(57)【要約】【課題】可動部取付用帯状部材の表面に立体感のある印刷模様を設けること。【解決手段】シリコーンゴム、熱硬化性ポリウレタン、および、熱可塑性ポリウレタンから選択される材料を含み、弾性を有する帯状の基材２０と、基材２０の少なくとも片面上に設けられた加飾層４０と、加飾層４０を被覆する透明または半透明の樹脂層５０と、を少なくとも有し、加飾層４０の一部が、加飾層４０のその他の部分４０Ｂに対して、加飾層４０の基材２０が配置された側と反対側に突出するように凸部４０Ｔを形成し、少なくとも、加飾層４０の凸部４０Ｔを形成している部分と基材２０との間に、熱硬化性材料３０が充填されている可動部取付用帯状部材、これを用いた腕時計、腕巻型電子機器および鍵保持バンド、ならびに、当該可動部取付用帯状部材の製造方法。【選択図】図１
2012011135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴム、熱硬化性ポリウレタン、および、熱可塑性ポリウレタンから選択される材料を含み、弾性を有する帯状の基材と、
該基材の少なくとも片面上に設けられた加飾層と、
該加飾層を被覆する透明または半透明の樹脂層と、を少なくとも有し、
上記加飾層の一部が、上記加飾層のその他の部分に対して、上記加飾層の上記基材が配置された側と反対側に突出するように凸部を形成し、
少なくとも、上記加飾層の上記凸部を形成している部分と上記基材との間に、熱硬化性材料が充填されていることを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項２】
請求項１に記載の可動部取付用帯状部材において、
上記加飾層の、上記凸部を形成している部分と、その他の部分との高低差Ｈが、０．０５ｍｍ〜１４ｍｍの範囲内であることを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可動部取付用帯状部材において、
前記凸部の幅Ｗに対する前記高低差Ｈの比（Ｈ／Ｗ）が、０．００５〜１４の範囲内であることを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材において、
前記基材の幅方向における前記樹脂層断面の、前記樹脂層の前記基材が設けられた側と反対側の輪郭線が、前記基材に対して凸を成す円弧形状を有することを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材において、
前記加飾層の一部に形成された凸部に対応させて、前記樹脂層の表面に凸部が形成されていることを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材において、
前記樹脂層が熱可塑性ポリウレタンを含むことを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材において、
前記基材がシリコーンゴムを含むことを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材において、
腕時計用バンド、腕巻型電子機器用のバンド、および、鍵保持バンド用のバンドから選択されるいずれか１つのバンドとして用いられることを特徴とする可動部取付用帯状部材。
【請求項９】
バンド取付部を有する腕時計本体部分と、上記バンド取付部に取り付けられた請求項１〜８のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材とを含むことを特徴とする腕時計。
【請求項１０】
バンド取付部を有する電子機器本体部分と、上記バンド取付部に取り付けられた請求項１〜８のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材とを含むことを特徴とする腕巻型電子機器。
【請求項１１】
鍵と、該鍵を保持する鍵保持部と、該鍵保持部と接続された請求項１〜７のいずれか１つに記載の可動部取付用帯状部材とを含むことを特徴とする鍵保持バンド。
【請求項１２】
樹脂フィルムの片面に加飾層を形成する加飾層形成工程と、
プレス面に凸部を有する第一のプレス金型と、第二のプレス金型との間に、上記樹脂フィルムと加飾層とを含むシートを、加飾層が設けられた面が上記第一のプレス金型のプレス面側に対向するように配置した後に、第一のプレス金型と、第二のプレス金型とにより加熱プレスする加熱プレス工程と、
少なくとも、上記加熱プレス工程を経て上記第一のプレス金型のプレス面の凸部に対応して形成された上記加飾層表面の凹部内を充填するように、未硬化状態の熱硬化性材料を塗布する熱硬化性材料付与工程と、
成型用金型の底面に、上記加飾層表面の少なくとも凹部内に対して上記未硬化状態の熱硬化性材料が塗布されたシートを、当該シートの上記未硬化状態の熱硬化性材料が塗布された面と反対側の面が上記底面と対向するように配置した後に、上記成形用金型内に、基材形成用材料を充填し、加熱することで、上記シートと基材とを一体的に成形する一体形成工程と、
を少なくとも経て、可動部取付用帯状部材を製造することを特徴とする可動部取付用帯状部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部取付用帯状部材、これを用いた腕時計、腕巻型電子機器および鍵保持バンド、ならびに、当該可動部取付用帯状部材の製造方法に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
腕時計用バンドとしては、一般的に、金属製、皮革製、または、樹脂製のものが知られている。また、バンドが複数の連結されたコマから構成される場合、たとえば、コマを、トルマリン石、貴石、貴金属または象牙より形成することで、ファッション性を付与することが提案されている（特許文献１参照）。また、この他にも、一般的には、時計用バンドに何がしかのデザイン性を付与する方法としては、バンドの形状に工夫を凝らしたり、バンドの表面に刻印文字や、丸印、三角印などの幾何学的形状からなる単純な凹凸模様を設けたりすることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４６０８６号公報（段落番号００１０等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、腕時計用バンドなどのように、手足などの可動部に脱着可能に取り付けられる樹脂製バンドの表面に装飾性を付与しようとした場合、樹脂製バンドの表面に所定の色模様を表示する印刷層を設けることも可能である。しかしながら、このような装飾処理は、平面的であるため、デザイン的には、平凡なものとなりやすい。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、表面に立体感のある印刷模様を有する可動部取付用帯状部材、これを用いた腕時計、腕巻型電子機器および鍵保持バンド、ならびに、当該可動部取付用帯状部材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
本発明の可動部取付用帯状部材は、シリコーンゴム、熱硬化性ポリウレタン、および、熱可塑性ポリウレタンから選択される材料を含み、弾性を有する帯状の基材と、基材の少なくとも片面上に設けられた加飾層と、加飾層を被覆する透明または半透明の樹脂層と、を少なくとも有し、加飾層の一部が、加飾層のその他の部分に対して、加飾層の基材が配置された側と反対側に突出するように凸部を形成し、少なくとも、加飾層の凸部を形成している部分と基材との間に、熱硬化性材料が充填されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の可動部取付用帯状部材の一実施態様は、加飾層の、凸部を形成している部分と、その他の部分との高低差Ｈが、０．０５ｍｍ〜１４ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０００８】
本発明の可動部取付用帯状部材の他の実施態様は、凸部の幅Ｗに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｗ）が、０．００５〜１４の範囲内であることが好ましい。
【０００９】
本発明の可動部取付用帯状部材の他の実施態様は、基材の幅方向における樹脂層断面の、樹脂層の基材が設けられた側と反対側の輪郭線が、基材に対して凸を成す円弧形状を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の可動部取付用帯状部材の他の実施態様は、加飾層の一部に形成された凸部に対応させて、樹脂層の表面に凸部が形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の可動部取付用帯状部材の他の実施態様は、樹脂層が熱可塑性ポリウレタンを含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の可動部取付用帯状部材の他の実施態様は、基材がシリコーンゴムを含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の可動部取付用帯状部材の他の実施態様は、腕時計用バンド、腕巻型電子機器用のバンド、および、鍵保持バンド用のバンドから選択されるいずれか１つのバンドとして用いられることが好ましい。
【００１４】
本発明の腕時計は、バンド取付部を有する腕時計本体部分と、バンド取付部に取り付けられた本発明の可動部取付用帯状部材とを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の腕巻型電子機器は、バンド取付部を有する電子機器本体部分と、バンド取付部に取り付けられた本発明の可動部取付用帯状部材とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の鍵バンドは、鍵と、鍵を保持する鍵保持部と、鍵保持部と接続された本発明の可動部取付用帯状部材とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の可動部取付用帯状部材は、樹脂フィルムの片面に加飾層を形成する加飾層形成工程と、プレス面に凸部を有する第一のプレス金型と、第二のプレス金型との間に、樹脂フィルムと加飾層とを含むシートを、加飾層が設けられた面が第一のプレス金型のプレス面側に対向するように配置した後に、第一のプレス金型と、第二のプレス金型とにより加熱プレスする加熱プレス工程と、少なくとも、加熱プレス工程を経て第一のプレス金型のプレス面の凸部に対応して形成された加飾層表面の凹部内を充填するように、未硬化状態の熱硬化性材料を塗布する熱硬化性材料付与工程と、成型用金型の底面に、加飾層表面の少なくとも凹部内に対して未硬化状態の熱硬化性材料が塗布されたシートを、当該シートの未硬化状態の熱硬化性材料が塗布された面と反対側の面が底面と対向するように配置した後に、成形用金型内に、基材形成用材料を充填し、加熱することで、シートと基材とを一体的に成形する一体形成工程と、を少なくとも経て、本発明の可動部取付用帯状部材を製造することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表面に立体感のある印刷模様を有する可動部取付用帯状部材、これを用いた腕時計、腕巻型電子機器および鍵保持バンド、ならびに、当該可動部取付用帯状部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の可動部取付用帯状部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】樹脂フィルムの片面に加飾層が形成されたシートの一例を示す模式断面図である。
【図３】加熱プレス工程の一例を示す模式断面図である。
【図４】加熱プレス工程を経た後のシートの一例を示す模式断面図である。
【図５】図４に示すシートに対して、未硬化状態の熱硬化性材料が塗布または印刷された後の状態の一例を示す模式断面図である。
【図６】本実施形態の可動部取付用帯状部材の他の例を示す模式断面図である。
【図７】本実施形態の可動部取付用帯状部材の他の例を示す模式断面図である。
【図８】本実施形態の腕時計の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（可動部取付用帯状部材）
本実施形態の可動部取付用帯状部材は、シリコーンゴム、熱硬化性ポリウレタン、および、熱可塑性ポリウレタンから選択される材料を含み、弾性を有する帯状の基材と、基材の少なくとも片面上に設けられた加飾層と、加飾層を被覆する透明または半透明の樹脂層と、を少なくとも有し、加飾層の一部が、加飾層のその他の部分に対して、加飾層の基材が配置された側と反対側に突出するように凸部を形成し、少なくとも、加飾層の凸部を形成している部分と基材との間に、熱硬化性材料が充填されていることを特徴とする。
【００２１】
本実施形態の可動部取付用帯状部材では、加飾層の一部分が、その他の部分に対して凸部を形成している。したがって、可動部取付用帯状部材の表面に立体感のある色模様からなるデザインを付与することができる。
【００２２】
図１は、本実施形態の可動部取付用帯状部材の一例を示す模式断面図である。図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａ（１０）は、基材２０、熱硬化性材料３０、加飾層４０、樹脂層５０Ａ（５０）が、この順に積層された層構成を有する。また、加飾層４０の一部が、加飾層４０のその他の部分に対して、加飾層４０の基材２０が配置された側と反対側に突出するように凸部４０Ｔを形成している。そして、熱硬化性材料３０は、加飾層４０の凸部４０Ｔを形成している部分と基材２０との間も含めて、加飾層４０と基材２０との間に連続的な層を形成するように設けられている。また、樹脂層５０Ａの表面５２は、樹脂層５０Ａの基材２０が配置された側に凸部４０Ｔが存在するか否かに関係なく、平坦な面を成している。なお、加飾層表面４４（加飾層４０の樹脂層５０Ａ側の面）には、所定の色模様からなるデザインが付与されており、樹脂層５０Ａは透明である。したがって、表面５２側から可動部取付用帯状部材１０Ａ（１０）を観察した場合、加飾層表面４４の色模様が視認できる。これに加えて、加飾層４０の一部は、その他の部分４０Ｂに対して凸部４０Ｔを形成しているため、視認される色模様は立体感のあるものとなる。
【００２３】
なお、凸部４０Ｔは、基材２０の平面方向に対して、（ａ）離散的に配置されていてもよく、（ｂ）一方向に連続するラインを形成するように配置されていてもよく、（ｃ）網目状を形成するように配置されていてもよく、あるいは、（ｄ）上述した（ａ）〜（ｃ）に示す配置形態から選択される少なくとも２種類が混在した態様で配置されていてもよい。
【００２４】
なお、加飾層４０の、凸部４０Ｔを形成している部分と、その他の部分４０Ｂとの高低差Ｈ（基材２０の厚み方向における凸部４０Ｔの頂上部分または天面部分の表面４４とその他の部分４０Ｂの表面４４との距離）は特に限定されるものではないが、後述する加熱プレス加工により凸部４０Ｔを形成するに際して、加飾層４０および／または樹脂層５０Ａが引きちぎれない範囲で適宜選択することができる。しかしながら、視認される色模様をより立体感あるものとする観点からは、高低差Ｈは、０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、０．１３ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、高低差Ｈの上限は特に限定されないが、凸部４０Ｔのプレス成形に際して、加飾層４０および／または樹脂層５０Ａの引きちぎれを防止するなどの実用上の観点から、１４ｍｍ以下が好ましく、７ｍｍ以下がより好ましい。
【００２５】
ここで、高低差Ｈを大きくした場合においても、加熱プレス加工時に、加飾層４０または樹脂層５０Ａが引きちぎれるのを確実に防止する観点から、高低差Ｈを１４ｍｍ以下とする場合には、加飾層４０の厚みは０．２μｍ以上とすることが好ましく、樹脂層５０Ａの厚みは３０μｍ以上とすることが好ましい。なお、当該加飾層４０の厚みとは、凸部４０Ｔ以外のその他の部分４０Ｂにおける厚みを意味し、当該樹脂層５０Ａの厚みとは、加飾層４０のその他の部分４０Ｂの表面４４上に位置する樹脂層５０Ａの厚みを意味する。
【００２６】
また、凸部４０Ｔの幅Ｗに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｗ）は特に限定されるものではないが、後述するプレス加工により凸部４０Ｔを形成するに際して、加飾層４０および／または樹脂層５０Ａが引きちぎれない範囲で適宜選択することができる。しかしながら、視認される色模様をより立体感あるものとする観点からは、比（Ｈ／Ｗ）は、０．０００５以上とすることが好ましく、０．１３以上とすることがより好ましい。なお、比（Ｈ／Ｗ）の上限は特に限定されないが、凸部４０Ｔのプレス成形に際して、加飾層４０および／または樹脂層５０Ａの引きちぎれを防止するなどの実用上の観点から、１４以下が好ましく、７以下がより好ましい。ここで、凸部４０Ｔの幅Ｗとは、凸部４０Ｔの裾野部分における幅Ｗ（基材２０の平面方向における長さ）を意味する。ここで、凸部４０Ｔの平面形状が円形である場合、幅Ｗは、平面方向における凸部４０Ｔの直径を意味するが、凸部４０Ｔの平面形状が円形以外の形状である場合、幅Ｗは、凸部４０Ｔの裾野部分における最小幅を意味する。よって、たとえば、凸部４０Ｔの平面形状が楕円形であれば、幅Ｗは、当該楕円の短径を意味し、凸部４０Ｔの平面形状が長方形であれば、幅Ｗは、長方形の短辺長さを意味し、凸部４０Ｔの平面形状が帯状であれば、幅Ｗは、帯の幅を意味する。
【００２７】
ここで、比（Ｈ／Ｗ）を大きくした場合においても、加熱プレス加工時に、加飾層４０または樹脂層５０Ａが引きちぎれるのを確実に防止する観点から、比（Ｈ／Ｗ）を１４以下とする場合には、加飾層４０の厚みは０．２μｍ以上とすることが好ましく、樹脂層５０Ａの厚みは３０μｍ以上とすることが好ましい。なお、当該加飾層４０の厚みとは、凸部４０Ｔ以外のその他の部分４０Ｂにおける厚みを意味し、当該樹脂層５０Ａの厚みとは、加飾層４０のその他の部分４０Ｂの表面４４上に位置する樹脂層５０Ａの厚みを意味する。
【００２８】
＜可動部取付用帯状部材の製造方法＞
なお、図１に一例を示した本実施形態の可動部取付用帯状部材１０は、加飾層形成工程、加熱プレス工程、熱硬化性材料付与工程、および、帯状部材形成工程を、少なくともこの順に実施することで作製される。以下に図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａを作製する場合を例として、各工程について説明する。
【００２９】
−加飾層形成工程−
加飾層形成工程では、樹脂フィルムの片面に、インクジェット印刷、熱転写印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、グラビア印刷等の公知の印刷方法により加飾層４０を形成する。なお、印刷方法としては、グラデーション表現が可能であるなどの理由により、デザイン性に優れるインクジェット印刷または熱転写印刷が好ましい。この樹脂フィルムは、可動部取付用帯状部材１０Ａにおける樹脂層５０Ａとなりうる層を含むものであれば特に限定されないが、通常は、樹脂層５０Ａとなりうる層とこれを支持するシート状の支持体（キャリアシート）とを有するものであることが好ましい。なお、樹脂層５０Ａとなりうる層は、後述する加熱プレス工程において加飾層４０の一部に凸部４０Ｔを形成するために、変形容易な層であることが必要である。この意味では、樹脂層５０Ａとなりうる層は、加熱プレス工程において圧力および熱が加わった際に容易に変形できる層（軟質層）であることが必要であり、具体的には、（１）ビカット軟化温度の低い樹脂層（低軟化温度樹脂層）、（２）未重合状態および／もしくは未架橋状態の樹脂原料を主成分として含む未硬化樹脂層、ならびに、（３）未硬化樹脂層が半硬化した状態の半硬化樹脂層、から選択されるいずれかの層であることが必要である。ここで、低軟化温度樹脂層のビカット軟化温度は、加熱プレス工程の成形温度を基準温度として、基準温度−０℃〜基準温度−８０℃の範囲内で選択されることが好ましい。
【００３０】
図２は、樹脂フィルムの片面に加飾層が形成されたシートの一例を示す模式断面図である。図２に示すシート１００Ａ（１００）は、樹脂フィルム１１０と、その片面に設けられた加飾層４０とから構成されている。また、樹脂フィルム１１０は、樹脂層５０Ａとなりうる層（軟質層）１１２と、キャリアシート１１４とから構成されている。ここで、加飾層４０は、樹脂フィルム１１０の軟質層１１２の側の面に設けられている。
【００３１】
−加熱プレス工程−
加熱プレス工程では、プレス面に凸部を有する第一のプレス金型と、第二のプレス金型との間に、樹脂フィルム１１０と加飾層４０とを含むシート１００Ａを、加飾層４０が設けられた面が第一のプレス金型のプレス面側に対向するように配置した後に、第一のプレス金型と、第二のプレス金型とにより加熱プレスする。これにより、第一のプレス金型のプレス面に設けられた凸部に対応するように、加飾層４０の一部に凸部４０Ｔが形成される。なお、軟質層１１２が、未硬化樹脂層、あるいは、半硬化樹脂層の場合、加熱プレス工程における加熱によって、硬化反応が進行し、樹脂層５０Ａとなる。
【００３２】
図３は、加熱プレス工程の一例を示す模式断面図であり、具体的には、図２に示すシート１００の加熱プレス処理について説明する図である。図３に示すように、シート１００Ａは、第一のプレス金型１２０と、第二のプレス金型１３０との間に配置されている。ここで、第一のプレス金型１２０のプレス面１２２には、凸部１２４が設けられており、第二のプレス金型１３０のプレス面１３２は平坦面となっている。そして、加熱プレス処理に際しては、シート１００Ａを、加飾層４０が設けられた面が第一のプレス金型１２０のプレス面１２２側に対向するように配置した状態で、シート１００Ａを第一のプレス金型１２０と第二のプレス金型１３０とにより加熱しながらプレスする。
【００３３】
これにより、図４に示すように、シート１００Ｂ（１００）の加飾層４０が設けられた表面（加飾層表面）１０２に凹部１０４が形成される。なお、この凹部１０４は、図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａの凸部４０Ｔに対応するものであり、符号１０２で示される加飾層表面は、図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａの加飾層表面４４と反対側の面（図１に示す裏面４６）に相当する。また、図４中において、樹脂層５０Ａは、加熱プレス工程前の軟質層１１２に対応する層である。
【００３４】
なお、加熱プレス処理する際の加熱温度、プレス時間、プレス圧力等の諸条件は、シート１００に形成される凹部１０４の深さ、シート１００を構成する各層の厚み・材料に応じて適宜選択することができる。しかしながら、通常、加熱温度としては、８０℃〜１９０℃の範囲内が好ましく、８０℃〜１４０℃の範囲内がより好ましく、プレス時間としては５秒〜６０秒の範囲内が好ましく、５秒〜３０秒の範囲内がより好ましく、プレス圧力としては、４ｋｇｆ／ｃｍ２〜２１０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内が好ましく、４ｋｇｆ／ｃｍ２〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内がより好ましい。
【００３５】
−熱硬化性材料付与工程−
熱硬化性材料付与工程では、少なくとも、加熱プレス工程を経て第一のプレス金型１２０のプレス面１２２の凸部１２４に対応して形成された加飾層表面１０２の凹部１０４内を充填するように、未硬化状態の熱硬化性材料を付与する。なお、当該「未硬化状態」とは、完全に未硬化の状態（完全未硬化状態）および半硬化した状態（半硬化状態。具体的には硬化反応が完全に終了していない状態）から選択されるいずれか一方の状態を意味し、当該「付与」とは、印刷または塗布を意味する。なお、未硬化状態の熱硬化性材料は、少なくとも、凹部１０４内のみを充填するように付与されていればよいが、通常は、加飾層４０と基材２０との密着性を確保するなどの観点から加飾層表面１０２の全面を覆うように付与されていることが好ましい。図５は、図４に示すシートに対して、未硬化状態の熱硬化性材料が塗布または印刷された後の状態の一例を示す模式断面図である。図５に示す例では、未硬化状態の熱硬化性材料１４０は、凹部１０４内を埋めつくすように充填されると共に、加飾層表面１０２の全面を覆うように層状に塗布されている。
【００３６】
なお、塗布または印刷される未硬化状態の熱硬化性材料１４０としては、通常、完全未硬化状態のものが用いられる。そして、未硬化状態の熱硬化性材料１４０が完全未硬化状態を維持したまま、一体形成工程を実施してもよく、付与後に、たとえば、ベーク処理、常温での風乾、放置による自発的かつ緩やかな硬化反応の進行などを利用して、未硬化状態の熱硬化性材料１４０を、完全未硬化状態から半硬化状態へと変性させた後に一体形成工程を実施してもよい。
【００３７】
加飾層表面１０２の全面に、未硬化状態の熱硬化性材料１４０を付与する場合、（ｉ）全面にスクリーン印刷または塗布処理を行うことができる。一方、加飾層表面１０２の凹部１０４内のみに未硬化状態の熱硬化性材料１４０を付与したい場合、（ｉｉ）全面にスクリーン印刷または塗布処理を行った後、凹部１０４以外の加飾層表面１０２を覆う未硬化状態の熱硬化性材料１４０を剥ぎ取るように除去したり、あるいは、（ｉｉｉ）ディスペンサーを用いて凹部１０４内のみに未硬化状態の熱硬化性材料１４０を充填・塗布することができる。ここで、上記（ｉｉ）項に示す方法により凹部１０４内のみに未硬化状態の熱硬化性材料１４０を付与する場合、凹部１０４以外の加飾層表面１０２を覆う未硬化状態の熱硬化性材料１４０を剥ぎ取るように除去した後に、未硬化状態の熱硬化性材料１４０を、完全未硬化状態から半硬化状態に変性させることが好ましい。
【００３８】
未硬化状態の熱硬化性材料１４０を、凹部１０４内のみに付与するか、または、加飾層表面１０２の全面に付与するかの選択や、また、塗布・印刷された未硬化状態の熱硬化性材料１４０を完全未硬化状態のまま維持するか、または、半硬化状態に変性させるかの選択は、後工程（一体形成工程）において形成される基材２０を構成する主材料に応じて適宜選択することが好ましい。たとえば、基材２０を構成する主材料がシリコーンゴムである場合、未硬化状態の熱硬化性材料１４０は、加飾層表面１０２の全面に付与され、かつ、付与後も完全未硬化状態を維持することが好ましい。また、基材を構成する主材料が、熱硬化性ポリウレタンまたは熱可塑性ポリウレタンである場合、未硬化状態の熱硬化性材料１４０は、凹部１０４内のみに付与され、かつ、付与後に完全未硬化状態から半硬化状態に変性させることが好ましい。
【００３９】
−一体成形工程−
一体成形工程では、まず、成型用金型の底面に、加飾層表面１０２の少なくとも凹部１０４内に対して未硬化状態の熱硬化性材料１４０が塗布されたシート１００Ｂを、シート１００Ｂの未硬化状態の熱硬化性材料１４０が塗布された面１０６と反対側の面１０８が成型用金型の底面と対向するように配置する。そして、この状態で、成型用金型内に、基材形成用材料を充填し、加熱することで、未硬化状態の熱硬化性材料１４０が塗布されたシート１００Ｂと基材２０とを一体的に成形する。これにより、未硬化状態の熱硬化性材料１４０が硬化して（硬化状態の）熱硬化性材料３０に変性すると共に、シート１００Ｂと一体化した状態で基材２０が形成される。すなわち、断面構造が、図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａと、その表面５２に設けられたキャリアシート１１４と、を有する部材を得ることができる。
【００４０】
なお、一体成形処理する際の金型温度、成形時間等の諸条件は、形成される基材２０の材質・厚み等に応じて適宜選択することができる。しかしながら、通常、金型温度としては、９０℃〜２２０℃の範囲内が好ましく、９０℃〜１４０℃の範囲内がより好ましく、成形時間としては１０秒〜３００秒の範囲内が好ましく、４５秒〜２６０秒の範囲内がより好ましい。
【００４１】
−その他の工程−
そして、一体成形工程を終えた後は、通常、キャリアシート１１４を剥離する剥離工程を実施する。なお、キャリアシート１１４が透明または半透明の部材である場合、外部から加飾層４０の表面４４の色模様が視認できるため、必要に応じて剥離工程は省略してもよい。言い換えれば、キャリアシート１１４も可動部取付用帯状部材１０Ａの一部を構成してもよい。
【００４２】
また、平面形状を、最終的に作製される可動部取付用帯状部材１０Ａと同様の形状とするために、一体成形工程を終えて得られた上記の部材を、所定の帯状形状に切断する切断工程、あるいは、熱硬化性材料付与工程を終えた後の未硬化状態の熱硬化性材料１４０が、加飾層４０が設けられた面１０２に塗布されたシート１００Ｂを所定の帯状形状に切断する切断工程を実施することができる。ここで、切断に際しては、レーザ、カッター、ウォータジェット等の公知の切断方法を用いることができる。また、シート１００Ａとして、最終的に作製される可動部取付用帯状部材１０Ａと同様の形状のものを用いる場合には、切断工程を省くこともできる。
【００４３】
なお、一体成形工程では、シート１００Ｂは、高温で加熱される。一方、加飾層４０は、所定の色模様からなるデザインを付与するために、固形分が顔料等の色材とバインダー樹脂とを主成分とするインクを用いて形成されるため、加熱により変形し易い。また、インクの代わりに、熱転写印刷に用いられる金属蒸着膜を用いて加飾層４０を形成した場合、金属蒸着膜の厚みが薄く、膜自体の剛性が不足しているため、一体成形工程における加圧によって容易に変形し易い。このため、加飾層４０の構成材料のみに着目する限りでは、一体成形工程における加熱処理によって、シート１００Ｂの表面１０２に形成された凹部１０４、すなわち、図１に示す凸部４０Ｔの形状が型崩れして平坦化・消滅してしまうことになる。
【００４４】
このような型崩れを防ぐためには、加飾層４０の片面側に配置される樹脂層５０Ａとして、より剛性の高い材料を採用することも考えられる。しかしながら、本実施形態の可動部取付用帯状部材１０は、手足などの可動部に脱着可能に取り付けられるものであるため、樹脂層５０Ａは柔軟性に富んだものであることが必要であり、あまり剛性の高い材料を用いることはできない。この理由は、可動部取付用帯状部材１０の脱着動作や、手足等の可動部に可動部取付用帯状部材１０が取り付けられた状態における手足等の屈曲運動などにより、樹脂層５０Ａは日常的に屈曲変形に曝されるためである。これに加えて、このような屈曲変形によって、樹脂層５０Ａの脆性破壊によるひび割れ等の発生を防いで、審美性を長期に渡って維持するためにも樹脂層５０Ａは柔軟性に富んだものであることが必要である。なお、上述したような柔軟性に富むことは、加飾層４０についても同様である。それゆえ、樹脂層５０Ａの剛性、あるいは、加飾層４０自体の剛性に起因する形状保持効果により、一体化成形工程における型崩れを抜本的に抑制することは困難である。
【００４５】
しかしながら、本実施形態の可動部取付用帯状部材１０の製造に際しては、一体成形工程の実施前の段階で、凹部１０４内には未硬化状態の熱硬化性材料１４０が充填されている。よって、一体成形工程における加熱処理によって、未硬化状態の熱硬化性材料１４０が硬化する。このため、シート１００Ｂと基材２０とを一体的に成形する際の加熱処理によって、先に硬化し終えた熱硬化性材料３０が凸部４０Ｔ（凹部１０４）の形状保持効果を発揮し、凸部４０Ｔ（凹部１０４）の形状の型崩れを防止できる。これに加えて、加飾層４０の少なくとも凸部４０Ｔを成す部分を充填するように熱硬化性材料３０が設けられることになるため、基材２０と加飾層４０との間に隙間が生じず、基材２０と加飾層４０との間の密着性も向上させることができる。なお、熱硬化性材料３０自体は、上述したように形状保持効果を発揮するために、必然的にその剛性は高くなる。言い換えれば、可動部取付用帯状部材１０が屈曲変形に曝された場合に、割れ等が生じ易くなることが予想される。しかしながら、熱硬化性材料３０は、加飾層４０で覆われており、外部からは視認できないため、仮に割れ等が発生したとしても、可動部取付用帯状部材１０の外観を損なうことは無い。
【００４６】
また、基材２０は、ゴム材料を主成分として含むため、一体形成工程を実施した際に、ゴム原料の硬化に伴い体積収縮が生じる。このため、基材２０の体積収縮によって加飾層４０が基材２０側へと部分的に窪み（いわゆる「ひけ（Sink Mark)」）が発生する可能性がある。しかしながら、基材２０と加飾層４０との間に熱硬化性材料３０が介在することで、加飾層４０に部分的な窪みが生じることで外観形状が悪化するのを抑制できる。
【００４７】
＜可動部取付用帯状部材のその他の実施態様＞
次に、図１に示した本実施形態の可動部取付用帯状部材１０Ａ以外のその他の実施態様について説明する。
【００４８】
図６は、本実施形態の可動部取付用帯状部材の他の例を示す模式断面図である。なお、図６中、図１と同様の機能・構造を有するものについては同じ符号が付してある。図６に示す可動部取付用部材１０Ｂ（１０）は、図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａと同様に、基材２０、熱硬化性材料３０、加飾層４０、樹脂層５０Ｂ（５０）が、この順に積層された層構成を有する。ここで、図１に示す樹脂層５０Ａは、凸部４０Ｔに対応する部分が部分的に薄くなっている点を除けば、基材２０の平面方向のいずれの部位においても一定の膜厚を有するものとなっている。言い換えれば、樹脂層５０Ａの基材２０と反対側の輪郭線（図１中の表面５２を構成するライン）が直線を成している。これに対して、図６に示す可動部取付用帯状部材１０Ｂでは、基材２０の幅方向における樹脂層５０Ｂ断面の、樹脂層５０Ｂの基材２０が設けられた側と反対側の輪郭線（図６中の表面５２を構成するライン）が、基材２０に対して凸を成す円弧形状を有する点に特徴がある。このため、樹脂層５０Ｂは、一種の凸レンズとしての機能も有することになる。したがって、表面５２側から可動部取付用帯状部材１０Ｂを観察した場合、加飾層表面４４の色模様が凸レンズ（樹脂層５０Ｂ）によって拡大されたように視認できる。このため、視認される色模様は図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａと比べて、上述したレンズ効果によって、より立体感のあるものとなる。
【００４９】
なお、図６は、可動部取付用帯状部材１０Ｂの一断面を示したものであり、当該一断面において、樹脂層５０Ｂの輪郭線（図６中の表面５２を構成するライン）が、基材２０に対して凸を成す円弧形状を有していれば、樹脂層５０Ｂの全体的な形状は特に限定されない。たとえば、樹脂層５０Ｂは、球体または楕球体をスライスして切り出したドーム形状を有するものであってもよいし、円柱体または楕円柱体をその軸方向と平行にスライスして切り出した形状を有するものであってもよい。
【００５０】
また、図６に示す可動部取付用帯状部材１０Ｂを作製する場合、加熱プレス工程において、樹脂層５０Ｂの表面５２の凸状に湾曲した形状に対応させて、プレス面１３２を凹面とした第二のプレス金型１３０を用い、一体成形工程において、樹脂層５０Ｂの表面５２の凸状に湾曲した形状に対応させて、底面を凹面とした成形用金型を用いる。そして、この点を除けば、図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａを作製する場合と同様にして、図６に示す可動部取付用帯状部材１０Ｂを作製することができる。
【００５１】
図７は、本実施形態の可動部取付用帯状部材の他の例を示す模式断面図である。なお、図７中、図１および図６と同様の機能・構造を有するものについては同じ符号が付してある。図７に示す可動部取付用部材１０Ｃ（１０）は、図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａと同様に、基材２０、熱硬化性材料３０、加飾層４０、樹脂層５０Ｃ（５０）が、この順に積層された層構成を有する。ここで、図１に示す樹脂層５０Ａは、凸部４０Ｔに対応する部分が部分的に薄くなっている点を除けば、基材２０の平面方向のいずれの部位においても一定の膜厚を有するものとなっている。言い換えれば、樹脂層５０Ａの基材２０と反対側の輪郭線（図１中の表面５２を構成するライン）が直線を成している。これに対して、図７に示す可動部取付用帯状部材１０Ｃでは、加飾層４０の一部に形成された凸部４０Ｔに対応させて、樹脂層５０Ｃの表面に凸部５０Ｔが形成されている点に特徴がある。すなわち、凸部４０Ｔと、凸部５０Ｔとは、基材２０の平面方向において同じ位置に存在し、基材２０の厚み方向における形状は、略相似形となる。このため図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａと同様に、立体感のある色模様が視認できることに加えて、樹脂層５０Ｃの表面５２には凹凸が存在することになるため、ザラツキ感のある手触りも得られる。
【００５２】
なお、図７に示す可動部取付用帯状部材１０Ｃを作製する場合、（１）加熱プレス工程において用いる第一のプレス金型１２０のプレス面１２２に設けられた凸部１２４の突起高さに対して、シート１００Ａを構成する樹脂フィルム１１０の厚みを薄くすることができる。この場合、加熱プレス工程において、凸部５０Ｔがキャリアシート１１４側に突出するように形成される。すなわち、キャリアシート１１４の厚みにより、凸部５０Ｔに対応する凹み代を確保する。あるいは、（２）樹脂層５０Ｃの表面５２に存在する凸部５０Ｔの形状に対応させて、プレス面１３２に凹部を設けた第二のプレス金型１３０を用い、一体成形工程において、樹脂層５０Ｃの表面５２に存在する凸部５０Ｔの形状に対応させて、底面に凹部を設けた成形用金型を用いる。そして、上記（１）または（２）に示す点を除けば、図１に示す可動部取付用帯状部材１０Ａを作製する場合と同様にして、図７に示す可動部取付用帯状部材１０Ｃを作製することができる。
【００５３】
＜各層の詳細＞
次に、本実施形態の可動部取付用帯状部材１０を構成する各層の詳細や、可動部取付用帯状部材１０の作製に際して必要に応じて用いられるキャリアシート１１４の詳細について説明する。
【００５４】
−基材−
基材２０は、弾性を有し、シリコーンゴム、熱硬化性ポリウレタン、および、熱可塑性ポリウレタンから選択される材料を主成分として含むものであり、基材２０はこれらの材料のみから構成されていてもよい。なお、低温の金型温度で成形可能であること、および、可動部取付用帯状部材１０の装着対象が人間である場合において、人体へのアレルギーが少なくかつ装着時に滑りにくいことから、これら材料の中でも、シリコーンゴムが最も好ましい。なお、基材２０の厚みは、特に限定されるものではないが、可動部取付用帯状部材１０全体の強度を確保すると共に、脱着時や装着状態における適度な変形を可能とする観点から１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の範囲内が好ましい。
【００５５】
−熱硬化性材料−
未硬化状態の熱硬化性材料１２０としては、一体成形工程における加熱処理によって硬化すると共に、印刷または塗布が利用できる公知の熱硬化性材料から適宜選択できる。しかしながら、一体成形工程における加飾層４０の形状保持効果の発揮や、加飾層４０および基材２０を構成する材料に対する親和性を考慮すると、未硬化状態の熱硬化性材料１２０としては、シリコーン系の熱硬化型または室温硬化型のエラストマーを用いることが好ましい。この場合、シリコーン系の熱硬化型または室温硬化型のエラストマーのＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に基づいて測定されるショアＥ硬度（タイプＥデュロメータ使用）は、２０以上が好ましく、２９以上がより好ましい。ここで、シリコーン系熱硬化型エラストマーとしては、たとえば、ＬＩＭＳ用特殊プライマー（信越化学株式会社製、Ｘ−３３−５１８（Ａ／Ｂ）、ショアＥ硬度：３０）を用いることができる。また、シリコーン系室温硬化型エラストマーとしては、たとえば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＥ３３５１（ショアＥ硬度：２１）を用いることができる。なお、シリコーン系室温硬化型エラストマーは、加熱硬化させてもよい。
【００５６】
−加飾層−
加飾層４０は、固形分として、顔料または染料から選択される色材と、バインダー樹脂と、を主成分とするインク、あるいは、熱転写印刷する場合において熱転写フィルムとして用いることができる金属蒸着膜を用いて形成される。すなわち、加飾層４０は、インクにより形成されたインク層、または、金属蒸着層から構成される。なお凸部４０Ｔとそれ以外の部分４０Ｂとにより形成される凹凸の陰影をより際立たせて、立体感をより強調することができる観点からは、加飾層４０は、金属蒸着層であることが好ましい。加飾層４０の厚みとしては特に限定されないが、色濃度を確保するなどの実用上の観点から、１〜３０μｍの範囲内で適宜選択することが好適である。
【００５７】
−樹脂層−
樹脂層５０は、加飾層表面４４の色模様が外部から視認できるように透明または半透明であることが必要である。ここで、透明または半透明とは、可視域の波長の光に対する透過率が、７０％〜１００％の範囲内であることを意味し、透過率の下限値は８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。樹脂層５０の膜厚としては特に限定されないが、加飾層４０の保護、加熱プレス加工時の引きちぎれ防止等を考慮して、３０μｍ〜１０００μｍの範囲内で、適宜選択することが好適である。また、樹脂層５０を構成する樹脂材料としては、透明または半透明の公知の樹脂材料から、加熱プレス工程の実施に際して、加飾層４０に凸部４０Ｔが形成しやすく、かつ、可動部取付用帯状部材１０が屈曲変形に繰り返し曝されても割れが生じにくい特性を有するものを利用できる。このような樹脂材料としては、熱可塑性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレタン、あるいは、熱可塑性エラストマーが好ましく、これら３種類の樹脂材料の中でも、高低差Ｈおよび比（Ｈ／Ｗ）の大きい凸部４２の形成がより容易な熱可塑性ポリウレタンが特に好ましい。また、熱可塑性ポリウレタンとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に基づき測定された硬度が６５Ａ〜９７Ａの範囲内である、ポリエステル構造部分がポリカーボネート系のポリエステル無黄変ポリウレタンが好ましい。
【００５８】
−キャリアシート−
キャリアシート１１４としては、可動部取付用帯状部材１０の作製過程において、軟質層１１２または樹脂層５０と、加飾層４０とを支持する強靭性、加熱プレス工程および一体形成工程における加熱処理にも劣化しない耐熱性、および、一体成形工程を終えた後に、樹脂層５０からキャリアシート１１４を剥離する際の剥離性、に優れた材料から構成されるシートを用いることができる。このようなシートとしては、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、塩化ビニールフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、紙などを利用でき、これらの中でも強靭性、耐熱性および剥離性をバランス良く両立させることができる観点からＰＥＴフィルムを用いることが好ましい。なお、剥離性を確保または向上させる観点から、キャリアシート１１４の軟質層１１２が設けられる面には、離型剤が塗布されていてもよい。また、キャリアシート１１４の厚みは特に限定されないが、強靭性を確保するなどの観点から下限値は３０μｍ以上であることが好ましく、上限値は、実用上の観点から１６０μｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
＜可動部取付用帯状部材の利用態様＞
本実施形態の可動部取付用帯状部材１０は、人間やペット等の動物の手足などの可動部あるいは、その他の可動部であって人の目にも触れることが多く、何がしかのデザイン性が付与されていた方が好ましい部位に取り付けられるバンドや、ベルト等として利用できる。また、本実施形態の可動部取付用帯状部材１０は、その利用に際して表裏面が人の目に触れるリバーシブルタイプでもよい。この場合、基材２０の両面に、図１、図６または図７に例示したように、熱硬化性材料３０、加飾層４０、樹脂層５０を設けることが好ましい。
【００６０】
本実施形態の可動部取付用帯状部材１０の利用態様の具体例としては、代表的には、機械式またはクオーツ式の腕時計用のバンドが挙げられるが、その他にも、時計機能、電話機能、撮像機能、音楽再生機能、画像再生機能、心拍数表示機能等から選択される少なくとも１つ以上の機能を有する腕巻型電子機器用のバンド、プール、公衆浴場、温泉などで用いられる鍵保持バンド用等のバンドとして利用することもできる。
【００６１】
たとえば、本実施形態の可動部取付用帯状部材１０が腕時計用のバンドとして利用される場合、図８に例示すように、腕時計２００は、バンド取付部２１０Ａ、２１０Ｂを有する腕時計本体部分２１０と、バンド取付部２１０Ａ、２１０Ｂに取り付けられた本実施形態の可動部取付用帯状部材１０Ｄ（１０）、１０Ｅ（１０）とを少なくとも備える。なお、図中、可動部取付用帯状部材１０Ｄ、１０Ｅの外観デザインについては記載を省略してある。また、図８に示す腕時計本体部分２１０は、機械式時計でもよく、クォーツ式時計でもよい。ここで、図８に示す例では、可動部取付用帯状部材１０Ｄは、その一方の端が腕時計本体部分２１０の一方のバンド取付部２１０Ａに取り付けられ、他方の端には、留め具２２０が設けられている。また、可動部取付用帯状部材１０Ｅは、その一方の端が腕時計本体部分２１０の他方のバンド取付部２１０Ｂに取り付けられると共に、その幅方向の中央部に、長手方向に沿って、複数個の穴２３０が等間隔に設けられている。
【００６２】
また、本実施形態の可動部取付用帯状部材１０が腕巻型心拍計用のバンドとして利用される場合、腕巻型心拍計は、バンド取付部を有する心拍数表示部本体部分と、バンド取付部に取り付けられた本実施形態の可動部取付用帯状部材とを少なくとも備える。ここで、心拍数表示部本体部分は、内部の機能・構造が異なる以外は、図８に示す腕時計本体部分２１０と略同様の外観形状・大きさを有するものが利用できる。この腕巻型心拍計は、たとえば、人間の胴体等に取り付けられたトランスミッターから送信される心拍数を心拍数表示部本体部分の表示部に表示することができる。
【００６３】
なお、上記に例示した以外にも、図８に示す腕時計本体部分２１０の代わりに、電話機能、撮像機能、音声再生機能、画像再生機能等の機能を有し、かつ、腕時計本体部分２１０と同程度のサイズの電子機器本体部分を備えた腕巻型電子機器としてもよい。また、当該腕巻型電子機器は、時計機能、心拍数表示機能、撮像機能、音声再生機能、画像再生機能等に例示されるような各種の小型または携帯型の電子機器で実現される機能を少なくとも２つ以上有するものであってもよい。
【００６４】
また、本実施形態の可動部取付用帯状部材１０が鍵保持バンド用のバンドとして利用される場合、鍵保持バンドは、鍵と、鍵を保持する鍵保持部と、鍵保持部と接続された本実施形態の可動部取付用帯状部材１０を少なくとも備える。ここで、鍵保持部は、その構造・機能・外観形状が異なる以外は、図８に示す腕時計本体部分２１０と略同程度のサイズを有するものが利用できる。
【実施例】
【００６５】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例にのみに限定されるものではない。
【００６６】
（実施例１）
−加飾層の形成−
図１に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ａを以下の手順で作製した。まず、透明な熱可塑性ポリウレタンフィルム（厚み１００μｍ、モビロンフィルム、キャリアシート（厚み７５μｍ）付き、日清紡ケミカル社製）の片面に、熱転写印刷を行うことにより所定の色模様からなるインク層から構成される加飾層を形成したシートを準備した。
【００６７】
−加熱プレス加工−
次に、一対のプレス金型を用いて、このシートに対して加熱プレス加工を実施した。ここで、一対のプレス金型としては、一方のプレス金型（上型）のプレス面は平坦面であり、他方のプレス金型（下型）のプレス面には、高さ０．０７ｍｍの凸部が設けられているものを用いた。なお、この凸部は、升目模様状に設けられており、升目の各片を構成している部分の幅は０．５３ｍｍである。また、加熱プレス加工に際しては、シートの加飾層が設けられた面と、凸部が設けられたプレス面とが対向するように、シートを、一対のプレス金型の間に配置した。また、加熱プレス加工の条件は、金型温度：１００℃、プレス時間：１５秒とした。そして、この加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６２ｍｍ、幅０．５０５ｍｍの升目状の凹部が形成された。
【００６８】
−未硬化状態の熱硬化性材料の付与および切断加工−
続いて、スクリーン印刷により、加熱プレス加工後のシートの加飾層が設けられた側の面に対して、凹部も含めて全面に、シリコーン系熱硬化型エラストマー（信越化学株式会社製、Ｘ−３３−５１８（Ａ／Ｂ））を付与した。凹部以外の平坦面上に存在するシリコーン系熱硬化型エラストマー層の厚みは、１０μｍであった。その後、さらに、レーザー切断により、シリコーン系熱硬化型エラストマー層が印刷されたシートを、帯状に切断した。
【００６９】
−一体成形加工−
次に、帯状に切断されたシートを、シリコーン系熱硬化型エラストマー層が形成された面を上面として、成型用金型の底面に配置した後、液状シリコーンゴム（信越化学株式会社製、ＫＥ−１９５０−７０  Ａ／Ｂ）を成形用金型内に充填して、基材とシートとを一体的に成形した。なお、一体成形加工を行う際の条件は、金型温度：１３０℃、成形時間：２６０秒とした。そして、一体成形加工を終えた後に、キャリアシートを剥離することで可動部取付用帯状部材１０Ａを得た。
【００７０】
（実施例２）
下記（１）および（２）に示す事項以外は、実施例１と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図６に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ｂを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６５ｍｍ、幅０．４９７ｍｍの升目状の凹部が形成されていることが確認された。
（１）加飾層の形成に際して用いた透明な熱可塑性ポリウレタンフィルムとして、厚み３００μｍのモビロンフィルム（日清紡ケミカル社製、キャリアシート（厚み７５μｍ）付き、）を用いた。
（２）加熱プレス加工に際して用いた上型として、プレス面が緩やかに湾曲した凹面を有するものを用い、加熱プレス加工の条件を、金型温度：１３０℃、プレス時間：３０秒とした。
【００７１】
（実施例３）
加飾層の形成に際して用いた透明な熱可塑性ポリウレタンフィルムとして、厚み５０μｍのモビロンフィルム（日清紡ケミカル社製、キャリアシート（厚み７５μｍ）付き）を用いた以外は、実施例１と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図７に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ｃを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６３ｍｍ、幅０．５０２ｍｍの升目状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７２】
（実施例４）
加熱プレス加工に際して、下型としてプレス面に平面形状が帯状の凸部（凸高さ：１．５ｍｍ、幅：５．４ｍｍ）が設けられたものを用いた。また、上型としては、上型プレス面に設けられた凸部と対応する位置のプレス面に平面形状が帯状の凹部（凹深さ：１．５ｍｍ、幅：５．４ｍｍ）が設けられたものを用いた。そして、この点以外は、実施例１と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図７に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ｃを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ１．４７０ｍｍ、幅５．３８０ｍｍの帯状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７３】
（実施例５）
下型プレス面の凸部の凸高さおよび上型プレス面の凹部の凹深さを５ｍｍ、下型プレス面の凸部および上型プレス面の凹部の平面形状を幅６ｍｍの帯状とした以外は、実施例４と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図７に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ｃを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ４．９９０ｍｍ、幅５．９７０ｍｍの帯状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７４】
（実施例６）
下型プレス面の凸部の幅を１７．５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図１に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ａを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６４ｍｍ、幅１７．４３ｍｍの升目状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７５】
（実施例７）
加飾層の形成に際して用いた透明な熱可塑性ポリウレタンフィルムとして、厚み１００μｍ、キャリアシート７５μｍ付、ハイグレス（シーダム株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図１に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ａを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６５ｍｍ、幅０．５０２ｍｍの升目状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７６】
（実施例８）
未硬化状態の熱硬化性材料として、シリコーン系室温硬化型エラストマー（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、ＴＳＥ３３５１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図１に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ａを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６３ｍｍ、幅０．５０５ｍｍの升目状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７７】
（実施例９）
一体成形加工に用いる基材用材料として液状シリコーンゴム（信越化学株式会社製、ＫＥＧ−２０００−７０  Ａ／Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、加飾層の形成、加熱プレス加工、未硬化状態の熱硬化性材料の付与、切断加工、および、一体成形加工を実施した。これにより、図１に示す層構成を有する可動部取付用帯状部材１０Ａを得た。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６５ｍｍ、幅０．５０５ｍｍの升目状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７８】
（比較例１）
シリコーン系熱硬化型エラストマーのスクリーン印刷を省略した以外は実施例１と同様にして、可動部取付用帯状部材を作製した。なお、加熱プレス加工を行うことで、シートの加飾層が設けられた側の面には、深さ０．０６２ｍｍ、幅０．５０１ｍｍの升目状の凹部が形成されていることが確認された。
【００７９】
＜評価＞
各実施例および各比較例で得られたサンプルについては、所定の色模様からなるデザインが施された面の外観を目視観察して、所定の色模様からなるデザインが施された面の加飾層表面の色模様の立体感の有無および程度、および、デザインが施された面の窪みの有無を評価した。また、サンプルを切断して、断面を光学顕微鏡にて観察し、凸部４０Ｔの存在の有無、高低差Ｈ、幅Ｗ、加飾層４０の引きちぎれの有無を評価すると共に、比（Ｈ／Ｗ）を求めた。さらに、サンプルを繰り返し屈曲させた後のデザインが施された面の割れの有無を観察した。結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2012011135.tif 000003
【００８１】
なお、表１に示す、「立体感」および「窪み」の評価方法および評価基準は以下の通りである。
【００８２】
−立体感−
サンプルのデザインが施された面（デザイン面）を目視観察し、実施例１のサンプルを基準サンプル（評価Ｂ）として、立体感を以下の基準で相対的に評価した。
Ａ：高い立体感がある。
Ｂ：立体感がある。
Ｃ：多少の立体感がある。
Ｄ：全く立体感が無い（通常の平面印刷により形成された色模様と同様）
【００８３】
−ひけ−
サンプルのデザイン面を目視観察し、一体形成時の基材の体積収縮に起因する局所的な窪みの存在の有無およびその程度を以下の基準で評価した。
Ａ：デザイン面に窪みは全く観察されない。
Ｂ：若干の窪みが観察されるが、デザイン面の審美性を損なうレベルでは無い。
Ｃ：デザイン面の審美性を損なう顕著な窪みが観察される。
【符号の説明】
【００８４】
１０、１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ，１０Ｅ  可動部取付用帯状部材
２０  基材
３０  熱硬化性材料
４０  加飾層
４０Ｔ  凸部
４０Ｂ  （加飾層４０の凸部４０Ｔ以外の）その他の部分
４４  （加飾層４０の）表面
４６  （加飾層４０の）裏面
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ  樹脂層
５０Ｔ  凸部
５２  表面
１００、１００Ａ、１００Ｂ  シート
１０２  （シート１００を構成する加飾層４０の）表面（裏面４６に対応する面）
１０４  凹部
１０６  表面（シート１００Ｂの未硬化状態の熱硬化性材料１４０が塗布された面）
１０８  表面（表面１０６と反対側の面）
１１０  樹脂フィルム
１１２  軟質層（樹脂層５０Ａとなりうる層）
１１４  キャリアシート
１２０  第一のプレス金型
１２２  プレス面
１２４  凸部
１３０  第二のプレス金型
１３２  プレス面
１４０  未硬化状態の熱硬化性材料
２００  腕時計
２１０  腕時計本体部分
２１０Ａ、２１０Ｂ  バンド取付部
２２０  留め具
２３０  穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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