(57)【要約】【課題】  転写ベルトから紙を分離することで生じたうねりを消去し、安定した紙姿勢で定着装置への搬送を可能にする。【解決手段】  弾性状の転写搬送ベルトを有し、紙が転写ベルトから分離する部位の近辺に、位置制御が可能な曲率の大きな分離補助用の突起物を有し、該突起物下流に吸着装置を配置することで、該突起物により転写材に発生したうねりを消去可能な転写材搬送装置を提供する。【選択図】  図７
2012058586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を担持して搬送する転写ベルトと、
前記転写ベルト上の記録材にトナー像を転写部において転写する転写手段と、
記録材を搬送する記録材搬送方向において前記転写ベルトより下流側に配置されて、ベルト面に複数の開口を有して、前記転写ベルトから分離した記録材を搬送面で搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの搬送面の内側に対向して空気を吸引する第１の吸引口と、
幅方向において前記第１の吸引口のいずれか一方のサイドに位置して、前記搬送ベルトの搬送面の内側に対向して空気を吸引する第２の吸引口と、
幅方向において前記第１の吸引口の他方のサイドに位置して、前記搬送ベルトの搬送面の内側に対向して空気を吸引する第３の吸引口と、
記録材搬送方向において前記搬送ベルトより下流側に位置しており、記録材にトナーを定着する定着手段と、
記録材搬送方向において前記転写部より下流側の前記転写ベルトのベルト面を変形して、記録材搬送方向と直交する前記転写ベルトの幅方向において局所的な突出部を形成する変形手段とを有して、
前記変形手段により記録材を分離する第１モードを実行可能な画像形成装置において、
前記第１モードにおいて前記突出部が幅方向において少なくとも前記第１の吸引口と対応する位置に形成される場合に、前記第２の吸引口か前記第３の吸引口の少なくともいずれか一方から前記搬送ベルト上の記録材に吸引力がかかるタイミングよりも前に、前記第１の吸引口から前記搬送ベルト上の記録材に吸引力がかかることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、記録材搬送方向において、前記第１の吸引口は、前記第２の吸引口と前記第３の吸引口の少なくともいずれか一方より、上流側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の吸引口の吸引動作、前記第２の吸引口の吸引動作、及び前記第３の吸引口の吸引動作を制御する吸引動作制御手段を備えて、
前記モードにおいて前記突出部が幅方向において少なくとも前記第１の吸引口と対応する位置に形成される場合に、前記吸引動作制御手段は、前記第１の吸引口が吸引を開始するタイミングが、前記第２の吸引口が吸引を開始するタイミングと前記第３の吸引口が吸引を開始するタイミングのうち少なくともいずれか一方のタイミングよりも前であるように、吸引動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
記録材搬送方向において前記変形手段よりも下流側で前記転写ベルトを張架する張架ローラを備えて、
前記張架ローラにより記録材を前記転写ベルト部材から分離する第２モードを実行可能であって、
前記第１モードにおける前記吸引口の吸引力は、前記第２モードにおける前記吸引口の吸引力より低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記吸引口の幅方向における幅は、前記突出部の幅方向における幅より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記突出部に対応する位置に形成される前記第１の吸引口は、前記第２の吸引口と前記第３の吸引口のいずれに対しても幅方向において重ならないように配置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザプリンタ等の電子写真の技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。詳しくは、記録材の転写、搬送を行う転写ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラにより張架した転写ベルトにより記録材を担持搬送する電子写真装置では、転写ベルト上の記録材は、転写ニップ部を通過すると転写ベルトに静電的に吸着される。
【０００３】
しかし、記録材の剛度が弱いと、転写ベルトを張架する分離ローラの曲率と記録材の剛度を利用するだけでは、記録材を転写ベルトから分離することができない。すなわち、記録材が分離ローラの位置で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる。そこで、分離位置において転写ベルトにうねりをつける構成としては、転写ベルトを張架する分離ローラ表面に一様に突起物を形成して、記録材を分離させる方法がある（特許文献１）。このような構成を用いることによって、分離位置において転写ベルトにうねりを形成することができるが、転写ベルトに常に局所的に大きな張力を働かせてしまう。その結果、転写ベルトの局所的な磨耗が生じることによる抵抗ムラの影響で転写性が安定しなくなる。
【０００４】
記録材を担持するシートを、記録材分離のために変形させつつも、変形による磨耗を低減する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２には、内側から転写シートを押し上げる位置と押し上げない位置に動くことができる押し上げ手段としてコロを設けた構成が記載されている。特許文献２に記載の方法では、記録材の分離を転写シートをコロで押し上げることによって行い、記録材を分離しない間は転写シートを押し上げない。必要以上に転写材シートを変形させずに、様々な厚さの記録材を分離するために、特許文献３には、薄い記録材を大きな押し上げ量で分離して、厚い記録材を小さい押し上げ量で分離する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−０１５９８７
【特許文献２】特開平５−１１９６３６
【特許文献３】特開平５−３４１６６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような構成を転写ベルトに適用すると次のような構成になる。つまり転写ベルト上の記録材にトナー像を転写する転写部材から記録材搬送方向において下流側に、分離工程時に転写ベルトを記録材搬送方向と直交する転写ベルトの幅方向において局所的に押し上げて突出を形成する押し上げ手段を配置する構成になる。薄い紙等の記録材の剛度が弱い場合に、転写ベルトが局所的に押し上げられた状態で記録材を搬送することにより突出と対応する位置でうねりを記録材につけて、分離工程時の記録材のこしの強さを大きくすることができる。
【０００７】
しかし記録材のうねりが充分に緩和されないまま下流側へ向けて搬送されると、定着に影響するおそれがある。そこで記録材のうねりの緩和を促進するためには、転写ベルトの下流側の搬送ベルトで吸引口から吸引力をかける構成にして、吸引口の位置を幅方向において突出と対応させて、吸引口からうねりを吸引させるのが望ましい。
【０００８】
ところで記録材の搬送の安定性を高めるためには、幅方向において吸引口を少なくとも３つ配置して、吸引力のかかる領域を広げるのが望ましい。ここで、うねりが少なくとも中央の吸引口と対応する位置に形成される場合について考える。この場合、中央の吸引口が記録材のうねりを吸引するタイミングが、両サイドの吸引口が記録材を吸引するタイミングより後であると、両サイドでの吸引によって記録材のうねりの幅方向における動きが抑制される。その結果、記録材のうねりの幅方向における逃げ場がなくなってしまい、記録材のうねりが充分緩和されなくなるおそれがある。すなわち、中央の吸引口が記録材のうねりを吸引する時に、少なくともいずれか一方のサイドの吸引口から記録材のうねりのサイドに吸引力がかかっていない状態であるのが望ましい。同様の課題は吸引口が４つ以上形成される場合にも生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、記録材を担持して搬送する転写ベルトと、前記転写ベルト上の記録材にトナー像を転写部において転写する転写手段と、記録材を搬送する記録材搬送方向において前記転写ベルトより下流側に配置されて、ベルト面に複数の開口を有して、前記転写ベルトから分離した記録材を搬送面で搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトの搬送面の内側に対向して空気を吸引する第１の吸引口と、幅方向において前記第１の吸引口のいずれか一方のサイドに位置して、前記搬送ベルトの搬送面の内側に対向して空気を吸引する第２の吸引口と、幅方向において前記第１の吸引口の他方のサイドに位置して、前記搬送ベルトの搬送面の内側に対向して空気を吸引する第３の吸引口と、記録材搬送方向において前記搬送ベルトより下流側に位置しており、記録材にトナーを定着する定着手段と、記録材搬送方向において前記転写部より下流側の前記転写ベルトのベルト面を変形して、記録材搬送方向と直交する前記転写ベルトの幅方向において局所的な突出部を形成する変形手段とを有して、前記変形手段により記録材を分離するモードを実行可能な画像形成装置において、前記モードにおいて前記突出部が幅方向において少なくとも前記第１の吸引口と対応する位置に形成される場合に、前記第２の吸引口か前記第３の吸引口の少なくともいずれか一方から前記搬送ベルト上の記録材に吸引力がかかるタイミングよりも前に、前記第１の吸引口から前記搬送ベルト上の記録材に吸引力がかかることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
転写ベルトに局所的な突出を形成して転写ベルトから記録材を分離する構成において、分離後の記録材を搬送する搬送ベルトで記録材の突出を吸引しても、記録材の幅方向における逃げ場がなくなりうねりが緩和されず下流側へ向けて搬送されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置を説明する図である。
【図２】分離補助装置を説明する図である。
【図３】分離補助装置を説明する図である。
【図４】分離補助装置を説明する図である。
【図５】分離補助装置を説明する図である。
【図６】分離補助装置を説明する図である。
【図７】記録材搬送装置を説明する図である。
【図８】フローチャートを示す図である。
【図９】記録材搬送装置を説明する図である。
【図１０】第二実施形態を説明する図である。
【図１１】第三実施形態を説明する図である。
【図１２】第四実施形態を説明する図である。
【図１３】第四実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）を用いて第１実施形態の画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００１３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、感光ドラムであり、矢線Ａ方向へ回転駆動する。感光体ドラムは像担持体として機能する。その表面は帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより所定の電圧に一様に帯電される。帯電された感光ドラム表面は、レーザービームスキャナーからなる露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによって露光されて、静電潜像が形成される。レーザービームスキャナーの出力が画像情報に基づいてオンオフされることによって、画像に対応した静電潜像が各感光ドラム上に形成される。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋはそれぞれ有彩色トナーのイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）とブラック（Ｋ）トナーを内包する。現像装置には所定の電圧が印加されており、前述の静電潜像はそれら現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを通過すると現像されて、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ面上にトナー像が形成される。静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１４】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ，１Ｋ上に形成されたトナー像は、各々が対応する１次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで中間転写ベルト６上に一次転写される。こうして、中間転写ベルト６上に４色のトナー像が重畳して転写される。中間転写ベルト６はトナー像を担持して像担持体として機能する。中間転写ベルト６は感光体ドラム１の表面に当接されるよう配設されており、複数の張架部材としての張架ローラ２０、２１、２２に張架されて矢印Ｇの方向へ３００ｍｍ／ｓｅｃで回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラである。
【００１５】
転写ベルト２４は記録材を担持して搬送するベルト部材として機能する。転写ベルト２４は、複数の張架部材としての張架ローラ２５、２６、２７に張架されて矢印Ｂの方向へ３００ｍｍ／ｓｅｃで移動可能なベルト部材である。張架ローラ２６は搬送ベルト２４の駆動ローラである。転写ベルト２４として、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。また、転写ベルト２４として、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。
【００１６】
転写ベルト２４の引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の部材を使用することで、ベルトの形状を十分に保って回転駆動ができる。一方で、１０ＭＰａ以下の十分に弾性変形が可能な部材を使用することで、後述する分離補助装置４０によって記録材Ｐに効果的にうねり発生させて、より効果的な転写ベルト２４からの記録材Ｐの分離を達成することが可能になる。また、十分に弾性変形が可能な部材は、部材が変形した状態から変形量を減らした際の部材の緩和現象が起こりやすいため、分離補助装置４０による転写ベルト２４の磨耗を低減することが可能になる。
【００１７】
記録材は不図示のカセットに収納されている。記録材Ｐは、供給開始信号が出力されると、供給開始信号に基づいてカセットから不図示のローラによって搬送されてレジストローラ８へ導かれる。レジストローラ８は、記録材Ｐを一旦停止させて、中間転写ベルト６上のトナー像が搬送されてくるのと同期して転写ベルト２４に記録材Ｐを供給する。
【００１８】
レジストローラ８から記録材搬送方向（矢印Ｂの方向）において下流側には、中間転写ベルト張架ローラ２１と対向して、トナー像を転写ベルト２４に担持された記録材に転写する転写ニップＮを形成する２次転写ローラ９が配置されている。すなわち、２次転写ローラは、像担持体（中間転写ベルト６）に対してベルト部材（転写ベルト２４）を圧して、像担持体からベルト部材に担持された記録材上にトナー像を転写する転写手段として機能する。
【００１９】
２次転写ローラ９はイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなる。外径が２４ｍｍ，ローラ表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラを使用している。２次転写ローラ９には、供給バイアスが可変となっている２次転写高圧電源１３が取り付けられている。
【００２０】
記録材Ｐの先端が転写ニップＮに到達する前に、二次転写ローラ９にトナーと逆極性の電圧が、中間転写ベルト６上のトナー像を記録材に転写するための二次転写バイアスとして印加される。記録材が転写ニップＮに搬送されると、中間転写ベルト６上のトナー像が記録材Ｐ上へ一括して静電的に転写される。例えば本実施形態では、＋３０〜６０mＡの電流が流れるように制御される。このとき電圧値は１０００Ｖから５０００Ｖの範囲に制御される。適切な電流値と電圧値は、記録材の乾燥状態、環境、転写するトナーの量等の要因によって決まる。
【００２１】
転写後に転写ベルト２４から分離した記録材Ｐは、記録材ガイド２９の案内面、記録材搬送装置９０を経て定着装置６０に搬送されると、定着手段としての定着ローラと加圧ローラによる加熱加圧工程によってトナー像が記録材に定着される。トナー像を定着した後に、記録材Ｐは機械の外に排出される。
【００２２】
（分離補助装置４０）
分離補助装置４０について説明する。図４は分離補助装置４０の斜視図を示す。分離補助装置４０は、記録材の分離を、２次転写ローラ９と分離張架ローラ２６との間の位置で局所的に転写ベルト２４を押し上げて変形することにより行う変形手段として機能する。図１（ｂ）は、分離補助装置４０を用いて転写ベルト２４が幅方向に局所的に押し上げられた状態を示す。分離補助装置４０は、記録材搬送方向において２次転写ローラ９より下流側で、分離張架ローラ２６より上流側に配置される。
【００２３】
転写ベルト２４は分離張架ローラ２６と当接する領域において、湾曲する。厚い記録材等の剛度が強い記録材Ｐは、転写ベルト２４が分離張架ローラ２６に当接して湾曲した領域に到達すると、記録材が幅方向にうねっていなくても、転写ベルト２４の湾曲の曲率と記録材のこしの強さで転写ベルト２４から分離する。
【００２４】
分離補助装置４０の詳細な構成および、動作を示しているのが図２（ａ）、図２（ｂ）である。分離補助装置４０は分離部材である分離補助コロ４１と、分離補助コロ４１を回転可能に支持するコロフレーム４２と、分離補助コロ４１の揺動中心となるコロ揺動中心軸４３を有する。さらに、コロ揺動中心軸４３を中心にして分離補助コロ４１を揺動するためのコロ駆動ギア４４と、コロ駆動ギア４４に駆動力を伝達するためのモータ駆動伝達ギア４５と、駆動源であるモータ４６を有する。モータ４６の回転運動がモータ駆動伝達ギア４５によって、コロ駆動ギア４４に伝達される。ここで、コロ駆動ギア４４とコロ揺動中心軸４３の間にはベアリングを設けているため、コロ揺動中心軸４３は、モータ４６による回転駆動の影響は受けず位置が動かないようになっている。
【００２５】
図２（ａ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４から離間しており、分離補助コロ４１が押し上げ位置から退避するための退避位置を示す。図２（ｂ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４の内面に当接して転写ベルト２４を局所的に押し上げる押し上げ位置を示す。分離補助コロ４１は、コロ揺動中心軸４３を中心にモータ４６の所定量の正回転により、図２（ａ）で示されるコロ退避位置から、Ｙ１方向へ図２（ｂ）で示される押し上げ位置まで動くことができる。さらに、モータ４６の所定量の逆回転により、分離補助コロ４１は、図２（ｂ）の押し上げ位置からＹ２方向へ移動して、図２（ａ）で示される退避位置へ動くことができる。すなわち、分離補助コロ４１は、正逆回転により、このような揺動運動を行うようになっている。
【００２６】
分離補助コロ４１エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は６〜１０ｍｍ、幅は５〜１５ｍｍである。このような分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げると、幅方向に局所的な突出部が転写ベルト２４に形成される。ここで、幅方向とは、移動するベルト面の、移動方向と直交する方向である。
【００２７】
図２（ａ）の状態で、分離補助コロ４１から分離張架ローラ２６までの距離は４〜８ｍｍであり、図２（ｂ）の状態では分離補助コロ４１は転写ベルト２４のベルト面を内面側から図２（ａ）の平面状態から３〜６ｍｍ押し上げている。
【００２８】
薄い紙等の剛度の弱い記録材は変形しやすいので、押し上げによって転写ベルト２４に生じる幅方向に局所的な変形に沿って、記録材にうねりが生じる。その結果、記録材の断面二次モーメント、すなわち記録材のこしの強さ、が大きくなる。図１（ｂ）は押し上げによって転写ベルトに幅方向に局所的な変形が生じて、記録材にもうねりが生じている場合の斜視図を示す。記録材のこしを強くすることによって、薄紙等の剛度の弱い記録材を分離するために有効な分離効果を得ることができる。２次転写ローラ９によりトナーと逆極性の電荷が転写ベルト２４の内面に付与されるので、転写ニップＮ以降で記録材は転写ベルト２４に吸着している状態にある。しかし記録材は転写ベルト２４上の突出が形成される突出ピーク位置と分離張架ローラ６間で転写ベルト２４から分離する。
【００２９】
分離補助装置４０が有する分離補助コロ４１は記録材が通過する領域にひとつであってもよい。しかしこの場合、記録材の幅方向において記録材がうねる範囲が狭くなってしまう．記録材の幅方向にうねりをつけるためには、記録材が通過する範囲内で幅方向に複数あった方が好ましい。
【００３０】
一方で、分離補助コロ４１を複数配置する場合に分離補助コロ４１の配置間隔を狭くしすぎると、全体的に転写ベルト２４が持ち上がってしまい、ベルト幅方向に複数の局所的な突出が転写ベルト２４に形成されなくなり、分離性を高めることができない。ベルト幅方向に複数の局所的な突出を形成するためには、間隔を広くとることが必要になる。
【００３１】
そこで転写ベルト２４の走行方向と直交する幅方向において、分離補助コロ４１の幅と分離補助コロ４１との間隔が、図３に示されるように設定される。Ｌ１は分離補助コロ４１同士で囲まれた部分の長さ、Ｗｋは分離補助コロ４１の幅を示している。Ｌ２は、隣り合った２つの分離補助コロ４１の対向する端面内の部分を示しており、Ｌ１−２Ｗｋによって得られる。本実施形態では、Ｌ２が２Ｗｋ以上と設定する。すなわち、分離補助コロ４１で転写ベルト２４に接触している長さより分離補助コロ４１が転写ベルト２４に接触していない長さの方が長くなる。その結果、転写ベルト２４は、全体的に持ち上がろうとするよりベルト幅方向に複数箇所局所的に突出して転写ベルト２４に凹凸をつけやすくなる。
【００３２】
図４は分離補助装置４０の斜視図を示す。本実施形態では分離補助コロ４１ａ、４１ｂ、４１ｃの３つが幅方向に並んで設けられている。隣同士の分離補助コロ４１の間隔Ｌ２は、１２５ｍｍである。両端の分離補助コロ４１ａと４１ｂ間の間隔Ｌ３は２５０ｍｍである。中央部の分離補助コロ４１ｂは、どの幅のサイズの記録材も幅方向の中央が共通の基準線に実質的に一致するように搬送される記録材の略中央部に位置するように配置されている。特に、幅方向のサイズが２９７ｍｍのＡサイズの薄い記録材が搬送された場合には、Ａ４サイズの記録材に対して三箇所が押し上げられる。Ａ４サイズの記録材の分離性をより高めるのに有効である。
【００３３】
（分離補助装置の制御）
分離補助装置４０の動作位置は分離補助制御回路５０によって制御される。この制御の関係を示しているのが図５である。分離補助装置４０の動作位置信号の制御は、ユーザーに指定された記録材Ｐの坪量情報、レジストローラ対８の記録材送りタイミングと記録材の搬送速度に基づいて得られる記録材先端位置情報に基づく。制御部５０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む。ユーザーが画像形成部を操作する操作部１０２からの情報は制御部５０に入力される。レジストローラ８の動作タイミングは制御部５０に入力される。二次転写高圧電源からの二次転写電流値の情報が制御部５０に入力される。制御部５０は、分離補助装置４０のモータの動作を制御する。また制御部５０はファンを制御するファン制御回路に分離補助コロ４１の持ち上げ動作・収納動作信号を出力する。これについては後で説明する。
【００３４】
なお坪量とは、単位面積当りの重さ（ｇ／ｍ２）を示す単位で、記録材の厚みを示す値として一般的に用いられる。
【００３５】
本実施形態では、以下の二通りのパターンがＲＯＭに予め記憶されている。
・記録材が坪量６０ｇ／ｍ２以下の場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置に位置して転写ベルト２４を幅方向で局所に突出させる。記録材の転写ベルト２４からの分離は、押し上げによって局所的な突出を形成することによって行われる。
・記録材が坪量６０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロ４１が退避位置に位置する。退避位置において分離補助コロ４１は転写ベルト２４から離間している。記録材の転写ベルト２４からの分離は、張架ローラ２６の曲率を利用することによって行われる。
すなわち、特定の坪量（第一の坪量）の記録材に対して分離補助コロ４１を押し上げる動作のモードを実行する。また、第一の坪量より大きい第二の坪量の記録材に対しては分離補助コロ４１を押し上げる動作を行わずに、張架ローラ２６により記録材を分離する動作のモードを実行する。
【００３６】
坪量は、操作部１０２でユーザーが入力する場合や、記録材を収容する収容部に記録材の坪量を入力する場合があり、それらにより画像形成装置に入力された坪量の情報に基づいて、制御部５０が分離補助装置４０の動作を決定する。
【００３７】
（分離補助コロの制御タイミング）
次に、分離補助装置４０の動作を制御するフローチャートを、図６を用いて説明する。まず、図６で示されるように、画像形成信号が入力されることでスタートすると（Ｓ０１），制御部５０は画像形成に使用される記録材の坪量に関する情報、即ち、本実施形態ではユーザー操作部１０２でユーザーが設定した記録材の坪量情報を読み取る（Ｓ０２）。制御部５０は、読み取った坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいかどうかが判断される（Ｓ０３）。制御部５０がＳ０３で記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいと判断した場合には、制御部５０は分離コロを収容位置に配置して（Ｓ０６）、終了する（Ｓ０７）。記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合には、転写ベルト２４から記録材を分離するために、分離補助装置４０により転写ベルトを押し上げて突出を形成する動作を行う。分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ０４）。分離補助コロ４１により変形された転写ベルト上で、記録材Ｐは、うねりがつけられてこしの強さが大きくなり、張架ローラ２６に到達する前に、転写ベルトから分離される。次に、記録材の先端が記録材ガイド２９に到達しているかどうかの判断を行う（Ｓ０５）。本実施形態では、記録材ガイド２９には不図示が記録材検知センサーが設けられている構成であり、この記録材検知センサーにより記録材の先端が記録材ガイド２９に達しているかどうかの判断が行われる。もちろんこの記録材検知センサーを記録材ガイド２９に設けずに、所定のポイントからカウントすることで記録材の位置を検知する等の他の方法であってもいい。記録材が記録材ガイド２９に到達している場合には、制御部５０は分離が行われたと判断して、分離コロを収容位置に移動させて（Ｓ０６）、終了する（Ｓ０７）。一方、記録材検知センサーが記録材を検知しない場合には、制御部５０は、記録材が記録材ガイド２９に到達していないと判断して、分離コロを押し上げを維持する。
【００３８】
（記録材搬送装置９０）
次に記録材を定着装置６０ヘ向けて搬送するための記録材搬送装置９０について説明する。記録材搬送装置９０は図１（ａ）に示されるように、記録材搬送方向において記録材ガイド２９より下流側で、定着装置６０より上流側に位置する。図７（ａ）は搬送装置９０を幅方向の断面を示し、図７（ｂ）は鉛直方向に見た搬送面を示す。９２ａ、９２ｂ、９２ｃは記録材を搬送面で搬送する搬送ベルトであり、分離補助コロ４１ａ、４１ｂ、４１ｃに対応して幅方向に並べて配置される。本実施形態では３つの搬送ベルトを並べているが、幅広の搬送ベルトをひとつ用いる構成でもよい。９３、９５は搬送ベルト９２ａ、９２ｂ、９２ｃを張架する張架ローラである。不図示のモータが張架ローラ９５の軸に連結して、搬送ベルト９２ａ、９２ｂ、９２ｃを回転駆動する駆動源として機能する。
【００３９】
９４は９２ａ、９２ｂ、９２ｃの各搬送ベルトのベルト面に形成された開口であり、ベルト周方向に渡って複数設けられる。
【００４０】
９１ａ、９１ｂ、９１ｃは、搬送ベルト９２ａ、９２ｂ、９２ｃの内周面側に配置されて空気を吸引口で吸引する吸引手段としてのファンである。
【００４１】
各ファンの吸引口は搬送面の内周面に対向しており搬送ベルト９２の内周面との距離は１ｍｍ程度であるので、ファンが作動すると吸引口が対向する位置の開口９４に吸引力をかける。すなわち、搬送ベルト上で空気を吸引する吸引部は、ファンの吸引口に対向する搬送ベルトの開口に形成される。
【００４２】
ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃは、それぞれのファンの幅方向における中心線が分離補助コロ４１ａ、４１ｂ、４１ｃの幅方向における中心線と一致するように配置される。開口９４は、幅方向において各ファンに対向する位置に形成される。そのため、各分離補助コロに対応する位置に空気を吸引する吸引部が形成される。
【００４３】
記録材が搬送ベルトの搬送面上で吸引部に搬送されると、吸引力が記録材にかかり、記録材と搬送ベルトとの密着性が高まり、記録材の搬送性がより安定する。
【００４４】
ファンにより記録材にかかる吸引力は、開口９４における圧力と、記録材が通過する開口９４の総面積との積により求まる。一般的な送風機装置において、圧力は回転数の２乗に比例する（式１）。本実施形態では、吸引ファン９１の駆動モータとして、回転数が印加電圧に比例するＤＣブラシレスモータを使用するので、回転数の制御を印加電圧に基づいて容易に行うことができる。
Ｐ２＝Ｐ１（Ｎ２／Ｎ１）＾２−−−−−−−−式１
Ｑ：風量  Ｐ：全圧  Ｎ：回転数
添え字１，２は、それぞれ回転数変更前後の値を示す。
【００４５】
（ファンの制御）
図８のフローチャートを用いてファンの制御について説明する。本実施形態では、ファンの回転動作はファン制御回路７０によって制御される。すなわちファン制御回路７０は吸引手段を制御する吸引手段制御手段として機能する。ファン制御回路７０の制御は、分離補助コロ４１の持ち上げ動作・収納動作信号に基づく。ファン制御回路７０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む。分離補助コロ制御回路５０からの持ち上げ動作・収納動作信号の情報が制御部５０に入力される。ファン制御回路７０は、ファンのモータに印加する電圧を制御する。
【００４６】
Ｓ００で画像形成信号が入力されることでスタートすると、分離補助制御回路５０より、分離補助コロ動作データとして、分離補助コロ４０の押し上げ動作信号・収納動作信号を、吸引ファン制御装置７０へ入力する（Ｓ０１）。分離頬コロ動作データに基づいて記録材の分離を分離補助コロ４１を押し上げることにより行うかどうかを判断する（Ｓ０２）。記録材の分離を分離補助コロ４１を押し上げることにより行わないと判断すると、ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃそれぞれの駆動モータに電圧ａ（Ｖ）が印加されて、吸引ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃ（Ｓ０３）が作動する。吸引力が幅方向に３つ並べた各ファンの吸引口と対向する搬送ベルトの開口に働き、吸引部を幅方向に異なる位置に複数形成する。その結果、搬送ベルト上での記録材の搬送性がより安定化して、記録材の幅方向における端部がばたつくのを抑制することができる。Ｓ０２で記録材の分離を分離補助コロ４１ａ、４１ｂ、４１ｃを押し上げることにより行うと判断すると、ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃそれぞれの駆動モータに電圧ｂ（Ｖ）が印加されて、吸引ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃ）が作動する（Ｓ０４）。
【００４７】
本実施形態では押し上げにより記録材の分離を行う場合のファンの駆動モータの印加電圧を、張架ローラ２６の曲率により記録材の分離を行う場合のファンの駆動モータの印加電圧より低く設定する。この理由について説明する。張架ローラ２６の曲率により記録材の分離を行う場合、分離後の記録材の搬送ベルト上での搬送性を高めるためには印加電圧を高くして吸引力を強くするのが望ましい。しかし、記録材の分離をするために転写ベルト２４を押し上げると記録材にはうねりが形成される。押し上げにより記録材の分離を行う場合には、搬送ベルト上での吸引力があまりに大きいと、吸引力がうねりにかかった瞬間にうねりがひしゃげた状態になりしわよりの原因になるおそれがあるからである。次に、続けて記録材が搬送されるかが判断される（Ｓ０５）。続けて記録材が搬送されると判断されると、Ｓ０１に戻る。続けて記録材が搬送されないと判断されると、各ファンに印加する電圧がオフになりファンが停止（Ｓ０６）して、終了する（Ｓ０７）。
【００４８】
（ファンの記録材搬送方向における配置）
次に、各ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃの記録材搬送方向における位置関係について説明する。各ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃの記録材搬送方向（図９中の矢印の向き）における位置関係は図９に示される。すなわちファン９１ｂがファン９１ａ、ファン９１ｃより上流側に位置して、ファン９１ａの位置とファン９１ｃの位置が同じになるように、各ファンが配置される。
【００４９】
記録材が搬送ベルトに搬送されると、記録材搬送方向において上流側に配置されたファン９１ｂによる吸引力が記録材に最初にかかる。ファン９１ｂは分離補助コロ４１ｂに対応する位置に配置されるので、ファン９１ｂによる吸引力が分離補助コロ４１ｂにより形成されたうねりにかかる。幅方向においてファン９１ｂのサイドに位置するファン９１ａ、９１ｃはいずれも記録材搬送方向においてファン９１ｂより下流側に位置する。分離補助コロ４１ｂにより形成されるうねりにファン９１ｂによる吸引力がかかるタイミングは、幅方向において分離補助コロ４１ｂにより形成されるうねりのサイドにファン９１ａ、９１ｃによる吸引力がかかるタイミングより前である。
【００５０】
このように本実施形態は、うねりに吸引力がかかるタイミングが少なくとも一方のサイドに吸引力がかかる前になるように、ファンが配置される構成である。この理由について説明する。吸引力がうねりにかかるタイミングが吸引力が幅方向においてうねりの両サイドにかかるタイミングより後であると、両サイドの吸引によりうねりの幅方向における動きが抑制されるので、うねりが幅方向の逃げ場がなくなってしまう。その結果、うねりが充分緩和されないまま下流側へ向けて搬送されて、定着に影響するおそれがある。すなわち、うねりの幅方向の逃げ場を確保するために、うねりに吸引力がかかるタイミングが少なくとも一方のサイドに吸引力がかかる前であるのが望ましい。
【００５１】
その後、記録材はさらに下流側に搬送されてファン９１ａ、９１ｃが配置された位置に到達すると、ファン９１ａ、ファン９１ｃによる吸引力が記録材にかかる。ファン９１ａは分離補助コロ４１ａに対応する位置に配置されるので、ファン９１ａによる吸引力が分離補助コロ４１ａにより形成されたうねりにかかる。このとき、分離補助コロ４１ａにより形成されたうねりの幅方向において一方のサイドには、ファン９１ｂ、９１ｃによる吸引力がかかっている。他方のサイドにはファンが配置されておらず、吸引力はかからない。すなわち、分離補助コロ４１ａにより形成されるうねりに吸引力がかかるとき、少なくとも一方のサイドに吸引力がかからない状態である。そのため、分離補助コロ４１ａにより形成されるうねりの幅方向における逃げ場を確保して、うねりが充分緩和されないまま下流側へ向けて搬送されるのを抑制することができる（図９ｂ）。ファン９１ｃについても同様である。ファン９１ｃは分離補助コロ４１ｃに対応する位置に配置されるので、ファン９１ａによる吸引力が分離補助コロ４１ａにより形成されたうねりにかかる。このとき、分離補助コロ４１ｃにより形成されたうねりの幅方向において一方のサイドには、ファン９１ｂによる吸引力がすでにかかっている。他方のサイドにはファンが配置されておらず、吸引力はかからない。すなわち、分離補助コロ４１ｃにより形成されるうねりに吸引力がかかるタイミングが、少なくとも一方のサイドに吸引力がかかる前である。そのため、分離補助コロ４１ｃにより形成されるうねりは、幅方向における逃げ場が確保されているので、うねりが充分緩和されないまま下流側へ向けて搬送されるのを抑制することができる（図９（ｂ））。
【００５２】
このように本実施形態は、４１ａ、ｂ、ｃの三つの分離補助コロを配置してうねりを３つ形成しても、３つのうねりそれぞれの幅方向における逃げ場を確保する構成になっている。
【００５３】
本実施形態では図７（ｂ）について説明する。αは各突出部の幅方向の幅である。βは搬送ベルト上の開口が形成された幅方向の範囲であり、ファンの吸引口の幅方向の幅より小さく、かつ、αより小さくなるように設定されている。すなわち搬送ベルトの開口は、幅方向において開口が形成された範囲βが、幅方向において各分離補助コロが配置された範囲αに含まれるように、形成される。この理由について説明する。吸引部における吸引力は分離補助コロにより形成されたうねりに集中させる上で望ましい。しかし転写ベルトから分離した後、記録材のうねりは幅方向にゆらぐおそれがある。記録材のうねりが幅方向にゆらぐと、吸引部における吸引力がうねりのサイドにかかるおそれがあるからである。
【００５４】
本実施形態では、図７（ｂ）に示されるように、各ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃの吸引口が形成される範囲が幅方向に重複しないように、各吸引口が配置される。これにより例えばファン９１ｂの吸引口からの吸引力が分離補助コロ４１ａにより形成されるうねりにかかるのを抑制することができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、吸引部を各分離補助コロに対応して形成するために、４１ａ、４１ｂ、４１ｃの各分離補助コロと対応して、９１ａ、９１ｂ、９１ｃの三つのファンを設けた構成であるが、これに限定されない。吸引部を各分離補助コロに対応して形成する構成であればよい。４１ａ、４１ｂ、４１ｃの各分離補助コロに対応する吸引口から共通のファンを用いて吸引する構成であってもよい。
【００５６】
＜第二実施形態＞
第一実施形態と共通する点については説明を省略する。第一実施形態と相違する点について説明する。本実施形態では図１０に示されるように、分離補助コロ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅが幅方向に５個並んで配置される。９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄ、９１ｅの５つのファンが、分離補助コロ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅの幅方向における位置に対応して配置される。
【００５７】
記録材搬送方向における各ファンの位置は、上流側から順に、９１ｃ、９１ｂ及び９１ｄ、９１ａ及び９１ｅの順である。
【００５８】
記録材が搬送ベルトに搬送されると、記録材搬送方向において上流側に配置されたファン９１ｃによる吸引力が記録材に最初にかかる。ファン９１ｃは分離補助コロ４１ｃに対応する位置に配置されるので、ファン９１ｃによる吸引力が分離補助コロ４１ｃにより形成されたうねりにかかる。幅方向においてファン９１ｃのサイドに位置するファン９１ａ、９１ｂ、９１ｄ、９１ｅはいずれも記録材搬送方向においてファン９１ｃより下流側に位置する。分離補助コロ４１ｃにより形成されるうねりのサイドにファン９１ａ、９１ｂ、９１ｄ、９１ｅによる吸引力がかかるタイミングより前に、分離補助コロ４１ｃにより形成されるうねりにファン９１ｃによる吸引力がかかる。
【００５９】
その後、記録材はさらに下流側に搬送されてファン９１ｂ、９１ｄが配置された位置に到達すると、ファン９１ｂ、ファン９１ｄによる吸引力が記録材にかかる。ファン９１ｂは分離補助コロ４１ｂに対応する位置に配置されるので、ファン９１ｂによる吸引力が分離補助コロ４１ｂにより形成されたうねりにかかる。このとき、分離補助コロ４１ｂにより形成されたうねりの幅方向において一方のサイドには、ファン９１ｃ，９１ｄによる吸引力がかかっている。他方のサイドのファン９１ａは、記録材搬送方向においてファン９１ｂより下流側に位置する。そのため分離補助コロ４１ｂにより形成されるうねりにファン９１ｂによる吸引力がかかるタイミングは、分離補助コロ４１ｂにより形成されるうねりの一方のサイドにファン９１ａによる吸引力がかかるタイミングより前である。ファン９１ｄについても同様である。
【００６０】
その後、記録材はさらに下流側に搬送されてファン９１ａ、９１ｅが配置された位置に到達すると、ファン９１ａ、ファン９１ｅによる吸引力が記録材にかかる。ファン９１ａは分離補助コロ４１ａに対応する位置に配置されるので、ファン９１ａによる吸引力が分離補助コロ４１ａにより形成されたうねりにかかる。このとき、分離補助コロ４１ａにより形成されたうねりの幅方向において一方のサイドには、ファン９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｅによる吸引力がかかっている。他方のサイドにはファンが配置されておらず、吸引力はかからない。ファン９１ｅについても同様である。
【００６１】
このように配置すると、各分離補助コロにより形成されたうねりにそれぞれのファンによる吸引力がかかるとき、うねりの一方のサイドは吸引力がかかっていない状態になる。そのため、分離補助コロにより５つのうねりを形成しても、５つのうねりそれぞれの幅方向における逃げ場を確保して、うねりの緩和が不充分なまま下流側に向けて搬送されるのを抑制することができる。
【００６２】
＜第三実施形態＞
第一実施形態と共通する点については説明を省略する。第一実施形態と相違する点について説明する。本実施形態の搬送ベルトの配置について図１１を用いて説明する。本実施形態の搬送ベルトの配置は、搬送ベルト９２ａ、９２ｂ、９２ｃの回転方向が平行ではなく、サイドの搬送ベルト９２ａ、９２ｃの回転方向が、記録材搬送方向において下流側で幅方向において外側に広くように設定される。θは、搬送ベルト９２ａ、９２ｃの回転方向がそれぞれ搬送ベルト９２ｂの回転方向に対して外側に開く角度である。
【００６３】
本実施形態では搬送ベルト９２ａの回転方向が搬送ベルト９２ｂの回転方向に対して外側に開く角度と搬送ベルト９２ａの回転方向が搬送ベルト９２ｂの回転方向に対して外側に開く角度は同じ値に設定される。各搬送ベルトの回転方向の合力が記録材の搬送力として働くので、搬送ベルト９２ｂの回転方向と記録材の搬送方向は一致する。
【００６４】
下流側に搬送されるにつれて搬送ベルト９２ａ、９２ｃの回転方向が外側に広くので、記録材は両サイドに引っ張る力を受ける。その結果、記録材に発生したうねりを両端へ積極的に引き伸ばすので、記録材のうねりを緩和するのに有効である。
【００６５】
両サイドに引っ張る力は、搬送ベルト９２ａ、９２ｃの回転方向が搬送ベルト９２ａの回転方向に対して外側に開く角度θを大きくすることにより、強くすることができる。しかし両サイドに引っ張る力があまりに強いと、薄紙等を引き裂くおそれがある。そこで本実施形態では、搬送ベルト９２ａ、９２ｃの回転方向が搬送ベルト９２ｂの回転方向に対して外側に開く角度θが１０°以内になるように設定する。
【００６６】
＜第四実施形態＞
第一実施形態と共通する点については説明を省略する。第一実施形態と相違する点について説明する。本実施形態はファンの作動タイミングに基づいて吸引手段が記録材を吸引するタイミングを決定する構成である。
本実施形態では、図１２（ａ）に示されるように、ファン９１ａ、ファン９１ｂ、ファン９１ｃの記録材搬送方向にける位置が同じになるように配置される。
【００６７】
（ファンの制御）
図１３のフローチャートを用いてファンの制御について説明する。本実施形態では、Ｓ０２で記録材の分離を分離補助コロ４１ａ、４１ｂ、４１ｃを押し上げることにより行うと判断すると、ファン９１ｂの駆動モータに、電圧ａ（Ｖ）より低い値を有する電圧ｂが印加されて、中央のファン９１ｂがまず作動する（Ｓ０４）。ファン９１ｂは分離補助コロ４１ｂに対応する位置に配置するので、ファン９１ｂによる吸引力が分離補助コロ４１ｂにより形成されたうねりにかかる。このとき幅方向においてファン９１ｂのサイドに位置するファン９１ａ、９１ｃは非作動状態であるので、分離補助コロ４１ｂにより形成されるうねりのサイドにファン９１ａ、９１ｃによる吸引力はかからない。すなわち、吸引力がうねりにかかるタイミングが少なくとも一方のサイドに吸引力がかかる前である。分離補助コロ４１ｂにより形成されるうねりは、幅方向における逃げ場が確保されているので、うねりが充分緩和されないまま下流側へ向けて搬送されるのを抑制することができる（図１２（ｂ））。その後、ファン９１ａ、９１ｃに電圧ｂが印加されて、サイドのファン９１ａ、９１ｃが作動する（Ｓ０５）。ファン９１ａは分離補助コロ４１ａに対応する位置に配置されるので、ファン９１ａによる吸引力は分離補助コロ４１ａにより形成されたうねりにかかる。このとき、分離補助コロ４１ａにより形成されたうねりの幅方向において一方のサイドには、ファン９１ｂによる吸引力がすでにかかっている。他方のサイドにはファンが配置されておらず、吸引力はかからない。すなわち、分離補助コロ４１ａにより形成されるうねりに吸引力がかかるとき、少なくとも一方のサイドは吸引力がかからない状態である。そのため、分離補助コロ４１ａにより形成されるうねりは、幅方向における逃げ場が確保されるので、うねりが充分に緩和されずに下流側へ向けて搬送されるのを抑制することができる（図１２（ｂ））。分離補助コロ４１ｃにより形成されるうねりについても同様である。
【００６８】
その後ファン９１ａ、９１ｂ、９１ｃを停止させて（Ｓ０６）、記録材が続けて搬送されるかどうかを判断する（Ｓ０７）。連続して記録材が搬送されると判断すると、Ｓ０１に戻る。連続して記録材が搬送されないと判断されると終了する（Ｓ０８）。
【００６９】
本実施形態ではファン９１ｂの駆動モータに電圧を印加するタイミングに基づいて吸引手段が記録材のうねりに吸引力をかけるタイミングを決定する構成を用いたが、これに限定する意図ではない。ファンの吸引口を開閉するシャッターを設けて、シャッターの開閉に基づいて吸引手段が記録材に吸引力をかけるタイミングを決定する方法を用いてもよい。
【図１】
2012058586.tif 000003
【図２】
2012058586.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012058586.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012058586.tif 000011
【図１０】
2012058586.tif 000012
【図１１】
2012058586.tif 000013
【図１２】
2012058586.tif 000014
【図１３】
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