(57)【要約】      （修正有）【課題】モジュールから電力を取り出すための配線作業を不要にできるとともに、信頼性を確保しながらモジュールを強く固定することができる太陽電池モジュールの固定部材と、それを用いた太陽電池モジュールの固定機構とを提供する。【解決手段】固定部材２は、一対の平板部２１・２２と、押圧部２３と、電力取出接続部２４とを有している。平板部２１・２２は、間隙を介して対向するように連結される。押圧部２３は、平板部２１の貫通孔２１ａに少なくとも一部が挿入された状態で貫通方向に移動することにより、間隙に差し込まれたモジュール１の押圧およびその解除を行う。電力取出接続部２４は、間隙に差し込まれたモジュール１の電極１９と貫通孔２１ａの延長上で接触するように設けられてモジュール１から電力を取り出す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの固定部材であって、
間隙を介して対向するように連結される一対の平板部と、
一方の平板部に設けられる貫通孔に少なくとも一部が挿入された状態で貫通方向に移動することにより、前記間隙に差し込まれた前記モジュールの押圧およびその解除を行う押圧部と、
前記間隙に差し込まれた前記モジュールから電力を取り出すための電力取出接続部とを備え、
前記電力取出接続部は、前記貫通孔の延長上で前記モジュールの電極と接触するように設けられていることを特徴とする太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２】
前記電力取出接続部は、前記一方の平板部の貫通孔の直下を含んで露出するように、他方の平板部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項３】
前記一対の平板部は、前記モジュールの差し込み方向の下流側の端部でのみ連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項４】
前記一対の平板部は、前記モジュールの差し込み方向に垂直な幅方向の両端でのみ連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項５】
前記貫通孔および前記押圧部は、前記モジュールの差し込み方向に沿って複数設けられており、
前記電力取出接続部は、前記各貫通孔の直下を含んで露出するように設けられているとともに、異なるモジュールが前記一対の平板部の間隙に互いに反対方向から差し込まれ、前記各押圧部によって前記各モジュールが押圧されたときに、前記各モジュールの電極同士を電気的に接続するように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項６】
前記押圧部は、前記モジュールと面で接触する面接触部を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項７】
前記押圧部は、
前記モジュールと面で接触する面接触部を有する面接触部品と、
前記モジュールを押圧する方向に前記貫通孔内を移動することにより、前記押圧方向の外力を前記面接触部品に付与する外力付与部とを有しており、
前記面接触部品は、前記外力付与部と一体形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項８】
前記面接触部の面積は、前記外力付与部の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項９】
前記押圧部は、
前記モジュールと面で接触する面接触部を有する面接触部品と、
前記モジュールを押圧する方向に前記貫通孔内を移動することにより、前記押圧方向の外力を前記面接触部品に付与する外力付与部とを有しており、
前記面接触部品は、前記外力付与部と別体で構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１０】
前記一方の平板部には、前記面接触部品が入り込むことによって、前記モジュールの差し込み方向における前記面接触部品の位置決めを行うための凹部が、前記貫通孔と連続して形成されていることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１１】
前記面接触部品における前記外力付与部との接触側の面には、前記外力付与部の先端が入り込むことによって、前記モジュールの差し込み方向およびこれに垂直な方向における前記面接触部品の位置決めを行うための窪み部が形成されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１２】
前記面接触部品は、前記外力付与部が前記モジュールの押圧方向に移動するにつれて、前記モジュールとの接触面積が増大するように変形する変形部で構成されており、
前記変形部は、前記電力取出接続部を兼ねていることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１３】
前記一対の平板部の少なくとも一方には、前記モジュールの厚さ方向に対応する前記間隙の開口長さが、前記モジュールの差し込み方向上流側に向かうにつれて広がる形状の切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１４】
前記押圧部によって前記モジュールを押圧した状態を維持するロック機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１５】
前記押圧部は、前記モジュールとの接触側に弾性体を有していることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１６】
前記電力取出接続部は、前記貫通孔の延長上で前記モジュールの電極を弾性力により押圧して電力を取り出す導電性弾性部材を有していることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１７】
前記一対の平板部は、前記モジュールの差し込み方向と垂直な幅方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１８】
前記貫通孔および前記押圧部は、前記幅方向に延びて形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１９】
前記貫通孔および前記押圧部は、前記幅方向に３か所以上形成されており、
前記電力取出接続部は、２か所の前記貫通孔の延長上で前記モジュールの電極と接触するように設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２０】
前記一対の平板部の少なくとも一方には、前記モジュールの差し込み方向に延びる溝部が形成されており、
前記溝部の幅は、前記モジュールの厚さに対応していることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２１】
前記一対の平板部の少なくとも一部は、透明であることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２２】
前記押圧部は、前記モジュールに設けられた凹部または凸部と噛み合うことによって前記モジュールの位置決めを行う位置決め部を有していることを特徴とする請求項１から２１のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２３】
前記押圧部は、前記電力取出接続部の一部を兼ねており、
前記電力取出接続部は、前記間隙に差し込まれた前記モジュールを前記押圧部が押圧するのと同時に、前記モジュールの電極と電気的に接続される前記押圧部を介して、前記モジュールから電力を取り出すことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれかに記載の固定部材と、
前記固定部材の一対の平板部の間隙に差し込まれて固定される太陽電池モジュールとからなることを特徴とする太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール（ＰＶ（Photovoltaic））の固定部材と、その固定部材を用いた太陽電池モジュールの固定機構とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根、壁面等の設置面に、架台等の固定部材を介して取り付けられるが、このときの取付方法の一例が特許文献１および２に開示されている。特許文献１では、野地板上の架台に、隣り合う太陽電池モジュールの側部を乗せた後、モジュール間カバーで両モジュールの側部を上から押さえている。そして、モジュール間カバーを貫通するボルトを、架台側の板ナットに螺合させて締め付けることにより、両モジュールを架台に固定するとともに、両モジュールを強固に連結している。また、特許文献２では、基台に固定板を取り付けた後、基台と固定板との間隙にモジュールを挟み込み、固定板に開けた孔にボルトを螺合させてモジュールを押圧して固定するようにしている。
【０００４】
また、特許文献３では、断面コの字型（横Ｕ字型）のコネクタ本体の内面にばね性の導電性端子片を設け、太陽電池モジュールの周縁部近傍で露出した電極端子面に、上記の端子片が圧接されるようにコネクタ本体を太陽電池モジュールの周縁部に嵌め込むことで、両者の電気的な接続を確保するようにしている。この構成では、嵌め込みというワンタッチで電気的な接続作業を行うことができ、接続作業が極めて簡単である。
【０００５】
さらに、特許文献４では、差し込み穴のある断面コの字型（横Ｕ字型）のフレームをモジュールに嵌め、フレームの差し込み穴を通して、導電性の留め具を、モジュールに穴をあけながら差し込むことにより、モジュールの固定および電気的な接続を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９８７２７号公報（請求項１、段落〔００２２〕等参照）
【特許文献２】特開２００９−１３０１８３号公報（請求項１、段落〔００３２〕〜〔００３４〕等参照）
【特許文献３】特開平７−２６３７３８号公報（請求項１、段落〔０００６〕〜〔０００８〕、図１等参照）
【特許文献４】特開平７−８６６２７号公報（段落〔０００７〕、図５、図６等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の取付方法では、モジュール間カバーを架台から完全に分離した状態で太陽電池モジュールを架台に乗せ、その後、モジュール間カバーを乗せて太陽電池モジュールを固定するため、モジュール間カバーを乗せる際には、少なくとも架台に対するモジュール間カバーの位置合わせ（取付位置の調整）が必ず必要となる。その結果、太陽電池モジュールの固定作業が煩雑になる。
【０００８】
また、特許文献２の固定方法では、モジュールが差し込まれる間隙を形成する基台と固定板とが固定されているため、両者の位置合わせは不要である。しかし、間隙に差し込まれたモジュールから電力を取り出す方法については全く言及されておらず、モジュールの固定とは別に、モジュールから電力を取り出すための配線作業が必要となり、モジュールの設置作業としてかなりの時間と手間を要してしまう。
【０００９】
また、特許文献３においても、断面横Ｕ字型のコネクタでモジュールを挟み込むため、モジュールに対して上下に位置するコネクタの各平板の位置関係は常に一定であり、各平板の位置合わせは不要である。しかし、コネクタ本体の内面から、ばね性の導電性端子片を突出させた状態で、太陽電池モジュールに対するコネクタ本体の着脱を行うため、着脱を何度も行うと、モジュールが傷つくおそれがある。さらに、モジュールの固定は、導電性端子片の弾性のみによって行われるため、固定が不十分である。
【００１０】
また、特許文献４の固定方法では、モジュールに穴をあけて固定するため、穴あけの際にモジュールが破れたり、破損する場合があり、モジュールの信頼性を著しく損なう。また、着脱を繰り返すと、モジュールへのダメージも一層大きくなる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、太陽電池モジュールが差し込まれる間隙を形成する２部材の位置合わせや、モジュールから電力を取り出すための配線作業を不要にできるとともに、信頼性を確保しながらモジュールを強く固定することができる太陽電池モジュールの固定部材と、それを用いた太陽電池モジュールの固定機構とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材は、太陽電池モジュールの固定部材であって、間隙を介して対向するように連結される一対の平板部と、一方の平板部に設けられる貫通孔に少なくとも一部が挿入された状態で貫通方向に移動することにより、前記間隙に差し込まれた前記モジュールの押圧およびその解除を行う押圧部と、前記間隙に差し込まれた前記モジュールから電力を取り出すための電力取出接続部とを備え、前記電力取出接続部は、前記貫通孔の延長上で前記モジュールの電極と接触するように設けられていることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、間隙を介して対向する一対の平板部は、連結されているので、上記の間隙にモジュールを差し込んで固定する際に、一対の平板部の相対的な位置合わせは全く不要である。これにより、位置合わせによる固定作業の煩雑化を回避することができる。
【００１４】
また、押圧部によるモジュールの押圧およびその解除により、固定部材に対するモジュールの着脱を行うことができるので、モジュールをばね片によって常に弾性保持したり、モジュールに穴をあけて固定する従来のように、着脱を行うごとにモジュールを損傷させることはない。しかも、押圧部が貫通孔の貫通方向に移動することにより、押圧部はモジュールと対向する面でモジュールを押圧することが可能となり、これによってモジュールを強く固定することができる。したがって、信頼性を確保したままモジュールを強く固定することができる。
【００１５】
さらに、電力取出接続部は、一方の平板部の貫通孔の延長上でモジュールの電極と接触するように設けられているので、押圧部が貫通孔内を移動してモジュールを押圧するのと同時に、モジュールの電極と確実に電気的に接続されて、モジュールから電力を取り出すことが可能となる。これにより、モジュールの固定とは別に、モジュールから電力を取り出すための配線作業を不要とすることができ、固定作業および配線作業を含めたモジュールの設置作業が容易となる。
【００１６】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記電力取出接続部は、前記一方の平板部の貫通孔の直下を含んで露出するように、他方の平板部に設けられていてもよい。
【００１７】
モジュールの電極が他方の平板部側となるようにモジュールを間隙に差し込み、押圧部によってモジュールを押圧したときに、その押圧と同時に、モジュールの電極を電力取出接続部の露出部（電極部）と電気的に接続することができる。これにより、モジュールの固定と同時に、モジュールから電力を確実に取り出すことが可能となる。
【００１８】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記一対の平板部は、前記モジュールの差し込み方向の下流側の端部でのみ連結されていてもよい。
【００１９】
この構成では、固定部材は、断面が略コの字型（断面略横Ｕ字型）で形成されることになる。この場合、モジュールを一対の平板部の間隙に差し込んでいったときに、モジュールが一対の平板部の連結部分に当たると、モジュールはそれ以上奥には進まないので、差し込み方向におけるモジュールの固定位置を一定にすることができる。つまり、モジュールの差し込み方向の位置決めが可能となる。
【００２０】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記一対の平板部は、前記モジュールの差し込み方向に垂直な幅方向の両端でのみ連結されていてもよい。
【００２１】
この構成では、固定部材は、断面が略ロの字型（断面略四角形の枠状）で形成されることになる。この場合、一対の平板部の間隙に対して、互いに正反対の２方向のどちらからでもモジュールを差し込むことができる。また、１つの固定部材に対して、複数（例えば２つ）のモジュールを正反対の方向から差し込んでこれらを同時に固定することも可能となる。
【００２２】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記貫通孔および前記押圧部は、前記モジュールの差し込み方向に沿って複数設けられており、前記電力取出接続部は、前記各貫通孔の直下を含んで露出するように設けられているとともに、異なるモジュールが前記一対の平板部の間隙に互いに反対方向から差し込まれ、前記各押圧部によって前記各モジュールが押圧されたときに、前記各モジュールの電極同士を電気的に接続するように設けられていてもよい。
【００２３】
この構成では、１つの固定部材に対して、複数（例えば２つ）のモジュールを同時に固定することができ、しかも、複数のモジュールを電力取出接続部によって直列または並列に接続して、電力を取り出すことができる。
【００２４】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記押圧部は、前記モジュールと面で接触する面接触部を有していてもよい。
【００２５】
押圧部は、面接触部でモジュールと接触し、モジュールを面で押圧するので、モジュールを強く固定することができる。
【００２６】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記押圧部は、前記モジュールと面で接触する面接触部を有する面接触部品と、前記モジュールを押圧する方向に前記貫通孔内を移動することにより、前記押圧方向の外力を前記面接触部品に付与する外力付与部とを有しており、前記面接触部品は、前記外力付与部と一体形成されていてもよい。
【００２７】
外力付与部によってモジュール押圧方向の外力を面接触部品に付与したときに、面接触部品の面接触部は、モジュールを面で押圧する。これにより、モジュールを強く固定することができる。また、面接触部品と外力付与部とは一体形成されているので、外力付与部の押圧方向の外力を、面接触部品に確実に伝達してモジュールを押圧することができる。
【００２８】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記面接触部の面積は、前記外力付与部の断面積よりも大きいことが望ましい。
【００２９】
この場合、外力付与部単独でモジュールを押圧する場合に比べて、モジュールとの接触面積が増大するので、モジュールをより強く固定することができる。
【００３０】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記押圧部は、前記モジュールと面で接触する面接触部を有する面接触部品と、前記モジュールを押圧する方向に前記貫通孔内を移動することにより、前記押圧方向の外力を前記面接触部品に付与する外力付与部とを有しており、前記面接触部品は、前記外力付与部と別体で構成されていてもよい。
【００３１】
外力付与部によってモジュール押圧方向の外力を面接触部品に付与したときに、面接触部品の面接触部は、モジュールを面で押圧する。これにより、モジュールを強く固定することができる。また、面接触部品と外力付与部とは別体で構成されているので、これらを別々に固定部材にセットすることが可能となり、これらのセットが容易となる。
【００３２】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記一方の平板部には、前記面接触部品が入り込むことによって、前記モジュールの差し込み方向における前記面接触部品の位置決めを行うための凹部が、前記貫通孔と連続して形成されていてもよい。
【００３３】
面接触部品と外力付与部とが別体で構成される場合でも、面接触部品が凹部に入り込むことにより、面接触部品のモジュール差し込み方向の位置ずれを防止することができる。また、凹部と貫通孔とは連続しているので、貫通孔内を移動する外力付与部が、凹部内の面接触部品を確実に押圧することができ、その面接触部品によってモジュールを確実に押圧することができる。
【００３４】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記面接触部品における前記外力付与部との接触側の面には、前記外力付与部の先端が入り込むことによって、前記モジュールの差し込み方向およびこれに垂直な方向における前記面接触部品の位置決めを行うための窪み部が形成されていてもよい。
【００３５】
この場合、外力付与部の先端が面接触部品の窪み部に入り込むことにより、モジュール差し込み方向およびこれに垂直な方向の両方向において、面接触部品の位置ずれを防止することができる。
【００３６】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記面接触部品は、前記外力付与部が前記モジュールの押圧方向に移動するにつれて、前記モジュールとの接触面積が増大するように変形する変形部で構成されており、前記変形部は、前記電力取出接続部を兼ねていてもよい。
【００３７】
面接触部品が上記の変形部で構成されることにより、変形部とモジュールとの接触面積の増大によって、モジュールを強く固定することができる。また、変形部が電力取出接続部を兼ねることにより、固定部材の構成を簡素化することができる。
【００３８】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記一対の平板部の少なくとも一方には、前記モジュールの厚さ方向に対応する前記間隙の開口長さが、前記モジュールの差し込み方向上流側に向かうにつれて広がる形状の切り欠き部が形成されていてもよい。
【００３９】
切り欠き部により、差し込み方向上流側に向かって間隙の開口長さ（モジュール厚さ方向の高さ）が広がるので、上記の間隙が狭くても、あるいは、固定対象がフレキシブルなモジュールであっても、そのモジュールを差し込むことが容易となる。
【００４０】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記押圧部によって前記モジュールを押圧した状態を維持するロック機構をさらに備えていてもよい。
【００４１】
この場合、ロック機構により、モジュールを固定部材に固定した状態を維持することができる。
【００４２】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記押圧部は、前記モジュールとの接触側に弾性体を有していてもよい。
【００４３】
この構成では、押圧部によるモジュールの押圧時に、弾性体の弾性力および弾性体の弾性変形によるモジュールとの接触面積の増大により、モジュールを強く固定することができる。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記電力取出接続部は、前記貫通孔の延長上で前記モジュールの電極を弾性力により押圧して電力を取り出す導電性弾性部材を有していてもよい。
【００４５】
この構成では、導電性弾性部材をその弾性力によりモジュールの電極に押し付けてモジュールの電力を確実に取り出すことができるとともに、モジュールを強く固定することができる。
【００４６】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記一対の平板部は、前記モジュールの差し込み方向と垂直な幅方向に延びて形成されていてもよい。
【００４７】
例えば、固定対象がフレキシブルなモジュールの場合、モジュールの幅方向に沿った断面内で、モジュールに撓み（カール）が発生しやすい。一対の平板部が幅方向に延びて形成されていることにより、各平板部でモジュールを挟み込んでカールを抑えながらモジュールを固定することが可能となる。
【００４８】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記貫通孔および前記押圧部は、前記幅方向に延びて形成されていてもよい。
【００４９】
この場合、押圧部におけるモジュールとの接触面積が幅方向に広がるので、押圧部はモジュールを広い面積で押圧することができ、これによって、モジュールをより強く固定することができる。
【００５０】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記貫通孔および前記押圧部は、前記幅方向に３か所以上形成されており、前記電力取出接続部は、２か所の前記貫通孔の延長上で前記モジュールの電極と接触するように設けられていてもよい。
【００５１】
２か所の貫通孔に対応する押圧部によってモジュールを押圧するのと同時に、２か所の電力取出接続部をモジュールの正側および負側の各電極と電気的に接続して、電力を取り出すことができる。また、残りの押圧部は、モジュールを押圧して固定する専用の押圧部として利用することができ、モジュールをより強く固定することが可能となる。
【００５２】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記一対の平板部の少なくとも一方には、前記モジュールの差し込み方向に延びる溝部が形成されており、前記溝部の幅は、前記モジュールの厚さに対応していてもよい。
【００５３】
モジュールを差し込み方向に沿った線で例えば９０度に折り曲げたとき、９０度に折り曲がった部分（折曲部）を溝部に挿入しながら、残りの折り曲がっていない部分（非折曲部）を間隙に差し込むことができる。折曲部が溝部に入り込むことにより、モジュールの幅方向のずれがなくなり、上記方向の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００５４】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記一対の平板部の少なくとも一部は、透明であってもよい。
【００５５】
この場合、モジュールを一対の平板部の間隙に差し込むときに、モジュールの位置合わせを平板部の透明部分を介して目視で行うことが可能となり、位置合わせが容易となる。
【００５６】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記押圧部は、前記モジュールに設けられた凹部または凸部と噛み合うことによって前記モジュールの位置決めを行う位置決め部を有していてもよい。
【００５７】
モジュールを間隙に差し込んで押圧部で押圧したときに、押圧部の位置決め部がモジュールの凹部または凸部と噛み合うので、モジュールの位置ずれを低減しながら、モジュールを強く固定することができる。
【００５８】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記押圧部は、前記電力取出接続部の一部を兼ねており、前記電力取出接続部は、前記間隙に差し込まれた前記モジュールを前記押圧部が押圧するのと同時に、前記モジュールの電極と電気的に接続される前記押圧部を介して、前記モジュールから電力を取り出してもよい。
【００５９】
モジュールの電極が一方の平板部側（押圧部側）となるようにモジュールを間隙に差し込み、押圧部によってモジュールを押圧したときに、その押圧と同時に、押圧部とモジュールの電極とが電気的に接続される。これにより、電力取出接続部は、モジュールの固定と同時に、押圧部を介してモジュールから電力を取り出すことが可能となる。
【００６０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構は、上述した本発明の固定部材と、前記固定部材の一対の平板部の間隙に差し込まれて固定される太陽電池モジュールとからなっていてもよい。
【００６１】
この場合、モジュールを傷つけることなく、着脱自在に強く固定することができ、固定作業および配線作業を含めたモジュールの設置作業が容易な固定機構を実現することができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、一対の平板部は連結されているので、一対の平板部の位置合わせは不要であり、位置合わせによる固定作業の煩雑化を回避することができる。また、押圧部によるモジュールの押圧およびその解除により、モジュールを傷つけることなく（信頼性を確保したまま）、モジュールを強く固定することができる。さらに、電力取出接続部は、貫通孔の延長上でモジュールの電極と接触するように設けられているので、押圧部の押圧によるモジュールの固定と同時に、モジュールから電力を取り出すことが可能となる。これにより、モジュールの固定とは別に、モジュールから電力を取り出すための配線作業を不要とすることができ、モジュールの設置作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の一形態の固定機構に適用される太陽電池モジュールの平面図およびその平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールの電極の位置のバリエーションを示す平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールの電極の位置のさらなるバリエーションを示す断面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１の固定機構の平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図５】上記固定機構の固定部材にモジュールを固定する手順を示す断面図である。
【図６】上記固定部材の他の構成を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定部材のさらに他の構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構Ｍにおける固定部材の配置例を示す平面図である。
【図９】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１０】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図１２】（ａ）は、実施例２の固定機構の斜視図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、上記固定機構の平面図である。
【図１３】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、上記固定機構で固定されるモジュールの斜視図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例３の固定機構の斜視図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１５】（ａ）は、実施例４の固定機構の断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１６】（ａ）は、実施例５の固定機構の断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１７】実施例６の固定機構の断面図である。
【図１８】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１９】（ａ）および（ｂ）は、実施例７の固定機構の断面図である。
【図２０】電極が下向きとなるようにモジュールを差し込んだときの固定機構の断面図である。
【図２１】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は、実施例８の固定機構の断面図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、実施例９の固定機構の断面図である。
【図２５】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図２６】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２７】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２８】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２９】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、上記固定機構のロック機構の係止部の開口部の形状を示す平面図であり、（ｃ）は、上記ロック機構の蓋部の構成を示す斜視図であり、（ｄ）は、上記蓋部によるロック前の状態を示す平面図であり、（ｅ）は、上記蓋部によるロック後の状態を示す平面図である。
【図３０】（ａ）および（ｂ）は、実施例１０の固定機構の断面図である。
【図３１】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図３２】（ａ）および（ｂ）は、実施例１１の固定機構の断面図である。
【図３３】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図３４】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図３５】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図３６】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図３８】（ａ）は、実施例１２の固定機構の断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３９】モジュールの幅方向に短い固定部材でモジュールを固定した固定機構の断面図である。
【図４０】（ａ）および（ｂ）は、実施例１２の固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図４１】（ａ）は、実施例１３の固定機構の断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図４２】（ａ）は、実施例１４の固定機構の断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図４３】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図４４】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図４５】（ａ）は、実施例１５の固定機構の断面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図４６】（ａ）および（ｂ）は、実施例１６の固定機構の断面図である。
【図４７】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図４８】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図４９】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図５０】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００６５】
〔モジュールの構成〕
まず、本実施形態の固定機構に適用される太陽電池モジュール（以下、単にモジュールと称する）について説明する。図１は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、後述する保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００６６】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されており、発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されている。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。上記のように、樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００６８】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００６９】
また、モジュール１には、電力取り出し用の電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００７０】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００７１】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００７２】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００７３】
なお、上記したフレキシブルな基板のほかに、通常のガラス基板、巻取りが可能な薄型ガラス基板、セラミックス基板などを用いてモジュール１を構成してもよい。
【００７４】
ところで、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、モジュール１の電極１９ａ・１９ｂの位置のバリエーションを示す平面図である。電極１９ａ・１９ｂは、図２（ａ）に示すように、モジュール１の幅方向の中央位置に形成されてもよいし、図２（ｂ）に示すように、幅方向の両端部に分かれて形成されてもよいし、図２（ｃ）に示すように、モジュール１の長さ方向（幅方向と垂直な方向）の両端部に分かれて形成されてもよい。
【００７５】
また、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、電極１９ａ・１９ｂの位置のさらなるバリエーションを示す断面図である。電極１９ａ・１９ｂは、図３（ａ）に示すように、両方ともモジュール１の表面側（基板１１の発電層１３側）に形成されていてもよいし、図３（ｂ）に示すように、両方ともモジュール１の裏面側（基板１１の発電層１３とは反対側）に形成されていてもよいし、図３（ｃ）に示すように、一方がモジュール１の表面側で、他方がモジュール１の裏面側に形成されていてもよい。なお、電極を基板裏面へ配線する方法については、例えば特開平５−１４５１０３号公報、特開平６−２９５６４号公報にて公知である。
【００７６】
〔固定機構の詳細〕
次に、上記構成のモジュール１の固定機構Ｍについて、実施例１〜１６として説明する。なお、以下では、電極１９ａ・１９ｂの表面が傷つくのを防ぐ意味で、電極１９ａ・１９ｂが表面から突出しないようにラミネートしたモジュール１を用いた例について説明するが、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）のように電極１９ａ・１９ｂが表面から突出したモジュール１を用いた場合でも、勿論、以下の実施例の構成を適用することができる。
【００７７】
（実施例１）
図４（ａ）は、実施例１の固定機構Ｍの平面図であり、図４（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図４（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。固定機構Ｍは、上述した構成のモジュール１と、そのモジュール１を挟み込んで固定する固定部材２とで構成される。固定部材２は、建物の屋根や壁面等の設置面に設置されて、モジュール１を保持、固定するものであり、一対の平板部２１・２２と、押圧部２３と、電力取出接続部２４とを有している。
【００７８】
平板部２１・２２は、間隙Ｓ（図５（ａ）参照）を介して対向するように連結部２５を介して連結されている。間隙Ｓは、モジュール１の厚さと同等の開口長さ（高さ）を有しており、モジュール１が差し込まれるスリットを構成している。間隙Ｓがモジュール１の厚さと同等の開口長さを有していれば、モジュール１を間隙Ｓに差し込むだけでもある程度の固定の効果は得られ、押圧部２３による固定（本固定）の前に仮固定を行うことができる。なお、間隙Ｓはモジュール１の厚さよりも大きな開口長さとなっていてもよい。この場合、モジュール１の固定は、押圧部２３による固定のみとなる。
【００７９】
本実施例では、一対の平板部２１・２２は、モジュール１の差し込み方向の下流側の端部でのみ、連結部２５によって連結されている。この結果、固定部材２は、図４（ｂ）に示すように、全体として断面略コの字型（断面略横Ｕ字型）の形状となっている。また、平板部２１・２２および連結部２５は、モジュール１の幅方向に対応する方向、すなわち、モジュール１の差し込み方向に垂直な方向（以下、単に幅方向とも称する）に長尺状に形成されている。本実施例では、平板部２１・２２および連結部２５は一体形成されているが、それぞれの部材を接着剤等で連結して構成されていてもよい。
【００８０】
また、一方の平板部２１には、貫通孔２１ａが設けられており、この貫通孔２１ａに押圧部２３の少なくとも一部（例えばねじ部分）が挿入される。貫通孔２１ａの貫通方向は、間隙Ｓに差し込まれるモジュール１の面に対して略垂直方向となっている。本実施例では、上記の貫通孔２１ａが、モジュール１の電極１９ａ・１９ｂの位置に対応して、モジュール１の幅方向の２か所に設けられている。貫通孔２１ａの内面には、ねじ溝が切られており、押圧部２３のねじ部分と螺合するようになっている。なお、貫通孔２１ａの直径は、例えば１ｍｍ〜１００ｍｍ程度であるが、特に限定されるものではない。
【００８１】
押圧部２３は、平板部２１の貫通孔２１ａに少なくとも一部が挿入された状態で貫通方向に移動することにより、間隙Ｓに差し込まれたモジュール１の押圧およびその解除を行うものであり、モジュール１を押圧する力を伝達する力伝達部を構成している。本実施例では、押圧部２３は、貫通孔２１ａに螺合するねじで構成されており、２つの貫通孔２１ａに対応して２つ設けられている。押圧部２３は、モジュール１と面で接触する面接触部としての押圧面２３ａを有しており、この押圧面２３ａによってモジュール１を押圧することが可能である。
【００８２】
電力取出接続部２４は、間隙Ｓに差し込まれたモジュール１から電力を取り出すための電極および配線で構成されている。この電力取出し接続部２４は、平板部２１の貫通孔２１ａの延長上でモジュール１の電極１９と接触するように設けられている。本実施例では、電力取出し接続部２４は、一方の平板部２１の貫通孔２１ａの直下を含んで露出するように、他方の平板部２２に設けられている。
【００８３】
電力取出接続部２４も、モジュール１の電極１９ａ・１９ｂの位置に対応して２か所に設けられており、それぞれ外部配線２６と接続されている。外部配線２６は、例えばリード線で構成されており、例えば外部端子ボックスや隣接するモジュール１などに接続されている。なお、正側の電極１９ａに対応する電力取出接続部２４および外部配線２６を、電力取出接続部２４ａおよび外部配線２６ａとし、負側の電極１９ｂに対応する電力取出接続部２４および外部配線２６を、電力取出接続部２４ｂおよび外部配線２６ｂとする。
【００８４】
次に、固定部材２にモジュール１を固定する手順について説明する。まず、図５（ａ）に示すように、平板部２１の貫通孔２１ａに押圧部２３としてのねじを螺合させ、ある程度ねじ込む。これにより、押圧部２３は、貫通孔２１ａの貫通方向における間隙Ｓ側に移動する。
【００８５】
続いて、図５（ｂ）に示すように、間隙Ｓにモジュール１を差し込んで仮固定する。このとき、電極１９が平板部２２側を向くように、モジュール１を間隙Ｓに差し込む。そして、この状態で押圧部２３をモジュール１側にさらにねじ込み、間隙Ｓ側に移動させる。その結果、図５（ｃ）に示すように、押圧部２３がモジュール１と対向する押圧面２３ａでモジュール１を押圧し、これによって、モジュール１が固定部材２に固定される。
【００８６】
ここで、電力取出接続部２４は、貫通孔２１ａの直下で露出しているので、間隙Ｓに差し込まれたモジュール１を押圧部２３が押圧するのと同時に、モジュール１の電極１９と電気的に接続される。これにより、モジュール１で発生した電力を、電力取出接続部２４および外部配線２６を介して外部に取り出すことが可能となる。
【００８７】
なお、モジュール１の固定を解除する場合は、押圧部２３を逆方向に回してモジュール１とは反対側に退避させてモジュール１の押圧を解除すればよい。これにより、モジュール１の固定を解除することができ、モジュール１を固定部材２から取り外すことが可能となる。
【００８８】
以上のように、モジュール１が差し込まれる間隙Ｓを形成する一対の平板部２１・２２は、連結部２５によって連結されているので、モジュール１の固定の際に平板部２１・２２の相対的な位置合わせは全く不要となり、位置合わせによる固定作業の煩雑化を回避することができる。
【００８９】
また、押圧部２３によるモジュール１の押圧およびその解除によって、固定部材２に対するモジュール１の着脱を行うので、モジュール１を損傷させることなく着脱を行うごとができる。しかも、押圧部２３の少なくとも一部が貫通孔２１ａに位置して、押圧部２３が貫通方向に移動することにより、上記のように、押圧部２３はモジュール１と対向する押圧面２３ａでモジュール１を押圧することが可能となる。このように、押圧部２３は面（押圧面２３ａ）でモジュール１を押圧することができるので、モジュール１を強く固定することができる。よって、信頼性を確保したままモジュール１を強く固定することができる。
【００９０】
さらに、電力取出接続部２４は、貫通孔２１ａの延長上でモジュール１の電極１９と接触するように設けられているので、押圧部２３が貫通孔２１ａに沿って移動し、モジュール１を押圧するのと同時に、モジュール１の電極１９と確実に電気的に接続されることになり、モジュール１の固定と同時に、モジュール１から電力を取り出すことが可能となる。したがって、モジュール１の固定作業とは別途の配線作業を不要にすることができ、固定作業および配線作業を含めたモジュール１の設置作業を容易にすることができる。
【００９１】
特に、電力取出接続部２４は、平板部２１の貫通孔２１ａの直下を含んで露出するように、平板部２２に設けられているので、上記のように電極１９が平板部２２側となるようにモジュール１を間隙Ｓに差し込み、貫通孔２１ａ内を移動する押圧部２３によってモジュール１を押圧したときに、その押圧と同時に、電力取出接続部２４の露出部が電極１９と電気的に接続される。これにより、モジュール１の固定と同時に、モジュール１から電力を確実に取り出すことができる。
【００９２】
また、本実施例では、固定部材２は、断面が略コの字型で形成されているので、モジュール１を間隙Ｓに差し込んでいったときに、モジュール１が連結部２５に当たると、モジュール１はそれ以上奥には進まない。つまり、連結部２５が差し込み方向の位置決め部材として働き、差し込み方向におけるモジュール１の固定位置を一定にすることができる。
【００９３】
また、押圧部２３は、モジュール１を押圧する面積を持つ押圧面２３ａを有しているので、この押圧面２３ａでモジュール１を押圧して、モジュール１を強く固定することができる。
【００９４】
ところで、図６は、固定部材２の他の構成を示す断面図である。同図に示すように、固定部材２の平板部２１に設けられる貫通孔２１ａは、第１貫通孔２１ａ１と、それよりも小径の第２貫通孔２１ａ２とを連結して構成されていてもよい。押圧部２３が、外周面がねじ形状のねじ部２３ｂと、ねじ部２３ｂよりも大径の頭部２３ｃとで構成されている場合、第２貫通孔２１ａ２は、押圧部２３のねじ部２３ｂと螺合し、第１貫通孔２１ａ１は、押圧部２３の頭部２３ｃを受け入れる（頭部２３ｃが入り込む）。したがって、押圧部２３は、モジュール１の押圧時にその全体が貫通孔２１ａに入り込むことになり、平板部２１の外面から突出する部分がなくなる。
【００９５】
また、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、固定部材２のさらに他の構成を示す断面図である。本実施例では、押圧部２３をねじで構成した例について説明したが、これに限定されるわけではなく、図７（ａ）に示すように、円柱型のピンで構成してもよいし、図７（ｂ）に示すように、逆テーパー形状で構成してもよい。また、図７（ｃ）に示すように、押圧部２３としてのねじは、頭部が角ばった形状であってもよい。
【００９６】
また、図８（ａ）〜図８（ｃ）は、固定機構Ｍにおける固定部材２の配置例を示す平面図である。固定部材２（平板部２１・２２）の幅や数、固定部材２によるモジュール１の固定位置は、特に限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、固定部材２は、モジュール１の差し込み方向の一端側に１つのみ設けられて、モジュール１を固定してもよいし、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、差し込み方向の両端にそれぞれ設けられて、それぞれの固定部材２でモジュール１を固定してもよい。
【００９７】
このとき、１つの固定部材２が有する貫通孔２１ａ、押圧部２３および電力取出接続部２４の数は、図８（ｂ）に示すように１個であってもよいし、図８（ｃ）に示すように複数であってもよい。いずれの場合でも、複数の固定部材２を用い、各固定部材２のそれぞれの貫通孔２１ａ、押圧部２３および電力取出接続部２４を、モジュール１の正負の電極１９ａ・１９ｂのそれぞれに対応させることで、モジュール１から電力を取り出すことが可能となる。また、貫通孔２１ａ、押圧部２３および電力取出接続部２４の位置は、固定部材２におけるモジュール１の幅方向の端部であってもよいし、中央部であってもよい。
【００９８】
また、図９は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図であり、図１０は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。固定部材２において、電力取出接続部２４にて取り出した電力の外部への引き出し位置は、特に限定されるものではない。例えば図９に示すように、電力取出接続部２４を、電極１９の下方で方向を折り曲げて固定部材２の背面（モジュール１が差し込む側とは反対側の面）に引き出し、その背面から外部配線２６を介してモジュール１の電力を取り出してもよい。また、図１０に示すように、電力取出接続部２４を、固定部材２の底面（平板部２２の間隙Ｓとは反対側の面）に引き出し、その底面から外部配線２６を介してモジュール１の電力を取り出してもよい。
【００９９】
また、図１１（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図１１（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図１１（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。このように、電力取出接続部２４を、固定部材２の側面（モジュール１の幅方向の両端の面）に引き出し、その側面から外部配線２６を介してモジュール１の電力を取り出してもよい。
【０１００】
なお、押圧部２３によるモジュール１の押圧時に、モジュール１の電極１９と十分な導通が得られるのであれば、貫通孔２１ａの直下における、電力取出接続部２４における電極１９との接触部の大きさや位置は特に限定されるものではない。
【０１０１】
（実施例２）
図１２（ａ）は、実施例２の固定機構Ｍの斜視図であり、図１２（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図１２（ｃ）は、上記固定機構Ｍの平面図である。本実施例では、固定機構Ｍの固定部材２の一対の平板部２１・２２は、モジュール１の差し込み方向に垂直な幅方向の両端でのみ、連結部２７によって連結されている。この結果、固定部材２は、全体として断面が略ロの字型（断面略四角形の枠状）で形成されていることになる。本実施例では、平板部２１・２２および連結部２７は一体形成されているが、それぞれの部材を接着剤等で連結して構成されていてもよい。
【０１０２】
なお、固定部材２が断面略ロの字型であるため、電力取出接続部２４は、固定部材２の側面（連結部２７の外表面）に引き出され、外部配線２６と接続されている。
【０１０３】
本実施例のように、固定部材２が断面略ロの字型である場合、モジュール１の差し込み口が２つ形成されるため、一対の平板部２１・２２の間隙Ｓに対して、互いに正反対の２方向のどちらからでも（図面では左右のどちらの方向からでも）モジュール１を差し込むことができる。
【０１０４】
また、図１３（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、上記固定機構Ｍで固定されるモジュール１の斜視図であり、図１３（ｃ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。このように、固定部材２が断面ロの字型の場合、２つのモジュール１を互いに正反対の方向から固定部材２に差し込んで、これらを同時に固定することもできる。
【０１０５】
このとき、図１３（ｂ）に示すように、各モジュール１の電極１９（１９ａ・１９ｂ）を導電性テープで構成し、かつ、ラミネート部分から引き出すように構成し、互いの電極１９（導電性テープ）が電力取出接続部２４上で重なるように２つのモジュール１を固定部材２に差し込んで、電極１９の重なり部分を押圧部２３で押圧すれば、２つのモジュール１を同時に固定できるとともに、２つのモジュールの電極１９同士を電気的に接続することができる。
【０１０６】
したがって、例えば、一方のモジュール１の電極１９ａ・１９ｂと、他方のモジュール１の電極１９ｂ・１９ａとをそれぞれ重ねて電気的に接続することにより、各モジュール１の直列接続を実現することができる。逆に、一方のモジュール１の電極１９ａ・１９ｂと、他方のモジュール１の電極１９ａ・１９ｂとをそれぞれ重ねて電気的に接続することにより、各モジュール１の並列接続を実現することができる。
【０１０７】
（実施例３）
図１４（ａ）は、実施例３の固定機構Ｍの斜視図であり、図１４（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。本実施例では、実施例２の構成、すなわち、固定部材２が断面ロの字型の構成において、貫通孔２１ａおよび押圧部２３が、平板部２１の幅方向両側で、モジュール１の差し込み方向に沿って２つずつ設けられており、計４つ設けられている。そして、電力取出接続部２４は、各貫通孔２１ａの直下を含んで露出するように、平板部２２に設けられている。
【０１０８】
しかも、電力取出接続部２４は、異なるモジュール１が一対の平板部２１・２２の間隙Ｓに互いに反対方向から差し込まれ、各押圧部２３によって各モジュール１が押圧されたときに、各モジュール１の電極１９同士を電気的に接続するように設けられている。これにより、例えば、一方のモジュール１の電極１９ａ・１９ｂは、別々の電力取出接続部２４により、他方のモジュール１の電極１９ｂ・１９ａとそれぞれ電気的に接続される。
【０１０９】
このように、貫通孔２１ａおよび押圧部２３が、モジュール１の差し込み方向に沿って複数設けられているので、異なるモジュール１が固定部材２に差し込まれたときでも、各モジュール１を対応する押圧部２３で押圧して固定することができる。つまり、複数のモジュール１を１つの固定部材２で同時に固定することができる。
【０１１０】
しかも、各押圧部２３を押圧したときに、上記のように、電力取出接続部２４によって各モジュール１を直列に接続することができるので、大きな電力を取り出すことができる。
【０１１１】
なお、一方のモジュール１の電極１９ａ・１９ｂの形成位置を逆にして、２つのモジュール１を固定部材２に差し込めば、一方のモジュール１の電極１９ａ・１９ｂは、別々の電力取出接続部２４により、他方のモジュール１の電極１９ａ・１９ｂとそれぞれ電気的に接続されることになり、複数のモジュール１の並列接続も可能となる。
【０１１２】
なお、貫通孔２１ａおよび押圧部２３は、モジュール１の差し込み方向に３つ以上設けられてもよい。そして、少なくとも１つのモジュール１は、モジュール１の差し込み方向に並ぶ２つ以上の押圧部２３によって押圧されてもよい。
【０１１３】
（実施例４）
図１５（ａ）は、実施例４の固定機構Ｍの断面図である。上述した固定部材２の押圧部２３は、面接触部品２８と、外力付与部２９とが一体形成されて構成されていてもよい。面接触部品２８は、モジュール１と面で接触する面接触部２８ａを有しており、例えば薄い円柱で構成されている。面接触部２８ａの面積は、外力付与部２９の断面積よりも大きい。
【０１１４】
一方、外力付与部２９は、モジュール１を押圧する方向に貫通孔２１ａ内を移動することにより、上記押圧方向の外力を面接触部品２８に付与するものであり、例えば面接触部品２８よりも厚い円柱で構成されている。面接触部品２８と外力付与部２９とは一体形成されて押圧部２３が構成されているため、押圧部２３は予め固定部材２側にセットされている。
【０１１５】
本実施例の構成によれば、外力付与部２９によってモジュール１を押圧する方向の外力を面接触部品２８に付与し、モジュール１を押圧するときに、面接触部品２８の面接触部２８ａがモジュール１を面で押圧する。これにより、モジュール１を強く固定することができる。また、面接触部品２８と外力付与部２９とは一体形成されているので、外力付与部２９の押圧方向の外力を面接触部品２８に確実に伝達して、モジュール１を押圧することができる。
【０１１６】
また、面接触部品２８の面接触部２８ａの面積は、外力付与部２９の断面積よりも大きいので、外力付与部２９が単独でモジュール１を押圧する場合に比べて、モジュール１との接触面積が増大し、モジュール１をより強く固定することができる。
【０１１７】
ところで、図１５（ｂ）（ｃ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。これらのように、押圧部２３の面接触部品２８の形状は、上記の円柱形に限定されるわけではなく、外力付与部２９からモジュール１側に向かって幅が広くなるテーパー形状であってもよい。
【０１１８】
（実施例５）
図１６（ａ）は、実施例５の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、固定部材２において、押圧部２３が、互いに別体の面接触部品２８と外力付与部２９とで構成されている点以外は、実施例４と同じである。つまり、面接触部品２８と外力付与部２９とは分離可能である。なお、本実施例では、外力付与部２９をボルトで構成している。
【０１１９】
このように、面接触部品２８と外力付与部２９とが別体で構成される場合、例えば、外力付与部２９としてのボルトを平板部２１にセットしておき、面接触部品２８をモジュール１上に載置して、モジュール１とともに間隙Ｓに差し込むようにすることができる。このように、面接触部品２８と外力付与部２９とを別々に固定部材２にセットすることが可能となり、これらのセットが容易となる。
【０１２０】
また、面接触部品２８と外力付与部２９とを一体成形する必要がなくなるので、既存の部品を利用して（例えば既存のボルトを外力付与部２９として利用して）押圧部２３を構成することも可能となり、これらの部品を組み合わせて押圧部２３を容易に実現することが可能となる。
【０１２１】
図１６（ｂ）（ｃ）は、固定機構Ｍの他の構成を断面図である。実施例４と同様に、押圧部２３の面接触部品２８の形状は、外力付与部２９からモジュール１側に向かって幅が広くなるテーパー形状であってもよい。
【０１２２】
（実施例６）
図１７は、実施例６の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例５の図１６（ａ）の構成、つまり、押圧部２３が互いに別体の面接触部品２８と外力付与部２９とからなる構成において、固定部材２の平板部２１に凹部３０を形成している。凹部３０は、押圧部２３の面接触部品２８が入り込むことによって、モジュール１の差し込み方向における面接触部品２８の位置決めを行うものであり、貫通孔２１ａと連続して形成されている。
【０１２３】
面接触部品２８と外力付与部２９とが別体で構成される場合でも、面接触部品２８が凹部３０に入り込むことにより、面接触部品２８のモジュール１の差し込み方向の位置ずれを防止することができる。また、凹部３０と貫通孔２１ａとは連続しているので、貫通孔２１ａ内を移動する外力付与部２９が、凹部３０内の面接触部品２８を確実に押圧することができ、その面接触部品２８によってモジュール１を確実に押圧することができる。
【０１２４】
なお、図１７の例では、面接触部品２８の一部を凹部３０内に位置させるために、面接触部品２８は予め平板部２１側にセットしておく必要がある。このため、面接触部品２８は、図示しない支持部材によって凹部３０内で支持されるか、上記の支持部材がなくても、面接触部品２８から間隙Ｓを介して固定部材２の外部に延びる切片を設けておく必要がある。後者の場合、切片を持って面接触部品２８を上方に引き上げることにより、面接触部品２９の一部を凹部３０内に位置させながら、モジュール１を間隙Ｓに差し込むことができる。
【０１２５】
ところで、図１８は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。同図に示すように、面接触部品２８における外力付与部２９との接触側の面に、窪み部２８ｂを形成してもよい。窪み部２８ｂは、外力付与部２９の先端が入り込むことによって、モジュール１の差し込み方向、およびこれに垂直なモジュール幅方向における面接触部品２８の位置決めを行うものである。なお、ここでは、面接触部品２８を確実に位置決めできるように、外力付与部２９の先端に丸みを持たせて、窪み部２８ｂに入り込みやすくしている。
【０１２６】
この構成では、外力付与部２９の先端が面接触部品２８の窪み部２８ｂに入り込むことにより、窪み部２８ｂが滑り止めとして機能し、面接触部品２８の位置ずれを、モジュール１の差し込み方向および幅方向の両方向において防止することができる。
【０１２７】
なお、面接触部品２８に窪み部２８ｂを設ける場合、上記のようにモジュール１の差し込み方向の位置決めもできるので、平板部２１における上述した凹部３０の形成を省略することもできる。
【０１２８】
（実施例７）
図１９（ａ）（ｂ）は、実施例７の固定機構Ｍの断面図であって、押圧部２３によるモジュール１の押圧前後の状態をそれぞれ示している。本実施例では、押圧部２３の面接触部品２８が、外力付与部２９がモジュール１の押圧方向に移動するにつれて、モジュール１との接触面積が増大するように変形する変形部３１で構成されている。変形部３１は、導電性材料（例えば金属）で形成されており、電力取出接続部２４を兼ねている。
【０１２９】
変形部３１は、１つの平板を折り曲げてなる断面略コの字型（断面横Ｕ字型）の板ばねで構成されており、モジュール１を両面から挟み込むように弾性変形することが可能である。また、変形部３１は、外力付与部２９による押圧前の状態では、モジュール１の差し込み方向上流側に向かって開口長さ（開口高さ）が徐々に広がる形状となっている。
【０１３０】
図１９（ａ）に示すように、変形部３１の開口部にモジュール１を挿入した後、外力付与部２９がモジュール１の押圧方向に移動すると、外力付与部２９は変形部３１と接触する。そして、さらに外力付与部２９が押圧方向に移動すると、変形部３１はモジュール１との接触面積が徐々に増大するように変形し、図１９（ｂ）に示すように、モジュール１を挟み込むと同時に、モジュール１の電極１９と電気的に接続される。
【０１３１】
このように、面接触部品２８としての変形部３１は、外力付与部２９の押圧により、モジュール１との接触面積が増大するように変形するので、最終的には大きな接触面積でモジュール１を挟み込んで、モジュール１を強く固定することができる。また、変形部３１が電力取出接続部２４を兼ねており、変形部３１がモジュール１を挟み込むと同時に、モジュール１の電極１９と電気的に接続されるので、モジュール１の固定と同時に、モジュール１から電力を取り出すことができる。さらに、変形部３１とモジュール１（特に電極１９）との接触面積の増大により、これらの電気的な接続を低抵抗で行うことができる。
【０１３２】
なお、図１９（ａ）（ｂ）では、モジュール１を電極１９が上向き（平板部２１側）となるように固定部材２に差し込んでいるが、図２０に示すように、電極１９が下向き（平板部２２側）となるように固定部材２に差し込んでも、外力付与部２９の押圧に伴う変形部３１とモジュール１との接触面積の増大により、モジュール１を強く固定することができる。
【０１３３】
また、本実施例では、面接触部品２８としての変形部３１を全て導電性材料で形成した例について説明したが、変形部３１の一部が導電性材料で形成されていてもよい。例えば、図２１（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。このように、変形部３１は、一部が導電性材料からなる導電部３１ａであり、残りが非導電性材料からなる非導電部３１ｂで構成されていてもよい。ただし、この場合は、電極１９が非導電部３１ｂと対向しないように、モジュール１を差し込む必要がある。
【０１３４】
つまり、図２１（ａ）に示すように、モジュール１を差し込んだときに、非導電部３１ｂがモジュール１の上方に位置する場合は、電極１９が下向きとなるようにモジュール１を差し込み、電極１９と変形部３１の導電部３１ａとを導通させる必要がある。逆に、図２１（ｂ）に示すように、モジュール１を差し込んだときに、非導電部３１ｂがモジュール１の下方に位置する場合は、電極１９が上向きとなるようにモジュール１を差し込み、電極１９と変形部３１の導電部３１ａとを導通させる必要がある。
【０１３５】
また、図２２（ａ）〜図２２（ｃ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。これらに示すように、面接触部品２８としての変形部３１は、弾性を有する楔形で構成されていてもよい。つまり、変形部３１は、２つの平板部３１ｃ・３１ｄが鋭角をなすように、それぞれの一端側でのみ連結されて構成されていてもよい。
【０１３６】
この構成では、図２２（ａ）に示すように、変形部３１は、平板部３１ｃが間隙Ｓ内に斜めに突出するように配置される。この状態から、図２２（ｂ）に示すように、外力付与部２９と変形部３１との間にモジュール１を差し込み、外力付与部２９がモジュール１の押圧方向に移動すると、その移動に伴い、平板部３１ｃは平板部３１ｄとのなす角が小さくなるように変形し、その一方で、モジュール１との接触面積が増大する。そして、最後は、図２２（ｃ）に示すように、平板部３１ｃが平板部３１ｄ上に重なった状態でモジュール１が固定される。
【０１３７】
したがって、変形部３１を楔形で構成した場合でも、外力付与部２９の押圧に伴って、変形部３１とモジュール１との接触面積が増大するため、モジュール１を強く固定することができる。
【０１３８】
（実施例８）
図２３（ａ）〜図２３（ｃ）は、実施例８の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例１の構成において、固定部材２の平板部２１に切り欠き部３２が形成されている。切り欠き部３２は、モジュール１の厚さ方向に対応する間隙Ｓの開口長さ（高さ）が、モジュール１の差し込み方向上流側に向かうにつれて広がるテーパー形状の面で構成されている。なお、切り欠き部３２は、平板部２２に設けられもよいし、平板部２１・２２の両方に設けられてもよい。また、切り欠き部３２を構成するテーパー形状の面は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。
【０１３９】
図２３（ａ）の固定部材２にモジュール１を差し込む場合、図２３（ｂ）に示すように、モジュール１を切り欠き部３２に接触させながら間隙Ｓ内に差し込む。モジュール１の差し込みが完了すると、図２３（ｃ）に示すように、押圧部２３による押圧によってモジュール１が押圧され、固定される。
【０１４０】
このように切り欠き部３２を設けることにより、平板部２１・２２の間隙Ｓが狭くても（モジュール１の厚さとほぼ同じくらいであっても）、また、図２３（ｂ）に示すように、モジュール１がフレキシブルで撓みが発生するものであっても、そのモジュール１を切り欠き部３２のテーパー面に沿って間隙Ｓに導き、差し込むことが可能となり、その差し込みが容易となる。
【０１４１】
（実施例９）
図２４（ａ）〜図２４（ｃ）は、実施例９の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例１の構成において、固定部材２がさらにロック機構４０を有している。ロック機構４０は、押圧部２３によってモジュール１を押圧した状態を維持する機構であり、蓋部４１と、係止部４２と、弾性体４３とを有して構成されている。
【０１４２】
蓋部４１は、平板部２１に回動可能に設けられており、鍔部４１ａを有している。係止部４２は、モジュール１の差し込み方向にスライド可能であり、これによって、鍔部４１ａの係止およびその解除を行う。弾性体４３は、押圧部２３を弾性力によって押圧するものであり、蓋部４１における押圧部２３との接触面に設けられている。なお、弾性体４３なしでロック機構４０を構成することも可能である。
【０１４３】
図２４（ａ）に示すように、固定部材２にモジュール１を差し込むと、図２４（ｂ）に示すように、鍔部４１ａが係止部４２に係止されるまで、蓋部４１を回動させて閉じる。このとき、蓋部４１に設けられた弾性体４３により、押圧部２３にはモジュール１を押圧する方向の外力が与えられ、この押圧部２３によってモジュール１が押圧、固定される。
【０１４４】
モジュール１の固定を解除する場合は、図２４（ｃ）に示すように、係止部４２をスライドさせて鍔部４１ａの係止を解除する。これにより、蓋部４１を開く方向に回動させて、押圧部２３によるモジュール１の押圧を解除し、モジュール１を取り出すことが可能となる。
【０１４５】
本実施例のように、固定部材２にロック機構４０を設けることにより、モジュール１を固定部材２に固定した状態を維持することができる。特に、蓋部４１に弾性体４３を設けて押圧部２３を押圧することにより、ロック時に押圧部２３を強く押圧することができ、モジュール１を強く固定することができる。
【０１４６】
また、押圧部２３が図２４（ａ）（ｂ）（ｃ）のように、円柱型のピンで構成される場合、ロック機構４０（特に蓋部４１）がなければ、押圧部２３と貫通孔２１ａとの隙間から、異物（水分、塵埃）が入り込み、固定したモジュール１からの電力の取り出しに悪影響を与えるおそれが懸念される。この点、ロック機構４０を設けることで、押圧部２３と貫通孔２１ａとの隙間を塞ぐことができるので、防水、防塵効果を得ることができ、モジュール１からの電力の取り出しを良好に行うことができる。
【０１４７】
ところで、図２５は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。ロック機構４０の弾性体４３は、押圧部２３を付勢する付勢部材（例えばばね）で構成されてもよい。また、図２６は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。ロック機構４０の蓋部４１は、ロック状態（蓋部４１の閉状態）において、平板部２１に設けられた凹部２１ｂに入り込んで、平板部２１の外表面と面一となるように設けられてもよい。
【０１４８】
図２７（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図であって、ロック機構４０の蓋部４１を閉める前後の状態をそれぞれ示している。図２７（ｂ）のロック状態において、平板部２１の上面のほぼ全面に蓋部４１が位置するように、蓋部４１の回動支点を設けて蓋部４１を回動させる構成としてもよい。
【０１４９】
図２８は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。ロック機構４０の蓋部４１は、平板部２１上をスライドすることによって、押圧部２３をモジュール１の押圧方向に移動させるスライド部材４４で構成されてもよい。この構成では、スライド部材４４のスライド方向と、押圧部２３の移動方向とが直交するため、互いの接触部をテーパー形状にすることで、スライド部材４４のスライドおよび押圧部２３の移動をスムーズに行うことができる。
【０１５０】
図２９（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。また、図２９（ｂ）は、その固定機構Ｍのロック機構４０の係止部４２の開口部４２ａの形状を示す平面図であり、図２９（ｃ）は、ロック機構４０の蓋部４１の構成を示す斜視図である。さらに、図２９（ｄ）は、蓋部４１によるロック前の状態を示す平面図であり、図２９（ｅ）は、蓋部４１によるロック後の状態を示す平面図である。
【０１５１】
蓋部４１は、薄い板状の第１平板部４５と、その第１平板部４５上に形成されて、第１平板部４５よりも短い第２平板部４６とで構成されている。第１平板部４５と第２平板部４６の幅はほぼ同じである。係止部４２の開口部４２ａは、円形の開口部の互いに対向する２か所が外側にさらに突出した形状で形成されている。
【０１５２】
また、開口部４２ａにおいて、円形開口部の直径を長さＲ１（ｍｍ）とし、２か所の突出方向に沿った開口長さの最大値を長さＲ２（ｍｍ）とする。第１平板部４５の長さは、係止部４２の開口部４２ａの長さＲ１よりも長く、長さＲ２よりも短い。一方、第２平板部４６の長さは、開口部４２ａの長さＲ１よりも短い。また、第２平板部４６の端部は、開口部４２ａの円形部分に沿う形状となっている。
【０１５３】
上記の構成において、蓋部４１を閉めてロックする場合には、図２９（ｄ）に示すように、蓋部４１の第１平板部４５を、係止部４２の開口部４２ａの長さＲ２方向に沿うように、開口部４２ａに嵌める。そして、蓋部４１を若干押圧しながら、蓋部４１を９０度回転させる。これにより、図２９（ｅ）に示すように、第１平板部４５の端部４５ａが係止部４２の開口部４２ａの外側で係止部４２に引っ掛かり、蓋部４１がロックされることになる。この状態から、蓋部４１のロックを解除する場合には、蓋部４１をさらにどちらかの方向に９０度回転させて、図２９（ｄ）の状態に戻せば、係止部４２による端部４５ａの係止が解除されるので、蓋部４１を開口部４２ａから抜き出して、ロックを解除することができる。
【０１５４】
このように、蓋部４１および係止部４２の開口部４２ａを上記の形状で形成した場合でも、ロック機構４０を確実に実現することができる。
【０１５５】
（実施例１０）
図３０（ａ）（ｂ）は、実施例１０の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例９の図２６の構成において、押圧部２３が導電性材料で構成されて、電力取出接続部２４の一部を兼ねている。また、電力取出接続部２４は、押圧部２３を介してモジュール１から電力を取り出す配線４７を有している。配線４７は、押圧部２３との接触側に楔形の折曲部４７ａを有しており、押圧部２３の移動時に折曲部４７ａが変形して押圧部２３との接触面積が増大するようになっている。
【０１５６】
本実施例では、図３０（ａ）に示すように、電極１９が上向きとなるように、つまり、電極１９が押圧部２３側を向くように、蓋部４１を開いた状態でモジュール１を間隙Ｓに差し込む。蓋部４１によるロック前の状態、つまり、押圧部２３がモジュール１を押圧していない状態では、折曲部４７ａが開いた状態となっており、折曲部４７ａと押圧部２３との接触面積は最小（ゼロを含む）となっている。
【０１５７】
この状態から、蓋部４１を回動させて押圧部２３をモジュール１側に移動させると、折曲部４７ａは閉じる方向に変形し、また、折曲部４７ａと押圧部２３との接触面積は増大する。そして、図３０（ｂ）に示すように、ロックが完了した状態では、押圧部２３がモジュール１を押圧しており、モジュール１の電極１９と押圧部２３とが電気的に接続される。したがって、電力取出接続部２４は、モジュール１から押圧部２３および配線４７ａを介して電力を取り出すことができる。
【０１５８】
以上のように、押圧部２３が電力取出接続部２４の一部を兼ねることにより、モジュール１を押圧部２３が押圧するのと同時に、その押圧部２３を介してモジュール１から電力を取り出すことができる。つまり、本実施例の構成であっても、電力取出接続部２４は、モジュール１の固定と同時に、モジュール１から電力を取り出すことができる。
【０１５９】
なお、押圧部２３が電力取出接続部２４の一部を兼ねる場合、押圧部２３がモジュール１の電極１９と電気的に接触し、この押圧部２３を介してモジュール１から電力を取り出すことができることから、本実施例の構成であっても、電力取出接続部２４は、押圧部２３が移動する貫通孔２１ａの延長上でモジュール１の電極１９と接触するように設けられていると言うことができる。
【０１６０】
図３１（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図であって、図３１（ａ）は、モジュール１の一方の電極１９側（例えば電極１９ｂ側）の断面図であり、図３１（ｂ）は、モジュール１の他方の電極１９側（例えば電極１９ａ側）の断面図である。このように、固定部材２は、モジュール１の一方の電極１９側では、図３０（ａ）（ｂ）の構成を採用し、他方の電極１９側では、図２６の構成を採用してもよい。つまり、固定部材２において、モジュール１から電力を取り出す構成（押圧部２３および電力取出接続部２４の構成の仕方）は、正側と負側とで異なっていてもよい。
【０１６１】
（実施例１１）
図３２（ａ）（ｂ）は、実施例１１の固定機構Ｍの断面図であって、押圧部２３によるモジュール１の押圧前後の状態をそれぞれ示している。本実施例では、実施例１の構成において、押圧部２３が、モジュール１との接触側に弾性体４８を有している。弾性体４８は、弾性変形が可能な樹脂材料で構成されている。
【０１６２】
押圧部２３が弾性体４８を有していることにより、押圧部２３によるモジュール１の押圧時に、弾性体４８が弾性力によってモジュール１を押圧するとともに、図３２（ｂ）に示すように、弾性体４８が弾性変形することによって弾性体４８とモジュール１との接触面積が増大するため、モジュール１を強く固定することができる。
【０１６３】
図３３（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。弾性体４８の大きさは特に限定されるわけではなく、押圧部２３によるモジュール１の押圧時に、モジュール１と接触できる大きさであればよい。したがって、押圧部２３による押圧時に、弾性体４８が貫通孔２１ａよりも狭い範囲でのみ広がる場合でも、上記した本実施例の効果を得ることができる。
【０１６４】
図３３（ｂ）（ｃ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図であって、実施例６の変形例をそれぞれ示している。図３３（ｂ）のように、押圧部２３の面接触部品２８におけるモジュール１との接触側に弾性体４８を設けるようにしてもよく、図３３（ｃ）のように、面接触部品２８そのものを弾性体４８で構成してもよい。
【０１６５】
図３４（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図であって、実施例７の変形例をそれぞれ示している。押圧部２３の面接触部品２８が、モジュール１を挟み込む変形部３１で構成される場合、変形部３１の非導電部３１ｂを弾性体４８で構成してもよい。
【０１６６】
図３５（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図であって、押圧部２３によるモジュール１の押圧前後の状態をそれぞれ示している。上述した弾性体４８を設ける本実施例の構成は、固定部材２にロック機構４０を設ける実施例９の構成（例えば図２５の構成）にも勿論適用することができる。
【０１６７】
図３６（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図であって、実施例９のさらなる変形例をそれぞれ示している。図３６（ａ）に示すように、実施例９の図２４（ａ）の構成において、押圧部２３におけるモジュール１との接触側に弾性体４８を設けるようにしてもよいし、図３６（ｂ）に示すように、押圧部２３そのものを弾性体４８で構成するようにしてもよい。
【０１６８】
なお、弾性体４８を設ける構成は、他の実施例の構成にも勿論適用することができる。また、上述のように、弾性体４８は、固定部材２の構成部材と一体化されてもよく、部材の全体が弾性体４８であってもよいし、一部が弾性体４８であってもよい。弾性体４８の数は、特に限定されるわけではない。
【０１６９】
図３７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図であって、それぞれ、実施例６の図１７の構成、本実施例の図３３（ｂ）の構成、実施例９の図２４（ａ）の構成の変形例を示している。これらのように、電力取出接続部２４は、貫通孔２１ａの延長上でモジュール１の電極１９を弾性力により押圧して電力を取り出す導電性弾性部材４９を有していてもよい。導電性弾性部材４９としては、例えば金属製のばねを用いることもできるし、導電性の樹脂を用いることもできる。
【０１７０】
この場合、押圧部２３によるモジュール１の押圧時に、導電性弾性部材４９が弾性力によってモジュール１の電極１９を押圧するため、モジュール１を強く固定しながら、モジュール１から電力を確実に取り出すことができる。
【０１７１】
（実施例１２）
図３８（ａ）は、実施例１２の固定機構Ｍの断面図であり、図３８（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３８（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。本実施例では、モジュール１の長さ方向（差し込み方向）の両端を２つの固定部材２で固定しているが、固定部材２の一対の平板部２１・２２が、モジュール１の差し込み方向と垂直な幅方向に延びて形成されている。
【０１７２】
例えば、図３９に示すように、一対の平板部２１・２２が、モジュール１の幅方向に短い場合、フレキシブルなモジュール１にカール（撓み）が生じると、そのモジュール１を平板部２１・２２の間隙Ｓに差し込んだ後もカールが残り、カールを抑える別の部材がさらに必要となる。
【０１７３】
これに対して、本実施例のように、平板部２１・２２がモジュール幅方向に長尺状である場合、図３８（ｃ）のように、平板部２１・２２でモジュール１を挟み込んでカールを抑えながら、モジュール１を固定することが可能となる。
【０１７４】
なお、本実施例では、図３８（ｃ）に示すように、平板部２１・２２は、モジュール１の幅方向の両端が開いているが（連結されていないが）、図４０（ａ）に示すように、モジュール１の幅方向の両端が閉じていてもよい（連結されていてもよい）。また、図４０（ｂ）に示すように、平板部２１・２２は、モジュール１の幅方向に長尺状ではあるが、モジュール１の幅よりも短くてもよい。さらに、固定部材２は、断面コの字型であってもよいし、モジュール１の差し込み方向から見てロの字型であってもよい。
【０１７５】
（実施例１３）
図４１（ａ）は、実施例１３の固定機構Ｍの断面図であり、図４１（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図４１（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。本実施例では、実施例１２の構成において、固定部材２の貫通孔２１ａおよび押圧部２３は、モジュール１の幅方向に延びて形成されている。また、本実施例では、さらに実施例９で示したロック機構４０を備えており、ロック機構４０の蓋部４１もモジュール１の幅方向に延びて形成されている。
【０１７６】
貫通孔２１ａおよび押圧部２３が、モジュール１の幅方向に長尺状であることにより、押圧部２３におけるモジュール１との接触面の面積が上記幅方向に増大する。これにより、押圧部２３が貫通孔２１ａの貫通方向に沿ってモジュール１を押圧するときに、広い領域（面積）でモジュール１を押圧することができ、モジュール１をより強く固定することができる。
【０１７７】
（実施例１４）
図４２（ａ）は、実施例１４の固定機構Ｍの断面図であり、図４２（ｂ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。本実施例では、実施例１２の構成において、貫通孔２１ａおよび押圧部２３は、モジュール１の幅方向に３か所以上形成されている。そして、電力取出接続部２４は、２か所の貫通孔２１ａの延長上でモジュール１の正負の各電極１９ａ・１９ｂと接触するように設けられている。
【０１７８】
この構成では、２か所の貫通孔２１ａに対応する押圧部２３によってモジュール１を押圧するのと同時に、２か所の電力取出接続部２４をモジュール１の各電極１９ａ・１９ｂと電気的に接続して電力を取り出すことができる。また、残りの押圧部２３は、モジュール１を押圧して固定する専用の押圧部として働き、この押圧部２３の押圧によって、モジュール１をより強く固定することができる。
【０１７９】
つまり、本実施例では、モジュール１を押圧する押圧部２３のトータルの数が、モジュール１の電極の数（２個）よりも確実に増えるので、モジュール１の電極の数と同数の押圧部２３でモジュール１を押圧する構成に比べて、モジュール１をより強く固定することができる。
【０１８０】
ところで、貫通孔２１ａおよび押圧部２３の数は、３個以上であれば特に限定されるわけではなく、これらの形成位置についても、モジュール１の幅方向のどの位置でもよい。例えば、図４３（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図であり、図４３（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図４３（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。このように、貫通孔２１ａおよび押圧部２３を、モジュール１の幅方向に４つ形成し、電力取出接続部２４を、中央の２つの貫通孔２１ａの延長上でモジュール１の正負の各電極１９ａ・１９ｂと接触するように設けるようにしてもよい。
【０１８１】
また、図４４（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図であり、図４４（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図４４（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。このように、本実施例の構成と、実施例９のロック機構４０とを組み合わせてもよい。このとき、ロック機構４０は、全ての押圧部２３に共通して１つだけ設けられてもよいし、各押圧部２３に対応して複数設けられてもよい。つまり、１つのロック機構４０で全ての押圧部２３を押圧するようにしてもよいし、各ロック機構４０で各押圧部２３を個別に押圧するようにしてもよい。
【０１８２】
（実施例１５）
図４５（ａ）は、実施例１５の固定機構Ｍの断面図であり、図４５（ｂ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。なお、図４５（ａ）では、便宜上、モジュール１および押圧部２３の図示を省略している。本実施例では、実施例１の構成において、固定部材２の平板部２２に溝部５０を形成している。この溝部５０は、モジュール１の差し込み方向に延びて形成される凹部であり、その幅は、モジュール１の厚さに対応している（モジュール１の厚さとほぼ同等である）。
【０１８３】
本実施例において、モジュール１を平板部２１・２２の間隙Ｓに差し込むときは、モジュール１を差し込み方向に沿った線で９０度に折り曲げて断面略Ｌ字型とし、その状態で間隙Ｓに差し込めばよい。つまり、モジュール１を９０度に折り曲げたときに、その折り曲げ部分を折曲部１Ａとし、残りの折り曲がっていない部分を非折曲部１Ｂとすると、折曲部１Ａを溝部５０に挿入しながら、非折曲部１Ｂを間隙Ｓに差し込めばよい。折曲部１Ａが溝部５０に入り込むことにより、モジュール１の幅方向の位置ずれ、つまり、溝部５０に垂直な方向の位置ずれを抑えながら、モジュール１を差し込むことが可能となり、上記方向の位置決めを容易に行うことができる。
【０１８４】
なお、モジュール１を折り曲げるときは、モジュール１を間隙Ｓに差し込んだときに、モジュール１の電極１９と電力取出接続部２４とが電気的に接続されるように、モジュール１を折り曲げる必要がある。そのため、モジュール１の適切な折り曲げ位置が一目でわかるように、上記の折り曲げ位置にライン状の（溝部５０に沿った方向の）マーキングを施しておくことが望ましい。これにより、モジュール１を常に適切な位置で折り曲げて間隙Ｓに差し込み、モジュール１の固定と同時に電力を取り出すことが可能となる。
【０１８５】
（実施例１６）
図４６（ａ）（ｂ）は、実施例１６の固定機構Ｍの断面図であって、押圧部２３の押圧前後の状態をそれぞれ示している。本実施例では、実施例１の構成において、押圧部２３が位置決め部５１を有している。位置決め部５１は、押圧部２３による押圧時に、モジュール１に設けられた凹部１ｍと噛み合うことにより、モジュール１の位置決めを行うものであり、例えば押圧部２３のモジュール１との接触側の先端部５１ａで構成されている。
【０１８６】
モジュール１を間隙Ｓに差し込んだ図４６（ａ）の状態から、押圧部２３を移動させてモジュール１を押圧すると、図４６（ｂ）に示すように、押圧部２３の位置決め部５１（先端部５１ａ）がモジュール１の凹部１ｍに入り込み、噛み合う。これにより、モジュール１の差し込み方向および幅方向の位置ずれを低減しながら、モジュール１を強く固定することができる。
【０１８７】
上記の例では、モジュール１における電極１９の真裏に凹部１ｍを形成し、この凹部１ｍに押圧部２３の位置決め部５１を嵌合させているが、凹部１ｍの形成位置はこれに限定されるわけではなく、また、凹部１ｍの数も特に限定されるわけではない。また、押圧部２３に設けられる位置決め部５１は、モジュール１の凹部１ｍの位置や数に対応して設けられればよい。
【０１８８】
例えば、図４７（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す平面図であり、図４７（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図４７（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。この固定機構Ｍは、実施例１４の図４３（ａ）の構成において、凹部１ｍを、モジュール１における電極１９の形成側とは反対側であって、電極１９の真裏からずれた位置に複数（例えば２か所）形成し、各凹部１ｍに押圧部２３の位置決め部５１をそれぞれ嵌合させるようにしている。つまり、モジュール１を固定する専用の押圧部２３に位置決め部５１（先端部５１ａ）を設けて、各位置決め部５１をモジュール１の凹部１ｍに嵌合させるようにしている。このような構成であっても、モジュール１を位置決めしながら強く固定することができる。
【０１８９】
図４８（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。なお、これらでは、便宜上、モジュール１の電極１９および電力取出接続部２４の図示を省略している。図４８（ａ）に示すように、面接触部品２８と外力付与部２９とを一体化して押圧部２３を構成した実施例４の図１５（ａ）の構成において、面接触部品２８のモジュール１との接触側に凸部５１ｂを形成し、この凸部５１ｂをモジュール１の凹部１ｍに嵌合させるようにしてもよい。また、図４８（ｂ）に示すように、実施例６の図１８の構成において、面接触部品２８のモジュール１との接触側に凸部５１ｂを形成し、この凸部５１ｂをモジュール１の凹部１ｍに嵌合させるようにしてもよい。これらの構成では、各凸部５１ｂが、上述した位置決め部５１としてそれぞれ機能することになる。
【０１９０】
図４９（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。なお、これらでは、便宜上、モジュール１の電極１９および電力取出接続部２４の図示を省略している。図４９（ａ）に示すように、実施例９の図２４（ａ）の構成において、押圧部２３のモジュール１との接触側に凸部５１ｃを形成し、この凸部５１ｃをモジュール１の凹部１ｍに嵌合させるようにしてもよい。また、図４９（ｂ）に示すように、実施例１１の図３３（ａ）の構成において、弾性体４８のモジュール１との接触側に凸部５１ｄを形成し、この凸部５１ｄをモジュール１の凹部１ｍに嵌合させるようにしてもよい。これらの構成では、凸部５１ｃ・５１ｄが、上述した位置決め部５１としてそれぞれ機能することになる。
【０１９１】
図５０は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。なお、同図では、便宜上、モジュール１の電極１９および電力取出接続部２４の図示を省略している。このように、実施例９の図２４（ａ）の構成において、モジュール１に凸部１ｎを設ける一方、押圧部２３のモジュール１との接触側に凹部５１ｅを形成し、凸部１ｎを凹部５１ｅに嵌合させてもよい。この場合は、凹部５１ｅが上述した位置決め部５１として機能することになる。
【０１９２】
つまり、押圧部２３の位置決め部５１を凸部または凹部で形成し、モジュール１側の凹部または凸部と嵌合させる構成とすることにより、モジュール１の位置決めを行うことができる。
【０１９３】
以上、各実施例で説明した固定部材２において、平板部２１・２２の少なくとも一部は透明であってもよい。例えば、平板部２１・２２の少なくとも一方において、モジュール１を挟み込んだときにモジュール１と対向する部分の少なくとも一部は、透明であってもよい。特に、平板部２１の貫通孔２１ａの周辺部分は、透明であってもよい。このような構成は、例えば、平板部２１・２２を透明樹脂（例えばポリイミド）や透明なガラス基板で構成することによって実現することができる。
【０１９４】
このように、平板部２１・２２の少なくとも一部が透明であると、モジュール１を間隙Ｓに差し込んで固定する際に、モジュール１と平板部２１・２２との位置合わせを、透明部分を介して目視で行うことができるため、その位置合わせが容易となる。
【０１９５】
なお、以上の各実施例では、固定部材に固定されるモジュールとして、フレキシブルに構成された太陽電池モジュール（フレキシブルＰＶ）を例として説明した。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易であるという利点がある。しかし、フレキシブルＰＶ以外にも、ガラス基板等を用いて作製されたリジッドタイプの太陽電池モジュールも、上述した各実施例の固定機構に適用することは可能である。
【０１９６】
なお、以上の各実施例で説明した構成を適宜組み合わせることによって固定機構や固定部材を構成し、モジュールを固定部材に固定することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明は、太陽電池モジュールを固定部材に固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９８】
１      モジュール（太陽電池モジュール）
１ｍ    凹部
１ｎ    凸部
２      固定部材
１９      電極
１９ａ    電極
１９ｂ    電極
２１      平板部
２１ａ    貫通孔
２２      平板部
２３      押圧部
２３ａ    押圧面（面接触部）
２４      電力取出接続部
２８      面接触部品
２８ａ    窪み部
２９      外力付与部
３０      凹部
３１      変形部
３２      切り欠き部
４０      ロック機構
４８      弾性体
４９      導電性弾性部材
５０      溝部
５１      位置決め部
５１ａ    先端部（位置決め部）
５１ｂ    凸部（位置決め部）
５１ｃ    凸部（位置決め部）
５１ｄ    凸部（位置決め部）
５１ｅ    凹部（位置決め部）
Ｍ      固定機構
Ｓ      間隙
【図１】
2012195540.tif 000003
【図２】
2012195540.tif 000004
【図３】
2012195540.tif 000005
【図４】
2012195540.tif 000006
【図５】
2012195540.tif 000007
【図６】
2012195540.tif 000008
【図７】
2012195540.tif 000009
【図８】
2012195540.tif 000010
【図９】
2012195540.tif 000011
【図１０】
2012195540.tif 000012
【図１１】
2012195540.tif 000013
【図１２】
2012195540.tif 000014
【図１３】
2012195540.tif 000015
【図１４】
2012195540.tif 000016
【図１５】
2012195540.tif 000017
【図１６】
2012195540.tif 000018
【図１７】
2012195540.tif 000019
【図１８】
2012195540.tif 000020
【図１９】
2012195540.tif 000021
【図２０】
2012195540.tif 000022
【図２１】
2012195540.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2012195540.tif 000026
【図２５】
2012195540.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2012195540.tif 000029
【図２８】
2012195540.tif 000030
【図２９】
2012195540.tif 000031
【図３０】
2012195540.tif 000032
【図３１】
2012195540.tif 000033
【図３２】
2012195540.tif 000034
【図３３】
2012195540.tif 000035
【図３４】
2012195540.tif 000036
【図３５】
2012195540.tif 000037
【図３６】
2012195540.tif 000038
【図３７】
2012195540.tif 000039
【図３８】
2012195540.tif 000040
【図３９】
2012195540.tif 000041
【図４０】
2012195540.tif 000042
【図４１】
2012195540.tif 000043
【図４２】
2012195540.tif 000044
【図４３】
2012195540.tif 000045
【図４４】
2012195540.tif 000046
【図４５】
2012195540.tif 000047
【図４６】
2012195540.tif 000048
【図４７】
2012195540.tif 000049
【図４８】
2012195540.tif 000050
【図４９】
2012195540.tif 000051
【図５０】
2012195540.tif 000052