(57)【要約】【課題】開口部が設けられた部分で筐体の剛性をより高めることが可能なテレビジョン装置および電子機器を得る。【解決手段】本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置および電子機器にあっては、電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体と、前記開口部を覆う状態に前記筐体に取り付けられ、裏面上にハニカム状のリブが設けられた蓋と、を備えたことを特徴の一つとする。【選択図】図８
2012004977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体と、
前記開口部を覆う状態に前記筐体に取り付けられ、裏面上にハニカム状のリブが設けられた蓋と、
を備えたことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項２】
前記筐体の前記開口部の周縁部には、前記筐体の裏面より筐体内側に突出したフレームが設けられ、
前記蓋を閉じた状態では、前記リブと前記フレームとが重なり合うことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項３】
前記蓋には、前記裏面に沿って前記リブの高さが漸減する領域が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のテレビジョン装置。
【請求項４】
前記領域では前記筐体の中央側から周縁側に向けて前記リブの高さが漸減することを特徴とする請求項３に記載のテレビジョン装置。
【請求項５】
前記蓋が長方形状に形成され、
前記ハニカム状のリブが、単位六角形を構成する縦壁部として前記長方形の短辺と平行な前記縦壁部を含む姿勢で、配置されたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン装置。
【請求項６】
前記筐体の裏面に、前記フレームと接続されたハニカム状の第二のリブが設けられたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のテレビジョン装置。
【請求項７】
前記筐体には、前記開口部と隣接した第二の開口部が設けられ、
前記蓋および前記第二の開口部を覆う第二の蓋を閉じた状態では、前記蓋の周縁部の一部と、前記第二の蓋の周縁部の一部とが重なり合うことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のテレビジョン装置。
【請求項８】
前記筐体に、前記開口部と前記第二の開口部との境界部分で架け渡された架設フレームが設けられ、
前記架設フレームに、当該架設フレームの延伸方向に沿って、前記蓋が載置される第一の蓋支持部と、前記第二の蓋が載置される第二の蓋支持部とが設けられたことを特徴とする請求項７に記載のテレビジョン装置。
【請求項９】
前記蓋および前記第二の蓋のうち一方の前記架設フレーム側の端縁が当該架設フレームから離間し、
前記一方の前記端縁には、前記架設フレームへ延びて当該架設フレームに支持されたアーム部が設けられたことを特徴とする請求項８に記載のテレビジョン装置。
【請求項１０】
電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体と、
前記開口部を覆う状態に前記筐体に取り付けられ、裏面上にハニカム状のリブが設けられた蓋と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体を備えた電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３３０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、開口部が設けられた部分で筐体の剛性をより高めることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、開口部が設けられた部分で筐体の剛性をより高めることが可能なテレビジョン装置および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置および電子機器にあっては、電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体と、前記開口部を覆う状態に前記筐体に取り付けられ、裏面上にハニカム状のリブが設けられた蓋と、を備えたことを特徴の一つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部を底面側から見た平面図であって、第一および第二の開口部が開放された状態を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部を底面側から見た平面図であって、第一の開口部が第一の蓋で覆われ、かつ第二の開口部が開放された状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部を底面側から見た平面図であって、第一の開口部が第一の蓋で覆われ、かつ第二の開口部が第二の蓋で覆われた状態を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部の縦断面図であって、図４のV−V断面を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部の縦断面図であって、（ａ）は、図５のVIa部を示す図、（ｂ）は、図４のVIb−VIb断面を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部の筐体の底壁を筐体の内面側（裏面側）から見た斜視図である。
【図８】図８は、図７に第一および第二の蓋を取り付けた状態を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の蓋を裏面側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の蓋を裏面側から見た平面図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の蓋を裏面側から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第二の蓋を裏面側から見た平面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの第一の本体部の筐体の底壁を筐体の内面側（裏面側）から見た平面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素については、共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
まずは、本発明が電子機器としてのパーソナルコンピュータ１として実施された実施形態が例示される。本発明にかかる電子機器は、パーソナルコンピュータ１には限定されず、例えば、テレビジョン装置や、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等として実施することも可能である。
【００１０】
本実施形態にかかる電子機器としての所謂ノート型のパーソナルコンピュータ１は、図１に示すように、矩形状の扁平な第一の本体部２と、矩形状の扁平な第二の本体部３と、を備えている。これら第一の本体部２および第二の本体部３は、ヒンジ機構４を介して、回動軸Ａｘ回りに相対回動可能に接続されている。なお、本実施形態では、便宜上、第一の本体部２の幅方向（左右方向）をＸ方向、第一の本体部２の先端方向をＹ方向、第一の本体部２の厚さ方向をＺ方向とする。Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は、相互に直交する。
【００１１】
第一の本体部２には、筐体２ａの外面としての上面２ｂ側に露出する状態で、キーボード５や、ポインティングデバイス６、クリックボタン７等が設けられている。一方、第二の本体部３には、筐体３ａの外面としての前面３ｂ側に露出する状態で、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイパネル８が設けられている。図１に示す展開状態では、キーボード５や、ポインティングデバイス６、クリックボタン７、ディスプレイパネル８等が露出し、作業者が使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、上面２ｂ，３ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、ポインティングデバイス６、クリックボタン７、ディスプレイパネル８等が、筐体２ａ，３ａによって隠された状態となる。
【００１２】
第一の本体部２は、Ｚ方向からの平面視ではＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈しているとともに、Ｚ方向には薄い扁平な形状に構成されている。第一の本体部２の筐体２ａは、下面２ｃを形成する底壁２ｄと当該底壁２ｄの周縁部で突出する側壁２ｅ１とを有した第一の分割体２Ｃと、上面２ｂを形成する天壁２ｆと当該天壁２ｆの周縁部で突出する側壁２ｅ２とを有する第二の分割体２Ｍと、を有している。
【００１３】
図２に示すように、筐体２ａの底壁２ｄには、第一の開口部２ｇおよび第二の開口部２ｈが形成されている。第一の開口部２ｇは、第一の本体部２のヒンジ機構４から離れた先端側の端縁２ｉに近い位置に設けられている。また、第一の開口部２ｇは、下面２ｃ側から（Ｚ方向）の平面視で、端縁２ｉに沿う長辺２ｊとこの長辺２ｊと直交する短辺２ｋとを有した長方形状に形成されている。長辺２ｊはＸ方向に沿い、短辺２ｋはＹ方向に沿っている。
【００１４】
第二の開口部２ｈは、第一の開口部２ｇのヒンジ機構４側（基端側）に隣接して設けられている。また、第二の開口部２ｈは、下面２ｃ側から（Ｚ方向）の平面視で、第一の開口部２ｇに近い側でＸ方向の幅が広い矩形部分２ｍとヒンジ機構４に近い側でＸ方向の幅が狭い矩形部分２ｎとが繋がってＬ字状に形成されている。
【００１５】
図２，５に示すように、第一の開口部２ｇは、筐体２ａ内の、電子部品としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）９の収容部分を開放し、第二の開口部２ｈは、筐体２ａ内の、電子部品としてのメモリ１０の収容部分を開放する。メモリ１０は、基板１１に実装されたメモリソケット１１ａに着脱可能に装着される。すなわち、第一の開口部２ｇおよび第二の開口部２ｈは、いずれも、電子部品を着脱する作業用の開口である。第一の開口部２ｇは、第一の蓋１２（図３，４参照）で覆われ、第二の開口部２ｈは、第二の蓋１３（図４参照）で覆われる。
【００１６】
図２に示すように、第一の開口部２ｇおよび第二の開口部２ｈには、それぞれの周縁２ｐ，２ｑに沿って、下面２ｃより筐体内側に位置した内向きのフランジ部２ｒが設けられている。また、フランジ部２ｒには、雌ねじ孔１４ａが設けられている。雌ねじ孔１４ａには、第一の蓋１２および第二の蓋１３を固定するねじ１５（図３，４参照）が、結合される。本実施形態では、ねじ１５が固定具、雌ねじ孔１４ａが固定具に対応する被固定部に相当する。また、第一の開口部２ｇと第二の開口部２ｈとの境界部分には、Ｘ方向に沿う架設フレーム１６ａが設けられている。第一の開口部２ｇおよび第二の開口部２ｈは、Ｘ方向に沿う帯状の架設フレーム１６ａによって分断されている。
【００１７】
第一の蓋１２は、第一の開口部２ｇのフランジ部２ｒおよび架設フレーム１６ａ上に支持される。すなわち、これらフランジ部２ｒおよび架設フレーム１６ａが、第一の蓋１２の周縁支持部となっている。
【００１８】
また、図２〜５に示すように、本実施形態では、架設フレーム１６ａの中間部分に設けられたボス部１４上に、第一の蓋１２が重ねられ、当該第一の蓋１２上に、第二の蓋１３が重ねられる。よって、作業者等は、第一の開口部２ｇを開放するに際しては、図４の閉塞状態からまずは第二の蓋１３を取り外し（図３の状態）、その後、第一の蓋１２を取り外す（図２の状態）。逆に、作業者は、第一および第二の蓋１２，１３を取り付けるに際しては、図２の開放状態からまずは第一の蓋１２を取り付け（図３の状態）、その後、第二の蓋１３を取り付ける（図４の状態）。本実施形態では、第一の開口部２ｇおよび第二の開口部２ｈの境界部分で、架設フレーム１６ａ、第一の蓋１２、および第二の蓋１３が重なり合うことで、筐体２ａの剛性が高められている。なお、第一の蓋１２および第二の蓋１３ともに、係合爪１２ｎ，１３ｅ（図９，１２等参照）による第一の開口部２ｇおよび第二の開口部２ｈの縁との係合と、ねじ１５の固定とによって、筐体２ａに固定される。
【００１９】
また、第一の蓋１２には、図３に示すように、第二の開口部２ｈ側の端縁１２ａから架設フレーム１６ａに向けて突出する舌片状のアーム部１２ｂが設けられている。また、ボス部１４（図２参照）には、アーム部１２ｂが載置される。ボス部１４には、雌ねじ孔１４ａが設けられている。そして、アーム部１２ｂに設けられた貫通孔を貫通したねじ１５が雌ねじ孔１４ａに取り付けられることで、アーム部１２ｂがボス部１４すなわち架設フレーム１６ａに固定される。また、第一の蓋１２の第二の開口部２ｈ側の端縁部には、第一の蓋１２の表面１２ｃより筐体内側に位置した外向きのフランジ部１２ｄが設けられている。
【００２０】
第二の蓋１３は、架設フレーム１６ａ、第一の蓋１２のフランジ部１２ｄ、および底壁２ｄのフランジ部２ｒ上に支持される。すなわち、これら架設フレーム１６ａ、フランジ部１２ｄ、およびフランジ部２ｒが、第二の蓋１３の周縁支持部となっている。
【００２１】
また、本実施形態では、図３および図６の（ａ）に示すように、架設フレーム１６ａに設けられたボス部１４が、第一の蓋１２を支持する第一の蓋支持部に相当し、図３および図６の（ｂ）に示すように、架設フレーム１６ａのボス部１４を除く帯状部１６ｂが、第二の蓋１３を支持する第二の蓋支持部に相当する。このように、第一の蓋支持部としてのボス部１４と第二の蓋支持部としての帯状部１６ｂとを、架設フレーム１６ａの長手方向（延伸方向、本実施形態ではＸ方向）に分けて設定することで、二つの蓋支持部を架設フレーム１６ａの短手方向（幅方向）に分けて設定した場合に比べて、架設フレーム１６ａの幅を狭くしやすくなり、第一の開口部２ｇおよび第二の開口部２ｈ、ひいては、筐体２ａ内でのＨＤＤ９の収容部分とメモリ１０の収容部分とを、より近接して配置しやすくなる。また、図３に示すように、第一の蓋１２の架設フレーム１６ａ側の端縁１２ａには、アーム部１２ｂ等が設けられるとともに、切欠１２ｍが形成されるため、第一の蓋１２をより軽量に構成し、ひいては、第一の本体部２をより軽量に構成することができる。すなわち、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈの境界部分では、比較的軽量な構成によって、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈ同士が近接し、かつ所要の剛性を確保しやすい構成が実現されている。
【００２２】
第一の分割体２Ｃの底壁２ｄの裏面２ｓには、図７に示すように、筐体２ａ内側に向けて壁状あるいは畝状に突出したリブ１７が設けられている。また、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈの周縁部には、それぞれ裏面２ｓ上に突出するとともに屈曲した断面を有したフレーム１６Ａ，１６Ｂが設けられている。これらフレーム１６Ａ，１６Ｂおよび複数のリブ１７は相互に接続されて、ラダー状あるいは格子状の骨格部材として機能し、底壁２ｄの剛性が高められている。また、フレーム１６Ａは底壁２ｄの先端側の端縁２ｉに接続され、フレーム１６Ｂは底壁２ｄの基端側の端縁２ｕに接続され、フレーム１６Ａ，１６Ｂ同士が相互に接続されている。よって、本実施形態では、底壁２ｄの第一および第二の開口部２ｇ，２ｈが形成された領域では、相互に接続されたフレーム１６Ａ，１６Ｂが先端側の端縁２ｉと基端側の端縁２ｕとの間で架設され、これにより、剛性が高められている。また、フレーム１６Ａは、内向きのフランジ部２ｒの先端で筐体２ａ内側に屈曲して延びる縦壁部１６ｃを有し、剛性がより一層高められている。さらに、フレーム１６Ａ，１６Ｂには、ねじ１５が結合される雌ねじ孔１４ａ（図２参照）が形成された複数のボス部１４が接続されており、底壁２ｄの剛性の向上とともに、第一および第二の蓋１２，１３と底壁２ｄとの結合の安定性の向上が図られている。第一および第二の分割体２Ｍ，２Ｃは、金属材料や合成樹脂材料等（一例としてはマグネシウム合金等）で形成される。
【００２３】
そして、図８〜１０，１２，１３等に示すように、第一および第二の蓋１２，１３の底壁１２ｅ，１３ａの裏面１２ｆ，１３ｂには、ハニカム状のリブ１８が設けられている。ハニカム状のリブ１８は、裏面１２ｆ，１３ｂ上に突出した複数の縦壁部１８ａが、裏面１２ｆ，１３ｂに対する平面視で六角形を敷き詰めた形状に接続されて構成されている。リブ１８は、部分的に設けられた非形成領域を除き、第一および第二の蓋１２，１３の裏面１２ｆ，１３ｂの全域に亘って設けることができる。第一および第二の蓋１２，１３は、金属材料や合成樹脂材料等（一例としてはマグネシウム合金等）で形成される。
【００２４】
図９，１０に示すように、第一の蓋１２では、筐体２ａの先端側に位置する端縁１２ｈに沿う領域を除き、ハニカム状のリブ１８が裏面１２ｆのほぼ全域に亘って設けられている。第一の蓋１２では、リブ１８は、端縁１２ｈ側を除き、第一の蓋１２の周縁に設けられた周壁１２ｇに接続されている。第一の蓋１２には、Ｙ方向に沿って中間部から先端側の端縁１２ｈ側に向けて、リブ１８の高さが漸減する領域Ａｒが設けられている。このような構成により、リブ１８の高さの急変による応力集中を抑制することができる。また、本実施形態では、図５に示すように、Ｙ方向に沿って中間部から先端側の端縁２ｉに向けて、筐体２ａの内部空間の高さが漸減している。よって、第一の蓋１２に、リブ１８の高さが漸減する領域Ａｒが設けられることで、ＨＤＤ９を収容する空間の高さを確保しやすいという利点もある。なお、リブ１８の高さは、領域Ａｒ以外では一定である。
【００２５】
また、第一の蓋１２には、リブ１８の形成領域内に、部分的に非形成領域Ｎｆが形成されている。この非形成領域Ｎｆには、例えば、弾性かつ導電性を有した介在部品としてのガスケット（図示せず）が貼着される。このような構成により、第一の蓋１２や筐体２ａと、第一の蓋１２で覆われる収容部分に収容されるＨＤＤ９（図５参照）との間で、グラウンド電位の共通化を図ることができる。介在部品をリブ１８の非形成領域Ｎｆに取り付けることで、リブ１８上に取り付けた場合に比べて接触面積が増大する分、より安定的に取り付けることができる。また、第一の蓋１２の四隅から突出する角柱状の突出部１２ｉには弾性を有した緩衝部材（図示せず）を取り付けることができる。緩衝部材により、第一の蓋１２からＨＤＤ９へ過大な荷重が作用するのを抑制することができる。
【００２６】
図１２，１３に示すように、第二の蓋１３では、裏面１３ｂの中央部を除いて、ハニカム状のリブ１８が設けられている。第二の蓋１３では、リブ１８は、第二の蓋１３の周縁に設けられた周壁１３ｃに接続されている。なお、第二の蓋１３では、リブ１８の高さは一定である。第二の蓋１３のリブ１８が形成されていない中央部には、貫通孔としての通気孔１３ｄが形成されている。
【００２７】
ここで、図８に示すように、本実施形態では、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈを覆う第一および第二の蓋１２，１３の周縁部は、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈの周縁部に設けられたフレーム１６Ａ，１６Ｂと重なり合っている。すなわち、第一および第二の蓋１２，１３の周縁部では、フレーム１６Ａ，１６Ｂの一部である内向きのフランジ部２ｒと、ハニカム状のリブ１８の周縁部とが、相互に重なり合っている。したがって、第一および第二の蓋１２，１３に入力された荷重が、リブ１８を介してフレーム１６Ａ，１６Ｂに入力されるため、第一および第二の蓋１２，１３の耐荷重性や耐衝撃性を高めることができる。特に、第一の開口部２ｇの周縁部では、フレーム１６Ａの縦壁部１６ｃとハニカム状のリブ１８とが重なり合うため、耐荷重性や耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００２８】
また、図１０，３，４等から明らかとなるように、本実施形態では、第一の蓋１２は長方形状に形成され、ハニカム状のリブ１８は、単位六角形を構成する縦壁部１８ａとして第一の蓋１２の長方形の短辺１２ｊと平行な縦壁部１８ｂを含む姿勢で、配置されている。第一の蓋１２を鋳造（ダイカスト）によって製造する場合には、このような姿勢とすることで、例えば図１０に白抜きの矢印で示すように、型（図示せず）内に、溶湯を、一方の長辺１２ｋ側から他方の長辺１２ｋ側へ流し込む際に、溶湯の流下抵抗を減らすことができる。仮に、溶湯方向と直交する縦壁部１８ａを含む姿勢では、溶湯の流下抵抗が高まってしまう。また、溶湯を長辺１２ｋに沿って流し込む場合には、単位六角形を構成する縦壁部１８ａとして、長辺１２ｋと平行な縦壁部を含む姿勢であったとしても、溶湯の流下する距離が長くなって、製造不良がより生じやすくなってしまう。この点、本実施形態では、ハニカム状のリブ１８が、単位六角形を構成する縦壁部１８ａとして第一の蓋１２の長方形の短辺１２ｊと平行な縦壁部１８ｂを含む姿勢で、配置されているため、ハニカム状のリブ１８が設けられた第一の蓋１２を、より効率良く製造することができる。
【００２９】
以上、説明したように、本実施形態では、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈを覆う第一の蓋および第二の蓋１２，１３のうち少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）の裏面１２ｆ，１３ｂ上に、ハニカム状のリブ１８が設けられた。よって、ハニカム状のリブ１８により、第一および第二の蓋１２，１３のうち少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）の剛性を効率良く高めることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈのうち少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）の周縁部に、筐体２ａの裏面２ｓから筐体２ａ内側に突出したフレーム１６Ａ，１６Ｂが設けられた。よって、フレーム１６Ａ，１６Ｂによって、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈが形成された部分で、筐体２ａの剛性をより高めることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈのうち少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）を閉じた状態で、フレーム１６Ａ，１６Ｂとハニカム状のリブ１８とが重なりあう。よって、第一または第二の蓋１２，１３に入力された荷重を、リブ１８を介してフレーム１６Ａ，１６Ｂに伝達することができ、第一および第二の蓋１２，１３の耐荷重性や耐衝撃性をより高めることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、第一の蓋１２には、裏面１２ｆに沿ってリブ１８の高さが漸減する領域Ａｒが設けられた。よって、リブ１８の高さの急変による応力集中を抑制することができる。また、リブ１８の高さが漸減する領域Ａｒでは、リブ１８の高さが、筐体２ａの中央側から周縁部側に向けて漸減する。よって、筐体２ａの周縁部の厚さが中央部の厚さより薄い構成の場合に、筐体２ａ内の部品収容部の高さをより確保しやすくなる。
【００３３】
また、本実施形態では、筐体２ａには、第一の開口部２ｇと隣接した第二の開口部２ｈが設けられ、第一の蓋１２および第二の蓋１３を閉じた状態では、第一の蓋１２の周縁部の一部と、第二の蓋１３の周縁部の一部とが重なり合う。よって、第一および第二の蓋１２，１３が重なり合う分、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈの境界部分での筐体２ａの剛性をより高めることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、筐体２ａの底壁２ｄには、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈの境界部分で架け渡された架設フレーム１６ａが設けられた。よって、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈの境界部分での筐体２ａの剛性をより高めることができる上、架設フレーム１６ａを第一および第二の蓋１２，１３の支持に用いることができる。そして、本実施形態では、架設フレーム１６ａに、当該架設フレーム１６ａの延伸方向に沿って、第一の蓋１２が載置される第一の蓋支持部としてのボス部１４、第二の蓋１３が載置される第二の蓋支持部としての帯状部１６ｂと、が設けられた。よって、二つの蓋支持部を架設フレーム１６ａの短手方向（幅方向）に分けて設定した場合に比べて、架設フレーム１６ａの幅を狭くしやすくなり、第一および第二の開口部２ｇ，２ｈ、ひいては、筐体２ａ内のこれら第一および第二の開口部２ｇ，２ｈのそれぞれに対応した部品収容部を、より近接して配置しやすくなる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、第一および第二の蓋１２，１３のうちいずれか一方（本実施形態では第一の蓋１２）の架設フレーム１６ａ側の端縁１２ａは、架設フレーム１６ａから離間して設けられ、当該端縁１２ａから架設フレーム１６ａに向けて突出して当該架設フレーム１６ａに支持されたアーム部１２ｂが設けられた。よって、第一の蓋１２の架設フレーム１６ａ側の端縁１２ａには、アーム部１２ｂ等が設けられるとともに、切欠１２ｍが形成されるため、第一の蓋１２をより軽量に構成し、ひいては、第一の本体部２をより軽量に構成することができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、図１４に示すように、第一の本体部２Ａの筐体２ａの底壁２ｄの裏面２ｓに、フレーム１６Ａと接続されたハニカム状の第二のリブ１９が設けられている。この第二のリブ１９は、第一の蓋１２に設けられたリブ１８と同様の構成を有し、フレーム１６Ａおよびリブ１７に接続されている。本実施形態によれば、リブ１９により、底壁２ｄの剛性をより一層高めることができる上、第一の蓋１２に入力された荷重を、リブ１８およびフレーム１６Ａを介して、リブ１９にも伝達することができるため、第一の蓋２ｇの耐荷重性や耐衝撃性をより高めることができる。また、リブ１９を設けた点以外、本実施形態にかかる第一の本体部２Ａを有した電子機器としてのパーソナルコンピュータ１Ａも、第１実施形態と同様の構成を有し、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
＜第３実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置２０は、図１５に示すように、スタンド２１と、当該スタンド２１に支持された本体部２２と、を備えている。
【００３８】
本体部２２の筐体２２ａは、その前面２２ｂに設けられた開口部２２ｃから前方に露出する表示画面２３ａを有した表示装置（ディスプレイ）としてのディスプレイパネル２３（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）と、図示しない電子部品等が実装された基板２４と、を有している。ディスプレイパネル２３および基板２４は、筐体２２ａに、図示しないねじ等によって固定されている。
【００３９】
ディスプレイパネル２３は、前後方向（図１５の紙面に垂直な方向）に薄い扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２３は、基板２４に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、その前面側の表示画面２３ａに、静止画や動画等の映像を表示させる。テレビジョン装置２０の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。基板２４は、筐体２２ａ内のディスプレイパネル２３の後方（背面側）に収容されている。また、テレビジョン装置２０は、音声出力用のアンプやスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００４０】
そして、本実施形態にかかるテレビジョン装置２０は、筐体２２ａの背面側に、上記第１実施形態あるいは第２実施形態と同様の構成のフレーム、架設フレーム、リブ、第一および第二の蓋２５，２６を有し、開口部２２ｄ，２２ｅが形成された後壁（図示せず）を備えている。第一および第二の蓋２５，２６は、着脱可能に構成され、開口部２２ｄ，２２ｅを塞ぐ。そして、第一および第二の蓋２５，２６の内面には、ハニカム状のリブが設けられている。したがって、本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置２０にあっても、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、ディスプレイや、電子機器、筐体、開口部、蓋、ハニカム状のリブ、フレーム、筐体のリブ、高さが漸減する領域、縦壁部、架設フレーム、蓋支持部、アーム部等のスペック（方式や、構造、形状、材質、大きさ、数、方向、種類、配置等）は、適宜変更して実施することができる。
【００４２】
本発明の実施形態によれば、開口部が設けられた部分で筐体の剛性をより高めることが可能なテレビジョン装置および電子機器を得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…パーソナルコンピュータ（電子機器）、２ａ…筐体、２ｇ…第一の開口部、２ｈ…第二の開口部、９…ＨＤＤ、１０…メモリ、１２…第一の蓋、１２ａ…端縁、１２ｂ…アーム部、１２ｆ…裏面、１２ｊ…短辺、１３…第二の蓋、１３ｂ…裏面、１４…ボス部（第一の蓋支持部）、１６Ａ，１６Ｂ…フレーム、１６ａ…架設フレーム、１６ｂ…帯状部（第二の蓋支持部）、１７…（第二の）リブ、１８…（ハニカム状の）リブ、１８ａ…縦壁部、２０…テレビジョン装置、２２ａ…筐体、２２ｄ，２２ｅ…開口部、２５，２６…蓋、Ａｒ…リブの高さが漸減する領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体と、
前記開口部を覆う状態に前記筐体に取り付けられ、裏面上にハニカム状のリブが設けられた蓋と、
を備え、
前記蓋には、前記裏面に沿って前記リブの高さが漸減する領域が設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体と、
前記開口部を覆う状態に前記筐体に取り付けられ、内面に沿って高さが低くなるハニカム状のリブが突出された蓋と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
電子部品が収容され、開口部が設けられた筐体と、
前記開口部に取り付けられ、外部に露出された面とは反対側の面に沿って高さが低くなるリブがハニカム状に突出された蓋と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記筐体の前記開口部の周縁部には、前記筐体の裏面より筐体内側に突出したフレームが設けられ、
前記蓋を閉じた状態では、前記リブと前記フレームとが重なり合うことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記領域では前記筐体の中央側から周縁側に向けて前記リブの高さが漸減することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓋が長方形状に形成され、
前記リブが、単位六角形を構成する縦壁部として前記長方形の短辺と平行な前記縦壁部を含む姿勢で、配置されたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体の裏面に、前記フレームと接続されたハニカム状の第二のリブが設けられたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体には、前記開口部と隣接した第二の開口部が設けられ、
前記蓋および前記第二の開口部を覆う第二の蓋を閉じた状態では、前記蓋の周縁部の一部と、前記第二の蓋の周縁部の一部とが重なり合うことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記筐体に、前記開口部と前記第二の開口部との境界部分で架け渡された架設フレームが設けられ、
前記架設フレームに、当該架設フレームの延伸方向に沿って、前記蓋が載置される第一の蓋支持部と、前記第二の蓋が載置される第二の蓋支持部とが設けられたことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記蓋および前記第二の蓋のうち一方の前記架設フレーム側の端縁が当該架設フレームから離間し、
前記一方の前記端縁には、前記架設フレームへ延びて当該架設フレームに支持されたアーム部が設けられたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一つに記載の特徴を構成に備えたテレビジョン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置および電子機器にあっては、電子部品の収容部分を開放する開口部が設けられた筐体と、前記開口部を覆う状態に前記筐体に取り付けられ、裏面上にハニカム状のリブが設けられた蓋と、を備え、前記蓋には、前記裏面に沿って前記リブの高さが漸減する領域が設けられたことを特徴の一つとする。