(57)【要約】      （修正有）【課題】絶縁体表面の放電を抑制し、電機部品の絶縁耐久性の向上を図る。【解決手段】絶縁体１２の表面において通電部１１の周縁領域には抵抗体１３が設けられている。この抵抗体１３は、絶縁体１２の表面において、この抵抗体１３の周縁に印加される電圧（周縁印加電圧）が放電開始電圧Ｖｓ以下となる条件を具備する抵抗値Ｒを有している。【選択図】図２
2012018907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに電流を通電可能な２個以上の通電部と、
前記通電部のそれぞれを絶縁状態で保持する絶縁体と、
前記絶縁体表面において、前記通電部の周縁領域に設けられる抵抗体とを有し、
前記抵抗体は、前記絶縁体表面において前記抵抗体の周縁に印加される周縁印加電圧が放電開始電圧以下となる条件を具備する抵抗値を有することを特徴とする電機部品。
【請求項２】
前記抵抗体は、前記通電部の周縁を含む外周領域を囲むように、前記絶縁体の表面に設けられることを特徴とする請求項１に記載された電機部品。
【請求項３】
前記抵抗体の領域幅は、隣り合う一対の通電部の最短区間において前記周縁印加電圧が放電開始電圧以下となる領域幅から決定されることを特徴とする請求項１または２に記載された電機部品。
【請求項４】
前記抵抗体は、隣り合う一対の通電部のうち高電位側の通電部に対応することを特徴とする請求項３に記載された電機部品。
【請求項５】
前記抵抗体は、導電性を備える塗料を塗布することにより形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された電機部品。
【請求項６】
それぞれに電流を通電可能な２個以上の通電部と、
前記通電部のそれぞれを絶縁状態で保持する絶縁体と、
前記絶縁体の表面において、前記通電部の周縁から隔てた状態で当該通電部を囲んだ導電体とを有し、
前記導電体は、前記絶縁体表面において前記通電部および前記導電体の周縁に印加される周縁印加電圧のそれぞれが放電開始電圧以下となる条件を具備して配置されることを特徴とする電機部品。
【請求項７】
前記導電体は、前記通電部を中心として同心状に一つ以上配置されており、
前記導電体の個数は、前記絶縁体表面において隣り合う一対の通電部間に印加される電圧と、前記放電開始電圧とに基づいて設定されることを特徴とする請求項６に記載された電機部品。
【請求項８】
前記導電体は、隣り合う一対の通電部の最短区間において、前記通電部と前記導電体との間の距離がそれぞれ対応するように配置されることを特徴とする請求項６または７に記載された電機部品。
【請求項９】
前記導電体は、前記通電部と当該導電体との間の距離に加えて、隣り合う導電体間の距離もそれぞれ対応するように配置されることを特徴とする請求項８に記載された電機部品。
【請求項１０】
前記導電体は、隣り合う一対の通電部のうち高電位側となる通電部の方が低電位側となる通電部よりも個数が多く配置されることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載された電機部品。
【請求項１１】
前記導電体は、金属製の筒状部材を前記絶縁体に埋設することにより形成されることを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載された電機部品。
【請求項１２】
前記導電体は、導電性を備える塗料を塗布することにより形成されることを特徴とする
請求項６から１０のいずれかに記載された電機部品。
【請求項１３】
前記導電体は、抵抗体を含むことを特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載された電機部品。
【請求項１４】
それぞれに電流を通電可能な２個以上の通電部と、
前記通電部のそれぞれを絶縁状態で保持する絶縁体と、
前記絶縁体表面において、前記通電部の周囲に設けられる電圧分担手段とを有し、
前記電圧分担手段は、隣り合う一対の通電部間において前記絶縁体表面に印加される電圧を分担することにより、当該絶縁体表面に分布する電位差を放電開始電圧以下に設定することを特徴とする電機部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁体によって保持される通電部を有する電機部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、端子台といった電機部品では、絶縁耐久性の向上を図る種々の手法が提案されている。例えば特許文献１には、電界集中の起こりやすい碍子本体の絶縁釉層とセメント材との境界領域に、導電釉層（抵抗体）を形成する手法が開示されている。これにより、電界集中を緩和することができ、コロナ放電やＲＩＶの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された手法では、抵抗体を設けてもなお、放電が生じない程度に電界を緩和することができない可能性がある。そのため、絶縁体表面の放電を低減することができず、電機部品の絶縁耐久性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、絶縁体表面の放電を抑制することで、電機部品の絶縁耐久性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本発明は、電機部品が、絶縁体表面において通電部の周囲に設けられる電圧分担手段を有している。この電圧分担手段は、隣り合う一対の通電部間において絶縁体表面に印加される電圧を分担することにより、絶縁体表面に分布する電位差を放電開始電圧以下に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通電部の周囲に設けた電圧分担手段により、絶縁体表面に分布する電位差が放電開始電圧以下に抑えることができるので、通電部近傍の電界を緩和することが可能となる。これにより、絶縁体の表面に生じる放電を抑制することができ、電機部品の絶縁耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電機部品１０が適用された電動機１の構成を模式的に示す説明図
【図２】第１の実施形態にかかる電気部品１０の構成を示す説明図
【図３】図２に示す電機部品１０と対比して説明するための電機部品２０の説明図
【図４】図２に示す電機部品１０と対比して説明するための電機部品２０の説明図
【図５】電機部品１０の抵抗体１３による電界緩和効果の説明図
【図６】第１の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図
【図７】第１の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図
【図８】第１の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図
【図９】第２の実施形態にかかる電気部品１０の構成を示す説明図
【図１０】第２の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図
【図１１】第２の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態にかかる電機部品１０が適用された電動機１の構成を模式的に示す説明図である。この電機部品１０は、図示しない外部装置（例えばインバータ）および電動機１とケーブルを介して接続し、自己を介してインバータと電動機１とを電気的に接続するための端子台として実現されている。
【００１０】
電動機１は、中性点を中心に星形結線された複数の相巻線（例えば３つの相巻線）がステータ２にそれぞれ巻回された永久磁石同期電動機である。この電動機１は、断面がリング状のステータ（固定子）２と、図示しないシャフトに連結されたロータ（可動子）３とを備えており、ロータ３は、ステータ２の内周側にエアギャップを介して配置されている。ステータ２およびロータ３はケース４に収容されており、このケース４の一部には、端子台としての電機部品１０が設けられている。
【００１１】
ステータ２に巻回された各相巻線の一部であるコイルリード線５は、電機部品１０に設けられた３つの通電部（電極端子）１１に対して相毎に接続されている。個々の通電部１１は、ケース４の外部に配線されてインバータと接続するケーブル（図示せず）が接続されており、個々の通電部１１を介して要求電力に応じた電力が各相の相巻線に通電される。
【００１２】
電動機１は、電機部品１０を介してインバータから三相の交流電力が各相のコイル（ステータ巻線）にそれぞれ供給されることにより生じる磁界と、回転子の永久磁石が作る磁界との相互作用により駆動する。具体的には、電動機１では、ロータ３に埋め込まれた永久磁石と、ロータ３自体を構成する磁性体（電磁鋼板）と、ステータ２を構成する磁性体（電磁鋼板）とによって、磁気回路が形成される。そして、永久磁石からの磁石磁束、およびインバータ制御により相巻線へ通電することで発生する交番磁束が、この磁気回路を流れることで電磁力によるトルクが発生し、ロータ３およびこれに連結されたシャフトが回転する。
【００１３】
図２は、本実施形態にかかる電気部品１０の構成を示す説明図である。電子部品１０は、通電部１１と、絶縁体１２と、抵抗体１３とで構成されている。なお、本実施形態では、電機部品１０として端子台を想定しており、図１に示すように電機部品１０は三相に対応した３つの通電部１１を備えている。しかしながら、以下の説明および図２以降の図面では、便宜上、要部となる隣接した一対の通電部１１を中心に電機部品１０を説明するが、残余の通電部１１についても同様に考えることができる。
【００１４】
通電部１１のそれぞれは、導電性を備える材料、例えば、金属材料で形成されており、電流が通電可能に構成されている。通電部１１のそれぞれ、例えば、インサート成形といった手法により、絶縁体１２と一体化されている。例えば、通電部１１としては、ナットを絶縁体１２でモールドし、当該ナットにボルトを締結した形態として実現することができる。
【００１５】
絶縁体１２は、樹脂などの絶縁材料で構成されており、金型内に通電部１１を装填した上で樹脂を注入してこれを固化させることにより、所定形状に形成されている。この絶縁体１２は、通電部１１の一部を表面から露出させた格好で、通電部１１のそれぞれを絶縁状態で保持している。
【００１６】
抵抗体１３は、絶縁体１２の表面において通電部１１の周縁領域に設けられている。具体的には、抵抗体１３は、通電部１１の周縁を含む外周領域を囲むように、絶縁体１２の表面に設けられている。換言すれば、抵抗体１３は、通電部１１の全周において、この通
電部１１の縁部から半径方向に向かう所定領域幅に設けられている。本実施形態では、抵抗体１３は、その外縁形状が円形に設定されている。抵抗体１３は、例えば接着剤により、絶縁体１２の表面に接着することにより、絶縁体１２の表面に固着されている。もっとも、この抵抗体１３は、通電部１１と同様、インサート成形により絶縁体１２と一体化することで、絶縁体１２の表面に固着してもよい。
【００１７】
電機部品１０では、使用に伴い周囲環境より飛来したイオン性汚損物１４が絶縁体１２の表面に付着する。抵抗体１３は、イオン性汚損物１４を介して絶縁体１２の表面に印加される電圧を分担することで、通電部１１近傍の電界を緩和する機能を担っている。特に、本実施形態では、この電界緩和効果を適切に得るべく、抵抗体１３は、適宜の材料を単一で用いて、あるいは複合的に組み合わせることにより、所定の抵抗値Ｒを有するように設定されている。以下、抵抗体１３の詳細について説明する。
【００１８】
図３〜図５を参照し、本実施形態にかかる電機部品１０が備える抵抗体１３による電界緩和効果について説明する。ここで、図３，４は、図２に示す電機部品１０と対比して説明するための電機部品２０の説明図であり、図５は、本実施形態にかかる電機部品１０の抵抗体１３による電界緩和効果の説明図である。
【００１９】
まず、図３を参照し、電機部品２０が、通電部２１と絶縁体２２とから構成されている状態を考える。電機部品２０の使用により、周囲環境より飛来したイオン性汚損物２４が絶縁体２２の表面に付着する。このイオン性汚損物２４は、周囲環境湿度の上昇により吸湿・潮解し、導電性を発現する。絶縁体２２の表面において一対の通電部２１が対向して配置された構成では、吸着・潮解したイオン性汚損物２４を介して絶縁体２２の表面に漏れ電流が流れる（図３（ｂ）の矢印を参照）。この場合、図３（ｃ）に示すように、絶縁体２２の表面に印加される電圧は、通電部２１の近傍に集中する。そのため、絶縁体２２の表面で発生する放電は、通電部２１の近傍に集中する。
【００２０】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、通電部２１近傍の電界を緩和する目的で、絶縁体２２表面の通電部２１の周縁領域に抵抗体２３を配置する。この場合、図４（ｃ）に示すように、抵抗体２３が電圧の一部を分担することで、絶縁体２２の表面において抵抗体２３の周縁に印加される電圧（以下「周縁印加電圧」という）が下がる。これにより、通電部２１近傍における電界が等価的に緩和されることとなる。
【００２１】
しかしながら、通電部２１の周縁領域に抵抗体２３を単に配置したとしても、気中放電を十分に抑制する程度に電界緩和効果を得るには、周縁印加電圧を放電開始電圧Ｖｓ以下に抑える必要がある。そこで、本実施形態の電機部品１０における抵抗体１３は、気中放電を十分に抑制する程度に電界緩和効果を得るべく設定されている。すなわち、この抵抗体１３は、放電開始電圧Ｖｓと、隣り合う一対の通電部２１間の印加電圧とを比較した上で、抵抗体１３が分担する必要がある電圧値を演算し、この電圧値とイオン性汚損物の種類や量さらには環境湿度より定まる漏れ電流とに基づいて必要とされる抵抗値が設定されている。
【００２２】
以下、本実施形態にかかる抵抗体１３の詳細について説明する。図５を参照するに、イオン性汚損物１４中を流れる漏れ電流の方向に対して垂直となる断面において、単位面積あたりの漏れ電流ｉは下式により導出される。
【数１】
2012018907.tif 000003
【００２３】
ここで、ｎは汚損物が吸湿・潮解して生じるイオンの価数であり、Ｆはファラデー定数である。また、ｃは周囲雰囲気と同一水蒸気圧となる汚損物水溶液の濃度であり、Ｄは汚損物が吸湿・潮解して生じたイオンの拡散係数である。また、ｔは通電時間である。
【００２４】
漏れ電流ｉは通電が継続するに従って一定値に飽和する傾向を有する。この場合、拡散層厚みを比例定数ａとすると、数式１は下式に置き換えることができる。
【数２】
2012018907.tif 000004
【００２５】
また、絶縁体１２の単位表面積あたりの汚損物付着量ｐを用いると、汚損物が吸着・潮解してできた水溶液の厚みｔは下式にて導出される。
【数３】
2012018907.tif 000005
【００２６】
よって、導通部１１の周方向における単位長さあたりの漏れ電流Ｉは、印加電圧に拘わらず、下式にて決定される。
【数４】
2012018907.tif 000006
【００２７】
これにより、絶縁体１２の表面に生じる放電を抑制するために必要な、通電部１１の周囲方向における単位長さあたりの抵抗体１３の抵抗値Ｒは、通電部１１間に印加される電圧Ｖを用いて下式により導出される。
【数５】
2012018907.tif 000007
【００２８】
同数式において、Ｖｓは、パッシェンの法則による放電開始限界電圧であり、常温大気圧環境下では概ね３００Ｖである。
【００２９】
このように本実施形態において、絶縁体１２の表面において通電部１１の周縁領域には抵抗体１３が設けられている。この抵抗体１３は、絶縁体１２の表面において、この抵抗体１３の周縁に印加される電圧（周縁印加電圧）が放電開始電圧Ｖｓ以下となる条件を具備する抵抗値Ｒを有している。
【００３０】
かかる構成によれば、絶縁体１２の表面における通電部１１の周縁領域に、抵抗値Ｒが適切に設定された抵抗体１３が配置されることとなる。この抵抗体１３により、単に抵抗体を通電部１１の周縁領域に設けることでは為しえない、周縁印加電圧を放電開始電圧Ｖｓ以下に抑えるという所定の目的を達成することができる（図５（ｂ）参照）。そのため、通電部１１近傍における電界緩和効果を十分に得ることができる。これにより、絶縁体１２の表面に生じる放電を有効に抑制することができるので、電機部品１０の絶縁耐久性の向上を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態において、抵抗体１３は、通電部１１の周縁を含む外周領域を囲むように、絶縁体１２の表面に設けられている。かかる構成によれば、隣り合う一対の通電部１１間において絶縁体１２の表面に印加される電圧を抵抗体１３が分担することにより、
絶縁体１２の表面に分布する電位差（周縁印加電圧）が放電開始電圧Ｖｓ以下に設定される。すなわち、抵抗体１３が電圧分担手段として機能することで、電界緩和効果を十分に得ることが可能となり、絶縁体１２の表面に生じる放電を有効に抑制することができる。
【００３２】
以下、第１の実施形態にかかる電機部品１０の抵抗体１３に関する変形例について説明する。なお、変形例の説明において、上述した実施形態と同様な構成については符号を引用して重複する説明は省略することとし、以下、相違点を中心に説明する。
【００３３】
（第１の変形例）
図６は、第１の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図である。本変形例では、抵抗体１３の領域幅（半径方向の長さ）ｘが適切に設定されている。具体的には、隣り合う一対の通電部１１の最短区間を対象として、周縁印加電圧が放電開始電圧Ｖｓ以下となる領域幅を選択することで、この選択された領域幅が、抵抗体１３の領域幅ｘとして決定される。
【００３４】
以下、抵抗体１３の領域幅ｘの設定方法について詳述する。具体的には、抵抗体１３の領域幅ｘは、パッシェンの法則を用いて、通電部１１間に印加される電圧Ｖと、パッシェンの法則による放電開始限界電圧Ｖｓとの関係で示される（数式６参照）。
【数６】
2012018907.tif 000008
【００３５】
ここで、ｐは大気圧であり、Ａ，Ｂは気体の衝突電離係数を定める定数である。また、γは二次電子放出係数である。
【００３６】
このように本実施形態によれば、隣り合う一対の通電部１１の最短区間を対象として領域幅を選択することにより、抵抗体１３の領域幅ｘを必要最低限の値に設定することができる。これにより、十分な放電抑制効果を得つつも、電機部品１０の大型化を抑制することができる。
【００３７】
（第２の変形例）
図７は、第１の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図である。本変形例では、一対の通電部１１のうちの一方の通電部１１のみに抵抗体１３を配置している。例えば、抵抗体１３を設ける通電部１１は、一対の通電部１１のうち、高電位側の通電部１１であることが好ましい。このようなレイアウトは、低電位側の通電部１１と比較して高電位側の通電部１１の方が放電が生じやすいとの知得に基づくものである。
【００３８】
すなわち、本実施形態によれば、一方の通電部１１のみに抵抗体１３を設ける構成であるため、部品点数増加に伴うコスト増加を抑制することができる。また、特に放電が生じやすい高電位側の通電部１１に抵抗体１３を設けることで、十分な放電抑制効果を得ることができる。そのため、電機部品１０の絶縁耐久に関する信頼性の向上を図ることができる。
【００３９】
なお、三相交流を接続する端子台の場合には、３つの通電部１１のうち高電位となる通電部１１が周期的に変動する。そのため、直流電流を接続する端子台といったように、通電部１１の電位状態が変位しない電機部品１０において本変形例は有効である。
【００４０】
（第３の変形例）
図８は、第１の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図である。本変形例では、絶縁体１２の表面における通電部１１の周縁領域に塗料を塗布することにより、抵抗体１３を形成している。ここで、抵抗体１３として塗布する塗料は、前述した実施形態の如く、イオン性汚損物１４の通電部１１近傍に印加される電圧を放電開始電圧Ｖｓ以下に抑えるように、適切な抵抗値Ｒに設定されている。この類の塗料としては、導電性を有する塗料を用いることができる。例えば、金属粉を配合した塗料などがこれに該当するが、この場合には、エレクトロマイグレーションを起こす可能性の低い金属を配合した塗料を使用することが望ましい。
【００４１】
本変形例によれば、導電性を備える塗料を塗布することにより抵抗体１３が形成される。これにより、抵抗体１３を簡単な手法で形成することができるので、電機部品１０の絶縁耐久性の向上を容易に実現することができる。
【００４２】
また、抵抗体１３として塗料を塗布する領域は、第１の変形例で示した如く、領域幅ｘとなる領域に限定して塗布してもよいし、第３の変形例で示した如く、端子台の種類に応じて、一方の通電部１１のみに設けてもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態にかかる電気部品１０の構成を示す説明図である。以下、第１の実施形態と共通する構成については符号を引用して説明を省略することとし、第１の実施形態との相違点を中心に電機部品１０の構成を説明する。なお、本実施形態では、電機部品１０として端子台を想定しており、電機部品１０は三相に対応した３つの通電部１１を備えるものである。ただし、以下の説明および図９以降の図面では、説明の便宜上、要部となる隣接した一対の通電部１１を中心に電機部品１０を説明するが、残余の通電部１１との関係について同様に考えることができる。
【００４４】
本実施形態において、電機部品１０は、通電部１１と、絶縁体１２と、導電体１５とで構成されている。本実施形態の特徴の一つである導電体１５は、絶縁体１２の表面において通電部１１の周囲に設けられている。具体的には、導電体１５は、例えばループ形状を備えており、通電部１１の周縁から所定距離隔てた状態で当該通電部１５を囲んでいる。本実施形態では、導電体１５は、円環形状として実現されている。導電体１５は、例えば接着剤により、絶縁体１２の表面に接着することにより、絶縁体１２の表面に固着されている。もっとも、この導電体１５は、絶縁体１２により、通電部１１を構成するナットとともにインサート成形することで、絶縁体１２の表面に固着してもよい。
【００４５】
同図において、電機部品１０は、各通電部１１に対応して導電体１５を一つ設けた状態を示しているが、この導電体１５は、以下に示す概念に従い適宜の個数設けることができる。すなわち、通電部１１に設ける通電部１１の個数ｎは、隣り合う一対の通電部１１間に印加される電圧と、パッシェンの法則を用いて導出される放電開始電圧Ｖｓとから導出される。ここで、パッシェンの法則を用いて導出される放電開始電圧Ｖｓは、下式により示される。
【数７】
2012018907.tif 000009
【００４６】
同数式において、ｐは大気圧であり、Ａ，Ｂは気体の衝突電離係数を定める定数である。また、γは二次電子放出係数であり、ｘ１は電位差を有する部位間の距離である。
【００４７】
そのため、導電体１５の個数ｎは、通電部１１間に印加される電圧Ｖと、放電開始電圧Ｖｓとを用いることにより、下式より算出される。
【数８】
2012018907.tif 000010
【００４８】
ここで、個数ｎが自然数とならない場合には、ｎよりも大きな値となる直近の自然数を導電体１５の個数ｎとすることが好ましい。
【００４９】
また、数式７に示すパラメータである距離ｘ１は、絶縁体１２の表面に生じる潮解したイオン性汚損物１４の挙動により決定される。しかしながら、潮解したイオン性汚損物１４の挙動は、絶縁体１２がおかれる環境によって大きく影響を受けるため、この距離ｘ１を一義的に決定することが難しいことがある。この場合には、放電開始電圧Ｖｓが３００Ｖ程度で下限値を持つことを鑑みて、下式により、個数ｎを導出することができる。
【数９】
2012018907.tif 000011
【００５０】
なお、数式９で演算される値が自然数とならない場合には、ｎよりも大きな値となる直近の自然数を導電体１５の個数ｎとすることが好ましい。
【００５１】
このように本実施形態において、導電体１５は、絶縁体１２の表面において通電部１１および導電体１５の周縁に印加される周縁印加電圧ΔＶのそれぞれが放電開始電圧Ｖｓ以下となる条件を具備して配置される。
【００５２】
かかる構成によれば、導電体１５により、隣り合う一対の通電部１１間において絶縁体１２の表面に印加される電圧が分担されることとなる（電圧分担手段）。これより、図９（ｃ）で示すように、通電部１１および導電体１５の周縁に印加される周縁印加電圧のそれぞれが放電開始電圧Ｖｓ以下に設定される。すなわち、絶縁体１２の表面に分布する電位差（周縁印加電圧ΔＶ）のそれぞれを、放電開始電圧Ｖｓ以下に抑えることができる。これにより、電界緩和効果を十分に得ることが可能となるので、絶縁体１２の表面に生じる放電を有効に抑制することができる。そして、絶縁体１２の表面に生じる放電を有効に抑制することができるので、電機部品１０の絶縁耐久性の向上を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態において、導電体１５は、通電部１１を中心として同心状に一つ以上配置することが可能であり、導電体１５の個数ｎは、絶縁体１２の表面において隣り合う一対の通電部１１間に印加される電圧Ｖと、放電開始電圧Ｖｓとに基づいて設定される。
【００５４】
かかる構成によれば、導電体１５を設ける個数ｎを適切に設定することで、絶縁体１２の表面に分布する電位差（周縁印加電圧ΔＶ）のそれぞれを放電開始電圧Ｖｓ以下に抑えることができる。これにより、絶縁体１２の表面に生じる放電を有効に抑制することができる。
【００５５】
なお、本実施形態に示す導電体１５は、少なくとも導電性を有していればよく、所定の電気抵抗を備えるような抵抗体であってもよい。抵抗体により導電体１５を実現した場合であっても、前述の如く、電界緩和効果を十分に得ることが可能となるので、絶縁体１２
の表面に生じる放電を有効に抑制することができる。
【００５６】
以下、第２の実施形態にかかる電機部品１０の導電体１５に関する変形例について説明する。
【００５７】
（第１の変形例）
図１０は、第２の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図である。本変形例において、導電体１５は、金属製の筒状部材で構成されている。導電体１５は、インサート成形などの手法により、通電部１１の周囲を取り囲むように配置されており、絶縁体１２の表面から端部を突出させた格好で絶縁体１２に埋設されている。この場合、導電体１５の突出高さは、通電部１１の高さよりも低く設定されていることが好ましい。
【００５８】
また、本実施形態では、一対の通電部１１のうちの一方の通電部１１のみに導電体１５を配置している。ここで、導電体１５を設ける通電部１１は、一対の通電部１１のうち、高電位側の通電部１１であることが好ましい。このようなレイアウトは、低電位側の通電部１１と比較して高電位側の通電部１１の方が放電が生じやすいとの知得に基づくものである。
【００５９】
また、同図（ｂ）に示すように、導電体１５は、隣り合う一対の通電部１１の最短区間において、各通電部１１と筒状導電体１５との距離ａがそれぞれ対応するように設定されている。ここで、通電部１１間の距離（最短区間）を「ｂ」とした場合、距離ａは下式より算出される。
【数１０】
2012018907.tif 000012
【００６０】
同数式において、Ｎは、一対の通電部１１間に存在する導電体１５の本数である。なお、一対の通電部１１のそれぞれに導電体１５を設ける場合には、各通電部１１と導電体１５との距離、および隣り合う導電体１５間の距離がそれぞれ対応するように各距離ａが設定されることが好ましい。
【００６１】
このように本変形例によれば、導電体１５と通電部１１との距離（複数設ける場合によっては、隣接する導電体１５との距離）ａがそれぞれ対応するように導電体１５が配置されている。かかる構成によれば、局所的な乾燥状態を抑制することができるので、通電部１１および導電体１５の周縁に印加される周縁印加電圧のそれぞれが局所的に増減するといった事態が抑制される。そのため、周縁印加電圧ΔＶのそれぞれを放電開始電圧Ｖｓ以下に抑えることが可能となり、絶縁体１２の表面に生じる放電を有効に抑制することができる。また、金属製の筒状部材により導電体１５を構成することにより、簡素な構成で導電体１５を絶縁体１２に設けることができる。
【００６２】
さらに、一方の通電部１１のみに導電体１５を設ける構成であるため、部品点数増加に伴うコスト増加を抑制することができる。また、特に放電が生じやすい高電位側の通電部１１近傍の放電を有効に抑制することができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、一方の通電部１１のみに導電体１５を設けているが、一対の通電部１１の双方に導電体１５を設ける場合には、特に放電が生じやすい高電位側の通電部１１に導電体１５の個数を多く設けることが好ましい。このような個数の設定により、特に放電が生じやすい高電位側の通電部１１近傍の放電を有効に抑制することができ
る。
【００６４】
もっとも、高電位側の通電部１１のみに導電体１５を設ける場合には、直流電流を接続する端子台といったように、通電部１１の電位状態が変位しない電機部品１０において本変形例は有効となる。
【００６５】
（第２の変形例）
図１１は、第２の実施形態にかかる電機部品１０の変形例を模式的に示す説明図である。本変形例では、絶縁体１２の表面において通電部１１の周囲に塗料を塗布することにより、円環形状の導電体１５を形成している。ここで、導電体１５として塗布する塗料は、前述した実施形態の如く、通電部１１近傍に印加される電圧を放電開始電圧Ｖｓ以下に抑えるように、適切な個数ｎに設定されている。また、この類の塗料としては、例えば、金属粉を配合した塗料を用いることができるが、この場合には、エレクトロマイグレーションを起こす可能性の低い金属を配合した塗料を使用することが望ましい。
【００６６】
本変形例によれば、導電性を備える塗料を塗布することにより導電体１５が形成される。かかる構成によれば、導電体１５を簡単な手法で形成することができるので、電機部品１０の絶縁耐久性の向上を容易に実現することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態にかかる電機部品について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。例えば、電機部品としては、端子台に限定されず、回路基板に設けられた端子といったように、絶縁体に通電部を備える電機部品であれば、本手法を広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    電動機
２    ステータ
３    ロータ
４    ケース
５    コイルリード線
１０    電機部品
１１    通電部
１２    絶縁体
１３    抵抗体
１４    イオン性汚損物
【図１】
2012018907.tif 000013
【図２】
2012018907.tif 000014
【図３】
2012018907.tif 000015
【図４】
2012018907.tif 000016
【図５】
2012018907.tif 000017
【図６】
2012018907.tif 000018
【図７】
2012018907.tif 000019
【図８】
2012018907.tif 000020
【図９】
2012018907.tif 000021
【図１０】
2012018907.tif 000022
【図１１】
2012018907.tif 000023