(57)【要約】      （修正有）【課題】並列共振回路内、あるいは並列共振回路と誘導加熱コイルとの接続点周辺における放電の発生を防止・抑制し、誘導加熱コイルに対して交流電力を安定して供給することが可能な誘導加熱電源を提供する。【解決手段】交流電源からの出力電力を直流電力に変換する順変換回路２と、順変換回路２からの出力電力をトランジスタ３１により交流電力に変換する逆変換回路３と、逆変換回路３から出力される交流電力の電圧を炉本体の外周面に巻回した誘導加熱コイルＣに対して並列に接続したコンデンサ群４Ｇによって昇圧する並列共振回路４とを備えた誘導加熱電源１において、並列共振回路４のコンデンサ群４Ｇを、逆変換回路３の出力端３ａ間に接続した基準コンデンサ４１と、基準コンデンサ４１を挟むように基準コンデンサ４１に対して直列接続した同容量の昇圧用コンデンサ４２とを用いて構成した。【選択図】図２
2012018807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被加熱材料を収容する炉本体を備えた誘導加熱装置に適用される誘導加熱電源であって、
交流電源からの出力電力を直流電力に変換する順変換回路と、
前記順変換回路からの出力電力をスイッチング素子により交流電力に変換する逆変換回路と、
前記逆変換回路から出力される交流電力の電圧を、前記炉本体の外部に巻回した誘導加熱コイルに対して並列に接続したコンデンサ群により昇圧する並列共振回路とを備え、
当該並列共振回路のコンデンサ群を、
前記逆変換回路の出力端間に接続した基準コンデンサと、当該基準コンデンサを挟むように当該基準コンデンサに対して直列接続した同容量の昇圧用コンデンサとを用いて構成していることを特徴とする誘導加熱電源。
【請求項２】
前記基準コンデンサを互いに直列に接続した同容量の２つのコンデンサで構成し、これら２つのコンデンサの接続点を接地している請求項１に記載の誘導加熱電源。
【請求項３】
炉本体と、当該炉本体の外側に巻回された誘導加熱コイルと、誘導加熱コイルに任意の周波数の交流電力を出力可能な請求項１又は２の何れかに記載の誘導過熱電源とを備えていることを特徴とする誘導過熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱電源、及び誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば炉本体の内部に金属材料を収容し、炉本体の外側に巻回された誘導加熱コイルを加熱することにより、炉本体内の金属材料を加熱溶解する誘導加熱装置（誘導溶解装置）が知られている。
【０００３】
ここで、誘導加熱コイルには、任意の周波数の交流電力を出力可能な電源装置である誘導加熱電源が接続されている。誘導加熱電源は、誘導加熱コイルに対して交流電力を供給して炉本体内の金属材料を誘導加熱するものである。
【０００４】
誘導加熱電源としては、図４に示すように、交流電源から出力された交流電力を整流素子等により直流電力に変換する順変換回路Ａ２と、順変換回路Ａ２から出力された直流電力をトランジスタＡ３１等のスイッチング素子により交流電力に変換する逆変換回路Ａ３と、逆変換回路Ａ３から出力された交流電力の電圧を複数のコンデンサ（「コンデンサ群」、或いは「コンデンサバンク」）により昇圧して、負荷回路を構成する誘導加熱コイルＣに所定の周波数をもつ電力を供給可能な並列共振回路Ａ４（コンデンサ昇圧形並列共振回路Ａ４）とを備えたものが挙げられる（特許文献１参照）。このような誘導加熱電源Ａ１のうち、並列共振回路Ａ４のコンデンサ群Ａ４Ｇは、逆変換回路Ａ３の出力端Ａ３ａ間に配置した基準となるコンデンサＡ４１（以下「基準コンデンサＡ４１」と称す）と、逆変換回路Ａ３の一方の出力端Ａ３ａを挟んで基準コンデンサＡ４１に直列接続した昇圧用のコンデンサＡ４２（以下「昇圧用コンデンサ４２」と称す）とを用いて構成されている（図４参照）。そして、基準コンデンサＡ４１の出力端および昇圧用コンデンサＡ４２の出力端がそれぞれ並列共振回路Ａ４の出力端Ａ４ａとなり、これら出力端Ａ４ａをそれぞれ負荷である誘導加熱コイルＣに接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５３８５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図４に示したように、例えば１つの昇圧用コンデンサＡ４２を基準コンデンサＡ４１に直列接続したコンデンサ群Ａ４Ｇで形成された並列共振回路Ａ４内、あるいは並列共振回路Ａ４と負荷である誘導加熱コイルＣとの接続点周辺において、グロー放電が生じ、更にはグロー放電からアーク放電となり、誘導加熱電源Ａ１が異常停止し得るおそれがあった。
【０００７】
しかしながら、誘導加熱電源の異常停止の原因となる放電の発生要因はこれまで究明されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明者らは、鋭意研究の末、並列共振回路内、あるいは並列共振回路と負荷（誘導加熱コイル）との接続点周辺において、放電が発生する原因を究明し、異常停止するおそれを低減・排除し、負荷（誘導加熱コイル）に対して交流電力を安定して供給することが可能な信頼性に優れた誘導加熱電源、及びこのような誘導過熱電源を備えた誘導過熱装置を案出するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、図４に示す従来の構成を採用した並列共振回路Ａ４を用いて試験を行い、並列共振回路Ａ４の出力端Ａ４ａのうち、基準コンデンサＡ４１側の出力端Ａ４ａと負荷Ｃ（誘導加熱コイル）との間では放電による発光が確認されず、基準コンデンサＡ４１に直列接続した昇圧用コンデンサＡ４２側の出力端Ａ４ａと負荷Ｃ（誘導加熱コイル）との間で放電による発光が確認される点に着目した。
【００１０】
ここで、トランジスタを用いて逆変換回路を構成した場合、トランジスタは周知の通り、接地されている冷却板にトランジスタモジュールを取り付けたものであることから、逆変換回路は接地電位に近いといえる。したがって、逆変換回路の出力端間に配置した基準コンデンサは、この基準コンデンサに直列接続した昇圧用コンデンサより接地電位に近いと捉えることができる。なお、トランジスタ以外のスイッチング素子、例えばサイリスタ等のスイッチング素子を用いて逆変換回路を構成した場合であっても同様のこと（逆変換回路は接地電位に近く、この逆変換回路の出力端間に配置した基準コンデンサは、この基準コンデンサに直列接続した昇圧用コンデンサより接地電位に近い）がいえる。
【００１１】
そして、本発明者らは、接地点または接地電位から電気的に遠い昇圧用コンデンサ側出力が、接地点または接地電位から電気的に近い基準コンデンサ側出力よりも接地との関係で高電圧となり、昇圧用コンデンサ側の出力端と負荷（誘導加熱コイル）との間で過電流が流れて放電が生じると推察した。
【００１２】
そこで、本発明者らは、図４に示すような並列共振回路Ａ４内において、接地電位から相対的に遠い昇圧用コンデンサＡ４２側の出力端Ａ４ａを強制的に接地して電源を作動させた。すると、基準コンデンサＡ４１側の出力端Ａ４ａと負荷Ｃとの間で放電が生じた。一方、基準コンデンサＡ４１側の出力端Ａ４ａを強制的に接地して電源を作動させると、従来と同様に昇圧用コンデンサＡ４２側の出力端Ａ４ａと負荷Ｃとの間で放電が生じた。
【００１３】
以上のことから、本発明者らは次のような本発明に係る誘導加熱電源を案出するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の誘導加熱電源は、内部に被加熱材料を収容する炉本体を備えた誘導加熱装置に適用されるものであって、交流電源から出力される交流電力を直流電力に変換する順変換回路と、順変換回路からの出力電力をスイッチング素子により交流電力に変換する逆変換回路と、逆変換回路から出力される交流電力の電圧を、炉本体の外部に巻回した誘導加熱コイルに対して並列に接続したコンデンサ群により昇圧する並列共振回路とを備え、この並列共振回路のコンデンサ群を、逆変換回路の出力端間に接続した基準コンデンサと、基準コンデンサを挟む位置にそれぞれ直列接続した同容量の昇圧用コンデンサを用いて構成していることを特徴としている。ここで、スイッチング素子としては、トランジスタ（バイポーラトランジスタ、電磁効果トランジスタ（ＦＥＴ）、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）等）や、サイリスタ（ゲートターンオフサイリスタ（ＧＴＯサイリスタ）、静電誘導サイリスタ（ＳＩサイリスタ）等）が挙げられる。
【００１５】
本発明者らは、このような構成、つまり、同容量の昇圧用コンデンサを、逆変換回路の出力端間に配置した基準コンデンサを挟む位置であって、且つ接地点または接地電位から電気的に等しい距離に配置するという斬新な技術的思想を採用することによって、何れか一方の昇圧用コンデンサ側の出力電圧が他方の昇圧用コンデンサ側の出力電力よりも接地との関係で高電圧になるという事態を回避して、並列共振回路内、あるいは並列共振回路と誘導加熱コイルとの接続点周辺において接地電位からの距離の相違に基づいて発生し得る放電を防止することができることを見出した。ここで、「同容量」のコンデンサとは同じ規格のコンデンサと同義であり、同じ規格であれば容量に誤差があっても構わない。また、「電気的に等しい距離」とは、物理的数値が等しいことはもちろん、ほぼ等しいとみなせる程度の誤差がある場合も含まれる。また、昇圧用コンデンサの数は偶数個であればよく、例えば４つの昇圧用コンデンサを用いる場合には、基準コンデンサを挟む位置にそれぞれ２つの昇圧用コンデンサを相互に直列接続すればよい。
【００１６】
また、本発明の誘導加熱電源において、基準コンデンサを互いに直列に接続した同容量の２つのコンデンサで構成し、これら２つのコンデンサの接続点を接地すれば、基準コンデンサをより積極的に接地させることができ、このような基準コンデンサを挟む位置に昇圧用コンデンサを均等に直列接続することによって、並列共振回路内や並列共振回路と誘導加熱コイルとの接続点周辺において接地との関係で生じる放電をより確実に防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る誘導過熱装置は、炉本体と、この炉本体の外側に巻回された誘導加熱コイルと、誘導加熱コイルに任意の周波数の交流電力を出力可能な誘導過熱電源とを備え、この誘導過熱電源が上述した構成をなすものであることを特徴としている。このような誘導過熱装置であれば、上述した誘導過熱電源に基づく顕著な作用効果を発揮し、適切な誘導過熱処理を行うことができる誘導過熱装置となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、並列共振回路を構成するコンデンサ群のうち昇圧用コンデンサを接地電位から電気的に等しい距離に配置することによって、並列共振回路内における放電の発生を防止し、誘導加熱コイルに対して所定の周波数をもつ交流電力を安定して供給することが可能な信頼性に優れた誘導加熱電源、及び誘導過熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る誘導加熱電源を備えた誘導加熱装置の全体構成模式図。
【図２】同実施形態に係る誘導加熱電源の回路模式図。
【図３】同実施形態の一変形例に係る誘導加熱電源の回路模式図。
【図４】従来の誘導加熱電源の回路模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態に係る誘導加熱電源１は、炉本体Ｒ（坩堝）内の非加熱材料である金属材料を加熱溶解する誘導加熱装置（誘導溶解装置）Ｘに適用されるものである。
【００２１】
本実施形態に係る誘導加熱装置Ｘは、例えば有底円筒状の炉本体Ｒと、この炉本体Ｒの外側に巻回された誘導加熱コイルＣと、誘導加熱コイルＣに任意の周波数の交流電力を出力可能な誘導加熱電源１とを備え、誘導加熱コイルＣに誘導加熱電源１から交流電力を供給することにより、炉本体Ｒ内に収容（装入）された金属材料に渦電流が発生し、ジュール熱によって金属材料を誘導加熱して溶解するものである。なお、炉本体Ｒ及び誘導加熱コイルＣは周知のものを適用することができる。また、炉本体Ｒ内に装入されて溶解される金属材料としては、鉄、もしくは非鉄系金属またはそれらの合金等が挙げられる。また、金属材料に応じて炉本体Ｒの材質や誘導加熱コイルＣに供給する電力の周波数が適宜変更することができる。
【００２２】
誘導加熱電源１は、交流電源から出力される三相交流電力を直流電力に変換する順変換回路２と、順変換回路２からの出力電圧を交流電力に変換する逆変換回路３と、誘導加熱コイルＣ（負荷）に対して並列に接続し、逆変換回路３からの出力される交流電力の電圧を共振周波数付近（例えば３０ｋＨｚ程度の高周波）で昇圧する並列共振回路４とを備えたものである。
【００２３】
本実施形態では、順変換回路２を、複数の整流素子２１（例えばサイリスタ等）と、コイル２２（インダクタンス）とを用いて構成し、整流素子２１で交流電力から変換した直流電力をコイル２２（インダクタンス）でフィルタリングすることによって一定の直流にするように設定している。
【００２４】
逆変換回路３は、スイッチング素子であるトランジスタ３１を用いて構成し、このトランジスタ３１により順変換回路２から出力される直流電力を交流電力に変換するものであり、インバータ回路とも称されるものである。本実施形態の逆変換回路３には、複数のトランジスタ３１（スイッチング素子）を直列に接続した直列接続回路部３Ａを複数並列に接続した回路を採用している。また、本実施形態では、トランジスタ３１として、シリコン基板と銅板との間にアルミナを挟んで形成したトランジスタモジュールを冷却板上に取り付けた周知のものを適用している（図示省略）。なお、スイッチングとして用いるトランジスタは、バイポーラトランジスタ、電磁効果トランジスタ（ＦＥＴ）、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）等、何れのトランジスタであってもよい。
【００２５】
並列共振回路４は、逆変換回路３の出力端３ａ（逆変換回路３と並列共振回路４との接続点）間に配置した基準となるコンデンサ４１（以下、「基準コンデンサ４１」と称す）と、この基準コンデンサ４１を挟む位置に基準コンデンサ４１に対してそれぞれ直列接続した昇圧用コンデンサ４２とからなるコンデンサ群４Ｇを用いて構成している。このように、コンデンサ群４Ｇを用いて電流の電圧を昇圧するタイプの並列共振回路４は、「コンデンサ昇圧形並列共振回路」とも称される。各昇圧用コンデンサ４２の容量は等しく、本実施形態では、このような各昇圧用コンデンサ４２を基準コンデンサ４１から相互に電気的に等しい距離に配置している。そして、各昇圧用コンデンサ４２を負荷である誘導加熱コイルＣに直列接続することによって、コンデンサ群４Ｇが誘導加熱コイルＣに対して並列共振回路４を形成している。各昇圧用コンデンサ４２の出力端（昇圧用コンデンサ４２と誘導加熱コイルＣとの接続点）が並列共振回路４の出力端４ａ（並列共振回路４と誘導加熱コイルＣとの接続点）となる。
【００２６】
次に、このような構成をなす誘導加熱電源１により誘導加熱コイルＣに交流電力を供給する手順及び作用について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る誘導加熱電源１は、交流電源から順変換回路２に交流電力が出力されると、順変換回路２において、複数の整流素子２１で交流電力を直流電力に変換し、続いてコイル２２（インダクタンス）でフィルタリングすることによって一定の直流とする。次いで、本実施形態の誘導加熱電源１は、順変換回路２から平滑された直流電力を逆変換回路３に出力し、逆変換回路３においてトランジスタ３１（スイッチング素子）をオン・オフ制御することにより直流電力を交流電力に変換する。引き続いて、本実施形態の誘導加熱電源１は、逆変換回路３で直流電力から生成した交流電力を並列共振回路４に出力し、並列共振回路４においてコンデンサ群４Ｇにより交流電力の電圧を共振周波数付近で昇圧する。そして、本実施形態の誘導加熱電源１は、任意の周波数まで昇圧した交流電力を負荷回路の誘導加熱コイルＣに出力する。
【００２８】
以上の手順を経て、誘導加熱電源１から誘導加熱コイルＣに交流電力を供給すると、炉本体Ｒ内に装入されている金属材料を誘導加熱して溶解することができる。
【００２９】
ところで、スイッチング素子（トランジスタ３１）を用いて構成した逆変換回路３は、スイッチング素子（トランジスタ３１）の一部を形成する冷却板を通して接地電位に近いとみなすことができる。そして、本実施形態に係る誘導加熱電源１では、逆変換回路３の出力端３ａ間に基準コンデンサ４１を配置し、逆変換回路３の各出力端３ａを基準コンデンサ４１との間で挟む位置にそれぞれ昇圧用コンデンサ４２を配置している。また、本実施形態に係る誘導加熱電源１は、これら各昇圧用コンデンサ４２を基準コンデンサ４１から等距離ないし略等距離に直列接続している。したがって、各昇圧用コンデンサ４２は、接地電位に近いとみなすことができる逆変換回路３から電気的に等距離ないし略等距離にあるといえる。このような構成を採用することによって、何れか一方の昇圧用コンデンサ４２側出力が他方の昇圧用コンデンサ４２側出力よりも接地との関係で高電圧側となる事態を回避することができ、並列共振回路４の出力端４ａ同士が接地電位から電気的に異なる距離にある場合に発生し得る不具合、すなわち、並列共振回路４内や昇圧用コンデンサ４２と誘導加熱コイルＣとの接続点周辺で放電が発生するという不具合を解消し、誘導加熱コイルＣに高周波電流を安定して流すことができる。また、本実施形態に係る誘導加熱電源１であれば、並列共振回路４と誘導加熱コイルＣとの間に過電流の流入を阻止する専用の素子を設ける必要がないため、構造の簡素化及び低コスト化をも図ることができる。
【００３０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、コンデンサ群を構成する昇圧用コンデンサは同容量であることが好ましいが、同じ規格のコンデンサであれば容量に誤差があっても構わない。
【００３１】
また、図３に示すように、並列共振回路４のコンデンサ群４Ｇにおける基準コンデンサ４１を、互いに直列に接続した同容量の２つのコンデンサ４１ａで構成し、これら２つのコンデンサ４１ａの接続点を接地した誘導加熱電源１であってもよい。このような誘導加熱電源１であれば、誘導加熱電源１内における接地点が明確になり、しかも接地点が基準コンデンサ４１を構成する２つのコンデンサ４１ａの中間点であることから、このような基準コンデンサ４１を挟むように昇圧用コンデンサ４２を基準コンデンサ４１に直列接続することにより、並列共振回路４の出力端４ａである各昇圧用コンデンサ４２の出力端周辺で生じ得る放電をより確実に防止することができる。なお、図３では図２に対応する部分に同一の符号を付している。
【００３２】
また、上述した実施形態や図３に示す変形例では、基準コンデンサ４１を挟む位置にそれぞれ１つずつの昇圧用コンデンサ４２を配置した態様を例示したが、例えば基準コンデンサ４１を挟む位置にそれぞれ直列接続した複数の昇圧用コンデンサ４２を配置することもできる。すなわち、コンデンサ群４Ｇを構成する昇圧用コンデンサ４２の総数は偶数であればよく、全体数（例えば「４」）を２で割った数（例えば「２」）の昇圧用コンデンサ４２を、基準コンデンサ４１を挟む位置に均等に直列接続で配置すればよい。また、基準コンデンサを挟んで一方側に配置する昇圧用コンデンサと他方側に配置する昇圧用コンデンサは総容量が相互に同等であれば、たとえば基準コンデンサを挟んだ一方側には直列接続した複数の昇圧用コンデンサを配置し、他方側には１つの昇圧用コンデンサを配置することもできる。
【００３３】
また、本発明の誘導加熱電源が適用可能な誘導加熱装置としては、真空雰囲気内で炉本体内の金属材料を溶解するタイプのものや、炉本体内で溶解した金属材料が未溶解の金属上で浮遊状態となって炉本体の内壁には接触しないコールドクルーシブル型のもの、これら何れであっても構わない。また、スイッチング素子として、トランジスタに代えて、または加えて、各種サイリスタ（ゲートターンオフサイリスタ（ＧＴＯサイリスタ）や静電誘導サイリスタ（ＳＩサイリスタ）等）を適用することもできる。
【００３４】
さらに、本発明の誘導加熱電源により、任意の被加熱材料を直接加熱するための誘導加熱コイルに電力を供給することも可能である。この場合、誘導加熱コイルは被加熱材料を所定の温度になるように直接加熱する。被加熱材料としては、所望の金属、合金の他、黒鉛などが挙げられる。
【００３５】
その他、各回路を構成する素子や部材等を適宜変更したり、追加することも可能であり、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…誘導加熱電源
２…順変換回路
３…逆変換回路
３１…トランジスタ
４…並列共振回路
４１…基準コンデンサ
４２…昇圧用コンデンサ
４Ｇ…コンデンサ群
Ｃ…誘導加熱コイル
Ｒ…炉本体
Ｘ…誘導加熱装置
【図１】
2012018807.tif 000003
【図２】
2012018807.tif 000004
【図３】
2012018807.tif 000005
【図４】
2012018807.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明者らは、鋭意研究の末、並列共振回路内、あるいは並列共振回路と負荷（誘導加熱コイル）との接続点周辺において、放電が発生する原因を究明し、異常停止するおそれを低減・排除し、負荷（誘導加熱コイル）に対して交流電力を安定して供給することが可能な信頼性に優れた誘導加熱電源、及びこのような誘導加熱電源を備えた誘導加熱装置を案出するに至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る誘導加熱装置は、炉本体と、この炉本体の外側に巻回された誘導加熱コイルと、誘導加熱コイルに任意の周波数の交流電力を出力可能な誘導加熱電源とを備え、この誘導加熱電源が上述した構成をなすものであることを特徴としている。このような誘導加熱装置であれば、上述した誘導加熱電源に基づく顕著な作用効果を発揮し、適切な誘導加熱処理を行うことができる誘導加熱装置となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、並列共振回路を構成するコンデンサ群のうち昇圧用コンデンサを接地電位から電気的に等しい距離に配置することによって、並列共振回路内における放電の発生を防止し、誘導加熱コイルに対して所定の周波数をもつ交流電力を安定して供給することが可能な信頼性に優れた誘導加熱電源、及び誘導加熱装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態に係る誘導加熱電源１は、交流電源から順変換回路２に交流電力が出力されると、順変換回路２において、複数の整流素子２１で交流電力を直流電力に変換し、続いてコイル２２（インダクタンス）でフィルタリングすることによって一定の直流とする。次いで、本実施形態の誘導加熱電源１は、順変換回路２から平滑された直流電力を逆変換回路３に出力し、逆変換回路３においてトランジスタ３１（スイッチング素子）をオン・オフ制御することにより直流電力を交流電力に変換する。引き続いて、本実施形態の誘導加熱電源１は、逆変換回路３で直流電力から生成した交流電力を並列共振回路４に出力し、並列共振回路４においてコンデンサ群４Ｇにより交流電力の電圧を共振周波数付近で昇圧する。そして、本実施形態の誘導加熱電源１は、昇圧した電圧の交流電力を負荷回路の誘導加熱コイルＣに出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ところで、スイッチング素子（トランジスタ３１）を用いて構成した逆変換回路３は、スイッチング素子（トランジスタ３１）の一部を形成する冷却板を通して接地電位に近いとみなすことができる。そして、本実施形態に係る誘導加熱電源１では、逆変換回路３の出力端３ａ間に基準コンデンサ４１を配置し、逆変換回路３の各出力端３ａを基準コンデンサ４１との間で挟む位置にそれぞれ昇圧用コンデンサ４２を配置している。また、本実施形態に係る誘導加熱電源１は、これら各昇圧用コンデンサ４２を基準コンデンサ４１から等距離ないし略等距離に直列接続している。したがって、各昇圧用コンデンサ４２は、接地電位に近いとみなすことができる逆変換回路３から電気的に等距離ないし略等距離にあるといえる。このような構成を採用することによって、何れか一方の昇圧用コンデンサ４２側出力が他方の昇圧用コンデンサ４２側出力よりも接地との関係で高電圧側となる事態を回避することができ、並列共振回路４の出力端４ａ同士が接地電位から電気的に異なる距離にある場合に発生し得る不具合、すなわち、並列共振回路４内や昇圧用コンデンサ４２と誘導加熱コイルＣとの接続点周辺で放電が発生するという不具合を解消し、誘導加熱コイルＣに高周波電流を安定して流すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
炉本体と、当該炉本体の外側に巻回された誘導加熱コイルと、誘導加熱コイルに任意の周波数の交流電力を出力可能な請求項１又は２の何れかに記載の誘導加熱電源とを備えていることを特徴とする誘導加熱装置。