(57)【要約】【課題】外部から供給される電力を減少させる。【解決手段】解体作業空間での作業によって発生した振動を振動発電装置Ｇが電気エネルギーに変換され蓄電池１４８を充電する。また、回生システム１１５が、クレーン１１２の巻上電動機Ｍを発電機として作動させることで、回生電力を発生させて、蓄電池１４８を充電する。更に、ソーラーパネル１２８が太陽光発電を行い蓄電池１４８を充電する。そして、この蓄電地１４８から供給される電力を解体作業空間で行う解体作業で利用する。【選択図】図１
2012210103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上部の周囲を囲い前記建物の上部に作業空間を形成すると共に、前記建物に沿って昇降可能な養生部と、
前記作業空間で使用する電力を供給可能な蓄電手段と、
前記作業空間での作業によって発生した運動エネルギーを電気エネルギーに変換して、前記蓄電手段を充電するエネルギー回収手段と、
を備える建物の作業設備。
【請求項２】
前記エネルギー回収手段は、前記作業空間での作業によって発生した振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電装置を有する、
請求項１に記載の建物の作業設備。
【請求項３】
前記作業空間には、荷降ろし又は荷挙げを行うクレーン装置が設けられ、
前記エネルギー回収手段は、前記クレーン装置の電動機を発電機として作動させ回生電力を発生させる回生システムを有する、
請求項１又は請求項２に記載の建物の作業設備。
【請求項４】
前記養生部の外壁を構成する防音壁と、
前記防音壁に設けられ、前記蓄電手段を充填する太陽光発電装置と、
を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物の作業設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の作業設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の合理化施工を目的として、仮設屋根や天井クレーン等が設けられた仮囲いで建物の施工階を囲み、この仮囲いを施工の進捗に伴って上昇させていく技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、全天候カバーや天井走行クレーン等が設けられ建物の周囲を囲う外構を、複数の昇降装置によって上昇させる周辺保持自昇式建築工法が開示されている。
【０００４】
このような周辺保持自昇式建築工法では、仮囲いの中の照明や各種作業に用いる電力は、電力会社から供給される商業用電源や自家発電電源の外部から供給される電力によって賄われている。
【０００５】
ここで、近年、地球温暖化問題に絡んで省エネルギーやエコロジーに関する関心が高まっている。よって、建築現場や解体現場においても、できるだけ商業用電源や自家発電電源などの外部から供給される電力を減らすことが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１３３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、外部から供給される電力を減少させることができる建物の作業設備を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、建物の上部の周囲を囲い前記建物の上部に作業空間を形成すると共に、前記建物に沿って昇降可能な養生部と、前記作業空間で使用する電力を供給可能な蓄電手段と、前記作業空間での作業によって発生した運動エネルギーを電気エネルギーに変換して、前記蓄電手段を充電するエネルギー回収手段と、を備える建物の作業設備。
【０００９】
請求項１の発明では、エネルギー回収手段によって、作業空間での作業によって発生した運動エネルギーを電気エネルギーに変換して、蓄電手段が充電される。そして、この蓄電手段に充電された電力を作業空間で使用する。
【００１０】
このように、作業空間での作業によって発生した運動エネルギーを電気エネルギーに変換して作業空間で使用するので、その分、外部から供給される電力が減少する。
【００１１】
請求項２の発明は、前記エネルギー回収手段は、前記作業空間での作業によって発生した振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電装置を有する。
【００１２】
請求項２の発明では、振動発電装置が、作業空間での作業によって発生した振動エネルギーを電気エネルギーに変換して、蓄電手段を充電する。よって、外部から供給される電力が減少する。
【００１３】
請求項３の発明は、前記作業空間には、荷降ろし又は荷挙げを行うクレーン装置が設けられ、前記エネルギー回収手段は、前記クレーン装置の電動機を発電機として作動させ回生電力を発生させる回生システムを有する。
【００１４】
請求項３の発明では、回生システムが、クレーン装置の主に荷降ろし時に電動機を発電機として作動させることで、回生電力を発生させて、蓄電手段を充電する。よって、外部から供給される電力が減少する。
【００１５】
請求項４の発明は、前記養生部の外壁を構成する防音壁と、前記防音パネルに設けられ、前記蓄電手段を充填する太陽光発電装置と、を備える。
【００１６】
請求項４の発明では、防音壁に設けられた太陽光発電装置が発電して、蓄電手段を充電する。よって、外部から供給される電力が減少する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エネルギー回収手段で蓄電手段を充電しない構成と比較し、外部から供給される電力を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式囲いを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る解体建物を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る外構を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る外構を示す拡大図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る昇降装置を示す背面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ〜Ｅ−Ｅ断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る固定装置を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る固定装置を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るエネルギーマネジメントシステムを示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る振動発電装置を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る解体方法を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る昇降装置の下降手順を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る接合構造の変形例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る隙間養生装置を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る隙間養生装置を示す側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る隙間養生装置の変形例を示す側面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る作業設備で解体建物を上部から解体する様子を（Ａ）〜（Ｃ）へと順番に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の実施形態では、図１の側面図に示す解体建物１０に本発明を適用した例を示すが、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物に対して適用することができる。
【００２０】
＜作業設備＞
まず、本発明の実施形態に係る作業設備９００の全体構成について説明する。
作業設備９００は、解体空間構築システム、揚重システム、及びエネルギーマネジメントシステムにより構成されている。
【００２１】
図１に示すように、作業設備９００を構成する養生部９０２によって、解体建物１０の上部を囲むことで解体作業空間９０４（図１８も参照）が形成される。そして、この解体作業空間９０４の中で解体作業を行うことによって、解体作業時に解体階から発生し、解体建物１０の周辺へ至る振動、騒音、粉塵等が抑制される。
【００２２】
揚重システムは、解体作業空間９０４において、複数のクレーン１１２を稼働させることにより、解体作業の作業効率を向上させる。
【００２３】
また、エネルギーマネジメントシステムは、解体作業に伴って発生する運動エネルギーや太陽光を電気エネルギーに変換して電力として利用することで、外部から供給される電力が減少する（図１０も参照）。
【００２４】
解体した部材９０６を、クレーン１１２（図１では後述するクレーン１１２Ｄ）で、解体建物１０の中に上下方向に沿って設けられた運搬空間９０８を利用して降ろしていく。
【００２５】
そして、図１８に示すように、解体階を解体した後に養生部９０２を下降させ、解体建物１０を上部から下へと順次解体していく。
【００２６】
＜解体空間構築システム＞
図１に示すように、解体空間構築システムは、移動式囲い１２、壁構造体１４、及び隙間養生装置１７０によって構成された養生部９０２を有している。また、移動式囲い１２は、架構としての外構１６と、昇降手段としての昇降装置１８とを備えている。
【００２７】
[移動式囲い]
図２の平面図に示すように、外構１６は、解体建物１０の解体階２６の外周全てを囲むようにして配置されている。
【００２８】
図１に示すように、解体建物１０は、円筒状の鋼管の中に高強度コンクリートを密実に充填したＣＦＴ造の柱２８と、鉄骨造の梁３０と、コンクリート造の床スラブ３２とによって躯体を構成し、外壁面に外壁パネル３４が設置された３０階建ての高層ホテルである。すなわち、柱２８は躯体柱、梁３０は躯体梁、床スラブ３２は躯体床を構成している。
【００２９】
図３の斜視図に示すように、外構１６は、複数の支柱２０と、隣り合う支柱２０同士を連結する繋ぎ梁２２と、隣り合う支柱２０同士を連結して支柱２０を拘束する連結部材としてのブレース部材２４とによって構成された架構である。繋ぎ梁２２はＨ形鋼からなり、ブレース部材２４はＬ形鋼からなる。支柱２０の上には、解体建物１０の桁行方向Ｙ（図２を参照のこと）に沿って配置された受け梁４０が架設されている。
【００３０】
図４の拡大図に示すように、支柱２０は、Ｈ形鋼からなり桁行方向Ｙへ並んで配置され略鉛直に立てられた一対の外フレーム３６と、トラスを構成するように配置されて一対の外フレーム３６同士をつなぐトラス部材３８とによって構成されている。外フレーム３６はＨ形鋼からなり、トラス部材３８はＬ形鋼からなる。繋ぎ梁２２の端部は、溶接等によって外フレーム３６に接合されている。
【００３１】
図４のＡ−Ａ断面図である図５（ａ）に示すように、ブレース部材２４の端部は、拘束手段としての接合構造４２によって、外フレーム３６に設けられた鋼製のガセットプレート４４に接合されている。
【００３２】
接合構造４２は、ボルト４６、ワッシャ４８、テーパー付きワッシャ５０、及びナット５２によって構成されており、ワッシャ４８を通したボルト４６を、ブレース部材２４の端部に形成された貫通孔５４と、ガセットプレート４４のコーナー部付近に形成された貫通孔５６とへこの順に貫通させ、テーパー付きワッシャ５０を通した後にナット５２にねじ込んでいる。そして、ナット５２に対してボルト４６を締め付けることにより、ブレース部材２４の端部をガセットプレート４４に接合している。
【００３３】
貫通孔５６の径は、テーパー付きワッシャ５０を構成するテーパー部の先端部分が入り込めるように、ボルト４６を貫通させるのに必要な最小限の径よりも大きくなっている。これにより、ボルト４６を緩めることによって、ブレース部材２４による支柱２０の拘束度合いをより小さくすることができるとともに、ボルト４６を締め付けることによって、ボルト４６の中心位置と貫通孔５６の中心位置とを略一致させることができる。
【００３４】
このような構成により、接合構造４２は、ボルト４６を締め付けたり、緩めたり、緩めて外したりして、支柱２０（ガセットプレート４４）とブレース部材２４の端部との接合部５８の接合力を調整することができる。すなわち、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力を変更することができる。図５（ｂ）には、ボルト４６を緩めた状態の接合構造４２が描かれている。
【００３５】
[昇降装置]
図６の背面図に示すように、昇降装置１８は、外構１６を構成する支柱２０、支柱２０の一対の外フレーム３６間に配置される内支柱６８、電動モータ７２、ボールねじ７６、及びボールねじ用ナット７８を備えている。
【００３６】
内支柱６８は、桁行方向Ｙへ並んで配置され略鉛直に立てられた一対の内フレーム７０と、一対の内フレーム７０同士をつなぐ繋ぎ部材７４と、一対の内フレーム７０の上端面に左右両端部が固定された板状部材８０と、によって構成されている。本実施形態においては、内フレーム７０は、Ｈ形鋼からなる。
【００３７】
図７に示すように、ボールねじ７６は、一対の外フレーム３６の間、及び一対の内フレーム７０の間に回転可能に配置されている。
【００３８】
図６に示すように、電動モータ７２は、一対の外フレーム３６間に架け渡された板状部材８２の上面に固定されており、回転軸（不図示）がボールねじ７６の上端部に接続されている。よって、電動モータ７２を駆動させることにより、ボールねじ７６を回転させることができる。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、板状部材８０の上面にはボールねじ用ナット７８が固定されており、このボールねじ用ナット７８にボールねじ７６が捩じ込まれて貫通している。よって、ボールねじ７６を回転させることによりボールねじ７６の回転運動をボールねじ用ナット７８の直線（上下）運動に変換し、支柱２０に対して内支柱６８を上下方向に相対移動させることができる。
【００４０】
一対の内フレーム７０の上下端部には、外フレーム３６のフランジ間に突出するように設けられ上下方向へ移動可能なガイド部材８４が設けられている。これによって、内支柱６８は、一対の外フレーム３６の間から外れることなく、支柱２０に対して上下方向へ相対移動することができる。
【００４１】
一対の外フレーム３６には、外フレーム３６の内側に（解体建物１０へ向かって）張り出す３つのアーム部材８６Ａ、８６Ｂ、８６Ｃがこの順に下から上へ設けられており、一対の内フレーム７０には、内フレーム７０の内側に（解体建物１０へ向かって）張り出す３つのアーム部材８８Ａ、８８Ｂ、８８Ｃがこの順に下から上へ設けられている。アーム部材８６Ａとアーム部材８６Ｂ、アーム部材８６Ｂとアーム部材８６Ｃ、アーム部材８８Ａとアーム部材８８Ｂ、及びアーム部材８８Ｂとアーム部材８８Ｃとの中心間の距離Ｌ１は、解体建物１０の上下階に配置された床スラブ３２の上面間の距離Ｌ２（図１を参照のこと）と略等しくなっている。
【００４２】
外フレーム３６（支柱２０、図６参照）及び内フレーム７０（内支柱６８、図６参照）は、図８及び図９に示す固定装置９０のアーム接合部９２と、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部とを接合することによって、解体建物１０の周囲に取り付けられる。すなわち、外フレーム３６（支柱２０、図６参照）及び内フレーム７０（内支柱６８、図６参照）は、解体建物１０（図１参照）を構成する躯体柱としての柱２８（図１参照）に固定されることにより、解体建物１０（図１参照）の周囲に取り付けられている。
【００４３】
固定装置９０は、鉛直部材１０８、１１０の上下端部に設けられ、解体建物１０の柱２８を平面視にて左右に挟み込む把持部９４、９６と、鉛直部材１０８、１１０から外構１６へ向かって張り出すアーム部９８、１００と、アーム部９８、１００の先端部に固定されたアーム接合部９２とによって構成されている。
【００４４】
把持部９４、９６の内周面は、柱２８の外周面と略等しい形状になっており、把持部９４、９６により柱２８を挟み込む方向に対して把持部９４、９６の両側には、連結プレート１０２が設けられている。そして、把持部９４の連結プレート１０２と把持部９６の連結プレート１０２とをつなぐボルト１０４に対してナット１０６を締め付けることにより把持部９４、９６を柱２８に押し付ける。これにより、柱２８に固定装置９０を固定することができる。
【００４５】
柱２８への固定装置９０の固定作業、及び固定装置９０のアーム接合部９２へのアーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部の接合作業は、図１に示す解体建物１０の床スラブ３２の上や、枠組足場６０の上に作業員が載って行うことができるので、作業を安全に行うことができる。
【００４６】
なお、図６に示すように、昇降装置１８により解体建物１０（図１参照）に対して支柱２０（外構１６（図１参照）を昇降させる際には、まず、支柱２０のアーム部材８６Ａ、８６Ｂの先端部を柱２８に固定された固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、アーム部材８８Ａ〜８８Ｃを固定装置９０のアーム接合部９２に接合しない状態で、電動モータ７２を稼働しボールねじ７６を回転させて支柱２０に対して内支柱６８を昇降させる。
【００４７】
そして次に、内支柱６８のアーム部材８８Ａ、８８Ｂの先端部を柱２８に固定された固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、アーム部材８６Ａ、８６Ｂの先端部のアーム接合部９２への接合を解除した後に、電動モータ７２を稼働しボールねじ７６を回転させて内支柱６８に対して支柱２０を昇降させることにより、外構１６を昇降させる。
【００４８】
昇降装置１８には、リミットスイッチ（不図示）が設けられており、支柱２０に対する内支柱６８の上下移動の移動量、及び内支柱６８に対する支柱２０の上下移動の移動量が、所定値以上になったときに、これらの上下移動を自動的に止めることができる。また、昇降装置１８には、支柱２０又は内支柱６８に作用する鉛直荷重を計測する計測装置（不図示）が設けられており、支柱２０又は内支柱６８に作用する鉛直荷重が所定値以上になったときに、支柱２０に対する内支柱６８の上下移動、及び内支柱６８に対する支柱２０の上下移動を自動的に止めることができる。また、解体建物１０や枠組足場６０等に設置された非常停止ボタンを押すことによって、支柱２０に対する内支柱６８の上下移動、及び内支柱６８に対する支柱２０の上下移動を強制的に止めることができる。
【００４９】
図１に示すように、養生部９０２を構成する壁構造体１４は、枠組足場６０と、防音壁６２とによって構成されている。
【００５０】
図１及び図７（ｄ）に示すように、外フレーム３６の下端部には、外構１６の外側（解体建物１０から離れる側）へ張り出す受け梁６４が設けられており、この受け梁６４の上に設置された足場板（不図示）の上に、複数層（図１では１０層）を形成するように枠組足場６０が建てられている。
【００５１】
防音壁６２は、枠組足場６０の側面に取り付けられ略隙間無く配置された複数の防音パネル６６により形成されている。また、図１及び図１８に示すように、防音パネル６６の外壁面には、ソーラーパネル１２８（図１０と図１８も参照）が固定されている。
【００５２】
[隙間養生装置]
図１５及び図１６に示すように、隙間養生装置１７０は、閉塞部材１７２と、支持手段としての支持部材１７４と、摺動部としてのゴムシート１７６と、固定部材としてのエアーチューブ１７８と、車輪１８０と、を有している。
【００５３】
閉塞部材１７２は、Ｌ形鋼からなる支持アーム１８２と、支持アーム１８２の上面に固定された薄鉄板１８４と、により構成されている。支持部材１７４は、外構１６に設けられた枠組足場６０に固定され解体建物１０の外壁パネル３４へ向かって張り出しており、支持アーム１８２の一端部１８６を回転可能に支持している。すなわち、支持部材１７４は、外構１６に設けられて閉塞部材１７２を回動可能に支持している。
【００５４】
支持アーム１８２の他端部１８８には、本実施形態ではＣ形鋼で構成された摺動部固定部材１９０が、材軸と外壁パネル３４の壁面とが略平行になるように固定されている。摺動部固定部材１９０の外表面には、ゴムシート１９２が貼られ、摺動部固定部材１９０の下部には車輪１８０が設けられている。また、支持アーム１８２の上面には、薄鉄板１８４が固定されている。
【００５５】
ゴムシート１７６は、閉塞部材１７２の自由端側に位置する摺動部固定部材１９０に一端部がボルト１９４で固定され、他端部が外壁パネル３４の壁面に寄り掛かるようにして、外構１６の下降に伴って、撓んだ状態でこの外壁パネル３４の壁面（解体建物１０の外壁）を摺動する。
【００５６】
このような構成により、薄鉄板１８４とゴムシート１７６とによって、外構１６と解体建物１０の外壁（外壁パネル４３の壁面）との隙間（例えば、５００ｍｍ程度の隙間）を塞いでいる。
【００５７】
エアーチューブ１７８は、ゴムシート１９２とともに密閉状態を構成するように、ゴムシート１９６の両端部を摺動部固定部材１９０にボルト１９４、１９８で固定することにより形成されている。
【００５８】
エアーチューブ１７８は、空気が注入されることによって、膨張して外壁パネル３４の壁面（解体建物１０の外壁）に押し当てられる。また、エアーチューブ１７８の空気を抜いて、エアーチューブ１７８を収縮させた状態で、車輪１８０が外壁パネル３４の壁面に接触する。
【００５９】
[揚重システム]
揚重システムは、図１に示すように、解体作業空間９０４内に配置された複数のクレーン１１２Ａ〜１１２Ｅと、梁１１４、１１６によって構成されている。また、移動式梁１１４には、解体作業空間９０４の上面を覆うように開閉式屋根１１８が設置されている。
【００６０】
梁１１６は、Ｈ形鋼により構成され、支柱２０の上に架設され対向して配置された受梁４０の上に敷設されたレール上を走行することにより、桁行方向Ｙへ平行移動する。
【００６１】
クレーン１１２Ａは、梁１１６の下面に取り付けられたＨ形鋼からなるレール１２０に沿って解体建物１０の梁間方向Ｘ（図２を参照のこと）へ移動可能な電気ホイスト（例えば、吊り能力７．５ｔｏｎ）である。
【００６２】
クレーン１１２Ｂは、梁１１４の左右両端付近に設置され、外周に配置された柱２８の撤去のための仮吊りに主に用いられる手動チェンブロック(例えば、吊り能力３ｔｏｎ)である。
【００６３】
クレーン１１２Ｃは、梁１１４の略中央に設置された手動チェンブロック（例えば、吊り能力１ｔｏｎ）である。
【００６４】
クレーン１１２Ｄは、梁１１４の右端部の上に設置され、梁１１４に取り付けられた方向転換シーブ１２２を介して下方へ吊り下げられるワイヤーを巻き上げるウインチ１２４（例えば、吊り能力３ｔｏｎ）である。
【００６５】
クレーン１１２Ｅは、最上層の枠組足場６０に設置され、外壁パネル３４の揚重に主に用いられるテルハ（例えば、吊り能力０．２３ｔｏｎ）である。
【００６６】
クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅは、固定タイプ、一方向移動タイプ、二方向移動タイプの３タイプに分けられる。固定タイプは、水平方向に移動しないクレーンであり、一方向移動タイプは、桁行方向Ｙへのみ移動可能なクレーンであり、二方向移動タイプは、梁間方向Ｘと桁行方向Ｙとの二方向へ移動可能なクレーンである。
【００６７】
一方向タイプのクレーンには、クレーン１１２Ｅが該当し、固定タイプのクレーンには、クレーン１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄが該当し、二方向移動タイプのクレーンには、クレーン１１２Ａが該当する。
【００６８】
そして、各クレーン１１２は、解体建物１０の中に上下方向に沿って設けられた運搬空間９０８を部材９０６利用して降ろしていく。
【００６９】
[エネルギーマネジメントシステム]
(エネルギーマネジメントシステムの概要）
エネルギーマネジメントシステム１２６の概要について説明する。
【００７０】
図１０に示すように、クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅ（図１を参照）に設けられた回生システム１１５及び解体建物１０の柱等の振動する部分１３２に設けられた振動発電装置Ｇ（図１、図１１を参照）によって発生させた電気エネルギーが蓄電池１４８に充電される。
【００７１】
また、図１及び図１８に示すように養生部９０２の側壁（防音パネル６６の外壁面）と屋根とに固定されたソーラーパネル１２８（図１も参照）が太陽光発電することによって発生させた電気エネルギーが蓄電池１４８に充電される。
【００７２】
そして、図１０に示すように、蓄電地１４８から供給される電力を解体作業空間９０４（図１参照）で行う解体作業で利用する。
【００７３】
つぎに、エネルギーマネジメントシステム１２６について、詳しい説明を行う。
【００７４】
（回生システム）
図１０に示すように回生システム１１５によって、クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅ（図１を参照）の巻上電動機Ｍをクレーン１１２Ａ〜１１２Ｅ（図１参照）の巻き下げ稼働時（荷降し時）に、巻上電動機Ｍを発電機として回生電力を発生させ、回生システム１１５を構成する巻き上げインバータ１５０を介して、蓄電池１４８を充電する。別の観点から説明すると、荷降ろし時の落下エネルギーを利用して発電し、蓄電池１４８を充電する。
【００７５】
回生システム１１５を構成する制動抵抗器ユニット１５６は、巻き上げインバータ１５０が蓄電池１４８に出力する直流電圧（直流母線電圧）を検出し、予め定められた既定最大電圧以上となった場合には回生システム１１５を構成する回生抵抗器１５８へ電流を流し、既定電圧よりも低くなった場合には回生抵抗器１５８へ電流を流すことをやめる。別の観点から説明すると、充電池１４８を充電する動作開始電圧と動作停止電圧とにヒステリシスがある動作となる。
【００７６】
このような制動抵抗器ユニット１５６の働きにより、蓄電池１４８の電圧よりも、蓄電池１４８に出力する電圧（直流母線電圧）が高電圧になること（回生失効）が防止され、この結果、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４、蓄電池１４８、回生システム１１５を構成するクレーン巻上インバータ１５０等が保護される。
【００７７】
（振動発電装置）
図１０に示す振動発電装置Ｇは、図１に示す解体建物１０の柱２８、梁３０、床スラブ３２等や、解体作業に用いる重機、機器等の振動体に設けられている。そして、解体作業に伴って発生する振動エネルギーが電気エネルギーに変換され、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４（図１０を参照）に送られる。
【００７８】
振動発電装置Ｇは、振動エネルギーを電気エネルギーに変換できるものであればよい。よって、次に、振動発電装置Ｇの一例について図１１を用いて説明する。
【００７９】
図１１に示す一例としての振動発電装置１３０は、柱２８の側面や床スラブ３２の上面等（図１参照）の振動する部分１３２に取り付けられる台座１３４と、台座１３４に固定されたコイル１３６と、台座１３４に一方の端部が固定されたコイルばね１３８と、コイルばね１３８の他方の端部に固定された錘１４０と、錘１４０の下面に固定されコイル１３６に相対移動可能に挿入された磁石１４２と、を備えている。
【００８０】
振動発電装置１３の台座１３４に振動が伝達されると、磁石１４２が振動し、コイル１３６に対して磁石１４２が相対移動する。これにより、電磁誘導の原理によってコイル１３６から交流電流が発生し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に送られる。
【００８１】
（ソーラーパネル）
図１０に示すように、ソーラーパネル１２８に設けられた太陽電池（図示略）により、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換し、パワーコンディショナ１６８を介して、交流電流がＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に送られる。
【００８２】
（全体構成）
図１０に示すように、これら振動発電装置Ｇ及びソーラーパネル１２８からＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に送られた交流電流は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４４により直流電流へ変換され、蓄電池１４８に充電され電気エネルギーが蓄えられる。また、商業用電源１４６からもＡＣ／ＤＣコンバータ１４４に交流電流が送られ、直流電流へ変換され、蓄電池１４８に充電され電気エネルギーが蓄えられる。
【００８３】
このようにして、蓄電池１４８に蓄えられた電気エネルギーの一部は、ＣＶＣＦ装置１５４により交流電流に変換され配電盤１５２へ送られる。そして、配電盤１５２を介して、場内照明（図示略）等の電源として利用される。
【００８４】
また、蓄電池１４８に充電された電気エネルギーの一部は、回生システム１１５を構成するクレーン巻上インバータ１５０で交流電流に変換され、クレーン１１２Ａ〜１１２Ｅの巻上電動機Ｍによる巻き上げの作動に使用される。
【００８５】
＜解体方法＞
ここで、作業設備９００を用いた解体建物１０の解体方法の一例について説明する。なお、前述したように、図１８に示すように、解体階を解体した後に養生部９０を下降させ、解体建物１０を上部から下へと順次解体していく。
【００８６】
なお、説明の都合上、図１２（ａ）〜（ｄ）の側面図においては、解体階２６をＮ階、解体階２６の１つ下の階をＮ−１階、解体階２６の２つ下の階をＮ−２階、解体階２６の３つ下の階をＮ−３階とする。また、図１３（ａ）〜（ｈ）の背面図では、その位置にあるアーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部を、解体建物１０の柱２８に固定された固定装置９０のアーム接合部９２に接合した状態であることを○の記号で示し、その位置にあるアーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃを解体建物１０に固定していない状態であることを×の記号で示す。
【００８７】
まず、図１２（ａ）に示すように、解体建物１０の周囲に複数の支柱２０を取り付けて（外周の柱２８に固定されたＮ階、Ｎ−１階、及びＮ−２階の固定装置９０のアーム接合部９２に、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃ、８８Ａ〜８８Ｃの先端部を接合して）、解体建物１０の解体階２６（Ｎ階）を外構１６により囲む。複数の支柱２０は、ブレース部材２４の両端部の接合構造４２において、ナット５２に対してボルト４６を完全に締め付けて、ブレース部材２４の両端部をガセットプレート４４に接合した状態で（図５（ａ）を参照のこと）、解体建物１０の周囲に取り付ける。すなわち、外構１６は、ブレース部材２４により支柱２０が拘束された状態になっている。これにより、Ｎ階とその上部に解体作業空間９０４が構築される。
【００８８】
次に、解体作業を行うＮ階、及びＮ階付近の下階（例えば、Ｎ−１〜Ｎ−３）に、床スラブ３２を支持する仮設の移動式支保工（不図示）を配置した後に、解体作業空間９０４で解体作業を行う。
【００８９】
解体作業において、梁３０はガス溶断により、床スラブ３２はロードカッターにより、コンクリート壁はワイヤソーにより、柱２８はワイヤソーやガス溶断と圧砕とにより切断して、ブロック状の解体部材にして取り出される。また、外壁パネル３４は取り外されて、板状の解体部材にして取り出される。そして、これらの解体部材をクレーン１１２Ａ〜１１２Ｅによって地上階へ降ろし、解体建物１０の外へ運び出す。このように、解体部材の荷降ろしは、解体建物１０の中で行われる（図１及び図１８を参照）。
【００９０】
次に、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、アーム部材８６Ｃ、８８Ｃを解体建物１０に固定しない状態にし、Ｎ階に配置された外周の柱２８に固定されていた固定装置９０を外した後に、外周の柱２８を切断して撤去する。そして、Ｎ階の柱２８から外した固定装置９０をＮ−３階の外周の柱２８に固定する。このとき、外壁パネル３４に孔をあけて、この孔から外壁パネル３４の外側へアーム部材８６Ａ、８８Ａを突出させる。
【００９１】
次に、図１３（ｃ）に示すように、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃを解体建物１０に固定しない状態にした後に、ブレース部材２４の両端部の接合構造４２において、ナット５２に対してボルト４６を緩めたり、緩めて外したりして、ブレース部材２４の端部をガセットプレート４４に接合する接合力を小さくすることにより、ブレース部材２４により支柱２０を拘束する拘束力を変更し弱めた状態にする。
【００９２】
次に、図１２（ｃ）及び図１３（ｄ）に示すように、電動モータ７２を稼働させ、解体建物１０を囲む全ての支柱２０を内支柱６８に対して同時に下降させることにより、外構１６を１階分だけ下降させる。
【００９３】
次に、図１２（ｄ）及び図１３（ｅ）に示すように、外構１６の１階分の下降が完了した後に、ブレース部材２４の両端部の接合構造４２において、ナット５２に対してボルト４６を完全に締め付けて、ブレース部材２４の両端部をガセットプレート４４に接合する。このとき、ボルト４６の中心位置と、ガセットプレーと４４に形成された貫通孔５６の中心位置とは、テーパー付きワッシャ５０によって略一致させることができるので、外構１６を下降前（ナット５２に対してボルト４６を緩めたり、緩めて外したりする前）と略等しい形状にすることができる。
【００９４】
次に、アーム部材８６Ａ〜８６Ｃの先端部を、解体建物１０の外周の柱２８に固定されたＮ−１階、Ｎ−２階、Ｎ−３階の固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、解体建物１０に支柱２０を固定する。
【００９５】
次に、図１３（ｆ）に示すように、アーム部材８８Ａ〜８８Ｃを解体建物１０に固定しない状態にした後に、図１３（ｇ）に示すように、電動モータ７２を稼働させ、支柱２０に対して内支柱６８を１階分だけ下降させる。
【００９６】
次に、図１３（ｈ）に示すように、アーム部材８８Ａ〜８８Ｃの先端部を、解体建物１０の外周の柱２８に固定されたＮ−１階、Ｎ−２階、Ｎ−３階の固定装置９０のアーム接合部９２に接合し、解体建物１０に内支柱６８を固定する。そして、Ｎ−１階の解体作業を図１２（ａ）と同様に行い、後は、図１２（ａ）〜（ｄ）と同様のサイクルを繰り返して、解体建物１０を解体する。
【００９７】
＜作用及び効果＞
次に、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９８】
図１０に示すように、振動発電装置Ｇ（図１及び図１１も参照）が、解体作業空間９０４（図１参照）での作業によって発生した振動を、電気エネルギーに変換し、蓄電池１４８を充電する。また、回生システム１１５が、クレーン１１２の巻上電動機Ｍを発電機として作動させることで回生電力を発生させ、蓄電池１４８を充電する。
【００９９】
また、ソーラーパネル１２８（図１、図１８も参照）が太陽光発電を行い、蓄電池１４８を充電する。
【０１００】
そして、この蓄電地１４８から供給される電力を、解体作業空間９０４（図１参照）で行う解体作業で利用する。
【０１０１】
このように、エネルギーマネジメントシステム１２６では、解体作業に伴って発生する運動エネルギー及び太陽光を電気エネルギーに変換して蓄電器１４８に充電し、解体作業空間９０４（図１参照）で行う解体作業で利用する。よって、その分、商用電源１４６から供給される電力が減少する。つまり、省エネ化が図れる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、エネルギーマネジメントシステム１２６と商業用電源１４６とを併用したが、これに限定されない。エネルギーマネジメントシステム１２６とディーゼルエンジンなどを用いた自家発電装置とを併用してもよい。
【０１０３】
また、図１、図１８に示すように、解体作業空間９０４を防音壁６２で囲むことにより、解体作業時に解体階２６から発生し解体建物１０の周辺へ至る振動、騒音、粉塵等を抑制することができる。また、開閉式仮設屋根１１８によって、解体作業空間９０４における全天候での解体作業を可能にし、作業環境を向上させることができる。更に、解体部材の荷降ろしは、解体建物１０の中で行われるので、周辺への解体部材の飛散を防ぐことができる。
【０１０４】
また、図１、図８に示すように、固定装置９０（支柱２０及び内支柱６８）は、（固定されるのは）解体建物１０の躯体を構成する柱２８に固定されるので、柱２８に補強を施さなくても外構１６の支持部としての十分な強度を確保することができる。
【０１０５】
また、揚重システムでは、複数のクレーンを稼働させることにより、解体作業を効率よく行うことができる。また、解体建物１０の梁３０、床スラブ３２、及び柱２８は、ブロック状の解体部材にして取り出され、外壁パネル３４は、板状の解体部材にして取り出されるので、梁３０、床スラブ３２、柱２８、及び外壁パネル３４の解体作業や、搬出車両への解体部材の積込作業を効率よく行うことができ、また、積込作業を効率よく行うことで、解体作業により発生する粉塵量を効果的に低減することができる。
【０１０６】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【０１０７】
例えば、本実施形態では、養生部９０２を下降させて行う解体工事に本発明を適用したがこれに限定されない。養生部９０２を上昇させて行う建築工事にも本発明を適用することができる。
【０１０８】
また、本発明の実施形態では、平面視にて矩形の解体建物１０に適用した例を示したが、これに限定されない。さまざまな平面形状の建物に対して適用することができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、昇降装置１８により養生部９０２が昇降したが、これに限定されない、他の機構の昇降装置で昇降してもよい。
【０１１０】
また、本発明の実施形態では、拘束手段を、ボルト４６、ワッシャ４８、テーパー付きワッシャ５０、及びナット５２によって構成された接合構造４２とした例を示したが、拘束手段は、連結部材により支柱２０を拘束する拘束力を変更可能なものであればよい。例えば、拘束手段を、図１４の拡大図に示す接合構造１６０としてもよい。
【０１１１】
また、図１７の側面図に示すように、隙間養生装置１７０の摺動部は、閉塞部材１７２の自由端側に設けられたエアーチューブ２００の外周面に設けられ、エアーチューブ２００の膨張により解体建物１０の外壁に押し当てられる刷毛部材２０２であってもよい。この構成では、エアーチューブ２００を膨張させる簡単な機構によって、摺動部としての刷毛部材２０２を解体建物１０の外壁に固定することができる。また閉塞部材１７２を、解体建物１０に回転可能に支持するようにしてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、外周の柱２８を平面視にて左右に挟み込むことにより解体建物１０に固定される固定装置９０の例を示したが、固定装置は、床スラブ３２を上下に挟み込むことにより解体建物１０に固定される機構のもの（以下、「床固定装置」とする）であってもよい。また、固定装置９０と床固定装置とを併用してもよい。例えば、図８（ｂ）において、アーム部材８６Ｃ、８８Ｃの先端部を床スラブ３２に固定された床固定装置に接合するようにしてもよい。
【０１１３】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１１４】
＜付記＞
ここで、特許文献１の周辺保持自昇式建築工法では、外構と建物の外壁との間に隙間が生じることが考えられるので、一般の工事現場では、安全上及び作業環境上の観点からこのような隙間を塞ぐ隙間養生が義務付けられている。しかし、外構を上昇させる際には、この隙間養生を取り外さなければならない。
【０１１５】
よって、つぎに建物を囲む囲いを昇降させる際、取り外す必要のない隙間養生装置を提供することを課題とした場合について説明する。
【０１１６】
第１の態様の隙間養生装置は、建物を囲み昇降する架構と前記建物の外壁との隙間を塞ぐ閉塞部材と、前記架構又は前記建物に設けられ、前記閉塞部材を回動可能に支持する支持手段と、前記建物の外壁又は前記架構の内壁に寄り掛かる前記閉塞部材の自由端側に設けられ、前記架構の昇降に伴って前記建物の外壁又は前記架構の内壁を摺動する摺動部と、を有する。
【０１１７】
第１の態様の隙間養生装置では、建物を囲み昇降する架構と建物の外壁との隙間を塞ぐ閉塞部材により、建物に対して架構を昇降する際に、建物の外壁と架構との間の隙間から物（例えば、解体工事の場合には、コンクリートガラ、解体材、粉塵等、建築工事の場合には、建設資材や工具等）が落下又は飛散するのを防ぐことができ、架構により囲まれた階及びこの階の下階における作業安全性や作業環境を向上させることができる。
【０１１８】
第２の態様の隙間養生装置は、前記閉塞部材の自由端側に設けられ、膨張して前記建物の外壁又は前記架構の内壁に押し当てられるチューブを有する。
【０１１９】
第２の態様の隙間養生装置では、膨張するチューブによって、閉塞部材の自由端を建物の外壁又は架構の内壁に固定することができる。
【０１２０】
第３の態様の隙間養生装置は、前記摺動部は、前記閉塞部材の自由端側に設けられたチューブの外周面に設けられ、前記チューブの膨張により前記建物の外壁又は前記架構の内壁に押し当てられる。
【０１２１】
第３の態様の隙間養生装置では、チューブを膨張させる簡単な機構によって、摺動部を建物の外壁又は架構の内壁に固定することができる。
【０１２２】
上記態様の隙間養生装置では上記構成としたので、建物を囲む囲いを昇降させる際に、隙間養生装置を取り外す必要がなくなる。
【０１２３】
つぎに、上記実施形態における隙間養生装置の作用及び効果について説明する。
【０１２４】
図１５〜図１７に示すように、解体建物１０を囲み下降する外構１６と、解体建物１０の外壁との隙間を塞ぐ閉塞部材１７２及びゴムシート１７６と、により、解体建物１０に対して外構１６を下降する際に、解体建物１０の外壁と外構１６との間の隙間Ｗ（図１５も参照のこと）から物（例えば、解体工事の場合には、コンクリートガラ、解体材、粉塵等）が落下又は飛散するのを防ぐことができる。よって、外構１６により囲まれた階及びこの階の下階における作業安全性や作業環境が向上する。また、外構１６に閉塞部材１７２を回動可能に支持することにより、解体建物１０の解体工事全般において閉塞部材１７２の盛替えが不要とすることが可能になる。
【０１２５】
エアーチューブ１７８は、空気が注入されることによって、膨張して外壁パネル３４の壁面（解体建物１０の外壁）に押し当てられる。これにより、エアーチューブ１７８によって、閉塞部材１７２の自由端（エアーチューブ１７８）を解体建物１０の外壁（外壁パネル３４の壁面）に固定することができる。
【０１２６】
また、エアーチューブ１７８の空気を抜いて、エアーチューブ１７８を収縮させた状態で、車輪１８０が外壁パネル３４の壁面に接触させることにより、解体建物１０に対して外構１６を下降する際に、車輪１８０を転動させて閉塞部材１７２をスムーズに移動させることができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、ゴムシート１７６を解体建物１０の外壁に摺動させる例を示したが、ゴムシート１７６は、解体建物１０、外構１６、枠組足場６０等が水平方向へ３０ｍｍ程度揺れた場合にも、他端部を解体建物１０の外壁に摺動可能であり、また、解体建物１０の５０ｍｍ程度の凹凸に対して摺動可能であるように、弾性を有し配置されるのが好ましい。
【０１２８】
また、本実施形態では、外構１６に設けられた枠組足場６０に支持部材１７４を固定し、この支持部材１７４に閉塞部材１７２を回転可能に支持した例を示したが、支持部材１７４は、外構１６に直接固定するようにしてもよい。また、解体建物１０に閉塞部材１７２を回転可能に支持するようにしてもよい。この場合、外構１６の下降に伴って、摺動部としてのゴムシート１７６は、外構１６に設けられた内壁を摺動する。また、エアーチューブ１７８は、膨張して外構１６に設けられた内壁に押し当てられる。
【０１２９】
また、本実施形態では、エアーチューブ１７８に空気を注入し膨張させて、解体建物１０の外壁に押し当てて固定する例を示したが、エアーチューブ１７８をゴム、ウレタン等の弾性を有する中空部材又は円柱部材とし、閉塞部材１７２の自由端側付近に下向きの力を作用させて、この中空部材又は円柱部材を解体建物１０の外壁に押し当てるようにしてもよい。
【０１３０】
また、本実施形態では、支持アーム１８２の上面に薄鉄板を固定した例を示したが、合板等の他の板状部材を固定するようにしてもよい。また、支持アーム自体を、必要とする強度を有する板状部材としてもよい。
【０１３１】
また、養生部９０２を上昇させる建築工事にも適用する場合には、解体建物１０の外壁との隙間を塞ぐ閉塞部材１７２により、解体建物１０に対して外構１６を上昇する際に、解体建物１０の外壁と外構１６との間の隙間Ｗ（図１６を参照）から物（例えば、建築工事の場合には、建設資材や工具等）が落下又は飛散するのを防ぐことができ、架構により囲まれた階及びこの階の下階における作業安全性や作業環境を向上させることができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、昇降装置１８により昇降する外構１６に隙間養生装置１７０を適用した例を示したが、他の機構の昇降装置により昇降する外構１６に隙間養生装置１７０を適用してもよい。すなわち、本実施形態の隙間養生装置１７０は、昇降する外構であれば、適用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０      解体建物（建物）
６２      防音壁
１１２      クレーン（クレーン装置）
１１５      回生システム（エネルギー回収手段）
１２８      ソーラーパネル（太陽光発電装置、エネルギー回収手段）
１３０      振動発電装置（エネルギー回収手段）
１４８      蓄電池（蓄電手段）
９００      作業設備。
９０２      養生部
９０４      解体作業空間（作業空間）
Ｍ      巻上電動機（電動機）
Ｇ      振動発電装置（エネルギー回収手段）
【図１】
2012210103.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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