(57)【要約】【課題】コイルに生じる熱の接点チャンバへの影響を軽減したリレー装置を提供する。【解決手段】リレー装置１は、固定接点１５と前記固定接点１５に対して移動し接離する可動接点１６とを内包した接点チャンバ２と、前記接点チャンバ２内に配置され前記可動接点１６を前記固定接点１５に対して接離させる可動部１７と、導線を巻回したコイル３０を有し前記可動部１７を駆動させる電磁石部２２とを備え、前記コイル３０を前記接点チャンバ２の外側に配置し、前記接点チャンバ２の外側に、前記コイル３０と熱的に結合された熱伝導部材４０を更に備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、
前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、
前記接点チャンバの外側に、前記コイルと熱的に結合された熱伝導部材を更に備えることを特徴とするリレー装置。
【請求項２】
前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、
前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、
前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、
前記板状部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことを特徴とする請求項１に記載のリレー装置。
【請求項３】
前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、
前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、
前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、
前記周壁部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載のリレー装置。
【請求項４】
前記電磁石部が、前記コイルを取り付けたコイルボビンを更に備え、
前記コイルボビンが、熱伝導性を有した絶縁材料で形成されることを特徴とする請求項１乃至３に記載のリレー装置。
【請求項５】
前記熱伝導部材が外部部材と熱的に結合されたことを特徴とする請求項１乃至４に記載のリレー装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材を、表面を絶縁処理した金属材料で形成したことを特徴とする請求項１乃至５に記載のリレー装置。
【請求項７】
前記熱伝導部材を、絶縁性を備えたセラミックスで形成したことを特徴とする請求項１乃至５に記載のリレー装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材を、成形樹脂で形成したことを特徴とする請求項１乃至５に記載のリレー装置。
【請求項９】
固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、
前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、
前記コイルと前記接点チャンバの間に断熱部材を配置したことを特徴とするリレー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リレー装置として、特許文献１の電磁リレー等がある。この電磁リレーは、コアと、コイルと、ヨークと、アマチュアと、アマチュアに機械係合した可動接点を装備した可動ばねからなる電磁ブロックと、可動接点と当接する常閉固定接点と常開固定接点からなる固定接点組と、可動接点、常閉固定接点、常開固定接点、コイルにそれぞれ電気的に接続された可動接点用外部接続端子、常閉固定接点用外部接続端子、常開固定接点用外部接続端子、コイル用外部接続端子よりなる外部接続端子群と、電磁ブロック、固定接点組、前記外部接続端子群とを搭載固定するベースと、外装カバーとで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した構成の電磁リレーでは、コイルと固定接点組とが外装カバー内に配置されており、コイルに生じた熱は電磁リレーの外部に伝達され難く、コイルの温度を低減させる効果は期待し難い。そのため、固定接点や可動接点を内包する接点チャンバ内が昇温され、接点チャンバ内の消弧時の冷却効率の低下等で消弧性能の低下を生じることがある。更に、接点チャンバ内には可動部の衝撃緩和用のダンパゴムや絶縁用等の成形樹脂等の樹脂部材が配置されており、これら樹脂部材がコイルの熱で加熱されてガスの発生（脱ガス）や熱変形等を生じることがある。
【０００５】
そこで、この事情を鑑み、コイルに生じる熱の接点チャンバへの影響を軽減したリレー装置を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のリレー装置は、固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、前記接点チャンバの外側に、前記コイルと熱的に結合された熱伝導部材を更に備えることを特徴とする。
【０００７】
このリレー装置として、前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、前記板状部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことが好ましい。
【０００８】
このリレー装置として、前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、前記周壁部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことが好ましい。
【０００９】
このリレー装置として、前記電磁石部が、前記コイルを取り付けたコイルボビンを更に備え、前記コイルボビンが、熱伝導性を有した絶縁材料で形成されることが好ましい。
【００１０】
このリレー装置として、前記熱伝導部材が外部部材と熱的に結合されたことが好ましい。
【００１１】
このリレー装置として、前記熱伝導部材を、表面を絶縁処理した金属材料で形成したことが好ましい。
【００１２】
このリレー装置として、前記熱伝導部材を、絶縁性を備えたセラミックスで形成したことが好ましい。
【００１３】
このリレー装置として、前記熱伝導部材を、成形樹脂で形成したことが好ましい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明のリレー装置は、固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、前記コイルと前記接点チャンバの間に断熱部材を配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このような構成としたことで、従来のリレー装置に比べて、コイルに生じる熱の接点チャンバへの影響を軽減し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のリレー装置の断面図である。
【図２】同上のリレー装置の変形例の要部の簡略化した断面図である。
【図３】第２実施形態のリレー装置の要部の簡略化した断面図である。
【図４】同上のリレー装置の変形例の要部の簡略化した断面図である。
【図５】第３実施形態のリレー装置の要部の簡略化した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて例示して説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
本例のリレー装置１は、例えば電気自動車や所謂ハイブリット様式の自動車に設けられ、車載のバッテリーと車載のモータとの間や、このバッテリーとこのバッテリーの充電用の外部電源との間に配置される車載の直流高電圧用の装置となっている。
【００１９】
そして、本リレー装置１は、図１に示すように、接点の接触や離脱（接離）に伴い通電と遮断とを切り替える接点部１１と、接点部１１を内包する空間を形成する接点チャンバ２と、接点部１１の接点を接離させる駆動部とを備えている。
【００２０】
接点チャンバ２は気体の抜け難い略気密空間或いは気密空間を内側に有し、この空間内には、水素や窒素、六フッ化硫黄等のいずれかを主体とする消弧性ガスが充填されている。そのため、本リレー装置１は、消弧性ガスの充填された接点チャンバ２内（内側）で、接点部１１の接点が接離する。
【００２１】
また、接点チャンバ２は、一端に開口面を有した箱状で接点部１１を覆うケース３と、ケース３の開口面を覆う固定板８と、ケース３と固定板８とを繋ぐ接合部材７と、固定板８に取り付けられた有底筒部１０とで主体が構成されている。
【００２２】
ケース３は、セラミックス等の絶縁性と耐熱性を有した材料により形成され、開口面の反対側の端部である底部４に、二つの貫通孔５が設けられている。また、底部４の外周から立ち上がる側壁６は、接点部１１との間に隙間を有し、ケース３は、底部４と側壁６で接点部１１を覆うと共に、開口面の縁部（側壁６の先端）が枠状の接合部材７を介して固定板８に取り付けられている。
【００２３】
固定板８は金属材料により板状に形成され、ケース３の開口面を覆うと共に、板の略中央に貫通孔９を有している。また、固定板８は、接合部材７の取り付けた板面の反対側の板面に、有底筒部１０の開口側の端部が取り付けられている。
【００２４】
有底筒部１０はステンレス鋼等の非磁性金属材料で形成され、有底筒部１０の内周側の空間が貫通孔９と連通し、内部に駆動部（詳細は後述する）の一部が収容されている。なお、有底筒部１０と駆動部との関係等の詳細な説明は、駆動部と合わせて後述する。
【００２５】
接点部１１は、ケース３に固定された固定端子１２と、駆動部によって移動される平板状の可動接触子１３と、固定端子１２と可動接触子１３との各々に設けられた接点と、で主体が構成されている。
【００２６】
固定端子１２は導電性部材で有底円筒状に形成され、円筒の底側端部をケース３内に突出させて貫通孔５に挿通され、ケース３に固定されている。固定端子１２は底側端部に接点（固定接点１５）が固着されている。また、固定端子１２は軸心を底部４に略直交させて各貫通孔５に一つずつ設けられている。
【００２７】
可動接触子１３は導電性材料で平面視略長方形の平板状に形成され、長手方向Ｌが二つの固定端子１２の並ぶ向きと略平行に配置されている。そして、可動接触子１３は、一方の板面が固定接点１５側を向くと共に、この板面の長手方向Ｌの両端部に接点（可動接点１６）が固着され、可動接点１６が固定接点１５と対向している。また、可動接触子１３は長手方向Ｌの略中央に貫通孔１４が設けられると共に、略中央で駆動部に接続されている。以下、説明の便宜上、上述の可動接触子１３の長手方向Ｌの向きを単に長手方向Ｌと称し、方向の基準の一つとする。
【００２８】
駆動部は、可動接点１６を接離させる可動部１７と、可動部１７を駆動させる電磁石部２２とで主体が構成されている。そして、可動部１７は、可動接触子１３を固定端子１２側に弾性付勢する接圧ばね１８と、電磁石部２２により軸方向Ａｘに駆動される可動軸１９とで主体が構成されており、駆動部は所謂プランジャ型となっている。以下、説明の便宜上、可動軸１９の軸方向Ａｘを単に軸方向Ａｘと称し、方向の基準の一つとする。
【００２９】
接圧ばね１８は一端が固定板８に固着され、他端が可動接触子１３の固定板８側を向く板面に当接され、可動接触子１３を弾性付勢することで、固定接点１５に当接させる向きで可動接点１６に対して接圧を付与している。
【００３０】
可動軸１９は貫通孔９を介して有底筒部１０内に配置され、第１端部２０が電磁石部２２からケース３内に突出すると共に、第１端部２０は貫通孔１４に挿通された状態で、可動接触子１３の抜け止めを行っている。そして、可動軸１９は第２端部２１が有底筒部１０内で電磁石部２２の鉄心（詳細は後述する）に挿通されている。
【００３１】
また、可動軸１９は、電磁石部２２の励磁と当該励磁の解除に伴い軸方向Ａｘに駆動され、この駆動に伴い接圧ばね１８のばね負荷が変動する。そして、この負荷の変動によって可動接触子１３が軸方向Ａｘに移動し、この移動に伴い可動接点１６が固定接点１５に対して軸方向Ａｘに接離する。そのため、可動接触子１３と固定端子１２との間には、可動接点１６を固定接点１５に接離させるための間隔（接点ギャップ）を有する。
【００３２】
電磁石部２２は、軸方向Ａｘに並ぶ円筒状の二つの鉄心と、鉄心の外周に配置されコイル３０を取り付けたコイルボビン２６と、両鉄心を離す向きに弾性付勢する復帰ばね２５と、コイル３０の外側を覆う継鉄３１とで主体が構成されている。
【００３３】
鉄心は、固定板８に固定された固定鉄心２３と、固定鉄心２３に対して軸方向Ａｘに近接離間する可動鉄心２４とで主体が構成され、両鉄心は略同心で且つ軸方向Ａｘに並んで有底筒部１０内に配置されている。
【００３４】
固定鉄心２３は円筒内周に可動軸１９が貫通して配置されている。また、固定鉄心２３は一端部が固定板８に固定され、他端部が可動鉄心２４に対向すると共に、他端部側に復帰ばね２５を配置する凹部を有している。
【００３５】
復帰ばね２５は一端を凹部に固定したコイル３０ばねを主体とし、固定鉄心２３と可動鉄心２４との間に可動軸１９と略同心で配置され、可動鉄心２４を軸方向Ａｘにおいて固定鉄心２３から離す向きに弾性付勢している。
【００３６】
可動鉄心２４は固定鉄心２３と略同心で固定鉄心２３より有底筒部１０の底側に配置され、コイル３０の励磁に伴い固定鉄心２３に近づく向きで軸方向Ａｘに移動する。また、可動鉄心２４は内周面に、可動軸１９の第２端部２１を取り付ける取付部を有し、可動鉄心２４が軸方向Ａｘに移動することで、可動軸１９が軸方向Ａｘに駆動される。そして、可動軸１９は軸方向Ａｘにおける取付部との取付位置に応じて、第１端部２０のケース３内への突出量を調整可能となっている。
【００３７】
コイルボビン２６は、可動軸１９と略同心で有底筒部１０の外周に配置された円筒部２７と、円筒部２７の一端部に設けられた第１環状板部２８と、円筒部２７の他端部に設けられた第２環状板部２９とで主体が構成されている。
【００３８】
コイルボビン２６は絶縁材料によって円筒部２７と第１環状板部２８と第２環状板部２９とを一体に形成され、第１環状板部２８と第２環状板部２９は、円筒部２７より大径の円板状で、略中央に貫通孔を有している。そして、当該貫通孔は円筒部２７の内周空間に連通し、当該内周空間に有底筒部１０が配置されている。
【００３９】
そのため、コイルボビン２６は外周側に開口した中空円筒状となっており、コイルボビン２６の中空部位にはコイル３０が配置されている。また、コイル３０は、励磁用の導線を可動軸１９の周方向において円筒部２７の外面に巻回して形成され、導電部材等を介して外部の励磁用電源や励磁用制御手段等に電気的に接続されている。
【００４０】
継鉄３１は、金属材料等の剛性と導電性とを有した材料で形成され、コイル３０の励磁に伴い磁路（磁力線の経路）が生じると、この磁路の一部として機能する。そして、継鉄３１は、コイルボビン２６の外周側を覆う筒状の周壁部３２と、コイルボビン２６の軸方向Ａｘにおける両端を覆う二枚の板状部３３とで主体が構成されている。そして、二枚の板状部３３は、コイルボビン２６の第１環状板部２８側を覆う上板３４と、コイルボビン２６の第２環状板部２９側を覆う下板３５とに区別される。
【００４１】
周壁部３２は接点チャンバ２の外側に配置されると共に、周壁部３２の軸方向Ａｘにおける一端が下板３５の第２環状板部２９側を向く板面の外周端に接続され、周壁部３２と下板３５とが一体に形成されている。そして、下板３５は略中央に貫通孔３６が設けられ、有底筒部１０の底側の端部が貫通孔３６から突出すると共に、有底筒部１０の周面が貫通孔３６の周縁に当接されている。
【００４２】
上板３４は板の略中央に貫通孔９を有すると共に、一方の板面に有底筒部１０の開口側の端部が固着され、固定板８を兼ねており、一方の板面に接合部材７を介してケース３が取り付けられ、ケース３の開口面を覆っている。そして、上板３４は他方の板面である第１環状板部２８に対向する面の外周端が周壁部３２に固着され、継鉄３１はコイル３０の外側を覆っている。
【００４３】
また、上板３４と第１環状板部２８との間には熱伝導部材４０が配置され、熱伝導部材４０は一つの端面が上板３４に当接され、他の一つの端面が第１環状板部２８に当接され、コイル３０と上板３４とが熱伝導部材４０を介して熱的に結合されている。そして、上板３４は、熱伝導部材４０の熱を伝達させる外部部材（図示せず）に当接されると共に、当該外部部材と熱的に結合されており、熱伝導部材４０は上板３４を介して外部部材と熱的に結合されている。
【００４４】
熱伝導部材４０は、例えば、表面酸化処理や絶縁性めっき等の表面処理を施し表面に絶縁性と熱伝導性とを兼ね備えた金属材料で形成され、具体例として、陽極酸化処理したアルミニウム等となっている。当該外部部材は、例えば、放熱板等の放熱用部材や、ボディやフレーム等の車体や、バスバー等となっている。
【００４５】
また、上述のように構成されたリレー装置１は、以下のように動作する。コイル３０の励磁前は、復帰ばね２５の付勢によって、可動鉄心２４と固定鉄心２３とが所定の距離（接点ギャップ）を有して対向すると共に、可動接点１６と固定接点１５とが接点ギャップを有して対向する。そのため、コイル３０励磁前の接点部１１は、二つの固定接点１５の間の電気的な接続を断った遮断状態となっている。
【００４６】
そして、コイル３０が励磁されると、可動鉄心２４が固定鉄心２３に吸引されて移動し、可動軸１９が固定端子１２側に駆動される。この駆動に伴い可動接触子１３の軸方向Ａｘにおける位置規制が解かれ、接圧ばね１８の弾性付勢によって、可動接触子１３が固定端子１２側に移動する。この可動接触子１３の移動に伴い可動接点１６は固定接点１５に近づいてゆき、固定接点１５に当接されると、可動接触子１３と可動接点１６の軸方向Ａｘにおける移動が止まる。そして、接点部１１は、可動接点１６を固定接点１５に当接することで、可動接触子１３を介して二つの固定接点１５の間を電気的に接続した導通状態に切り替わる。また、この導通状態では、接圧ばね１８の弾性付勢によって、可動接点１６が固定接点１５に押し付けられ、当接した状態に保持される。
【００４７】
この励磁した状態からコイル３０の励磁を切ると、可動鉄心２４は、復帰ばね２５の付勢力を主として固定鉄心２３から離れる向きに移動され、所定の距離（接点ギャップ）だけ固定鉄心２３から離れ、励磁前の状態に復帰する。そして、可動接点１６は、可動鉄心２４の移動に伴う可動軸１９の駆動によって、固定接点１５との当接を解くと共に、固定接点１５と所定の距離（接点ギャップ）を有して対向し、接点部１１が遮断状態に戻る。なお、復帰時に可動接点１６と固定接点１５との間に発生するアークは、接点チャンバ２外に配置された磁界発生部（図示せず）の磁界（磁場）により、長手方向Ｌへ引き伸ばされて消弧される。
【００４８】
ところで、コイル３０は励磁された際に発熱することがある。そして、本リレー装置１は、コイル３０に生じた熱が熱伝導部材４０を介して上板３４に伝達され易く、且つ上板３４の熱が前述の外部部材に伝達され易くなっている。
【００４９】
そのため、コイル３０の熱が接点チャンバ２内へ伝達され難くなり、接点チャンバ２内の昇温が抑制され易くなり、消弧時の接点チャンバ２内の冷却効率の低下等の消弧性能の低下が軽減され易くなる。そして、接点チャンバ２内に配置された部材の昇温も抑制され易くなるため、接点チャンバ２内のダンパゴム（図示せず）等の樹脂部材からのガスの発生（脱ガス）や、当該樹脂部材の熱変形の発生等が抑制され易くなる。このように、接点チャンバ２への熱影響が軽減され易くなっている。
【００５０】
そして、コイル３０の熱を熱伝導部材４０を介して継鉄３１に伝達し易くしたことで、コイル３０の熱がコイル３０やコイルボビン２６に溜まり難くなる。そのため、この熱によるコイル３０やコイルボビン２６の昇温が軽減され易くなり、昇温に伴うコイル３０の導線の覆う皮膜やコイルボビン２６の脱ガスが抑制され易くなる。更に、コイル３０やコイルボビン２６を接点チャンバ２外に配置したことで、コイル３０やコイルボビン２６からガスが発生しても、当該ガスが接点チャンバ２内に侵入し難く、当該ガスによる接点チャンバ２内の汚染が生じ難くなっている。
【００５１】
また、外部部材との熱的な結合は、例えば、図２に示すように、熱的な結合を補助する接続部材４１を上板３４の長手方向Ｌの一端に設けることで、接続部材４１を介して継鉄３１と外部部材とを熱的に結合させてもよい。なお、接続部材４１は、上板３４と一体に形成しても、上板３４と別部材で形成してもよい。また、熱伝導部材４０と接続部材４１とを直接熱的に結合させて、熱伝導部材４０と外部部材とを接続部材４１を介して熱的に結合させてもよい。
【００５２】
また、熱伝導部材４０は金属材料に限らず、絶縁性と熱伝導性を兼ね備えた材料であればよく、例えば、絶縁性と熱伝導性とを有したセラミックスや成形樹脂等であってもよい。当該成形樹脂は、例えば、アルミニウム、銅等の金属フィラーを混入させた樹脂や、窒化硼素（ＢＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等のセラミックスフィラーを混入させた樹脂等が好ましい。
【００５３】
また、熱伝導部材４０と熱的に結合させる外部部材は、例示の部材に限らず、伝達された熱で熱変形や機能不全等の不具合を生じ難い部材であればよい。
【００５４】
なお、熱伝導部材を備えた本リレー装置は、車載のリレー装置に限らないのはもちろん、直流高電圧用のリレー装置に限らない。
【００５５】
（第２実施形態）
第２実施形態のリレー装置１は、図１に示した実施形態と異なり、継鉄３１の上板３４以外の部位とコイル３０との間に熱伝導部材４０を配置している。なお、前述の第１実施形態と略同様の構成の重複する説明は省略し、略同様或いは略均等な構成に同一の符号を付している。
【００５６】
熱伝導部材４０は、図３に示すように、コイル３０と周壁部３２との間と、コイルボビン２６の第２環状板部２９と下板３５との間とに一体で配置され、熱伝導部材４０はコイル３０と第２環状板部２９と下板２９と周壁部３２とに当接されている。そのため、コイル３０が下板２９と周壁部３２とに熱的に結合されている。そして、継鉄３１は外部部材に当接されると共に、当該外部部材と熱的に結合されている。また、コイルボビン２６は第１環状板部２８と上板３４との間に空間を有している。
【００５７】
そのため、コイル３０の熱が熱伝導部材４０を介して周壁部３２や下板３５から継鉄３１に伝達され易く、且つ継鉄３１に伝達された熱が継鉄３１から外部部材に伝達され易くなっている。そして、コイル３０の熱を外部部材に伝達され易くしたことで、コイル３０の熱が接点チャンバ２へ伝達され難くなり、コイル３０の熱による接点チャンバ２への熱影響がより軽減され易くなる。
【００５８】
また、熱伝導部材４０を備えたリレー装置１は、熱伝導性を備えた絶縁材料でコイルボビン２６の全部或いは一部を形成してもよい。このリレー装置１では、コイル３０の熱がコイルボビン２６を介して熱伝導部材４０に伝達され易くなり、コイル３０の昇温をより軽減させ易くなっている。
【００５９】
また、外部部材との熱的な結合は、例えば、図４に示すように、熱的な結合を補助する接続部材４１を周壁部３２の外面に設けることで、接続部材４１を介して継鉄３１と外部部材とを熱的に結合させてもよい。なお、接続部材４１は下板３５に設けてもよく、また接続部材４１は継鉄３１と一体に形成しても、継鉄３１と別部材で形成してもよい。また、熱伝導部材４０と接続部材４１とを直接熱的に結合させて、熱伝導部材４０と外部部材とを接続部材４１を介して熱的に結合させてもよい。
【００６０】
また、熱伝導部材４０は金属材料に限らず、絶縁性と熱伝導性を兼ね備えた材料であればよく、例えば、絶縁性と熱伝導性とを有したセラミックスや成形樹脂等であってもよい。当該成形樹脂は、例えば、アルミニウム、銅等の金属フィラーを混入させた樹脂や、窒化硼素（ＢＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等のセラミックスフィラーを混入させた樹脂等が好ましい。
【００６１】
また、熱伝導部材４０と熱的に結合させる外部部材は、例示の部材に限らず、伝達された熱で熱変形や機能不全等の不具合を生じ難い部材であればよい。
【００６２】
なお、熱伝導部材を備えた本リレー装置は、車載のリレー装置に限らないのはもちろん、直流高電圧用のリレー装置に限らない。
【００６３】
（第３実施形態）
第３実施形態のリレー装置１は、図１に示した実施形態と異なり、熱伝導部材４０の代わりに断熱部材４２をコイル３０と継鉄３１の間に配置している。なお、前述の第１実施形態と略同様の構成の重複する説明は省略し、略同様或いは略均等な構成に同一の符号を付している。
【００６４】
断熱部材４２は、図５に示すように、上板３４と第１環状板部２８の間に配置され、断熱部材４２は一つの端面が上板３４に当接され、他の一つの端面が第１環状板部２８に当接され、コイル３０に生じる熱を上板３４に伝達し難くしている。そのため、コイル３０の熱による接点チャンバ２内の昇温が抑制され易くなり、接点チャンバ２の熱影響が軽減され易くなっている。
【００６５】
そして、断熱部材４２は、絶縁性と断熱性を兼ね備えた材料であればよく、例えば、発泡樹脂等を主体として構成されている。
【００６６】
なお、断熱部材を備えた本リレー装置は、車載のリレー装置に限らないのはもちろん、直流高電圧用のリレー装置に限らない。
【符号の説明】
【００６７】
１  リレー装置
２  接点チャンバ
１５  固定接点
１６  可動接点
１７  可動部
１８  接圧ばね
１９  可動軸
２２  電磁石部
２３  固定鉄心
２４  可動鉄心
２６  コイルボビン
３０  コイル
３１  継鉄
３２  周壁部
３３  板状部
４０  熱伝導部材
４２  断熱部材
Ａｘ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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