(57)【要約】【課題】可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能な接点装置および電磁継電器を提供する。【解決手段】一対の固定接点３ａ，３ａと、該固定接点３ａの各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子４とを備え、上記接触状態における可動接触子４との距離を、上記離間状態よりも短くさせて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の固定接点と、該固定接点の各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子とを備え、前記接触状態における前記可動接触子との距離を、前記離間状態よりも短くさせて前記可動接触子の振動を抑制する振動抑制部を有することを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記振動抑制部は、前記可動接触子を収容する収容ケースの内側面から突出する突起部であることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記可動接触子は、筒状のホルダの内部に収容して保持されており、前記振動抑制部が前記ホルダの内側面から突出する突起部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項４】
前記可動接触子の接離が該可動接触子の挿通孔に挿通する可動軸の移動に伴ってされ、前記振動抑制部が、前記可動軸の軸部に設けられた突起部により構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の接点装置と、前記可動接触子を移動させる電磁石装置とを備えたことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置およびそれを用いた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対の固定接点と固定接点の各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子とを備えた接点装置と、可動接触子を移動させる電磁石装置とを備えた電磁継電器が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の電磁継電器１０は、図７に示すように、一対の固定接点３ａ，３ａと、一表面側において各固定接点３ａの各々に対向して配置される可動接点（図示されていない）を有する可動接触子４とを有する接点装置１を備えている。また、電磁継電器１０は、励磁用巻線２ａへの通電に伴い生ずる電磁力により可動軸５を介して可動接触子４を移動させる可動鉄芯２５を駆動させ固定接点３ａ，３ａと上記可動接点とを接離させる電磁石装置２を備えている。
【０００４】
なお、電磁継電器１０は、可動接触子４を固定接点３ａ側に付勢する接圧ばね６と、可動接触子４を固定接点３ａ側から離れる方向に付勢する復帰ばね２７とを備えている。また、電磁継電器１０は、可動接触子４を収容する収容ケース７と継鉄板２６Ａとガイド筒２８と連結体３８とで囲まれた空間を気密空間となるようにそれぞれを接合している。電磁石装置２は、励磁用巻線２ａが巻装されたコイルボビン２１と、コイルボビン２１を包囲する継鉄２６とを備えている。継鉄２６は、コイルボビン２１の上端面側に当接する継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の下端面側を当接させる継鉄部２６Ｂとを備えている。さらに、電磁継電器１０は、可動鉄芯２５の駆動により可動鉄芯２５が固定鉄芯２４に衝突する際、衝突の衝撃が固定鉄芯２４を固定するキャップ４５および継鉄板２６Ａに伝播されることを低減する緩衝部材６１も設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の電磁継電器１０の接点装置１では、一対の固定接点３ａ，３ａと可動接触子４とが当接した場合、一対の固定接点３ａ，３ａと可動接触子４側とが２点接触となる。この場合、電磁継電器１０の可動接触子４は、固定接点３ａが当接した２つの接触部を通る直線の軸回りに揺動する振動が生ずる場合がある。そして、電磁継電器１０は、可動接触子４の振動により、異音が発生する恐れがある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能な接続装置およびそれを用いた電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の接点装置は、一対の固定接点と、該固定接点の各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子とを備え、上記接触状態における上記可動接触子との距離を、上記離間状態よりも短くさせて上記可動接触子の振動を抑制する振動抑制部を有することを特徴とする。
【０００９】
この接点装置において、上記振動抑制部は、上記可動接触子を収容する収容ケースの内側面から突出する突起部であることが好ましい。
【００１０】
この接点装置において、上記可動接触子は、筒状のホルダの内部に収容して保持されており、上記振動抑制部が上記ホルダの内側面から突出する突起部により構成されていることが好ましい。
【００１１】
この接点装置において、上記可動接触子の接離が該可動接触子の挿通孔に挿通する可動軸の移動に伴ってされ、上記振動抑制部が、上記可動軸の軸部に設けられた突起部により構成されてなることが好ましい。
【００１２】
本発明の電磁継電器は、上述の接点装置と、上記可動接触子を移動させる電磁石装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の接点装置においては、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【００１４】
本発明の電磁継電器においては、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の電磁継電器を示し、（ａ）は断面図、（ｂ），（ｃ）は要部の動作説明図である。
【図２】同上の電磁継電器の要部の上面図である。
【図３】同上の電磁継電器の要部の分解斜視図である。
【図４】同上の電磁継電器の分解斜視図である。
【図５】実施形態２の電磁継電器の要部を示し、（ａ）は縦断面説明図、（ｂ）は（ａ）のＡＡ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢＢ断面図である。
【図６】実施形態３の電磁継電器の要部の動作説明図である。
【図７】従来例の電磁継電器の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置１を用いた電磁継電器１０について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１７】
図１に示す電磁継電器１０は、一対の固定接点３ａ，３ａと、固定接点３ａの各々に接触する接触状態（図１（ｃ）を参照）と離間する離間状態（図１（ｂ）を参照）とに接離する可動接触子４とを備えた接点装置１を有している。また、電磁継電器１０は、可動接触子４を移動させる電磁石装置２を有している。特に、電磁継電器１０の接点装置１は、上記接触状態における可動接触子４との距離を、上記離間状態よりも短くさせて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を有している。以下、各図の紙面の上下左右を上下左右として、各構成をより詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態の電磁継電器１０は、中空箱型の外ケース１１内に、接点装置１と電磁石装置２とを一体に組み合わせて収納している。
【００１９】
電磁石装置２は、固定部２ｂと、可動部２ｃとを備えている。固定部２ｂは、励磁用巻線２ａが巻装された円筒状の合成樹脂材料（たとえば、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマなど）からなるコイルボビン２１と、コイルボビン２１を包囲する磁性金属材料（たとえば、鉄）からなる継鉄２６と、コイルボビン２１の内部に配置され励磁用巻線２ａにより生じる磁束を通す材料（たとえば、ケイ素鋼、パーマロイやフェライトなど）からなる円柱状の固定鉄芯２４とを備えている。
【００２０】
また、可動部２ｃは、コイルボビン２１の内部において、コイルボビン２１の口軸方向（図１（ａ）の上下方向）に固定鉄芯２４と並んで配置される円柱状の可動鉄芯２５を備えている。可動鉄芯２５は、固定鉄芯２４と同様に、励磁用巻線２ａにより生ずる磁束を通す材料（たとえば、ケイ素鋼、パーマロイやフェライトなど）により形成している。電磁石装置２は、継鉄２６、固定鉄芯２４および可動鉄芯２５が、励磁用巻線２ａにより生じる磁束を通す磁路を形成する。なお、コイルボビン２１は、励磁用巻線２ａが巻回される円筒部２１ｃと、円筒部２１ｃの両端部から外方に突出する鍔部２１ａ，２１ｂとを有している。
【００２１】
また、電磁石装置２は、励磁用巻線２ａの両端がコイルボビン２１の鍔部２１ａに設けられる一対の端子部１２１，１２１と各々電気的に接続している（図４（ｂ）を参照）。また、各端子部１２１は、リード線１２２を介してコイル端子２３と各々電気的に接続している（図４（ｃ）を参照）。コイル端子２３は、導電性材料（たとえば、銅など）により形成され、半田などによりリード線１２２と電気的に接続される基部２３ａと、基部２３ａから略垂直に延設される端子部２３ｂとを備えている。
【００２２】
電磁継電器１０における継鉄２６は、コイルボビン２１の上端面側に当接する矩形板状の継鉄板２６Ａ（図３を参照）と、コイルボビン２１の下端面側を当接させるＣ字形状の継鉄部２６Ｂ（図４（ｂ）を参照）とで構成している。なお、継鉄部２６Ｂは、１枚の板を折曲加工することにより連続一体に形成することができる。
【００２３】
さらに、電磁石装置２の固定部２ｂは、固定鉄芯２４および可動鉄芯２５とコイルボビン２１との間に、非磁性材料からなり上端に開口部２８ｃが形成された有底円筒状のガイド筒２８を備えている（図３を参照）。ガイド筒２８は、円筒部２８ｂと、円筒部２８ｂの上端に設けられた鍔部２８ａとを備えている。電磁石装置２は、コイルボビン２１の円筒部２１ｃの内側に設けられたガイド筒２８の内部に、固定鉄芯２４と可動鉄芯２５とを収納している。なお、固定鉄芯２４は、ガイド筒２８の円筒部２８ｂにおいて、ガイド筒２８の開口部２８ｃ側に配置している。
【００２４】
さらに、固定鉄芯２４および可動鉄芯２５は、それぞれ外径がガイド筒２８の内径よりも若干小さい円柱状に形成している。また、可動鉄芯２５は、ガイド筒２８の軸方向に沿って移動することができるように構成している。可動鉄芯２５の移動範囲は、固定鉄芯２４から離れた初期位置と、固定鉄芯２４に当接する当接位置との間に設定している。ガイド筒２８には、可動鉄芯２５を初期位置に復帰させる向きのばね力を有したコイルばねからなる復帰ばね２７を収納している。
【００２５】
復帰ばね２７は、円柱状の固定鉄芯２４の軸方向に形成される挿通孔２４ｂに挿通している。復帰ばね２７は、復帰ばね２７の下端が可動鉄芯２５の上面側と当接し、復帰ばね２７の上端が後述するキャップ部材４５の下面側を当接する。更に、復帰ばね２７は、可動鉄芯２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄芯２５を下側に弾性付勢する。
【００２６】
復帰ばね２７は、可動鉄芯２５が当接位置に移動したときに、復帰ばね２７が圧縮されて復帰ばね２７の全体が挿通孔２４ｂ内に収まる。そのため、復帰ばね２７は、固定鉄芯２４への可動鉄芯２５の当接を妨げることがない。
【００２７】
さらに、ガイド筒２８の底部側には、弾性を有するゴム材料などからなり円板状に形成された第１ダンパ部２９を設けている。第１ダンパ部２９は、可動鉄芯２５が初期位置に復帰する際、可動鉄芯２５からガイド筒２８の底面に伝わる衝撃を吸収することができる。同様に、可動鉄芯２５の上面には、弾性を有するゴム材料などからなり円板状に形成された第２ダンパ部２２を設けている。第２ダンパ部２２は、可動鉄芯２５が当接位置に移動する際に可動鉄芯２５から固定鉄芯２４に伝わる衝撃を緩和させることができる。
【００２８】
また、継鉄板２６Ａは、中央部に固定鉄芯２４が挿通される挿通孔２６ｃが貫設されている（図３を参照）。さらに、継鉄板２６Ａは、挿通孔２６ｃの周部に継鉄板２６Ａの上面側から窪んだ凹部２６ａを備えている。固定鉄芯２４は、上端側に設けられた鍔部２４ａを継鉄板２６Ａの上面から上方に突出させるように挿通孔２６ｃに挿通された状態で継鉄板２６Ａに固定している。さらに、固定部２ｂは、継鉄板２６Ａの上面側に、金属板からなる円盤状のキャップ部材４５を有している。キャップ部材４５は、固定鉄芯２４の鍔部２４ａを継鉄板２６Ａの凹部２６ａとの間で収納する空間を形成する凸部４５ａと、継鉄板２６Ａに固定する周部４５ｂとを備えている。キャップ部材４５は、挿通孔２６ｃを覆うように周部４５ｂを継鉄板２６Ａに固着することにより、継鉄２６に取り付けられている。すなわち、キャップ部材４５は、固定鉄芯２４の鍔部２４ａを継鉄板２６Ａの上面側の略中央に形成された凹部２６ａとキャップ部材４５の凸部４５ａとの間で固定している。
【００２９】
ガイド筒２８は、鍔部２８ａが継鉄板２６Ａの下面における挿通孔２６ｃの周囲に固着している。また、電磁石装置２は、コイルボビン２１の下端側の内周面とガイド筒２８の外周面との間の隙間部分に、磁性材料からなる円筒状の軸受筒２６Ｄを保持する継鉄部２６Ｂの保持孔２６ｂ側から嵌合している。電磁石装置２は、ガイド筒２８および軸受筒２６Ｄが継鉄２６、固定鉄芯２４、可動鉄芯２５と共に磁気回路を形成している。
【００３０】
次に、外ケース１１内に収納された電磁継電器１０の接点装置１は、耐熱性材料（たとえば、セラミックス材料など）により下面が開口する有底筒状に形成された内ケース７ａとして収容ケース７を備えている。収容ケース７は、収容ケース７の底部の２箇所に端子孔３１ａ，３１ａを備えている。各端子孔３１ａには、金属材料（たとえば、銅など）からなり円柱状に形成された固定端子台３３が各々挿通されている。一対の固定端子台３３，３３は、各固定端子台３３の先端部に固定接点３ａが各々設けている。また、固定端子台３３には、鍔体３３ａを備えており、鍔体３３ａと収容ケース７とを、ろう付けしている。さらに、各固定端子台３３には、リード端子（図示していない）を螺子止めできるようにねじ孔３３ｂを好適に形成している。
【００３１】
収容ケース７内には、一対の固定接点３ａ，３ａの間に跨る形で導電材料（たとえば、銅など）からなる長板状の可動接触子４が設けられている。可動接触子４は、各固定接点３ａの各々に対向するように配置される可動接点４ａ，４ａを一表面側に設けている。可動接触子４の中央部には、可動接触子４を可動鉄芯２５に連結する可動軸５の軸部５ａが挿通される挿通孔４ｃが貫設されている。
【００３２】
ここで、本実施形態の電磁継電器１０の接点装置１は、固定接点３ａと可動接点４ａとの接触状態（図１（ｃ）を参照）における可動接触子４との距離を離間状態（図１（ｂ）を参照）よりも短くして可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を備えている。振動抑制部８は、可動接触子４を収容する収容ケース７の内側面から突出する突起部８ａにより構成されている。接点装置１は、振動抑制部８を備えることにより、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌ（図２を参照）の軸回りの揺動による振動を抑制することができる。なお、振動抑制部８は、可動接触子４や収容ケース７と一体として形成してもよいし、可動接触子４や収容ケース７と別体に形成してもよい。
【００３３】
振動抑制部８は、固定接点３ａと可動接点４ａとの接触状態における可動接触子４との距離を離間状態よりも短くして構成している。そのため、可動接触子４は、固定接点３ａと可動接点４ａとを接離させるために移動させても、可動接触子４と振動抑制部８とが当接して負荷が生ずる恐れも少ない。また、本実施形態の電磁継電器１０は、収容ケース７に振動抑制部８を設け、上述した図７に示す電磁継電器１０の外径寸法を変えることなく、可動接触子４の振動を抑制することが可能となる。
【００３４】
次に、可動接点４ａは、可動接点４ａの表面を固定接点３ａ側に凸となるように形成し可動接触子４の一表面側から突出させている。これにより、可動接点４ａは、固定接点３ａと可動接点４ａとの接触の安定を図ることができる。なお、固定接点３ａと可動接点４ａとの接触の安定を図るためには、固定接点３ａと可動接点４ａとのいずれか一方の表面を凸状に形成してもよい。また、固定接点３ａと可動接点４ａは、必ずしも凸状とするだけでなく、平らに形成してもよい。
【００３５】
固定接点３ａと可動接点４ａとのいずれか一方の表面を凸状に形成する場合、可動接触子４は、一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌの軸回りに揺動する振動が、より生じ易い傾向がある。
【００３６】
また、電磁継電器１０は、アーク放電などにより固定接点３ａや可動接点４ａの一部が突出する経時劣化が生ずる場合も考えられる。この場合、電磁継電器１０は、固定接点３ａと可動接点４ａとの通電時に生ずる電磁反発現象などにより、可動接触子４に上述の振動が生ずる恐れも考えられる。本実施形態の電磁継電器１０は、振動抑制部８を設けることにより、可動接触子４の振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００３７】
次に、可動軸５は、非磁性材料にて形成されており、可動鉄芯２５の移動方向（図１（ａ）の上下方向）に長い丸棒状に形成された軸部５ａと、可動接触子４の上方にあって挿通孔４ｃよりも大きい頭部５ｂとを備えている。可動軸５は、頭部５ｂにより可動接触子４に対して抜け止めがなされている。
【００３８】
さらに、キャップ部材４５と可動接触子４との間には、可動軸５が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね６が設けられている。可動接触子４は、接圧ばね６のばね力によって上方に押し付けられることにより可動軸５の頭部５ｂに保持されることになる。また、キャップ部材４５には、中央部に可動軸５の軸部５ａが挿通される軸受け孔４５ｃが貫設されている。
【００３９】
同様に、固定鉄芯２４には、円柱状の固定鉄芯２４の軸方向に沿って可動軸５が貫通する貫通孔２４ｂを貫設している。さらに、可動軸５の軸部５ａは、軸受け孔４５ｃおよび貫通孔２４ｂを通して先端部が可動鉄芯２５と結合している。可動鉄芯２５には、円柱状の可動鉄芯２５の軸方向に沿って結合孔２５ａが形成されている。可動鉄芯２５は、軸部５ａの先端部を結合孔２５ａに挿入して固定する形で可動軸５と結合している。なお、本実施形態の電磁継電器１０では、可動軸５の軸部５ａの先端部と可動鉄芯２５との結合を螺合により行っている。これにより、可動接触子４は、可動鉄芯２５の移動に連動して上下方向（図１（ａ）の上下方向）に移動することが可能となる。
【００４０】
ここにおいて、可動鉄芯２５が初期位置にあるときには可動接点４ａと固定接点３ａとが互いに離間され、一方、可動鉄芯２５が当接位置にあるときには可動接点４ａと固定接点３ａとが接触するように、可動鉄芯２５と可動接触子４との位置関係が設定している。接点装置１は、可動鉄芯２５が初期位置にあり、可動接点４ａと固定接点３ａとが互いに離間している場合は、開成状態となる。また、接点装置１は、可動鉄芯２５が当接位置にあるときに、可動接点４ａと固定接点３ａとが接触して閉成状態となる。
【００４１】
なお、可動軸５は、下端部に可動鉄芯２５を結合する前に、図３に示すように可動接触子４の挿通孔４ｃ、接圧ばね６、後述する絶縁部材３９の挿通孔３９ｂおよび継鉄板２６Ａに取り付けられたキャップ部材４５の軸受け孔４５ｃを通して固定鉄芯２４の貫通孔２４ｂに挿入される。次に、可動軸５は、復帰ばね２７を装着して、可動軸５の下端部を第２ダンパ部２２を介して可動鉄芯２５に結合する。なお、可動軸５には、軸部５ａの先端部に雄螺子を切っている。また、可動鉄心２５の結合孔２５ａの内面には、雌螺子が切っている。したがって、可動軸５は、継鉄板２６Ａの下側に取り付けたガイド筒２８内の可動鉄心２５と螺合して結合すればよい。
【００４２】
上述した構成の電磁継電器１０は、励磁用巻線２ａへの通電時において、固定鉄芯２４における可動鉄芯２５との対向面と継鉄部２６Ｂにおける保持孔２６ｂの周部とが一対の磁極部として互いに異極性に磁化される。したがって、電磁継電器１０は、励磁用巻線２ａへの通電により、可動鉄芯２５が固定鉄芯２４側に吸引されて当接位置に移動する。また、電磁継電器１０は、励磁用巻線２ａへの通電を停止すると、復帰ばね２７により可動鉄芯２５が初期位置に復帰する。
【００４３】
すなわち、電磁継電器１０は、電磁石装置２の励磁用巻線２ａへ通電されていない場合、接点装置１が開放されることにより一対の固定端子台３３，３３の間が絶縁されている。また、電磁継電器１０は、電磁石装置２の励磁用巻線２ａへ通電されている場合、接点装置１が閉成されることにより一対の固定端子台３３，３３の間が導通されることになる。可動接点４ａと固定接点３ａとの間の接触圧は、接圧ばね６によって確保している。
【００４４】
また、電磁継電器１０は、収容ケース７と継鉄板２６Ａとの隙間を覆う筒状の連結体３８を設けている。電磁継電器１０は、収容ケース７、固定端子台３３、継鉄板２６Ａ、ガイド筒２８および連結体３８で囲まれた空間を気密空間とするために、収容ケース７、固定端子台３３、継鉄板２６Ａ、ガイド筒２８および連結体３８を接合している。すなわち、電磁継電器１０は、固定端子台３３の固定接点３ａ、可動接触子４、可動軸５、接圧ばね６、絶縁部材３９、固定鉄芯２４、復帰ばね２７や可動鉄芯２５が気密空間に収納されることになる。なお、電磁継電器１０は、収容ケース７、固定端子台３３、継鉄板２６Ａ、ガイド筒２８および連結体３８で囲まれた上記空間内に、消弧性ガスとして水素ガスなどを封入している。
【００４５】
また、本実施形態の電磁継電器１０は、収容ケース７の開口部に固定接点３ａと可動接点４ａとの間で発生するアークを、収容ケース７と連結体３８との接合部から絶縁するための絶縁部材３９が好適に設けられている。
【００４６】
絶縁部材３９は、絶縁性材料（たとえば、セラミックス材料や樹脂材料など）により形成しており、有底筒状の形状に形成している。絶縁部材３９は、絶縁部材３９の周壁の上端側が収容ケース７の周壁と当接している。なお、絶縁部材３９は、キャップ部材４５側の外底面側の中央部にキャップ部材４５の凸部４５ａを収納可能な矩形枠３９ａを備えている（図３を参照）。また、絶縁部材３９は、絶縁部材３９の内底面側の中央部に接圧ばね６の内径と略同じ大きさの外径を備えた円形枠３９ｃを備えている。絶縁部材３９は、円形枠３９ｃ内の凹部に可動軸５の軸部５ａを挿通する挿通孔３９ｂを設けている。絶縁部材３９は、可動軸５の軸部５ａを挿通した接圧ばね６の下端部を円形枠３９ｃの内側に配置させて接圧ばね６の位置ずれを抑制している。
【００４７】
次に、外ケース１１は、樹脂材料によって中空箱型に形成されており、上面が開口した中空箱型のケース本体４１と、ケース本体４１の開口を覆うように覆設するカバー４２とを備えている（図４を参照）。ケース本体４１は、左右側壁の前端に電磁継電器１０を所定の取り付け面（図示していない）にねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔１４１ａが形成されたフランジ部１４１が設けられている。また、ケース本体４１は、ケース本体４１の上端側の開口周縁に段部４１ａが形成されている。ケース本体４１は、下端側に比べて外周を小さくしている。そして、ケース本体４１は、段部４１ａよりも上方の一方面側（図４の紙面の下側）にはコイル端子２３の端子部２３ｂが嵌め込まれる一対のスリット４１ｂ，４１ｂが形成されている。更に、ケース本体４１は、段部４１ａよりも上方の他方面側（図４の紙面の上側）に一対の凸部４１ｃ，４１ｃが左右方向に並設している。
【００４８】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成しており、後面にはケース本体４１に組み付ける際にケース本体４１の凸部４１ｃを嵌め込む一対の貫設孔４２ａ，４２ａが形成されている。また、カバー４２の上面には、上面を左右に略２分割する仕切り板４２ｃを備えている。さらに、カバー４２は、仕切り板４２ｃによって２分割された上面に固定端子３３を挿通する一対の挿通孔４２ｂ，４２ｂを備えている。
【００４９】
なお、外ケース１１には、接点装置１および電磁石装置２を収納する際において、コイルボビン２１の鍔部２１ｂとケース本体４１の底面との間に、弾性を備えた矩形平板状のクッション材４３を介装している。同様に、外ケース１１には、収容ケース７とカバー４２との間に、各固定端子３３の鍔部３３ａを各々挿通させる挿通孔４４ａが形成された弾性を備えたクッション材４４を好適に介装している。
【００５０】
本実施形態の電磁継電器１０における接点装置１は、一対の固定接点３ａ，３ａと、固定接点３ａの各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子４とを備え、上記接触状態における可動接触子４との距離を、上記離間状態よりも短くさせて可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を備えていることにより、可動接触子４の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態の電磁継電器１０における接点装置１は、実施形態１のように、可動接触子４を収容する収容ケース７の内側面から突出する突起部８ａにより振動抑制部８を構成する代わりに、可動接触子４が筒状のホルダ７ｂの内部に収容し保持されておりホルダ７ｂの内側面から突出する突起部８ａにより振動抑制部８を構成した点が相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５２】
本実施形態の電磁継電器１０では、図５に示すように、収容ケース７内に、角筒状であって角筒状の口軸方向に沿って長い長板状の可動接触子４の中央部を内部に収容して保持するホルダ７ｂを備えている。
【００５３】
電磁継電器１０は、角筒状のホルダ７ｂを中心にホルダ７ｂの両側の開口部から突出した可動接触子４に各可動接点４ａ，４ａが露出している。可動接触子４は、角筒状のホルダ７ｂの内部に配置させた接圧ばね６により、ホルダ７ｂの固定接点３ａ側に押圧させている。なお、ホルダ７ｂの上面には、可動接点４と当接する弾性部材７ｂａを好適に設けている。
【００５４】
振動制御部８は、ホルダ７ｂの内側面から突出する突起部８ａにより構成して上記接触状態における可動接触子４との距離を、上記離間状態よりも短くさせている。これにより、本実施形態の電磁継電器１０における接点装置１は、実施形態１の電磁継電器１０と同様に、可動接触子４の振動を抑制することができる。
【００５５】
（実施形態３）
本実施形態の電磁継電器１０における接点装置１は、実施形態１のように、収容ケース７の内側面から突出する突起部８ａにより振動抑制部８を構成する代わりに、可動軸５の軸部５ａに設けられた突起部８ａにより振動抑制部８を構成する点が相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５６】
本実施形態の電磁継電器１０における接点装置１では、図６に示すように、一対の固定接点３ａ，３ａと、固定接点３ａの各々に接触する接触状態（図６（ｂ）を参照）と離間する離間状態（図６（ａ）を参照）とに接離する可動接触子４とを備えている。接点装置１は、可動接触子４の接離が可動接触子４の挿入孔４ｃに挿通する可動軸５の移動に伴ってされ、振動抑制部８が、可動軸５の軸部５ａに設けられた突起部８ａにより構成している。すなわち、電磁継電器１０は、可動接触子４の振動を抑制する振動抑制部８を可動軸５の軸部５ａに設けられた突起部８ａにより構成し、上記接触状態における可動接触子４との距離を上記離間状態よりも短くさせている。これにより、電磁継電器１０は、突起部８ａと可動接触子４の挿通孔４ｃの内側面４ｂ側とが当接することで、可動接触子４の一対の可動接点４ａ，４ａを通る直線Ｌの軸回りに揺動する振動を抑制することが可能となる。
【００５７】
より具体的には、電磁継電器１０は、可動接触子４の厚み方向において可動軸５の軸部５ａの一部の径を大きくしている。振動抑制部８は、接圧ばね６のばね力により可動接触子４が固定接点３ａ側に押圧され一対の固定接点３ａ，３ａと固定接点３ａの各々に可動接点４ａを当接させた状態で、軸部５ａの突起部８ａと可動接触子４の挿通孔４ｃの内側面４ｂとが当接する。これにより本実施形態の電磁継電器１０における接点装置１は、実施形態１の電磁継電器１０と同様に、可動接触子４の振動を抑制することが可能となる。なお、突起部８ａは、軸部５ａの軸回りに軸部５ａの一部の径を大きくしたものだけに限らず、軸回りの一部に突出させたものでもよい。また、振動抑制部８は、可動軸５と一体として形成してもよいし、可動軸５と別体に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  接点装置
２  電磁石装置
３ａ  固定接点
４  可動接触子
４ｃ  挿通孔
５  可動軸
７  収容ケース
７ｂ  ホルダ
８  振動抑制部
８ａ  突起部
１０  電磁継電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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