(57)【要約】【課題】ウエブ機構を設置した場合に、定着ベルトや加圧回転体に付着したオフセットトナーの量に応じてウエブ機構におけるウエブの巻取り量を効率的に制御することができて、オフセットトナーが確実かつ効率的に除去される、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１又は加圧回転体３１に当接するウエブ７１を巻き取りながら所定方向に走行させて定着ベルト２１又は加圧回転体３１の表面をクリーニングするウエブ機構７０と、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する温度検知手段４３と、を備える。そして、ウエブ機構７０は、温度検知手段４３の検知結果に基いて、ウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を可変する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着装置であって、
加熱手段によって加熱される加熱ローラと、
芯金上に弾性層が形成された定着補助ローラと、
前記加熱ローラと前記定着補助ローラとによって張架された定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記定着補助ローラに圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着ベルト又は前記加圧回転体に当接するウエブを巻き取りながら所定方向に走行させて前記定着ベルト又は前記加圧回転体の表面をクリーニングするウエブ機構と、
前記定着補助ローラの前記芯金の温度を検知する温度検知手段と、
を備え、
前記ウエブ機構は、前記温度検知手段の検知結果に基いて、前記ウエブの単位時間当りの巻取り量を可変することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度が所定値に達していない場合に、前記温度検知手段によって検知された温度が前記所定値に達している場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が大きくなるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度が前記所定値よりも大きな第２の所定値に達している場合に、前記温度検知手段によって検知された温度が前記第２の所定値に達していない場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が小さくなるように制御されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱ローラ又は前記定着補助ローラの外周面の温度を直接的又は間接的に検知する第２温度検知手段をさらに備え、
前記ウエブ機構は、前記温度検知手段の検知結果と前記第２温度検知手段の検知結果とに基いて、前記ウエブの前記巻取り量を可変することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度と前記第２温度検知手段によって検知された温度との平均温度が所定値に達していない場合に、前記平均温度が前記所定値に達している場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が大きくなるように制御されることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度と前記第２温度検知手段によって検知された温度との平均温度が前記所定値よりも大きな第２の所定値に達している場合に、前記平均温度が前記第２の所定値に達していない場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が小さくなるように制御されることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部に連続的に通紙される記録媒体の通紙枚数、又は、前記定着補助ローラが連続的に回転駆動される駆動時間、を検出する検出手段をさらに備え、
前記ウエブ機構は、前記検出手段で検出された通紙枚数又は駆動時間が増加するごとに前記ウエブの前記巻取り量が小さくなるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、定着ベルトや加圧回転体の表面をクリーニングするウエブ機構が設置された定着装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、無端状の定着ベルトを用いたベルト方式の定着装置が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このようなベルト方式の定着装置は、ヒータ（加熱手段）が内設された加熱ローラ、芯金上に弾性層が形成された定着補助ローラ（定着ローラ）、加熱ローラと定着補助ローラとに張架・支持された定着ベルト、定着ベルトを介して定着補助ローラに圧接する加圧ローラ（加圧回転体）、等で構成されている。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間（ニップ部である。）に記録媒体が搬送されて、記録媒体上のトナー像が定着される。
【０００３】
一方、特許文献２等には、定着ローラ上に付着したオフセットトナーが記録媒体上に再付着する不具合を解決するために、定着ローラに当接するウエブ（クリーニングウエブ）を巻き取りながら所定方向に走行させて定着ローラの表面をクリーニングするウエブ機構を設置する技術が開示されている。また、特許文献２には、定着ローラの表面温度が基準値に達していないときに、定着ローラ上にオフセットトナーが付着しやすい状態であるものとして、ウエブ機構におけるウエブの送り量（巻取り量）を大きくしてウエブ機構によるクリーニング性能を向上させる技術が開示されている。
なお、「オフセット」とは、定着工程時に、記録媒体上の画像を形成するトナーの一部が定着部材や加圧回転体に付着する現象である。また、「オフセットトナー」とは、「オフセット」によって定着部材や加圧回転体に付着したトナーである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のベルト方式の定着装置は、ウエブ機構を設置した場合に、定着ベルトや加圧回転体に付着したオフセットトナーの量に応じてウエブ機構におけるウエブの巻取り量（送り量）を効率的に制御することができなかった。すなわち、特許文献２のように、定着ベルトの表面温度が基準値に達していない場合にウエブ機構におけるウエブの巻取り量が大きくなるように制御しても、定着ベルトや加圧回転体に付着したオフセットトナーを充分に除去することができないことがあった。
【０００５】
本願発明者は、研究を重ねた結果、この原因が、定着補助ローラの表面温度と、定着補助ローラの芯金上に形成された弾性層の熱膨張の程度と、の相関性が低いことにあることを知得した。すなわち、ヒータ等の熱源が内設されておらずニップ部の形成に寄与する定着補助ローラにおいて、ローラの表面温度がある程度高い場合であっても、弾性層の内部の温度がそれ程高くなく、弾性層の熱膨張の程度が小さくて、加圧回転体との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されないことがあった。このような現象は、装置の立ち上げ時（例えば、朝一である。）等に特に顕著になっていた。そして、このように充分なニップ幅が形成されていない状態で定着工程がおこなわれると、定着ベルトの表面温度が充分高くなっていても、通常時のオフセットトナーよりも多量のオフセットトナーが定着ベルトや加圧回転体に付着してしまい、定着補助ローラの表面温度に近似した定着ベルトの表面温度に基いてウエブの巻取り量を制御するウエブ機構では、オフセットトナーを充分に除去することができなかった。
また、このような不具合を解決するために、ウエブ機構におけるウエブの巻取り量を予め高く設定する方策も考えられるが、そのような場合にはウエブの消費サイクルが早くなってしまい不効率である。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ウエブ機構を設置した場合に、定着ベルトや加圧回転体に付着したオフセットトナーの量に応じてウエブ機構におけるウエブの巻取り量を効率的に制御することができて、オフセットトナーが確実かつ効率的に除去される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着装置であって、加熱手段によって加熱される加熱ローラと、芯金上に弾性層が形成された定着補助ローラと、前記加熱ローラと前記定着補助ローラとによって張架された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着補助ローラに圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着ベルト又は前記加圧回転体に当接するウエブを巻き取りながら所定方向に走行させて前記定着ベルト又は前記加圧回転体の表面をクリーニングするウエブ機構と、前記定着補助ローラの前記芯金の温度を検知する温度検知手段と、を備え、前記ウエブ機構は、前記温度検知手段の検知結果に基いて、前記ウエブの単位時間当りの巻取り量を可変するものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度が所定値に達していない場合に、前記温度検知手段によって検知された温度が前記所定値に達している場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が大きくなるように制御されるものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度が前記所定値よりも大きな第２の所定値に達している場合に、前記温度検知手段によって検知された温度が前記第２の所定値に達していない場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が小さくなるように制御されるものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記加熱ローラ又は前記定着補助ローラの外周面の温度を直接的又は間接的に検知する第２温度検知手段をさらに備え、前記ウエブ機構は、前記温度検知手段の検知結果と前記第２温度検知手段の検知結果とに基いて、前記ウエブの前記巻取り量を可変するものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度と前記第２温度検知手段によって検知された温度との平均温度が所定値に達していない場合に、前記平均温度が前記所定値に達している場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が大きくなるように制御されるものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記ウエブ機構は、前記温度検知手段によって検知された温度と前記第２温度検知手段によって検知された温度との平均温度が前記所定値よりも大きな第２の所定値に達している場合に、前記平均温度が前記第２の所定値に達していない場合に比べて、前記ウエブの前記巻取り量が小さくなるように制御されるものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記ニップ部に連続的に通紙される記録媒体の通紙枚数、又は、前記定着補助ローラが連続的に回転駆動される駆動時間、を検出する検出手段をさらに備え、前記ウエブ機構は、前記検出手段で検出された通紙枚数又は駆動時間が増加するごとに前記ウエブの前記巻取り量が小さくなるように制御されるものである。
【００１４】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、定着補助ローラの芯金の温度を検知する温度検知手段の検知結果に基いて、ウエブ機構におけるウエブの単位時間当りの巻取り量を可変しているため、定着ベルトや加圧回転体に付着したオフセットトナーの量に応じてウエブ機構におけるウエブの巻取り量が効率的に制御されて、オフセットトナーが確実かつ効率的に除去される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を示す別の構成図である。
【図４】定着補助ローラの芯金の温度に基いたウエブ機構の制御を示す制御テーブルである。
【図５】定着補助ローラの芯金の温度に基いたウエブ機構の制御を示す別の制御テーブルである。
【図６】定着補助ローラの芯金の温度と、加熱ローラの表面温度と、に基いたウエブ機構の制御を示す制御テーブルである。
【図７】定着補助ローラの芯金の温度と、定着補助ローラの表面温度と、に基いたウエブ機構の制御を示す制御テーブルである。
【図８】連続通紙枚数に基いたウエブ機構の制御を示す制御テーブルである。
【図９】連続駆動時間に基いたウエブ機構の制御を示す制御テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６は搬送ローラ、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１９】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は２次転写工程後の記録媒体Ｐを定着装置２０に向けて搬送する搬送ベルト、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着するベルト方式の定着装置、を示す。
【００２０】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２１】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２２】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２３】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２４】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２５】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２６】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２７】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００３０】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト１９によって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、搬送ローラ６で搬送された後に、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３１】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３は、定着装置２０を示す別の構成図であって、主として加圧力調整機構の構成を示す図である。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着部材としての定着ベルト２１、テンションローラ２４、加圧回転体としての加圧ローラ３１、３つの温度センサ４１〜４３、ガイド板３５、等で構成される。
【００３２】
ここで、定着ベルト２１は、ＰＩ（ポリイミド）等の樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルト（層厚が９０μｍ程度のものである。）である。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、３つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とテンションローラ２４とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。テンションローラ２４は、定着ベルト２１の外周面に当接していて、定着ベルト２１に所定の張力を与えている。定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００３３】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の金属材料からなる芯金２２ａ上に、層厚が１５ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる弾性層２２ｂ（アスカーＣ硬度が２５〜５０程度のものである。）が形成された外径５２ｍｍ程度のローラ部材であって、加圧回転体としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接してニップ部を形成する。弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、その軸部が駆動モータ６１に連結されていて、図２中の時計方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態では、弾性層２２ｂの材料として発泡シリコーンゴムを用いたが、弾性層２２ｂの材料としてフッ素ゴム、シリコーンゴム等を用いることもできる。
ここで、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの外周面（ローラ軸方向の端部であって、弾性層２２ｂが形成されておらず軸受３４が挿設される部分の近傍である。）には、芯金２２ａの温度を検知する温度検知手段としての第３温度センサ４３（サーミスタ）が設置されている。そして、第３温度センサ４３（温度検知手段）の検知結果に基いてウエブ機構７０におけるウエブ７１の巻取り量が制御されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３４】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる外径が３８ｍｍ程度の中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の交流電源（不図示である。）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５（加熱手段）の出力制御は、定着ベルト２１表面（外周面）に接触する第１温度センサ４１（サーミスタ）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、第１温度センサ４１の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
なお、第１温度センサ４１は、加熱ローラ２３の外周面の温度を定着ベルト２１を介して間接的に検知する第２温度検知手段としても機能して、その検知結果を後述するウエブ機構７０の制御に用いることができる。さらに、定着補助ローラ２２の外周面の温度を定着ベルト２１を介して間接的に検知する第２温度検知手段として機能する第２温度センサ４２（サーミスタ）を設置して、その検知結果を後述するウエブ機構７０の制御に用いることができる。このような第２温度検知手段を用いたウエブ機構７０の制御については、後で詳しく説明する。
【００３５】
なお、本実施の形態では、テンションローラ２４を設置して定着ベルト２１に所定の張力を与えたが、テンションローラ２４を設置せずに加熱ローラ２３をテンションローラとして機能させることもできる。具体的に、加熱ローラ２３を定着装置２０の側板に対して図２の左右方向に揺動可能に保持して、加熱ローラ２３をテンションプレートによって図２の右側に付勢することで、加熱ローラ２３が定着ベルト２１に所定の張力を与えるテンションローラとして機能することになる。このような場合、定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）によってのみ張架・支持されることになる。
【００３６】
また、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、外径が５０ｍｍ程度であって、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３（層厚が３ｍｍ程度のものである。）と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、図３に示す加圧力調整機構５５〜５８によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。なお、本実施の形態では、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの圧縮量が３〜４ｍｍ程度であって、ニップ部のニップ幅が１４ｍｍ程度（通常時の適正値である。）に設定されている。なお、加圧力調整機構５５〜５８は、定着装置２０の幅方向両端部にそれぞれ設置されている。
【００３７】
加圧力調整機構５５〜５８（ニップ幅調整機構）は、定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１とのニップ部における加圧力（圧接力）を調整するものである。
詳しくは、図３を参照して、加圧ローラ３１は、その両端の軸部が軸受３４を介して定着装置２０の側板に回転自在に保持されている。また、軸受３４は、定着装置２０の側板に形成された長穴に、上下方向に移動可能に保持されている。図３に示すように、加圧力調整機構は、加圧ローラ３１の軸受３４に係合する加圧レバー５５、加圧レバー５５に作用して加圧ローラ３１を定着補助ローラ２２に向けて付勢するカム部材５６（偏心カム）、カム部材５６を回転駆動する第２駆動モータ６２、カム部材５６の回転方向の姿勢を検知する位置センサ５７、加圧レバー５５をカム部材５６に当接させるために加圧レバー５５を付勢するスプリング５８、等で構成される。加圧レバー５５は、定着装置２０の側板に、支軸５５ａを中心に回動可能に保持されている。
そして、カム部材５６は、加圧レバー５５をニップ部の加圧力を増減する方向に移動させる。すなわち、ニップ部の加圧力を高く設定したいときには、カム部材５６を図３の状態から時計方向に回転駆動して、加圧レバー５５が軸受３４を介して加圧ローラ３１を上方に押し上げて、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に対する加圧ローラ３１の加圧力（面圧）を増加させる。これに対して、ニップ部の加圧力を低く設定したいときには、カム部材５６を図３の状態から反時計方向に回転駆動して、加圧レバー５５が加圧ローラ３１の自重とニップ部における反発力とスプリング５８の付勢力とにより下方に移動して、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に対する加圧ローラ３１の加圧力（面圧）を減少させる。
なお、カム部材５６の回転方向の姿勢は、カム部材５６の軸部に固設されてカム部材５６と一体的に回転する被検知板５６ａの有無を位置センサ５７によって光学的に検知することによって認識される。
【００３８】
このように、加圧力調整機構５５〜５８は、定着補助ローラ２２に対する加圧ローラ３１の加圧力（ニップ圧）を調整するものである。そして、加圧力調整機構５５〜５８は、ニップ部に記録媒体Ｐが通紙されないとき（電源オフ時、ウォーミングアップ時、待機時、等の非画像形成時である。）等に、ニップ部における加圧力が減圧されるように（又は、定着補助ローラ２２に対して加圧ローラ３１が離間するように）稼動される。これにより、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂや加圧ローラ３１の弾性層３３に大きなニップ圧が局所的に長時間付与されることが抑止されて、弾性層２２ｂ、３１に圧縮永久歪みが生じる不具合が軽減される。
【００３９】
ここで、本実施の形態では、図２に示すように、加圧ローラ３１の外周面に当接して加圧ローラ３１表面をクリーニングするウエブ機構７０が設置されている。このウエブ機構７０は、加圧ローラ３１（加圧回転体）に当接するウエブ７１を巻き取りながら所定方向に走行させて加圧ローラ３１の表面に付着したオフセットトナー（主として、定着ベルト２１上に付着してから加圧ローラ３１に移行したオフセットトナーである。）をクリーニングするものである。
詳しくは、ウエブ機構７０は、ウエブ７１、巻取りローラ７２、ウエブローラ７３、押圧ローラ７４、駆動モータ７５等で構成されている。ウエブ７１は、シリコンオイルが含浸されたアラミド繊維、ポリエステル繊維等からなる不織布である。ウエブ７１は、ウエブローラ７３に巻き付けられていて、駆動モータ７５に連結された巻取りローラ７２の巻取り動作（図２の反時計方向の回転駆動である。）によって図２中の破線矢印方向に移動しながら加圧ローラ３１表面の汚れを拭き取る。ウエブ７１は、付勢手段（不図示である。）が設置された押圧ローラ７４によって付勢されて、加圧ローラ３１に所定の圧力で圧接している。そして、ウエブローラ７３に巻き付けられたウエブ７１がなくなると、ウエブ機構７０の一部又は全部が新品のものに交換される。
なお、ウエブ機構７０は、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３（温度検知手段）の検知結果に基いて、ウエブ７１の巻取り量が制御されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００４０】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板が配設されている。分離板は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００４１】
以下、定着装置２０の、通常の通紙時の動作について説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、不図示の交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、駆動モータ６１によって定着補助ローラ２２が回転駆動されて、それぞれの部材同士の摩擦抵抗によって定着ベルト２１、加熱ローラ２３、加圧ローラ３１が図２中の矢印方向に回転（従動）する。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４２】
以下、本実施の形態における定着装置２０の、特徴的な構成・動作について説明する。
本実施の形態では、ウエブ機構７０は、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する温度検知手段としての第３温度センサ４３の検知結果に基いて、ウエブ７１の単位時間当りの巻取り量（送り量）が可変制御される。
詳しくは、図４を参照して、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが所定値（本実施の形態では、５５℃に設定されている。）に達していない場合に、第３温度センサ４３によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが所定値（本実施の形態では、５５℃に設定されている。）に達している場合に比べて、ウエブ７１の巻取り量が大きくなるようにウエブ機構７０（駆動モータ７５）が制御される。
【００４３】
具体的に、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓに係わる情報は、制御部６０に送られる。
そして、制御部６０にて、第３温度センサ４３によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが５５℃以下であると判別された場合には、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂ（ゴム層）の内部の温度がそれ程高くなく、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が小さくて、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されずにホットオフセットが生じやすい状態であるものとして、１０秒間隔で５秒動作する（５秒オン、５秒オフの間欠動作が繰り返される）ように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。これにより、加圧ローラ３１上に付着した比較的多量のオフセットトナーが、巻取り量が増速されてクリーニング性能がアップされたウエブ７１によって、効率的に除去されることになる。
これに対して、制御部６０にて、第３温度センサ４３によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが５５℃を超えていると判別された場合には、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂ（ゴム層）の内部の温度が充分に高く、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が通常状態であって、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されてホットオフセットが比較的生じにくい状態であるものとして、１２．５秒間隔で５秒動作する（５秒オン、７．５秒オフの間欠動作が繰り返される）基準動作がおこなわれるように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。これにより、加圧ローラ３１上に付着した比較的少量のオフセットトナーが、巻取り量が減速されてクリーニング性能がダウンされたウエブ７１によって、効率的に除去されることになる。
【００４４】
このように、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果に基いて（加圧ローラ３１に付着したオフセットトナーの量に応じて）、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を過不足なく最適化することで、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーを確実かつ効率的に除去することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、ウエブ機構７０は、第３温度センサ４３によって検知された定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度が上述した所定値よりも大きな第２の所定値に達している場合に、第３温度センサ４３によって検知された温度が第２の所定値に達していない場合に比べて、ウエブ７１の巻取り量（送り量）が小さくなるように可変制御される。
詳しくは、図５を参照して、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが第２の所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）に達している場合に、第３温度センサ４３によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）に達していない場合に比べて、ウエブ７１の巻取り量が小さくなるようにウエブ機構７０（駆動モータ７５）が制御される。
【００４６】
具体的に、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓに係わる情報は、制御部６０に送られる。
そして、制御部６０にて、第３温度センサ４３によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが１０５℃以下であると判別された場合（５５℃＜Ｔｓ≦１０５℃）には、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が通常状態であって、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されてホットオフセットが比較的生じにくい状態であるものとして、１２．５秒間隔で５秒動作する（５秒オン、７．５秒オフの間欠動作が繰り返される）基準動作がおこなわれるように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。
これに対して、制御部６０にて、制御部６０にて、第３温度センサ４３によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓが１０５℃を超えるものであると判別された場合には、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が通常状態であって加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されるとともに、定着ベルト２１上の表面温度（定着温度）も充分に高くてホットオフセットがさらに生じにくい状態であるものとして、１５秒間隔で５秒動作する（５秒オン、１０秒オフの間欠動作が繰り返される）ように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。これにより、加圧ローラ３１上に付着したさらに少量のオフセットトナーが、巻取り量がさらに減速されてクリーニング性能がさらにダウンされたウエブ７１によって、効率的に除去されることになる。
【００４７】
このように、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果に基いて（加圧ローラ３１に付着したオフセットトナーの量に応じて）、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量をさらに過不足なく最適化することで、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーをさらに確実かつ効率的に除去することができる。
【００４８】
ここで、本実施の形態では、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果だけに基いて、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を制御した。
これに対して、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果と、加熱ローラ２３の外周面の温度を間接的に検知する第２温度検知手段としての第１温度センサ４１の検知結果と、に基いて、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を制御することもできる。
詳しくは、図６を参照して、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓと、第１温度センサ４１（第２温度検知手段）によって検知された加熱ローラ２３の表面温度Ｔｐと、の平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）が所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）に達していない場合に、その平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）が所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）に達している場合に比べて、ウエブ７１の巻取り量が大きくなるようにウエブ機構７０（駆動モータ７５）が制御される。
【００４９】
具体的に、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓに係わる情報と、第１温度センサ４１（第２温度検知手段）によって検知された加熱ローラ２３の表面温度Ｔｐに係わる情報と、は、それぞれ、制御部６０に送られる。そして、それらの平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）が求められる。
そして、制御部６０にて、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）が１０５℃以下であると判別された場合には、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂ（ゴム層）の内部の温度がそれ程高くなく、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が小さくて、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されずにホットオフセットが生じやすい状態であるものとして、１０秒間隔で５秒動作する（５秒オン、５秒オフの間欠動作が繰り返される）ように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。これにより、加圧ローラ３１上に付着した比較的多量のオフセットトナーが、巻取り量が増速されてクリーニング性能がアップされたウエブ７１によって、効率的に除去されることになる。
これに対して、制御部６０にて、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）が１０５℃を超えていると判別された場合には、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂ（ゴム層）の内部の温度が充分に高く、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が通常状態であって、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されてホットオフセットが比較的生じにくい状態であるものとして、１２．５秒間隔で５秒動作する（５秒オン、７．５秒オフの間欠動作が繰り返される）基準動作がおこなわれるように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。これにより、加圧ローラ３１上に付着した比較的少量のオフセットトナーが、巻取り量が減速されてクリーニング性能がダウンされたウエブ７１によって、効率的に除去されることになる。
【００５０】
このように、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果に加えて、加熱ローラ２３の表面温度を間接的に検知する第１温度センサ４１の検知結果に基いて（加圧ローラ３１に付着したオフセットトナーの量に応じて）、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を過不足なく最適化することで、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーを確実かつ効率的に除去することができる。
特に、定着ベルト２１が走行している状態で第１温度センサ４１によって検知される加熱ローラ２３の表面温度は、定着ベルト２１が走行している状態での定着補助ローラ２２の表面温度（外周面の温度）とほぼ同じであるため、２つの温度センサ４１、４３で検知された温度の平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）が定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの内部温度にほぼ等しくなる。したがって、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの膨張の程度に基くオフセットトナー量の変化を正確に把握することができて、上述した本実施の形態における効果が確実なものになる。
【００５１】
ここで、このような制御をおこなう場合においても、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）が所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）よりも大きな第２の所定値に達している場合に、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｐ）／２）がその第２の所定値に達していない場合に比べて、ウエブ７１の巻取り量が小さくなるようにウエブ機構７０（駆動モータ７５）を制御することができる。これにより、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量がさらに過不足なく最適化されて、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーをさらに確実かつ効率的に除去することができる。
なお、上述したような制御をおこなう場合に、加熱ローラ２３の外周面の温度を間接的に検知する第１温度センサ４１の代わりに、加熱ローラ２３の外周面の温度を直接的に検知する温度センサを用いることもできる。
【００５２】
ここで、本実施の形態では、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果だけに基いて、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を制御した。
これに対して、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果と、定着補助ローラ２２の外周面の温度を間接的に検知する第２温度検知手段としての第２温度センサ４２の検知結果と、に基いて、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を制御することもできる。
詳しくは、図７を参照して、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓと、第２温度センサ４１（第２温度検知手段）によって検知された定着補助ローラ２２の表面温度Ｔｍと、の平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）が所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）に達していない場合に、その平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）が所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）に達している場合に比べて、ウエブ７１の巻取り量が大きくなるようにウエブ機構７０（駆動モータ７５）が制御される。
【００５３】
具体的に、第３温度センサ４３（温度検知手段）によって検知された芯金２２ａの温度Ｔｓに係わる情報と、第２温度センサ４２（第２温度検知手段）によって検知された定着補助ローラ２２の表面温度Ｔｍに係わる情報と、は、それぞれ、制御部６０に送られる。そして、それらの平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）が求められる。
そして、制御部６０にて、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）が１０５℃以下であると判別された場合には、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂ（ゴム層）の内部の温度がそれ程高くなく、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が小さくて、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されずにホットオフセットが生じやすい状態であるものとして、１０秒間隔で５秒動作する（５秒オン、５秒オフの間欠動作が繰り返される）ように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。これにより、加圧ローラ３１上に付着した比較的多量のオフセットトナーが、巻取り量が増速されてクリーニング性能がアップされたウエブ７１によって、効率的に除去されることになる。
これに対して、制御部６０にて、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）が１０５℃を超えていると判別された場合には、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂ（ゴム層）の内部の温度が充分に高く、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が通常状態であって、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されてホットオフセットが比較的生じにくい状態であるものとして、１２．５秒間隔で５秒動作する（５秒オン、７．５秒オフの間欠動作が繰り返される）基準動作がおこなわれるように、ウエブ７１を走行するための駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。これにより、加圧ローラ３１上に付着した比較的少量のオフセットトナーが、巻取り量が減速されてクリーニング性能がダウンされたウエブ７１によって、効率的に除去されることになる。
【００５４】
このように、定着補助ローラ２２の芯金２２ａの温度を検知する第３温度センサ４３の検知結果に加えて、定着補助ローラ２２の表面温度を間接的に検知する第２温度センサ４２の検知結果に基いて（加圧ローラ３１に付着したオフセットトナーの量に応じて）、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を過不足なく最適化することで、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーを確実かつ効率的に除去することができる。
特に、第２温度センサ４２によって検知される定着補助ローラ２２の表面温度は、定着ベルト２１が走行していない状態であっても定着補助ローラ２２の表面温度（外周面の温度）とほぼ同じであるため、２つの温度センサ４２、４３で検知された温度の平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）が定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの内部温度にほぼ等しくなる。したがって、定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの膨張の程度に基くオフセットトナー量の変化を正確に把握することができて、上述した本実施の形態における効果がさらに確実なものになる。
【００５５】
ここで、このような制御をおこなう場合においても、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）が所定値（本実施の形態では、１０５℃に設定されている。）よりも大きな第２の所定値に達している場合に、平均温度（（Ｔｓ＋Ｔｍ）／２）がその第２の所定値に達していない場合に比べて、ウエブ７１の巻取り量が小さくなるようにウエブ機構７０（駆動モータ７５）を制御することができる。これにより、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量がさらに過不足なく最適化されて、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーをさらに確実かつ効率的に除去することができる。
なお、上述したような制御をおこなう場合に、定着補助ローラ２２の外周面の温度を間接的に検知する第２温度センサ４２の代わりに、定着補助ローラ２２の外周面の温度を直接的に検知する温度センサを用いることもできる。
【００５６】
ここで、本実施の形態において、連続通紙がされる場合に、ニップ部に連続的に通紙される記録媒体Ｐの通紙枚数を検出する検出手段としてのカウンタ６２によって検出された通紙枚数が増加するごとにウエブ７１の巻取り量が小さくなるように、ウエブ機構７０を制御することができる。このような制御をおこなう理由は、連続通紙枚数の増加にともない定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの内部温度が徐々に高くなって、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が通常状態に近づいて、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されてホットオフセットが徐々に生じにくい状態になっていくためである。
詳しくは、図８を参照して、連続通紙枚数が５００枚以下の場合には１０秒間隔で５秒動作する（５秒オン、５秒オフの間欠動作が繰り返される）ように駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれ、連続通紙枚数が５０１〜１０００枚の場合には１１秒間隔で５秒動作する（５秒オン、６秒オフの間欠動作が繰り返される）ように駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれ、連続通紙枚数が１００１枚以上の場合には１２．５秒間隔で５秒動作する（５秒オン、７．５秒オフの間欠動作が繰り返される）基準動作がおこなわれるように駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。そして、このようなウエブ機構７０の制御は、先に図４で説明したウエブ機構７０の制御と合わせておこなわれる。
これにより、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量がさらに過不足なく最適化されて、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーをさらに確実かつ効率的に除去することができる。
【００５７】
また、本実施の形態において、連続通紙等によって定着装置２０が連続的に駆動される場合に、定着補助ローラ２２が連続的に回転駆動される駆動時間を検出する検出手段としての不図示のタイマー（駆動モータ６１の駆動時間を検出するタイマーであって、制御部６０に内設されている。）によって検出された駆動時間が増加するごとにウエブ７１の巻取り量が小さくなるように、ウエブ機構７０を制御することができる。このような制御をおこなう理由は、定着補助ローラ２２の駆動時間の増加にともない定着補助ローラ２２の弾性層２２ｂの内部温度が徐々に高くなって、弾性層２２ｂの熱膨張の程度が通常状態に近づいて、加圧ローラ３１との間で形成されるニップ部におけるニップ幅が充分に確保されてホットオフセットが徐々に生じにくい状態になっていくためである。
詳しくは、図９を参照して、連続駆動時間が３００秒以下の場合には１０秒間隔で５秒動作する（５秒オン、５秒オフの間欠動作が繰り返される）ように駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれ、連続駆動時間が３０１〜６００秒の場合には１１秒間隔で５秒動作する（５秒オン、６秒オフの間欠動作が繰り返される）ように駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれ、連続駆動時間が６０１秒以上の場合には１２．５秒間隔で５秒動作する（５秒オン、７．５秒オフの間欠動作が繰り返される）基準動作がおこなわれるように駆動モータ７５のオン・オフ制御がおこなわれる。そして、このようなウエブ機構７０の制御は、先に図４で説明したウエブ機構７０の制御と合わせておこなわれる。
これにより、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量がさらに過不足なく最適化されて、ウエブ７１の消費サイクルを早めることなく、オフセットトナーをさらに確実かつ効率的に除去することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態では、定着補助ローラ２２の芯金２ａの温度を検知する第３温度センサ４３（温度検知手段）の検知結果に基いて、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を可変しているため、定着ベルト２１や加圧ローラ３１（加圧回転体）に付着したオフセットトナーの量に応じてウエブ機構７０におけるウエブ７１の巻取り量が効率的に制御されて、定着ベルト２１や加圧ローラ３１からオフセットトナーが確実かつ効率的に除去されることになる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、ウエブ７１が加圧ローラ３１の外周面に当接するようにウエブ機構７０を構成したが、ウエブ７１が定着ベルト２１の外周面に当接するようにウエブ機構７０を構成することもできる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の動作間隔（駆動モータ７５のオン・オフ比率）を可変制御することで、ウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を可変した。これに対して、ウエブ機構７０におけるウエブ７１の走行速度（駆動モータ７５による巻取りローラ７２の回転数）を可変制御することで、ウエブ７１の単位時間当りの巻取り量を可変することもできる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、温度センサ４１〜４３として、それぞれ、接触式サーミスタを用いた。これに対して、温度センサ４１〜４３として、それぞれ、サーモパイルや非接触式サーミスタ等の非接触型の温度センサを用いることもできる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として加圧ベルトを用いてもよい。
さらに、本実施の形態では加熱ローラ２３を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、加熱ローラ２３を加熱する加熱手段として励磁コイル（電磁誘導加熱方式の定着装置に対応する加熱手段である。）を用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、画像形成装置１に設置された１つの定着装置２０に対して本発明を適用した。これに対して、定着画像の光沢度を調整するために画像形成装置１に複数の定着装置が設置されている場合に、それらの複数の定着装置の全部又は一部に対して本発明を適用することもできる。
そして、その場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２２ａ  芯金、  ２２ｂ  弾性層、
２３  加熱ローラ、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
４１  第１温度センサ（第２温度検知手段）、
４２  第２温度センサ（第２温度検知手段）、
４３  第３温度センサ（温度検知手段）、
７０  ウエブ機構、
７１  ウエブ、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００６−２３５０２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０５０４号公報
【図１】
2012058356.tif 000003
【図２】
2012058356.tif 000004
【図３】
2012058356.tif 000005
【図４】
2012058356.tif 000006
【図５】
2012058356.tif 000007
【図６】
2012058356.tif 000008
【図７】
2012058356.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012058356.tif 000011