目であるか不適合項目であるかを示す情報を付加する
ことを特徴とする請求項１記載の作業報告書審査支援装置。
【請求項３】
前記作業報告書審査支援システムは、検印担当者が利用する検印担当者端末が通信可能に接続されており、
前記判定部によって判定された後に前記判定結果付与部によって検印情報が付加されなかった報告書データに対して判定を行う指示を前記検印担当者端末へ送信する手動検印依頼部
を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の作業報告書審査支援装置。
【請求項４】
前記基準データは、審査対象の項目毎に、不適合項目であると判定された場合に判定する条件である第２基準データと、当該第２基準データを満たす場合に前記不適合項目について判断する第１検印者を表す情報と当該第２基準データを満たさない場合に前記不適合項目について判断する第２検印者を表す情報とを含んでおり、
前記判定部は、不適合項目であると判定された報告項目に応じて、次に判定する対象となる報告項目について、前記第２基準データが表す条件を満たすか否かを判定し、
前記手動検印依頼部は、前記不適合項目のデータが前記第２基準データが表す条件を満たす場合には、前記第１検印者の検印担当者端末へ判定を行う指示を送信し、前記不適合項目のデータが前記第２基準データが表す条件を満たさない場合には、前記第２検印者の検印担当者端末へ判定を行う指示を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の作業報告書審査支援装置。
【請求項５】
前記判定結果付与部は、
前記報告書データに対して検印担当者によって検印情報を付加することを指示する情報を前記検印担当者端末から受信すると、この報告書データに対して検印情報を付加して前記報告書データ記憶部に書き込む
ことを特徴とする請求項３または４記載の作業報告書審査支援装置。
【請求項６】
修理対象の機器を所有する顧客を識別する識別情報と当該顧客の種別を表す種別情報とを対応づけて記憶する顧客情報記憶部を有し、
前記第２基準データは、前記種別情報のうちいずれかの種別情報であり、
前記判定部は、前記不適合項目であると判定された場合、次に判定する報告項目として前記種別情報を前記顧客情報記憶部から読み出し、読み出した種別情報が第２基準データの種別情報と一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項４または５記載の作業報告書審査支援装置。
【請求項７】
修理対象の機器の使用状況を表す使用状況情報を記憶する使用状況情報記憶部と、
前記第２基準データは、前記使用状況の条件を表す情報であり
前記判定部は、前記不適合項目であると判定された場合、次に判定する報告項目として前記使用状況情報を前記使用状況情報記憶部から読み出し、読み出した使用状況情報が第２基準データが表す条件を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項４または５記載の作業報告書審査支援装置。
【請求項８】
作業報告書作成端末と作業報告書審査支援装置とがネットワークを介して通信可能に接続される作業報告書審査支援システムにおける作業報告書審査支援装置における作業報告書審査方法であって、
作業報告書審査支援装置の受信部が、修理結果を表すデータと報告項目を表すデータとを含む報告書データを前記作業報告書作成端末から受信し、
作業報告書審査支援装置の書き込み部が、前記受信した報告書データを報告書データ記憶部に書き込み、
作業報告書審査支援装置の判定部が、前記報告書データ記憶部から報告書データを読み出すとともに、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する基準データ記憶部から基準データを読み出し、読み出した報告書データと読み出した基準データとを比較し、報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定し、
作業報告書審査支援装置の判定結果付与部が、前記修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に前記報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を前記報告書データに付加して前記報告書データ記憶部に書き込む
ことを特徴とする作業報告書審査方法。
【請求項９】
作業報告書作成端末と作業報告書審査支援装置とがネットワークを介して通信可能に接続される作業報告書審査支援システムにおける作業報告書審査支援装置に、
修理結果を表すデータと報告項目を表すデータとを含む報告書データを前記作業報告書作成端末から受信する受信ステップ、
前記受信部が受信した報告書データを報告書データ記憶部に記憶させるステップ、
前記報告書データ記憶部から報告書データを読み出すとともに、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する基準データ記憶部から基準データを読み出し、読み出した報告書データと読み出した基準データとを比較し、
報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定する判定ステップ、
前記修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に前記報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を前記報告書データに付加して前記報告書データ記憶部に書き込む判定結果付与ステップ、
として実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
作成された報告書に対して検印処理を行う作業報告書審査支援装置、作業報告書審査方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに故障が発生した場合、顧客から修理依頼があると、保守を行う作業者は、顧客のプリンターが設置された場所へ訪問し、修理を行う。修理作業が終了すると、作業者は、携帯している作業報告書作成用モバイル端末に、修理結果や修理代金等を入力して報告書を作成して印刷する。そして作業者は、この印刷された報告書に対し顧客からサインをもらい、その写しを顧客に渡して帰社し、社内の検印担当者へ提出する。検印担当者は、この報告書の内容が正しいか否かを確認し、正しければ検印を押し、正しくない場合には、作業者に対し必要な修正を指示する。このようにして、報告書を用いて、修理内容や請求金額の確認が行われている。
【０００３】
このような修理業務を行った後の報告書を作成する業務に関するシステムとして、特許文献１のものがある。この特許文献１のものは、延長保証契約における家電製品に関する修理請求データの妥当性判断に関して、修理請求データの修理請求内容の形式が妥当であるか否かをチェックして、製品種類毎の修理の妥当性を規定する修理審査ルールに基づいて、チェック済み修理請求データと製品情報との修理請求内容の実体が妥当であるか否かを審査し、妥当である場合には妥当であるコードを、妥当でない場合には不適の種類を表すコードを示す審査結果を添付するものである。
【０００４】
また、特許文献２として、決済照合結果データ中の不一致項目を抽出し、不一致項目を任意の条件で判断して、不一致項目中の自社側のデータを修正するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−００４４２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような報告書の内容確認を行い、検印を押す作業は、検印対象の報告書の数が多い場合、検印担当者にとって、報告内容が正しいか否かの判断と、検印を押す負担が増大する。
これに対し、特許文献１のものは、延長保証契約における家電製品に関する修理請求データの妥当性を判断する点に限定されたものであり、種々の報告内容が記載される可能性がある報告書を対象としたものではない。
また、特許文献２のものは、決済照合結果データの中に、不一致項目を発見した場合にそのデータを修正するものであり、検印担当者の検印業務に関するものではない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、作業者が作成した報告書に対し、検印担当者が検査・検印作業を行う業務の負荷を軽減することができる作業報告書審査支援装置、作業報告書審査方法、プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、作業報告書作成端末と作業報告書審査支援装置とがネットワークを介して通信可能に接続される作業報告書審査支援システムにおける作業報告書審査支援装置であって、修理結果を表すデータと報告項目を表すデータとを含む報告書データを前記作業報告書作成端末から受信する受信部と、前記受信部が受信した報告書データを記憶する報告書データ記憶部と、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する基準データ記憶部と、前記報告書データ記憶部から報告書データを読み出すとともに、前記基準データ記憶部から基準データを読み出し、読み出した報告書データと読み出した基準データとを比較し、報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に前記報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を前記報告書データに付加して前記報告書データ記憶部に書き込む判定結果付与部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の作業報告書審査支援装置において、前記判定部は、前記基準データによって表された判定対象の報告項目のそれぞれについて、基準データの条件を満たす適合項目か基準データの条件を満たさない不適合項目であるかを判定し、判定結果に基づいて、報告項目のそれぞれについて、適合項目であるか不適合項目であるかを示す情報を付加することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の作業報告書審査支援装置において、前記作業報告書審査支援システムは、検印担当者が利用する検印担当者端末が通信可能に接続されており、前記判定部によって判定された後に前記判定結果付与部によって検印情報が付加されなかった報告書データに対して判定を行う指示を前記検印担当者端末へ送信する手動検印依頼部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の作業報告書審査支援装置において、前記基準データは、審査対象の項目毎に、不適合項目であると判定された場合に判定する条件である第２基準データと、当該第２基準データを満たす場合に前記不適合項目について判断する第１検印者を表す情報と当該第２基準データを満たさない場合に前記不適合項目について判断する第２検印者を表す情報とを含んでおり、前記判定部は、不適合項目であると判定された報告項目に応じて、次に判定する対象となる報告項目について、前記第２基準データが表す条件を満たすか否かを判定し、前記手動検印依頼部は、前記不適合項目のデータが前記第２基準データが表す条件を満たす場合には、前記第１検印者の検印担当者端末へ判定を行う指示を送信し、前記不適合項目のデータが前記第２基準データが表す条件を満たさない場合には、前記第２検印者の検印担当者端末へ判定を行う指示を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述の作業報告書審査支援装置において、前記判定結果付与部は、前記報告書データに対して検印担当者によって検印情報を付加することを指示する情報を前記検印担当者端末から受信すると、この報告書データに対して検印情報を付加して前記報告書データ記憶部に書き込むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述の作業報告書審査支援装置において、修理対象の機器を所有する顧客を識別する識別情報と当該顧客の種別を表す種別情報とを対応づけて記憶する顧客情報記憶部を有し、前記第２基準データは、前記種別情報のうちいずれかの種別情報であり、前記判定部は、前記不適合項目であると判定された場合、次に判定する報告項目として前記種別情報を前記顧客情報記憶部から読み出し、読み出した種別情報が第２基準データの種別情報と一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述の作業報告書審査支援装置において、修理対象の機器の使用状況を表す使用状況情報を記憶する使用状況情報記憶部と、前記第２基準データは、前記使用状況の条件を表す情報であり、前記判定部は、前記不適合項目であると判定された場合、次に判定する報告項目として前記使用状況情報を前記使用状況情報記憶部から読み出し、読み出した使用状況情報が第２基準データが表す条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、作業報告書作成端末と作業報告書審査支援装置とがネットワークを介して通信可能に接続される作業報告書審査支援システムにおける作業報告書審査支援装置における作業報告書審査方法であって、作業報告書審査支援装置の受信部が、修理結果を表すデータと報告項目を表すデータとを含む報告書データを前記作業報告書作成端末から受信し、作業報告書審査支援装置の書き込み部が、前記受信した報告書データを報告書データ記憶部に書き込み、作業報告書審査支援装置の判定部が、前記報告書データ記憶部から報告書データを読み出すとともに、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する基準データ記憶部から基準データを読み出し、読み出した報告書データと読み出した基準データとを比較し、報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定し、作業報告書審査支援装置の判定結果付与部が、前記修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に前記報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を前記報告書データに付加して前記報告書データ記憶部に書き込むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、作業報告書作成端末と作業報告書審査支援装置とがネットワークを介して通信可能に接続される作業報告書審査支援システムにおける作業報告書審査支援装置に、修理結果を表すデータと報告項目を表すデータとを含む報告書データを前記作業報告書作成端末から受信する受信ステップ、前記受信部が受信した報告書データを報告書データ記憶部に記憶させるステップ、前記報告書データ記憶部から報告書データを読み出すとともに、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する基準データ記憶部から基準データを読み出し、読み出した報告書データと読み出した基準データとを比較し、報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定する判定ステップ、前記修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に前記報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を前記報告書データに付加して前記報告書データ記憶部に書き込む判定結果付与ステップ、として実行させるためのプログラムである。
【００１７】
このような構成により、作業報告書作成端末を使用して処理された修理報告データに対し、一定条件を満たすものについて、自動で納品検査・検印を実施させることができる。また、自動にて無償条件の確認と有償修理については価格その他の照合を実施し、条件を満たすものについては、売上処理を進めることができる。
【００１８】
以上説明したように、この発明によれば、報告書データが一定の条件を満たすものについては、検印情報を付与するようにした。これにより、報告書データを１件ずつ検印担当者が読んで内容を確認して検印を押すのではなく、一定の条件を満たすものは、検印担当者が確認をしなくても検印を押したことに相当する検印情報を付与することができるので、一定条件を満たしていないイレギュラーな報告書データを対象として検印するか否かを判断することができる。このように、一定の基準を満たす報告書データについて内容を確認する必要がなくなるので、検印担当者の検印業務の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態による作業報告書審査支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】基準データの一例を表す図である。
【図３】基準データの一例を表す図である。
【図４】報告書データデータの一例を表す図である。
【図５】報告書の一例を表す図である。
【図６】作業報告書審査支援装置３の動作を説明するフローチャートである。
【図７】作業報告書審査支援装置３が行う報告書データの内容の判定について説明するフローチャートである。
【図８】再審査処理の一例を表すフローチャートである。
【図９】再審査処理の他の例を表すフローチャートである。
【図１０】再審査処理の他の例を表すフローチャートである。
【図１１】検印担当者端末５に表示される画面の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態による作業報告書審査支援装置を用いた作業報告書審査支援システムについて図面を参照して説明する。この実施形態においては、修理対象の機器として、プリンターである場合を一例として説明する。修理を行う対象となる機器であれば、プリンター以外であってもよい。
図１は、この発明の一実施形態による作業報告書審査支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
作業報告書審査支援システム１は、作業報告書作成端末２と作業報告書審査支援装置３と修理受付システム４と検印担当者が利用する検印担当者端末５とがネットワーク６を介して通信可能に接続される。
【００２１】
作業報告書作成端末２は、修理作業を行う作業者が携帯するコンピュータであり、キーボードやタッチパネル等の入力部、各種情報を表示する表示部、修理内容を印刷する印刷部、ネットワーク６と無線や有線によって接続して通信を行う通信部を備えている。
【００２２】
作業報告書審査支援装置３において、受信部３１は、修理結果を表すデータと報告項目を表すデータとを含む報告書データを作業報告書作成端末３から受信する。
報告書データ記憶部３２は、受信部３１が受信した報告書データを記憶する。
基準データ記憶部３３は、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とを含む基準データを記憶する。
ここで、図２は、基準データの一例を表す図である。この図における基準データは、作業報告書審査支援装置３によって判定を行う報告書データの対象となる条件を表すデータであり、検印情報が無いこと、納品日の記録があること、修理状況の記録があること、報告書のレシート出力（報告書の印刷）があること、報告書番号があること、が含まれている。この実施形態においては、これらの条件を全て満たしている報告書データである場合に、報告書データの内容についての判定を作業報告書審査支援装置３が行う。
図３は、基準データの一例を表す図である。この図における基準データは、審査の条件を表すデータである基準データと審査対象の項目とが対応付けられたデータである。ここでは、審査項目に対し、自動検査・検印を行う条件すなわち作業報告書審査支援装置３によって報告書データの判定を行う場合における条件が対応付けられており、例えば、「請求金額」の審査項目に対し、報告書データの「請求金額」の項目に対応する金額を表す情報が、０円以外であれば修理代金が有償であり、０円であれば、修理代金が無償であったことを表している。
また、ここでは、自動検査・検印の条件に該当しない報告書データについては、手動検査・検印を行うことを表す条件も基準データとして含まれており、手動検査・検印を行う場合には、作業報告書審査支援装置３ではなく、検印担当者端末５によって、検印担当者が判断し、その判断結果を検印担当者端末５から入力してもらうことによって報告書データの判定が行われることを表している。
【００２３】
また、この図において、基準データは、審査対象の項目毎に、不適合項目であると判定された場合に判定する条件である第２基準データと、この第２基準データを満たすか否かに応じたルールが対応付けられている。このルールとしては、第２基準データを満たす場合に不適合項目について判断する第１検印者を表す情報と当該第２基準データを満たさない場合に不適合項目について判断する第２検印者を表す情報とを含んでいる。例えば、第２基準データとして「値引き金額が○○円より小さい」という条件を表しており、そのルールとして、この条件を満たす場合には報告書データの判定は検印担当者Ａが行うこと、この条件を満たさない場合には報告書データの判定は検印担当者Ｂが行うことを表す情報が含まれる。
【００２４】
判定部３４は、報告書データ記憶部３２から報告書データを読み出すとともに、基準データ記憶部３３から基準データを読み出し、読み出した報告書データと読み出した基準データとを比較し、報告書データの各報告項目の修理結果を表すデータが、前記基準データが表す条件を満たすか否かを判定する。
判定部３４は、基準データによって表された判定対象の報告項目のそれぞれについて、基準データの条件を満たす適合項目か基準データの条件を満たさない不適合項目であるかを判定し、判定結果に基づいて、報告項目のそれぞれについて、適合項目であるか不適合項目であるかを示す情報を付加する。
判定部３４は、不適合項目であると判定された報告項目に応じて、次に判定する対象となる報告項目について、第２基準データが表す条件を満たすか否かを判定する。
判定部３４は、不適合項目であると判定された場合、次に判定する報告項目として顧客の種別を表す種別情報を顧客情報記憶部４１から読み出し、読み出した種別情報が第２基準データの種別情報と一致するか否かを判定する。
判定部３４は、不適合項目であると判定された場合、次に判定する報告項目として使用状況情報を使用状況情報記憶部４２から読み出し、読み出した使用状況情報が第２基準データが表す条件を満たしているか否かを判定する。
【００２５】
判定結果付与部３５は、修理結果を表すデータが、基準データが表す条件を満たす場合に報告書データが基準データの条件を満たしていることを表す情報である検印情報を報告書データに付加して報告書データ記憶部に書き込む。
判定結果付与部３５は、報告書データに対して検印担当者によって検印情報を付加することを指示する情報を検印担当者端末５から受信すると、この報告書データに対して検印情報を付加して報告書データ記憶部３２に書き込む。
【００２６】
手動検印依頼部３６は、判定部３４によって判定された後に前記判定結果付与部によって検印情報が付加されなかった報告書データに対して判定を行う指示を検印担当者端末５へ送信する。
手動検印依頼部３６は、不適合項目のデータが第２基準データが表す条件を満たす場合には、第１検印者の検印担当者端末へ判定を行う指示を送信し、不適合項目のデータが第２基準データが表す条件を満たさない場合には、第２検印者の検印担当者端末へ判定を行う指示を送信する。
修理料金マスター記憶部３７は、修理料金の基本となる料金をマスターとして記憶する。
【００２７】
修理受付システム４において、顧客情報記憶部４１は、修理対象の機器を所有する顧客を識別する識別情報と当該顧客の種別を表す種別情報とを対応づけて記憶する。
使用状況情報記憶部４２は、修理対象の機器の使用状況を表す使用状況情報を記憶する。
修理依頼情報記憶部４３は、修理依頼された内容を表す情報を記憶する。
また、修理受付システム４には、ネットワーク６を介して他の機器と通信を行う通信部、キーボードやタッチパネル等の入力部、各種情報を表示する表示部とが設けられる。
【００２８】
検印担当者端末５は、複数台がネットワーク６に接続されており、それぞれ権限が異なる検印担当者が利用する。この検印担当者は、報告書データの内容を確認し、その内容に問題がないかを確認し、問題がない場合に、検印情報を報告書データに付加する指示を検印担当者端末５に入力する権限を有する。また、検印担当者の権限には、報告書データの報告項目によって、検印情報を付加することができる権限とできない権限がある。例えば、修理代金の値引きの金額が一定値以上である場合であっても、検印情報を付加することができる権限とできない権限とがある。具体的には、例えば、値引き金額が１万円以内の場合には、検印担当者ＡとＢのいずれであっても検印情報を付加することができる権限があり、一万円を超える場合には、検印担当者Ａのみが検印情報を付加することができる権限がある。
ネットワーク６は、インターネット等のネットワークである。
【００２９】
図４は、報告書データデータの一例を表す図である。
この報告書データは、修理の受付が行われる毎に修理受付システム４にて作成され、報告書データ記憶部３２に記憶される。
図５は、報告書データが印刷されることにより出力される報告書の場合の一例を表す図である。報告書には、報告書番号、修理状況、修理金額、顧客が確認印を押す欄等がある。
【００３０】
次に、上述した作業報告書審査支援システム１の動作について、図面を用いて説明する。
図６は、作業報告書審査支援装置３の動作を説明するフローチャートである。
プリンターを利用する顧客から修理依頼があると、受付のオペレータは、顧客から修理内容を電話を介して聞いたり、あるいは、修理依頼の電子メールを受信することにより、修理受付時に必要な各種情報（例えば、顧客の氏名、住所、連絡先、修理対象の機器の型式、不具合内容など）を修理受付システム４に入力部を介して入力する。
【００３１】
オペレータによって修理受付時の各種情報が入力されると、修理受付システム４は、修理依頼情報を生成することによって受付の受付を記録し（ステップＳ１０）、修理依頼情報記憶部４３に記憶する（ステップＳ１１）。
修理依頼情報が記憶されると、修理受付システム４は、作業報告書作成端末２へ修理依頼情報を送信する（ステップＳ１２）。作業報告書作成端末２は、修理依頼情報を受信すると、受信した修理依頼情報を表示する。この表示内容を確認し、作業者は、修理対象のプリンターが設置された顧客のもとへ作業報告書作成端末２を携帯して出向き、修理を行う。修理が終了すると、作業者は、報告書データの作成指示を作業報告書作成端末２に入力する。この指示に応じて、作業報告書作成端末２は、報告書データを生成し、この報告書データの各報告項目に対して入力される情報（例えば、請求金額、修理状況、修理対応日等）を記憶する（ステップＳ１３）。そして、報告書データの各報告項目に対する入力が終了し、印刷の指示が作業者によって入力されると、作業報告書作成端末２は、入力された報告書データを印刷して報告書を出力する。作業者は、この印刷された報告書を顧客に確認してもらった後、確認印を押印してもらい、その控え書面を顧客に渡し、帰社する。
【００３２】
作業報告書作成端末２は、作業者が帰社してネットワーク６に接続されると、報告書データを作業報告書審査支援装置３へ送信する。作業報告書審査支援装置３は、送信された報告書データを受信し（ステップＳ１４）、報告書データの内容に問題がないかを、基準データ記憶部３３に記憶された基準データを基に判定を行い（ステップＳ１５）、基準データによって表される条件を満たす場合には、検印情報を報告書データに付加して書き込み、処理を終了する。
一方、条件を満たさない場合、作業報告書審査支援装置３は、検印担当者端末へ判定の指示を送信し（ステップＳ１８）、その検印担当者端末から検印情報を受信したか否かを判断し、検印情報を受信した場合には、検印情報を報告書データに付加し、検印情報を受信しなかった場合（例えば、検印情報の付加を却下する指示を受信した場合）、処理を終了する。
【００３３】
次に、ステップＳ１６における判定について、さらに説明する。作業報告書審査支援装置３の判定部３４は、報告書データを報告書データ記憶部３２から読み出すとともに、基準データを基準データ記憶部３３から読み出し、報告書データの各報告項目が基準データによって表される条件を満たしているか否かを判定する。
まず、判定部３４は、報告書データが判定対象の報告書データであるか否かを判定する。ここでは、読み出した報告書データの検印情報の項目に対する情報として検印情報が記憶されていなく、かつ、納品日の項目に対する情報として納品日が記憶されていなく、かつ、修理状況の項目に対する情報として、修理状況を表す情報が記録されてあり、かつ、報告書のレシート出力を表す項目に対する情報として、報告書の印刷を行った記録が記憶されてあり、かつ、報告書番号の項目に対する情報として、報告書番号の情報が記憶されている場合に、報告書データの内容についての判定を行う。そうでない報告書データについては、報告書データの内容についての判定を行わない。判定が行われなかった報告書データについては、作業報告書審査支援装置３または検印担当者端末５へ通知し、判定対象外であることを通知する。
【００３４】
次に、報告書データの内容の判定について図７のフローチャートを用いて説明する。判定部３４は、報告書データが判定対象か否かに基づいて（ステップＳ２０）、判定対象ではない場合にエラーを通知し（ステップＳ２８）、判定対象であれば、次の処理へ進める（ステップＳ２１）。
判定部２３は、請求金額の項目に対する情報が０円であるか否かを判定し（ステップＳ２１）、０円である場合、出張修理の項目に対する情報が、出張修理を表しているか否かを判定し（ステップＳ２２）、出張修理である場合、イレギュラー処理の項目に対する情報を参照し、イレギュラー処理の項目に対する情報がイレギュラー処理を行ったことを表す情報ではない場合（ステップＳ２３）、基本料の項目に対する情報に対し、料金の情報があり、かつ料金マスターと一致する金額であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。判定部３４は、料金の情報があって料金マスターと一致する金額である場合、明細料金の項目に対する情報に対し、各明細料金が料金マスターと一致する金額であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。判定部３４は、各明細料金が料金マスターと一致する金額である場合、いずれの報告項目についても条件を満たすことを表す情報を判定結果付与部３５に出力する。これを受け、判定結果付与部３５は、この判定が行われた報告書データの検印情報の項目に、検印情報を書き込む（ステップＳ２６）。
【００３５】
一方、ステップＳ２１において無償修理であると判定された場合、判定部３４は、無償修理の条件のうち、以下の（ａ）〜（ｅ）のうち少なくともいずれか１つが該当するか否かを判定する（ステップＳ２７）。
（ａ）保証期間内であるか否かを表す項目に、保証期間内であることを表すフラグが書き込まれていて、かつ、販売日（お買い上げ日）の項目に対する情報に対し、販売日がかきこまれていること
（ｂ）顧客が保守契約をしているか否かを表す項目に、保守契約をしていることを表すフラグが書き込まれていて、かつ、保守登録番号の項目に対する情報に、保守契約番号が書き込まれていること
（ｃ）再修理であるか否かを表す項目に、再修理であることを表すフラグが書き込まれていること
（ｄ）修理状況を表す項目に、修理完了以外を表す情報が書き込まれていること
（ｅ）メーカー都合での無償対応であるか否かを表す項目に、メーカー都合での無償対応であることを表すフラグが書き込まれていること
【００３６】
判定部３４は、上記（ａ）〜（ｅ）の各項目について順次判定し、いずれか１つ以上の条件を満たしていれば、条件を満たすことを表す情報を判定結果付与部３５に出力する。これを受け、判定結果付与部３５は、この判定が行われた報告書データの検印情報の項目に、検印情報を書き込む（ステップＳ２６）。一方、判定部３４は、いずれの条件についても満たさない場合には、処理を終了する。
【００３７】
また、判定部３４は、ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２３、ステップＳ２４、ステップＳ２５のうち、いずれかのステップにおいてＮＯである場合については、ＮＯであった項目についてイレギュラーであったことを表す情報を報告書データのイレギュラー項目に書き込み、再審査処理の対象であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。ここでは、基準データに第２基準データがある場合、再審査処理を行い（ステップＳ３０）、検印情報を検印担当者端末５から受信すると検印情報を付与し、検印情報を受信しない場合には、処理を終了する。
【００３８】
次に、ステップＳ２９の再審査処理について説明する。
図８は、再審査処理の一例を表すフローチャートである。
判定部３４は、イレギュラー項目が基本料金または明細料金である場合、料金マスターとイレギュラー項目に書き込まれた料金との差額を算出して値引き金額を得て、この値引き金額が第２基準データが表す金額より小さいか否かを判定し、値引き金額が第２基準データが表す金額より小さい場合、検印担当者Ａの検印担当者端末５に対し、当該報告書データに対して判定を行うように指示する情報を送信する（ステップＳ４２）。これにより、検印担当者Ａによって報告書データの判定が行われ、検印担当者端末５に対して検印情報を付加する指示または、検印情報の付加を行わない指示が送信されると、判定結果付与部３５は、検印情報を付加することが指示されている場合に、検印情報の書き込みを行う。
【００３９】
一方、値引き金額が第２基準データが表す金額以上である場合、検印担当者Ｂの検印担当者端末５に対し、当該報告書データに対して判定を行うように指示する情報を送信する（ステップＳ４３）。これにより、検印担当者Ｂによって報告書データの判定が行われ、検印担当者端末５に対して検印情報を付加する指示または、検印情報の付加を行わない指示が送信されると、判定結果付与部３５は、検印情報を付加することが指示されている場合に、検印情報の書き込みを行う。また、ここで判定部３４は、検印担当者Ｂの判定後、検印担当者Ａに判定をさせるようにしてもよい。
【００４０】
図９は、再審査処理の他の例を表すフローチャートである。
判定部３４は、イレギュラー項目が基本料金または明細料金である場合（ステップＳ５０）、修理を依頼した顧客の顧客識別情報に一致する顧客種別を顧客情報記憶部４１から読み出し、読み出した顧客種別が重要顧客ではない（通常顧客である）場合、検印担当者（検印担当者Ａまたは検印担当者Ｂ）の検印担当者端末５へ当該報告書データに対して判定を行うように指示する情報を送信する（ステップＳ５３）。これにより、検印担当者によって報告書データの判定が行われ、検印担当者端末５に対して検印情報を付加する指示または、検印情報の付加を行わない指示が送信されると、判定結果付与部３５は、検印情報を付加することが指示されている場合に、検印情報の書き込みを行う。
【００４１】
一方、重要顧客である場合、判定部３４は、修理料金マスター記憶部３７から重要顧客用値引き金額の情報を読み出し、この値引き金額の範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ５５）、値引き金額が重要顧客用値引き金額の範囲内であれば、検印情報を付加する指示を判定結果付与部３５へ出力し、検印情報を付加させる（ステップＳ５７）。
一方、値引き金額の範囲内ではない場合、判定部３４は、検印担当者（検印担当者Ａまたは検印担当者Ｂ）の検印担当者端末５へ当該報告書データに対して判定を行うように指示する情報を送信する（ステップＳ５６）。これにより、検印担当者によって報告書データの判定が行われ、検印担当者端末５に対して検印情報を付加する指示または、検印情報の付加を行わない指示が送信されると、判定結果付与部３５は、検印情報を付加することが指示されている場合に、検印情報の書き込みを行う。
【００４２】
図１０は、再審査処理の他の例を表すフローチャートである。
判定部３４は、イレギュラー項目が基本料金または明細料金である場合（ステップＳ６０）、修理対象の機器に対応する使用状況情報（例えば、延べ印刷枚数）を依頼した顧客の顧客識別情報及び機器の識別番号を基に使用状況情報記憶部４２から読み出し、読み出した使用状況情報が表す述べ印刷枚数が、第２基準データが表す枚数より少ないか否かを判定する（ステップＳ６２）。延べ印刷枚数が第２基準データが表す枚数より多い場合、検印担当者（検印担当者Ａまたは検印担当者Ｂ）の検印担当者端末５へ当該報告書データに対して判定を行うように指示する情報を送信する（ステップＳ６３）。これにより、検印担当者によって報告書データの判定が行われ、検印担当者端末５に対して検印情報を付加する指示または、検印情報の付加を行わない指示が送信されると、判定結果付与部３５は、検印情報を付加することが指示されている場合に、検印情報の書き込みを行う。
【００４３】
一方、延べ印刷枚数が第２基準データが表す枚数より多い場合、判定部３４は、修理料金マスターデータ記憶部３７から、機器毎に対応して記憶される延べ印刷枚数別値引き料金の情報を読み出し、この延べ印刷枚数別値引き金額の範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ６５）、値引き金額が延べ印刷枚数別値引き金額の範囲内であれば、検印情報を付加する指示を判定結果付与部３５へ出力し、検印情報を付加させる（ステップＳ６７）。
一方、延べ印刷枚数別値引き金額の範囲内ではない場合、判定部３４は、検印担当者（検印担当者Ａまたは検印担当者Ｂ）の検印担当者端末５へ当該報告書データに対して判定を行うように指示する情報を送信する（ステップＳ５６）。これにより、検印担当者によって報告書データの判定が行われ、検印担当者端末５に対して検印情報を付加する指示または、検印情報の付加を行わない指示が送信されると、判定結果付与部３５は、検印情報を付加することが指示されている場合に、検印情報の書き込みを行う。
【００４４】
図１１は、検印担当者端末５に表示される画面の一例を表す図である。
検印担当者端末５は、作業報告書審査支援装置３から判定の指示があると、判定の指示がされた報告書データを報告書データ記憶部３２から読み出して表示する。この表示画面において、検印担当者によって検印をすることを指示する「検印」のボタン（符号（ａ））がマウス等を用いてクリックされると、検印担当者端末５は、検印情報を作業報告書審査支援装置３へ送信する。
【００４５】
以上説明した実施形態において、作業報告書審査支援装置３は、検印担当者端末５からの指示に従って、再審査対象の報告書データ、すなわち、判定部３４によって判定が行われたが、検印情報が付与されなかった報告書データを読み出し、判定の指示とともに検印担当者端末５へ送信してもよい。これにより、検印情報の付与が行われていない報告書データを、検印担当者が簡単に検索して得ることができ、判定をすることができる。また、検印情報が付与されていない報告書データのみを記憶する記憶部を設け、この記憶部を参照し、報告書データの判定を行うようにしてもよい。
【００４６】
なお、報告書データ記憶部３２は、作業報告書審査支援装置３の内部に設けられる場合について説明したが、作業報告書審査支援装置３の外部に設け、ネットワーク６等を介して通信することにより、読み出しと書き込みを行うようにしてもよい。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、一定の条件を満たす報告書データについて内容を確認する必要がなくなるので、検印担当者の検印業務の負荷を低減することができる。このような、一定の条件を満たす報告書データは、報告書データが多数（例えば１０００件）ある場合、ある程度の件数を占めている傾向があるので、一定条件を満たしていれば、検印担当者が必ずしも内容を確認する必要がない。これにより、一定条件を満たす報告書データを除外し、検印担当者が検印業務を行うことができる。
【００４８】
また、上述の実施形態によれば、イレギュラーが発生した場合に、料金の値引き金額に応じて、検印担当者を変えるようにした。これにより、イレギュラーが発生した報告書データについて、誰が検印担当者となればよいかを、簡単に決定し、しかるべき権限を有する検印担当者に振り分けることができる。これにより、人が検印担当者を考えて振り分ける必要がない。
【００４９】
また、一定条件を満たさなかった報告書データについては、どの報告項目が条件を満たさなかったのかを識別する情報を報告書データに含めて記憶するようにし、検印担当者が検印担当者端末５によって閲覧した際に、条件を満たさなかった報告項目が解るように、他の項目とは異なる表示方法で表示するようにしてもよい。例えば、該当項目について、色を変える、点滅表示させる等の方法がある。
【００５０】
また、図１における作業報告書審査支援装置３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより検印情報の付加を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５１】
また、「コンピュータシステムは、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  作業報告書審査支援システム
２  作業報告書作成端末
３  作業報告書審査支援装置
４  修理受付システム
５  検印担当者端末
６  ネットワーク
３１  受信部
３２  報告書データ記憶部
３３  基準データ記憶部
３４  判定部
３５  判定結果付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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