(57)【要約】【課題】物理的な互換性を維持したまま、各契約形態に即してサプライ品を供給し、かつ、不正流用を抑止できるようなサプライ管理装置を提供すること。【解決手段】第１の態様情報を記憶する態様情報記憶手段と、サプライ品の識別情報及び第２の態様情報を記憶媒体から読み出すサプライ品情報読み取り手段と、サプライ品の残量を検出する残量検出手段と、識別情報に対応づけて第２の態様情報及び第２の残量を、１つのサプライ履歴として記憶する情報記憶手段と、サプライ品が装着された際に前記サプライ品情報読み取り手段が読み取った第１の態様情報と、第２の態様情報の比較結果、及び、サプライ品が装着された際に残量検出手段が検出した第１の残量と、情報記憶手段の、識別情報に対応づけて記憶された第２の残量の比較結果、によりサプライ品の不正流用を検出する不正流用検出手段と、を有するサプライ品管理装置を提供する。【選択図】図７
2012011661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する画像データ取得手段と、
サプライ品を使用して記録媒体に前記画像データに基づく所定の印刷プロセスを実行して可視画像を形成する画像形成手段と、を有するサプライ品管理装置において、
当該サプライ品管理装置の保守契約の態様を示す第１の態様情報を記憶する態様情報記憶手段と、
当該サプライ品管理装置に供給されるサプライ品の識別情報及び該サプライ品の装着が許可されたサプライ品管理装置の第２の態様情報を、前記サプライ品が有する記憶媒体から読み出すサプライ品情報読み取り手段と、
装着された前記サプライ品の残量を検出する残量検出手段と、
前記サプライ品情報読み取り手段が読み取った前記識別情報に対応づけて、前記第２の態様情報、及び、前記残量検出手段が検出した第２の残量を、１つのサプライ履歴として記憶する情報記憶手段と、
前記サプライ品が装着された際に前記サプライ品情報読み取り手段が読み取った前記第２の態様情報と、前記態様情報記憶手段に記憶された前記第１の態様情報の比較結果、及び、前記サプライ品が装着された際に前記残量検出手段が検出した第１の残量と、前記サプライ品情報読み取り手段が読み取った前記識別情報に対応づけて前記情報記憶手段に記憶された前記第２の残量の比較結果、により前記サプライ品の不正流用を検出する不正流用検出手段と、
を有するサプライ品管理装置。
【請求項２】
前記印刷プロセスとして、前記画像データに基づき、パッケージ単位で供給される製版部材に熱穿孔プロセスを施す孔版印刷プロセスを採用し、前記製版部材に潜像を形成する潜像形成手段と、
潜像が形成された製版部材が装填される印刷ドラムと、
製版部材に供給されるインキを収容したインキ収容手段と、
給紙された記録媒体に前記印刷ドラムを回転させながら圧接させ、前記記録媒体に可視画像を形成する画像形成手段と、を有し、
前記残量検出手段は、
前記サプライ品である、副走査方向に拡散符号のｍ系列のビット列が配置された前記パッケージから、所定長のビット列を読み取り、読み取ったビット列に基づき前記パッケージの残量又は消費量を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載のサプライ品管理装置。
【請求項３】
前記印刷プロセスとして、前記画像データに基づき、パッケージ単位で供給される製版部材に熱穿孔プロセスを施す孔版印刷プロセスを採用し、前記製版部材に潜像を形成する潜像形成手段と、
潜像が形成された製版部材が装填される印刷ドラムと、
製版部材に供給されるインキを収容したインキ収容手段と、
給紙された記録媒体に前記印刷ドラムを回転させながら圧接させ、前記記録媒体に可視画像を形成する画像形成手段と、を有し、
前記残量検出手段は、
前記サプライ品である前記インキ収容手段が有するキャパシタの静電容量を計測し、該静電容量に基づきインキの残量又は消費量を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のサプライ品管理装置。
【請求項４】
前記印刷プロセスとして、インキの液滴を吐出するインクジェット印刷プロセスを採用し、インキを吐出するインキ吐出ヘッドと、
インキ吐出ヘッドに供給されるインキを収容したインキ収容手段と、
画像データに基づきインキ吐出ヘッドに記録媒体に対しインキを吐出させる画像形成手段と、を有し、
前記残量検出手段は、
前記サプライ品である前記インキ収容手段が有するキャパシタの静電容量を計測し、該静電容量に基づきインキの残量又は消費量を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載のサプライ品管理装置。
【請求項５】
前記キャパシタの一方の電極は、二次元に配置された複数の小面積電極を有しており、
各小面積電極が検出する静電容量に基づき、前記インキ収容手段内のインキの分布を示すインキ分布プロファイルを作成するプロファイル作成手段、
を有することを特徴とする請求項３又は４記載のサプライ品管理装置。
【請求項６】
前記情報記憶手段には、前記識別情報、前記第２の態様情報、及び、前記第２の残量に加え、
当該情報記憶手段にサプライ履歴が記録された日時、が記憶されている
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のサプライ品管理装置。
【請求項７】
前記情報記憶手段には、前記識別情報、前記第２の態様情報、及び、前記第２の残量に加え、
当該情報記憶手段にサプライ履歴が記録された日時、
前記インキ分布プロファイル、が記憶されている
ことを特徴とする請求項５項記載のサプライ品管理装置。
【請求項８】
前記情報記憶手段へのサプライ履歴の登録は、
当該サプライ品管理装置への印刷ジョブ投入時、
当該サプライ品管理装置に投入された印刷ジョブ終了時、
製版開始時又は完了時、
印刷開始時又は完了時、
定周期タイマのイベント発生時、
予め指定された特定の日時、
前記第１の残量が所定量未満の時、
前記サプライ品の脱着時、
当該サプライ品管理装置が操作パネルからの指示を受け付けた時、
ネットワークを介して当該サプライ品管理装置が指示コマンドを受信した時、
の少なくともいずれか１つをトリガーとする、ことを特徴とする請求項２記載のサプライ管理装置。
【請求項９】
前記識別情報に対応づけて前記情報記憶手段に記録された１つのサプライ履歴は、
前記第１の残量がエンプティになった後、一定期間経過後に抹消される、ことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載のサプライ管理装置。
【請求項１０】
前記不正流用検出手段は、前記第１の態様情報と前記第２の態様情報が一致している場合でも、
前記第１の残量が前記第２の残量よりも閾値以上大きい場合、又は、
印刷の実行量に対し、前記第２の残量に対する前記第１の残量の変化量が少ない場合、
の少なくとも何れかに該当する場合、前記サプライ品が不正流用されたことを検出する、
ことを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載のサプライ品管理装置。
【請求項１１】
前記残量検出手段が、所定長のビット列を読み取るために必要な量の前記製版部材を送り出し、読み取り後、送り出した前記製版部材を元に戻すことで、
前記不正流用検出手段は、製版開始前に前記サプライ品の不正流量を検出する、
ことを特徴とする請求項２記載のサプライ品管理装置。
【請求項１２】
前記不正流用検出手段が、前記サプライ品の不正流用を検出した場合、
前記潜像形成手段又は前記画像形成手段の作動を禁止する作動禁止手段、
を有することを特徴とする請求項２又は３項記載のサプライ品管理装置。
【請求項１３】
前記不正流用検出手段が、前記サプライ品の不正流用を検出した場合、
前記画像形成手段の作動を禁止する作動禁止手段、
を有することを特徴とする請求項４項記載のサプライ品管理装置。
【請求項１４】
前記不正流用検出手段が、前記サプライ品の不正流用を検出した場合、
警告メッセージを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜１３いずれか１項記載のサプライ品管理装置。
【請求項１５】
複数の前記潜像形成手段と、
複数の前記印刷ドラムと、
複数のインキ収容手段と、
複数の前記サプライ品とを使用して、片面多色印刷又は両面単色印刷が可能であり、
前記不正流用検出手段が、複数のサプライ品のうちの１つ以上の不正流用を検出した場合、
前記作動禁止手段は、不正流用された前記サプライ品を使用する前記印刷プロセスのみについて、前記潜像形成手段又は前記画像形成手段の作動を禁止する、
ことを特徴とする請求項１２記載のサプライ管理装置。
【請求項１６】
前記不正流用検出手段は、ｍ個の前記サプライ品のうち不正流用された前記サプライ品の数をカウントし、予め定めたｎ個（０＜ｎ≦ｍ）以上の場合に不正流用されたことを検出する、
ことを特徴とする請求項１５記載のサプライ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に提供されるサプライ品の不正流用を検出するサプライ品管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
同じ画像データの印刷枚数が多くなるほど一般の複写機よりも安価に印刷が可能な孔版印刷装置が知られている。孔版印刷装置は、マスタロール（版）から引き出されるフィルムに、読み取った画像データに従いサーマルヘッドの熱によって穴をあけ、ドラムに巻き付け、ドラムの内側からインクローラーが、版胴、スクリーン及びマスタロールの原稿パターンに沿ってインクを押し出して、原稿パターンを記録紙に転写する。
【０００３】
このような孔版印刷装置では、インキパックやマスタロールが消耗品となるため、これらの消耗品がメーカからユーザに供給される（以下、供給される物品をサプライ品という）。メーカが保証するサプライ品と孔版印刷装置の組み合わせを適切に保つため、インキパックやマスタロールには、それ自身の特性情報(インキパックであれば、その組成や粘度、容量など、マスタロールであれば、フィルム厚や感度特性、長さなど)を記した媒体が固着されている。この媒体は、例えば、１次元バーコードや２次元符号コード(以下、単に「バーコード」などと称す)やＲＦＩＤタグ、ＩＣタグなどである。媒体は、マスタロール芯に貼り付けられていたり、埋め込まれており、インキパックまたはマスタロールが孔版印刷装置に装着された時、孔版印刷装置によって特性情報が読み取られる。
【０００４】
孔版印刷装置は、例えば、間違った機種用や仕様用のサプライ品が装着されないよう、又は、色分版の際に誤ったカラードラムが装着されないよう、特性情報によりサプライ品と孔版印刷装置の組み合わせが適切か否かを判定している。また、孔版印刷装置は特性情報を、プレスローラの印圧制御、製版エネルギーの設定制御、マスタの耐刷枚数を超える印刷時の制御方法など、種々の印刷制御・製版制御のためなどに使用している。
【０００５】
ここで、マスタロールを識別する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。特許文献１には芯材に取り付けられた、特定の共振周波数を持ったコイルとコンデンサをマスタロールの識別手段とする孔版印刷装置が開示されている。特許文献２には、マスタロールとインキ収納容器に共振回路を備えており、共振回路に基づきマスタロールとインキ収納容器を識別することで、両者の誤セットを防止する孔版印刷装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような孔版印刷装置ではサプライ品の提供に関し、ユーザがサービス会社又は孔版印刷装置のメーカと保守契約を結ぶことがある。保守契約において、孔版印刷装置などの画像形成装置の本体の管理と、そのサプライ品の管理は別個であることが多かった。
【０００７】
すなわち、ユーザは画像形成装置本体の管理のみの保守契約をサービス会社等と結ぶことができる。画像形成装置のみの保守契約を結んだユーザは、サプライ品について、消耗した分だけ又は必要な補充分だけ、個別に販売店あるいはメンテナンスセンタに発注する。この場合、ユーザは納入されたサプライ品に対し精算するという契約形態をとっていることが多い。(以下、このような契約形態を「個別契約」「個別契約形態」などと称する。)
一方、ユーザが、サービス会社又はメーカに画像形成装置の管理とサプライ品管理を包括的に依頼する保守契約を結んだ場合、ユーザは、毎月の基本料金に対し従量料金を２階建てのように加算して料金を支払う(以下、このような契約形態を「従量契約」「従量契約形態」などと称する。)。
【０００８】
個別契約では契約代金が安い分、ユーザはサプライ品の正当な代金を支払い、従量契約では包括的な管理の分だけ契約代金が高くなるので、従量契約のサプライ品は無料あるいは非常に安価にて提供される。
【０００９】
後者のような従量契約の場合、その契約の性質から、ユーザが市販されているサプライ品を購入する必要をなくすため、従量契約のサプライ品は前者の個別契約に供するサプライ品との互換性を有さないように設計されていることが多い。すなわち、従量契約の場合、供給されるサプライ品は、部番や品番が変えられていたり、インキパックの口金径やマスタロール径が変えられているなど、サプライ品に物理的な変更が施されている。
【００１０】
このようにサプライ品に物理的な差別化が施されている場合、サービス会社やメーカが確実にサプライ品を供給することができるが、その差別化のためのコストアップは避けられない。
【００１１】
そこで、物理的にサプライ品を共通化し、サプライ品に付与されているバーコードやＲＦＩＤタグなどに保持されている特性情報に、契約形態情報を含ませ、これによって契約形態毎の切り分け（例えば、従量契約の場合、画像形成装置が、サービス会社やメーカが供給するサプライ品しか受け付けいないようにする）を行うことが考えられている。
しかしながら、従量契約用に供されるサプライ品のバーコードラベルやＲＦＩＤタグを、個別契約用に供されるサプライ品のバーコードラベルやＲＦＩＤタグによって置き換える（付け替える）等により、不正流用される懸念があり、上記の方策だけでは不都合を生じさせる。仮に、不正流用された場合、個別契約し、正規のサプライ品の対価を支払っているユーザと、個別契約し、不正流用したサプライ品の対価を支払っているユーザとの間で著しくバランスに欠けたものになる。また、サービス会社やメーカが、経済的な不利益も被るという面もある。
【００１２】
本発明は、上記のような現状を鑑みてなされたものであり、物理的な互換性を維持したまま、各契約形態に即してサプライ品を供給し、かつ、不正流用を抑止できるようなサプライ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題に鑑み、本発明は、画像データを取得する画像データ取得手段と、サプライ品を使用して前記画像データと記録媒体に所定の印刷プロセスを実行し、可視画像を形成する画像形成手段と、を有するサプライ品管理装置において、当該サプライ品管理装置の保守契約の態様を示す第１の態様情報を記憶する態様情報記憶手段と、当該サプライ品管理装置に供給されるサプライ品の識別情報及び該サプライ品の装着が許可されたサプライ品管理装置の第２の態様情報を、前記サプライ品が有する記憶媒体から読み出すサプライ品情報読み取り手段と、装着された前記サプライ品の残量を検出する残量検出手段と、前記サプライ品情報読み取り手段が読み取った前記識別情報に対応づけて、前記第２の態様情報、及び、前記残量検出手段が検出した第２の残量を、１つのサプライ履歴として記憶する情報記憶手段と、前記サプライ品が装着された際に前記サプライ品情報読み取り手段が読み取った前記第１の態様情報と、前記態様情報記憶手段に記憶された前記第２の態様情報の比較結果、及び、前記サプライ品が装着された際に前記残量検出手段が検出した第１の残量と、前記情報記憶手段に前記サプライ品情報読み取り手段が読み取った前記識別情報に対応づけて記憶された前記第２の残量の比較結果、により前記サプライ品の不正流用を検出する不正流用検出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
物理的な互換性を維持したまま、各契約形態に即してサプライ品を供給し、かつ、不正流用を抑止できるようなサプライ管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】サプライ品の典型的な不正流用を説明する図の一例である。
【図２】孔版印刷装置の概略構成図の一例である。
【図３】サプライの管理に関する孔版印刷装置の基本構成を説明する図の一例である。
【図４】孔版印刷装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】孔版印刷装置のプロッタにおける、マスタ・ＲＦＩＤタグとマスタ・ＲＦＩＤタグ・リーダのより具現的な配置を表現した図の一例である。
【図６】サプライ量検知の方法を説明する図の一例である。
【図７】孔版印刷装置の制御手順を示すフローチャート図の一例である。
【図８】孔版印刷装置の印刷ドラム内のインキパックの斜視図の一例である。
【図９】孔版印刷装置の不正流用の検知手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】エレメントと静電容量の関係を模式的に説明する図の一例である。
【図１１】サプライ履歴情報の一例を示す図である。
【図１２】孔版印刷装置が不正流用を検知する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】不正流用が検知された場合に操作パネルに表示される画面例を示す図の一例である。
【図１４】孔版印刷装置の概略構成図の一例である。
【図１５】孔版印刷装置の不正流用の検知手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１６】孔版印刷装置の不正流用の検知手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１７】フルカラー印刷が可能なインクジェット方式の画像形成装置の概略構成図の一例である。
【図１８】ｍ out of ｎ システムの考え方を採用したヘッド動作の制限手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１により、始めにサプライ品の典型的な不正流用を説明する。図１（ａ）では操作者(ユーザ)/所有者/管理者（以下、単に「ユーザ」という）はサービス会社又はメーカと画像形成装置の保守契約について個別契約している。したがって、ユーザは画像形成装置の本体の保守についてのみ定期的に料金を支払うが、サプライ品については購入した分だけ精算する。
【００１７】
図１（ｂ）では、ユーザはサービス会社又はメーカと、画像形成装置とサプライ品の保守契約について包括的な従量契約を結んでいる。したがって、ユーザは画像形成装置とサプライ品の保守について定期的に料金を支払い、サプライ品を消費しても別途の料金はほとんど発生しない。
【００１８】
このような２つの契約態様を比較すると、個別契約の方がサプライ品の管理が含まれない分、契約料が安価になる傾向がある。しかし、個別契約のユーザはサプライ品の代金を別途し払うので、正当な代金を支払っている。
【００１９】
これに対し、個別契約のユーザが故意又は過失により従量契約のサプライ品を入手して、画像形成装置に装着する状況が生じることがある。この場合、個別契約のユーザは、安価な契約料しか支払っていないのに、安価にサプライ品を入手できることになってしまい、契約者間の不公平感が生じてしまう。
【００２０】
そこで、本実施形態の画像形成装置は、個別契約のユーザが、従量契約のサプライ品を使用することを不正流用として検出する。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図２は、本実施形態の孔版印刷装置１００の概略構成図の一例を示す。なお、孔版印刷装置１００は画像形成装置の一形態である。孔版印刷装置１００は、特許請求の範囲のサプライ品管理装置１と同じものである。
【００２２】
孔版印刷装置１００には印刷のためにインキパックやマスタロール等のサプライ品が装着される。サプライ品は、孔版印刷装置１００が非接触で読書きでき、当該サプライ品の識別符号、供されるべき契約形態など当該サプライ品に関する一連のサプライ情報を保持するサプライ情報保持手段２を有する。孔版印刷装置１００は、サプライ情報保持手段２によって保持されたサプライ情報を読取るサプライ情報読取り手段３を有する。
【００２３】
また、孔版印刷装置１００は、サプライ残量検知手段４、サプライ履歴保持手段５及び、警告手段６を有する。サプライ残量検知手段４ (孔版印刷装置に付随する後述するフォトセンサ１１、キャパシタ１２)は、当該孔版印刷装置１００に装着されているサプライ品の、既に消費された量又は残量を検知する。サプライ履歴保持手段 ５ (後述するフラッシュROM２１８)は、少なくとも、当該孔版印刷装置１００に装着されているサプライ品のサプライＩＤと、既に消費されたサプライ品の量もしくは残量と記憶する。制御手段７(孔版印刷装置１００のＣＰＵ２１６)は、サンプル履歴を適当なタイミングでサプライ履歴保持手段５に記憶する。また、サプライ履歴保持手段５には、当該孔版印刷装置１００が適用されている契約状態を示す契約形態データが記憶されている。
【００２４】
警告手段６(後述するタッチパネル１１５)は、孔版印刷装置１００に装着されたサプライ品が、本来供されるべきはずの契約形態とは異なる孔版印刷装置１００に装着された場合、当該孔版印刷装置１００のタッチパネル１１５に警告メッセージを表示するなどの動作を行う。
【００２５】
孔版印刷装置１００は、当該孔版印刷装置１００に装着されているサプライ品について、サプライ情報読み取り手段３により、サプライ情報を読取り、サプライ情報からサプライ品のサプライＩＤや契約形態などの情報を読み出し、契約形態データから判定した契約状態と、を比較することにより、不正流用の有無をチェックする。
【００２６】
一方で、孔版印刷装置１００は、サプライ残量検知手段４により当該サプライ品の既に消費された量又は残量を検知し、検知された消費量/残量を、サプライ履歴保持手段５により保持されている当該サプライ品に関するサプライ履歴情報と比較・参照することにより、極端な増減又はまったく変わらないなどの不自然な挙動を監視する。
【００２７】
これにより、制御手段７が、不正流用の有無をチェックし、不正流用が判明した場合、警告手段６により、当該孔版印刷装置１００のユーザに警告せしめ、制御手段７が、不正使用されているサプライ品の使用を抑制するため、当該孔版印刷装置１００の製版/印刷の動作に制限を加えるよう制御を行う。
【００２８】
なお、制御手段７は、プログラムの実行又は回路により実現される不正流用検出手段２１、製版ロック手段２２，印刷ロック手段２３、及び、プロファイル作成手段２４を有する。これらの機能については後述する。
【００２９】
図３は、サプライの管理に関する孔版印刷装置１００の基本構成を説明する図の一例である。孔版印刷装置１００は、装置本体の内部に、マスタ１０７が外周面に巻着される印刷ドラム１０１と、印圧手段となるプレスローラ１０２と、製版装置となるプロッタ１０３と、排版手段１０４とを備える。
【００３０】
孔版印刷装置１００は、装置本体の右側に配置された給紙手段１０５から給紙される記録紙１０６をプレスローラ１０２で印刷ドラム１０１に押し当てることで、巻着されたマスタ１０７の画像を記録紙１０６に転写する。片面印刷の場合、画像転写された記録紙１０６を搬送手段１０８が装置本体の左側に配置された排紙手段１０９へと搬送し、両面印刷の場合、孔版印刷装置１００は、切替え部材１２１を再給紙手段１２２の側に切り替え、片面の印刷が終了した記録紙を再給紙手段１２２の側に導き、給紙側から再び給紙させることにより裏面に印刷を行う。このような印刷構成は公知である。
装置本体の上部には、画像読取手段となるカラースキャナ１１０が配置されていて、原稿画像を読み取り、製版に用いる画像データを取得している。
【００３１】
装置本体の上部正面には、孔版印刷装置１００の操作部となる操作パネル１１１が配設されている。操作パネル１１１には、印刷や製版の切り替えキー１１３、スタートキー１１４、タッチパネル１１５、初期設定／プリンタ設定キー１１６、印刷位置調整キー１１７、プリントスピード設定キー１１８などが配備されている。操作パネル１１１は、ＬＣＤのタッチパネル１１５を有し、その画面には、各種案内情報や各種操作画面が適宜表示され、操作画面が、装置のユーザによって操作されると、各画面に表示されたスイッチに対応した内容を、制御手段７や孔版印刷装置１００が受け付け、印刷条件等として設定される。
【００３２】
制御手段７ついて説明する。装置本体内の制御手段７は、孔版印刷装置１００の各部を制御する。図４は、孔版印刷装置１００のハードウェア構成図の一例を示す。制御手段７は、実装基板となるＡＣＵ２００(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ)とＥＣＵ３００(Ｅｎｇｉｎｅ Ｃｏｎｔｒｏl Ｕｎｉｔ)の二つに大きく分かれている。
【００３３】
ＡＣＵ２００には、各種のインタフェースが接続されている。操作パネルＩ／Ｆ２０５には、孔版印刷装置１００の操作パネル１１１が接続される。インターフェース(ＳＤ I/F ２０６、ＵＳＢ I/F ２０９)には、携帯型大容量記憶メディアであるＳＤメモリーカード２０１やＵＳＢメモリ２０３などが接続される。ＨＤＤ I/F２０８には大容量記憶装置となるハードディスク(以下「ＨＤＤ」などと称す)２０７が接続される。ネットワークインターフェースカード(ＮＩＣ I/F２１２)には、ＬＡＮカード（ＮＩＣ２０２）が接続される。Ｉ／Ｏインターフェース２２１には無給電画像表示装置である電子ペーパー４００が接続される。無線ＬＡＮ I/F ２１４には無線ＬＡＮ用のＮＩＣが接続される。ＦＡＸ I/F２２２にはＦＡＸモジュールが接続される。また、ＥＣＵ I/F２１５にはＥＣＵ３００側が接続される。
【００３４】
この他、ＡＣＵ２００のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｌｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ)２２０には、中央演算回路となるＣＰＵ２１６、記憶手段となるＲＡＭ２１７とＲＯＭ２１８が、接続されている。
【００３５】
ＡＣＵ２００は、孔版印刷装置１００の製版/蓄積の制御等を行い、スキャナ又はネットワーク経由で転送されてくる文書を蓄積文書としてＨＤＤ２０７に蓄積したり、スキャナ１１０又はＨＤＤ２０７に蓄積された蓄積文書又はネットワーク経由で転送された文書データから、最終的に製版データを作成したのち、ＥＣＵ３００に転送するという働きを受け持つ。本実施形態のサプライ品の管理は、主にこのＡＣＵ２００により実現される。
ＥＣＵ３００は、中央演算回路となるＣＰＵ３２１、記憶手段となるＲＡＭ３２２とＲＯＭ３２３、ＡＣＵ２００が有するＥＣＵインターフェース２１５ と接続されるＡＣＵ I/F３２４、スキャナ１１０が接続されるスキャI/F３２６、プロッタ１０３が接続されるプロッタI/F３２８を有し、それぞれがＡＳＩＣ３２９に接続されている。
ＥＣＵ３００のプロッタ１０３は、ＡＣＵ２００により作成された製版データをもとに、周知の孔版原紙となるマスタのマスタロール（感熱孔版フィルム）１１９に熱的プロセスを加えさせ、穿孔を行う。これによりＥＣＵ３００は、製版済みのマスタを作成し、この製版済みのマスタ１０７を印刷ドラム１０１となる版胴の外周面に巻装し、ドラム内部に設置されたインキパック１２０から、インキを供給しながら印刷ドラム１０１を回転させ、それに呼応させるように記録紙(印刷用紙)１０６を給紙することにより印刷成果物(印刷物)を得る。このように、ＥＣＵ３００は製版から印刷に至る、デジタル式の孔版印刷装置１００の一連の動作全般を制御する。
【００３６】
なお孔版印刷装置１００としては、片面印刷装置や両面印刷装置の何れであってもよいが、本実施形態では、両面印刷装置としている。また、本実施形態の当該孔版印刷装置１００は個別契約を締結しているものとする。
【００３７】
図５は、孔版印刷装置１００のプロッタ１０３における、マスタ・ＲＦＩＤタグと、サプライ情報読み取り手段３（マスタ・ＲＦＩＤタグ・リーダ）のより具現的な配置を表現したものである。本実施形態では、サプライ情報保持手段２として、ＲＦＩＤタグを採用している。このＲＦＩＤタグには、サプライ情報として、マスタロール１１９毎に固有に付与されている識別符号(サプライＩＤ)、当該マスタロール１１９が供与されるべき契約形態が保持されている。本実施形態のマスタロール１１９は、個別契約の孔版印刷装置１００に供されるべきものとする。
【００３８】
なお、ＲＦＩＤタグには、前述のように、サプライ情報として、マスタの諸元や製版条件などを含めることができるが、本考案には直接関係しない事項なので説明は省略する。以後のサプライ品に付与されるＲＦＩＤタグ、例えばインキ・ＲＦＩＤタグなどについても同様とする。
【００３９】
また、本実施形態では、サプライ情報保持手段２として、ＲＦＩＤタグを採用しているが、ほかに一次元バーコードや２次元コードあるいは磁気を利用したものなどであってもよく、本実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
図示するように、マスタロール１１９にはマーカがマスタ送り方向に形成されている。マーカは、サプライ量検知(この場合、マスタ量検知)のための周期を持つビット列であり、かつ、ビット列から任意の幅の連続したビット列を抽出すると、ビット列上で一意に位置が定まるという性質を持つ符号の一種である拡散符号（ＰＮ符号）のｍ系列（最長符号系列）を有する。
【００４１】
ここで、拡散符号(ＰＮ符号)のｍ系列について簡単に説明する。拡散符号(ＰＮ符号)のｍ系列とは、ｎ個の2進数のビット列を与えて作る周期性を持つ 2n-1 のビット列である。図５の左は、拡散符号のうち、m系列（maximal sequence)のPN符号の生成方法を示したものである。m系列は、シフトレジスタn段と遅延素子により生成することができる符号系列なかで最長(2n -1)のビット列をなすものである。そして、この生成したビット列からk個の連続したビットを選ぶと、ビット列上でユニークな値になる。
図５では、説明の簡略化のため、n=5 の場合について記している。この場合、作成者は5段のシフトレジスタD1〜D5を用い、最初にシフトレジスタのすべて"1"を設定しておく。次に、コンピュータ等がシフトレジスタの D1、D2、D3、D4、D5 の排他的論理和をとり、D1に戻して帰還させると同時に、全体を1ビット右にシフトさせる。
【００４２】
シフト毎にD5から１ビットがはみ出すので、シフト毎に１ビット取り出し、再度、排他的論理和とシフトを31回繰り返すと 25-1= 31 ビットの周期的なビット列を得ることが出来る。
【００４３】
このようにして得られたビット列を、マスタ上のマーカの有り無し(黒/白)に置き換える。図５の右側に示すように、マスタロール１１９には３１ビットのビット列が形成されている。黒い部分が"１"である。簡単のため、ここでは、副走査方向のマスタの始端にビット列の始端、マスタの終端にビット列の終端が対応するようにマーカが形成されているものとする。
【００４４】
このように形成されたマーカは、孔版印刷装置１００が製版動作を行い、マスタが給版される際に、サプライ残量検知手段（フォトセンサ１１）４により定まったビット数読み取られる。
【００４５】
この仕組みを利用したサプライ量検知の方法を、図６を使用して説明する。前述のように形成されているマーカをフォトセンサ１１によって読み取った後、読み取られたマーカデータは、制御手段７の不図示のマーカ解析手段によって解析される。解析の内容は、読み取られたマーカデータがビット列(PN符号ビット列)のどの部分に相当するかを検索することである。
【００４６】
なお、シフトレジスタの数が５なら５ビット連続したマーカデータは、どの部分を取り出しても異なったマーカデータになる。換言すると、５ビット連続したマーカデータを読み取ることで、マーカ解析手段はマスタロール１１９上の位置を特定できる。また、フォトセンサ１１により読み取るビット数は、シフトレジスタの数により定まる。
【００４７】
例えば、マーカデータ"11001" は、ビット列の最初の方に位置し、"10100"、"10001"はビット列の最後の方に位置する。このビット列上の位置は、マスタロール１１９上の位置に対応するので、マーカ解析結果のデータをもとに、サプライ残量検知手段４は、各々、"マスタ残量65[%]"、"マスタニアエンド(マスタ残量19[%])"、"マスタエンド(マスタ残量3[%])"などと、マスタの状態を判断する。
なお、本実施形態では、マスタ残量が20[%]を切った時にマスタニアエンド、マスタ残量が5[%]を切った時にマスタエンドとしているが、これらの数値は一例に過ぎず、本実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
マスタ残量は、制御手段７がサプライ履歴保持手段５にサプライ履歴として記憶していく。記憶の内容等については後述する。また、マスタエンドとなったマスタロール１１９のサプライＩＤに対応づけられたサプライ履歴は、一定の経過後に抹消される。
以上のような仕組みを持った孔版印刷装置１００の制御について、図７のフローチャート図を使用して説明する。
【００４９】
まず、ユーザが、当該孔版印刷装置１００のプロッタ１０３にマスタロール１１９をセットする（ＳＴ１)。ハード的なスイッチのオン又はユーザの操作により、制御手段７はマスタロール１１９のセットを検知する。
【００５０】
制御手段７は、ＲＦＩＤタグ・リーダを駆動し、ＲＦＩＤタグにサプライ情報を要求する (ＳＴ２)。ＲＦＩＤタグはＲＦＩＤタグ・リーダにサプライ情報を提供し、制御手段７はサプライ情報を取得する（ＳＴ３）。
【００５１】
制御手段７は、読取ったサプライ情報から、セットされたマスタロール１１９のサプライＩＤと契約形態データを抽出する(ＳＴ４)。
【００５２】
さらに、制御手段７は、当該孔版印刷装置１００のサプライ履歴保持手段５に保持されている孔版印刷装置１００自体の契約形態データを参照する（ＳＴ５）。孔版印刷装置１００自体の契約形態データはＲＯＭ２１８等に記憶されている。
【００５３】
不正流用検出手段２１は、サプライ情報から抽出した契約形態データと、ＲＯＭ２１８から読み出した契約形態データを比較する（ＳＴ６）。
【００５４】
一致しない場合（ＳＴ６のＮｏ）、不正流用検出手段２１は契約形態不適合と判定し、その旨を当該孔版印刷装置１００のタッチパネル１１５に表示する（ＳＴ７）。また、製版ロック手段２２は、製版動作ができないようにロックをかける（ＳＴ８）。製版動作のロックとは、例えば、当該マスタロール１１９が収納されているプロッタの製版動作を物理的に行えなくすることを意味しているが、ダミーデータによる製版あるいは無穿孔製版の動作を禁止することでもよい。すなわち、本来出力されるべき潜像が形成されなければ、どのような方法をとってもよい。
【００５５】
本実施形態では、ユーザは、孔版印刷装置１００についてサービス会社又はメーカと個別契約を結んでいると想定している。例えば、従量契約の孔版印刷装置１００に供されるべきマスタロール１１９が、過失あるいは故意にこの孔版印刷装置１００にセットされた場合、ロックがかかることで不正流用を抑制することができる。
【００５６】
逆に、孔版印刷装置１００について従量契約を結んでいる場合、個別契約の孔版印刷装置１００に供されるべきマスタロール１１９が、過失あるいは故意にこの孔版印刷装置１００にセットされた場合も、ロックがかかることで不正流用を抑制することができる。しかし、個別契約の孔版印刷装置１００に供されるべきマスタロール１１９は、従量契約の孔版印刷装置１００に供されるべきマスタロール１１９よりも高価なので、この場合、ロックしなくてもよい。
【００５７】
一致する場合（ＳＴ６のＹｅｓ）、ユーザは印刷することができる。印刷する際、ユーザは、原稿をスキャナにセットし、製版キーを押下する（ＳＴ９）。
【００５８】
スキャナ１１０はセットされた原稿（又はＨＤＤ２０７などに蓄積された文書など）を読み取り、製版データを生成する。この生成された製版データによりサーマルヘッドが駆動され、マスタ上に穿孔画像が形成される。穿孔画像の形成の際、マスタロール１１９からプロッタ１０３にマスタが供給されるので、フォトセンサ１１はマスクに形成されたマーカをサンプリングする（ＳＴ１０）。
【００５９】
制御手段７は、前述した方法により、サンプリングしたマーカデータの解析を行い（ＳＴ１１）、さらにマーカ解析結果をマスタ残量に変換する。不正流用検出手段２１は、そのマスタ残量によってマスタ状態を判定する（ＳＴ１２）。
さらに不正流用検出手段２１は、サプライ履歴保持手段５に格納されているサプライ履歴を参照する（ＳＴ１３)。具体的には、不正流用検出手段２１は、サプライ履歴保持手段５において、マスタロール１１９のサプライＩＤに対応づけられている最後のサプライ履歴のマスタ残量を読み出す。
【００６０】
不正流用検出手段２１は、現時点で算出されたマスタ残量と直近に有効（後述するように"有効"ならそのサプライ履歴は不正流用でないサプライ履歴である）に記録されたマスタ残量との間に、特に異常と思われる事象が起こっているか否かを判定する（ＳＴ１４）。異常と思われる事象がなければ（ＳＴ１４のＹｅｓ）、サプライ履歴保持手段５はサプライ履歴に、当該サプライＩＤに対応づけてマスタ残量を書込む（ＳＴ１５）。
【００６１】
ついで、不正流用検出手段２１は、マスタ残量の程度を判定する（ＳＴ１６）。マスタエンド状態の場合、その旨の警告をタッチパネル１１５上に表示する（ＳＴ１９）。これにより、孔版印刷装置１００は、ユーザに注意を促すことができる。
【００６２】
マスタ残量がまだある場合、制御手段７はそのマスタ残量をタッチパネル１１５上に表示する（ＳＴ１７）。また、警告手段６はその旨の警告も表示する。そして、制御手段７は、製版動作を実行する(Ｓ１８)。
【００６３】
ステップＳ１４において、不正流用検出手段２１が、現時点で算出されたマスタ残量と直近に有効に記録されたマスタ残量との間に、異常と思われる事象が起こっていると判定した場合（ＳＴ１４のＮｏ）、不正流用検出手段２１は、不正流用されている可能性が高いと判断する。
【００６４】
例えば、直近のマスタ残量が25[%]で、現時点でのマスタ残量が75[%]のような逆行現象が見られた場合、マスタロール１１９を交換することなく、マスタ残量が小さくなったマスタロール１１９にマスタを追加するような不正流用が行われた可能性がある。
【００６５】
このため警告手段７は、タッチパネル１１５にその旨を表示し(ＳＴ７)、製版ロック手段２２は製版動作ができないようにロックをかける（ＳＴ８）。
なお、図７においては、製版動作のロックの解除について、どのようなタイミングで実行されるか記載されていないが、正当なマスタロール１１９が装着されたことが検知されたタイミングで行えばよい。正当なマスタロール１１９が装着されれば、ＳＴ６の判定がＹｅｓになるので、その直後に行うことができる。また、この場合、新しいマスタロール１１９が装着されたことになり、マスタロール１１９のサプライＩＤも新しくなるので、比較対象がなくなり、逆行現象でなくＳＴ１４の判定もＹｅｓとなる。よって、例えば、図７の ＳＴ１５の直後にロックを解除することもできる。
【００６６】
また、フォトセンサ１１がマーカデータを読み取る際に検知誤差やノイズなどによる異常値が発生することがあるが、本実施形態では、そのような事象は、平均値処理や多数決論理などにより、その可能性が無視できるくらいに低減されているものとする。
【００６７】
また、本実施形態では、サプライ量をマスタ残量で取り扱っているが、補完の関係にある消費量で扱っても同様の論理が展開可能である。
以上のように、本実施形態の孔版印刷装置１００は、仮に、悪意のユーザが、個別契約用のマスタロール１１９に付与されているＲＦＩＤタグを剥ぎ取り、従量契約用のマスタロール１１９に張り替え、プロッタ１０３にセットしても、製版途中又は遅くても1版の製版後に警告がなされ、製版動作にロックがかけられる。このため、不正流用を抑制することができる。
厳密には、製版後に製版動作をロックすると、１版分の製版・印刷はできてしまうが、製版のたびにマスタロール１１９の再セットを繰り返さなければならないので、不正流用の抑止効果としては、実用上十分効果があると考えられる。
また、マスタエンドとなったマスタロール１１９のサプライＩＤに対応づけられたサプライ履歴は、一定期間の経過後に抹消される。すなわち、マスタエンドを迎えたからといって、すぐさま記録が抹消されることはなく、予め定められた一定期間(例えば、１〜２ヶ月)経過後に抹消される。これは、マスタエンドを迎えたサプライＩＤを即座に抹消すると、使い切られたマスタロール１１９にマスタを追加して、再度、孔版印刷装置１００に装着できてしまうためである。つまり、悪意のあるユーザは、従量契約のマスタロール１１９を購入し、使い切られた個別契約のマスタロール１１９に巻き替え、孔版印刷装置１００に装着できてしまう。この場合、孔版印刷装置１００とマスタロール１１９の契約形態データが一致してしまうので、ＳＴ６でＮｏと判定されない。また、残量がニアエンドのサプライ履歴が抹消されているのでＳＴ１４で逆行現象も検出されない。よって、悪意のあるユーザがそのままマスタロール１１９を使うことが可能になる。このような、サプライ履歴から抹消されたサプライＩＤを使った不正流用を防ぐため、サプライ履歴は、しばらくの間、記憶されたままとなる。よって、同じサプライＩＤのマスタロール１１９が装着された場合、製版ロック手段２２は製版動作をロックする。
〔第２の実施形態〕
第１の実施形態では、マスタロール１１９の不正流用を抑制可能な孔版印刷装置１００について説明したが、本実施形態ではインキパック１２０の不正流用を抑制可能な孔版印刷装置１００について説明する。なお、第１の実施形態の図２から図３と同じ、構成上及び機能上の説明は省略して、要部のみ説明する。
【００６８】
本実施形態では、サプライ品としてインキパック１２０、サプライ情報保持手段２として、第１の実施形態と同様に、ＲＦＩＤタグを採用した例を用いる。
図８ （ａ）は、孔版印刷装置１００の印刷ドラム１０１内のインキパック１２０の斜視図の一例を示す図である。サプライ情報保持手段２としてのＲＦＩＤタグは直方体のインキパック１２０の上面に、サプライ情報読み取り手段３としてのＲＦＩＤタグ・リーダは、インキパック１２０の上面と対向するように、それぞれ配置されている。
【００６９】
このＲＦＩＤタグには、第１の実施形態と同様、サプライ情報として、インキパック１２０毎に固有に付与されている識別符号(サプライＩＤ)、当該インキパック１２０が供与されるべき契約形態が保持されている。本実施形態では、ユーザは孔版印刷装置１００の保守契約として個別契約しているものとする。
【００７０】
また、図８（ｂ）は、サプライ残量手段の具体例を示す図である。孔版印刷装置１００のインキパック１２０は、インキパック１２０を平行平板型のキャパシタ１２とみなして、その静電容量を計測することによって、インキ残量を検出する仕組みを具備している。より具体的には、インキパック１２０は、平行平板型のキャパシタ１２を形成するための、少なくとも１つ以上の小面積電極(エレメント)を２次元的に配置した構成を有する。個々のエレメントと対向面の電極が１つのキャパシタ１２を形成し、キャパシタ１２が計測する静電容量から、当該インキパック１２０のインキ残量のみならず、インキの空間的な分布状況(インキ分布プロファイル)を検出することが可能となっている。
【００７１】
図８（ｂ）では、インキ分布プロファイルの取得のため、垂直方向に４個、水平方向に５個のエレメントが配置されているので、合計4×5個のエレメント(E1,1〜E4,5)が配置されている。このような構成では、インキが存在する部分のエレメントは、インキが存在しない部分のエレメントよりも、大きな静電容量を検出する。したがって、各エレメントの静電容量を検出することで、インキ残量及びインキ分布プロファイルが得られる。
【００７２】
なお、本実施形態では、サプライ量の検知として静電容量検出方式を採用しているが、ほかにインキパック１２０の重さを計量する方式や液面センサを使う方式、光学センサなどがあり、本実施形態に限定されるものではない。
【００７３】
図９は、以上のような仕組みを持った孔版印刷装置１００の不正流用の検知手順を示すフローチャート図の一例である。基本的な手順は、第１の実施形態の図７と同様である。すなわち、図７の「マスタロール」を「インキパック」に、「マスタ」を「インキ」に、「製版動作」を「印刷動作」に、適宜置き換えたものである。従って、基本的な制御・処理の流れは既に説明済みのため、説明を省略する。
【００７４】
ステップＳＴ１０において、サプライ残量検知手段４はインキパック１２０の静電容量を検出する。インキ残量の検出は、第１の実施形態に示したマスタ残量検出の場合と異なり、マスタ送りなどの動作を必要としない。すなわち、マスタが供給されることなく、常時、静的に計測可能なので、印刷キーが押下された後だけでなく、インキパック１２０がセットされた直後に計測・履歴書込みをしてもよく、本実施形態に限定されるものではない。
【００７５】
制御手段７は、静電容量とインキ残量を対応づけた算出テーブルを有しており、例えば、サプライ残量検知手段４が検知したインキパック１２０の全静電容量が3.2[pF]の場合、算出テーブルを参照して静電容量からインキ残量は6[%]である、のようにインキ残量を決定する（ＳＴ１２）。また、第１の実施形態と同様に、制御手段７はインキ残量からインキ状態（インキニアエンド、インキエンプティ）と判断する。
ステップＳＴ１１では、プロファイル作成手段２４が、静電容量の計測結果を利用して、インキ残量のインキ分布プロファイルを取得している。
図１０（ａ）はエレメントと静電容量の関係を模式的に説明する図の一例である。上記のようにサプライ残量検知手段４は、個別電極(エレメント)単位で静電容量を取得している。図において数値の単位は[pF]で、数値が大きいほどインキが残っていることを示す。図１０ （ａ）では、インキ取出し口近くのエレメントの静電容量だけがわずかに他のエレメントの静電容量よりも大きくなっている。このため、インキがかなり消費されており、インキ取出し口近くにだけインキが残っていることがわかる。
【００７６】
このようなインキ分布プロファイルをとる理由は、不正流用検出手段２１が、異常と思われる事象が起こっているかどうかを判定する補足材料とするためである。
【００７７】
すなわち、不正流用検出手段２１は、インキ残量を算出した後（ＳＴ１２）に、孔版印刷装置１００内部に格納されているサプライ履歴を参照し（ＳＴ１３）、同一サプライＩＤにおいて、現時点で算出されたインキ残量と直近に記録された正常なインキ残量との間に異常な事象が認められるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００７８】
インキパック１２０の不正流用としては、ＲＦＩＤタグの付け替えよりも、インキパック１２０にインキを補充する態様が多い。例えば、当該インキパック１２０を当該孔版印刷装置１００から脱着し、その後装着されたインキパック１２０が同一サプライＩＤであったにもかかわらず、前記静電容量が増えている場合、インキパック１２０にインキが補充されている可能性がある。例えば、直前の全静電容量が3.2[pF]で、現在の全静電容量が47.2[pF]になった場合（インキ残量88[%]相当）、これはインキ残量が増加していることを示すので、明らかに不自然であり、不正流用されている可能性が高いと判定することが妥当である。
しかしながら、計測には常に誤差が発生するので、本実施形態の不正流用検出手段２１は、さらにインキ分布プロファイルを調べることにより、誤判定を防止している。例えば、脱着後に装着されたインキパック１２０について、図１０ （ｂ）に示すようなインキ分布プロファイルが得られたとする。図１０（ａ）と図１０（ｂ）では、以前のインキ分布プロファイルと同じでもなく、その後いくらかインキが消費されたであろうと予測されるインキ分布プロファイルと明らかに異なる。各エレメントが検出する静電容量には誤差が含まれても、インキ分布プロファイルが大きく変わることはないとしてよい。したがって、不正流用検出手段２１は、全静電容量のみから不正流用を判定するよりも、インキ分布プロファイルを利用することで不正流用の確からしさ(信頼性)を向上させることができる。
【００７９】
なお、インキ分布プロファイルの比較において、不正流用検出手段２１は、例えば、同じエレメントの静電容量同士を比較し、所定値以上異なるエレメントの数が閾値（例えば、エレメントの数の５０％）以上の場合に、インキ分布プロファイルが変化したと判定する。
【００８０】
本実施形態では不正流用に対し製版ロック手段２２は印刷動作をロックする（ＳＴ８）。印刷動作のロックは、当該インキパック１２０が収納されている印刷ドラムの印刷動作を物理的に行えなくすることを意味している。この他、印刷ドラム自体は回転するものの、画像を転写するための印圧をかけず、紙送りのみ行うようにしてもよく、本来印刷されるべき画像が形成されなければどのような方法をとってもよい。
【００８１】
続いて、インキパックの不正流用の検知について、サプライ履歴に基づきより詳しく説明する。
【００８２】
図１１は、サプライ履歴保持手段５に記憶されたサプライ履歴の一例を示す図である。図１１では、履歴として記録しておく項目として、「サプライＩＤ」、「サプライ種類」、サプライが供されるべき「契約形態」、「更新日」、履歴記録時点でのサプライの有効/無効「判定」、「残量」、そしてその他サプライを管理する上で必要なデータ（「汎用データ域」）が記録される。これ以外の項目を記録してもよいし、一部の記録を省略してもよい。なお、汎用データ域には、マスタロール１１９の履歴には何もデータが記録されていないが、インキパック１２０の履歴には、エレメント毎の残量が8bitで表現したものが登録されている。これにより、制御手段７にとってインキパック１２０のインキ分布プロファイルがわかるようになっている。
【００８３】
また、図１１ではマスタロール１１９とインキパック１２０が一つのテーブルにて、管理されているが、別々のテーブルにて管理されてもよい。
【００８４】
本実施形態では、制御手段７がこれらのサプライ履歴をサプライ履歴保持手段５に記録するタイミングは、マスタロール１１９については製版時又はマスタエンド検出時、インキパック１２０については、インキエンプティ検出時またはインキパック交換時としている。
【００８５】
また、この他、当該サプライ品管理装置への印刷ジョブ投入時、当該サプライ品管理装置に投入された印刷ジョブ終了時、製版開始時又は完了時、印刷開始時又は完了時、定周期タイマのイベント発生時、予め指定された特定の日時、マスタロール１１９又はインキパック１２０の脱着時、孔版印刷装置１００が操作パネル１１１からの指示を受け付けた時、ネットワークを介して孔版印刷装置１００が指示コマンドを受信した時に、制御手段７がサプライ履歴を記録してもよい。
図１１の履歴Ｃが、直近の製版・印刷において記録された履歴であるとする。この時点で、個別契約のインキパック１２０には、36[%]のインキが残っていることになる。この後、さらに製版・印刷がなされ、図１１の履歴Ｄ に示すようにインキが空(エンプティ)なった。ユーザがインキパック１２０を交換すると図１１の履歴Ｅが記録される。履歴ＥではサプライＩＤから別のインキパック１２０に交換装着されていることがわかるが、インキパック１２０に付与されたＲＦＩＤタグをサプライ情報読取り手段が読取った結果、契約形態が従量契約のものであったとする。この結果、「判定」は「無効」となっている。この場合、印刷動作がロックされる。
次に、ユーザが、拒絶されたインキパック１２０のＲＦＩＤタグを取り去り、空になった個別契約用のインキパック１２０からＲＦＩＤタグを取り外して、当該拒絶されたインキパック１２０に取り付け、再び、孔版印刷装置１００に装着したものとする。サプライ情報読取り手段がこのままインキパック１２０のＲＦＩＤタグを読取ると、契約形態は個別形態であるので、契約形態不適合のチェックは通過してしまう。制御手段７は、このインキパックの装着を検出して履歴Ｆとして記録する。履歴Ｄと履歴Ｅを比較すると、不正流用検出手段２１はＲＦＩＤタグの張り替えによりサプライＩＤが一致していることが分かる。
【００８６】
すなわち、不正流用検出手段２１が、サプライ履歴保持手段５から同一のサプライＩＤを検索し、「判定」が有効であった最後の履歴（すなわち履歴Ｄ）を読み出すと、インキ残量が6[%]である。よって、６[％]から88[%]にインキ残量が増えている。また、プロファイルも全く異なっている。
【００８７】
不正流用検出手段２１は、このようにインキ残量の逆行（閾値以上の増加）を不自然な事象として検出し、不正流用の可能性ありと判断し、「判定」を無効にする。この場合、印刷動作がロックされる。このような仕組みによりサプライ品の不正流用を抑止することができる。
【００８８】
また、不正流用検出手段２１は、インキ残量の逆行でなく（又はインキ残量の逆行に加え）、印刷の実行量に対し、インキ残量の変化量が少ない場合に、不正流用を検出してもよい。制御手段７は印刷の実行量を印刷ページ数により監視している。したがって、サプライ履歴に印刷ページ数を登録しておき、印刷ページ数の増大量をインキ消費量に換算して、サプライ履歴保持手段５から読み出したインキ残量の変化量と比較することで、不正流用検出手段２１は不正流用を検出できる。このような不正流用の検出方法は、インキを消費した分だけ補充するような不正利用に有効である。
【００８９】
なお、上記のように、サプライ品のエンドポイントまたはエンプティのサプライ履歴がサプライ履歴保持手段５に記録されてから、そのサプライ履歴を抹消するまで、１〜２ヶ月の期間がかかる。その間、サプライ履歴が保持されるようになっている。
【００９０】
これは、通常の画像形成装置では、サプライ履歴の保持方法が、リングバッファタイプのことが多く、サプライ履歴の数がリングバッファ一周分を超えてしまうと、古いものから上書きされるためである。よって、記録されたサプライ履歴の保持期間は保証されない。一方、リングバッファによる記録方法では、これを逆手にとってサプライ履歴をつぎつぎと書換え、エンドポイントまたはエンプティとなったサプライ履歴を上書き消去させてしまうことができるため、本実施形態では、上書きされないメモリ領域を設けてサプライ履歴を保持している。
【００９１】
しかしながら、このような方法によっても、サプライ履歴は、保持期間終了後は抹消されてしまうため、完全に不正流用を抑止することはできないが、不正流用の抑止効果としては、実用上十分効果があると考えられる。
例えば、不正流用抑止の方策として、ＲＦＩＤタグにサプライ残量を書き込むことによって、悪意のあるユーザがＲＦＩＤを付け替えても、実際の残量とＲＦＩＤに記憶された残量の齟齬から、不正流用検出手段２１は不正流用を検知できる。
【００９２】
しかし、ＲＦＩＤタグ自体を読書き両用のタイプを使用しなければならないのと、ＲＦＩＤタグにアクセスするサプライ情報読み取り手段３も読書き両用のタイプにしなければならないので、コスト高となる。
【００９３】
また、読書き両用のＲＦＩＤタグを採用した場合、悪意のあるユーザが直接、不正値を書き込むなどして細工することも可能になるが、これを防ぐことができない。仮にセキュア機能をもったものを使うにしても、運用の煩雑性は否めない。
【００９４】
なお、本実施形態では、インキ分布プロファイルを、個別電極(エレメント)単位で求めていたが、いくつかのエレメントをまとめたチャンク(かたまり)単位で求めてもよく、本実施形態に制限されるものではない。
また、本実施形態では、エレメントは、4×5個としているが、これらの数値に限定されるものではない。さらにインキの有無について、サンプル残量検知手段４は絶対的な静電容量から判断している。しかし、例えば、エレメントE1,5に位置する部分は、未開封(フル充填された)インキパック１２０においても、インキが充填されることのない、いわば定常的な空き領域に属するので、これをリファレンス(参照エレメント)とした相対値によりサンプル残量を検知してもよい。
さらに、本発明では、孔版印刷方式のインキに適用したが、インクジェット方式のインキ、ジェルジェット方式のゲル状インキ、熱転写方式のワックス、電子写真方式のトナーなどにも同様に適用が可能である。
【００９５】
〔第３の実施形態〕
本実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様にマスタロール１１９の不正流用を検知する孔版印刷装置１００に関するが、１版分の製版・印刷さえも抑制できる孔版印刷装置１００について説明する。ハードウェア的な構成は第１の実施形態と同様である。
【００９６】
図１２は、孔版印刷装置１００が不正流用を検知する手順を示すフローチャート図の一例である。第１の実施形態の図７との差異は、マスタロール１１９が孔版印刷装置１００にセットされた際（ＳＴ１）、制御手段７がマスタをマーカ読取りが正常完了できる程度送り出して（ＳＴ７）、サプライ残量検知手段４がマーカを読取り（ＳＴ８）、マーカ読取完了後、制御手段７がマスタを再び巻き戻す動作をさせる（ＳＴ９）ことである。
【００９７】
すなわち、本実施形態の孔版印刷装置１００は、実際に製版を行う前にサプライ量検知を行う。第１の実施形態では、製版時のマスタ送り時にマーカを読み取っているので、製版後に製版動作ロックをかけても、悪意のあるユーザは１版分の製版・印刷が可能であった。
【００９８】
不正流用の検出時に、直ちに製版動作を止めたり、ダミー(無製版)のものに切替えることも可能であるが、ユーザに悪意がなく、単なる装着間違いであった場合、これでは無駄にマスタを消費してしまうことになる。
【００９９】
本実施形態では、前述したような制御を採用することにより、不正流用の検知を、製版動作時に検知する場合に比して、より早い段階において検知することができる。
また、当然のことながら、第１の実施形態に示した、製版時のマーカ読取りも併用することにより、より確実で、間違いの少ない不正流用検知を行うことが可能となる。
なお、製版前に必ず上記のようなマスタ空送り/巻き戻しを行い、不正流用チェックを行った後に、不正流用が検出されなければ製版を許可することも考えられる。しかし、この場合、ファーストプリントタイム(製版をスタートしてから一枚目の印刷が終了するまでの時間)が長くなってしまう。
【０１００】
図１３は不正流用が検知された場合に操作パネル１１１に表示される画面例を示す図である。当該孔版印刷装置１００の契約形態が個別契約であり、供されているサプライ品(本実施形態ではマスタ)が従量契約用であったとする。この場合、不正流用検出手段２１が契約形態の不適合を検出して、警告手段６が、図１３ （ａ） に例示されるような警告表示を、当該孔版印刷装置１００の操作パネル１１１に表示する。
図１３（ａ）では「マスタロールを確認してください。＜印刷機の契約形態と異なるマスタロールがセットされています＞」と表示されている。ユーザは、このような画面を見て、マスタロール１１９を個別契約のものと交換することができる。
【０１０１】
また、オフィスまたは事業所などにおいて、最初の一台目の孔版印刷装置１００は、個別契約としたものの、その後の二台目・三台目は従量契約を結んでいるような場合、二台目・三台目に供されているサプライ品を一台目に誤って装着してしまうことがある。または、ユーザが、一台目の契約を個別契約から従量契約に変更することを忘失しているような場合も考えられる。
【０１０２】
このような場合に対応して、図１３（ｂ） に示すように、警告とともに契約変更を促すようなメッセージを表示することもできる。図１３（ｂ）では図１３（ａ）のメッセージに加え「契約変更申し込み書＜印刷＞」「契約変更申し込み書＜Ｗｅｂ＞」というボタンが表示されている。
【０１０３】
すなわち、ユーザが図１３ （ｂ） 中の「契約変更申込書<印刷>」のソフトボタンを選択すると、当該孔版印刷装置１００内に格納されている申込書の画像データに基づき製版印刷される。ユーザが、これに記入し、メーカ又はサービス会社にＦＡＸ等で送るだけで、メーカ又はサービス会社が契約変更の手続を行うことができる。よって、ユーザに契約変更の便宜を提供することができる。
【０１０４】
または、当該孔版印刷装置１００がＮＩＣを介してインターネットに接続されているような場合、ユーザが図１３ （ｂ）中の「契約変更申し込み<Web>」のソフトボタンを選択すると、孔版印刷装置１００は該ボタンにリンクされたインターネットのＵＲＬのサーバに接続される。操作パネル１１１には、サーバから送信されたＨＴＭＬファイルに基づく画面が表示される。ユーザが操作パネル１１１を操作して必要な項目に入力すると、サーバが契約変更の手続きを受け付け、メーカ又はサービス会社が契約変更の手続を行うことができる。
【０１０５】
また一方で、当該孔版印刷装置１００の外装に装着されている無給電画像表示装置、いわゆる電子ペーパ４００に、図１３（ｃ） に示されるような画面を表示してもよい。図１３（ｃ）では、マスタ残量、インキ残量、マスタエンド予想日、インキエンプティ予想日、が表示されている。マスタ残量、インキ残量、はサプライ履歴保持手段５に記憶された値や現在の値を表示することができる。マスタエンド予想日やインキエンプティ予想日は、サプライ履歴保持手段５に記憶された過去のマスタ残量又はインキ残量から、制御手段７がマスタエンプティ又はインキエンプティになると予測した日である。
【０１０６】
また、図１３（ｃ）には当該孔版印刷装置１００の契約形態で使用可能なサプライ品のリスト、連絡先などのサプライ品に関する情報が表示されている。これにより、ユーザはこの孔版印刷装置１００にて利用可能なサプライ品のサプライＩＤを知ることができ、過失による誤ったサプライ品を装着しないような注意を促すこともできる。
【０１０７】
さて、これまで孔版印刷装置１００が個別契約で、従量契約用のサプライ品が装着される場合の不正流用の検出を説明したが、逆の場合、すなわち、孔版印刷装置１００が従量契約で、個別契約用のサプライ品が装着される場合も考えられる。しかしながら、この場合、経済的な不利益を被るのはユーザ自身であり、不正流用とは言い難いが、どちらの側に不正な利益が発生するのかを問題にしないのであれば、これもまた不正流用と呼べるため、契約形態不適合と判定し、この場合も警告手段６が警告を表示することができる。
【０１０８】
しかしながら、ユーザ側で、サプライ品が切れ、予備の在庫がなく、サプライ品納入までの間に、どうしても孔版印刷装置１００を稼動させる必要がある状況も考えられる。このような場合、従量契約の孔版印刷装置１００を個別契約用のサプライ品を使用可能にするため、操作パネル１１１が警告表示はしても、製版ロック手段２２は製版動作ロックや印刷動作ロックはかけない、ことが好ましい。
〔第４の実施形態〕
本実施形態では、多色印刷が可能な孔版印刷装置１００におけるサプライ品の不正流用の検出について説明する。
【０１０９】
図１４は、孔版印刷装置１００の概略構成図の一例を示す。図１４において図３と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。図１４の孔版印刷装置１００は、第１の実施形態で示した単色両面製版印刷が可能な製版/印刷ユニットを１つの筺体にタンデムに配置した両面多色の孔版印刷装置１００である。
【０１１０】
図１４の孔版印刷装置１００は、各々の印刷ドラム(１０１Ａ、１０１Ｂ)に、異なる色合いのインキパック(１２０Ａ、１２０Ｂ)を装着することにより、両面多色の印刷成果物を生成することができるようになっている。紙搬送経路の上流側の部材に符号のＡを、紙搬送経路の下流側の部材に符号のＢを付して説明する。
【０１１１】
孔版印刷装置１００は、装置本体の右側に配置された給紙手段１０５から給紙される記録紙１０６をプレスローラ１０２Ａで印刷ドラム１０１Ａに押し当てることで、巻着されたマスタ１０７の画像を記録紙１０６に転写する。片面印刷の場合、画像転写された記録紙１０６を搬送手段１０８が、印刷ドラム１０１Ｂに搬送する。記録紙１０６はプレスローラ１０２Ｂで印刷ドラム１０１Ｂに押し当てられ、巻着されたマスタ１０７の画像が記録紙１０６に転写される。搬送手段１０８は記録紙１０６を排紙手段１０９へと搬送する。
【０１１２】
両面印刷の場合、印刷ドラム１０１Ａによりマスタ１０７の画像が記録紙１０６に転写された後、孔版印刷装置１００は、切替え部材１２１を再給紙手段１２２の側に切り替え、片面の印刷が終了した記録紙を再給紙手段１２２の側に導き、給紙側から再び給紙させることにより裏面に印刷を行う。両面に画像が転写された記録紙１０６は搬送手段１０８により印刷ドラム１０１Ｂに搬送され、記録紙１０６はプレスローラ１０２Ｂで印刷ドラム１０１Ｂに押し当てられ、巻着されたマスタ１０７の画像が記録紙１０６に転写される。孔版印刷装置１００は、切替え部材１２１を再給紙手段１２２の側に切り替え、片面の印刷が終了した記録紙を再給紙手段１２２の側に導き、給紙側から再び給紙させることにより裏面（表面に当たる）に印刷を行う。この後、搬送手段１０８は記録紙１０６を排紙手段１０９へと搬送する。
【０１１３】
このような構成の孔版印刷装置１００においても、第１〜第３の実施形態にて説明した、サプライ品の不正流用の検知を適用できる。基本的には、単色両面の製版/印刷ユニットに適用した制御を２組分行えばよい。すなわち、個々の制御フローは、図７及び図９、又は、図１２に示したものを適用すればよい。
ただし、図１４の孔版印刷装置１００に供されたサプライ品の中に、不正流用と判定されたものがあった場合、機能の制限の仕方にいくつかの違いが生ずる。
図１５は、図１４の孔版印刷装置１００の不正流用の検知手順を示すフローチャート図の一例である。図１５の手順では、Ａ側の印刷ドラム又はＢ側の印刷ドラムに装着されたマスタロール１１９のいずれかに不正流用がある場合（ＳＴ１）、製版ロック手段２２が、異常のない方のプロッタ１０３Ａ、１０３Ｂも含めすべての製版動作にロックをかける（ＳＴ２）。
【０１１４】
同様に、装着されたインキパック１２０に不正流用がある場合（ＳＴ３）、印刷ロック手段２３は異常のない印刷ドラム１０１Ａ、１０１Ｂを含め、すべての印刷動作にロックをかける（ＳＴ４）。
【０１１５】
当然のことながら、マスタロール１１９、インキパック１２０どちらにも不正流用がある場合、当該孔版印刷装置１００は、実質的に使用不可能となる。
【０１１６】
図１６は、別の制御手順として、図１４の孔版印刷装置１００の不正流用の検知手順を示すフローチャート図の一例である。図１６の手順では、不正流用が検出されたＡ側又はＢ側の製版動作又は印刷動作にロックをかける手順を示している。
【０１１７】
製版ロック手段２２は、Ａ側のマスタロール１１９に不正流用が検出された場合、異常が見つかったＡ側のプロッタ１０３Ａのみに製版動作にロックをかける（ＳＴ３）。同様に、Ｂ側のマスタロール１１９に不正流用が検出された場合、製版ロック手段２２は、異常が見つかったＢ側のプロッタ１０３Ｂのみに製版動作にロックをかける（ＳＴ４）。
【０１１８】
同様に、装着されたインキパック１２０Ａに不正流用が検出された場合、印刷ロック手段２３は、異常が見つかったＡ側の印刷ドラム１０１Ａのみに印刷動作のロックをかける（ＳＴ５）。装着されたインキパック１２０Ｂに不正流用が検出された場合、印刷ロック手段２３は、異常が見つかったＢ側の印刷ドラム１０１Ｂのみに印刷動作のロックをかける（ＳＴ６）。
【０１１９】
したがって、図１６に示した制御の場合、例えば、マスタロール１１９Ｂ又はインキパック１２０Ｂに不正流用があるため、下流側の製版動作又は印刷動作がロックされていても、Ａ側のマスタロール１１９Ａ又はインキパック１２０Ａに不正流用が検出されなければ、ユーザは、限られた製版/印刷(例えば、片面単色印刷、両面単色印刷など)は可能である。このため、一種の縮退運転状態を許可し、当該孔版印刷装置１００が全面的に使用不可能となるような事態を避けることができる。
以上のように、本実施形態の孔版印刷装置１００は、単色両面製版印刷が可能な場合、一部のサプライ品に不正流用が検出された場合に印刷自体を制限することも、一部の印刷機能を制限することもできる。
【０１２０】
〔第５の実施形態〕
第１〜第４の実施形態では、孔版印刷装置１００のサプライ品の不正流用の検出について説明した。しかし、同様の検出方法を他の画像形成装置にも適用可能である。本実施形態では、インクジェット方式の画像形成装置５００に装着されるサプライ品の不正流用の検出について説明する。
【０１２１】
図１７は、フルカラー印刷が可能なインクジェット方式の画像形成装置５００の概略構成図の一例を示す。この画像形成装置５００のサプライ品は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックといういわゆるYMCBkの４色インキであり、個別にインクボトル１５１に充填された形で装着されている。
なお、上記インクジェット方式の画像形成装置５００は、プリントヘッド１５０が主走査方向に移動しながらインクを吐出して画像形成するいわゆるシリアルヘッド方式のものでも、プリントヘッドサイズが実質的に主走査方向の全域に配置され、プリントヘッド１５０の往復動作を必要としないいわゆるフルラインヘッド方式のものであっても構わない。
給紙手段１０５から給紙された記録紙１０６は、搬送ローラ等により搬送ベルト１０８まで搬送さえ、静電力や吸入風力により吸着される。プリントヘッド１５０はスキャナ１１０又はＰＣから送信された画像データに基づきインクの液滴を記録紙１０６に吐出する。片面印刷でありオプション設定されていない場合は、記録紙１０６は排紙手段１０９にそのまま排紙される。両面印刷の場合、画像形成装置１００は、切替え部材１２１を再給紙手段１２２の側に切り替え、片面の印刷が終了した記録紙１０６を再給紙手段１２２の側に導き、給紙側から再び給紙させることにより裏面に印刷を行う。
【０１２２】
本実施形態において、サプライ残量検知手段４がサプライ品の残量を検知する方法としては、インクボトル１５１に配置される、平行平板型の静電容量検知方式を適用できる。よってインクボトルの残量検知については、基本的に、孔版印刷装置１００のインキパック１２０の場合と同様に扱う。なお、インクジェット方式の画像形成装置５００はマスタロール１１９に相当するサプライ品を必要としない。
【０１２３】
制御の手順は図９と同様であり、契約形態の判定（ＳＴ５）、インキ分布プロファイルの解析（ＳＴ１１）、インキ残量の検出（ＳＴ１２）等は、第２の実施形態と同様である。
【０１２４】
本実施形態では４色のインクボトルのそれぞれに不正流用されるおそれがあるため、この点がこれまでの実施形態と異なる。YMCBkのいずれかのインクボトルに不正流用が検出された場合、本実施形態の最も単純な制御は、印刷ロック手段２３がインクジェットのヘッド動作にロックをかけてしまう方法である。
これに対し、本実施形態では、不正流用が検知された際に、m out of n システムの考え方を適用した例について説明する。
【０１２５】
図１８は、ｍ out of ｎ システムの考え方を採用したヘッド動作の制限手順の一例を示す図である。図１８は「３ out of ４ システム」の場合を示す。３ out of ４ システムは、YMCBkの４つのインクボトルのうち、３つ以上のインクボトルが、不正流用されていない限り（３つ以上のインクボトルが正当なものであれば）、暫定処置として画像形成動作を可能とする制御手順である。
【０１２６】
不正流用検出手段２１は、インクボトルの各々について、不正流用が検出されたか否かを判定する（ＳＴ１〜ＳＴ４）。
【０１２７】
そして、制御手段７は、不正流用が検知されると、エラーカウンタをインクリメントする(ＳＴ５〜ＳＴ８)。エラーカウンタは、４色のインクボトルに共通である。この結果、エラーカウンタには、不正流用が検出されたインクボトル数が設定される。
【０１２８】
制御手段７は、エラーカウンタに設定された値に基づき以下のように動作する。
・エラーカウンタ = 0 の場合、印刷ロック手段２３はインクジェット方式の画像形成装置５００に何ら制限を加えない
・エラーカウンタ≧２ の場合、印刷ロック手段２３はヘッド動作にロックをかける（ＳＴ１０）  エラーカウンタが２以上ということは、不正流用でないインクボトルは２以下となり、不正流用でないインクボトルが３以上という条件を満たさない。
・エラーカウンタ = 1 の場合、不正流用検出手段２１は、サプライ履歴保持手段５からサプライ履歴を読み出し（ＳＴ１１）、エラー継続が予め定められた規定期間以上の続いているかどうかを判定する（ＳＴ１２）。この規定期間は例えば１〜２ヶ月とすることができる。
【０１２９】
エラー継続が規定期間以上続いている場合、印刷ロック手段２３はヘッド動作にロックをかける（ＳＴ１０）。ヘッド動作のロックとは、インクの液滴の吐出を禁止すること、ダミーの画像データを吐出すること等をいうが、本来出力されるべき画像が形成されなければ、どのような方法をとってもよい。
エラー継続が規定期間未満であった場合、印刷ロック手段２３はヘッド動作ロックをかけない（ＳＴ１３）。したがって、画像形成装置５００は、規定期間が経過するまでの間、暫定継続モードとなり、ユーザは引き続き継続して、当該インクジェット方式の画像形成装置５００を使用できる。なお、図１１に示したようにサプライ履歴情報には「判定」と「更新日」が登録されているので、制御手段７は「判定」が無効になっている期間を容易に算出できる。
【０１３０】
このような手順により、例えば、４色インクのうち１つがエンプティとなり、かつ、予備在庫がない場合、ユーザはエンプティとなったインクボトルのみ従量契約用のものを応急処置的に使用できる。
【０１３１】
しかしながら、通常想定され得る、正規のサプライ品の納入期間を超えて、エラー状態が続くのは不自然なため、規定期間を超えてから画像形成動作時や定周期タイマによるイベントなどの発生時に、不正流用検出手段２１が、不正流用が行われていると判定し、印刷ロック手段２３がヘッド動作をロックする。
なお、図１８では ３ out of ４ システムの例を示したが、２ out of ４ システムであってもよく、また、特定のインクボトル、例えばBkのみ不正流用の監視対象とする、あるいは逆にBk以外の3色を不正流用監視対象とする、こともできる。こうすることで、ある特定のインクボトルだけ使用するユーザの不正流用を検出できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１      サプライ品管理装置
２      サプライ情報保持手段
３      サプライ情報読み取り手段
４      サプライ残量検知手段
５      サプライ履歴保持手段
６      警告手段
２１    不正流用検出手段
２２    製版ロック手段
２３    印刷ロック手段
２４    プロファイル作成手段
１００  孔版印刷装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００１−３４１２９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１４３３号公報
【図１】
2012011661.tif 000003
【図２】
2012011661.tif 000004
【図３】
2012011661.tif 000005
【図４】
2012011661.tif 000006
【図５】
2012011661.tif 000007
【図６】
2012011661.tif 000008
【図７】
2012011661.tif 000009
【図８】
2012011661.tif 000010
【図９】
2012011661.tif 000011
【図１０】
2012011661.tif 000012
【図１１】
2012011661.tif 000013
【図１２】
2012011661.tif 000014
【図１３】
2012011661.tif 000015
【図１４】
2012011661.tif 000016
【図１５】
2012011661.tif 000017
【図１６】
2012011661.tif 000018
【図１７】
2012011661.tif 000019
【図１８】
2012011661.tif 000020