(57)【要約】【課題】横置き状態及び縦置き状態のいずれにおいても筐体の傾きを調整することができ、筐体の傾きを調整するための構成の簡素化を図ることが可能な投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】設置面に設置されるプロジェクタ１は、所定の投射方向である前方に光を投射する投射レンズ２０と、投射レンズ２０を収納する筐体１０とを備える。筐体１０は、前方に対して垂直な方向を向く側面と、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの側面を接続する接続角部とを有し、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの側面として、互いに垂直な方向を向く下側面１５と左側面１２とを有している。下側面１５と左側面１２を接続する接続角部１０Ａには、筐体１０の外部表面から突出する長さである突出量を変化させることが可能な調整脚３Ａが設けられ、調整脚３Ａが、下側面１５よりも下方に向けて突出し、かつ、左側面１２よりも左方に向けて突出する。【選択図】図１
2012137707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示するために所定の投射方向に光を投射する光学部品と、この光学部品を内部に収納する筐体とを備え、前記筐体が、前記投射方向に対して垂直な方向を向く外部表面である複数の側面と、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面を接続する接続角部とを有し、所定の設置面に設置される投写型映像表示装置において、
前記筐体は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面として、互いに垂直な方向を向く第１側面と第２側面とを有し、
前記第１側面と前記第２側面を接続する前記接続角部には、前記設置面に対する前記筐体の傾きを調整するために、前記外部表面から突出する長さである突出量を変化させることが可能な調整脚が設けられ、
前記第１側面が向く方向をＡ方向とし、前記第２側面が向く方向をＢ方向としたときに、前記外部表面から突出する前記調整脚が、前記第１側面よりも前記Ａ方向に向けて突出し、かつ、前記第２側面よりも前記Ｂ方向に向けて突出する
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記調整脚は、前記Ａ方向と前記Ｂ方向とに対して斜めの方向に平行移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記筐体には、前記調整脚である第１調整脚と、前記設置面に対する前記筐体の傾きを調整するために、前記外部表面から突出する長さである突出量を変化させることが可能な第２調整脚とが設けられ、
前記外部表面から突出する前記第２調整脚が、前記第１側面よりも前記Ａ方向に向けて突出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記筐体は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面として、互いに垂直な方向を向く前記第１側面と第３側面とを有し、
前記第３側面は、前記第２側面の反対側に設けられる前記外部表面であって、
前記第１側面と前記第３側面を接続する前記接続角部には、前記第２調整脚が設けられ、
前記第３側面が向く方向をＣ方向としたときに、前記外部表面から突出する前記第２調整脚が、前記第１側面よりも前記Ａ方向に向けて突出し、かつ、前記第３側面よりも前記Ｃ方向に向けて突出する
ことを特徴とする請求項３に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記第２調整脚は、前記Ａ方向と前記Ｃ方向とに対して斜めの方向に平行移動する
ことを特徴とする請求項４に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記筐体には、前記調整脚である第１調整脚と、前記設置面に対する前記筐体の傾きを調整するために、前記外部表面から突出する長さである突出量を変化させることが可能な第３調整脚とが設けられ、
前記外部表面から突出する前記第３調整脚が、前記第２側面よりも前記Ｂ方向に向けて突出する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記筐体は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面として、互いに垂直な方向を向く前記第２側面と第４側面とを有し、
前記第４側面は、前記第１側面の反対側に設けられる前記外部表面であって、
前記第２側面と前記第４側面を接続する前記接続角部には、前記第３調整脚が設けられ、
前記第４側面が向く方向をＤ方向としたときに、前記外部表面から突出する前記第３調整脚が、前記第２側面よりも前記Ｂ方向に向けて突出し、かつ、前記第４側面よりも前記Ｄ方向に向けて突出する
ことを特徴とする請求項６に記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記第３調整脚は、前記Ｂ方向と前記Ｄ方向とに対して斜めの方向に平行移動する
ことを特徴とする請求項７に記載の投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、映像を表示するために所定の投射方向に光を投射する光学部品と、光学部品を収納する筐体とを備え、所定の設置面に設置される投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶プロジェクタ等の投写型映像表示装置は、設置面に対する筐体の傾きを調整するための調整脚を備え、調整脚により筐体を支持することが知られている。調整脚が筐体の表面から突出する長さである突出量を変化させることにより、設置面に対する筐体の傾きが調整される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、横置き状態で設置面に投写型映像表示装置を設置すること、及び、縦置き状態で設置面に投写型映像表示装置を設置することが記載されている。特許文献２に記載される液晶プロジェクタには、一対の横置き用脚部と一対の縦置き用脚部とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７７５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載される投写型映像表示装置において、一対の横置き用脚部が、上記調整脚により構成されていれば、横置き状態において筐体の傾きを調整することが可能である。また、特許文献２に記載される投写型映像表示装置において、一対の縦置き用脚部が、上記調整脚により構成されていれば、縦置き状態においても筐体の傾きを調整することが可能である。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載される横置き用脚部及び縦置き用脚部が調整脚により構成される場合には、横置き状態及び縦置き状態のいずれにおいても筐体の傾きを調整することができるものの、筐体の傾きを調整するための構成が複雑になるという問題があった。筐体の傾きを調整するための構成が複雑になると、部品点数が増加し投写型映像表示装置の製造コストが高くなるといった不都合がある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、横置き状態及び縦置き状態のいずれにおいても筐体の傾きを調整することができ、筐体の傾きを調整するための構成の簡素化を図ることが可能な投写型映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、映像を表示するために所定の投射方向に光を投射する光学部品と、この光学部品を内部に収納する筐体とを備え、前記筐体が、前記投射方向に対して垂直な方向を向く外部表面である複数の側面と、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面を接続する接続角部とを有し、所定の設置面に設置される投写型映像表示装置において、前記筐体は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面として、互いに垂直な方向を向く第１側面と第２側面とを有し、前記第１側面と前記第２側面を接続する前記接続角部には、前記設置面に対する前記筐体の傾きを調整するために、前記外部表面から突出する長さである突出量を変化させることが可能な調整脚が設けられ、前記第１側面が向く方向をＡ方向とし、前記第２側面が向く方向をＢ方向としたときに、前記外部表面から突出する前記調整脚が、前記第１側面よりも前記Ａ方向に向けて突出し、かつ、前記第２側面よりも前記Ｂ方向に向けて突出することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、互いに垂直な方向を向く第１側面及び第２側面において、第１側面が向く方向をＡ方向とし、第２側面が向く方向をＢ方向としたときに、筐体の外部表面から突出する調整脚は、第１側面よりもＡ方向に向けて突出し、かつ、第２側面よりもＢ方向に向けて突出する。従って、第１側面を設置面に対向させた状態で投写型映像表示装置が設置面に設置された状態を横置き状態とするときには、Ａ方向は第１側面が設置面を向く方向であるため、第１側面よりもＡ方向に向けて突出する調整脚により筐体を支持することができる。また、第２側面を設置面に対向させた状態で投写型映像表示装置が設置面に設置された状態を縦置き状態とするときには、Ｂ方向は第２側面が設置面を向く方向であるため、第２側面よりもＢ方向に向けて突出する調整脚により筐体を支持することができる。よって、接続角部に設けられる調整脚は、横置き状態における筐体の傾きを調整するための横置き用調整脚と、縦置き状態における筐体の傾きを調整するための縦置き用調整脚とを兼ねることができる。このため、横置き状態及び縦置き状態のいずれにおいても調整脚により筐体の傾きを調整することができ、筐体の傾きを調整するための構成の簡素化を図ることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の投写型映像表示装置において、前記調整脚は、前記Ａ方向と前記Ｂ方向とに対して斜めの方向に平行移動することを特徴とする。
上記構成によれば、調整脚を平行移動させることにより、調整脚を、第１側面よりもＡ方向に向けて突出させ、かつ、第２側面よりもＢ方向に向けて突出させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の投写型映像表示装置において、前記筐体には、前記調整脚である第１調整脚と、前記設置面に対する前記筐体の傾きを調整するために、前記外部表面から突出する長さである突出量を変化させることが可能な第２調整脚とが設けられ、前記外部表面から突出する前記第２調整脚が、前記第１側面よりも前記Ａ方向に向けて突出することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、筐体には、第１側面よりもＡ方向に向けて突出する第１調整脚と第２調整脚とが設けられている。第１側面を設置面に対向させた状態で投写型映像表示装置が設置面に設置されるときには、Ａ方向は第１側面が設置面を向く方向であるため、第１側面よりもＡ方向に向けて突出する第１調整脚及び第２調整脚により筐体を安定的に支持することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の投写型映像表示装置において、前記筐体は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面として、互いに垂直な方向を向く前記第１側面と第３側面とを有し、前記第３側面は、前記第２側面の反対側に設けられる前記外部表面であって、前記第１側面と前記第３側面を接続する前記接続角部には、前記第２調整脚が設けられ、前記第３側面が向く方向をＣ方向としたときに、前記外部表面から突出する前記第２調整脚が、前記第１側面よりも前記Ａ方向に向けて突出し、かつ、前記第３側面よりも前記Ｃ方向に向けて突出することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、第３側面は、第２側面の反対側に設けられる筐体の外部表面であるため、第２側面が向く方向と第３側面が向く方向（即ち、Ｂ方向とＣ方向）は、互いに反対の方向である。そして、互いに垂直な方向を向く第１側面及び第３側面において、第１側面が向く方向をＡ方向とし、第３側面が向く方向をＣ方向としたときに、筐体の外部表面から突出する第２調整脚は、第１側面よりもＡ方向に向けて突出し、かつ、第３側面よりもＣ方向に向けて突出する。従って、第１調整脚の突出量と第２調整脚の突出量を大きくすることにより、第１調整脚から第２調整脚までの長さが大きくなるため、第１調整脚と第２調整脚により筐体をさらに安定的に支持することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の投写型映像表示装置において、前記第２調整脚は、前記Ａ方向と前記Ｃ方向とに対して斜めの方向に平行移動することを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、第２調整脚を平行移動させることにより、第２調整脚を、第１側面よりもＡ方向に向けて突出させ、かつ、第３側面よりもＣ方向に向けて突出させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、前記筐体には、前記調整脚である第１調整脚と、前記設置面に対する前記筐体の傾きを調整するために、前記外部表面から突出する長さである突出量を変化させることが可能な第３調整脚とが設けられ、前記外部表面から突出する前記第３調整脚が、前記第２側面よりも前記Ｂ方向に向けて突出することを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、筐体には、第２側面よりもＢ方向に向けて突出する第１調整脚と第３調整脚とが設けられている。第２側面を設置面に対向させた状態で投写型映像表示装置が設置面に設置されるときには、Ｂ方向は第２側面が設置面を向く方向であるため、第２側面よりもＢ方向に向けて突出する第１調整脚及び第３調整脚により筐体を安定的に支持することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の投写型映像表示装置であって、前記筐体は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの前記側面として、互いに垂直な方向を向く前記第２側面と第４側面とを有し、前記第４側面は、前記第１側面の反対側に設けられる前記外部表面であって、前記第２側面と前記第４側面を接続する前記接続角部には、前記第３調整脚が設けられ、前記第４側面が向く方向をＤ方向としたときに、前記外部表面から突出する前記第３調整脚が、前記第２側面よりも前記Ｂ方向に向けて突出し、かつ、前記第４側面よりも前記Ｄ方向に向けて突出することを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、第４側面は、第１側面の反対側に設けられる筐体の外部表面であるため、第１側面が向く方向と第４側面が向く方向（即ち、Ａ方向とＤ方向）は、互いに反対の方向である。そして、互いに垂直な方向を向く第２側面及び第４側面において、第２側面が向く方向をＢ方向とし、第４側面が向く方向をＤ方向としたときに、筐体の外部表面から突出する第３調整脚は、第２側面よりもＢ方向に向けて突出し、かつ、第４側面よりもＤ方向に向けて突出する。従って、第１調整脚の突出量と第３調整脚の突出量を大きくすることにより、第１調整脚から第３調整脚までの長さが大きくなるため、第１調整脚と第３調整脚により筐体をさらに安定的に支持することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の投写型映像表示装置において、前記第３調整脚は、前記Ｂ方向と前記Ｄ方向とに対して斜めの方向に平行移動することを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、第３調整脚を平行移動させることにより、第３調整脚を、第２側面よりもＢ方向に向けて突出させ、かつ、第４側面よりもＤ方向に向けて突出させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、横置き状態及び縦置き状態のいずれにおいても筐体の傾きを調整することができ、筐体の傾きを調整するための構成の簡素化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る投写型映像表示装置の斜視図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態の投写型映像表示装置が備える調整脚の斜視図。
【図３】同実施形態の投写型映像表示装置の断面構造を模式的に示す断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態の投写型映像表示装置が備える調整脚の動きを説明するための断面図。
【図５】同実施形態の投写型映像表示装置を前方から見た状態を模式的に示した正面図であって、投写型映像表示装置が横置き状態で設置されるときの調整脚の態様を示す模式図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の投写型映像表示装置が横置き状態で設置されている態様を模式的に示す模式図。
【図７】同実施形態の投写型映像表示装置を前方から見た状態を模式的に示した正面図であって、投写型映像表示装置が縦置き状態で設置されるときの調整脚の態様を示す模式図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の投写型映像表示装置が縦置き状態で設置されている態様を模式的に示す模式図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の変形例に係る投写型映像表示装置の斜視図。
【図１０】同変形例の投写型映像表示装置を前方から見た状態を模式的に示した正面図であって、投写型映像表示装置が縦置き状態で設置されるときの調整脚の態様を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、前方及び後方を含む前後方向は図中の矢印Ｘが示す方向である。また、左方及び右方を含む左右方向は図中の矢印Ｙが示す方向であって、上方及び下方を含む上下方向は図中の矢印Ｚが示す方向である。前後方向及び左右方向及び上下方向は、互いに直交する直線方向である。なお、上下方向は鉛直方向に限定されない。
【００２６】
図１を参照して、プロジェクタ１が備える筐体１０の構成を説明する。図１（ａ）は、筐体１０の前面１１と左側面１２と上側面１３とを示すプロジェクタ１の斜視図であって、図１（ｂ）は、筐体１０の右側面１４と下側面１５と後面１６とを示すプロジェクタ１の斜視図である。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、プロジェクタ１の筐体１０には、筐体１０の内部から外部に向けて光を投射するための開口１０ａが設けられている。この開口１０ａは、プロジェクタ１から前方に向けて映像の光が投射されるために、前面１１に設けられている。
【００２８】
開口１０ａには、投射レンズ２０が設けられている。投射レンズ２０は、筐体１０の内部において生成された映像の光を投射する光学部品であって、映像を表示するために所定の投射方向である前方に光を投射する。投射レンズ２０を収納する筐体１０の内部には、投射レンズ２０以外に、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源、及び光源が発した光を用いて映像を生成する液晶パネル等の光学部品が内蔵されている。
【００２９】
筐体１０の前側部位を構成する前面１１、筐体１０の左側部位を構成する左側面１２、及び筐体１０の上側部位を構成する上側面１３は、それぞれ、平面状に形成された筐体１０の外部表面である。
【００３０】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体１０の右側部位を構成する右側面１４、筐体１０の下側部位を構成する下側面１５、及び筐体１０の後側部位を構成する後面１６も、それぞれ、平面状に形成された筐体１０の外部表面である。
【００３１】
左側面１２、上側面１３、右側面１４、及び下側面１５は、前方に対して垂直な方向を向く筐体１０の側面である。左方を向く左側面１２及び右方を向く右側面１４は、それぞれ、下方を向く下側面１５と上方を向く上側面１３と隣り合っている。従って、２つの側面１５，１２は、互いに異なる方向を向いて隣り合うとともに、２つの側面１５，１４も、互いに異なる方向を向いて隣り合っている。また、２つの側面１２，１３も、互いに異なる方向を向いて隣り合うとともに、２つの側面１４，１３も、互いに異なる方向を向いて隣り合っている。
【００３２】
互いに垂直な方向を向く下側面１５と左側面１２は、筐体１０の左下端に設けられる接続角部１０Ａにより接続され、互いに垂直な方向を向く下側面１５と右側面１４は、筐体１０の右下端に設けられる接続角部１０Ｂにより接続されている。また、互いに垂直な方向を向く左側面１２と上側面１３は、筐体１０の左上端に設けられる接続角部１０Ｃにより接続され、互いに垂直な方向を向く右側面１４と上側面１３は、筐体１０の右上端に設けられる接続角部１０Ｄにより接続されている。
【００３３】
接続角部１０Ａ〜１０Ｃには調整脚３が設けられている。具体的には、接続角部１０Ａに横及び縦置き用の調整脚３Ａが設けられ、接続角部１０Ｂに横置き用の調整脚３Ｂが設けられ、接続角部１０Ｃに縦置き用の調整脚３Ｂが設けられている。
【００３４】
また、筐体１０には、調整脚３が筐体１０の外部表面から突出する長さである突出量を変化させるための押しボタン４が設けられている。具体的には、左側面１２に、調整脚３Ａの突出量を変化させるための押しボタン４Ａと、調整脚３Ｃの突出量を変化させるための押しボタン４Ｃとが設けられ、右側面１４に、調整脚３Ｂの突出量を変化させるための押しボタン４Ｂが設けられている。
【００３５】
図２を参照して、接続角部１０Ａ〜１０Ｃの各々に設けられた調整脚３の動きについて説明する。
図２（ａ）に示すように、調整脚３は、筐体１０の外部表面を陥没させて形成された収納部１０ｂに収納可能である。収納部１０ｂに調整脚３が収納されているとき、筐体１０の外部表面と調整脚３の表面は同一平面上に位置させることができる。このため、筐体１０の外部表面から調整脚３を突出させないようにすることができる。また、押しボタン４は、筐体１０を貫通する貫通孔１０ｄに設けられている。押しボタン４の表面も筐体１０の外部表面と同一平面上に位置する。このため、筐体１０の外部表面から押しボタン４を突出させないようにすることができる。そして、図２（ｂ）に示すように、押しボタン４が筐体１０の内部に向けて押されることによって、調整脚３が筐体１０の外部表面から突出する。
【００３６】
図３を参照して、調整脚３の構成、及び調整脚３の移動を規制するための構成について説明する。図３は、収納部１０ｂに調整脚３が収納されているときの筐体１０の内部構造を示している。
【００３７】
調整脚３は、収納部１０ｂに収納可能であって筐体１０の外部表面から突出可能な外側端部３１と、外側端部３１から筐体１０の内部に向けて延びる棒状の延設部３２とからなる。延設部３２には、調整脚３の移動を規制する部材と係合可能な係合部３３が設けられている。また、外側端部３１を一端として構成される調整脚３の他端には、筐体１０から調整脚３が抜け出ないようにするための移動規制構造３４が設けられている。
【００３８】
また、筐体１０の内部には、調整脚３の移動を規制するための構成として、係合部３３に接触して係合することによって調整脚３を係止する係止部材５１と、係止部材５１を係合部３３に向けて押さえつける弾性部材５２と、係止部材５１と押しボタン４との動きを連動させるための回動部材５３とが設けられている。弾性部材５２が係止部材５１を係合部３３に向けて押さえつけることによって、係止部材５１が調整脚３を係止する。このようにして調整脚３の移動が規制される。
【００３９】
図４を参照して、収納部１０ｂに収納されている調整脚３が、筐体１０の外部表面から突出するときの動きについて詳しく説明する。
図４（ａ）に示すように、押しボタン４が筐体１０の内部に向けて押されることによって、回動部材５３が回動する。これにより、回動部材５３が、弾性部材５２に抗して、係合部３３から離れる方向に係止部材５１を移動させる。このようにして係止部材５１が調整脚３の係合部３３から離れると、調整脚３が平行移動することができ、筐体１０の外部表面から突出する長さである突出量を変化させることができる。調整脚３の平行移動は、例えば筐体１０の一部により案内される。また、係止部材５１が調整脚３の係合部３３から離れているときであっても、調整脚３には移動規制構造３４が設けられているため、調整脚３の突出量が所定以上になることを防止して、筐体１０から調整脚３が抜け出ないようにすることができる。
【００４０】
また、図４（ｂ）に示すように、押しボタン４が内部に向けて押されなくなると、弾性部材５２が係合部３３に向けて係止部材５１を移動させる。このようにして係止部材５１が調整脚３の係合部３３に接触して調整脚３が係止されることにより、調整脚３が筐体１０の外部表面から突出する長さである突出量が維持される。
【００４１】
以上のように、投写型映像表示装置であるプロジェクタ１は、投射レンズ２０と筐体１０とを備え、筐体１０は、前方に対して垂直な方向を向く側面１２〜１５と接続角部１０Ａ〜１０Ｄとを有している。
【００４２】
図５及び図６を参照して、プロジェクタ１が横置き状態で設置されるときの、調整脚３の作用について説明する。図５は、下側面１５及び左側面１２から調整脚３Ａを左斜め下方に突出させ、かつ、下側面１５及び右側面１４から調整脚３Ｂを右斜め下方に突出させたときのプロジェクタ１の態様を示している。
【００４３】
左斜め下方への調整脚３Ａの突出量を大きくすることにより、下側面１５から調整脚３Ａの下端までの長さＬ１１が大きくなり、かつ、左側面１２から調整脚３Ａの左端までの長さＬ１２が大きくなる。また、右斜め下方への調整脚３Ｂの突出量を大きくすることにより、下側面１５から調整脚３Ｂの下端までの長さＬ２１が大きくなり、かつ、右側面１４から調整脚３Ｂの右端までの長さＬ２２が大きくなる。
【００４４】
調整脚３Ａの突出量と調整脚３Ｂの突出量とは、独立して変化させることができるため、下側面１５から調整脚３Ａの下端までの長さＬ１１と、下側面１５から調整脚３Ｂの下端までの長さＬ２１を、柔軟に調整することができる。また、調整脚３Ａの突出量と調整脚３Ｂの突出量を大きくすることにより、調整脚３Ａの左端から調整脚３Ｂの右端までの長さＬ１は大きくなる。
【００４５】
本実施形態においては、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、下側面１５を設置面９に対向させた状態でプロジェクタ１が設置面９に設置された状態を横置き状態とする。この横置き状態においては、筐体１０の下側部位が設置面９に対向して設けられ、下側面１５は設置面９を向く。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、横置き状態でプロジェクタ１が設置されると、プロジェクタ１は、横長の映像Ｐを投写して表示する。図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、横置き状態においては、筐体１０の外部表面から突出した調整脚３Ａと調整脚３Ｂとが、筐体１０を支持する。
【００４７】
図７及び図８を参照して、プロジェクタ１が縦置き状態で設置されるときの、調整脚３の作用について説明する。図７は、下側面１５及び左側面１２から調整脚３Ａを左斜め下方に突出させ、かつ、左側面１２及び上側面１３から調整脚３Ｃを左斜め上方に突出させたときのプロジェクタ１の態様を示している。
【００４８】
左斜め上方への調整脚３Ｃの突出量を大きくすることにより、上側面１３から調整脚３Ｃの上端までの長さＬ３１が大きくなり、かつ、左側面１２から調整脚３Ｃの左端までの長さＬ３２が大きくなる。
【００４９】
調整脚３Ａの突出量と調整脚３Ｃの突出量とは、独立して変化させることができるため、左側面１２から調整脚３Ａの左端までの長さＬ１２と、左側面１２から調整脚３Ｃの左端までの長さＬ３２を、柔軟に調整することができる。また、調整脚３Ａの突出量と調整脚３Ｃの突出量を大きくすることにより、調整脚３Ａの下端から調整脚３Ｃの上端までの長さＬ２は大きくなる。
【００５０】
本実施形態においては、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、左側面１２を設置面９に対向させた状態でプロジェクタ１が設置面９に設置された状態を縦置き状態とする。この縦置き状態においては、筐体１０の左側部位が設置面９に対向して設けられ、左側面１２は設置面９を向く。
【００５１】
図８（ａ）に示すように、縦置き状態でプロジェクタ１が設置されると、プロジェクタ１は、縦長の映像Ｐを投写して表示する。図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、縦置き状態においては、筐体１０の外部表面から突出した調整脚３Ａと調整脚３Ｃとが、筐体１０を支持する。
【００５２】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）筐体１０は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの側面として、互いに垂直な方向を向く下側面１５と左側面１２とを有している。そして、下側面１５と左側面１２を接続する接続角部１０Ａには、設置面９に対する筐体１０の傾きを調整するために、筐体１０の外部表面である下側面１５及び左側面１２から突出する長さである突出量を変化させることが可能な調整脚３Ａが設けられている。この調整脚３Ａは、下側面１５よりも、下側面１５が向く方向である下方に向けて突出し、かつ、左側面１２よりも、左側面１２が向く方向である左方に向けて突出する。従って、横置き状態でプロジェクタ１が設置されるときには、下側面１５よりも下方に向けて突出する調整脚３Ａにより筐体１０を支持することができる。また、横置き状態でプロジェクタ１が設置されるときには、左側面１２よりも左方に向けて突出する調整脚３Ａにより筐体１０を支持することができる。よって、接続角部１０Ａに設けられる調整脚３Ａは、横置き状態における筐体１０の傾きを調整するための横置き用調整脚と、縦置き状態における筐体１０の傾きを調整するための縦置き用調整脚とを兼ねることができる。このため、横置き状態及び縦置き状態のいずれにおいても調整脚３Ａにより筐体１０の傾きを調整することができ、筐体１０の傾きを調整するための構成の簡素化を図ることが可能となる。
【００５３】
（２）調整脚３Ａは、下方と左方とに対して斜めの方向（即ち、左斜め下方）に平行移動する。このため、調整脚３Ａを平行移動させることにより、調整脚３Ａを、下側面１５よりも下方に向けて突出させ、かつ、左側面１２よりも左方に向けて突出させることができる。
【００５４】
（３）筐体１０には、調整脚３Ａと、設置面９に対する１０筐体の傾きを調整するために、筐体１０の外部表面である下側面１５から突出する長さである突出量を変化させることが可能な調整脚３Ｂとが設けられている。調整脚３Ｂは、下側面１５よりも下方に向けて突出する。従って、下側面１５を設置面９に対向させた状態でプロジェクタ１が設置面９に設置されるときには、下側面１５よりも下方に向けて突出する調整脚３Ａ及び調整脚３Ｂにより筐体１０を安定的に支持することができる。
【００５５】
（４）筐体１０は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの側面として、互いに垂直な方向を向く下側面１５と右側面１４とを有している。そして、右側面１４は、左側面１２の反対側に設けられる筐体１０の外部表面であって、下側面１５と右側面１４を接続する接続角部１０Ｂには、調整脚３Ｂが設けられている。筐体１０の外部表面である下側面１５及び右側面１４から突出する調整脚３Ｂは、下側面１５よりも下方に向けて突出し、かつ、右側面１４よりも右方に向けて突出する。右側面１４は、左側面１２の反対側に設けられる筐体１０の外部表面であるため、左側面１２が向く方向と右側面１４が向く方向（即ち、左方と右方）は、互いに反対の方向である。よって、調整脚３Ａの突出量と調整脚３Ｂの突出量を大きくすることにより、調整脚３Ａから調整脚３Ｂまでの長さＬ１が大きくなるため、調整脚３Ａと調整脚３Ｂにより筐体１０をさらに安定的に支持することができる。
【００５６】
（５）調整脚３Ｂは、下方と右方とに対して斜めの方向（即ち、右斜め下方）に平行移動する。このため、調整脚３Ｂを平行移動させることにより、調整脚３Ｂを、下側面１５よりも下方に向けて突出させ、かつ、右側面１４よりも右方に向けて突出させることができる。
【００５７】
（６）筐体１０には、調整脚３Ａと、設置面９に対する筐体１０の傾きを調整するために、筐体１０の外部表面である左側面１２から突出する長さである突出量を変化させることが可能な調整脚３Ｃとが設けられている。調整脚３Ｃは、左側面１２よりも左方に向けて突出する。従って、左側面１２を設置面９に対向させた状態でプロジェクタ１が設置面９に設置されるときには、左側面１２よりも左方に向けて突出する調整脚３Ａ及び調整脚３Ｃにより筐体１０を安定的に支持することができる。
【００５８】
（７）筐体１０は、互いに異なる方向を向いて隣り合っている２つの側面として、互いに垂直な方向を向く左側面１２と上側面１３とを有している。そして、上側面１３は、下側面１５の反対側に設けられる筐体１０の外部表面であって、左側面１２と上側面１３を接続する接続角部１０Ｃには、調整脚３Ｃが設けられている。筐体１０の外部表面である左側面１２及び上側面１３から突出する調整脚３Ｃは、左側面１２よりも左方に向けて突出し、かつ、上側面１３よりも上方に向けて突出する。上側面１３は、下側面１５の反対側に設けられる筐体１０の外部表面であるため、下側面１５が向く方向と上側面１３が向く方向（即ち、下方と上方）は、互いに反対の方向である。よって、調整脚３Ａの突出量と調整脚３Ｃの突出量を大きくすることにより、調整脚３Ａから調整脚３Ｃまでの長さＬ２が大きくなるため、調整脚３Ａと調整脚３Ｃにより筐体１０をさらに安定的に支持することができる。
【００５９】
（８）調整脚３Ｃは、左方と上方とに対して斜めの方向（即ち、左斜め上方）に平行移動する。このため、調整脚３Ｃを平行移動させることにより、調整脚３Ｃを、左側面１２よりも左方に向けて突出させ、かつ、上側面１３よりも上方に向けて突出させることができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよく、以下の変更を組み合わせて実施してもよい。
【００６１】
・図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、全ての接続角部１０Ａ〜１０Ｄに調整脚３が設けてもよい。即ち、上記第１実施形態を変更して、接続角部１０Ｄに縦置き用の調整脚３Ｄが設けられ、調整脚３Ｂを横及び縦置き用の調整脚として構成してもよい。このような変形例において、筐体１０の右側面１４に、調整脚３Ｄの突出量を変化させるための押しボタン４Ｄを設けてもよい。調整脚３Ｄは図３及び図４を用いて説明した調整脚３と同様に構成され、押しボタン４Ｄも図３及び図４を用いて説明した押しボタン４と同様に構成されていることが好ましい。
【００６２】
図１０は、下側面１５及び右側面１４から調整脚３Ｂを右斜め下方に突出させ、かつ、右側面１４及び上側面１３から調整脚３Ｄを右斜め上方に突出させたときのプロジェクタ１の態様を示している。
【００６３】
右斜め上方への調整脚３Ｄの突出量を大きくすることにより、上側面１３から調整脚３Ｄの上端までの長さＬ４１が大きくなり、かつ、右側面１４から調整脚３Ｄの右端までの長さＬ４２が大きくなる。
【００６４】
調整脚３Ｂの突出量と調整脚３Ｄの突出量とが、独立して変化させることができることにより、右側面１４から調整脚３Ｂの右端までの長さＬ２２と、右側面１４から調整脚３Ｄの右端までの長さＬ４２を、柔軟に調整することができる。また、調整脚３Ｂの突出量と調整脚３Ｄの突出量を大きくすることにより、調整脚３Ｂの下端から調整脚３Ｄの上端までの長さＬ３は大きくなる。
【００６５】
以上のように、調整脚３Ｄが接続角部１０Ｄに設けられていれば、右側面１４を設置面９に対向させた状態でプロジェクタ１が設置面９に設置された状態を縦置き状態とすることもできる。そして、接続角部１０Ｂに設けられる調整脚３Ｂが、横置き状態における筐体１０の傾きを調整するための横置き用調整脚と、縦置き状態における筐体１０の傾きを調整するための縦置き用調整脚とを兼ねることができる。
【００６６】
・プロジェクタ１が備える光源は、放電ランプ、またはレーザー光を発生するレーザーダイオード等であってもよい。なお、横置き状態及び縦置き状態の双方において光源の発光状態の安定化を図るために、光源はＬＥＤやレーザーダイオード等の固体光源であることが好ましい。
【００６７】
・投写型映像表示装置は、液晶パネルを用いて映像を生成するプロジェクタ１に限定されない。例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いて光を選択的に反射させることにより映像を生成するプロジェクタに本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１…プロジェクタ（投写型映像表示装置）、３…調整脚、３Ａ…調整脚（第１調整脚）、３Ｂ…調整脚（第２調整脚）、３Ｃ…調整脚（第３調整脚）、３Ｄ…調整脚、１０…筐体、１０Ａ〜１０Ｄ…接続角部、１２…左側面（外部表面、第２側面）、１３…上側面（外部表面、第４側面）、１４…右側面（外部表面、第３側面）、１５…下側面（外部表面、第１側面）、２０…投射レンズ（光学部品）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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