(57)【要約】【課題】  消費者が老後の生活に備える貯蓄を自ずと行うことができ、かつ貯蓄に対し負担を感じることなく長期に亘り続けることができる自動貯蓄システムを提供することを目的とする。【解決手段】  インターネット回線等の通信回線を介して顧客と例えばクレジットカードを取り扱うカード会社が互に接続されてなり、同カード会社が、金融機関の顧客預金口座よりクレジットカードで支払った代金分の預金を引き出す際に、予め情報端末、例えば顧客のパソコンより設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付できるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して顧客と企業が互に接続されてなり、顧客もしくは顧客が認める企業が、同顧客の貯蓄手段より現金もしくは現金と同じ価値を有するポイントなどの蓄財を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する蓄財を同顧客の第２貯蓄手段に自動送付できるように構成してなる自動貯蓄システム。
【請求項２】
前記割増分を、貯蓄手段より引き出す蓄財ごとに対応させて算出してなる請求項１に記載の自動貯蓄システム。
【請求項３】
前記第２貯蓄手段の蓄財を、顧客が認める企業に資産運用資財として自動送付できるように構成してなる請求項１に記載の自動貯蓄システム。
【請求項４】
前記企業がクレジットカードを取り扱うカード会社であり、同カード会社が、金融機関の顧客預金口座よりクレジットカードで支払った代金分の預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付してなる請求項１に記載の自動貯蓄システム。
【請求項５】
前記企業がクレジットカードを取り扱う顧客の預金口座がある金融機関であり、同金融機関が、顧客の預金口座よりクレジットカードで支払った代金分の預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付してなる請求項１に記載の自動貯蓄システム。
【請求項６】
前記企業が顧客の預金口座がある金融機関であり、同金融機関が、顧客の預金口座より自動引き落とし契約により代金分の預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付してなる請求項１に記載の自動貯蓄システム。
【請求項７】
前記企業が顧客の預金口座がある金融機関であり、同顧客が、この預金口座より預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付してなる請求項１に記載の自動貯蓄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者が物品の購入やサーピスを受けたとき、これらの商品代金における所定割合の現金や現金と同じ価値を有するポイントデータを、消費者指定の預金口座やポイントデータファイルなどに自動で蓄積できるようにした自動貯蓄システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者は、日々の生活に関わる衣料品、食料品、日用品などの衣食住に関わるものをはじめとして娯楽、趣味、嗜好品を購入している。
【０００３】
これらのものは、銀行や信販会社などのクレジットカードによるカード決済によって購入した商品の代金を支払う人が多くなっている。
【０００４】
また消費者は、商品購入の一方で、住宅や自動車の購入また老後の生活に備えなるために銀行預金や証券会社への積立などの貯蓄もしている。
【０００５】
しかしながら、昨今の先行きが不透明な国内経済状況から貯蓄が途切れ途切れになったり続けられなくなる恐れもあって、消費者は、消費と貯蓄に対する行動をよりシビアにして特に老後の生活に備える必要性が高まりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３２２２４号公報（第１〜５頁、図１〜３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とするところは、消費者が老後の生活に備える貯蓄を自ずと行うことができ、かつ貯蓄に対し負担を感じることなく長期に亘り続けることができる自動貯蓄システムを提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明に係る自動貯蓄システムは、通信回線を介して顧客と企業が互に接続されてなり、顧客もしくは顧客が認める企業が、同顧客の貯蓄手段より現金もしくは現金と同じ価値を有するポイントなどの蓄財を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する蓄財を同顧客の第２貯蓄手段に自動送付できるように構成したものとしてある。
【０００９】
また、前記割増分を、貯蓄手段より引き出す蓄財ごとに対応させて算出したものとしてある。
【００１０】
また、前記第２貯蓄手段の蓄財を、顧客が認める企業に資産運用資財として自動送付できるように構成したものとしてある。
【００１１】
本発明の自動貯蓄システムにおける第１形態は、前記企業がクレジットカードを取り扱うカード会社であり、同カード会社が、金融機関の顧客預金口座よりクレジットカードで支払った代金分の預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付するものとしてある。
【００１２】
本発明の自動貯蓄システムにおける第２形態は、前記企業がクレジットカードを取り扱う顧客の預金口座がある金融機関であり、同金融機関が、顧客の預金口座よりクレジットカードで支払った代金分の預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付するものとしてある。
【００１３】
本発明の自動貯蓄システムにおける第３形態は、前記企業が顧客の預金口座がある金融機関であり、同金融機関が、顧客の預金口座より自動引き落とし契約により代金分の預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付するものとしてある。
【００１４】
本発明の自動貯蓄システムにおける第４形態は、前記企業が顧客の預金口座がある金融機関であり、同顧客が、この預金口座より預金を引き出す際に、予め顧客が情報端末より設定した割増分を加算して引き出し、かつ割増分に相当する額の金銭を同顧客の第２預金口座に自動送付するものとしてある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る自動貯蓄システムによれば、消費者が商品代金を支払う際に、同時に貯蓄を行うことができ、しかも支払い金額に対する貯蓄割合を消費者自身で設定できるので、消費額に応じた貯蓄を無理なく自ずと行うことができて、かつ長期に亘り続けることができる。
すなわち、消費者が自分の収入に応じた消費行動を行うことで、相応の貯蓄を自動的に行うことができることにある。
【００１６】
そして、本発明の自動貯蓄システムを多くの消費者が活用すれば、自律的経済行動を促進することになり、国内経済の過熱やこの反動により生じる急減速を抑制する効果を期することができる。
【００１７】
また、本発明の自動貯蓄システムは、銀行などに預金口座を有していれば、購入した商品の代金を支払う際にカード払いはもとより預金口座からの自動引き落としや現金にて支払う場合にも対応できるので、多くの消費者が容易に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る自動貯蓄システムの第１形態を示すシステム構造図。
【図２】自動貯蓄システムにおける第２形態を示すシステム構造図。
【図３】自動貯蓄システムにおける第３形態を示すシステム構造図。
【図４】自動貯蓄システムにおける第４形態を示すシステム構造図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る自動貯蓄システムを、以下、添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、自動貯蓄システムの第１形態であり、クレジットカード会社が運用する場合のシステム構造を示していて、消費者は、先ずシステムの利用に際しクレジットカード会社との間で所定の契約を行ってクレジットカードを入手する。
【００２１】
次いで、消費者が情報端末、例えば個人所有のパソコンより、クレジットカードにより商品を購入した際にこの支払い金額に対し貯蓄に回すための上乗せ金の割合（貯蓄率）を、インターネット回線等の通信回線を介して自動貯蓄システムにおけるホストコンピュータに設定する（図中の符号：（ア））。
【００２２】
なお、前記情報端末としては適宜の通信回線によって所定の情報の授受を行うことができる端末機器であれば、固定・携帯電話、ファクシミリ装置、電子手帳、携帯ゲーム機などを利用することもできるし、銀行などの施設内に設置された自動預け払機やその他の専用端末を設けて使用できるようにしてもよく、また通信回線としてはインターネット回線以外にも一般の電話回線や所定の専用通信回線などを利用することもできる。
【００２３】
これ以後、消費者は自動貯蓄システムの利用が可能となり、クレジットカードにより購入した商品の代金を支払う際に、同時に所定金額の貯蓄を行える。
【００２４】
以下、本発明の自動貯蓄システムによる自動貯蓄の流れの一例を説明する。
図１にて、消費者がクレジットカードにより商品を購入すると、商品を販売した店舗からクレジットカード会社に代金の支払い要求が入る（図中の符号：（イ））。
【００２５】
そうすると、クレジットカード会社は、クレジットカードを使用した消費者を識別し、商品の代金とこの代金を基に算出した貯蓄に回す上乗せ金を合計した合計金額を、同消費者の預金口座より引き出す（図中の符号：（ウ））。
【００２６】
次いで、クレジットカード会社は、消費者の預金口座より引き出した商品の代金とこの代金を基に算出した貯蓄に回す上乗せ金を合計した合計金額のうち商品の代金を、店舗に支払う（図中の符号：（エ））。
【００２７】
さらに、クレジットカード会社は、消費者の預金口座より引き出した商品の代金とこの代金を基に算出した貯蓄に回す上乗せ金を合計した合計金額のうち貯蓄に回す上乗せ金を、同消費者の専用貯蓄口座に送金する（図中の符号：（オ））。
【００２８】
また、専用貯蓄口座に貯蓄している金銭は、消費者の任意契約により運用会社にて運用する場合がある。
【００２９】
図２は、自動貯蓄システムの第２形態であり、銀行などが運用する場合のシステム構造を示していて、消費者は、先ずシステムの利用に際し銀行との間で所定の契約を行ってクレジットカードを入手する。
【００３０】
次いで、消費者が自分のパソコンより、クレジットカードにより商品を購入した際にこの支払い金額に対し貯蓄に回すための上乗せ金の割合（貯蓄率）を、インターネット回線を介して自動貯蓄システムにおけるホストコンピュータに設定する（図中の符号：（ア））。
【００３１】
これ以後、消費者は自動貯蓄システムの利用が可能となり、クレジットカードにより購入した商品の代金を支払う際に、同時に所定金額の貯蓄を行える。
【００３２】
上述のように構成したシステムによる自動貯蓄の流れは以下のとおりである。
【００３３】
図２にて、消費者がクレジットカードにより商品を購入すると、商品を販売した店舗から銀行に代金の支払い要求が入る（図中の符号：（イ））。
【００３４】
そうすると、銀行は、クレジットカードを使用した消費者を識別し、商品の代金とこの代金を基に算出した貯蓄に回す上乗せ金を合計した合計金額のうち商品の代金を、消費者の預金口座より引き出して店舗に支払う（図中の符号：（ウ））。
【００３５】
また銀行は、商品の代金とこの代金を基に算出した貯蓄に回す上乗せ金を合計した合計金額のうち貯蓄に回す上乗せ金を、消費者の預金口座より引き出して同消費者の専用貯蓄口座に送金する（図中の符号：（エ））。
【００３６】
また、専用貯蓄口座に貯蓄している金銭は、消費者の任意契約により運用会社にて運用する場合がある。
【００３７】
図３は、自動貯蓄システムの第３形態であり、消費者の預金口座がある銀行の同預金口座から例えば住宅ローンなどを自動引き落としにより支払う場合のシステム構造を示していて、消費者は、先ずシステムの利用に際し支払先との間で所定の契約を行う。
【００３８】
次いで、消費者が自分のパソコンより、支払い金額に対し貯蓄に回すための上乗せ金の割合（貯蓄率）を、インターネット回線を介して自動貯蓄システムにおけるホストコンピュータに設定する（図中の符号：（ア））。
【００３９】
これ以後、消費者は自動貯蓄システムの利用が可能となり、預金口座から自動引き落としにより例えば住宅ローンなどを支払う際に、同時に所定金額の貯蓄を行える。
【００４０】
上述のように構成したシステムによる自動貯蓄の流れは以下のとおりである。
【００４１】
図３にて、例えば住宅ローンなどの支払日になると、同代金が消費者の預金口座がある銀行の同預金口座から自動引き落としにより支払先に支払われる（図中の符号：（イ））。
【００４２】
次いで、自動引き落としにより支払われた金額を通帳に記帳する（図中の符号：（ウ））。
【００４３】
また銀行は、支払った代金を基に算出した貯蓄に回す上乗せ金を、消費者の預金口座より引き出して同消費者の専用貯蓄口座に送金する（図中の符号：（エ））。
【００４４】
また、専用貯蓄口座に貯蓄している金銭は、消費者の任意契約により運用会社にて運用する場合がある。
【００４５】
図４は、自動貯蓄システムの第４形態であり、消費者の預金口座がある銀行の同預金口座から引き出した現金を例えば１か月の生活費として同現金により商品を購入する場合のシステム構造を示していて、消費者は、まずシステムの利用に際し銀行との間で所定の契約を行う。
【００４６】
次いで、消費者が自分のパソコンより、預金口座から引き出した金額に対し貯蓄に回すための上乗せ金の割合（貯蓄率）を、インターネット回線を介して自動貯蓄システムにおけるホストコンピュータに設定する（図中の符号：（ア））。
【００４７】
これ以後、消費者は自動貯蓄システムの利用が可能となり、預金口座から例えば１ケ月の生活費となる現金を引き出した際に、同時に所定金額の貯蓄を行える。
【００４８】
上述のように構成したシステムによる自動貯蓄の流れは以下のとおりである。
【００４９】
図４にて、例えば１か月の生活費となる現金を消費者の預金口座がある銀行の同預金口座から引き出す（図中の符号：（イ））。
【００５０】
そうすると、銀行は、引き出された現金を基に算出した貯蓄に回す上乗せ金を、消費者の預金口座より引き出して同消費者の専用貯蓄口座に送金する（図中の符号：（ウ））。
【００５１】
また、専用貯蓄口座に貯蓄している金銭は、消費者の任意契約により運用会社にて運用する場合がある。
【００５２】
実施例で示したクレジットカードは、クレジット会社、銀行などの金融機関系のものに適応させたシステム構造にしているが、量販店のポイントカード、デパートやスーパーなどの流通小売系のカードに適応するシステム構造にしたり、またこれら全てのカードに適応するシステム構造にする場合もある。
【００５３】
そして、本発明の自動貯蓄システムを利用し、日本人の年代別平均支出を基に貯蓄に回すための上乗せ金の割合（貯蓄率）を５％に設定して２０歳〜６０歳まで自動貯蓄を行った場合は、約６３０万円の貯蓄をできる。
【００５４】
また、この貯蓄の一部もしくは全部を資産運用資金として運用することによって、より増やすことも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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