(57)【要約】【課題】文書の漏洩元特定の可能性を高めるための文書を作成する。【解決手段】電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成する文書作成装置は、電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定する置換可能箇所特定手段と、前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する置換手段と、を備えた。【選択図】図１
2012216083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成する文書作成装置であって、
電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定する置換可能箇所特定手段と、
前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する置換手段と、
を備える文書作成装置。
【請求項２】
前記データベースは、置換方法の種類毎に、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースであり、
前記置換可能箇所特定手段は、前記置換方法の種類のうちユーザにより選択された置換方法の種類毎に前記置換可能箇所を特定し、
前記置換手段は、前記選択された各置換方法の種類について、前記選択された置換方法の種類毎に前記特定された前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を選択することを特徴とする請求項１に記載の文書作成装置。
【請求項３】
ユーザにより前記置換方法の種類が選択されたときに、前記選択された前記置換方法の種類毎に、前記置換方法の種類毎の前記置換箇所の数の初期値と前記置換の種類毎の重み付け値を乗算し、さらに、各置換方法の種類について前記乗算された値を加算することで、置換による前記電子文書の変更度合を示す置換ノイズ値を算出する置換ノイズ算出手段であって、前記置換ノイズ値がユーザにより変更されたときに、変更後の置換ノイズ値及び前記置換方法の種類毎の重み付け値に基づき、前記置換方法の種類毎の置換箇所の数を算出する置換ノイズ算出手段を備え、
前記置換手段は、前記置換ノイズ値がユーザにより変更されたときに算出された前記置換方法の種類毎の置換箇所の数分置換箇所を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の文書作成装置。
【請求項４】
前記置換方法の種類は、常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いた置換、送り仮名を変更することによる置換、類義語を用いた置換、言葉の誤使用による置換、誤字を用いた置換及び脱字を用いた置換の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の文書作成装置。
【請求項５】
コンピュータに、電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成させるための文書作成プログラムであって、
電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定し、
前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する処理をコンピュータに行わせるための文書作成プログラム。
【請求項６】
電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成することが可能なコンピュータを用いた文書作成方法であって、
電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定し、
前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する文書作成方法。
【請求項７】
電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成する文書作成装置と類似文書チェック装置を備える漏洩元特定システムであって、
文書作成装置が、
電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定する置換可能箇所特定手段と、
前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する置換手段と、
を備え、
類似文書チェック装置が、
前記作成された前記置換文書と漏洩された文書である漏洩文書との文章の類似度を算出する類似度算出手段と、
を備えることを特徴とする漏洩元特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の漏洩元特定の可能性を高めるための文書を作成する文書作成装置、文書作成プログラム、文書作成方法及び文書作成装置を用いた漏洩元特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業、官公庁、学校、病院等の内部の機密情報（電子文書等）が外部に漏れてしまう情報漏洩が問題となっている。そのため、情報漏洩を防止すること及び情報漏洩を行った情報漏洩元を特定することが、ますます重要とされている。この情報漏洩の問題に対処する技術としては、電子文書にIDを付加することや電子透かしを用いる技術が知られている。また、その他の技術として、文書の特徴を捕捉することや文書間の類似度を算出することで、ある文書が他の文書を無断で引用しているか否か等を判断する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０５６７４号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１７０３号公報
【特許文献３】特開２０１０−９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子文書に付加されたIDが削除された場合や電子透かしが用いられた電子文書の書写が行われた場合等のように、電子文書が電子文書に含まれるテキスト（文章）が抽出され、あるいは編集された後に、当該電子文書を漏洩されると情報漏洩元の特定が困難になる。また、文章の特徴を捕捉することや文書間の類似度を算出することにより、文章が流出されたものであると判断できた場合であっても、予め当該漏洩された文書の所有者を把握していないと当該文章の漏洩元を特定することは困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、文書の漏洩元特定の可能性を高めるための文書を作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、次のような文書作成装置として例示できる。この文書作成装置は、電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成する文書作成装置であって、電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定する置換可能箇所特定手段と、前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する置換手段とを備える。
【０００７】
かかる第１の態様では、置換可能箇所の中から置換箇所を、置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択することで、配布先毎に置換箇所の組み合わせが異なる置換文書を作成することが可能となる。すなわち、電子文書の
文字列を意図的に異なる文字列に置換（変換）することで、配布先毎に、異なる文章の置換文書を配布することが可能となる。これによって、当該電子文書が漏洩されたときに、漏洩文書と置換文書とを比較し漏洩文書がどの置換文書と類似するかを確認することで、漏洩文書がどの配布先の人物から漏洩したか（漏洩元）の特定の可能性を高めることが可能となる。
【０００８】
また、配布先毎に異なる文章の置換文書を配布することが可能であるため、元文書である電子文書の文章のみが漏洩した場合や、人の手により書写された後に漏洩された場合においても、置換文書及び漏洩文書の文章の比較により、漏洩元の特定の可能性を高めることが可能となる。
【０００９】
また、置換可能箇所を、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定するため、データベースに記憶された検索文字列及び置換文字列の数を増やすことで、置換可能箇所の数を増やすことが可能となる。すなわち、置換のパターン（数）を増やすことが可能となり、電子文書の配布先毎に異なる置換文書を数多く作成することが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する文書作成装置において、前記データベースは、置換方法の種類毎に、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースであり、前記置換可能箇所特定手段は、前記置換方法の種類のうちユーザにより選択された置換方法の種類毎に前記置換可能箇所を特定し、前記置換手段は、前記選択された各置換方法の種類について、前記選択された置換方法の種類毎に前記特定された前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を選択することを特徴とする。
【００１１】
かかる第２の態様では、ユーザにより選択された置換方法の種類毎に、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースを参照し、置換箇所を選択することで、ユーザが置換に使用したい置換方法の種類についての置換を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する文書作成装置において、ユーザにより前記置換方法の種類が選択されたときに、前記選択された前記置換方法の種類毎に、前記置換方法の種類毎の前記置換箇所の数の初期値と前記置換の種類毎の重み付け値を乗算し、さらに、各置換方法の種類について前記乗算された値を加算することで、置換による前記電子文書の変更度合を示す置換ノイズ値を算出する置換ノイズ算出手段であって、前記置換ノイズ値がユーザにより変更されたときに、変更後の置換ノイズ値及び前記置換方法の種類毎の重み付け値に基づき、前記置換方法の種類毎の置換箇所の数を算出する置換ノイズ算出手段を備え、前記置換手段は、前記置換ノイズ値がユーザにより変更されたときに算出された前記置換方法の種類毎の置換箇所の数分置換箇所を選択することを特徴とする。
【００１３】
かかる第３の態様では、置換による電子文書の変更度合を示す置換ノイズ値がユーザにより変更されたときに、変更後の置換ノイズ値に基づき置換箇所の数を算出することで、ユーザにより選択された元文書からの変更度合いに応じた置換文書を作成することが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２又は第３の態様に記載する文書作成装置において、前記置換方法の種類は、常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いた置換、送り仮名を変更することによる置換、類義語を用いた置換、言葉の誤使用による置換、誤字を用いた置換及び脱字を用いた置換の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１５】
かかる第４の態様では、置換方法の種類を常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いた置
換、送り仮名を変更することによる置換、類義語を用いた置換、言葉の誤使用による置換、誤字を用いた置換及び脱字を用いた置換とすることにより、様々な文字列による置換を行うことが可能となる。また、文章量が少ない場合であっても、当該文章に含まれる文字列に対して上記複数種類の置換を行うことにより、置換のパターン（数）を増やすことが可能となる。すなわち、電子文書の配布先毎に異なる置換文書を数多く作成することが可能となる。
【００１６】
また、ユーザが公文書について置換文書を作成するとき等は、公文書に誤字、脱字を含むことを避けるために、置換方法の種類として、誤字を用いた置換及び脱字を用いた置換以外の置換方法の種類を選択することが可能となる。すなわち、複数種類の置換方法の中から、ユーザの意向や元文書の内容及び属性に基づいた置換方法の種類による置換を行うこと（置換文書を作成すること）が可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、次のような文書作成プログラムとして例示できる。この文書作成プログラムは、コンピュータに、電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成させるための文書作成プログラムであって、電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定し、前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する処理をコンピュータに行わせる。
【００１８】
かかる第５の態様では、置換可能箇所の中から置換箇所を、置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択することで、配布先毎に置換箇所の組み合わせが異なる置換文書を作成することが可能となる。すなわち、電子文書の文字列を意図的に異なる文字列に置換（変換）することで、配布先毎に、異なる文章の置換文書を配布することが可能となる。これによって、当該電子文書が漏洩されたときに、漏洩文書と置換文書とを比較し漏洩文書がどの置換文書と類似するかを確認することで、漏洩文書がどの配布先の人物から漏洩したか（漏洩元）の特定の可能性を高めることが可能となる。
【００１９】
また、配布先毎に異なる文章の置換文書を配布することが可能であるため、元文書である電子文書の文章のみが漏洩した場合や、人の手により書写された後に漏洩された場合においても、置換文書及び漏洩文書の文章の比較により、漏洩元の特定の可能性を高めることが可能となる。
【００２０】
また、置換可能箇所を、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定するため、データベースに記憶された検索文字列及び置換文字列の数を増やすことで、置換可能箇所の数を増やすことが可能となる。すなわち、置換のパターン（数）を増やすことが可能となり、電子文書の配布先毎に異なる置換文書を数多く作成することが可能となる。
【００２１】
本発明の第６態様は、次のような文書作成方法として例示できる。この文書作成方法は、電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成することが可能なコンピュータを用いた文書作成方法であって、電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定し、前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択され
た前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する。
【００２２】
かかる第６の態様では、置換可能箇所の中から置換箇所を、置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択することで、配布先毎に置換箇所の組み合わせが異なる置換文書を作成することが可能となる。すなわち、電子文書の文字列を意図的に異なる文字列に置換（変換）することで、配布先毎に、異なる文章の置換文書を配布することが可能となる。これによって、当該電子文書が漏洩されたときに、漏洩文書と置換文書とを比較し漏洩文書がどの置換文書と類似するかを確認することで、漏洩文書がどの配布先の人物から漏洩したか（漏洩元）の特定の可能性を高めることが可能となる。
【００２３】
また、配布先毎に異なる文章の置換文書を配布することが可能であるため、元文書である電子文書の文章のみが漏洩した場合や、人の手により書写された後に漏洩された場合においても、置換文書及び漏洩文書の文章の比較により、漏洩元の特定の可能性を高めることが可能となる。
【００２４】
また、置換可能箇所を、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定するため、データベースに記憶された検索文字列及び置換文字列の数を増やすことで、置換可能箇所の数を増やすことが可能となる。すなわち、置換のパターン（数）を増やすことが可能となり、電子文書の配布先毎に異なる置換文書を数多く作成することが可能となる。
【００２５】
本発明の第７態様は、次のような文書作成システムとして例示できる。この文書作成システムは、電子文書中の文字列を異なる文字列により置換した置換文書を配布数分作成する文書作成装置と類似文書チェック装置を備える漏洩元特定システムであって、文書作成装置が、電子文書中の、文字列を異なる文字列に置換可能な箇所である置換可能箇所を、前記電子文書中で検索の対象となる検索文字列と置換文字列とが対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定する置換可能箇所特定手段と、前記置換可能箇所の中から実際に置換を行う所定数の置換箇所を、置換文書内の置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択し、選択された前記置換箇所の文字列を当該文字列と一致する検索文字列と対応する置換文字列により置換することで前記置換文書を作成する置換手段と、を備え、類似文書チェック装置が、前記作成された前記置換文書と漏洩された文書である漏洩文書との文章の類似度を算出する類似度算出手段と、を備える。
【００２６】
かかる第７の態様では、置換可能箇所の中から置換箇所を、置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択することで、配布先毎に置換箇所の組み合わせが異なる置換文書を作成することが可能となる。すなわち、電子文書の文字列を意図的に異なる文字列に置換（変換）することで、配布先毎に、異なる文章の置換文書を配布することが可能となる。これによって、当該電子文書が漏洩されたときに、漏洩文書と置換文書とを比較し漏洩文書がどの置換文書と類似するかを確認することで、漏洩文書がどの配布先の人物から漏洩したか（漏洩元）の特定の可能性を高めることが可能となる。
【００２７】
また、配布先毎に異なる文章の置換文書を配布することが可能であるため、元文書である電子文書の文章のみが漏洩した場合や、人の手により書写された後に漏洩された場合においても、置換文書及び漏洩文書の文章の比較により、漏洩元の特定の可能性を高めることが可能となる。
【００２８】
また、置換可能箇所を、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定するため、データベースに記憶された検索文字列及び置換文字列の数を増やすことで、置換可能箇所の数を増やすことが可能となる。すなわち、置換のパターン（数）を増やすことが可能となり、電子文書の配布先毎に異なる置換文書を数多く作成することが可能となる。
【００２９】
また、類似文書チェック装置が、作成された置換文書と漏洩文書との文章の類似度を算出することにより、各類似文書がどの程度元文書である電子文書と類似しているかを正確に判断することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、文書の漏洩元特定の可能性を高めるための文書を作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は実施形態１に係る文書作成装置を含む文書の漏洩元の特定を行う漏洩元特定システムの概略を示す概略構成図である。
【図２】図２は実施形態１に係る文書作成装置のハードウェアの一例を示す構成図である。
【図３】図３は実施形態１に係る文書作成装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は実施形態１に係る常用漢字ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は実施形態１に係る送り仮名ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図６】図６は実施形態１に係る類義語ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は実施形態１に係る誤使用ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図８】図８は実施形態１に係る誤字ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図９】図９は実施形態１に係る脱字ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１０】図１０は実施形態１に係る置換ノイズ重み付けＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１１】図１１は実施形態１に係る文書作成装置の電子文書置換全体フローを示す図である。
【図１２】図１２は実施形態１に係る文書作成装置の元文書登録処理フローを示す図である。
【図１３】図１３は実施形態１に係る元文書登録画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は実施形態１に係る元文書の一例を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは実施形態１に係る文書作成装置の元文書置換処理フローを示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは実施形態１に係る文書作成装置の置換設定変更処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は実施形態１に係る置換画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は実施形態１に係る置換画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は実施形態１に係る置換画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は実施形態１に係る置換可能箇所データベースのデータ構成例を示す図である。
【図２０】図２０は実施形態１に係る置換文書の例を示す図である。
【図２１】図２１は実施形態１に係る文書作成装置の置換文書登録処理フローを示す図である。
【図２２】図２２は実施形態１に係る置換文書登録画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は実施形態１に係る置換結果の結果確認画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は実施形態１に係る文書作成装置の漏洩文書特定フローを示す図である。
【図２５】図２５は実施形態１に係る文書作成装置の漏洩文書登録処理フローを示す図である。
【図２６】図２６は実施形態１に係る漏洩文書登録画面の一例を示す図である。
【図２７】図２７は実施形態１に係る漏洩文書の一例を示す図である。
【図２８】図２８は実施形態１に係る漏洩元確認結果画面の一例を示す図である。
【図２９】図２９は実施形態２に係る文書作成装置の電子文書置換全体フローを示す図である。
【図３０】図３０は実施形態３に係る文書作成装置の電子文書置換全体フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の各実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の構成に限定されない。
【００３３】
＜実施形態１＞
[概略構成]
図１は、本発明の実施形態１に係る文書作成装置を含む文書の漏洩元の特定を行う漏洩元特定システムの概略構成図である。図示するように、本実施形態１の漏洩元特定システムは、文書作成装置１とファイルサーバ２０と、類似文書チェック装置３０を有する。文書作成装置１は、ネットワークＮ１を介して、ファイルサーバ２０及び類似文書チェック装置３０と通信可能となるように接続されている。
【００３４】
文書作成装置１は、本発明に係る「文書作成装置」の一例である。文書作成装置１は、用語データベース１８を備えている。以下、データベースを「ＤＢ」と呼ぶ。用語ＤＢ１９は、文書内の文字列を、後述する「置換文字列」である他の文字列で置換するために用いられるＤＢである。用語ＤＢ１９は、常用漢字ＤＢ１９１、送り仮名ＤＢ１９２、類義語ＤＢ１９３、誤使用ＤＢ１９４、誤字ＤＢ１９５、脱字ＤＢ１９６を備える。これらのＤＢには、上述した文字列の置換を行なうための置換文字列である置換ワード等が格納されている。
【００３５】
文書作成装置１は、用語ＤＢ１９に基づいて、元文書である電子文書に置換文字列を含めた置換文書を作成する。文書作成装置１は、元文書である電子文書及び前記置換文書等を、ネットワークＮ１を介して、ファイルサーバ２０に送信する。
【００３６】
ファイルサーバ２０は、従来のファイルサーバと同様の構成を含む。そのため、ファイルサーバ２０の構成についての詳細説明は省略する。ファイルサーバ２０は、ネットワークＮ１を介して、文書作成装置１及び類似文書チェック装置３０と通信可能となるよう接続されている。ファイルサーバ２０は、ネットワークＮ１を介して、文書作成装置１から元文書である電子文書及び置換文書等を受信する。
【００３７】
類似文書チェック装置３０は、ネットワークＮ１を介して文書作成装置１及びファイルサーバ２０と接続する。類似文書チェック装置３０は、置換文書と漏洩された文書（漏洩文書）の文章間の類似度を算出する。
【００３８】
ネットワークＮ１は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の有線及び無線ネットワーク等のいずれか、またはいずれか２以上の組み合わせで例示される。
【００３９】
[文書作成装置のハードウェア構成]
図２は、本実施形態１に係る文書作成装置１のハードウェアの構成例を示すハードウェア構成図である。図示するように、文書作成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、主記憶装置３、外部記憶装置４、通信ＩＦ（Interface）５、通信バス６、入力装置７、表示装置８を備えている。なお、類似文書チェック装置３０についても、図２に示す文書作成装置１と同様のハードウェア構成を備える。
【００４０】
ＣＰＵ２は、文書作成装置１全体の制御を行い、具体的には、主記憶装置３に実行可能に展開されたプログラムを実行し、文書作成装置１の機能を提供する。ＣＰＵ２は、通信バス６を介して、文書作成装置１の各装置と接続される。
【００４１】
主記憶装置３は、処理対象のデータ、例えば、元文書である電子文書や電子文書に置換文字列を含めた置換文書等のデータ、あるいは、ＣＰＵ２が実行するプログラムを保持する。主記憶装置３としては、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）が例示される。
【００４２】
外部記憶装置４は、主記憶装置３に格納されるデータやプログラム等を保存する。例えば、外部記憶装置４は、元文書である電子文書や電子文書に置換文字列を含めた置換文書等のデータを含むようにしてもよい。外部記憶装置４としては、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、フロッピー（登録商
標）ディスク（floppy disk、以下、ＦＤと言う）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）、Ｕ
ＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリが例示される。ＣＤ、ＤＶＤ、ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢフラッシュメモリ等は着脱可能記憶媒体ともいう。
【００４３】
通信ＩＦ５は、ファイルサーバ２０及び類似文書チェック装置３０と情報の送受信を行うインタフェースである。例えば、通信ＩＦ５は、元文書である電子文書や電子文書に置換文字列を含めた置換文書等のデータを、ネットワークＮ１を介してファイルサーバ２０に送信する。また、例えば、通信ＩＦ５は、類似文書ユーザ装置３０から、後述する文書間の類似度などの情報を、ネットワークＮ１を介して受信する。
【００４４】
なお、ＣＰＵ２が実行するプログラムは、例えば、通信ＩＦ５を通じた文書作成装置１外のコンピュータとの通信によりインストールできる。インストールとは、例えば、実行可能なプログラムを外部記憶装置４に展開すること、又は、主記憶装置３に展開することをいう。但し、着脱可能な記憶媒体を通じてプログラムをインストールしてもよい。
【００４５】
入力装置７は、キーボード、マウス、タッチパネルによって例示される。入力装置７は、ユーザからの入力を受け付ける装置である。マウス、タッチパネルはポインティングデバイスとも呼ばれる。入力装置７は、例えば、文書作成装置１を使用するユーザにより、ユーザＩＤ（Identification）、パスワード等のユーザ情報や文書を配布する数である配布数等の入力を受け付ける。
【００４６】
表示装置８は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶表示パネル（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ：Electro- Luminescence）パ
ネル等で例示されるディスプレイであって、各種画面を表示する。表示装置８は、例えば、元文書である電子文書に置換文字列を含めた置換文書を作成するための置換画面等を表示する。
【００４７】
[文書作成装置の機能構成]
図３は、本実施形態１に係る文書作成装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。
図示するように、文書作成装置１は、置換可能箇所数算出部１０、配布可能数算出部１１、置換ノイズ算出部１２、文書置換部１３、送信部１４、受信部１５、入力部１６、表示部１７、記憶部１８、用語ＤＢ１９、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａ、ユーザ情報ＤＢ１Ｂ、置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃ、読み出し部１Ｄ、置換箇所記録ＤＢ１Ｅを備えている。ＣＰＵ２が主記憶装置３などに保持されたプログラムを呼び出して実行することにより、図３の各部の機能が提供される。
【００４８】
また、用語ＤＢ１９は、常用漢字ＤＢ１９１、送り仮名ＤＢ１９２、類義語ＤＢ１９３、誤使用ＤＢ１９４、誤字ＤＢ１９５、脱字ＤＢ１９６を備える。
【００４９】
図４は、常用漢字ＤＢ１９１の構成例を示した図である。図示するように、常用漢字ＤＢ１９１の各行には、Ｎｏ（番号）、分類コード、検索ワード（word）、置換ワードの項目が含まれている。また、図４の各行は、置換前のワードである検索ワードと置換後のワードである置換ワードとの対応付けを示す情報１レコードを表している。
【００５０】
図４のＮｏ（番号）は、常用漢字ＤＢ１９１の各行のレコードを識別する情報、例えば、行番号、又は常用漢字ＤＢ１９１が含まれるファイルのレコード番号、主記憶装置３のアドレス等である。図４の分類コードは、置換方法の種類を識別する識別情報であり、例えば、置換方法の種類別に割り当てられた番号や英字と番号の組み合わせによるもの等が例示される。
【００５１】
実施形態１において「置換方法」とは、文書内の文字列をどのように置換を行うかその方法をいう。「置換方法」としては、常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いて置換を行う方法、送り仮名を変更することで置換を行う方法、類義語を用いて置換を行う方法、言葉の誤使用により置換を行う方法、誤字を用いて置換を行う方法、あるいは脱字を用いて置換を行う方法が例示される。
【００５２】
実施形態１において「文字列」とは、文字が１つ以上連続したものをいい、漢字、ひらがな、カタカナ、記号、数字などのうちいずれか１つによるもの、又は２つ以上の組み合わせによるものを含む概念である。
【００５３】
「常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いて置換を行う方法」は、常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いた文字列を、これらの漢字の読み仮名であるひらがなを用いた文字列で置換する方法、又は常用漢字の読み仮名であるひらがなを用いた文字列を、常用漢字を用いた文字列で置換する方法をいう。
【００５４】
「送り仮名を変更することで置換を行う方法」は、文字列を、当該文字列の送り仮名を変更した文字列により置換を行う方法をいう。
【００５５】
「類義語を用いて置換を行う方法」は、文字列を、当該文字列の類義語である文字列により置換を行う方法をいう。
【００５６】
「言葉の誤使用により置換を行う方法」は、正しく使用された言葉（文字列）を、当該言葉について誤使用した言葉（文字列）により置換を行う方法をいう。
【００５７】
「誤字を用いて置換を行う方法」は、誤字のない文字列を、当該文字列に誤字を含ませた文字列により置換を行う方法をいう。
【００５８】
「脱字を用いて置換を行う方法」は、脱字のない文字列を、当該文字列に脱字を含ませた文字列により置換を行う方法をいう。
【００５９】
また、実施形態１において、「置換方法の種類」とは、文字列の置換を行う方法（置換方法）の種類をいう。「置換方法の種類」としては、「常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いた置換」、「送り仮名を変更することによる置換」、「類義語を用いた置換」、「言葉の誤使用による置換」、「誤字を用いた置換」、あるいは「脱字を用いた置換」等が例示される。以下、これらの「置換方法の種類」をそれぞれ、「常用漢字」、「送り仮名」、「類義語」、「誤使用」、「誤字」、「脱字」と呼ぶ。
【００６０】
図４の検索ワードは、常用漢字以外の漢字を含む文字列である。検索ワードは、「検索文字列」の一例である。実施形態１において「検索文字列」とは、他の文字列により置換される文字列をいい、当該検索文字列により、電子文書の文章のどの箇所が、他の文字列により置換可能な箇所であるかを特定することが可能となる。
【００６１】
図４の置換ワードは、常用漢字以外の漢字を含む文字列（検索ワード）を置換するための文字列（置換後のワード）である。置換ワードは、「置換文字列」の一例である。実施形態１において「置換文字列」とは、文字列を置換するための文字列をいい、検索ワードである常用漢字以外の漢字文字列の読み仮名が例示される。検索ワードと置換ワードの組み合わせとしては、「噂」と「うわさ」や、「叩く」と「たたく」等が例示される。意図的に文書内の文字列を置換文字列に変換（置換）することで、当該文書が漏洩された際に漏洩元を特定する可能性を高めることが可能となる。
【００６２】
なお、図４の検索ワードは、常用漢字以外の漢字を含む文字列に限らず、常用漢字を含む文字列であってもよい。また、図４の検索ワードは、常用漢字の読み仮名であってもよい。この場合は、図４の置換ワードが当該常用漢字の読み仮名に対応する常用漢字を用いた文字列となる。
【００６３】
図５〜図９はそれぞれ、送り仮名ＤＢ１９２、類義語ＤＢ１９３、誤使用ＤＢ１９４、誤字ＤＢ１９５、脱字ＤＢ１９６の構成例を示した図である。図５〜９に示すように、図４の常用漢字ＤＢと同様、送り仮名ＤＢ１９２、類義語ＤＢ１９３、誤使用ＤＢ１９４、誤字ＤＢ１９５、脱字ＤＢ１９６の各行には、Ｎｏ（番号）、分類コード、検索ワード、置換ワードの項目が含まれている。また、図５〜図９の各行は、置換前のワードである検索ワードと置換後のワードである置換ワードとの対応付けを示す情報１レコードを表している。
【００６４】
図５〜図９のＮｏ（番号）は、各ＤＢの各行のレコードを識別する情報、例えば、行番号、又は各ＤＢが含まれるファイルのレコード番号、主記憶装置３のアドレス等である。図５〜図９の分類コードは、図４の分類コードと同様に、置換の法方法の種類を識別する情報をいい、例えば、置換の方法の種類別に割り当てられた番号や、番号と特定の英字の組み合わせ等が例示される。
【００６５】
図５の送り仮名ＤＢ１９２の検索ワードは、異なる送り仮名を用いることができる文字列である。図５の置換ワードは、検索ワードである文字列について異なる送り仮名を用いた文字列（置換後のワード）である。検索ワードと置換ワードの組み合わせとしては、「行う」と「行なう」や、「組合せ」と「組み合わせ」等が例示される。
【００６６】
図６の類義語ＤＢ１９３の検索ワードは、類義語を有する文字列である。図６の置換ワードは、検索ワードである文字列の類義語（置換後のワード）である。検索ワードと置換ワードの組み合わせとしては、「ベンダー」と「ベンダ」や、「ディスカウント」と「値引き」等が例示される。
【００６７】
図７の誤使用ＤＢ１９４の検索ワードは、日本語として正しく使用されている言葉である文字列である。図７の置換ワードは、検索ワードである文字列について日本語として誤って使用された文字列（置換後のワード）である。検索ワードと置換ワードの組み合わせとしては、「見られる」と「見れる」や、「自分」と「ご自分」等が例示される。
【００６８】
図８の誤字ＤＢ１９５の検索ワードは、誤字のない文字列である。図８の置換ワードは、検索ワードである文字列について誤字を含めた文字列（置換後のワード）である。検索ワードと置換ワードの組み合わせとしては、「弊社」と「幣社」や、「自転車」と「自転者」等が例示される。
【００６９】
図９の脱字ＤＢ１９６の検索ワードは、脱字のない文字列である。図９の置換ワードは、検索ワードである文字列について脱字を含めた文字列（置換後のワード）である。検索ワードと置換ワードの組み合わせとしては、「送ります」と「送ます」や、「されていて」と「されてて」等が例示される。
【００７０】
図１０は、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａの例を示した図である。図示するように、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａの各行には、分類、分類コード、置換ノイズ重み付け値の項目が含まれている。また、図１０の各行は、分類、分類コード及び置換ノイズ重み付け値の対応付けを示す情報１レコードを表している。
【００７１】
図１０の分類とは、実施形態１の「置換方法の種類」をいい、上述した、常用漢字、送り仮名、類義語、誤使用、誤字、脱字等が例示される。図１０の分類コードは、図４〜９の分類コードと同様に、置換方法の種類を識別する識別情報をいい、例えば、置換方法の種類別に割り当てられた番号等が例示される。
【００７２】
図１０の置換ノイズ重み付け値は、「置換方法の種類」である分類毎の置換ノイズ値に対する重み付けを行なう値である。実施形態１において「置換ノイズ値」とは、電子文書内の文字列を他の文字列により置換することにより生じる元文書からの変更度合い（ノイズ）の大きさを表す値をいう。
【００７３】
図１０の場合では、例えば、分類「常用漢字」については重み付け値が「１」であり、分類「誤字」については重み付け値が「１０」である。この場合、分類が「常用漢字」である場合は、置換文字列により文字列が置換された場合の置換ノイズ値は「１」となる。また、分類が「誤字」である場合は、置換文字列により文字列が置換された場合の置換ノイズ値は「１０」となる。すなわち、分類が「誤字」である置換文字列により文字列を置換した場合、分類が「常用漢字」である置換文字列により置換した場合より、元文書からの変更度合い（ノイズ）は大きいことを示す。
【００７４】
上記ＤＢ１９１〜１９６を備える用語ＤＢ１９及び置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａは、あらかじめ主記憶装置３や外部記憶装置４に格納される。また、用語ＤＢ１９及び置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａは、例えば、通信ＩＦ５を通じた文書作成装置１外のコンピュータとの通信によりインストール可能である。そのため、用語ＤＢ１９及び置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａは、例えば、ファイルサーバ２０に格納されていてもよい。また、着脱可能な記憶媒体を通じて用語ＤＢ１９及び置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａをインストールしてもよい。
【００７５】
なお、図４〜９に、各ＤＢの検索ワード及び置換ワードを例示しているが、実施形態１の漏洩元特定システムでは、図４〜９に例示されている検索ワード及び置換ワードに限るものではなく、さらに複数の検索ワード及び置換ワードを格納する。また、必要に応じて、検索ワードや置換ワードを変更、削除、追加することが可能である。
【００７６】
また、図１０では、置換ノイズ重み付け値の数値が「１」、「２」、「５」、「１０」と設定されているが、実施形態１ではこれらの数値に限るものではなく、任意で設定可能な値である。また、置換ノイズ重み付け値は、必要に応じて、変更可能である。
【００７７】
ユーザ情報ＤＢ１Ｂには、文書作成装置１へのアクセスが許可されたユーザの、ユーザを一意に特定するユーザ情報が記憶（登録）される。ユーザ情報としては、ユーザの電話番号や、ユーザＩＤ、パスワードなどが例示される。なお、ユーザ情報データベース１Ｂはファイルサーバ２０へのアクセスが許可されたユーザについてのユーザ情報が記憶されるようにしてもよい。
【００７８】
置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃは、文書内の置換可能箇所を一意に特定する情報を記録（格納）するＤＢである。実施形態１において「置換可能箇所」とは、文書内の、他の文字列（置換文字列）により置換可能な文字列（検索文字列）が存在する箇所をいう。置換可能箇所を特定する情報としては、置換可能箇所が存在する頁番号、行番号、行の先頭文字からの当該箇所までの文字数などの組み合わせによるものや、文章の先頭文字からの当該箇所までの文字数などが例示される。
【００７９】
置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃには、置換可能箇所を特定する情報及び当該置換可能箇所に存在する文字列（検索ワード）などが対応付けて記憶される。なお、置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃには、さらに、置換ワード、分類、分類コード、置換可能箇所数、置換ノイズ値などの情報が記憶されてもよい。
【００８０】
置換箇所記録ＤＢ１Ｅは、置換箇所を一意に特定する情報を記録（格納）するデータベースである。実施形態１において「置換箇所」とは、文書内で実際に置換を行う箇所をいう。置換箇所を特定する情報としては、置換箇所が存在する頁番号、行番号、行の先頭文字からの当該箇所までの文字数などの組み合わせによるものや、文章の先頭文字からの当該箇所までの文字数などが例示される。
【００８１】
置換箇所記録ＤＢ１Ｅには、置換文書毎に、置換箇所を特定する情報及び当該置換箇所に存在する文字列（検索ワード）に加え、置換文書を識別する情報である置換文書の識別情報などが対応付けて記憶される。置換文書の識別情報としては、置換文書毎に定められた番号や、置換文書に一時的に設定されたファイル名などが例示される。なお、置換箇所記録ＤＢ１Ｅには、さらに、置換ワード、分類、分類コード、置換箇所数、置換ノイズ値などの情報が記憶されてもよい。
【００８２】
置換可能箇所数算出部１０は、用語ＤＢ１９に基づき、置換を行なう対象（元文書）である電子文書の中で、置換ワードによる置換が可能な箇所である置換可能箇所の数（置換可能箇所数）を算出する。具体的には、用語ＤＢ１９が備えるＤＢ１９１〜１９６に含まれている全検索ワード（検索文字列）について、各検索ワードと同じ文字列が電子文書内に何箇所存在するか、すなわち置換可能箇所数をカウント（算出）する。そして、各検索ワードについての置換可能箇所数の算出結果を、置換方法の種類である分類毎に加算（合計）する。これにより、置換方法の種類（分類）毎に、電子文書内の置換可能箇所数を求めることが可能となる。
【００８３】
なお、同一の検索ワードについて、当該検索ワードと同じ文字列が電子文書内に複数箇所存在する場合、当該検索ワードについての置換可能箇所数は１とせず、当該複数箇所分の数とする。なお、上記では、置換可能箇所数算出部１０は、用語ＤＢ１９が備える全てのＤＢ１９１〜１９６に含まれている検索ワードについて置換可能箇所数を算出することとした。しかしながら、実施形態１の漏洩特定システムの処理はこれに限るものではなく
、置換可能箇所数算出部１０は、選択された分類に対応するＤＢに含まれている検索ワードについてのみ置換可能箇所数を算出するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、置換可能箇所数算出部１０は、電子文書内の置換可能箇所を特定する情報を、各置換可能箇所の文字列（検索ワード）などと対応付けて、置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃに記憶する。なお、置換可能箇所ＤＢ１Ｃには、さらに、置換ワード、分類、分類コード、置換可能箇所数、置換ノイズ値などの情報が記憶されてもよい。
【００８５】
配布可能数算出部１１は、置換可能箇所数算出部１０が算出した分類毎の置換可能箇所数と分類毎の置換箇所の数（置換箇所数）に基づき、全ての置換箇所の組み合わせ（パターン）数である配布可能数を算出する。配布可能数とは、文書の配布先に同一の文章（置換箇所が同一である文章）の文書を渡さないことを前提とし、選択された分類の置換ワードによって、置換箇所の組み合わせが異なる文章を、幾つ作成可能かを示す数値である。すなわち、配布可能数算出部１１は、分類毎の置換可能箇所の中から置換箇所数分の置換箇所を選択する組合せの数を算出する。
【００８６】
置換ノイズ算出部１２は、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａを参照することで、置換ノイズ重み付け値に基づき、置換ノイズ値を算出する。具体的には、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａにおいて、ユーザに選択された分類毎に対応付けられている置換ノイズ重み付け値と分類毎の置換数を乗算し、この分類毎に乗算された置換数を加算したものを置換ノイズ値とする。
【００８７】
例えば、分類「常用漢字」と分類「類義語」がユーザにより選択された場合、各分類の置換数は初期値（例えば、１）に設定される。置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａにおいて分類「常用漢字」及び「類義語」はそれぞれ、置換ノイズ重み付け値が“１”、“２”と対応付けられている。この場合の置換ノイズ値は、３（＝１×１＋２×１）となる。
【００８８】
文書置換部１３は、置換を行なう対象（元文書）である電子文書内の置換箇所について、置換ワード（置換文字列）による置換を行なう。例えば、電子文書内の、分類「送り仮名」のＤＢに含まれる検索ワード「行う」が存在する箇所について置換が行なわれる場合、当該箇所の「行う」を、送り仮名ＤＢ１９２において検索ワード「行う」に対応付けられた置換ワード「行なう」により置換を行なう。
【００８９】
また、文書置換部１３は、電子文書内の置換箇所を特定する情報を、各置換箇所の文字列（検索ワード）などと対応付けて、置換箇所記録ＤＢ１Ｅに記憶する。なお、置換箇所記録ＤＢ１Ｅには、さらに、置換ワード、分類、分類コード、置換箇所数、置換ノイズ値などの情報が記憶されてもよい。
【００９０】
送信部１４は、電子文書などのデータを外部の装置やサーバへ送信（登録）させる。送信部１４は、例えば、置換を行う対象となる元文書である電子文書や置換が行われた置換文書をファイルサーバ２０へ送信（登録）する。また、送信部１４は、例えば、漏洩された文書である漏洩文書を類似文書チェック装置３０へ送信（登録）する。
【００９１】
受信部１５は、他の装置やサーバが各種データを受信する。受信部１５は、例えば、類似文書チェック装置３０から、漏洩文書と類似文書の類似度等を受信する。
【００９２】
入力部１６は、入力装置７から、ユーザによる操作入力により発生するイベントを受け付ける。入力部１６は、例えば、ユーザからのユーザ情報の入力や分類などの選択操作により発生するイベント等を受け付ける。
【００９３】
表示部１７は、表示装置８に各種画面を表示させる。表示部１７は、元文書登録画面表示部１７１、置換画面表示部１７２、置換文書登録画面表示部１７３、結果確認画面表示部１７４、漏洩文書登録画面表示部１７５、漏洩元確認結果画面表示部１７６を備える。
【００９４】
元文書登録画面表示部１７１は、置換を行なう対象（元文書）である電子文書をユーザに選択させ、さらに配布数を入力させるための画面であるファイル登録画面を表示させる。実施形態１において「配布数」とは、置換文書が配布される数であり、例えば配布先の数をいう。
【００９５】
置換画面表示部１７２は、どの置換方法の種類（分類）の置換ワードにより置換を行なうかをユーザに選択させ、また、置換可能箇所数や置換ノイズ値等を視認させるための画面であるファイル置換画面を表示させる。また、置換画面表示部１７２において、各種設定が行なわれることで、電子文書内の文字列について置換ワードによる置換が行なわれる。
【００９６】
置換文書登録画面表示部１７３は、置換文書、置換文書の配布先名などを対応付けて保存するための画面であるファイル登録画面を表示する。
【００９７】
結果確認画面表示部１７４は、元文書や置換文書の内容を視認可能とするプレビュー（preview）画面であるファイル置換結果確認画面を表示する。
【００９８】
漏洩文書登録画面表示部１７５は、漏洩された文書である漏洩文書をユーザに選択させるための画面である漏洩文書登録画面を表示させる。
【００９９】
漏洩元確認結果画面表示部１７６は、漏洩文書と類似する類似文書の配布先名や漏洩文書と当該類似文の文章間の類似度を視認可能とする画面である漏洩元確認結果画面を表示させる。
【０１００】
記憶部１８は、各種データを主記憶装置３及び外部記憶装置４に記憶する。記憶部１８は、例えば、置換文書や置換箇所等を主記憶装置３及び外部記憶装置４に記憶する。
【０１０１】
読み出し部１Ｄは、主記憶装置３及び外部記憶装置４から、これらの記憶装置に格納されている各種データを読み出す。読み出し部１Ｄは、例えば、主記憶装置３又は外部記憶装置４に格納されている元文書や漏洩文書などを読み出す。
【０１０２】
（動作フローの説明：電子文書置換全体フロー）
図１１は、実施形態１に係る文書作成装置１の電子文書置換全体フローである。図１１を用いて、文書作成装置１の電子文書置換についての全体フローについて説明する。文書作成装置１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図１１の処理を実行する。
【０１０３】
ユーザが入力装置７を介して所定の方法で置換文書作成処理のためのプログラムの実行を指示すると、まず初めに、ユーザ情報入力画面（図示しない）が表示部１７によって表示装置８に表示される。入力部１６は、ユーザ情報入力画面において、ユーザからのユーザ情報の入力を受けたか否かを判断する（Ｓ１０１）。ユーザ情報の入力を受けていない場合（Ｓ１０１；Ｎｏ）、再度ステップ１０１の処理に戻る。入力部１６は、ユーザ情報の入力を受けた場合（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、このユーザ情報とユーザ情報ＤＢ１Ｂとの照合を行う（Ｓ１０２）。
【０１０４】
入力部１６は、ユーザにより入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されて
いるか否かを判断し（Ｓ１０３）、入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されていない場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）、再度ステップ１０１の処理に戻る。入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されている場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、ステップ１０４の処理に進む。
【０１０５】
ステップ１０４では、元文書である電子文書をファイルサーバに送信（登録）する処理（元文書登録処理）が行われる。元文書登録処理では、ユーザが入力装置７を介して、元文書登録画面にて置換を行いたい電子文書（元文書）を選択すると、読み出し部１Ｄは当該元文書を主記憶装置３又は外部記憶装置４から読み出す。読みされた元文書は、送信部１４によってファイルサーバ２０へ送信（登録）される。送信部１４がファイルサーバへ元文書を送信すると、ステップ１０５（Ｓ１０５）の処理に進む。
【０１０６】
ステップ１０５では、元文書である電子文書内の文字列を置換ワード（置換文字列）によって置換を行う処理（元文書置換処理）が行われる。元文書置換処理では、ユーザが入力装置７を介して、置換画面にて置換の実行を指示すると、文書置換部１３が元文書内の文字列を置換ワードにより置換する。文書置換部１３が元文書の置換を行うと、ステップ１０６の処理に進む。
【０１０７】
ステップ１０６では、ステップ１０６により置換が行われた置換文書と当該置換文書を配布する宛名である配布先名を対応付けて、ファイルサーバ２０へ送信（登録）する処理（置換文書登録処理）が行われる。置換文書登録処理では、ユーザが入力装置７を介して、置換文書登録画面にて配布先名の入力を行い保存の実行を指示すると、送信部１４が置換文書と配布先名を対応付けてファイルサーバ２０へ送信（登録）する。置換文書等をファイルサーバ２０へ送信すると、ステップ１０７に進む。
【０１０８】
記憶部１８は、ファイルサーバ２０へ送信した置換文書等を主記憶装置３又は外部記憶装置４に記憶する（Ｓ１０７）。
【０１０９】
ステップ１０７で、置換文書等が主記憶装置３又は外部記憶装置４に記憶されると、文書作成装置１は、本文書作成装置の電子文書置換全体フローを終了する。
【０１１０】
（動作フローの説明：元文書登録処理）
図１２は、実施形態１に係る文書作成装置１の元文書登録処理フローである。図１２を用いて、文書作成装置１の元文書登録処理について説明する。文書作成装置１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図１２の処理を実行する。
【０１１１】
ステップ１０３で、入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されている場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、元文書登録画面表示部１７１は、元文書登録画面を表示させる（Ｓ１０４１）。
【０１１２】
図１３は、元文書登録画面の一例を示す図である。図示するように、元文書登録画面には、「参照」ボタン、「次へ」ボタン、ファイル名が表示されるテキストボックス、及び配布数が入力されるテキストボックスが用意される。この元文書登録画面で、「参照」ボタンがクリックされると、電子文書を参照（選択）可能な参照画面（図示しない）が表示される。表示された参照画面で電子文書が選択された場合、選択された電子文書のファイル名が、テキストボックスに表示される。なお、ファイル名が表示されるテキストボックスには、ファイル名ではなく、当該ファイルのファイルパスが表示されるようにしてもよい。
【０１１３】
ユーザにより元文書登録画面上で「参照」ボタンがクリックされ電子文書が選択される
と、入力部１６はそのイベントを受信し、読み出し部１Ｄが、選択された電子文書を主記憶装置３又は外部記憶装置４から読み出す（Ｓ１０４２）。また、同時に、元文書登録画面表示部１７１が、元文書登録画面のテキストボックスに、選択された電子文書のファイル名を表示する。
【０１１４】
図１４は、元文書の一例として、図１３で元文書として選択された「ご案内.txt」の内容を示す図である。本実施形態１では、元文書をこの「ご案内.txt」として、以下説明を行う。
【０１１５】
ユーザにより元文書登録画面のテキストボックスに配布数が入力されると、入力部１６は入力された配布数を受け付ける（取得する）（Ｓ１０４３）。
【０１１６】
上記のとおり、ユーザによる、元文書登録画面上での電子文書の選択及び配布数の入力が行われた後に、本画面上で「次へ」ボタンがクリックされると、入力部１６はそのイベントを受信する。これによって、送信部１４が、元文書である電子文書及び元文書の作成者の識別情報などをファイルサーバ２０へ送信（登録）する（Ｓ１０４４）。
【０１１７】
元文書の作成者の識別情報とは、作成者を一意に特定するための情報であり、作成者の氏名や作成者のＩＤなどが例示される。作成者の識別情報は、例えば、ステップ１０１でユーザにより入力されたユーザＩＤとしてもよい。また、作成者の識別情報は、例えば、元文書登録画面に作成者の識別情報を入力するテキストボックス（図示しない）を用意することで、ユーザに入力させるようにしてもよい。また、作成者の識別情報は、例えば、元文書である電子文書のプロパティに含まれる作成者名を抽出することで取得するようにしてもよい。
【０１１８】
送信部１４は、元文書及び元文書の作成者の識別情報に加え、日時情報をファイルサーバ２０へ送信するようにしてもよい。日時情報とは、日時を一意に特定するものであり、日にちのみの情報や日にち及び時間を組み合わせた情報などを含む概念である。日時情報としては、例えば、元文書等をファイルサーバ２０に送信する日時や元文書の作成日時などが例示される。
【０１１９】
送信部１４が、元文書をファイルサーバ２０へ送信すると、文書作成装置１は、本元文書登録処理フローを終了する。
【０１２０】
（動作フローの説明：元文書置換処理）
図１５Ａは、実施形態１に係る文書作成装置１の元文書置換処理フローである。図１５Ａを用いて、文書作成装置１の元文書置換処理について説明する。文書作成装置１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図１５Ａの処理を実行する。
【０１２１】
置換可能箇所数算出部１０は、元文書登録画面にて選択された電子文書内の置換可能箇所数を算出する（Ｓ１０５１）。置換可能箇所数算出部１０は、例えば、ＤＢ１９１〜１９６毎に、ＤＢに含まれる検索ワードをキーとして電子文書内の文章を走査することで、ＤＢ（分類）毎の置換可能箇所数を算出可能となる。
【０１２２】
また、ステップ１０５１では、置換可能箇所数算出部１０は、上記で特定された置換可能箇所を、当該置換可能箇所の文字列（検索ワード）などと対応付けて、置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃに記憶する。
【０１２３】
ここで、図１４の元文書「ご案内.txt」を例に、置換可能箇所数算出部１０の算出方法を説明する。置換可能箇所数算出部１０は、用語ＤＢが備えるＤＢ１９１〜１９６毎に、
「ご案内.txt」の文章の中に、ＤＢに含まれる各検索ワードが何箇所存在するかを算出する。
【０１２４】
図１９は、置換可能箇所記録データベース１Ｃのデータ構成例を示す図である。図１９には、図１４の元文書「ご案内.txt」について、分類毎の置換可能箇所数が算出された結果が示されている。図示するように、置換可能箇所記録データベース１Ｃの各行には、分類、検索ワード、位置情報、置換ワード、置換可能箇所数の項目が含まれるようにしてもよい。なお、置換可能箇所記録データベース１Ｃの項目は、これらの項目に加え、分類コードや置換ノイズ値を含むこととしてもよい。
【０１２５】
図１９では、「位置情報」として、“１行目, 11文字目”などの、置換可能箇所が存在する行番号と行の先頭文字から当該箇所までの文字数の組み合わせによるものが例示されている。
【０１２６】
図１４及び図１９に示すように、元文書「ご案内.txt」には、検索ワード「炒める」、「嘘」、「行う」、「組合せ」、「ベンダー」、「闇市場」、「程度」、「ディスカウント」、「ユーザ」、「自分」、「あるとのこと」が含まれる。これより、置換可能箇所数算出部１０は、各分類「常用漢字」、「送り仮名」、「類義語」、「誤使用」、「誤字」、「脱字」についての置換可能箇所数を、それぞれ、“２”、“２”、“５”、“１”、“０”、“１”と算出することができる。
【０１２７】
なお、図１９に示した置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃに記憶されたデータは、置換画面表示部１７２により表示装置８に表示されるようにしてもよい。例えば、置換画面に「置換可能箇所表示」ボタンを用意し、ユーザがこのボタンをクリックすることで、図１９に示された表が表示されるようにしてもよい。
【０１２８】
置換可能箇所数算出部１０により、分類毎の置換可能箇所数が算出されると、ステップ１０５２に進む。置換画面表示部１７２は、置換画面を表示させる（Ｓ１０５２）。
【０１２９】
図１６は、置換画面の初期画面の一例を示す図である。図示するように、置換画面には、元文書のファイル名（又はファイルパス）である元文書名及び配布数を表示させるテキストボックスが用意される。また、置換画面には、適用チェックボックスが用意され、その他表示項目として分類、ノイズレベル、置換可能箇所数、置換数が用意される。また、置換画面には、置換ノイズの表示項目に加え、置換ノイズ値の大きさを視覚的に表示させるスライドバーが用意されている。さらに、置換画面には、配布可能数を表示させるテキストボックス及び「置換」ボタンが用意されている。
【０１３０】
適用チェックボックスには、ユーザが入力装置７（例えば、マウス）を介して選択することで、チェック印が表示される。チェック印としては、“〆”や“レ”などが例示される。分類の欄には、「常用漢字」、「送り仮名」、「類義語」、「誤使用」、「誤字」、「脱字」等、置換方法の種類（分類）が表示される。ノイズレベルの欄には、各分類に対応する置換ノイズ重み付け値が表示される。
【０１３１】
置換可能箇所数の欄には、分類毎の置換可能箇所数が表示される。置換数の欄には、置換箇所の数である置換箇所数が分類毎に表示される。置換数の欄に表示される置換数の数値は、後述するスライドバーのポイントを左右に移動させると置換ノイズ値が増減するのに伴い、変動する。また、ユーザが直接、置換数の欄に置換数を入力するようにしてもよい。置換数のスライドバーのポイントを移動させた場合の処理については、以下、図１８で詳細を説明する。
【０１３２】
置換ノイズの欄には、置換画面上でユーザにより選択された分類毎の置換箇所について、置換ワードによる置換が行われた場合の置換文書の置換ノイズ値が表示される。
【０１３３】
スライドバーは、置換画面上でユーザにより選択された分類毎の置換箇所について、置換ワードによる置換が行われた場合の置換文書の置換ノイズ値の大きさを視認可能とする。スライドバーは、前記置換ノイズ値の取り得る範囲を示すものであり、ユーザによりこのスライドバーのポイント（図２６の白丸に相当）を移動させることで、置換ノイズ値を選択（変更）可能とする。例えば、ユーザは、このスライドバーを左にスライドすることで、置換文書が含む置換ノイズ値を下げることが可能となる。
【０１３４】
スライドバーには、図１６のように、置換ノイズ値の取り得る最小値と最大値を表示するようにしてもよい。ここで、スライドバーの最小値は、例えば、原文（元文書）の場合の置換ノイズ値“０”である。これは、元文書の電子文書は置換が行われていないため、置換ノイズを含まないことを意味する。また、スライドバーの最大値は、例えば、選択された分類の置換ワードにより置換を行った置換文書が、最大限含むことが可能である置換ノイズの値（最大置換ノイズ値）である。そのため、分類が選択されていない状態（初期状態）では、図１６で示すように、最大置換ノイズ値は“---”や空白などの表示として
もよい。
【０１３５】
配布可能数のテキストボックスには、置換可能箇所から置換数分の置換箇所を選択する組み合わせ（パターン）数である配布可能数が表示される。
【０１３６】
「置換」ボタンは、元文書を置換ワードにより置換するためのボタンである。ユーザが入力装置７（例えば、マウス）を介して「置換」ボタンをクリックすることで、入力部１６はそのイベントを受信する。これによって、文書置換部１３が、元文書である電子文書内の文字列を置換ワードにより置換を行う。
【０１３７】
置換画面表示部１７は、置換画面に、元文書登録画面で選択された元文書のファイル名である元文書名及び同画面で入力された配布数を表示させる（ステップ１０５２）。読み出し部１Ｄは、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａに分類毎に対応付けて記憶された置換ノイズ重み付け値を読み出す。これによって、置換画面表示部１７は、置換ノイズ重み付け値を、置換画面の各分類に対応する「（ノイズレベル）」欄に表示させる（ステップ１０５２）。また、置換画面表示部１７は、ステップ１０５１で算出された分類毎の置換可能箇所数を、各分類に対応する置換可能箇所数の欄に表示させる（ステップ１０５２）。
【０１３８】
なお、図１６に示すように、置換画面表示部１７は、置換画面の初期画面の、適用ボックス、置換数の欄、及び配布可能数の欄を空白表示としてもよい。また、同図に示すように、置換画面表示部１７は、置換ノイズの欄には“０”と表示し、それに伴いスライドバーについても最小ノイズ値である“０”にポイントするように表示してもよい。
【０１３９】
ここで、ステップ１０５１とステップ１０５２は順不同である。そのため、置換画面（初期画面）の表示が行われた後に、置換可能箇所数の算出が行われるようにしてもよい。この場合、置換画面表示部１７は、置換画面の初期画面において、置換可能箇所数を表示しない、又は全て“０”と表示するようにしてもよい。このようにすると、置換可能箇所数の表示は、初期画面が表示され置換可能箇所数が算出された後に、置換画面表示部１７によって行われることとなる。
【０１４０】
ステップ１０５２で置換画面が表示されると、ステップ１０５３の処理に進む。
【０１４１】
ステップ１０５３では、まず、ユーザにより、置換画面上で各分類についての適用チェ
ックボックスがクリックされると、入力部１６はそのイベントを受信し、選択された分類を受け付ける。これによって、置換画面表示部１７２が、選択チェックボックスにチェック印（例えば“〆”）を表示させる。また、置換画面表示部１７２は、選択された「適用」チェックボックスに対応する分類の置換数の欄に、読み出し部１Ｄにより主記憶装置３等から読み出された置換数の初期値を表示する。
【０１４２】
図１７は、ユーザによって各分類に対応する適用チェックボックスが選択された場合の置換画面の一例を示す図である。図１７に表示される項目については、図１６の表示項目と同じであるため、図１７の表示項目についての説明は省略する。
【０１４３】
図１７では、ユーザにより、分類「常用漢字」、「送り仮名」、「類義語」についての適用チェックボックスが選択されている。また、分類「常用漢字」、「送り仮名」、「類義語」の置換数の欄にはそれぞれ、初期値である“１置換”が表示される。図１７の例では、選択チェックボックスが選択された場合の置換数の初期値が“１”に設定されているが、実施形態１ではこれに限るものではなく、任意に設定可能である。
【０１４４】
ステップ１０５３で、「分類」が選択されると、ステップ１０５４の処理に進む。
【０１４５】
置換ノイズ算出部１２は、選択された分類の置換数の初期値とノイズレベル（置換ノイズ重み付け値）に基づき、最小置換ノイズ値を算出する（ステップ１０５４）。具体的には、置換ノイズ算出部１２は、分類毎の最小置換ノイズ値Ａiminを、Ａimin＝（分類毎の）置換数の初期値×（分類毎の）ノイズレベルにより算出する。置換ノイズ算出部１２は、この分類毎の置換ノイズ値Ａiminを加算する、すなわち、ΣＡiminを算出することで、置換文書に含まれる置換ノイズの取り得る最小値である最小置換ノイズ値を算出する。
【０１４６】
図１７の例では、分類「常用漢字」については、ノイズレベル“１”、置換数の初期値“１”であるため、置換ノイズ値は、“１”となる。分類「送り仮名」については、ノイズレベル“１”、置換数の初期値“１”であるため、置換ノイズ値は、“１”となる。分類「類義語」については、ノイズレベル“２”、置換数の初期値“１”であるため、最小置換ノイズ値は、“２”となる。これより、置換文書に含まれる置換ノイズ値は４（＝１＋１＋２）となる。
【０１４７】
置換画面表示部１７２は、置換ノイズ算出部１２により算出された置換文書の最小置換ノイズ値を、置換画面に表示する。図１７の例では、「置換ノイズ」の欄に“４”が表示されている。
【０１４８】
また、置換ノイズ算出部１２は、置換ノイズ最大値を求めるようにしてもよい。置換ノイズ最大値は、分類毎のノイズレベル及び置換可能箇所数に基づき算出可能である。具体的には、置換ノイズ算出部１２は、分類毎に置換ノイズ最大値Ａimaxを、Ａimax＝（分類毎の）置換可能箇所数×（分類毎の）ノイズレベルにより算出する。置換ノイズ算出部１２は、この分類毎の最大置換ノイズ値Ａimaxを加算する、すなわち、ΣＡimaxを算出することで、置換文書が含むことが可能な最大の置換ノイズ値（最大置換ノイズ値）を算出する。
【０１４９】
図１７の例では、分類「常用漢字」については、ノイズレベル“１”、置換可能箇所数“２箇所”であるため、最大置換ノイズ値は、“２”となる。分類「送り仮名」については、ノイズレベル“１”、置換可能箇所数“２箇所”であるため、最大置換ノイズ値は、“２”となる。分類「類義語」については、ノイズレベル“２”、置換可能箇所数“５置換”であるため、置換ノイズ値は、“１０”となる。これより、置換文書の置換ノイズ値は１４（＝２＋２＋１０）となる。
【０１５０】
置換画面表示部１７２は、置換ノイズ算出部１２により算出された置換文書の最大置換ノイズ値を、置換画面のスライドバーの右側下部に表示するようにしてもよい。図１７の例では、最大置換ノイズ値として“１４”が表示されている。
【０１５１】
また、置換画面表示部１７２は、スライドバーのポイントが、置換ノイズ算出部１２により算出された最小置換ノイズ値（図１７の場合“４”）を示すように、表示する。
【０１５２】
ステップ１０５４で最小置換ノイズ値の算出が行われると、ステップ１０５５の処理に進む。
【０１５３】
配布可能数算出部１１は、ユーザにより選択された分類の置換可能箇所数及び置換数に基づき、配布可能数を算出する（ステップ１０５５）。具体的には、配布可能数算出部１１は、分類毎に配布可能数を、（分類毎の）置換可能箇所（数）から置換箇所（置換数）を選ぶ組み合わせの総数により算出する。すなわち、配布可能数算出部１１は、分類毎の置換可能箇所数をn、分類毎の置換数をｍとすると、分類毎の配布可能数を、配布可能数
（分類毎）＝nＣmにより算出する。配布可能数算出部１１は、この分類毎の配布可能数を掛け合わせることで、置換文書の配布可能数を算出する。
【０１５４】
図１７の例では、分類「常用漢字」については、置換可能箇所数“２箇所”、置換数“１置換”であるため、配布可能数は、“２（＝2Ｃ1）”となる。分類「送り仮名」については、置換可能箇所数 “２箇所”、置換数“１置換”であるため、配布可能数は、“２
（＝2Ｃ1）”となる。分類「類義語」については、置換可能箇所数“５箇所”、置換数“１置換”であるため、置換ノイズ値は、“５（＝5Ｃ1）”となる。これより、置換文書の配布可能数は２０（＝2Ｃ1×2Ｃ1×5Ｃ1＝２×２×５）となる。
【０１５５】
置換画面表示部１７２は、配布可能数算出部１１により算出された置換文書の配布可能数を置換画面に表示する。図１７の例では、配布可能数として“２０”が表示されている。
【０１５６】
なお、ステップ１０５４とステップ１０５５は順不同である。そのため、配布可能数の算出が行われた後に、置換ノイズの算出が行われるようにしてもよい。
【０１５７】
ステップ１０５５で配布可能数の算出が行われると、ステップ１０５６の処理に進む。
【０１５８】
入力部１６は、置換画面において、ユーザにより、新たに適用チェックボックスをクリックされたか否か（置換に適用する分類が変更されたか否か）、スライドバーのポイントを移動されたか否か（置換ノイズ値が変更されたか否か）、又は置換数を変更されたか否かを判断する（Ｓ１０５６）。これらユーザにより新たに操作が行われたことを入力部１６が受け付けると（Ｓ１０５６；Ｙｅｓ）、ステップ１０５８の処理に進む。これらユーザによる操作が行われていない場合（Ｓ１０５６；Ｎｏ）、ステップ１０５７の処理に進む。
【０１５９】
ユーザにより新たに操作が行われる理由としては、例えば、算出された配布可能数が、ユーザの入力した配布数より少ないことより、配布先毎に異なる置換文書を配布することができないため、ユーザにより適用する分類の数を増やされることが考えられる。
【０１６０】
また、ある文書について、漏洩された場合に確実に漏洩元を特定したいとユーザが希望する場合は、置換ノイズ値、すなわち、元文書から変更度合（変更箇所）、を増やすことが考えられる。
【０１６１】
ユーザによる操作が行われたことを入力部１６が受け付けた場合（Ｓ１０５６；Ｙｅｓ）、ステップ１０５８の処理（置換設定変更処理）に進む。ユーザにより上記操作が行われた場合、すなわち、ユーザにより分類、置換ノイズ値、置換数の変更がなされた場合の、置換を行うための設定変更を行う処理について、図１５Ｂにより説明する。
【０１６２】
（動作フローの説明：置換設定変更処理）
図１５Ｂは、本実施形態１に係る文書作成装置１の置換設定変更処理フローである。図１５Ｂを用いて、文書作成装置１の置換設定変更処理について説明する。文書作成装置１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図１５Ｂの処理を実行する。
【０１６３】
入力部１６は、ユーザによる操作により変更された内容を判断する（Ｓ１０５８Ａ）。入力部１６が判断した結果、ユーザによる操作により変更された内容が「置換数」である場合（Ｓ１０５８Ａ；置換数）、置換ノイズ算出部１２は、置換ノイズ値の算出を行う（Ｓ１０５８Ｂ）。
【０１６４】
ステップ１０５８Ｂで置換算出部１２が行う置換ノイズ値の算出方法は、図１５Ａのステップ１０５４の最小置換ノイズ値の算出方法と基本的には同様である。但し、ステップ１０５８Ｂでは、ステップ１０５４と違い、置換ノイズ値の算出に用いる置換数を初期値に限らない。例えば、ユーザにより変更された後の置換数が初期値と異なる場合（例えば、初期値“１”でなく、“２”や“３”などの場合）は、当該変更された後の置換数を用いて、置換ノイズ値の算出を行う。
【０１６５】
入力部１６が判断した結果、ユーザによる操作により変更された内容が「分類」である場合（Ｓ１０５８Ａ；分類）、置換ノイズ算出部１２は、まず、分類の選択を受け付ける（Ｓ１０５８Ｃ）。
【０１６６】
ステップ１０５８Ｃで行われる分類の選択の受け付け方法は、図１５Ａのステップ１０５３の分類の選択の受け付け方法と基本的には同様であるため、詳細説明は省略する。なお、ユーザの操作により、ある分類が除外されたときは、置換画面表示部１７２は、当該分類の選択チェックボックスからチェック印を削除して表示させる。また、置換画面表示部１７２は、当該分類に対応する置換数の欄から置換数を削除し、空白や“---”などを
表示させる。
【０１６７】
ステップ１０５８Ｃの分類の選択の受け付けが終了すると、置換ノイズ算出部１２は、置換ノイズ値を算出する（Ｓ１０５８Ｄ）。
【０１６８】
ステップ１０５８Ｄで置換算出部１２が行う置換ノイズ値の算出方法は、図１５Ａのステップ１０５４の最小置換ノイズ値の算出方法と基本的には同様であるため、詳細説明は省略する。但し、ステップ１０５８Ｄでは、ステップ１０５４と違い、置換ノイズ値の算出に用いる置換数を初期値に限らない。例えば、ユーザにより「置換数」や「置換ノイズ値」が変更された後に、さらに、「分類」が変更されたときは、置換数が初期値と異なる値である場合が考えられるため、この場合は当該初期値と異なる値である置換数を用いて、置換ノイズ値の算出を行う。
【０１６９】
入力部１６が判断した結果、ユーザによる操作により変更された内容が「置換ノイズ値」である場合（Ｓ１０５８Ａ；置換ノイズ値）、置換ノイズ算出部１２は、分類毎の置換数を算出する（Ｓ１０５８Ｅ）。
【０１７０】
ステップ１０５８Ｅでは、置換ノイズ算出部１２は、変更された後の置換ノイズ値に基づき、分類毎の置換数を算出する。ここで、分類毎の置換ノイズ値Ａiは、Ａi＝（分類毎の）置換数×（分類毎の）ノイズレベルにより算出される。また、置換文書に含まれる置換ノイズ値Ａは、Ａ＝ΣＡi＝Σ｛（分類毎の）置換数×（分類毎の）ノイズレベル｝に
より算出される。
【０１７１】
これより、上記置換ノイズ値Ａの算出式を使用することで、分類毎の置換数を算出する。この際、上記置換ノイズ値Ａの算出式における「置換ノイズ値Ａ」を、変更された後の置換ノイズ値とする。また、上述のとおり、「（分類毎の）ノイズレベル」は、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａに記憶された分類毎の置換重み付け値とする。
【０１７２】
なお、分類毎の置換数を算出（変更）する際、置換可能箇所数が２箇所以下の分類についての置換数は“１置換”から変更しないこととする。これは、置換可能箇所数が２箇所である分類についての置換数を、“１置換”から“２置換”にしてしまうと、配布可能数が減少してしまうことを防ぐためである。具体的には、置換可能箇所数が２箇所の場合に置換数を“１置換”とすると、２通り（パターン）の置換文書が作成可能となる。しかし、置換数を“２置換”とすると、２箇所のうち２箇所とも置換を行う１つの置換文書しか作成されないこととなるからである。
【０１７３】
なお、置換画面において、ユーザが置換数を変更する操作を行う場合は、上記のような、置換可能箇所数が２箇所以下の場合の置換数の制限はないものとしてもよい。
【０１７４】
ここで、図１８を用いて、置換ノイズ算出部１２による分類毎の置換数の算出方法を例示する。
【０１７５】
図１８は、図１７の置換画面において、ユーザの操作により置換ノイズ値を増加する変更がなされた場合の置換画面の一例を示す図である。図１８に表示される項目については、図１６の表示項目と同じであるため、図１８の表示項目についての説明は省略する。
【０１７６】
図１８では、ユーザによるスライドバーの操作により、置換ノイズ値が“４”から“１０”に変更されている。なお、図１８では、ユーザにより選択された分類は３つ（常用漢字、送り仮名、類義語）である。
【０１７７】
ここで、図１８の場合には、これらの分類の置換文字列により置換された置換文書に含まれる置換ノイズ値Ａは、以下の式により算出される。
（式）Ａ＝置換数（常用漢字）×ノイズレベル（常用漢字）＋置換数（送り仮名）×ノイズレベル（送り仮名）＋置換数（類義語）×ノイズレベル（類義語）
【０１７８】
図１８の場合、置換ノイズ値Ａは、変更後の置換ノイズ値である“８”である。また、ノイズレベル（常用漢字）、ノイズレベル（送り仮名）、ノイズレベル（類義語）はそれぞれ、置換ノイズ重み付けＤＢ１Ａに記憶された置換ノイズ重み付け値“１”、“１”、“２”である。
【０１７９】
上記より、置換ノイズ算出部１２は、以下の式を満たすような、分類毎の置換数を算出する。
（式）８＝置換数（常用漢字）＋置換数（送り仮名）＋置換数（類義語）×２
【０１８０】
なお、上述のとおり、分類「常用漢字」、「送り仮名」の置換可能箇所数はいずれも２箇所であるため、置換ノイズ算出部１２は、これらの分類の置換数は増加させないこととする。すなわち、置換数（常用漢字）及び置換数（送り仮名）はそれぞれ“１”とする。
よって、上記式より、置換ノイズ算出部１２は、置換数（類義語）を“３”と算出できる。
【０１８１】
ここで、上記置換ノイズＡの算出式を満たす、分類毎の置換数の組み合わせが複数ある場合、置換ノイズ算出部１２は、複数の組み合わせからランダムに１つの組み合わせを選択するようにしてもよい。また、置換ノイズ算出部１２は、複数の組み合わせから１つの組み合わせを選択する際に優先順位を持たせる等の一定のルールを設定するようにしてもよい。
【０１８２】
なお、ステップ１０５８Ｅでは、置換画面表示部１７２が、変更された後の置換ノイズ値を置換ノイズの欄に表示する。また、置換画面表示部１７２は、算出された分類毎の置換数を、置換画面の置換数の欄に表示する。
【０１８３】
上述したステップ１０５８Ｂ、１０５８Ｄ、１０５８Ｅでの処理が終了すると、ステップ１０５８Ｆの処理（配布可能数の算出処理）へ進む。
【０１８４】
ステップ１０５８Ｆで配布可能数算出部１１が行う配布可能数の算出方法は、図１５Ａのステップ１０５５と基本的には同様であるため、詳細説明を省略する。図１８の置換画面の例では、配置可能数算出部１１が算出した配置可能数は、“４０（＝2Ｃ1×2Ｃ1×5
Ｃ3＝２×２×１０）”となる。
【０１８５】
なお、ステップ１０５８Ｂとステップ１０５８Ｆは順不同である。また、ステップ１０５８Ｄとステップ１０５８Ｆも順不同である。
【０１８６】
ステップ１０５８Ｆで配布可能数の算出が行われると、文書作成装置１は、本置換設定変更処理フローを終了し、再度ステップ１０５６の処理へ進む。
【０１８７】
図１６のステップ１０５７の説明に戻る。ステップ１０５７では、まず、ユーザが入力装置７（例えば、マウス）を介して「置換」ボタンをクリックすることで、入力部１６はそのイベントを受信する。これによって、文書置換部１３が、元文書である電子文書内の文字列を置換ワードにより置換を行うことで、元文書登録画面で入力された配布数分の置換文書を作成する。
【０１８８】
具体的には、文書置換部１３は、選択された分類毎に、置換可能箇所の中から置換箇所数（置換数）分の箇所（置換箇所）をランダムに選択する。すなわち、文書置換部１３は、図１９に示した置換可能箇所記録データベース１Ｃに記憶された置換可能箇所からランダムに、置換箇所数分の箇所（置換箇所）を選択する。但し、文書置換部１３は、置換箇所の組み合わせが全く同一である置換文書は作成しないこととする。これより、各配布先に異なる内容（文章）の置換文書を配布することが可能となる。
【０１８９】
文書置換部１３は、選択した箇所（置換箇所）に存在する文字列（検索ワード）を、当該検索ワードに対応付けられて用語ＤＢ１９に記憶された置換ワードにより置換を行う。
【０１９０】
図１７の例では、同図で示された置換画面において、「置換」ボタンが押下された場合、ユーザにより選択された分類「常用漢字」、「送り仮名」、「類義語」について、それぞれ１箇所の置換箇所について文字列の置換が行われる。
【０１９１】
図２０は、図１７の置換画面で「置換」ボタンが選択され、文書置換部１３により置換が行われた置換文書の例を示す図である。図２０の置換文書例１では、元文書内に存在した「行う」、「ベンダー」、「嘘」の文字列（検索ワードと一致）がそれぞれ、置換文字
列（置換ワード）である「行なう」、「ベンダ」、「うそ」により置換されている。「行う」は分類「送り仮名」に、「ベンダー」は分類「類義語」に、「嘘」は分類「常用漢字」に属している。これより、分類毎に１箇所のみ置換が行われていることがわかる。
【０１９２】
また、図２０の置換文書例２では、元文書内に存在した「ディスカウント」、「嘘」、「組合せ」の文字列（検索ワードと一致）がそれぞれ、置換文字列（置換ワード）である「値引き」、「うそ」、「組み合わせ」により置換されている。「ディスカウント」は分類「類義語」に、「嘘」は分類「常用漢字」に、「組合せ」は分類「送り仮名」に属している。
【０１９３】
なお、ステップ１０５７では、元文書に対して置換が行われると、記憶部１８は、実際に置換を行った箇所である置換箇所を特定する情報を、置換文書毎に、検索ワードと対応付けて置換箇所記録ＤＢ１Ｅに記憶する。
【０１９４】
ステップ１０５７で、文書置換部１３が、元文書である電子文書を置換ワードにより置換を行うと、文書作成装置１は、本元文書置換処理フローを終了する。
【０１９５】
（動作フローの説明：置換文書登録処理）
図２１は、実施形態１に係る文書作成装置１の置換文書登録処理フローである。図２１を用いて、文書作成装置１の置換文書登録処理について説明する。文書作成装置１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図２１の処理を実行する。
【０１９６】
ステップ１０５で、元文書が置換文字列により置換された場合、置換文書登録画面表示部１７３は、置換文書登録画面を表示装置８に表示させる（Ｓ１０６１）。
【０１９７】
図２２は、置換文書登録画面の一例を示す図である。図示するように、置換文書登録画面には、元文書のファイル名である元文書名、元文書の作成者を一意に特定する識別情報及び元文書のプレビューを表示させるプレビューボタンが用意される。
【０１９８】
また、置換文書登録画面には、番号の表示項目に加え、配布先名を入力させるテキストボックスが用意される。なお、本実施形態では置換文書が５つ作成されるため、配布先名を入力させるテキストボックスは５つ用意される。また、置換文書登録画面には、置換文書のプレビュー画面である結果確認画面を表示させるプレビューボタン及び置換文書を保存するための保存ボタンが用意される。
【０１９９】
なお、配布先名を予め登録したＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイルを読み込むことで、配布先名を自動入力するようにしてもよい。この場合、図２２の置換文書登録画面には、ＣＳＶファイルを呼び出すボタン等を用意する必要がある。
【０２００】
また置換文書登録画面には、画面を閉じるための「終了」ボタンが用意される。
【０２０１】
置換文書登録画面の番号は、各置換文書を一意に特定する識別情報であり、行番号、置換文書毎に定められた番号や、置換文書に一時的に設定されたファイル名などが例示される。置換文書登録画面表示部１７３は、置換文書登録画面に、元文書登録画面で選択された元文書のファイル名である元文書名を表示させる（ステップ１０６１）。また、置換文書登録画面表示部１７は、置換文書登録画面に、元文書の作成者の識別情報を表示させる（ステップ１０６１）。元文書の作成者の識別情報としては、作成者の氏名やＩＤなどが例示される。なお、この作成者の識別情報は、元文書登録画面にて入力された識別情報であってもよいし、ステップ１０１で受け付けたユーザのＩＤであってもよい。
【０２０２】
置換文書登録画面上で元文書のプレビューボタンが選択されると、入力部１６がこのイベントを受信し、結果確認画面表示部１７４によって、元文書の結果確認画面（図示しない）が表示される。これより、ユーザは元文書の内容を視認することが可能となる。
【０２０３】
置換文書登録画面上で置換文書のプレビューボタンが選択されると、入力部１６がこのイベントを受信し、結果確認画面表示部１７４によって、図２３のような置換結果確認画面が表示される。
【０２０４】
図２３は、置換結果の結果確認画面の一例を示す図である。置換結果の結果確認画面には、元文書名、作成者の識別情報、置換文書を一意に特定する識別情報（番号）、配布先名などが表示される。また、本結果確認画面には、元文書のプレビューを表示させるためのプレビューボタンを用意するようにしてもよい。また、本結果確認画面には、置換文書の内容が表示されるテキストボックスが用意される。これより、ユーザは各置換文書の内容を視認することが可能となる。また、図２３に示すように、太字や下線などの表示方法により、置換された箇所（文字列）を視認可能とするようにしてもよい。
【０２０５】
置換文書登録画面のテキストボックスに配布先名が入力されると、入力部１６は入力された配布先名を受け付ける（取得する）（Ｓ１０６２）。「配布先名」は、置換文書の配布先を一意に特定する識別情報であり、配布先の人物の氏名、当該人物のＩＤ、電話番号などが例示される。
【０２０６】
上記のとおり、ユーザによる、置換文書登録画面上での配布先名の入力が行われた後に、本画面上で「保存」ボタンがクリックされると、入力部１６はそのイベントを受信する。これによって、送信部１４が、各置換文書と配布先名を対応付けて、ファイルサーバ２０へ送信（登録）する（Ｓ１０６３）。
【０２０７】
送信部１４は、置換文書及び配布先名に加え、日時情報をファイルサーバ２０へ送信するようにしてもよい。日時情報としては、例えば、置換文書及び配布先名をファイルサーバ２０に送信する日時や置換文書の作成日時（置換を実施した日時）などが例示される。
【０２０８】
なお、ステップ１０６３でファイルサーバ２０へ置換文書と配布先名を送信すると、ファイルサーバ２０は、元文書と当該元文書から作成された置換文書との対応関係がわかるように、置換文書及び配布先名を記憶（保存）する。なお、ファイルサーバ２０は、置換文書毎に異なるファイル名を設定し、当該ファイル名により置換文書を記憶（保存）する。「ファイル名」は、“元文書名_配布先名.txt”や“置換日_元文書名_配布先名.txt”
など、任意に設定されるものであってよい。
【０２０９】
なお、ファイルサーバ２０では、各置換文書について、置換文書の「ファイル名」と「配布先名」を対応付けた、ファイル名対応付けＤＢ（図示しない）を備えるようにしてもよい。なお、「ファイル名」と「配布先名」に加えて、当該置換文書へのリンク情報、例えば、ファイルパス名などを対応付けるようにしてもよい。
【０２１０】
ファイルサーバ２０で置換文書が保存（格納）されると、受信部１５は、ファイルサーバ２０から各置換文書に割り当てられたファイル名を受信するようにしてもよい。この場合、文書作成装置１において、上述したファイル名対応付けＤＢを備えるようにしてもよい。なお、受信された「ファイル名」は、置換文書登録画面上で視認可能としてもよい。
【０２１１】
送信部１４が、置換文書及び配布先名をファイルサーバ２０へ送信し、「終了」ボタンが選択されると、文書作成装置１は、本置換文書登録処理フローを終了する。
【０２１２】
なお、上述のとおり、受信部１５が、ファイルサーバ２０からファイル名を受信した場合、図１１のステップ１０７で、記憶部１８が、各置換文書を受信したファイル名で記憶（保存）するようにしてもよい。
【０２１３】
（動作フローの説明：漏洩元特定処理）
図２４は、実施形態１に係る文書作成装置１の漏洩文書特定フローである。図２４を用いて、文書作成装置１の漏洩元特定フローについて説明する。文書作成装置１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図２４の処理を実行する。
【０２１４】
ユーザが入力装置７を介して所定の方法で漏洩元特定に係る漏洩元特定処理プログラムの実行を指示すると、まず初めに、ユーザ情報入力画面（図示しない）が表示部１７によって表示装置８に表示される。入力部１６は、ユーザ情報入力画面において、ユーザからのユーザ情報の入力を受けたか否かを判断する（ＳＡ１０１）。ユーザ情報の入力を受けていない場合（ＳＡ１０１；Ｎｏ）、再度ステップＡ１０１の処理に戻る。入力部１６は、ユーザ情報の入力を受けた場合（ＳＡ１０１；Ｙｅｓ）、このユーザ情報とユーザ情報ＤＢ１Ｂとの照合を行う（ＳＡ１０２）。
【０２１５】
入力部１６は、ユーザにより入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されているか否かを判断し（ＳＡ１０３）、入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されていない場合（ＳＡ１０３；Ｎｏ）、再度ステップＡ１０１の処理に戻る。入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されている場合（ＳＡ１０３；Ｙｅｓ）、ステップＡ１０４の処理に進む。
【０２１６】
ステップＡ１０４では、漏洩文書である電子文書を類似文書チェック装置３０に送信（登録）する処理（漏洩文書登録処理）が行われる。漏洩文書登録処理では、ユーザが入力装置７を介して、漏洩文書登録画面にて漏洩元の特定を行いたい電子文書（漏洩文書）を選択すると、読み出し部１Ｄは当該漏洩文書を主記憶装置３又は外部記憶装置４から読み出す。読みされた漏洩文書は、送信部１４によって類似文書チェック装置３０へ送信（登録）される。送信部１４が類似文書チェック装置３０へ漏洩文書を送信すると、ステップＡ１０５（ＳＡ１０５）の処理に進む。
【０２１７】
受信部１５は、類似文書チェック装置３０から、漏洩文書と漏洩文書に類似すると判断された置換文書である類似文書との文章間の類似の度合いである類似度を受信（取得）する（ＳＡ１０５）。またこの際、受信部１５は、類似度と共に、当該類似度が算出された類似文書（置換文書）のファイル名を受信（取得）する（ＳＡ１０５）。また、この際、受信部１５は、類似度及び類似文書のファイル名と共に、類似文書を受信してもよい。
【０２１８】
ここで、類似文書チェック装置３０は、汎用的な類似度算出などの判定アルゴリズムを用いて、特定の文書と他の文書とを比較し、両文書の文章間の類似度を算出する。
【０２１９】
本実施形態１に係る類似文書チェック装置３０は、ファイルサーバ２０に格納された上述の複数の置換文書を読み出すことで、これら複数の置換文書とステップＡ１０４により送信された漏洩文書とを比較し、両者の文章間の類似度を算出する。例えば、類似文書チェック装置３０は、比較を行う全ての文書について形態素解析を行うことにより、文書内の要素を抽出する。類似文書チェック装置３０は、比較を行う文書間で共通して出現する要素（単語）の数をカウントし、類似度を算出することが可能である。また、類似文書チェック装置３０は、例えば、特開２０００−３１１１７３号公報で開示されるような、ベクトル空間法を用いた類似度算出を行うことが可能である。また、類似文書チェック装置３０は、例えば、特開２００９−２０５６７４号公報で開示された技術を用いてもよい。
【０２２０】
ステップＡ１０５で、受信部１５が、類似度及び類似文書のファイル名を取得すると、読み出し部１Ｄは、当該類似文書のファイル名に基づき、ファイルサーバ２０から当該ファイル名と対応付けて記憶された配布先名を取得する（ＳＡ１０６）。具体的には、読み出し部１Ｄは、当該類似文書のファイル名をキーとしてファイルサーバ２０のファイル名対応付けＤＢを参照することで、ファイル名に対応する配布先名を取得する。
【０２２１】
なお、類似文書のファイル名すなわち、置換文書のファイル名と当該置換文書の配布先名を対応付けたファイル名対応付けＤＢが文書作成装置１に格納されている場合は、受信部１６が、当該ＤＢを参照することで配布先名を取得するようにしてもよい。
【０２２２】
ステップＡ１０６で配布先名を受信すると、漏洩元確認結果画面表示部１７６は、漏洩元確認結果画面を表示させる（ＳＡ１０７）。また、漏洩元確認結果画面表示部１７６は、漏洩元確認結果画面に、類似度及び当該類似度の算出を行った類似文書の配布先名を表示させる（ＳＡ１０７）。これより、ユーザは、漏洩された文書（漏洩文書）と類似する置換文書及び当該置換文書の配布先名を視認（特定）可能となり、また、漏洩された文書と当該置換文書との類似度についても視認可能となる。これより、ユーザは、例えば、当該漏洩文書は、漏洩文書との類似度が最も高い置換文書が漏洩されたものである可能性が高いと判断することが可能である。また、ユーザは、当該漏洩文書の漏洩元（漏洩させた人物）は、漏洩文書との類似度が最も高い置換文書の配布先名で示された人物である可能性が高いと判断することが可能である。
【０２２３】
図２８は、漏洩元確認結果画面の一例を示す図である。図示するように、漏洩元確認結果画面には、漏洩文書のファイル名である漏洩文書名が表示されるテキストボックスが用意される。また、漏洩元確認結果画面には、番号、漏洩確率（類似度）の表示項目に加え、類似文書の配布先名が表示されるテキストボックスが用意される。また、漏洩元確認結果画面には、類似文書のプレビューを表示させるプレビューボタン及び漏洩元確認結果画面を閉じるための「終了」ボタンが用意される。
【０２２４】
漏洩元確認結果画面の番号は、各類似文書を識別する情報であり、例えば、類似文書毎に定められた番号や、類似文書のファイル名などが例示される。漏洩元確認結果画面表示部１７６は、漏洩元確認結果画面に、漏洩文書登録画面で選択された漏洩文書のファイル名（漏洩文書名）を表示させる（ＳＡ１０７）。また、漏洩元確認結果画面表示部１７６は、漏洩元確認結果画面に、取得した類似度と、類似文書の配布先名を表示させる（ＳＡ１０７）。
【０２２５】
類似文書（ファイル）のプレビューボタンが選択されると、入力部１６がこのイベントを受信し、読み出し部１Ｄが当該類似文書を読み出し、結果確認画面表示部１７４によって、類似文書確認画面（図示しない）が表示される。これより、ユーザは類似文書の内容を視認することが可能となる。なお、読み出し部１Ｄは、文書作成装置１に格納された類似文書である置換文書を読み出すようにしてもよいし、類似文書チェック装置３０又はファイルサーバ２０から類似文書を読み出すようにしてもよい。これより、結果確認画面表示部１７４は、類似文書確認画面に類似文書を表示させる。
【０２２６】
なお、漏洩文書は電子文書であり、ＷＯＲＤ（Microsoft Office Word）などの文書作
成ソフトウェアにより作成された電子文書に限らず、紙上に印刷された文書などをＯＣＲ（Optical Character Reader）により電子化された電子文書などを含む。
【０２２７】
漏洩元確認結果画面表示部１７６が、漏洩元確認結果画面に、類似度や類似文書（置換文書）の配布先名を表示し、同画面上で「終了」ボタンが選択されると、文書作成装置１は、本漏洩文書特定フローを終了する。
【０２２８】
（動作フローの説明：漏洩文書登録処理）
図２５は、実施形態１に係る文書作成装置１の漏洩文書登録処理フローである。図２５を用いて、文書作成装置１の漏洩文書登録処理について説明する。文書作成装置１のＣＰＵ２は、主記憶装置３のコンピュータプログラムにより、図２５の処理を実行する。
【０２２９】
ステップＡ１０３で、入力されたユーザ情報がユーザ情報ＤＢ１Ｂに登録されている場合（ＳＡ１０３；Ｙｅｓ）、漏洩文書登録画面表示部１７５は、漏洩文書登録画面を表示させる（ＳＡ１０４１）。
【０２３０】
図２６は、漏洩文書登録画面の一例を示す図である。図示するように、漏洩文書登録画面には、「参照」ボタン、「次へ」ボタン及びファイル名が表示されるテキストボックスが用意される。この漏洩文書登録画面で、「参照」ボタンがクリックされると、電子文書を参照（選択）可能な参照画面（図示しない）が表示される。表示された参照画面で電子文書が選択された場合、選択された電子文書のファイル名が、テキストボックスに表示される。なお、ファイル名が表示されるテキストボックスには、ファイル名ではなく、当該ファイルのファイルパスが表示されるようにしてもよい。
【０２３１】
漏洩文書登録画面上で「参照」ボタンがクリックされ電子文書が選択されると、入力部１６はそのイベントを受信し、読み出し部１Ｄが、選択された電子文書を主記憶装置３又は外部記憶装置４から読み出す（ＳＡ１０４２）。また、同時に、漏洩文書登録画面表示部１７５が、漏洩文書登録画面のテキストボックスに、選択された電子文書のファイル名を表示する。
【０２３２】
図２７は、図２６で漏洩文書として選択された「ご案内_20110101.txt」の内容の一例
である。
【０２３３】
上記のとおり、ユーザによる、漏洩文書登録画面上での電子文書の選択が行われた後に、本画面上で「次へ」ボタンがクリックされると、入力部１６はそのイベントを受信する。これによって、送信部１４が、漏洩文書である電子文書を類似文書チェック装置３０へ送信（登録）する（ＳＡ１０４３）。送信部１４が、漏洩文書を類似文書チェック装置３０へ送信すると、文書作成装置１は、本漏洩文書登録処理フローを終了する。
【０２３４】
以上に説明したように、文書作成装置１は、置換可能箇所の中から置換箇所を、置換箇所の組み合わせが他の置換文書の置換箇所の組み合わせと一致しないように選択することで、配布先毎に置換箇所の組み合わせが異なる置換文書を作成することが可能となる。すなわち、電子文書の文字列を意図的に異なる文字列に置換（変換）することで、配布先毎に、異なる文章の置換文書を配布することが可能となる。これによって、当該電子文書が漏洩されたときに、漏洩文書と置換文書とを比較し漏洩文書がどの置換文書と類似するかを確認することで、漏洩文書がどの配布先の人物から漏洩したか（漏洩元）の特定の可能性を高めることが可能となる。
【０２３５】
また、文書作成装置１は、配布先毎に異なる文章の置換文書を配布することが可能であるため、元文書である電子文書の文章のみが漏洩した場合や、人の手により書写された後に漏洩された場合においても、置換文書及び漏洩文書の文章の比較により、漏洩元の特定の可能性を高めることが可能となる。
【０２３６】
また、文書作成装置１は、置換可能箇所を、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースを参照することで特定するため、データベースに記憶された検索文字列及び置換文字列の数を増やすことで、置換可能箇所の数を増やすことが可能となる
。すなわち、置換のパターン（数）を増やすことが可能となり、電子文書の配布先毎に異なる置換文書を数多く作成することが可能となる。
【０２３７】
また、文書作成装置１は、ユーザにより選択された置換方法の種類毎に、検索文字列と置換文字列が対応付けられて記憶されたデータベースを参照し、置換箇所を選択することで、ユーザが置換に使用したい置換方法の種類についての置換を行うことが可能となる。
【０２３８】
また、文書作成装置１は、置換ノイズ値がユーザにより変更されたときに、変更後の置換ノイズ値に基づき置換箇所の数を算出することで、ユーザにより選択された元文書からの変更度合いに応じた置換文書を作成することが可能となる。
【０２３９】
また、文書作成装置１は、置換方法の種類を常用漢字又は常用漢字以外の漢字を用いた置換、送り仮名を変更することによる置換、類義語を用いた置換、言葉の誤使用による置換、誤字を用いた置換及び脱字を用いた置換とすることにより、様々な文字列による置換を行うことが可能となる。また、文章量が少ない場合であっても、当該文章に含まれる文字列に対して上記複数種類の置換を行うことにより、置換のパターン（数）を増やすことが可能となる。すなわち、電子文書の配布先毎に異なる置換文書を数多く作成することが可能となる。
【０２４０】
さらに、文書作成装置１は、ユーザが公文書について置換文書を作成するとき等は、公文書に誤字、脱字を含むことを避けるために、置換方法の種類として、誤字を用いた置換及び脱字を用いた置換以外の置換方法の種類を選択することが可能となる。すなわち、複数種類の置換方法の中から、ユーザの意向や元文書の内容及び属性に基づいた置換方法の種類による置換を行うこと（置換文書を作成すること）が可能となる。
【０２４１】
＜変形例１＞
本実施形態１では、文書作成装置１において、図１１（電子文書置換全体フロー）のステップ１０２及び図２４（漏洩文書特定フロー）のステップＡ１０２で照合するユーザ情報ＤＢは同一のものとした。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、ステップ１０２及びステップＡ１０２で照合するユーザ情報ＤＢは別のＤＢとしてもよい。この場合、例えば、ステップ１０２で照合するユーザ情報ＤＢは、電子文書の置換を行うことが許可されているユーザについてのユーザ情報が記憶されるようにしてもよい。また、例えば、ステップＡ１０２で照合するユーザ情報ＤＢは、漏洩文書の特定処理を行うことが許可されたユーザについてのユーザ情報が記憶されるようにしてもよい。
【０２４２】
＜変形例２＞
本実施形態１では、文書作成装置１において、置換文書の作成（図）及び漏洩元特定（類似度の表示等）を行うこととしたが、置換文書の作成及び漏洩元特定は異なる装置において実行されるようにしてもよい。例えば、文書作成装置１では置換文書の作成を行い、他の装置において漏洩元特定処理を行うようにしてもよい。この場合、少なくとも、図３に示した、漏洩文書登録画面表示部１７５及び漏洩元確認結果画面表示部１７６は上記他の装置が備えるものとする。また、この場合、漏洩元特定を行う他の装置は、当該他の装置にアクセス可能なユーザ情報を記憶したユーザ情報ＤＢ（図示しない）を備えるようにする。
【０２４３】
＜変形例３＞
本実施形態１では、類似度の算出を行う類似文書チェック装置３０を文書作成装置１とは別の装置として説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、類似度の算出を行うプログラムが文書作成装置１にインストールされることで、文書作成装置１において類似度の算出等を行うようにしてもよい。
【０２４４】
＜変形例４＞
本実施形態１では、置換可能箇所記録ＤＢ１Ｃと置換箇所記録ＤＢ１Ｅは別のデータベースとして説明したが、これらのＤＢ１Ｃ及びＤＢ１Ｅを統合させて、１つのデータベースとしてもよい。この場合、統合されたデータベースには、例えば、上述したこれらのＤＢに含まれる項目に加え、各置換可能箇所について実際に置換が行われたか否かの情報を記憶する「置換有無」の項目が含まれるようにしてもよい。
【０２４５】
＜変形例５＞
本実施形態１では、ステップ１０４４で元文書をファイルサーバ２０へ送信し、ステップ１０６３で置換文書をファイルサーバ２０へ送信するようにしたが、元文書と置換文書を同時に送信するようにしてもよい。例えば、ステップ１０４４では元文書はファイルサーバ２０へ送信されず、図２１のステップ１０６３で置換文書と併せて元文書が送信されるようにしてもよい。
【０２４６】
＜変形例６＞
本実施形態１では、類似文書チェック装置３０は、文書作成装置１に対して、類似度及びファイル名を送信するようにしたが、本発明はこれに限るものではない。類似文書チェック装置３０は、例えば、ファイルサーバ２０に格納されたファイル名対応付けＤＢを参照することにより、類似度及びファイル名と共に配布先名を文書作成装置１に送信するようにしてもよい。これによって、文書作成装置１は、ステップ１０６２でファイルサーバ２０から配布先名を受信せずとも、配布先名を取得することが可能となる。
【０２４７】
＜変形例７＞
本実施形態１では、文書作成装置１において、ステップ１０５１で全ての分類についての置換可能箇所数が算出されるようにしたが、ステップ１０５３により分類が選択された後に、選択された分類についてのみ置換可能箇所数が算出されるようにしてもよい。
【０２４８】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態１では、Ｗｅｂ（World Wide Web）画面である各種画面により置換文書の作成及び保存が行われるようにしたが、本発明では置換文書の作成及び保存のみを行う文書作成装置（プログラム）に限るものではない。本発明に係る文書作成装置（プログラム）は、例えば、メールシステム（メーラー）やプリンタドライバを利用した漏洩元特定システムに応用できる。
【０２４９】
＜実施形態２：メールシステムを利用した場合＞
本発明に係る文書作成装置（プログラム）は、メールシステムを利用した漏洩元特定システムに応用できる。本メールシステムを利用した漏洩元特定システムでは、置換文書の作成及び保存を行い、メールシステムを利用して置換文書を配布先に送信可能とする。
【０２５０】
図２９は、実施形態２に係るメールシステムを利用した漏洩元特定システムの漏洩元特定全体フローである。図１１の実施形態１に係る漏洩元特定全体フローと同様の処理については、図１１と同様のステップ番号を付す。
【０２５１】
但し、図２９のステップ１０６で入力される「配布先名」としては、上述した、配布先の人物の氏名、当該人物のＩＤ、電話番号などに加え、「送信先メールアドレス」が例示される。また、送信先のメールアドレスが格納されたＣＳＶファイルを読み込むことで、配布先名の入力を行うようにしてもよい。
【０２５２】
また、図２９のステップ１０７Ａでは、メールシステムの送信者情報登録画面（図示し
ない）において、送信者の名前や送信者のメールアドレスを入力し、「送信」ボタンがユーザにより押下されることで、置換文書を添付したメールが配布先へ送信されるようにする。
【０２５３】
実施形態２に係る文書作成装置（プログラム）は、例えば、メールシステムを起動させることで、上記で示した漏洩元特定全体フロー（置換文書の作成等）が開始されるように設定されてもよい。また、例えば、Ｗｅｂ画面で各種設定を行い、「送信」ボタンが押下されることで、メールシステムが起動し、メールが送信されるようにしてもよい。
【０２５４】
これにより、メールシステムを利用した、本発明に係る文書作成プログラム（装置）により、メールシステムで個別に各送信先メールアドレス及び置換文書を設定することなく、配布先へ置換文書をメール送信することが可能となる。
【０２５５】
＜実施形態３：プリンタドライバを利用した場合＞
本発明に係る文書作成プログラムは、プリンタドライバを利用した漏洩元特定システムに応用できる。本プリンタドライバを利用した漏洩元特定システムでは、置換文書の作成及び保存を行い、プリンタドライバを利用して置換文書を印刷可能とする。
【０２５６】
図３０は、実施形態３に係るプリンタドライバを利用した漏洩元特定システムの漏洩元特定全体フローである。図１１の実施形態１に係る漏洩元特定全体フローと同様の処理については、図１１と同様のステップ番号を付す。
【０２５７】
図３０のステップ１０３Ｂでは、ユーザが文書作成ソフトウェア等の画面から「印刷ボタン」を押下し、プリンタドライバを選択すると、入力部１６はこのイベントを受信する。これによって、印刷画面表示部（図示しない）が印刷画面を表示させる。
【０２５８】
実施形態１では、表示部１７が各種画面を表示させることにより、置換文書の作成等を行うようにしたが、本実施形態３のステップ１０４以降の処理は、この印刷画面上で行うものとする。印刷画面は、上述した各種画面における設定項目を具備するものであり、例えば、ユーザは印刷画面上で、配布数の入力や分類等を選択可能とする。
【０２５９】
また、図３０のステップ１０７Ｂでは、プリンタドライバの印刷画面において、「印刷」ボタンがユーザにより押下されることで、配布先毎の置換文書がプリンタから出力（印刷）される。この際、印刷された置換文書の紙のヘッダ部分や本文の中に、配布先名が表示されるようにしてもよい。
【０２６０】
これにより、プリンタドライバを利用した、本発明に係る文書作成プログラム（装置）により、元文書である電子文書を開いた状態で、プリンタドライバの印刷画面上において各種設定を行うことにより、簡単に、置換文書の作成及び配布先毎の置換文書の印刷を、一括して行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０２６１】
１  文書作成装置
２  ＣＰＵ
３  主記憶装置
４  外部記憶装置
５  通信ＩＦ
６  通信バス
７  入力装置
８  表示装置
１０  置換可能箇所数算出部
１１  配布可能数算出部
１２  置換ノイズ算出部
１３  文書置換部
１４  送信部
１５  受信部
１６  入力部
１７  表示部
１７１  元文書登録画面表示部
１７２  置換画面表示部
１７３  置換文書登録画面表示部
１７４  結果確認画面表示部
１７５  漏洩文書登録画面表示部
１７６  漏洩元確認結果画面表示部
１８  記憶部
１９  用語データベース
１９１  常用漢字データベース
１９２  送り仮名データベース
１９３  類義語データベース
１９４  誤使用データベース
１９５  誤字データベース
１９６  脱字データベース
１Ａ  置換ノイズ重み付けデータベース
１Ｂ  ユーザ情報データベース
１Ｃ  置換可能箇所記録データベース
１Ｄ  読み出し部
１Ｅ  置換箇所記録データベース
２０  ファイルサーバ
３０  類似文書チェック装置
Ｎ１  ネットワーク
【図１】
2012216083.tif 000003
【図２】
2012216083.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012216083.tif 000006
【図５】
2012216083.tif 000007
【図６】
2012216083.tif 000008
【図７】
2012216083.tif 000009
【図８】
2012216083.tif 000010
【図９】
2012216083.tif 000011
【図１０】
2012216083.tif 000012
【図１１】
2012216083.tif 000013
【図１２】
2012216083.tif 000014
【図１３】
2012216083.tif 000015
【図１４】
2012216083.tif 000016
【図１５Ａ】
2012216083.tif 000017
【図１５Ｂ】
2012216083.tif 000018
【図１６】
2012216083.tif 000019
【図１７】
2012216083.tif 000020
【図１８】
2012216083.tif 000021
【図１９】
2012216083.tif 000022
【図２０】
2012216083.tif 000023
【図２１】
2012216083.tif 000024
【図２２】
2012216083.tif 000025
【図２３】
2012216083.tif 000026
【図２４】
2012216083.tif 000027
【図２５】
2012216083.tif 000028
【図２６】
2012216083.tif 000029
【図２７】
2012216083.tif 000030
【図２８】
2012216083.tif 000031
【図２９】
2012216083.tif 000032
【図３０】
2012216083.tif 000033