(57)【要約】【課題】構成が簡易であると共に、記録媒体の搬送精度が高く維持される記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１００は、主走査方向に沿って延び、キャリッジ１０１による主走査方向への走査をガイドすると共に回転駆動される駆動側搬送ローラ１０６を有している。また、記録装置１００は、駆動側搬送ローラ１０６に当接する方向へ付勢されて配置された従動側搬送ローラ１０７を有している。そして、駆動側搬送ローラ１０６と従動側搬送ローラ１０７との間に記録媒体が挟まれた状態で、駆動側搬送ローラ１０６が回転駆動されることで、記録媒体の搬送が行われる。【選択図】図３
2012240262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録手段を有し、記録媒体を搬送する搬送方向に交差する主走査方向へ前記記録手段を走査させながら前記記録手段によって記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記主走査方向に沿って延び、前記記録手段による前記主走査方向への走査をガイドすると共に回転駆動されるガイド部材兼用駆動ローラと、
前記ガイド部材兼用駆動ローラに当接する方向へ付勢されて移動可能に配置された当接部材とを有し、
前記ガイド部材兼用駆動ローラと前記当接部材との間に記録媒体が挟まれた状態で、前記ガイド部材兼用駆動ローラが回転駆動されることで、記録媒体の搬送が行われることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記記録手段が走査する方向に平行に延び、ガイド部材兼用駆動ローラの回転に従動して回転可能な従動ローラであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記従動ローラは、前記主走査方向に沿って複数並べられて配置され、
複数の前記従動ローラは、それぞれ独立して前記ガイド部材兼用駆動ローラの回転に従動して回転可能であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ガイド部材兼用駆動ローラは、前記記録媒体に接触する外周面で前記記録手段による走査をガイドすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ガイド部材兼用駆動ローラは、前記記録装置の本体の定位置に、回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記ガイド部材兼用駆動ローラと当接したときに前記ガイド部材兼用駆動ローラを押圧することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置は、前記記録手段を前記主走査方向へ摺動可能に支持する支持手段を有し、
前記支持手段は、前記ガイド部材兼用駆動ローラの回転駆動により、前記ガイド部材兼用駆動ローラの回転軸回りの回転モーメントが前記記録手段に作用したときに、前記回転モーメントによって前記記録手段が回転するのを阻止する方向に固定されて配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記回転モーメントの方向が、前記記録手段の重力により前記記録手段に作用する前記ガイド部材兼用駆動ローラの回転軸回りの回転モーメントの方向と同じ方向であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ガイド部材兼用駆動ローラと前記記録手段とが接触する接触部分は、記録媒体の搬送される方向において、前記記録手段の重心の位置と、前記支持手段が前記記録手段を支持する支持部との間に位置することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録装置は、記録媒体に当接して回転することで記録媒体の搬送を行うことが可能な支持用駆動搬送ローラを有し、
前記支持用駆動搬送ローラは、前記記録媒体の搬送方向に関し、前記記録手段の重心位置に対して前記ガイド部材兼用駆動ローラとは反対側の位置に配置され、前記記録手段に当接して前記記録手段を支持することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録手段によって記録が行われる期間内には、前記ガイド部材兼用駆動ローラによる回転と、前記記録手段による前記主走査方向への走査とが同時に行われるオーバーラップ期間が含まれることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラによる記録媒体の搬送と記録ヘッドの走査を伴って記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低コストに提供可能であることから、記録ヘッドが記録媒体の搬送方向に直交する方向に走査しながら記録を行うシリアルスキャン形式の記録装置が、家庭用の記録装置等の用途に多く採用されている。記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動するキャリッジに搭載される。記録媒体の搬送機構としては、定位置にて回転駆動される主搬送ローラと、その主搬送ローラに押圧されるピンチローラと、を備え、それらのローラ間に記録媒体を挟持して搬送する構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、キャリッジを移動可能にガイドするガイド軸としての機能をピンチローラが兼有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１３５７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている記録装置では、構成が簡略化されていることから、製造コストが低く抑えられる。しかしながら、ピンチローラがキャリッジのガイド軸としても機能しているので、記録ヘッドを搭載したキャリッジがピンチローラに対して摺動することになる。このとき、キャリッジの重量がピンチローラに作用して、記録媒体の搬送に影響を与えるおそれがある。キャリッジの移動に伴って、記録ヘッドおよびキャリッジ等の自重がピンチローラにかかる位置は変動し、ピンチローラに対して回転負荷が作用する位置が変動する。そのため、ピンチローラの回転が不安定になり、記録媒体の搬送の精度が低下して、記録画像の品質が低下するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１には、主搬送ローラの回転軸とピンチローラの回転軸とを歯車によって係合させ、主搬送ローラの回転駆動力をピンチローラへ伝達する構成も開示されている。これによって、主搬送ローラを回転駆動させる際には、ピンチローラも同時に回転駆動させている。この場合には、主搬送ローラの外周面における周速とピンチローラの外周面における周速とを高精度に一致させなければ、記録媒体を精度良く搬送することはできない。しかし、それらの周速を高精度に一致させるためには、主搬送ローラやピンチローラを含む部品の極めて高い寸法精度が要求されることになり、それを実現することは難しく、記録装置の製造コストの上昇も招くことになる。
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、記録媒体の搬送精度が高く維持されながら、構成が簡略化された記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録手段を有し、記録媒体を搬送する搬送方向に交差する主走査方向へ前記記録手段を走査させながら前記記録手段によって記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記主走査方向に沿って延び、前記記録手段による前記主走査方向への走査をガイドすると共に回転駆動されるガイド部材兼用駆動ローラと、前記ガイド部材兼用駆動ローラに当接する方向へ付勢されて移動可能に配置された当接部材とを有し、前記ガイド部材兼用駆動ローラと前記当接部材との間に記録媒体が挟まれた状態で、前記ガイド部材兼用駆動ローラが回転駆動されることで、記録媒体の搬送が行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体の搬送精度を高く維持しながら、記録装置の構成を簡略化することができる。従って、小型化された記録装置を提供することができる。また、記録装置の製造コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る記録装置の斜視図である。
【図２】図１の記録装置における搬送駆動部について示した側面図である。
【図３】図１の記録装置における側面から見た断面図である。
【図４】図１の記録装置においてキャリッジが取外された状態を側面から見て示した断面図である。
【図５】第一実施形態の別の実施形態に係る記録装置の駆動側搬送ローラの軸受け部分を拡大して示した側面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る記録装置のキャリッジ及び搬送ローラ対の周辺について拡大して模式的に示した側面図である。
【図７】（ａ）は図６の記録装置によって記録が行われる際の、記録ヘッドの走査の速度について示したグラフであり、（ｂ）は搬送ローラの回転速度について示したグラフである。
【図８】本発明の第三実施形態に係る記録装置のキャリッジ及び搬送ローラ対の周辺について拡大して模式的に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。  
（第一実施形態）
図１に、本発明の第一実施形態に係る記録装置１００の斜視図を示す。図１に示されるように、記録装置１００は、キャリッジ１０１及び筐体としてのフレーム１１３を有している。記録装置１００内における参照符号１０５は、スタックされた記録媒体Ｐ（不図示）を１枚ずつ分離させて給紙する給紙手段である。Ｈは、記録媒体上にインクを吐出する記録手段としての記録ヘッドである。キャリッジ１０１には、記録ヘッドＨが着脱可能に搭載される。参照符号１０２は、キャリッジを矢印Ｘの主走査方向に移動させるためのキャリッジモータであり、参照符号１０３は、キャリッジモータ１０２の駆動力をキャリッジ１０１に伝達するキャリッジベルトである。参照符号１０４は、フレーム１１３に取り付けられたスリットスケールであり、キャリッジ１０１に搭載された不図示の位置検知センサとの協働により、キャリッジの移動位置を検知する。記録ヘッドＨは、インクタンクと別体に構成してもよく、またインクタンクと一体に構成してもよい。さらに記録ヘッドＨは、キャリッジ１０１の少なくとも一部と一体的に構成してもよい。
【００１２】
参照符号１０６は、主走査方向と交差（本例の場合は、直交）する副走査方向（矢印Ｐｂ）の記録媒体Ｐの搬送を司る駆動側搬送ローラ（ガイド部材兼用駆動ローラ）を示している。参照符号１０８は、駆動側搬送ローラ１０６に取り付けられたスリットホイールを示している。駆動側搬送ローラ１０６は、記録装置１００のフレーム１１３（本体）の定位置に、回転可能に支持されている。駆動側搬送ローラ１０６は、主走査方向に沿って延び、キャリッジ１０１の主走査方向の移動をガイドすると共に回転駆動される。スリットホイール１０８は、位置検知センサ１０９との協働により、駆動側搬送ローラ１０６の回転位置を検知している。
【００１３】
図２に、記録装置１００における搬送駆動部の側面図を示す。図２において、スリットホイール１０８及び位置検知センサ１０９は、不図示としている。図２の参照符号２０１は、駆動側搬送ローラ１０６を回転駆動するための搬送モータを示し、参照符号２０２は、搬送ベルトを示している。搬送ベルト２０２は、搬送モータ２０１の回動力を駆動側搬送ローラに取り付けられた搬送ローラプーリ２０３を介して駆動側搬送ローラ１０６に伝達する。搬送ローラプーリ２０３は、搬送アイドラギア２０４と排紙搬送ギア２０５を介して排紙搬送用ローラ１１０へ動力を伝達するギア部を有している。
【００１４】
図３に、記録装置１００における搬送駆動部及び記録ヘッドの周辺についての断面図を示す。また、図４に、記録装置１００を図３とは逆側から見たときの搬送駆動部及び記録ヘッドの周辺についての断面図を示す。図４では、キャリッジ１０１が取外されている。図３において、参照符号１０７は、主走査方向（同図中紙面の表裏方向）に延びて、駆動側搬送ローラ１０６の回転に従動して回転する従動側搬送ローラ（当接部材、従動ローラ）である。従動側搬送ローラ１０７は、駆動側搬送ローラ１０６に対向する位置において、駆動側搬送ローラ１０６に対して当接および離間する方向へ移動可能に取り付けられ、かつ駆動側搬送ローラ１０６に当接する方向に付勢されている。従動側搬送ローラ１０７は、それと駆動側搬送ローラ１０６との間に挟まれる記録媒体の厚さの変化に応じて移動することができる。参照符号３０２は、従動側搬送ローラ１０７を支持する従動搬送ローラホルダである。搬送ローラ押圧手段としての搬送ローラ押圧ばね３０１は、従動搬送ローラホルダ３０２を介して、従動側搬送ローラ１０７を駆動側搬送ローラ１０６に押圧させる方向に付勢している。記録媒体の搬送の際には、これらの駆動側搬送ローラ１０６及び従動側搬送ローラ１０７によって記録媒体Ｐが狭持されるように、従動側搬送ローラ１０７には記録媒体Ｐへ押圧力が与えられる。駆動側搬送ローラ１０６と従動側搬送ローラ１０７との間に記録媒体が挟まれた状態で、駆動側搬送ローラ１０６が回転駆動されることで、記録媒体の搬送が行われる。記録ヘッドＨの搬送方向下流側には、排紙ローラ１１０とこれに対向する位置に従動ローラ１１１が配置されている。不図示の排紙ローラ押圧ばねにより、排紙ローラ１１０が従動ローラ１１１を押圧するように、排紙ローラ１１０には押圧力が与えられている。このような構成により、記録媒体Ｐが搬送され、記録装置１００から排紙される。
【００１５】
次に、記録装置１００によるキャリッジ１０１の支持のための構成について説明する。キャリッジ１０１には、駆動側搬送ローラ１０６に当接し、凹状の形状を有するキャリッジガイド部１０１−ａが形成されている。本実施形態では、キャリッジガイド部１０１−ａが、キャリッジ１０１における記録媒体と対向する位置に、主走査方向に沿って形成されている。このキャリッジガイド部１０１−ａの内部に駆動側搬送ローラ１０６の一部が入り込むことで、キャリッジ１０１の主走査方向への移動を許容しながら、キャリッジ１０１と駆動側搬送ローラ１０６とが係合する。このようにキャリッジ１０１と駆動側搬送ローラ１０６とが係合することで、キャリッジ１０１が主走査方向に移動をガイドされる。キャリッジガイド部１０１−ａは、駆動側搬送ローラ１０６と当接する２つの当接部１０１−ａ１、１０１−ａ２を有している。キャリッジ１０１は、当接部１０１−ａ１、１０１−ａ２で、自重により図３の下方への力を作用させるので、駆動側搬送ローラ１０６とキャリッジガイド部１０１−ａとの間に隙間の生じないように当接する。これにより、キャリッジが走査する際のキャリッジの姿勢が安定化される。
【００１６】
また、キャリッジ１０１には、サポート部１０１−ｂが形成されている。また、記録装置１００におけるフレーム１１３には、サポートレール１１２が形成されている。そして、キャリッジ１０１におけるサポート部１０１−ｂが、サポートレール１１２に摺動可能に取り付けられている。サポート部１０１−ｂがサポートレール１１２に取り付けられることで、キャリッジ１０１によるフレーム１１３に対する駆動側搬送ローラ１０６の回転軸回りの回転が規制されながら、キャリッジ１０１がフレーム１１３に支持される。
【００１７】
上記のような構成の記録装置１００によって記録が行われる。記録装置１００において、給紙の際には、記録媒体Ｐは、給紙手段１０５により給紙され、駆動側搬送ローラ１０６と従動側搬送ローラとでＰｄ方向へ搬送される。そして、記録媒体Ｐがプラテン１１４上に到達したときに記録ヘッドＨによりインクが吐出されて記録媒体Ｐに画像が記録される。記録が行われて画像が形成された記録媒体Ｐは、上述の排紙ローラ１１０、従動ローラ１１１により排紙される。
【００１８】
本実施形態では、記録装置１００は、記録ヘッドＨが内部のインクを記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録装置である。記録ヘッドＨ内のインクは、毛管現象によって吐出口にてメニスカスを形成することにより、安定に保持される。記録ヘッドにおけるインク流路のそれぞれには、不図示の発熱素子（電気熱変換体）が備えられている。インクが吐出される際には、発熱素子に通電させ、その発熱素子から熱エネルギーを発生させることにより、インク流路内のインクが加熱されて膜沸騰により発泡させ、そのときの発泡エネルギーによって吐出口からインク滴が吐出される。記録ヘッドＨを搭載したキャリッジ１０１は、キャリッジ１０１についての駆動力伝達機構により、主走査方向に往復動される。記録装置１００は、記録ヘッドＨを搭載したキャリッジ１０１を主走査方向に移動させつつ、記録媒体Ｐのプリント領域に向かってインクを吐出させる記録動作と、その記録幅に対応する距離だけ用紙Ｐを副走査方向に搬送する搬送動作とを繰り返す。これによって、記録媒体Ｐ上に順次画像が記録される。
【００１９】
本実施形態では、記録ヘッドＨによって記録媒体にインクが吐出されて記録が行われる際には、駆動側搬送ローラ１０６がキャリッジ１０１の走査をガイドしている。そのため、キャリッジ１０１は、駆動側搬送ローラ１０６に当接するように配置されている。記録媒体の搬送の際には、記録ヘッドＨを含むキャリッジ１０１の自重等によって、駆動側搬送ローラに荷重がかかった状態で駆動側搬送ローラ１０６が回転する。そのため、記録媒体の搬送のために駆動側搬送ローラ１０６が回転する際には、キャリッジ１０１と駆動側搬送ローラ１０６との間に摺動負荷が生じる。
【００２０】
このとき、仮に、従動側搬送ローラがキャリッジ１０１の走査をガイドするためのガイド部材としてキャリッジ１０１と摺動する場合には、記録ヘッド及びキャリッジの自重による摺動負荷が従動側搬送ローラの回転に影響する可能性がある。これにより、搬送ローラ対による搬送の長さが変化してしまう可能性がある。このため、搬送の精度が低下してしまい、これによって記録で得られる記録画像の品質が低下してしまう可能性がある。
【００２１】
これに対して本実施形態では、駆動側搬送ローラ１０６がキャリッジ１０１の走査をガイドしている。従って、キャリッジ１０１及び記録ヘッドＨの自重による摺動負荷が生じても、摺動負荷が作用するのは駆動側搬送ローラ１０６に対してである。駆動側搬送ローラ１０６は、接続されている搬送モータ２０１によって回転駆動されており、記録媒体を搬送させる際の搬送長さや搬送速度は、搬送モータ２０１の回転駆動によって制御される。従って、本実施形態では、記録媒体の搬送の際に摺動負荷が駆動側搬送ローラ１０６に対して生じたとしても、そのときの摺動負荷に係わらず、搬送モータ２０１によって制御された搬送速度により制御された分の搬送長さだけ記録媒体が搬送される。このように、発生するキャリッジ１０１と駆動側搬送ローラ１０６との間の摺動負荷は、駆動側搬送ローラ１０６への搬送モータ２０１からの回転駆動力により相殺される。従って、記録媒体Ｐの搬送には摺動負荷が影響せず、このときの摺動負荷は、記録媒体Ｐの搬送量を変化させる外乱因子にはならない。また、従動側搬送ローラ１０７に対しても上記の摺動負荷が伝達されて作用したとしても、それに係わらず記録媒体は搬送モータ２０１の駆動によって所定の搬送速度により所定の搬送長さの分の搬送が行われる。従って、従動側搬送ローラ１０７に対しても同様に、記録媒体Ｐの搬送を変化させる因子にはならない。従って、搬送の精度が高く保たれ、記録によって得られる記録画像の品質が高く維持される。
【００２２】
また、このときに駆動側搬送ローラと従動側搬送ローラとを同時に回転駆動させる必要もないので、記録装置を構成する部材の寸法精度を特別高める必要もない。従って、記録装置の製造コストが高く嵩んでしまうことを抑えることができる。また、駆動側搬送ローラと従動側搬送ローラとを同時に回転駆動させる必要がないので、従動側搬送ローラを駆動側搬送ローラに付勢した状態で、従動側搬送ローラを駆動側搬送ローラに対して移動可能に取り付けることができる。従って、より広範囲な厚さを有する記録媒体に対して記録を行うことができる。
【００２３】
ここで、本実施形態では、駆動側搬送ローラ１０６にスリットホイール１０８が取り付けられている。従って、駆動側搬送ローラ１０６及び従動側搬送ローラ１０７による搬送を、フィードバック制御によって調節することができる。そのため、仮に、キャリッジ１０１及び記録ヘッドＨの自重による駆動側搬送ローラ１０６とキャリッジ１０１との間の摺動負荷以外の他の要因による外乱が作用したとしても、その外乱に応じて搬送長さを調節することができる。従って、搬送長さが一定のまま、記録媒体の搬送を行うことができる。
【００２４】
駆動側搬送ローラ１０６は、ＳＵＳ材もしくは、鉄材にメッキが施された金属製のパイプシャフトによって形成されている。本実施形態の駆動側搬送ローラ１０６は、表面に凸凹がなく、平滑に形成されている。すなわち、例えばインクジェット記録装置の搬送機構で近年使用されているような、セラミック粒子を塗着させたローラのように表面に凹凸が形成されているわけではない。このように、駆動側搬送ローラ１０６の表面が平滑に形成されているので、キャリッジ１０１が、駆動側搬送ローラ１０６の外周に沿って摺動しながら走査を行うことを可能としている。
【００２５】
これにより、構成上、駆動側搬送ローラ１０６における記録媒体Ｐを搬送するために記録媒体に接する面と、駆動側搬送ローラ１０６におけるキャリッジ１０１との当接面とを同一とすることができる。従って、駆動側搬送ローラ１０６を、キャリッジ１０１の走査の際のガイド部材とすることができる。また、駆動側搬送ローラ１０６とキャリッジ１０１との間の潤滑は、グリス等の液体潤滑を用いず、キャリッジ１０１の摺動面にＰＯＭ（ポリアセタール）を使用し、固体潤滑としている。これにより、グリス等の液体潤滑剤が記録媒体Ｐに転写されることを防止することができる。記録の際には、記録ヘッドＨを搭載したキャリッジ１０１は、駆動側搬送ローラ１０６との当接によってガイドされ、駆動側搬送ローラ１０６に沿って走査を行う。
【００２６】
また、本実施形態で用いられる駆動側搬送ローラ１０６の外表面における摩擦係数は、記録媒体の搬送で一般に使用されるゴムローラ等の摩擦係数よりも低い。一般に、摩擦係数の低い搬送ローラが用いられる場合には、搬送ローラによる搬送では搬送精度を高く維持することができないと認識されている。しかしながら、摩擦係数の小さな駆動側搬送ローラ１０６を使用する場合には、その分搬送押圧ばね３０１による従動側搬送ローラ１０７の押圧力を高く設定することで対応できる。搬送押圧ばね３０１による従動側搬送ローラ１０７の、駆動側搬送ローラ１０６に向かう方向へ付勢された押圧力が高く設定されることで、駆動側搬送ローラ１０６と記録媒体との間の摩擦力が高められる。こうすることによって、駆動側搬送ローラ１０６の摩擦係数が小さい場合であっても、駆動側搬送ローラ１０６と従動側搬送ローラ１０７とによる記録媒体の搬送精度を高く維持することができる。また、駆動側搬送ローラ１０６に、従来施しているような凹凸加工や、摩擦部材の砥着加工を施さずに、フラットな表面の駆動側搬送ローラ１０６及び従動側搬送ローラ１０７によって記録媒体を搬送することができる。従って、駆動側搬送ローラ１０６及び従動側搬送ローラ１０７を製造する際の加工が容易となり、ローラの寸法管理が容易となる。従って、駆動側搬送ローラ１０６及び従動側搬送ローラ１０７の製造上のコストを低く抑えることができる。
【００２７】
また、駆動側搬送ローラ１０６は、図４に示されるように、駆動側搬送ローラ１０６の両端部で、フレーム１１３に対して環状の軸受け４０１を介して回転可能に支持されている。従って、キャリッジ１０１の重量等によって駆動側搬送ローラ１０６が力を受けたとしても、軸受け４０１によってその力を受けることができる。また、記録媒体Ｐの搬送に影響する要因である従動側搬送ローラ１０７による駆動側搬送ローラ１０６に向かう方向への押圧力も、軸受け４０１によって受け止められる。従って、従動側搬送ローラ１０７による駆動側搬送ローラ１０６に向かう方向への押圧力が、直接的に駆動側搬送ローラ１０６の回転に影響を及ぼさない。従って、駆動側搬送ローラ１０６の回転が不安定になることが抑えられる。従って、上記の力により駆動側搬送ローラ１０６の位置が変動することが抑えられ、駆動側搬送ローラ１０６及び従動側搬送ローラ１０７による高い搬送精度が維持される。
【００２８】
図３及び図４に示されるように、駆動側搬送ローラ１０６の外周面は、記録媒体Ｐと駆動側搬送ローラ１０６との当接面として機能する。また、駆動側搬送ローラ１０６の外周面は、キャリッジ１０１のガイド部材としてのキャリッジ１０１と駆動側搬送ローラ１０６との間の当接面として機能する。また、駆動側搬送ローラ１０６の外周面における両端部付近の領域は、駆動側搬送ローラ１０６と軸受け４０１の内面とが当接する当接面として機能する。このように、本実施形態では、駆動側搬送ローラ１０６がキャリッジ１０１の走査の際のガイド部材の機能を兼ねているので、これらの部材が一つの部材で済む。仮に、これらの部材が複数の部材から構成されている場合には、これらの複数の部材のそれぞれの位置に誤差が発生する場合がある。また、複数の部材のそれぞれが移動するときには、それぞれの部材の間の相対的な位置で誤差が発生する場合がある。このような誤差によって記録媒体の搬送やインクの吐出が影響を受けると、記録画像の品質が低下する可能性がある。しかしながら、本実施形態では、駆動側搬送ローラ１０６が、一つの部材としてキャリッジ１０１の走査の際のガイドも行う。従って、キャリッジ１０１及び駆動側搬送ローラ１０６が静止しているときには部材の間で位置に関する誤差が生じ難く、キャリッジ１０１及び駆動側搬送ローラ１０６が移動しているときにも相対的な位置の間の距離が変動することが起こり難い。そのため、記録媒体の搬送やインクの吐出が、部材同士の間の寸法誤差や相対的な位置の間の距離の変動によって影響を受けることが抑えられる。従って、インクの着弾位置の精度が高く維持され、記録によって得られる記録画像の品質が高く維持される。
【００２９】
また、図１に示されるように、従動側搬送ローラ１０７は、記録媒体Ｐの幅方向（キャリッジにおける主走査方向）に沿って、複数が間隔をおいて並べられて配置されている。これらの複数の従動側搬送ローラ１０７は、それぞれ円筒状の形状を有しており、互いに独立して従動回転を行うことが可能である。従動側搬送ローラ１０７がこのように主走査方向に複数並べられて配置されているので、従動側搬送ローラ１０７の一本ごとの主走査方向への長さは短く、従動側搬送ローラ１０７の径に関しての主走査方向に対しての寸法誤差は生じ難い。
【００３０】
もし、仮に従動側搬送ローラが１本のローラだとすると、従動側搬送ローラの主走査方向への長さは長くなってしまう。そのため、従動側搬送ローラの径における寸法誤差が生じ易くなる。従って、従動側搬送ローラの径が、主走査方向の位置ごとに異なる場合が生じる可能性がある。駆動側搬送ローラや従動側搬送ローラの主走査方向における製造の際の寸法誤差による主走査方向に関しての径の差が生じると、主走査方向に沿って位置ごとに異なる負荷がかかる可能性がある。負荷が主走査方向に関して位置ごとに異なるので、記録媒体と駆動側搬送ローラあるいは従動側搬送ローラとの間の摩擦力が主走査方向に関して位置ごとに異なり、搬送量が主走査方向に関して位置ごとに異なる可能性がある。このように、主走査方向に関しての搬送ローラの径の差が生じると、その差によって搬送に誤差が生じ易い。そのため、この場合には、キャリッジ１０１が駆動側搬送ローラ１０６をガイド手段として構成しているメリットが失われてしまう可能性がある。
【００３１】
ここで、従動側搬送ローラ１０７を形成する材料の材質は、ゴムやエラストマのような摩擦係数の高い材料に限定しない。例えば、給紙手段１０５の搬送力が充分大きい場合や、別途の搬送ローラが設けられることで搬送力が付加され、記録装置に十分な搬送力が確保されている場合には、搬送ローラ対１０６、１０７は摩擦係数の小さな材料によって形成されていても良い。そのような場合には、摩擦係数の低い材料によって形成された搬送ローラ対１０６、１０７によって記録媒体の搬送を行うことが可能である。そのため、従動側搬送ローラ１０７を形成する材料は、必ずしも摩擦係数の高い材料でなくとも、従動側搬送ローラに適用されることは可能である。
【００３２】
図５に、別の実施形態における駆動側搬送ローラを支持するための軸受け５０１について示す。上記の第一実施形態においては、駆動側搬送ローラ１０６は、フレーム１１３に対して円環状の軸受け４０１によって支持されている。しかしながら、駆動側搬送ローラ１０６を支持する軸受けは、円環状のものに限定されず、上記の円環状の軸受け以外のものが採用されても良い。図５に示される実施形態の駆動側搬送ローラ１０６と当接する軸受け５０１の内側には、円周状の周面部分５０１−ａ３と、２つの平面５０１−ａ１、５０１−ａ２とが形成されている。従動側搬送ローラ１０７は、搬送ローラ押圧ばね３０１の力によって駆動側搬送ローラ１０６の方へ押圧されている。この実施形態では、搬送ローラ押圧ばね３０１により駆動側搬送ローラ１０６を押圧する力がキャリッジ１０１の自重等の外力に打ち勝ち、駆動側搬送ローラ１０６が２つの平面５０１−ａ１、５０１−ａ２に当接する位置まで押される。このように、従動側搬送ローラ１０７が、駆動側搬送ローラ１０６と当接して、駆動側搬送ローラ１０６を押圧することが可能なように構成されている。これにより、軸受け５０１と駆動側搬送ローラ１０６との間に隙間があったとしても、駆動側搬送ローラ１０６が軸受け５０１の平面５０１−ａ１、５０１−ａ２に押し付けられるので、軸受け５０１の内部で駆動側搬送ローラ１０６が確実に位置決めされる。従って、駆動側搬送ローラ１０６は、軸受け５０１の内部で、駆動側搬送ローラ１０６が２つの平面５０１−ａ１、５０１−ａ２に当接する位置に精度良く配置される。搬送ローラ押圧ばね３０１の力がキャリッジ１０１の自重等の外力より小さい場合には、それとは別に、駆動側搬送ローラ１０６を軸受け５０１の２つの平面５０１−ａ１、５０１−ａ２に押圧するように付勢されたばねを追加して設けることとしても良い。これにより、駆動側搬送ローラ１０６を、駆動側搬送ローラ１０６の位置を規定するための平面に確実に押し当てることができ、駆動側搬送ローラ１０６の位置決めを確実に行うことができる。このように、図５の実施形態における軸受け５０１を用いることにより、駆動側搬送ローラ１０６が確実に精度良く位置決めされる。さらに、駆動側搬送ローラ１０６が正確に位置決めされて配置されるので、キャリッジ１０１による記録ヘッドＨの主走査方向と駆動側搬送ローラ１０６の延びる方向との間の平行性が精度良く確保される。
【００３３】
以上述べたように、上記実施形態の記録装置によれば、駆動側搬送ローラとキャリッジの走査の際のガイド部材とが兼用されて一つの部材として構成されているので、その分部品点数を少なくすることができ、記録装置の構成を簡略化することができる。従って、記録装置を小型化することができると共に、記録装置の製造コストを低く抑えることができる。また、キャリッジのガイド部材として用いる部材を、従動側の搬送ローラでなく、駆動側の搬送ローラとしているので、駆動側搬送ローラに掛かるキャリッジの自重等によって記録媒体の搬送が影響を受けることを抑えることができる。さらには、駆動搬送ローラをフレームに支持することで、キャリッジの重量による搬送力の変動を抑えることができる。また、従動側搬送ローラを複数個設けて互いに独立従動回転可能とすることで、簡単な構成によって、搬送精度を高く維持することが可能となる。これらの結果として、低コストで、高画質な記録画像を得ることができる記録装置を提供することができる。
【００３４】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態に係る記録装置について説明する。なお、上記第一実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３５】
図６は本発明の第二実施形態に係る記録装置１００’の搬送部と記録部の構成を示す模式的な側面図である。第二実施形態では、記録装置１００’には、記録ヘッドＨを搭載したキャリッジ１０１を支持する支持手段としてのサポートレール１１２が形成されている。サポートレール１１２は、キャリッジ１０１を、主走査方向へ摺動可能に支持している。駆動側搬送ローラ１０６は、キャリッジ１０１に形成されたキャリッジガイド部１０１−ａ（凹部）に駆動側搬送ローラ１０６の少なくとも一部が入り込むことで、キャリッジ１０１に係合している。このように、駆動側搬送ローラ１０６とキャリッジ１０１とが係合することで、キャリッジ１０１が主走査方向にガイドされる。
【００３６】
キャリッジ１０１をガイドする駆動側搬送ローラ１０６は、図６に示される記録ヘッドＨの搬送方向Ｐｄの下流側に位置している。その記録媒体の搬送の際に駆動側搬送ローラ１０６が回転駆動されたときの、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１に作用する駆動側搬送ローラ１０６の回転軸回りの回転モーメントの方向が、図６のＭ１に示されている。また、図６には、キャリッジ１０１の重心からの重力がベクトルＧによって示されている。駆動側搬送ローラ１０６が回転駆動されたときの、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１の重力により記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１に作用する駆動側搬送ローラの回転軸回りの回転モーメントの方向がＭ２に示されている。図６に示されるように、これらの回転モーメントが同じ方向に作用している。
【００３７】
本実施形態では、駆動側搬送ローラ１０６とキャリッジ１０１との接触部分は、記録媒体の搬送される方向に沿って、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１の重心の位置と、サポートレール１１２がキャリッジ１０１を支持する支持部との間に位置している。
【００３８】
このように、記録が行われる際には、駆動側搬送ローラ１０６が回転することによって、キャリッジ１０１及び記録ヘッドＨには駆動側搬送ローラ１０６の回転軸回りの回転モーメントＭ１、Ｍ２が作用する。そして、本実施形態では、そのような回転モーメントが作用したときに、サポートレール１１２がそのような回転モーメントによって記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１が回転するのを阻止する方向に固定されて配置されている。
【００３９】
その結果、駆動側搬送ローラ１０６が回転した際に、キャリッジ１０１に作用する回転モーメントＭ１、Ｍ２が、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１をサポートレール１１２に押し付ける方向に作用する。これにより、キャリッジ１０１が、サポートレール１１２内で移動するときの記録ヘッドＨの振動が抑えられて記録ヘッドＨの走査が安定する。従って、記録ヘッドＨから吐出されるインク滴の着弾精度が低下することを抑えることができる。このように、記録ヘッドＨの走査の際の、キャリッジ１０１の走行安定性を確保することができる。
【００４０】
図７（ａ）には、本実施形態の記録装置１００’によって記録動作及び搬送動作が行われる際の、記録ヘッドの主走査方向への速度が示されている。また、図７（ｂ）には、記録装置１００’によって記録動作及び搬送動作が行われる際の、駆動側搬送ローラ１０６の回転速度が示されている。本実施形態では、図７（ｂ）に示されるように、記録媒体の搬送を行うために駆動側搬送ローラ１０６が回転している間は、記録ヘッドＨからのインク吐出は行われず、記録動作は行われない。
【００４１】
一方、図７（ａ）に示されるように、キャリッジ１０１による走査の行われている区間で駆動側搬送ローラ１０６が回転することで、キャリッジ１０１による走査と記録媒体の搬送動作とが同時に行われている。本実施形態では、キャリッジ１０１が停止した状態から加速する加速走行区間ＣＲｕ、及び速度が一定の状態から停止状態となるまでキャリッジ１０１が減速する減速走行区間ＣＲｄで、走査と記録媒体の搬送動作とが同時に行われている。これにより、記録のスピードを向上させることができる。このように、記録が行われる期間内に、駆動用搬送ローラ１０６による回転と、キャリッジ１０１による主走査方向への走査とが同時に行われる期間（オーバーラップ期間）が含まれることがある。
【００４２】
本来、キャリッジ１０１による走査において加速、減速が行われている期間は、キャリッジ１０１は不安定な状態にあるので、その期間に記録媒体の搬送動作が行われることは好ましくない。記録媒体を搬送するために駆動側搬送ローラ１０６を回転させた際に、キャリッジ１０１に振動が生じる可能性がある。特に、加速走行区間ＣＲｕでのキャリッジ１０１の走行安定性は、その後に行われる記録動作でのキャリッジ１０１の走行安定性に大きな影響を与える。加速、減速の期間にあるキャリッジ１０１は、比較的振動に敏感であるので、そこで記録媒体の搬送動作によって振動が生じてしまうとキャリッジ１０１の走行性が不安定になる。キャリッジ１０１に振動が一度発生すると発生した振動は減衰するまで一定の時間を要し、減衰するまでの間はその振動により記録ヘッドＨから吐出されたインクの着弾位置が所定位置からずれてしまう可能性がある。
【００４３】
しかしながら、本実施形態では、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１に作用する駆動側搬送ローラ１０６の回転軸回りの回転モーメントによって、キャリッジ１０１がサポートレール１１２に押し付けられる方向に力を受けている。従って、キャリッジ１０１が走査を行っている期間であっても、キャリッジ１０１はサポートレール１１２に押し当てられて比較的安定した状態にある。そのため、本実施形態では、キャリッジ１０１の走査が行われている期間に記録媒体の搬送動作を同時に行ったとしても、キャリッジ１０１が安定した状態で記録を行うことができる。従って、記録のスピードを向上させることができると共に、記録によって得られる記録画像の品質を高く維持することができる。このような構成は、インクの着弾に精度が求められる場合、例えばインクの定着性に優れるインク受容層を有する写真画質用紙等への記録を行う記録装置等に対し記録が行われる場合に有用である。
【００４４】
なお、キャリッジ１０１の走査における安定性が求められる場合には、キャリッジ１０１の加速、減速が行われている期間には駆動側搬送ローラ１０６を動作させないこととしても良い。このように記録が行われることで、さらに安定した状態で記録が行われるので、記録によって得られる記録画像の品質を向上させることができる。
【００４５】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態に係る記録装置１００’’について説明する。なお、上記第一実施形態及び第二実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
図８は、第三実施形態に係る記録装置１００’’について模式的に示した側面図である。支持用駆動搬送ローラ８０１は、もう一つの駆動側搬送ローラであり、支持用駆動搬送ローラ８０１に対向する位置に配置されている従動側搬送ローラ８０２と協同して記録媒体を搬送する。従動側搬送ローラ８０２には押ばね８０３が取り付けられており、従動側搬送ローラ８０２が支持用駆動搬送ローラ８０１に当接する方向に付勢されている。本実施形態では、第二実施形態と同様に、キャリッジ１０１をガイドする駆動側搬送ローラ１０６が、記録ヘッドＨにおける搬送方向の下流寄りの位置に配置されている。従って、支持用駆動搬送ローラ８０１の方向Ｄへの回転による支持用駆動搬送ローラ８０１の回転軸回りの回転モーメントの方向は、キャリッジの自重によってキャリッジに作用する支持用駆動搬送ローラ８０１の回転軸回りの回転モーメントの方向と同じである。
【００４７】
駆動側搬送ローラ１０６は、キャリッジ１０１に形成された凹部に駆動側搬送ローラの少なくとも一部が入り込んで主走査方向にガイドされている。そして、記録媒体の搬送方向に関し、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１の重心位置Ｏに対して駆動側搬送ローラ１０６とは反対側の位置に、支持用駆動搬送ローラ８０１が配置されている。支持用駆動搬送ローラ８０１は、記録媒体に当接可能であって、記録媒体に当接した状態で回転することで記録媒体の搬送を行うことが可能である。また、支持用駆動搬送ローラ８０１は、キャリッジ１０１の当接部１０１−ｃに当接し、キャリッジ１０１を支持している。このように、支持用駆動搬送ローラ８０１がキャリッジ１０１を支持しているので、駆動側搬送ローラ１０６が回転駆動したときの駆動側搬送ローラ１０６における回転軸回りの回転モーメントが、支持用駆動搬送ローラ８０１によって受け止められている。
【００４８】
第二実施形態では、キャリッジ１０１がガイドレール１１２に取り付けられているので、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１に作用する駆動側搬送ローラの回転軸回りの回転モーメントは、ガイドレール１１２によって支持される。これに対して第三実施形態では、ガイドレール１１２が形成されていない。その代わりに、支持用駆動搬送ローラ８０１が、記録ヘッドＨ及びキャリッジ１０１の重心を挟んで駆動側搬送ローラ１０６の反対側の位置に配置されている。これにより、駆動側搬送ローラ１０６における回転軸回りの回転モーメントＭ１、Ｍ２が、支持用駆動搬送ローラ８０１によって受け止められている。このように、第三実施形態では、支持用駆動搬送ローラ８０１は、駆動側搬送ローラ１０６における回転軸回りの回転モーメントを受け止めるための部材と、記録媒体を搬送する際に駆動側の搬送ローラとして機能する駆動ローラと、を兼ねている。
【００４９】
本実施形態では、支持用駆動搬送ローラ８０１が、キャリッジ１０１による駆動側搬送ローラ１０６における回転軸回りの回転モーメントＭ１、Ｍ２を受け止めるので、ガイドレール１１２が記録装置から省かれている。そして、上流側の搬送ローラ対における駆動側の搬送ローラと、キャリッジ１０１による駆動側搬送ローラ１０６における回転軸回りの回転モーメントを受け止めるための部材とを兼ねる構成となっている。従って、記録装置の構成が簡略化され、記録装置を小型化すると共に、記録装置の製造コストを低く抑えることができる。このように、駆動側搬送ローラ１０６が回転駆動したときの駆動側搬送ローラ１０６における回転軸回りの回転モーメントを受け止める部材は、駆動側搬送ローラ１０６とは別に配置された支持用駆動搬送ローラ８０１であっても良い。
【００５０】
（他の実施形態）
なお、上記の実施形態の記録装置は、記録ヘッドが発熱素子により膜沸騰を発生させて発泡させインク滴を吐出する方式としたが、本発明はこれに限定されない。圧電素子を変形させ、これによって記録ヘッド内部の液体を吐出する形式の記録ヘッドが記録装置に適用されても良く、また、他の形式の記録ヘッドが本発明の記録装置に適用されても良い。また、記録装置はインクジェット記録装置でなくとも良く、記録媒体を搬送しつつ記録媒体に記録が行われる記録装置であれば熱転写方式等、他の形式の記録装置であっても良い。
【００５１】
また、上記実施形態の記録装置では、記録媒体が駆動側搬送ローラと従動側搬送ローラとの間に挟まれた状態で駆動側搬送ローラが回転駆動されることで記録媒体が搬送される。しかしながら、本発明は上記実施形態に限定されず、駆動側搬送ローラとの間で記録媒体を挟み込むのは従動側搬送ローラでなくても良い。記録媒体を搬送できるのであれば、平滑な板材等、従動側搬送ローラとは別の部材であっても良い。
【００５２】
また、本明細書において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わずに用いられる。また、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または記録媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００５３】
また、「記録装置」とは、プリンタ、プリンタ複合機、複写機、ファクシミリ装置などのプリント機能を有する装置、ならびにインクジェット技術を用いて物品の製造を行なう製造装置を含む。
【００５４】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものを表すものとする。
【符号の説明】
【００５５】
１００、１００’、１００’’  記録装置
１０１  キャリッジ
１０６  駆動側搬送ローラ
１０７  従動側搬送ローラ
Ｈ  記録ヘッド
【図１】
2012240262.tif 000003
【図２】
2012240262.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012240262.tif 000006
【図５】
2012240262.tif 000007
【図６】
2012240262.tif 000008
【図７】
2012240262.tif 000009
【図８】
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