(57)【要約】【課題】挿口管が挿口管の受口管に対する離脱方向と挿入方向のいずれかに受口管に対して相対移動しても、挿口管の受口管に対する相対移動を阻止することができる移動防止手段を提供すること。【解決手段】挿口部１ａの外周面１ｃに係止爪５ａを係止させることで、挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段４であって、係止爪５ａは、係止部５における挿口管１の管軸Ｃ方向の中央部のみに設けられているとともに、押圧部７は、係止爪５ａの周方向の中央部、且つ挿口管１の管軸Ｃ方向の中央部を、管軸Ｃに向けて押圧する。【選択図】図１
2012036917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の周方向に沿って配置され、該挿口部の外周面に係止する係止爪が前記挿口部の前記外周面に沿って夫々形成された複数の係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部若しくは該受口部に支持されたカバー部に形成されるとともに、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、前記凹部内の前記係止部を前記挿口部の前記外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、前記挿口部の前記外周面に前記係止爪を係止させることで、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止爪は、前記係止部における前記挿口管の管軸方向の中央部のみに設けられているとともに、前記押圧部は、前記係止爪の周方向の中央部、且つ前記挿口管の管軸方向の中央部を、前記管軸に向けて押圧することを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記凹部の周方向の両端部は、該凹部の周方向の中央部よりも前記管軸方向に長寸に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【請求項３】
少なくとも一つの前記係止部の前記係止爪は、他の係止部の係止爪とは前記管軸方向にずれた位置で前記挿口部の外周面を係止していることを特徴とする請求項１または２に記載の移動防止手段。
【請求項４】
前記一つの係止部の係止爪と前記他の係止部の係止爪との周方向の端部同士は、周方向において重複して前記挿口部の前記外周面を係止していることを特徴とする請求項３に記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口部の外周面に係止爪を係止させることで、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動防止手段は、挿口部の外周面に対向する本体の内周面に周方向に円弧状に延びる凹部が複数形成されているとともに、これら凹部内に挿口部の外周面に向けて鋭角に延びる係止爪を備え、これら係止爪を押しねじ（押圧ネジ）によって係止爪を挿口部の外周面に食い込ませることで、挿口部が受口部から離間しようとする離間方向に相対移動することで係止部を凹部内で傾動させ、この傾動によって係止爪を挿口部の外周面に食い込ませて挿口部の受口部からの離脱方向への相対移動を阻止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７４６５４号公報（第６頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の移動防止手段にあっては、係止爪は、係止部の図示右側（凹部内に配置時における挿口部の受口部への挿入方向側）に形成されているため、挿口部が受口部に対して挿入方向に相対移動すると、係止部が挿口部が受口部に対して離脱方向に相対移動するときとは逆方向に傾動し、係止爪が挿口部の外周面から抜け出てしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口管が挿口管の受口管に対する離脱方向と挿入方向のいずれかに受口管に対して相対移動しても、挿口管の受口管に対する相対移動を阻止することができる移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の周方向に沿って配置され、該挿口部の外周面に係止する係止爪が前記挿口部の前記外周面に沿って夫々形成された複数の係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部若しくは該受口部に支持されたカバー部に形成されるとともに、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、前記凹部内の前記係止部を前記挿口部の前記外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、前記挿口部の前記外周面に前記係止爪を係止させることで、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止爪は、前記係止部における前記挿口管の管軸方向の中央部のみに設けられているとともに、前記押圧部は、前記係止爪の周方向の中央部、且つ前記挿口管の管軸方向の中央部を、前記管軸に向けて押圧することを特徴としている。
この特徴によれば、挿口管が受口管に対して管軸方向に相対移動することで、係止部は、挿口管の受口管に対する離脱方向と挿入方向の双方に押圧部との当接部を回動中心として挿口管の相対移動方向に回動しながら、係止爪を係止爪が挿口部の外周面に対して与える係止力を挿口部の外周面の周方向に分散させつつ、挿口部の外周面に係止させることができるので、挿口管の受口管からの抜け出しばかりか、挿口管の受口管への過挿入を防止することができるとともに、挿口管が受口管に対して管軸方向に相対移動することにより係止爪が挿口管の内周面に与える影響を小さく抑えることができる。
【０００７】
本発明の移動防止手段は、
前記凹部の周方向の両端部は、該凹部の周方向の中央部よりも前記管軸方向に長寸に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口管が受口管に対して離脱方向または挿入方向に移動することで生じる、係止部の周方向側の両端部に係止部の周方向側の中央部よりも挿口部の離脱方向または挿入方向への大きな回動幅を、凹部の周方向側の両端部で許容することができる。
【０００８】
本発明の移動防止手段は、
少なくとも一つの前記係止部の前記係止爪は、他の係止部の係止爪とは前記管軸方向にずれた位置で前記挿口部の外周面を係止していることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の係止爪が挿口部の外周面における全周に亘って同一直線上に配置されることがないので、係止爪から受ける係止力が挿口管の内周面に与える影響をより小さく抑えることができる。
【０００９】
本発明の移動防止手段は、
前記一つの係止部の係止爪と前記他の係止部の係止爪との周方向の端部同士は、周方向において重複して前記挿口部の前記外周面を係止していることを特徴としている。
この特徴によれば、一つの係止部の係止爪と他の係止部の係止爪とが重複して挿口部の外周面を係止する箇所で係止力を増大させ、より挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における挿口管及び受口管を示す一部破断断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】カバー部の内周面を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、係止部を示す正面図であり、（ｂ）は、係止部における係止爪の配置位置を示す平面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）における係止部のＢ−Ｂ断面図であり、（ｄ）は、図４（ａ）における係止部のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（ａ）は、係止部が押圧ボルトによって挿口部の外周面に向けて押圧されている状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口管が受口管から離脱方向に移動した際の係止部を示す断面図であり、（ｃ）は、挿口管が受口管の挿入方向に移動した際の係止部を示す断面図である。
【図６】実施例２におけるカバー部の断面図である。
【図７】実施例２におけるカバー部の内周面を示す平面図である。
【図８】実施例２における係止爪の配置を示す平面図である。
【図９】変形例としての挿口部と受口部とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る移動防止手段につき、図１から図５を参照して説明する。以下、図１の紙面左側及び図２の紙面手前側を挿口管の離脱方向とし、この離脱方向である図４（ａ）の紙面手前側を係止部の正面側として説明する。図１に示すように、本実施例における挿口管１と受口管２とは、例えば、地中に埋設される上水道用の流体管であって、受口管２の管軸Ｃ方向側の端部は、他の受口管２の箇所よりも拡径した受口部２ａに形成されているとともに、挿口管１の管軸Ｃ方向側の端部は、受口部２ａに挿入可能な挿口部１ａに形成されている。尚、これら挿口管１と受口管２の内周面には、挿口管１及び受口管２内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によってコーティング層１０が形成されている。
【００１３】
受口部２ａの内周面には、周方向に亘ってシール部材３が水密的に取り付けられており、挿口部１ａが受口部２ａ内に挿入されることで、このシール部材３が挿口部１ａの外周面に水密に当接することによって挿口部１ａと受口部２ａとの間が水密に閉塞されている。また、受口部２ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２ａの拡径方向側に膨出する膨出部２ｂに形成されている。尚、受口部２ａ内に挿入された挿口部１ａの先端部１ｂは、受口部２ａの内方に形成された奥端面２ｃから管軸Ｃ方向に所定の長さＲだけ離間して配置されている。
【００１４】
このように接続された挿口管１と受口管２との間には、挿口部１ａと受口部２ａとを被覆する本発明の移動防止手段４が取り付けられている。この移動防止手段４は、図１及び図２に示すように、分割構造のカバー部４ａ，４ｂを有している。これらカバー部４ａ，４ｂは、周方向側の両側端部に形成されたフランジ４ｃ，４ｃをボルトナット４ｄ，４ｄで緊締することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部４ａ，４ｂは同一構成につきカバー部４ａのみについて説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、カバー部４ａの内周面には、カバー部４ａの周方向に沿って後述する係止部５を内部に収納配置するための凹部４ｅが挿口部１ａの外周面１ｃに向けて複数（本実施例では３つ）開口している。尚、これら凹部４ｅは、全て管軸Ｃ方向で同一位置となるように形成されている（図３参照）。
【００１６】
また、これら隣り合う凹部４ｅ，４ｅ同士は、周方向に所定間隔に設けられた仕切壁４ｆにより区画されているとともに。これら仕切壁４ｆには、隣り合う凹部４ｅ，４ｅにかけてゴム体６が取り付けられている。
【００１７】
更に、各凹部４ｅにおける周方向の中央部、且つ管軸Ｃ方向の中央部には、移動防止手段４の径方向を向く螺子孔４ｇが形成されており、これら螺子孔４ｇには、カバー部４ａの外方から本発明における押圧部としての押圧ボルト７が螺挿されている。尚、図３に示すように、各凹部４ｅは、管軸Ｃ方向側の開口幅寸法が移動防止手段４の縮径方向に向けて漸次管軸Ｃ方向に長寸となるように開口している。特に、各凹部４ｅの周方向の両端部における管軸Ｃ方向側の開口幅寸法は、各凹部４ｅの周方向の中央部における管軸Ｃ方向側の開口幅寸法よりも管軸Ｃ方向に長寸に形成されている。
【００１８】
また、カバー部４ａの受口部２ａ側を向く端部からは、挿口管１の受口管２への挿入方向に向けて、先端が管軸Ｃ方向に向けて突出する突部４ｊを有する鈎部４ｈに形成されている。このため、カバー部４ａ，４ｂをボルトナット４ｄで緊締する際に、突部４ｊを膨出部２ｂよりも挿口管１の受口管２への挿入方向側に配置することで、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとに当接可能に配置される。つまり、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱不可能となることで、移動防止手段４が受口部２ａに支持される。
【００１９】
次に、係止部５について説明する。図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すように、係止部５は、移動防止手段４の各凹部４ｅ内に収納され、挿口部１ａの外周面１ｃに係止することで挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向への相対移動を防止するための部材である。この係止部５は、挿口管１よりも短径である円形の一部である略円弧状に形成されており、係止部５の内周側における管軸Ｃ方向の中央部には、挿口部１ａの外周面１ｃに係止するための係止爪５ａが１条のみ係止部５の周方向の略全周に亘って形成されている。
【００２０】
つまり、係止部５は、正面視で挿口部１ａの外周面１ｃの曲率よりも僅かに大きな曲率を有する略円弧状に形成されており、係止部５の円弧中心を挿口管１の中心（管軸Ｃ）よりも僅かに係止部５側にずらして配置することで、係止爪５ａが周方向に亘り比較的浅く挿口部１ａの外周面１ｃに係止するようになっている。
【００２１】
また、係止部５の外周側端部における周方向の中央部には、押圧ボルト７の先端部に当接して係止爪５ａに反力を伝えるための当接部５ｂが形成されている。この当接部５ｂは、係止部５の周方向に向けて比較的小さい曲率の曲面５ｃを有しているとともに、係止部５から管軸Ｃ方向である挿口管１の受口管２からの挿入方向及び離脱方向に向けて突出形成されている。尚、係止部５の外周側端部における周方向の中央部以外の箇所は、図４（ａ）及び図４（ｄ）に示すように、係止部５の側面視で略曲面形状に形成されている。更に尚、本実施例における曲面５ｃは、係止部５の周方向に向けて係止部５と同一の曲率で形成されているが、曲面５ｃの係止部５の周方向に向けての曲率は、係止部５の周方向の曲率と異なっていてもよく、また、曲率を有さない平坦面であってもよい。
【００２２】
また、係止部５の周方向側の両側端面には、係止部５を凹部４ｅ内に収納する際にゴム体６の一部を収納するための溝部５ｄが形成されている。このため、図２に示すように、各仕切壁４ｆにゴム体６が取り付けられた状態で各凹部４ｅに係止部５を収納することで、ゴム体６の一部が溝部５ｄ内に弾性変形しながら配置される。そして、各ゴム体６は、それぞれ周方向で隣り合う係止部５，５にそれぞれ弾性変形しながら当接することでこの弾性力を利用して、各係止部５が凹部４ｅ内から脱落することを防止するようになっている。
【００２３】
尚、このとき、各係止部５は、凹部４ｅ内に収納されることで当接部５ｂの曲面５ｃが螺子孔４ｇに対向配置されるとともに、押圧ボルト７の先端部が略全面に亘り曲面５ｃの管軸Ｃ方向の中央部に当接する。つまり、押圧ボルト７の先端部は、係止部５の周方向の中央部、且つ管軸Ｃ方向の中央部に当接する。
【００２４】
更に尚、凹部４ｅは、全て管軸Ｃ方向で同一位置となるように形成されているため、各凹部４ｅに係止部５が収納されることで、全ての係止爪５ａは、同一の円周面上に配置される。
【００２５】
そして、前述のように構成されるとともに各凹部４ｅ内に係止部５が収納された移動防止手段４は、図２及び図５（ａ）に示すように、カバー部４ａ，４ｂのフランジ４ｃ，４ｃをボルトナット４ｄ，４ｄで緊締した後、各押圧ボルト７を螺挿することで係止部５を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧し、係止爪５ａを挿口部１ａの外周面１ｃに対して垂直に係止させる。
【００２６】
尚、前述したように係止部５は、正面視で挿口部１ａの外周面１ｃの曲率よりも僅かに大きな曲率を有しているため、係止爪５ａの周方向の両端部は、周方向の中央部よりもより深く挿口部１ａの外周面１ｃに係止するようになっている。
【００２７】
この図５（ａ）に示す係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに垂直に係止している状態から、挿口管１及び受口管２が地震等の外力あるいは流体による不平均力などにより、挿口部１ａと受口部２ａとに、管軸Ｃ方向に相対移動しようとする際の係止部５の傾動について説明する。
【００２８】
図５（ｂ）に示すように、挿口管１が受口管２からの離脱方向に向けて相対移動する場合には、先ず、特に図示しないが、移動防止手段４は、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに垂直に係止した状態のまま挿口部１ａとともに離脱方向に向けて相対移動される。
【００２９】
そして、膨出部２ｂが突部４ｊに当接することで（図１参照）移動防止手段４の離脱方向に向けての相対移動が規制されると、図５（ｂ）に示すように、係止部５は、押圧ボルト７の先端部と当接している当接部５ｂの挿口部１ａの離脱方向側端部を中心点８として図示時計回りに傾動を開始する。この係止部５の傾動により、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに向けてより深く係止され、挿口管１の受口管２からの離脱方向への相対移動が阻止される。
【００３０】
また、図５（ｃ）に示すように、挿口管１が受口管２の挿入方向に向けて相対移動する場合には、先ず、特に図示しないが、移動防止手段は、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに係止した状態のまま挿口部１ａとともに挿口部１ａとともに挿入方向に向けて相対移動される。
【００３１】
そして、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂの内側面４ｋに当接することで（図１参照）移動防止手段４の挿入方向に向けての相対移動が規制されると、図５（ｃ）に示すように、係止部５は、押圧ボルト７の先端部と当接している当接部５ｂの挿口部１ａの挿入方向側端部を中心点９として図示反時計回りに傾動を開始する。この係止部５の傾動により、係止爪５ａがより挿口部１ａの外周面１ｃに向けて深く係止され、挿口管１の受口管２の挿入方向への相対移動が阻止される。
【００３２】
特に、挿口管１が受口管２の挿入方向に向けて相対移動する場合には、挿口管１が受口管２の挿入方向に距離Ｒだけ相対移動する前に相対移動を阻止することによって、挿口部１ａの先端部１ｂと受口部２ａ内の奥端面２ｃとが衝突して挿口部１ａ及び受口部２ａが破損してしまうことを防止することができる。
【００３３】
以上、本実施例１における移動防止手段４にあっては、係止爪５ａは、係止部５における挿口管１の管軸Ｃ方向の中央部のみに設けられているとともに、押圧ボルト７は、係止爪５ａの周方向の中央部、且つ挿口管１の管軸Ｃ方向の中央部を、管軸Ｃに向けて押圧するので、挿口管１が受口管２に対して管軸Ｃ方向に相対移動することで、係止部５は、挿口管１の受口管２に対する離脱方向と挿入方向の双方に押圧ボルト７との当接部を中心点８，９として挿口管１の相対移動方向に回動しながら、係止爪５ａを係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに対して与える係止力を挿口部１ａの外周面１ｃの周方向に分散させつつ、挿口部１ａの外周面１ｃに係止させることができるので、挿口管１の受口管２からの抜け出しばかりか、挿口管１の受口管２への過挿入を防止することができるとともに、挿口管１が受口管２に対して管軸Ｃ方向に相対移動することにより係止爪５ａが挿口管１の内周面に与える影響を小さく抑えることができる。
【００３４】
また、凹部４ｅの周方向の両端部は、凹部４ｅの周方向の中央部よりも管軸Ｃ方向に長寸に形成されているので、挿口管１が受口管２に対して離脱方向または挿入方向に移動することで生じる、係止部５の周方向側の両端部に係止部５の周方向側の中央部よりも挿口部１ａの離脱方向または挿入方向への大きな回動幅を、凹部４ｅの周方向側の両端部で許容することができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、実施例２に係る移動防止手段につき、図６から図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。以下、図６の紙面手前側を挿口管の離脱方向として説明する。
【００３６】
図６に示すように、本実施例における係止部５’は、周方向側の両端部が、外周側端部から内周側に向けて係止部５の周方向の外方に向けて傾斜をなすテーパー部５ｅに形成されている。このため、係止部５の内周側における管軸Ｃ方向の略中央部に形成される係止爪５ａは、実施例１よりも係止部の周方向に長寸に形成されている。また、図７に示すように、本実施例における凹部４ｅは、カバー部４ａ，４ｂの内周面にて隣り合う凹部４ｅ，４ｅ同士で管軸Ｃ方向にずれるように形成されている。
【００３７】
このため、各凹部４ｅに係止部５’が収納されると、図８に示すように、係止爪５ａが互い違いとなって配置されるようになっている。更に、各凹部４ｅに係止部５が収納された状態では、図６及び図８に示すように、隣り合う係止部５同士は、係止爪５ａの周方向側の端部が周方向に重複して配置されている。つまり、本実施例における移動防止手段４では、隣り合う係止部５の係止爪５ａ同士が、周方向において重複して挿口部１ａの外周面１ｃの同一箇所を係止するようになっている。
【００３８】
尚、本実施例では、カバー部４ａ，４ｂの内周面にて隣り合う凹部４ｅ，４ｅ同士を管軸Ｃ方向にずれるように形成したが、全ての凹部４ｅが管軸Ｃ方向で同一位置でなければカバー部４ａ，４ｂの内周面に管軸Ｃ方向にずらして形成する凹部４ｅの数は特に制限しない。
【００３９】
以上、本実施例２における移動防止手段４にあっては、少なくとも一つの係止部５の係止爪５ａは、他の係止部５の係止爪５ａとは管軸Ｃ方向にずれた位置で挿口部１ａの外周面１ｃを係止しているので、複数の係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃにおける全周に亘って同一直線上に配置されることがないので、係止爪５ａから受ける係止力が挿口管１の内周面に与える影響をより小さく抑えることができる。
【００４０】
また、一つの係止部５の係止爪５ａと他の係止部５の係止爪５ａとの周方向の端部同士は、周方向において重複して挿口部１ａの外周面１ｃを係止しているので、一つの係止部５の係止爪５ａと他の係止部５の係止爪５ａとが重複して挿口部１ａの外周面１ｃを係止する箇所で係止力を増大させ、より挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施例１，２を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４２】
例えば、前記実施例では、受口部２ａと移動防止手段４とを別体として構成し、カバー部４ａ，４ｂをフランジ４ｃ，４ｃで緊締することで膨出部２ｂをカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱可能とし、移動防止手段４を受口部２ａに支持させたが、本発明の変形例として、図９に示すように、挿口部１ａの外周面１ｃに向かって開口する凹部４ｅと、この凹部４ｅ内に収納される係止部と、係止部５を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧する押圧ボルト７を備える移動防止手段４’を受口部２ａの先端部に一体に設けてもよい。このように移動防止手段４と受口部２ａとを一体に構成することで、挿口管１と受口管２とに離脱方向及び挿入方向への相対移動が生じた直後から係止爪５ａを挿口部１ａの外周面１ｃに深く係止させ、挿口管１と受口管２との離脱方向及び挿入方向への相対移動を防止することができる。
【００４３】
また、前記実施例では、カバー部４ａ，４ｂをフランジ４ｃ，４ｃで緊締することで膨出部２ｂをカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱可能とし、移動防止手段４を受口部２ａに支持させたが、前記実施例に替えて、特に図示しないが、受口部２ａの先端部における内周面を挿口管１の挿入方向に向けて漸次縮径するテーパー面に形成するとともに、このテーパー面と受口部１ａの外周面１ｃとの間にゴム材等により構成されたシール部材を配置し、移動防止手段を、受口部に向けて螺挿することでシール部材を挿入方向に向けて押圧し、テーパー面と外周面１ｃとの間を水密に密封させるための押輪として構成してもよい。
【００４４】
また、前記実施例では、受口管２の管軸Ｃ方向の一方側の端部に形成された受口部２ａに挿口管１の挿口部１ａを挿入する例で説明したが、受口管２の管軸Ｃ方向の両側の端部を受口部として構成し、両受口部に挿口部１ａを挿入可能としてもよい。この場合には、両受口部に移動防止手段を設ける。
【００４５】
また、前記実施例では、挿口管１と受口管２とを上水道用の流体管として説明したが、挿口管１及び受口管２内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００４６】
また、前記実施例では、係止部５を押圧ボルト７によって挿口部１ａの外周面１ｂに向けて押圧することで係止爪５ａを外周面１ｂに係止させたが、挿口管１の管径が十分に短寸である場合には、移動防止手段に螺子孔を形成せずに凹部内の外周側端面に当接部の曲面を当接させ、フランジ同士をボルトナットで緊締する力によって各カバー部が直接係止部を挿口部の外周面に向けて押圧することで係止爪を外周面に係止させてもよい。
【００４７】
また、前記実施例では、係止部５の外周側端部における周方向の中央部、且つ挿口部１ａの管軸Ｃ方向の中央部である当接部５ｂを押圧ボルト７によって挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧することで係止爪５ａを外周面１ｃに係止させたが、当接部５ｂを押圧する押圧ボルト７とともに別段のボルトによって係止部５を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧するようにしてもよい。この場合には、係止爪５ａが挿口部１ａの外周面１ｃに偏って係止しないよう、当接部５ｂを押圧する押圧ボルト７を中心に、係止部５の周方向に沿って等間隔に複数のボルトを配置することが望ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１                挿口管
１ａ              挿口部
１ｃ              外周面
２                受口管
２ａ              受口部
４，４’          移動防止手段
４ａ，４ｂ        カバー部
４ｅ              凹部
５，５’          係止部
５ａ              係止爪
５ｂ              当接部
７                押圧ボルト（押圧部）
８，９            中心点
【図１】
2012036917.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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