(57)【要約】【課題】電磁弁を追加することなく、従来と同様の要求最小燃焼量から要求最大燃焼量までの燃焼量の調整を行うことができ、燃焼領域の切替え時の燃焼量のオーバーラップを従来と同等に設けることができるものでありながら、各燃焼切替時の制御最大燃焼量に対するガスバーナ１本あたりの最大燃焼量を均一化させる設計を柔軟に行える燃焼装置を提供する。【解決手段】複数の燃焼領域のうちの最小ガスバーナ本数の燃焼領域を除く少なくとも一つの燃焼領域を、所定の定格最小燃焼量の第１のガスバーナと、該第１のガスバーナに比して定格最小燃焼量の異なる第２のガスバーナとにより形成する。【選択図】図1
2012137220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃焼領域に区分され、各燃焼領域が複数本のガスバーナを並設することにより形成され、各燃焼領域を形成するガスバーナの本数が互いに異なり、さらに、各燃焼領域毎に燃焼ガスの供給管路を開閉する電磁弁と、該電磁弁を開閉制御する電子制御手段とを備えた燃焼装置において、複数の燃焼領域のうちの最小ガスバーナ本数の燃焼領域を除く少なくとも一つの燃焼領域を形成する複数本のガスバーナは、所定の定格最小燃焼量の第１のガスバーナと、該第１のガスバーナに比して定格最小燃焼量の異なる第２のガスバーナとを含むことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置において、少なくとも第１、第２及び第３の前記燃焼領域を有し、第１の燃焼領域を形成するガスバーナの本数は第２の燃焼領域を形成するガスバーナの本数よりも少なく、第２の燃焼領域を形成するガスバーナの本数は第３の燃焼領域を形成するガスバーナの本数よりも少なく、前記第２の燃焼領域は複数本の前記第１のガスバーナと少なくとも一本の前記第２のガスバーナとにより形成されており、前記第１の燃焼領域は前記第１のガスバーナのみにより形成されており、第１の燃焼領域を形成する複数本のガスバーナの定格最小燃焼量の総和と、第２の燃焼領域を形成する複数本のガスバーナの定格最小燃焼量の総和との差が、前記第１のガスバーナの定格最小燃焼量の１．２倍以上１．８倍以下であることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃焼装置において、前記第１及び第２のガスバーナはその上部に前後方向に延びる炎孔を有し、前記複数の燃焼領域を形成するすべてのガスバーナは左右方向に並設され、前記第２のガスバーナは左右方向端部に配設されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の燃焼装置において、前記第２のガスバーナが、２番目にガスバーナの本数の少ない燃焼領域に設けられていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃焼装置において、前記第２のガスバーナの定格最小燃焼量は、前記第１のガスバーナの定格最小燃焼量の２０％〜８０％であることを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
請求項５に記載の燃焼装置において、前記第２のガスバーナは、前記第１のガスバーナに比して炎孔面積が２０〜８０％であることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の燃焼領域を備え、各燃焼領域が複数本のバーナを並設することによって形成されていて、要求される燃焼能力に応じて各燃焼領域における燃焼をオンオフ制御することにより燃焼状態にある燃焼領域全体の定格燃焼量を変動させることのできる燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス瞬間式給湯器における入水温、出湯温、流量により算出される最大出湯号数により燃焼用バーナの燃焼本数を自動的に決定し、器具内に最大出湯号数を切替える切替手段を設けることなく燃焼用バーナが制御される燃焼装置として、例えば、下記特許文献１に記載のものが知られている。この従来の燃焼装置では、要求される熱量（燃焼能力）が変動した際に各燃焼領域の着火／非着火の組み合わせを変えることによって能力調整を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８０５０７号公報
【０００４】
図６は、同様の燃焼装置の模式図を示しており、この燃焼装置は１４本の同一のガスバーナ２１が並設されたもので、中央部の３本のガスバーナ２１により第１の燃焼領域が形成され、左側の５本のガスバーナ２１により第２の燃焼領域が形成され、右側の６本のガスバーナ２１により第３の燃焼領域が形成されている。各ガスバーナ２１は各燃焼領域毎に区画されたガスマニホールド２２に接続され、共通のガス供給管２３から第１〜第３の分岐管２４，２５，２６を介してガスマニホールド２２の各区画に燃焼ガスが供給されるようになっている。
【０００５】
各分岐管２４，２５，２６には電子制御装置（図示せず）によって開閉制御される電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ３が設けられており、要求される燃焼能力に応じて各電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ３を開閉することによって対応する燃焼領域におけるガスバーナ２１の燃焼をオンオフ制御している。第１の燃焼領域と第２の燃焼領域とにまたがるように、火炎検知装置としてフレームロッド２７が設けられている。また、第１の燃焼領域には着火装置が設けられている。
【０００６】
図７は、図６に示す燃焼装置における電子制御装置による燃焼制御の一例を示す。この燃焼装置の要求最小燃焼量は4,000kcal/hr、要求最大燃焼量は38,000kcal/hrとし、各ガスバーナ２１としては、4,000kcal/hrの出力を３本の燃焼で得られるように、定格最小燃焼量が4000÷3=1,333kcal/hrより若干低い1,300kcal/hrのものを用いている。ガスバーナ２１の定格最小燃焼量を下回ると、燃焼が不安定となり、火炎の立ち消えなどが生じるおそれがあるためである。また、38,000kcal/hrの出力を全１４本の燃焼で得られるように、38,000÷14=2,714kcal/hrに近い定格最大燃焼量のガスバーナ２１を用いている。なお、ガスバーナ２１の定格最大燃焼量は、効率よく燃焼させることができる最大値としてメーカーによって設定されているものであるが、定格最小燃焼量ほど厳密なものではなく、ある程度定格最大燃焼量を超えて燃焼させることができることが一般的である。ただし、定格最大燃焼量を大きく超えると燃焼効率の悪化、熱交換器における熱交換効率の悪化、送風ファン回転数の無理な上昇による騒音の増大、ＮＯｘガスやＣＯｘガスの発生比率の増大の可能性などの問題があるため、出来る限り定格最大燃焼量を超えて燃焼させないことが好ましい。
【０００７】
一方、各燃焼領域における燃焼の再開・停止は、電磁弁の作動音や各バーナの炎孔における着火や消化時の各種騒音の発生、並びに、燃焼ガスの無駄な流出による燃焼効率の悪化という問題があるため、各段階の燃焼量同士をオーバーラップさせることにより、燃焼領域の切替え回数が低減するようにしている。具体的には、第２の燃焼領域のみを燃焼させる５本燃焼時の制御最小燃焼量（１本あたり1,333kcal/hr×5本=6,667kcal/hr）に、上記オーバーラップ分として3,400kcal/hrを加算した値である10,067kcal/hrを、第１の燃焼領域のみを燃焼させる３本燃焼時の制御最大燃焼量として設定している。要求される燃焼量が4,000〜10,067kcal/hrの範囲で変動している間は第１の燃焼領域のみを燃焼させ、10,067kcal/hrを超える燃焼量が要求されると第２の燃焼領域のみを燃焼させ、要求される燃焼量が第２の燃焼領域の制御最小燃焼量を下回ると第１の燃焼領域のみを燃焼させるよう、電子制御装置によって燃焼制御している。５本燃焼（第２の燃焼領域のみ）と８本燃焼（第１及び第２の燃焼領域のみ）の切替え、８本燃焼と１４本燃焼（第１〜第３の燃焼領域）の切替えにも同様に3,400kcal/hrのオーバーラップを設けてある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来の燃焼装置では、３本燃焼の制御最大燃焼時におけるガスバーナ一本当たりの燃焼量は3,356kcal/hrとなり、１４本燃焼時の２４％増となっており、要求最大燃焼量に合わせた定格最大燃焼量のガスバーナの選定を行うと該ガスバーナの定格最大燃焼量を２４％も超えるものとなって燃焼効率や熱交換効率の悪化や騒音の増大等の問題が生じていた。一方、要求最大燃焼量に比して余裕をもった定格最大燃焼量のガスバーナの選定を行うことは、ガスバーナ自体の大型化、ひいては燃焼装置全体の大型化を招き、設置容積の問題を生じるとともに製造コスト増大の懸念もある。
【０００９】
かかる問題を解決する一つの方法として、図８及び図９に示す比較例１のように、電磁弁ＳＶ４を追加して、１４本のガスバーナ２１をより細かく区分する方法がある。しかし、電磁弁は比較的高価なものであるため、電磁弁の追加は装置全体のコスト増を招く。さらに、第３の燃焼領域にガスを供給する電磁弁ＳＶ３が故障して開弁されていないにもかかわらず第４の燃焼領域の電磁弁ＳＶ４が開くと、第４の燃焼領域が火炎を形成せずにガスを流出することとなるため、第４の燃焼領域の上方にも火炎検知器２８を追加で設置する必要があり、さらなるコスト増を招く。
【００１０】
電磁弁を追加することなく３本燃焼時の制御最大燃焼量を低減させるため、図１０に示すように第２の燃焼領域のガスバーナ本数を４本にすることも考えられる。しかしこの場合、４本燃焼時（第１の燃焼領域のみ）及び７本燃焼時（第１及び第２の燃焼領域のみ）の制御最大燃焼量をバーナ本数に比して大きく設定する必要が生じ、その際のガスバーナ１本当たりの最大燃焼量が3,152〜3,183kcal/hrとなって、１４本燃焼時の１６〜１７％増となる。７本同時燃焼時にすべてのガスバーナが定格最大燃焼量を１６％以上も超えて燃焼すると３本燃焼時よりもさらに大きな負荷がかかり、深刻な騒音の問題や各種効率の大幅低下の懸念が生じる。
【００１１】
そこで、本発明は、電磁弁を追加することなく、従来と同様の要求最小燃焼量から要求最大燃焼量までの燃焼量の調整を行うことができ、燃焼領域の切替え時の燃焼量のオーバーラップを従来と同等に設けることができるものでありながら、各燃焼切替時の制御最大燃焼量に対するガスバーナ１本あたりの最大燃焼量を均一化させる設計を柔軟に行える燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の燃焼領域に区分され、各燃焼領域が複数本のガスバーナを並設することにより形成され、各燃焼領域を形成するガスバーナの本数が互いに異なり、さらに、各燃焼領域毎に燃焼ガスの供給管路を開閉する電磁弁と、該電磁弁を開閉制御する電子制御手段とを備えた燃焼装置において、複数の燃焼領域のうちの最小ガスバーナ本数の燃焼領域を除く少なくとも一つの燃焼領域を形成する複数本のガスバーナは、所定の定格最小燃焼量の第１のガスバーナと、該第１のガスバーナに比して定格最小燃焼量の異なる第２のガスバーナとを含む構成とした（請求項１）。
【００１３】
かかる本発明によれば、第２のガスバーナを含む燃焼領域の制御最小燃焼量の設計の自由度が増し、それによりその燃焼領域の次にガスバーナ本数の少ない燃焼領域との間で制御燃焼量を所定量オーバーラップさせた場合に当該次にガスバーナ本数の少ない燃焼領域の制御最大燃焼量の設計の自由度が増すこととなる。したがって、各ガスバーナの定格最小燃焼量や定格最大燃焼量に応じて各燃焼領域の制御燃焼量の範囲を最適なものとすることができ、各ガスバーナをその定格最大燃焼量を大きく超えて燃焼させる必要がなくなり、ひいては燃焼効率や熱交換効率の向上、騒音の低減等を図ることができ、さらに、追加の電磁弁や火炎検知器の設置も不要であるから製造コストを抑えることもできる。なお、定格燃焼量とは、メーカーによって設定された好ましい使用範囲である。一方、上記制御燃焼量とは、必ずしも定格燃焼量と一致するものではなく、電子制御手段によって制御されることによる燃焼量であり、場合によっては定格燃焼量の範囲を超えることもある。
【００１４】
なお、前記電子制御手段は、要求される燃焼能力に応じて燃焼されるガスバーナの定格最大燃焼量の総和を増加させるように前記複数の燃焼領域のいずれか一つ若しくは複数を選択して燃焼させるように前記電磁弁を制御することができる。また、電子制御装置は、チャタリング防止並びに頻繁な燃焼領域の切替えに伴う燃焼効率の悪化や騒音の発生を防止するために、各段階において前記切替を行うことなく電子制御装置により制御される制御燃焼量の範囲が、そこから切り替わる次の段階における制御燃焼量の範囲と所定量オーバーラップするように構成することができる。
【００１５】
上記本発明の燃焼装置において、少なくとも第１、第２及び第３の前記燃焼領域を有し、第１の燃焼領域を形成するガスバーナの本数は第２の燃焼領域を形成するガスバーナの本数よりも少なく、第２の燃焼領域を形成するガスバーナの本数は第３の燃焼領域を形成するガスバーナの本数よりも少なく、前記第２の燃焼領域は複数本の前記第１のガスバーナと少なくとも一本の前記第２のガスバーナとにより形成されており、前記第１の燃焼領域は前記第１のガスバーナのみにより形成されており、第１の燃焼領域を形成する複数本のガスバーナの定格最小燃焼量の総和と、第２の燃焼領域を形成する複数本のガスバーナの定格最小燃焼量の総和との差が、前記第１のガスバーナの定格最小燃焼量の１．２倍以上１．８倍以下、より好ましくは１．３倍以上１．７倍以下であるものとすることができる（請求項２）。これによれば、第１の燃焼領域はすべて第１のガスバーナにより形成することで、各バーナへの燃焼ガスや一次空気の供給を安定化して、最小燃焼時の燃焼の安定性や効率を向上できる。また、第１の燃焼領域の制御最大燃焼量を超える燃焼量が要求された場合には第２の燃焼領域のみの燃焼に切替えるように電子制御手段によって制御することができる。そのとき、第１の燃焼領域の制御最大燃焼量は、第２の燃焼領域の制御最小燃焼量に所定量のオーバーラップ分を加算した値となるが、第２の燃焼領域を形成する複数のガスバーナの定格最小燃焼量を、第１の燃焼領域を形成する複数のガスバーナの定格最小燃焼量に第１のガスバーナの１．２〜１．８本分の燃焼量を加算した程度に抑えているため、それにオーバーラップ分を加算した値、すなわち第１の燃焼領域から第２の燃焼領域へ燃焼を切替える制御燃焼量をも比較的低く抑えることができて、第１の燃焼領域を形成する第１のガスバーナをその定格最大燃焼量を過度に超えて燃焼させる必要をなくすことができる。
【００１６】
また、前記第１及び第２のガスバーナはその上部に前後方向に延びる炎孔を有し、前記複数の燃焼領域を形成するすべてのガスバーナは左右方向に並設され、前記第２のガスバーナは左右方向端部に配設されている構成とすることができる（請求項３）。これによれば、左右方向端部以外は同じ第１のガスバーナを連続して並設することで燃焼の安定化を図ることができ、また、端部の第２のガスバーナの燃焼装置のハウジング等への取り付け構造を簡素化することができる。
【００１７】
また、前記第２のガスバーナは、２番目にガスバーナの本数の少ない燃焼領域に設けることができる（請求項４）。これによれば、最もガスバーナの少ない燃焼領域では同一のガスバーナを並設することで燃焼の安定化を図りつつ、２番目にガスバーナの本数の少ない燃焼領域とのオーバーラップ範囲の設計の自由度が増し、使用するガスバーナの定格燃焼量に応じて各燃焼領域の制御燃焼量の範囲を最適設計することができる。
【００１８】
また、前記第２のガスバーナの定格最小燃焼量は、前記第１のガスバーナの定格最小燃焼量の２０％〜８０％とすることができる（請求項５）。これによれば、第２のガスバーナが第１のガスバーナより定格最小燃焼量が小さいので、燃焼量を微調整したい燃焼領域に追加で、若しくは、第１のガスバーナに代えて第２のガスバーナを配設することで、容易に特定の燃焼領域の燃焼量を調整することができる。なお、２０％より小さいか或いは８０％より大きくなると燃焼誤差に吸収され、実効が期待されない可能性があるため、より好ましくは、３０％〜７０％とするのが良い。
【００１９】
また、前記第２のガスバーナは、前記第１のガスバーナに比して炎孔面積が２０〜８０％、より好ましくは３０〜７０％とすることができる（請求項６）。これによれば、炎孔面積により定格最小燃焼量を調整することができ、ガスバーナの内部構造や特性として類似したものを第２のガスバーナとして用いることができ、第２のガスバーナへの燃焼ガスの供給構造等を従来のものを流用できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る燃焼装置によれば、第２のガスバーナを含む燃焼領域の制御最小燃焼量の設計の自由度が増し、それによりその燃焼領域の次にガスバーナ本数の少ない燃焼領域との間で制御燃焼量を所定量オーバーラップさせた場合に当該次にガスバーナ本数の少ない燃焼領域の制御最大燃焼量の設計の自由度が増すこととなる。したがって、各ガスバーナの定格最小燃焼量や定格最大燃焼量に応じて各燃焼領域の制御燃焼量の範囲を最適なものとすることができ、各ガスバーナをその定格最大燃焼量を大きく超えて燃焼させる必要がなくなり、ひいては燃焼効率や熱交換効率の向上、騒音の低減等を図ることができ、さらに、追加の電磁弁や火炎検知器の設置も不要であるから製造コストを抑えることもできる。
【００２１】
また、本発明の請求項２に係る燃焼装置によれば、第１の燃焼領域はすべて第１のガスバーナにより形成することで、各バーナへの燃焼ガスや一次空気の供給を安定化して、最小燃焼時の燃焼の安定性や効率を向上できる。また、第１の燃焼領域の制御最大燃焼量を超える燃焼量が要求された場合には第２の燃焼領域のみの燃焼に切替えるように電子制御手段によって制御することができる。そのとき、第１の燃焼領域の制御最大燃焼量は、第２の燃焼領域の制御最小燃焼量に所定量のオーバーラップ分を加算した値となるが、第２の燃焼領域を形成する複数のガスバーナの定格最小燃焼量を、第１の燃焼領域を形成する複数のガスバーナの定格最小燃焼量に第１のガスバーナの１．２〜１．８本分の燃焼量を加算した程度に抑えているため、それにオーバーラップ分を加算した値、すなわち第１の燃焼領域から第２の燃焼領域へ燃焼を切替える制御燃焼量をも比較的低く抑えることができて、第１の燃焼領域を形成する第１のガスバーナをその定格最大燃焼量を過度に超えて燃焼させる必要をなくすことができる。
【００２２】
また、本発明の請求項３に係る燃焼装置によれば、左右方向端部以外は同じ第１のガスバーナを連続して並設することで燃焼の安定化を図ることができ、また、端部の第２のガスバーナの燃焼装置のハウジング等への取り付け構造を簡素化することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項４に係る燃焼装置によれば、最もガスバーナの少ない燃焼領域では同一のガスバーナを並設することで燃焼の安定化を図りつつ、２番目にガスバーナの本数の少ない燃焼領域とのオーバーラップ範囲の設計の自由度が増し、使用するガスバーナの定格燃焼量に応じて各燃焼領域の制御燃焼量の範囲を最適設計することができる。
【００２４】
また、本発明の請求項５に係る燃焼装置によれば、第２のガスバーナが第１のガスバーナより定格最小燃焼量が小さいので、燃焼量を微調整したい燃焼領域に追加で、若しくは、第１のガスバーナに代えて第２のガスバーナを配設することで、容易に特定の燃焼領域の燃焼量を調整することができる。
【００２５】
また、本発明の請求項６に係る燃焼装置によれば、炎孔面積により定格最小燃焼量を調整することができ、ガスバーナの内部構造や特性として類似したものを第２のガスバーナとして用いることができ、第２のガスバーナへの燃焼ガスの供給構造等を従来のものを流用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼装置の平面図である。
【図２】同燃焼装置の概略構成図である。
【図３】同燃焼装置の燃焼制御範囲を示す表である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る燃焼装置の概略構成図である。
【図５】同燃焼装置の燃焼制御範囲を示す表である。
【図６】従来の燃焼装置の概略構成図である。
【図７】同燃焼装置の燃焼制御範囲を示す表である。
【図８】比較例１に係る燃焼装置の概略構成図である。
【図９】同燃焼装置の燃焼制御範囲を示す表である。
【図１０】比較例２に係る燃焼装置の燃焼制御範囲を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る燃焼装置１を示しており、該燃焼装置１は、長方形枠状のハウジング２と、該ハウジング２のバーナー収容空間内に配設された複数のガスバーナ３，４とを備えている。複数のガスバーナ３，４としては、ハウジング２のバーナー収容空間の前後方向幅全長にわたる前後方向に細長い炎孔３ａを上部に有する第１のガスバーナ３と、該第１のガスバーナ３に比して左右幅は同一であるが前後方向寸法が約半分とされ、これにより約半分の面積の炎孔を上部に有する第２のガスバーナ４とが設けられている。第２のガスバーナ４の定格最小燃焼量及び定格最大燃焼量は、第１のガスバーナ３に比して炎孔面積に比例してそれぞれ約半分となされている。
【００２９】
第１のガスバーナ３は１３本設けられ、左右方向に隣接するように並設されている。第２のガスバーナ４は２本設けられ、複数の第１のガスバーナ３の左右両端部にそれぞれ配設されている。第１のガスバーナ３はハウジング２の前後側壁にわたって取り付けられており、第２のガスバーナ４は、一端を第１のガスバーナ３と同様にハウジング２の前後側壁に取り付けられ、他端をハウジング２の左右側壁から左右内方に突設させた支持部５により、バーナ収容空間内に支持されている。
【００３０】
図２に示すように、上記複数のガスバーナ３，４は、３本の第１のガスバーナ３により形成される第１の燃焼領域と、４本の第１のガスバーナ３と１本の第２のガスバーナ４とにより形成される第２の燃焼領域と、６本の第１のガスバーナ３と１本の第２のガスバーナ４とにより形成される第３の燃焼領域とに区分されている。第１の燃焼領域は中央に配設され、第２の燃焼領域は第１の燃焼領域の左側に隣接配置され、第３の燃焼領域は第１の燃焼領域の右側に隣接配置されている。第１の燃焼領域の燃焼能力を「３」として場合、第２の燃焼領域の燃焼能力は「４．５」となり、第３の燃焼領域の燃焼能力は「６．５」となる。
【００３１】
各ガスバーナ３，４は各燃焼領域毎に区画されたガスマニホールド６に接続され、共通のガス供給管７から第１〜第３の分岐管８，９，１０を介してガスマニホールド６の各区画に燃焼ガスが供給されるようになっている。
【００３２】
各分岐管８，９，１０には適宜の電子制御装置（図示せず）によって開閉制御される電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ３が設けられており、要求される燃焼能力に応じて各電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ３を開閉することによって対応する燃焼領域におけるガスバーナ３，４の燃焼をオンオフ制御可能に構成されている。なお、各電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ３の開閉の切替えを行うことなくガスマニホールド６へのガス供給量を調整可能とするために、ガス供給管７にガス流量制御弁を設けてもよく、また、上記電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ３自体を流量制御弁とすることもできる。
【００３３】
第１の燃焼領域を形成するガスバーナ３の上方には、着火プラグ１１が設けられており、また、第１及び第２の燃焼領域の上方には、正常に火炎が発生しているか否かを検知する火炎検知器として火炎検知装置としてフレームロッド１２が第１及び第２の燃焼領域にまたがるように設けられている。
【００３４】
図３は、上記実施形態の燃焼装置１の燃焼制御例を示している。この燃焼装置１は、要求最小燃焼量4,000kcal/hr〜要求最大燃焼量38,000kcal/hrの範囲で燃焼できるように構成され、要求される燃焼能力に応じて、第１の燃焼領域のみを燃焼させる３本燃焼、第２の燃焼領域のみを燃焼させる４．５本燃焼、第１及び第２の燃焼領域のみを燃焼させる７．５本燃焼、及び、第１〜第３のすべての燃焼領域を燃焼させる１４本燃焼のいずれか一つを選択して電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ３が電子制御装置により制御されるように構成されている。
【００３５】
より詳細には、第１のガスバーナ３の定格最小燃焼量が1,300kcal/hrである場合、この定格最小燃焼量を下回らないように各第１のガスバーナ３の制御最小燃焼量を1,333kcal/hrに設定し、３本燃焼時、４．５本燃焼時、７．５本燃焼時及び１４本燃焼時の各段階の制御最小燃焼量を設定している。また、上記従来技術と同様に各段階同士に3,400kcal/hrのオーバーラップ量を設けるために、３本燃焼時の制御最大燃焼量は、４．５本燃焼時の制御最小燃焼量に上記オーバーラップ量を加算した値とし、４．５本燃焼時の制御最大燃焼量は、７．５本燃焼時の制御最小燃焼量に上記オーバーラップ量を加算した値とし、７．５本燃焼時の制御最大燃焼量は、１４本燃焼時の制御最小燃焼量に上記オーバーラップ量を加算した値としている。また、第１のガスバーナ３は、１４本燃焼時に要求される制御最大燃焼量38,000kcal/hrを１４で割った値である2,714kcal/hrに近い定格最大燃焼量のものを用いている。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態によれば、ガスバーナ一本あたりで最も燃焼量が多くなる３本燃焼の制御最大燃焼時であっても、１４本最大燃焼時の約１５％増に抑えることができ、実用上許容範囲に抑えることができた。
【００３７】
図４は、本発明の燃焼装置の他の実施形態を示し、上記実施形態と異なるところは、第２の燃焼領域を形成する第２のガスバーナ４の定格最小燃焼量及び定格最大燃焼量が、第１のガスバーナ３の定格最小燃焼量及び定格最大燃焼量のそれぞれ３０％とされ、また、第３の燃焼領域を形成する第２のガスバーナ４の定格最小燃焼量及び定格最大燃焼量が、第１のガスバーナ３の定格最小燃焼量及び定格最大燃焼量のそれぞれ７０％とされている点であり、その他の構成は同様である。
【００３８】
図５は上記他の実施形態における燃焼制御例を示しており、本実施形態の場合は、３本燃焼時のガスバーナ一本あたりの最大燃焼量は１４本最大燃焼時の約１２％増、４．３本燃焼時のガスバーナ一本あたりの最大燃焼量は１４本最大燃焼時の約１３％増、７．３本燃焼時のガスバーナ一本あたりの最大燃焼量は１４本最大燃焼時の約１１％増に抑えられており、いずれの場合でも実用上の許容範囲に抑えることができた。
【００３９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更可能である。例えば、第２のガスバーナの炎孔の左右幅を狭くすることで第１のガスバーナに比して燃焼能力を小さくしたものを採用することもでき、これによれば第１のガスバーナと第２のガスバーナの前後方向寸法を揃えて、方形状に均一な火炎を形成させることもできる。また、第２のガスバーナとして第１のガスバーナよりも大きなものを用いてもよく、その場合はこの第２のガスバーナにより第１のガスバーナ一本分の燃焼能力を負担させることができるので第１のガスバーナを１本削除することができ、装置全体の簡素化やコスト低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  燃焼装置
３  第１のガスバーナ
４  第２のガスバーナ
ＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ３  電磁弁
【図１】
2012137220.tif 000003
【図２】
2012137220.tif 000004
【図３】
2012137220.tif 000005
【図４】
2012137220.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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