(57)【要約】【課題】トイレ装置から汚物流動体が漏出することを防止し、当該トイレ装置を製造する際の作業効率を向上させる。【解決手段】便器本体部１と仕切機構部との間の隙間をシールするシール機構部は、略リング形状を成して、その内径が便器本体部１の下部開口部１ｅの外径よりも小さい形状を成す第１のシール部材９２を有する。この第１のシール部材９２は、その外周部が取付固定されて、その内周部が仕切機構部側に湾曲した状態で下部開口部１ｅの周囲を囲んで弾接する。これにより、下部開口部１ｅが第１のシール部材９２によって締め付けられて、便器本体部１と仕切機構部とを密閉できる。この結果、便器本体部１と仕切機構部との間の隙間からの汚物流動体の漏出を防止できる。更に、従来のような液体状の接着シール剤を使用しないので、当該接着シール剤の乾燥時間が不要になり、当該トイレ装置を製造する際の作業効率が向上する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄された汚物と洗浄水とを受容して下部開口部から前記汚物及び前記洗浄水を流出させる便器本体部と、
前記便器本体部から流出した前記汚物及び前記洗浄水が流入する開口部を有し、前記汚物を粉砕して前記洗浄水と共に汚物流動体と成して流下する粉砕機構部と、
前記便器本体部と前記粉砕機構部との間に設けられ、前記開口部を開閉する仕切機構部と、
前記便器本体部と前記仕切機構部との間の隙間をシールするシール機構部とを備え、
前記シール機構部は、
略リング形状を成して、その内径が前記下部開口部の外径よりも小さい形状を成すシール部材を有し、
前記シール部材は、
その外周部が取付固定されて、その内周部が前記仕切機構部側に湾曲した状態で前記下部開口部の周囲を囲んで弾接することを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記シール機構部は、
略リング形状を成して、その内径が前記仕切機構部が有する開閉蓋よりも小さい形状を成す第２のシール部材を更に有し、
前記第２のシール部材は、
その外周部が取付固定されて、その内周部が前記開閉蓋の表面に弾接することを特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記シール部材と前記第２のシール部材とは、
前記便器本体部と前記仕切機構部とに挟持されて、前記取付固定が成されることを特徴とする請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記仕切機構部は、
前記開閉蓋に下方から当接して該開閉蓋を持ち上げる持上部を有することを特徴とする請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記仕切機構部は、
前記便器本体部と前記粉砕機構部とを仕切る開閉蓋と、
前記開閉蓋を駆動する駆動部と、
前記開閉蓋及び前記駆動部を収容する収容部とを備え、
前記収容部は、下方に傾斜する傾斜部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭や公共施設等に設置される一般的なトイレ装置や、屋外等で簡易的に設置使用されたり、車載用等として使用されたりするポータブルトイレ装置や、介護用のトイレ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護を必要とする人のために、介護用のポータブルトイレ装置が使用されている。このポータブルトイレ装置は、便座に腰を掛ける腰掛式（所謂洋式）の形態が多い。ポータブルトイレ装置は、汚物を受け入れて排出するための容器を備えた形態や、汚物排水を自然流下で行う形態が一般的である。
【０００３】
特許文献１には、筒状本体部に開閉機構及び破砕機構が収容されたトイレ装置が開示されている。このトイレ装置によれば、座部から連なる漏斗状をなす誘導筒部が筒状本体部の上部にある投入口に設けられ、誘導筒部からの洗浄水及び汚物等からなる汚物流動体が開閉機構を介して筒状本体部内に流入して、破砕機構によって破砕される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８６８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１によれば、筒状本体部内に流入した汚物流動体が当該筒状本体部から漏出しないように、筒状本体部の投入口と仕切機構との間にシール片（Ｏリング）が挟まれている。しかしながら、特許文献１には誘導筒部と筒状本体部とをシールすることについて開示されていない。
【０００６】
誘導筒部は一般に陶器で構成されているので、その寸法誤差が大きい。そのため、誘導筒部と筒状本体部とがシールされていないと、当該誘導筒部と筒状本体部との間から汚物流動体が漏出する可能性がある。
【０００７】
例えば、誘導筒部と筒状本体部とをＯリングのようなシール片でシールした場合、上述のように誘導筒部の寸法誤差が大きいので、誘導筒部及び筒状本体部とシール片との間に隙間が生じ、これを埋めるために液体状の接着シール剤を使用する必要がある。この場合、誘導筒部及び筒状本体部をＯリング及び接着シール剤でシールすることができるが、接着シール剤の乾燥時間が必要であったり、接着シール剤の接着作業に失敗するとやり直しができなかったりする等の問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題を解決したものであって、トイレ装置から汚物流動体が漏出することを防止し、当該トイレ装置を製造する際の作業効率を向上させることができるトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明に係るトイレ装置は、排泄された汚物と洗浄水とを受容して下部開口部から汚物及び洗浄水を流出させる便器本体部と、便器本体部から流出した汚物及び洗浄水が流入する開口部を有し、汚物を粉砕して洗浄水と共に汚物流動体と成して流下する粉砕機構部と、便器本体部と粉砕機構部との間に設けられ、開口部を開閉する仕切機構部と、便器本体部と仕切機構部との間の隙間をシールするシール機構部とを備え、シール機構部は、略リング形状を成して、その内径が下部開口部の外径よりも小さい形状を成すシール部材を有し、シール部材は、その外周部が取付固定されて、その内周部が仕切機構部側に湾曲した状態で下部開口部の周囲を囲んで弾接することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係るトイレ装置によれば、便器本体部、粉砕機構部、仕切機構部及びシール機構部を備える。便器本体部は、排泄された汚物と洗浄水とを受容して下部開口部から汚物及び洗浄水を流出させる。粉砕機構部は、便器本体部から流出した汚物及び洗浄水が流入する開口部を有し、汚物を粉砕して洗浄水と共に汚物流動体と成して流下する。仕切機構部は、便器本体部と粉砕機構部との間に設けられ、開口部を開閉する。シール機構部は、便器本体部と仕切機構部との間の隙間をシールする。
【００１１】
これを前提にして、シール機構部は、略リング形状を成して、その内径が下部開口部の外径よりも小さい形状を成すシール部材を有し、このシール部材は、その外周部が取付固定されて、その内周部が仕切機構部側に湾曲した状態で下部開口部の周囲を囲んで弾接する。これにより、便器本体部の下部がシール部材によって締め付けられて、便器本体部と仕切機構部とを密閉することができるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るトイレ装置によれば、便器本体部と仕切機構部とを密閉することができるので、便器本体部と仕切機構部との間の隙間からの汚物流動体の漏出を防止することができる。更に、従来のような液体状の接着シール剤を使用しないので、当該接着シール剤の乾燥時間が不要になり、当該トイレ装置を製造する際の作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る介護用トイレ装置１００の構成例を示す側面断面図である。
【図２】介護用トイレ装置１００の構成例を示す背面図である。
【図３】シール機構部９及び仕切機構部１０の構成例を示す断面斜視図である。
【図４】シール機構部９及び仕切機構部１０の構成例を示す側面断面図である。
【図５】シール機構部９の組立例を示す分解斜視図である。
【図６】仕切機構部１０の組立例を示す分解斜視図である。
【図７】介護用トイレ装置１００の組立例を示す分解斜視図である。
【図８】第１のシール部材９２の湾曲例（その１）を示す側面断面図である。
【図９】第１のシール部材９２の湾曲例（その２）を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施の形態の一例として、介護用トイレ装置について説明する。介護用トイレ装置は、排泄された汚物や使用済みのトイレットペーパ等を受容する便器本体部の下方に設けられた粉砕機構部で、便器本体部に供給される洗浄水と共に汚物及びトイレットペーパ等を粉砕して排出する、病院の病室や住宅の居間等に設置可能なものである。
【００１５】
［介護用トイレ装置１００の構成例］  
最初に、本発明に係る介護用トイレ装置１００の構成例について説明する。図１及び図２に示すように、介護用トイレ装置１００は、便器本体部１、粉砕機構部２、圧送タンク３、給水タンク４、シール機構部９及び仕切機構部１０で構成される。
【００１６】
給水タンク４は、例えば１．５から３リットルの洗浄水を貯える。この洗浄水は、当該介護用トイレ装置１００が設置されている部屋とは別の部屋にある備え付けトイレ５（既設の通常のトイレ）から、介護用トイレ装置１００の下後方にあるタンク給水口３１等を介して給水される。
【００１７】
備え付けトイレ５から給水タンク４へ給水する給水管４ｃには給水タンク用電磁弁４ａ及び流量センサ４ｂが設けられる。給水タンク用電磁弁４ａは、図示しない制御部からの指令により開状態になると、備え付けトイレ５からの洗浄水が給水タンク４に給水される。この給水時に給水管４ｃを流れる洗浄水の流量を流量センサ４ｂが積算する。洗浄水が所定の流量だけ流れると、流量センサ４ｂから制御部へ信号を出力して、制御部は、給水タンク用電磁弁４ａを閉状態にして給水タンク４への給水を停止させる。このようにして、給水タンク４に所定量の洗浄水が貯えられる。なお、流量センサの代わりに給水管４ｃに流れる洗浄水の時間を積算するフローセンサを設けても構わない。
【００１８】
給水タンク４の下部にある給水口には給水弁４ｄが設けられる。また、この給水口から便器本体部１の流水口１ｃに向けて給水管４ｅが設けられる。給水弁４ｄが開くと、給水タンク４に貯えられた洗浄水が給水管４ｅを通って、流水口１ｃから便器本体部１の内部に流れ込む。その後、給水タンク４に洗浄水を貯めるときには、給水弁４ｄを閉じて、備え付けトイレ５から洗浄水を供給する。
【００１９】
便器本体部１の上方には便蓋１ａ及び便座１ｂが設けられる。便蓋１ａの開閉により介護用トイレ装置１００の各種処理が行われる。便座１ｂには介護用トイレ装置１００の下後方にある便座給水口３２に繋がる図示しない給水管と接続される。便座給水口３２には備え付けトイレ５からの洗浄水が給水されて、便座１ｂから洗浄水が噴出して当該便座１ｂに腰掛けたユーザの臀部等を洗浄する。
【００２０】
便器本体部１は、洗浄水が流入する流水口１ｃと、上部から汚物を受け入れる上部開口部１ｄと、下部から洗浄水及び汚物等を排出する下部開口部１ｅとを有する。便器本体部１は、便蓋１ａを開けて便座１ｂに腰掛けたユーザから排泄された汚物を上部開口部１ｄにより受容して、この汚物を流水口１ｃから流水する洗浄水と共に下部開口部１ｅから排出するものである。便器本体部１は、陶器で構成されているので、その寸法誤差が大きい（例えば、±数ｍｍ程度）。
【００２１】
便器本体部１の下方には粉砕機構部２が設けられる。粉砕機構部２は、便器本体部１から流出した汚物及び洗浄水が流入する開口部２ａを有する。また、粉砕機構部２は、略円盤状を成して回転する回転歯２ｂと、この回転歯２ｂの下側に設けられ、略円盤状を成して筐体２ｄと一体の固定歯２ｃとを有する。
【００２２】
粉砕機構部２は、便器本体部１から流出した汚物及び洗浄水を開口部２ａから取り込んで、回転歯２ｂを図示しないモータにより回転させる。すると、汚物及び洗浄水は、回転歯２ｂと固定歯２ｃとの間に流入して、回転歯２ｂと固定歯２ｃとの対面しあう凹部及び凸部により粉砕される。この粉砕により、汚物及び洗浄水は汚物流動体となる。
【００２３】
便器本体部１と粉砕機構部２との間には仕切機構部１０が設けられる。仕切機構部１０は、図３及び図４で後述する開閉蓋１５によって開口部２ａを開閉して、汚物及び洗浄水等を粉砕機構部２に流入させる。例えば、仕切機構部１０は、ユーザが排泄を済まして便座１ｂから立ち上がり、便蓋１ａを閉じると、開閉蓋１５が移動（図４では左側に移動）して開口部２ａを開状態にする。そして、仕切機構部１０は、便器本体部１で受容した汚物及び洗浄水が開口部２ａを通って粉砕機構部２に流入すると、開閉蓋１５が移動（図４では右側に移動）して開口部２ａを閉状態にする。
【００２４】
便器本体部１と仕切機構部１０との間にはシール機構部９が設けられる。シール機構部９は、便器本体部１及び仕切機構部１０との間の隙間をシールするものである。また、シール機構部９は図３及び図４で後述する第１のシール部材９２を有する。
【００２５】
第１のシール部材９２は、略リング形状を成して、その内径が便器本体部１の下部開口部１ｅの外径よりも小さい形状を成す。このような第１のシール部材９２は、その外周部がシール機構部９の各部材に取付固定されて、その内周部が下側（仕切機構部１０側）に湾曲した状態で下部開口部１ｅの周囲を囲んで弾接する。これにより、便器本体部１の下部が第１のシール部材９２によって締め付けられて、便器本体部１と仕切機構部１０とを密閉することができるようになる。
【００２６】
粉砕機構部２の下部には圧送タンク３が設けられる。圧送タンク３は、例えば、円筒形状に加工された金属又は樹脂等で構成されている。圧送タンク３の容量は３〜５リットル程度である。圧送タンク３は、粉砕機構部２により粉砕された汚物流動体が流入する流入口３７と、この流入口３７に流入した汚物流動体を備え付けトイレ５に向かって流出する流出口３９とを有する。
【００２７】
更に、圧送タンク３は、図２に示すエアーコンプレッサー６に接続されて、このエアーコンプレッサー６によって内部に圧縮空気が充填される。このとき、圧送タンク３内の圧縮空気が逆流しないように、流入口３７に設けられた図示しない弁機構により、流入口３７が開閉自在になっている。
【００２８】
流入口３７から汚物流動体が流入して圧縮空気が充填された圧送タンク３は、流出口３９から汚物流動体を流出する。そして、汚物流動体は、介護用トイレ装置１００の下後方にある排水口３３から備え付けトイレ５に向かって排出される。
【００２９】
図２に示すように、介護用トイレ装置１００の下後方にはコンセント３４が設けられる。従来の介護用トイレ装置は、暖房洗浄便座等の電気により駆動するものを追加するときに、暖房洗浄便座の電源コードが短いと、当該介護用トイレ装置を設置する部屋に設けられたコンセントの位置によって、設置場所が制限されてしまい不便であった。また、複数の電気駆動のものを当該介護用トイレ装置に追加すると、電源コードが何本も部屋を這うようになってしまう。
【００３０】
そこで、本発明に係る介護用トイレ装置１００ではコンセント３４を設けた。これにより、暖房洗浄便座等の電源コードをこのコンセント３４に差し込むことで、設置部屋のコンセントの位置に依存されないので当該介護用トイレ装置１００の設置場所が制限されることなく、また、当該介護用トイレ装置１００を設置した部屋に電源コードが何本も這うようなことを防止することができる。
【００３１】
なお、コンセント３４は、図２では１つしか設けていないが、これに限定されず、複数設けても構わない。
【００３２】
［シール機構部９の構成例］  
次に、シール機構部９の構成例について説明する。図３及び図４に示すように、シール機構部９は、第１の支持部材９１、第１のシール部材９２及び第２の支持部材９３で構成される。
【００３３】
第１のシール部材９２は、ＥＰＭ（エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等の耐水性、耐温度性、耐薬品性等の耐久性に優れたゴム部材で形成される。第１のシール部材９２は、略リング形状であって、外径部分から内径部分に向かって下方に傾斜した形状になっている（図５参照）。また、第１のシール部材９２は、その内径が便器本体部１の下部開口部１ｅの外径よりも小さい形状になっている。
【００３４】
第１のシール部材９２は、仕切機構部１０側に湾曲して（図５に示す定常状態の下方傾斜よりも更に傾斜して、図４のように湾曲する。詳しくは、図８及び図９参照）下部開口部１ｅの周囲を囲んで弾接する。
【００３５】
これにより、便器本体部１の下部が第１のシール部材９２によって締め付けられて、便器本体部１の寸法誤差が大きくても、便器本体部１と第１のシール部材９２との間に隙間が生じない。この結果、便器本体部１と第１のシール部材９２との間からの汚物流動体の漏出を防止することができる。また、第１のシール部材９２を便器本体部１に密着させるためのバンド部材等が不要になる。
【００３６】
更に、第１のシール部材９２が湾曲した状態で便器本体部１に設けられているので、当該第１のシール部材９２に汚物流動体による水圧がかかったとしても、その水圧により、便器本体部１と当該第１のシール部材９２と密着性が増して汚物流動体が漏出することがない。
【００３７】
第１の支持部材９１及び第２の支持部材９３は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）等の耐水性、耐温度性、耐薬品性等の耐久性に優れた樹脂部材で形成される。第１のシール部材９２は、その上部に第１の支持部材９１が設けられ、その下部に第２の支持部材９３が設けられる。つまり、第１の支持部材９１及び第２の支持部材９３は、第１のシール部材９２を挟持する。この挟持は、第２の支持部材９３の下方を押え板９４で押えて、ネジ９ａを締めることで実現できる。
【００３８】
これにより、上述した便器本体部１と第１のシール部材９２との間の汚物流動体の漏出防止だけでなく、第１の支持部材９１と第１のシール部材９２、第２の支持部材９３と第１のシール部材９２の隙間を埋めて、それらの間からの汚物流動体の漏出を防止することができる。
【００３９】
［仕切機構部１０の構成例］  
次に、仕切機構部１０の構成例について説明する。仕切機構部１０は上側ケース１３、開閉蓋１５、下側ケース１６及びモータ１８で構成される。更に、仕切機構部１０は、上側ケース押え板１１、第２のシール部材１２、ケースパッキン１４、下側ケース押え板１７、開検知センサ１９ａ及び閉検知センサ１９ｂを備える。
【００４０】
上側ケース１３及び下側ケース１６は共に開口孔を有し、この開口孔から汚物流動体を流入及び流出する。上側ケース１３と下側ケース１６との間に汚物流動体の漏出防止用のケースパッキン１４を挿入して、上側ケース１３の上部から上側ケース押え板１１、下側ケース１６の下側から下側ケース押え板１７で上側ケース１３及び下側ケース１６をそれぞれ固定することにより、収容部の一例である本体ケースが構成される。
【００４１】
下側ケース１６は、当該下側ケース１６の開口孔に向かって下方に傾斜する傾斜部１６ａを有する。万一、汚物流動体が便器本体部１から粉砕機構部２に流入せずに、本体ケース内に流入したとしても、汚物流動体は、自重で傾斜部１６ａに沿って下側ケース１６の開口孔まで流動する。これにより、本体ケース内に汚物流動体が残留して本体ケースを汚染することを防止できる。
【００４２】
本体ケースには開閉蓋１５及びモータ１８等が収納される。開閉蓋１５は、クランク１５ａを介してモータ１８に接続され、便器本体部１と粉砕機構部２とを仕切る。モータ１８は、駆動部の一例であり、開閉蓋１５の駆動源である。
【００４３】
モータ１８が回転駆動することにより、クランク１５ａが作用して、開閉蓋１５が粉砕機構部２の開口部２ａを開閉する。例えば、モータ１８が所定時間回転したときには、開閉蓋１５が図４では左に移動して開口部２ａを開状態にし、モータ１８が更に所定時間回転したときには、開閉蓋１５が右に移動して開口部２ａを閉状態にする。
【００４４】
なお、図３及び図４では、モータ１８は上側ケース１３に設けられているが、これは、万一、汚物流動体が本体ケースから下方に垂れるように漏出した場合に、モータ１８に付着することを防止するため（品質向上のため）である。
【００４５】
上側ケース１３には開検知センサ１９ａ及び閉検知センサ１９ｂが設けられる。開検知センサ１９ａは、モータ１８及びクランク１５ａにより開閉蓋１５が左側に移動して、粉砕機構部２の開口部２ａが開状態になったことを検知するものである。閉検知センサ１９ｂは、開閉蓋１５が右側に移動して、開口部２ａが閉状態になったことを検知するものである。
【００４６】
開検知センサ１９ａ及び閉検知センサ１９ｂには、反射光を検知する光学的センサや、反射した超音波を検知する超音波センサ、又は、物理的な接触を検知する接触センサ等が使用される。これらは適宜選択可能である。
【００４７】
また、本実施の形態では、開検知センサ１９ａ及び閉検知センサ１９ｂの２つを設けたものを説明したが、これに限定されず、開検知センサ１９ａ又は閉検知センサ１９ｂを１つだけ設けて、そのセンサのみで開閉の検知をするように設定しても構わない。
【００４８】
上側ケース１３の開口孔には第２のシール部材１２が設けられる。第２のシール部材１２は、上述した第１のシール部材９２と同様に、ＥＰＤ、ＥＰＤＭ等のゴム部材で形成される。第２のシール部材１２は、略リング形状を成して、その内径が仕切機構部１０の開閉蓋１５よりも小さい形状を成している（図６参照）。
【００４９】
第２のシール部材１２は、その外周部が上側ケース１３と第２の支持部材９３とで挟持されて取付固定される。また、第２のシール部材１２は、その内周部が開閉蓋１５の表面に弾接する。これにより、開閉蓋１５と第２のシール部材１２との間から汚物流動体が漏出することを防止することができる。
【００５０】
下側ケース１６の開口孔近傍には持上部１６ｂが設けられる。持上部１６ｂは、開閉蓋１５が閉状態のときに、開閉蓋１５に下方から当接して該開閉蓋１５を持ち上げるように付勢する。これにより、開閉蓋１５が第２のシール部材１２を撓ませつつ当接して、開閉蓋１５と第２のシール部材１２との密着性が向上する（図３及び図４参照）。この結果、開閉蓋１５と第２のシール部材１２との間に隙間ができず、当該開閉蓋１５と第２のシール部材１２との間から汚物流動体が漏出することをより防止できる。
【００５１】
［シール機構部９の組立例］  
次に、シール機構部９の組立例について分解斜視図を用いて説明する。図５に示すように、まず、シール機構部９の組み立ては、第１の支持部材９１と第２の支持部材９３との間に第１のシール部材９２を挟み込む。このとき、第２の支持部材９３の上部にある溝に第１のシール部材９２の下部にある図示しない凸部を嵌めて、第２の支持部材９３に第１のシール部材９２を仮固定した状態にしておく。
【００５２】
第１の支持部材９１、第１のシール部材９２及び第２の支持部材９３を仮固定した状態で、その下方を押え板９４で押えて、６個のネジ９ａを押え板９４のネジ孔、第２の支持部材９３のネジ孔、そして、第１の支持部材９１のネジ孔の順番に挿入して締めることにより、第１の支持部材９１、第１のシール部材９２及び第２の支持部材９３が固定される。このようにして、シール機構部９が完成する。
【００５３】
［仕切機構部１０の組立例］  
次に、仕切機構部１０の組立例について分解斜視図を用いて説明する。図６に示すように、まず、仕切機構部１０の組み立ては、上側ケース１３に、モータ１８をネジ１８ａで上方から固定し、開検知センサ１９ａ及び閉検知センサ１９ｂを取り付ける。更に、上側ケース１３の開口孔に第２のシール部材１２を嵌めておく。そして、下側ケース１６にクランク１５ａが接続された開閉蓋１５を取り付ける。
【００５４】
上述のように各種部品が取り付けられた上側ケース１３と下側ケース１６との間にケースパッキン１４を挟み込んで、上側ケース１３の上方から上側ケース押え板１１を、下側ケース１６の下方から下側ケース押え板１７を取り付けて、１３個のネジ１０ａを下側ケース押え板１７のネジ孔、下側ケース１６のネジ孔、上側ケース１３のネジ孔、そして、上側ケース押え板１１のネジ孔の順番に挿入して締めることにより、上側ケース１３及び下側ケース１６が固定される。このようにして、仕切機構部１０が完成する。
【００５５】
なお、図６にて、ネジ１０ａから延びている一点鎖線は、ネジ１０ａが１３本あるので、本来１３本あるものであるが、図を見やすくするために、一部を省略している。
【００５６】
［介護用トイレ装置１００の組立例］  
次に、介護用トイレ装置１００の組立例について分解斜視図を用いて説明する。図７に示すように、まず、介護用トイレ装置１００の組み立ては、シール機構部９が有する第２の支持部材９３の下方にある図示しない溝に、仕切機構部１０が有する第２のシール部材１２の外径部分を嵌める。これにより、シール機構部９及び仕切機構部１０が仮固定される。
【００５７】
その後、仮固定されたシール機構部９及び仕切機構部１０に粉砕機構部２及び便器本体部１を組み付けるために、シール機構部９が有する第１の支持部材９１の開口孔に組み付け治具を挿入する。この組み付け治具は、第１の支持部材９１の開口孔の中心、便器本体部１が有する下部開口部１ｅの中心及び粉砕機構部２の開口部２ａの中心を一致させて組み付ける（センター基準で組み付ける）ためのものである。このような組み付け治具を必要とする理由は、便器本体部１が陶器製のためにその寸法誤差が±数ｍｍ程度と大きいことによる。
【００５８】
組み付け治具が第１の支持部材９１の開口孔に挿入されたシール機構部９に、上方から便器本体部１を組み付ける。粉砕機構部２の下方から図示しないネジを粉砕機構部２のネジ用孔、仕切機構部１０のネジ孔、シール機構部９のネジ孔、そして、便器本体部１のネジ孔の順番に挿入して締めることにより、粉砕機構部２に便器本体部１、シール機構部９及び仕切機構部１０が固定される。この後、圧送タンク３や給水タンク４等が取り付けられることにより、介護用トイレ装置１００が完成する。
【００５９】
このように、第１のシール部材９２と第２のシール部材１２とは、便器本体部１と仕切機構部１０とに挟持されて、取付固定が成される。これにより、介護用トイレ装置１００に汚物流動体の漏出を防止する第１及び第２のシール部材９２，１２を取り付けることができる。
【００６０】
［シール部材９２の湾曲例］  
次に、便器本体部１がシール機構部９及び仕切機構部１０等に組み付けられる際の、第１のシール部材９２の湾曲例について説明する。図５及び図６で説明したシール機構部９及び仕切機構部１０が完成されていることを前提にする。図８に示すように、便器本体部１の取り付けは、上述したように、便器本体部１の下部開口部１ｅの中心と第１の支持部材９１の開口孔の中心とが一致するように、第１の支持部材９１の上方から便器本体部１を降ろしていく。このとき、第１のシール部材９２は、内径が下方に傾斜していて、まだ湾曲していない。
【００６１】
その後、図９に示すように、便器本体部１が第１の支持部材９１を通過して、第１のシール部材９２に便器本体部１の下部が当接する。更に、便器本体部１が下降すると、第１のシール部材９２が下方向（図４で示した開閉蓋１５がある方向）に湾曲する。便器本体部１が所定の位置まで下降すると、第１のシール部材９２が便器本体部１の下部側面を締め付けて、便器本体部１と第１のシール部材９２との隙間を埋める。
【００６２】
このように、本実施の形態に係る介護用トイレ装置１００によれば、便器本体部１、粉砕機構部２、仕切機構部１０及びシール機構部９を備える。便器本体部１は、排泄された汚物と洗浄水とを受容して下部開口部１ｅから汚物及び洗浄水を流出させる。粉砕機構部２は、便器本体部１から流出した汚物及び洗浄水が流入する開口部２ａを有し、汚物を粉砕して洗浄水と共に汚物流動体と成して流下する。仕切機構部１０は、便器本体部１と粉砕機構部２との間に設けられ、粉砕機構部２の開口部２ａを開閉する。シール機構部９は、便器本体部１と仕切機構部１０との間の隙間をシールする。
【００６３】
これを前提にして、シール機構部９は、略リング形状を成して、その内径が下部開口部１ｅの外径よりも小さい形状を成す第１のシール部材９２を有し、この第１のシール部材９２は、その外周部が取付固定されて、その内周部が仕切機構部１０側に湾曲した状態で下部開口部１ｅの周囲を囲んで弾接する。これにより、便器本体部１の下部が第１のシール部材９２によって締め付けられて、便器本体部１と仕切機構部１０とを密閉することができるようになる。
【００６４】
この結果、便器本体部１と仕切機構部１０とを密閉することができるので、便器本体部１と仕切機構部１０との間の隙間からの汚物流動体の漏出を防止することができる。更に、従来のような液体状の接着シール剤を使用しないので、当該接着シール剤の乾燥時間が不要になり、当該介護用トイレ装置１００を製造する際の作業効率が向上する。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・便器本体部、１ａ・・・便蓋、１ｂ・・・便座、１ｃ・・・流水口、１ｄ・・・上部開口部、１ｅ・・・下部開口部、２・・・粉砕機構部、２ａ・・・開口部、２ｂ・・・回転歯、２ｃ・・・固定歯、２ｄ・・・筐体、３・・・圧送タンク、４・・・給水タンク、４ａ・・・給水タンク用電磁弁、４ｂ・・・流量センサ、４ｃ，４ｅ・・・給水管、４ｄ・・・給水弁、５・・・備え付けトイレ（廃棄場所）、６・・・エアーコンプレッサー、９・・・シール機構部、１０・・・仕切機構部、１１・・・上側ケース押え板、１２・・・第２のシール部材、１３・・・上側ケース、１４・・・ケースパッキン、１５・・・開閉蓋、１５ａ・・・クランク、１６・・・下側ケース、１６ａ・・・傾斜部、１６ｂ・・・持上部、１７・・・下側ケース押え板、１８・・・モータ、１９ａ・・・開検知センサ、１９ｂ・・・閉検知センサ、３１・・・タンク給水口、３２・・・便座給水口、３３・・・排水口、３４・・・コンセント、３７・・・流入口、３９・・・流出口、９１・・・第１の支持部材、９２・・・第１のシール部材、９３・・・第２の支持部材、９４・・・押え板、１００・・・介護用トイレ装置（トイレ装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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