(57)【要約】【課題】本発明は、各製造装置の処理の複雑化を防止し、システム構築費用を抑え、システム立ち上げ工期を短縮することができる、製造ライン通信システムを提供する。【解決手段】本発明に係る製造ライン通信システムは、製造ラインに設置され、第一の通信方式での通信を行う、複数の製造装置３と、第一の通信方式と異なる第二の通信方式での通信を行い、製造装置３から送信されるデータを取得する、ホストコンピュータ２と、製造装置３とホストコンピュータ２との通信経路間に配設され、予め設定されている通信定義に基づいて通信方式の相互変換を行う通信コントローラ１とを備えている。【選択図】図２
2012216126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインに設置され、第一の通信方式での通信を行う、複数の製造装置と、
前記第一の通信方式と異なる第二の通信方式での通信を行い、前記製造装置から送信されるデータを取得する、ホストコンピュータと、
前記製造装置と前記ホストコンピュータとの通信経路間に配設され、予め設定されている通信定義に基づいて、前記第一の通信方式と前記第二の通信方式との間での通信方式の相互変換を行う、通信コントローラとを、備えている、
ことを特徴とする製造ライン通信システム。
【請求項２】
前記通信コントローラは、
前記製造装置から送信されるライン流動情報に基づいて、前記製造装置に対する作業指示情報を生成する、ライン制御部を備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造ライン通信システム。
【請求項３】
前記製造装置で実施される動作を制御するライン制御コントローラを、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造ライン通信システム。
【請求項４】
前記ライン制御コントローラは、
前記製造装置から送信されるライン流動情報に基づいて、前記製造装置に対する作業指示情報を生成する、ライン制御部と、
前記製造装置から送信されるデータを受信し、当該受信したデータを、前記ライン流動情報と前記ライン流動情報以外の他の情報とに仕分けし、前記ライン流動情報を前記ライン制御部に送信し、前記他の情報を所定期間保持し、当該所定期間保持後、前記他の情報を前記通信コントローラへと送信する、送受信部とを、備えている、
ことを特徴とする請求項３に記載の製造ライン通信システム。
【請求項５】
前記通信コントローラは、
設定内容の変更が可能であり、
前記ライン制御部は、
予め設定されている所定の条件を満たすとき、設定変更指示情報を前記通信コントローラに対して送信し、
前記通信コントローラは、
前記設定変更指示情報を受信したとき、既に設定されている設定内容を、予め予約されていた前記設定内容に変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の製造ライン通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体や液晶などの製造ラインに適用可能であり、ホストコンピュータと製造ラインに設置される各製造装置との間での通信を行い、製造装置の動作制御や管理を行う製造ライン通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体や液晶の製造ラインにおいて、製造ラインに沿って複数の製造装置が設置され、各製造装置は、製品に対して各製造工程を実施する。ここで、各製造装置には、ホストコンピュータが通信可能に接続されており、当該ホストコンピュータは、各製造装置からの情報に基づき各製造装置の動作を制御し、各製造装置から送信される製造工程の結果に関する情報を保持・管理している。
【０００３】
図７に示すような従来の技術では、ホストコンピュータ１００に加えて各製造装置１１０においても、ＨＳＭＳ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）通信機能が実装されており、ホストコンピュータ１００と各製造装置１１０とは、ＨＳＭＳ通信の手順に従って通信を行っている（たとえば特許文献１参照）。そして、各製造装置１１０とホストコンピュータ１００とが直接ＨＳＭＳ通信を行う製造ライン通信システムの構成により、ホストコンピュータ１００による製造装置１１０の制御・管理を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、各製造装置とホストコンピュータとが直接ＨＳＭＳ通信を行うシステム構成では、製造ライン内に数十台設置される全製造装置に複雑なＨＳＭＳ通信機能を実装しなければならない。そして、全製造装置にＨＳＭＳ通信機能を実施することにより、製造装置の処理が複雑化し、システム構築費用が高価になり、システム立ち上げ工期も多くかかるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、各製造装置の処理の複雑化を防止し、システム構築費用を抑え、システム立ち上げ工期を短縮することができる、製造ライン通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る製造ライン通信システムは、製造ラインに設置され、第一の通信方式での通信を行う、複数の製造装置と、前記第一の通信方式と異なる第二の通信方式での通信を行い、前記製造装置から送信されるデータを取得する、ホストコンピュータと、前記製造装置と前記ホストコンピュータとの通信経路間に配設され、予め設定されている通信定義に基づいて、前記第一の通信方式と前記第二の通信方式との間での通信方式の相互変換を行う、通信コントローラとを、備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る製造ライン通信システムは、製造ラインに設置され、第一の通信方式での通信を行う、複数の製造装置と、前記第一の通信方式と異なる第二の通信方式での通信を行い、前記製造装置から送信されるデータを取得する、ホストコンピュータと、前記製造装置と前記ホストコンピュータとの通信経路間に配設され、予め設定されている通信定義に基づいて、前記第一の通信方式と前記第二の通信方式との間での通信方式の相互変換を行う、通信コントローラとを、備えている。
【０００９】
したがって、各製造装置側においては、当該製造装置での実装が容易である、コントローラレベルネットワーク（フィールドネットワークとも称する）での通信を行うことができる。つまり、製造ラインに存する数十台全ての製造装置において、たとえば複雑なＨＳＭＳ通信機能を実装させる必要がなくなる。したがって、製造装置側の処理が簡素化でき、システム構築費用を抑え、システム立ち上げ工期も短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る製造ライン通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る通信コントローラ１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態２に係る通信コントローラ１Ａの内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態３に係る製造ライン通信システムの構成を示す図である。
【図５】実施の形態３に係る通信コントローラ１Ｂの内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態４に係る製造ライン通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】従来技術に係る製造ライン通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１に係る製造ライン通信システムの構成を示した図である。図１に示すように、本実施の形態１に係る製造ライン通信システムは、通信コントローラ１と、ホストコンピュータ２と、複数の製造装置３から構成されている。
【００１３】
複数の製造装置３は、半導体や液晶の製造ラインに沿って設置される。各製造装置３には、流れ作業的に順次、各製品が搬送される。各製造装置３は、自装置に搬送されてきた製品に対して、自装置の有する機能に基づいた各種製造工程（たとえば、加熱処理やプレス処理など）を実施する。そして、各種製造工程終了後、各製造装置３は、次の製造装置３に対して、自装置における製造工程を実施した製品を出力する。
【００１４】
また、各製造装置３は、コントローラレベルネットワーク（フィールドネットワークとも称する）での通信を行う。つまり、各製造装置３には、コントローラレベルネットワークを介した通信が可能なように、第一の通信方式（つまり、第一の通信方式は、各製造装置３側で実行できる通信のフォーマットである）が実装されている。各製造装置３は、当該第一の通信方式に従う通信により、製造プロセス情報やライン流動情報の送信や作業指示情報の受信を行う。
【００１５】
ここで、ライン流動情報とは、製造ライン上における製品の位置を示す情報であり、より具体的には、各製品がどの製造装置３内に滞留しているのかを示す情報である。また、製造プロセス情報とは、製造装置３で製品に対して実施された製造工程（プロセス）に関する情報である。たとえば、製品が製造装置３を通過した時間、製造装置３が製品に対して実施された製造工程に要した時間、製造装置３が製品に対して加熱処理を施す場合には、当該加熱処理が実施されたときの温度、製造装置３が製品に対して電気処理を施す場合には、当該電気処理が実施されたときの電圧値や電流値、また、製造装置３が製品に対してプレス処理を施す場合には、当該プレス処理が実施される際に使用した金型に関する情報などである。
【００１６】
また、作業指示情報を受信することにより各製造装置３は、当該作業指示情報に従った製造工程を製品に対して実施する。
【００１７】
一方、ホストコンピュータ２には、ＨＳＭＳ通信機能が実装されており、上記第一の通信方式とは異なる第二の通信方式（つまり、第二の通信方式は、ホストコンピュータ２側で実行できる通信のフォーマットである）での通信を行う。本実施の形態では、ホストコンピュータ２は、各製造装置３から送信されたライン流動情報や製造プロセス情報などを保持・管理する。
【００１８】
また、当該ホストコンピュータ２は、各製造装置３から送信されたライン流動情報を受信する。そして、ホストコンピュータ２は、当該受信した流動情報を用いて演算を行い、当該演算結果として、前記ライン流動情報を送信した製造装置３または他の製造装置３に対する作業指示情報を生成する。そして、ホストコンピュータ２は、当該生成した作業指示情報を、前記ライン流動情報を送信した製造装置３または他の製造装置３に向けて出力する。
【００１９】
通信コントローラ１は、ホストコンピュータ２と各製造装置３との通信経路の途中に配置されている。つまり、通信コントローラ１は、第一の通信方式での通信が可能なように各製造装置３と接続されている一方、第二の通信方式での通信が可能なようにホストコンピュータ２と接続されている。
【００２０】
図２は、本実施の形態１に係る通信コントローラ１の内部構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、通信コントローラ１は、第一の送受信部８、第二の送受信部４、通信情報変換部５を有する。ここで、通信情報変換部５には、通信定義６および変換マスタ７などのデータが格納されている。
【００２２】
第一の送受信部８は、第一の通信方式に従って、各製造装置３との間でデータの送受信を行う。他方、第二の送受信部４は、第二の通信方式に従って、ホストコンピュータ２との間でデータの送受信を行う。
【００２３】
通信情報変換部５では、予め設定されている通信定義６を用いて、第一の通信方式と第二の通信方式との間での通信方式の相互変換を行う。また、通信情報変換部５では、予め設定されている変換マスタ７を用いて、データフォーマットの変換を行う（たとえば、１０進バイナリデータからアスキーデータへの変換（その逆も含む）など、製造装置３で実行できるフォーマットからホストコンピュータ２で処理できるフォーマットへの変換（その逆も含む））。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る製造ライン通信システムの動作について説明する。
【００２５】
各製造装置３から、第一の通信方式に基づいて、ライン流動情報や製造プロセス情報などのデータが送信される。すると、通信コントローラ１における第一の送受信部８は、当該送信されたデータを受信する。
【００２６】
第一の送受信部８は、当該受信したデータを、通信コントローラ１内の通信情報変換部５へと送信する。通信情報変換部５では、通信定義６に基づいて、第一の通信方式で受信したデータを、第二の通信方式に変換する。たとえば、通信情報変換部５は、各製造装置３から送信されてきたデータを、ＳＥＭＩ規格準拠ＨＳＭＳ通信の手順に変換する（つまり、ＨＳＭＳ通信（第二の通信方式）のフォーマットに変換する）。
【００２７】
また、通信情報変換部５では、変換マスタ７に基づいて、データの型を変換する（たとえば、バイナリデータ→アスキーデータ変換など）。
【００２８】
ここで、通信情報変換部５は、通信方式の変換を行った後に、データの型の変換を行っても良く、その逆であっても良い。または、通信情報変換部５は、通信方式の変換とデータの型の変換とを、並列的に実行しても良い。
【００２９】
通信情報変換部５での各変換処理が実施されたデータは、第二の送受信部４へと送信される。そして、第二の送受信部４は、第二の通信方式に従って、受信したデータをホストコンピュータ２に対して出力する。
【００３０】
ホストコンピュータ２において、第二の送受信部４から送信されたデータを受信すると、各種処理を行う。たとえば、当該受信したデータが製造プロセス情報であれば、ホストコンピュータ２は、当該製造プロセス情報を保持・管理する。また、当該受信したデータがライン流動情報であれば、当該ライン流動情報を保持・管理すると共に、ホストコンピュータ２は、当該ライン流動情報を用いて所定の演算を行い、作業指示データを生成する。
【００３１】
ところで、ホストコンピュータ２は、データを各製造装置３に向けて出力することもある。たとえば、ホストコンピュータ２は、第二の通信方式に従って、作業指示情報を所定の製造装置３に向けて出力する。
【００３２】
すると、当該出力されたデータは、第二の送受信部４が受信し、第二の送受信部４は、受信したデータを通信変換処理部５へと送信する。通信変換処理部５では、上記とは逆の各種変換を行う。具体的に、通信情報変換部５では、通信定義６に基づいて、第二の通信方式で受信したデータを、第一の通信方式に変換する。また、通信情報変換部５では、変換マスタ７に基づいて、データの型を変換する（たとえば、アスキーデータ→バイナリデータ変換など）。
【００３３】
ここで、上記同様、通信情報変換部５は、通信方式の変換を行った後に、データの型の変換を行っても良く、その逆であっても良い。または、通信情報変換部５は、通信方式の変換とデータの型の変換とを、並列的に実行しても良い。
【００３４】
通信情報変換部５での各変換処理が実施されたデータは、第一の送受信部８へと送信される。そして、第一の送受信部８は、第一の通信方式に従って、受信したデータを所定の製造装置３に対して出力する。
【００３５】
所定の製造装置３において、第一の送受信部８から送信されたデータを受信すると、各種処理を行う。たとえば、当該受信したデータが作業指示情報であれば、所定の製造装置３は、当該作業指示情報に従った各種製造工程を製品に対して実施する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態に係る製造ライン通信システムでは、通信コントローラ１において、予め設定されている通信定義６に基づいて、前記第一の通信方式と前記第二の通信方式との間での通信方式の相互変換を行っている。
【００３７】
したがって、各製造装置３側においては、当該製造装置３での実装が容易である、コントローラレベルネットワーク（フィールドネットワークとも称する）での通信を行うことができる。つまり、製造ラインに存する数十台全ての製造装置３において、たとえば複雑なＨＳＭＳ通信機能を実装させる必要がなくなる。したがって、製造装置３側の処理が簡素化でき、システム構築費用を抑え、システム立ち上げ工期も短縮することが可能となる。
【００３８】
また、通信コントローラ１側において設定されている通信定義６を変更することにより、システム稼働中においても、通信方式の変更を容易かつ柔軟に行うことができる。
【００３９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、ホストコンピュータ２側において、ライン流動情報の保持・管理を行い、当該ライン流動情報に基づいた作業指示情報の生成を行っていた。本実施の形態２では、当該ライン流動情報の保持・管理および作業指示情報の生成を、通信コントローラ１側で行う。
【００４０】
図３は、本実施の形態に係る通信コントローラ１Ａの内部構成を示すブロック図である。
【００４１】
図３に示すように、通信コントローラ１Ａ内には、実施の形態１に係る通信コントローラ１内部の構成に加えて、ライン制御部９がさらに設けられている。
【００４２】
当該ライン制御部９では、各製造装置３から送信されるライン流動情報１０を保持・管理する。さらに、ライン制御部９では、受信したライン流動情報１０に基づいて、当該ライン流動情報１０を送信した製造装置３または他の製造装置３に対する、作業指示情報を生成する。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る通信コントローラ１Ａの動作について説明する。
【００４４】
各製造装置３から第一の通信方式に従って送信されたデータを、第一の送受信部８が受信する。すると、第一の送受信部８は、当該受信したデータがライン流動情報１０であるか否かを判断する。そして、ライン流動情報１０であると判断したときには、第一の送受信部８は、当該ライン流動情報１０として判断したデータを、ライン制御部９へと送信する。
【００４５】
ライン制御部９では、受信したライン流動情報１０を保持・管理する。さらに、ライン制御部９では、受信したライン流動情報１０に基づいて、当該ライン流動情報１０を送信した製造装置３または他の製造装置３に対する、作業指示情報を生成する。
【００４６】
その後、ライン制御部９は、当該生成した作業指示情報を第一の送受信部８へと送信し、第一の送受信部８は、受信した作業指示情報を、第一の通信方式に従って、前記ライン流動情報１０を送信した製造装置３または他の製造装置３に対して送信する。そして、製造装置３では、受信した作業指示情報に従った各種製造工程を、製品に対して実施する。
【００４７】
なお、第一の送受信部８が、ライン流動情報１０以外のデータを受信したときには、実施の形態１で説明した動作（通信方式の変換、データの型の変換）を行い、第二の送受信部４を介して、第二の通信方式に従って、ホストコンピュータ２に、形式変換後のデータを送信する。
【００４８】
また、ホストコンピュータ２から各製造装置３宛てに送信されるデータに対する、通信コントローラ１Ａの動作は、実施の形態１に係る通信コントローラ１の動作と同じである。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、通信コントローラ１Ａには、ライン制御部９が配設されている。
【００５０】
したがって、ライン流動情報１０に関しては、通信コントローラ１Ａは、通信方式の変換等を行わず、当該ライン流動情報１０に基づいた作業指示情報を生成している。よって、実施の形態１に係るシステム構成よりも、より迅速に、作業指示情報を各製造装置３へと送信することができる。したがって、各製造装置３側において、作業指示情報に従った製品に対する製造工程が遅延することを防止できる。
【００５１】
＜実施の形態３＞
本実施の形態３に係る製造ライン通信システムでは、図４に示すように、通信コントローラ１Ｂの他に別途、ライン制御コントローラ２０が設けられている。図５は、本実施の形態に係る通信コントローラ１Ｂおよびライン制御コントローラ２０の内部構成を示すブロック図である。
【００５２】
実施の形態１では、ホストコンピュータ２側において、ライン流動情報の保持・管理を行い、当該ライン流動情報に基づいた作業指示情報の生成を行っていた。本実施の形態では、ライン制御コントローラ２０が、各製造装置３で実施される動作を制御する。具体的には、ライン制御コントローラ２０が、各製造装置３から送信されるライン流動情報の保持・管理および作業指示情報の生成を行う。
【００５３】
図５に示すように、ライン制御コントローラ２０内には、送受信部２１およびライン制御部２３が配設されている。他方、本実施の形態に係る通信コントローラ１Ｂでは、第一の送受信部８が省略されている。当該第一の送受信部８が省略されている以外、本実施の形態に係る通信コントローラ１Ｂと実施の形態１に係る通信コントローラ１とは、同じ構成である。
【００５４】
送受信部２１では、各製造装置３との間で、第一の通信方式に従った通信を行う。送受信部２１が、各製造装置３から送信されたデータ受信すると、送受信部２１は、当該受信したデータを、ライン流動情報２４とライン流動情報以外の他の情報とに仕分けする。そして、送受信部２１は、ライン流動情報２４は、ライン制御部２３に送信する。他方、送受信部２１は、他の情報に関しては、送受信バッファ２２として、予め設定された所定期間だけ一時的に保持する。そして、送受信部２１は、当該所定期間後、一時的に保持していた他の情報を通信コントローラ１Ｂ（より具体的には、通信情報変換部５）へと送信する。
【００５５】
ライン制御部２３では、各製造装置３から送信されるライン流動情報２４を保持・管理する。さらに、ライン制御部２３では、受信したライン流動情報２４に基づいて、当該ライン流動情報２４を送信した製造装置３または他の製造装置３に対する、作業指示情報を生成する。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る製造ライン通信システムの動作について説明する。
【００５７】
各製造装置３から第一の通信方式に従って送信されたデータを、送受信部２１が受信する。すると、送受信部２１は、当該受信したデータがライン流動情報２４であるか否かを判断する。そして、ライン流動情報２４であると判断したときには、送受信部２１は、当該ライン流動情報２４として判断したデータを、ライン制御部２３へと送信する。
【００５８】
ライン制御部２３では、受信したライン流動情報２４を保持・管理する。さらに、ライン制御部２３では、受信したライン流動情報２４に基づいて、当該ライン流動情報２４を送信した製造装置３または他の製造装置３に対する、作業指示情報を生成する。
【００５９】
その後、ライン制御部２３は、当該生成した作業指示情報を送受信部２１へと送信し、送受信部２１は、受信した作業指示情報を、第一の通信方式に従って、前記ライン流動情報２４を送信した製造装置３または他の製造装置３に対して送信する。そして、製造装置３では、受信した作業指示情報に従った各種製造工程を、製品に対して実施する。
【００６０】
一方、送受信部２１が、ライン流動情報２４以外のデータを受信したときには、送受信部２１は、当該データを送受信バッファ２２として、予め設定された所定期間だけ一時的に保持する。
【００６１】
当該所定期間経過すると、送受信部２１は、当該一時的に保持していたデータを、通信コントローラ１Ｂ内の通信情報変換部５へと送信する。その後、通信情報処理部５では、実施の形態１で説明した動作（通信方式の変換、データの型の変換）を行い、第二の送受信部４を介して、第二の通信方式に従って、ホストコンピュータ２に、形式変換後のデータを送信する。
【００６２】
なお、ホストコンピュータ２から所定の製造装置３宛てに送信されるデータは、第二の通信方式に従って第二の送受信部４が受信し、当該受信したデータに対して通信情報変換部５は、実施の形態１で説明した動作（通信方式の変換、データの型の変換）を行う。そして、各種変換処理により形式の変換を完了したデータは、ライン制御コントローラ２０内の送受信部２１へと送信する。そして、送受信部２１は、受信したデータ上記所定の製造装置３へと送信する。
【００６３】
以上のように、本実施の形態に係る製造ライン通信システムでは、通信コントローラ１Ｂとは別に、ライン制御コントローラ２０が配設されている。
【００６４】
したがって、ライン流動情報２４に関しては、通信コントローラ１Ｂは、通信方式の変換等を行わず、当該ライン流動情報２４に基づいた作業指示情報を生成している。よって、実施の形態１に係るシステム構成よりも、より迅速に、作業指示情報を各製造装置３へと送信することができる。したがって、各製造装置３側において、作業指示情報に従った製品に対する製造工程が遅延することを防止できる。
【００６５】
また、本実施の形態では、ライン制御コントローラ２０は、受信したデータを、ライン流動情報２４と他の情報とに仕分けし、ライン流動情報２４をライン制御部２３に送信し、他の情報に関しては、所定期間保持後、通信コントローラ１Ｂへと送信する、送受信部２１を備えている。
【００６６】
したがって、各製造装置３から常時報告される製造プロセス情報を一定期間保持することができる。よって、製造ライン流動中でも、通信コントローラ１Ｂの動作を一時的に停止させることができる。これにより、通信コントローラ１Ｂの設定内容の変更が可能な倍には、ユーザは、送受信バッファ２２での所定期間の一時的に保持のタイミングにおいて、頻繁に変更される通信定義の変更や変換マスタの変更を、ライン流動中でもライン制御に一切影響を与えることなく、行うことができる。
【００６７】
＜実施の形態４＞
実施の形態３では、送受信部２１は、通信コントローラ１Ｂへ送信するデータを、予め設定されていた所定期間だけ一時的に保持し、当該一時的に保持しているタイミングで、通信コントローラ１Ｂ内の設定内容（通信定義６および／または変換マスタ）を変更する。
【００６８】
これに対して、本実施の形態では、予め設定された所定の条件を満たすときに、通信コントローラ１Ｂ内の設定内容（通信定義６および／または変換マスタ）を変更する。
【００６９】
図５における通信コントローラ１Ｂは、実施の形態３と同様、設定内容（通信定義６および／または変換マスタ）が可能である。そして、本実施の形態では、図５に示すライン制御部２３は、所定の条件を予め設定しておくことができる。ここで、所定の条件とは、時間（たとえば、○時×分）であったり、製品の流動状況（たとえば、ｎ台の製品が製造ラインを通過したなど）に関する条件などである。
【００７０】
各製造装置３から送信されるライン流動情報２４や時計などの情報から、ライン制御部２３は、前記所定の条件を満たすか否かを判断する。そして、当該所定の条件を満たすと判断したとき、ライン制御部２３は、設定変更指示情報を生成し、当該設定変更指示情報を通信コントローラ１Ｂに送信する。
【００７１】
次に、本実施の形態に係る製造ライン通信システムの動作を、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
図５において、通信コントローラ１Ｂには、通信定義６および変換マスタ７が既に設定され、これらの設定内容を用いた各種変換処理実施されている。他方、ライン制御部２３には、所定の条件が予め設定されている。また、本実施の形態においても、実施の形態３と同様に、送受信部２１は、通信コントローラ１Ｂに送信されるデータ一時的に保持する。
【００７３】
ステップＳＴ１において、ユーザは、通信コントローラ１Ｂに対して、変更を希望する設定内容（通信定義６および／または変換マスタ７）を予約する。ここで、当該設定内容の予約と共に、ライン制御部２３に対して所定の条件の設定を行っても良い。
【００７４】
ステップＳＴ１後、送受信部２１におけるデータの一時格納期間中において、ライン制御部２３は、受信したライン流動情報や、外部または内部から通知されるその他の情報（たとえば、時間に関する情報）を用いて、製造ラインの現在の流動状況が予め設定されている所定の条件を満たしたか否かを判断する（ステップＳＴ２）。
【００７５】
ライン制御部２３がデータの一時格納期間中に所定の条件を満たしていないと判断した場合には、ステップＳＴ２で「Ｎｏ」となり、ライン制御部２３はステップＳＴ２の判断を再開する。当該ステップＳＴ２の判断は、データの一時格納期間中に所定の条件を満たしたと判断されるまで、繰り返し実施される。
【００７６】
これに対して、ライン制御部２３がデータの一時格納期間中に所定の条件を満たしたと判断した場合には、ステップＳＴ２で「Ｙｅｓ」となり、ライン制御部２３は、設定変更指示情報を生成し、当該生成した設定変更指示情報を送受信部２１へ送信する（ステップＳＴ３）。そして、送受信部２１は、受信した設定変更指示情報を即、通信コントローラ１Ｂに対して送信する（ステップＳＴ３）。通信コントローラ１Ｂが設定変更指示情報を受信すると、既に設定されている設定内容（通信定義６や変換マスタ７）を、ステップＳＴ１で予め予約されていた設定内容に変更する（ステップＳＴ３）。
【００７７】
以上のように、本実施の形態では、ユーザが指定した所定の条件を満たしたときに、既存のものからステップＳＴ１予約したものへと、通信情報変換部５における設定内容の変更が実行される。
【００７８】
したがって、通信情報変換部５における設定内容（通信定義６や変換マスタ７）の変更を、ラインの流動状況を加味した最適なタイミングで実施することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ，１Ｂ  通信コントローラ
２  ホストコンピュータ
３  製造装置
４  第二の送受信部
５  通信情報変換部
６  通信定義
７  変換マスタ
８  第一の送受信部
９，２３  ライン制御部
１０，２４  ライン流動情報
２０  ライン制御コントローラ
２１  送受信部
２２  送受信バッファ
【図１】
2012216126.tif 000003
【図２】
2012216126.tif 000004
【図３】
2012216126.tif 000005
【図４】
2012216126.tif 000006
【図５】
2012216126.tif 000007
【図６】
2012216126.tif 000008
【図７】
2012216126.tif 000009