Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】定規を使用する際、該定規を取り上げ易い形状とする事を課題とする。【解決手段】定規において例えば三角定規の内側の通常使用されない側の断面にＶ字型の切れ込みを入れ、定規を取り上げる際には該切れ込みに爪を掛け、持ち上がった定規を他の指にてしっかり把持する事が可能となる。又、面を取ってある定規に際しては、面を取っていない側の断面に対し逆の角度にて面を取る事によって取り上げる際の爪や指の掛かりがよくなる事となる。【選択図】図３
2012240205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定規を使用する際、該定規を取り上げる為三角定規の内側の断面、又定規の使用しない側の断面にＶ字型の切れ込みを設け該切れ込みに爪を掛ける事により該定規の取り上げを容易とする事を特徴とするピックアップ定規。
【請求項２】
面取り処理が施された定規においてその反対側の断面を面取り側と逆方向に面取りをする事により該定規を取り上げる際、爪や指の掛かりがよく該定規の取り上げを容易とする事を特徴とするピックアップ定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務用品又は製図器具の一つでもある定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来定規は直定規・三角定規・雲形定規等種類は数多いものである。しかし使用後該定規を取り上げる際、指のかかりが悪く困難な動作を強いられる事となる。それに対応する方法として(例えば、特許文献１参照。)や(例えば、特許文献２参照。)等が考案されている。
【０００３】
しかし(例えば、特許文献１参照。)においては反発性可動片を備える為、定規を移動する際不規則な摩擦が生じ定規の操作に支障をきたす事となる。反発性可動片が回転可能のものであれば使用時の安定性は高まるものの、何より定規に反発性可動片を備える事が定規を製造する上でのリスクとなっている。又、切り欠部を備える方法では定規を取り上げる際そのつど該部に指の位置を合わせ取り上げる必要があり、又定規の製造においても不適切である。
【０００４】
(例えば、特許文献２参照。)においては定規の端を屈曲させ該部を押さえる事により定規本体を持ち上げる構造となっているが定規を両面で利用する事ができず収納にも不向ききであり、特に三角定規には適用不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０００７７５号公報
【特許文献２】実開昭４７−０３１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで製造上において従来と同等であり、かつ定規を取り上げる事が容易となる定規を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による定規は定規の利用しない側の断面、例えば三角定規の内側の切断面を加工する方法である。第一の方法としてＶ字型の切れ込みを入れ定規を取り上げる際には該切れ込みに爪を掛け持ち上げ、持ち上がった定規を他の指にてしっかりと把持する方法である。又、面を取ってある定規に対してはその面の反対側の断面を逆の角度で面を取る事により、爪が掛かり易く取り上げが容易となる。第二の方法としては三角定規の内側の切断面に微細な凹凸を設け指のかかりをよくする方法である。
【発明の効果】
【０００８】
前記における２種類の方法は定規を取り上げる際非常に有効であり、従来のように定規を取りそこねたり取り上げる際の煩わしさを解消する事ができ作業の効率を計るものである。
又第一の方法の場合製造においても同等といえる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】三角定規の平面図
【図２】従来の三角定規のＡ−Ａ´断面図
【図３】本発明によるＶ字型切れ込み三角定規のＡ−Ａ´断面図
【図４】従来の面取り三角定規における本発明のＡ−Ａ´断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
形態としては第一の方法として製図用厚型定規の場合、Ｖ字型の切れ込み（図３参照）を入れる方法が適切と思われる。定規の厚みがある事によってＶ字型の切れ込みに爪が掛かり易く、取り上げ動作を確実に行う事ができる。又Ｖ字型の切れ込みを入れる事により例え爪を掛けなくても角度が従来の定規の断面角９０度より鋭角になる為指の掛かりもよく取り上げる事においてより効果的といえる。
【００１１】
次に一般的な教材用の定規の場合は薄型でありＶ字型の切れ込みを適用しても爪の掛かりが悪く適切とは言えない。しかし教材用の薄型定規は殆どが面を取ってあり目盛りを設けてある。直定規においても一方は目盛りを設け面をとってあるのに対し、もう一方は直角に処理されている。これらの定規の場合面を取っていない側を逆の角度で面を取る方法（図４参照）によって爪が掛かり易く取り上げる事が容易となる。周知の事とはなるが面を取った定規を裏返して線引きに利用する事によりボールペンや水性ペン・マーカーペン等はインクにじみがなく利用度も高い。特にボールペンによる長い線引きには有効である。
【００１２】
第二の方法としては三角定規の内側の断面をすべり止め仕様とする事である。例えば微細な凹凸を設ける方法や薄いゴム質の素材を貼り付けたりいくつかの方法が考えられるが製造コストや見栄えからも最良の方法とはいえない。
【図１】
2012240205.tif 000003
【図２】
2012240205.tif 000004
【図３】
2012240205.tif 000005
【図４】
2012240205.tif 000006
(57)【要約】【課題】砥粒２に大きな衝撃荷重が作用しても被覆層１に割れを発生することが少なく、砥粒の保持力が低下しない超砥粒砥石６を提供する。【解決手段】ｃＢＮ又はダイヤモンドの砥粒２に、砥粒２との密着性が高い繊維強化ガラスを用いた被覆層１を形成した被覆砥粒を製作する。この被覆砥粒を銅、黄銅、ニッケル、鉄等の金属を結合材として粉末冶金法で形成された焼結メタルボンド層３で保持し砥石層５を構成する。砥石層５を所望形状の砥石コア４の表面に一体的に結合して超砥粒砥石を構成する。  繊維強化ガラスは繊維によるクラック進展防止作用により靭性が高いため割れが発生しにくい。このため、大きな衝撃荷重が作用しても被覆層１が割れを発生して脱落することが少なく、研削能率が大きくても砥粒の脱落が少ない。【選択図】図１
2012240126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｃＢＮ又はダイヤモンドの砥粒に繊維強化ガラスを用いた被覆層を形成しメタルボンドで保持する超砥粒砥石。
【請求項２】
前記繊維強化ガラスの母材に、ケイ酸ガラスまたはホウケイ酸ガラスを用いる請求項１記載の超砥粒砥石。
【請求項３】
前記繊維強化ガラスの繊維として、アルミナウイスカまたはジルコニアウイスカまたは珪灰石または珪酸ジルコニウムの少なくも１種類を配合する請求項１または請求項２記載の超砥粒砥石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超砥粒を用いたメタルボンド砥石に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ｃＢＮ又はダイヤモンドの砥粒をメタルボンドで保持した砥石において、砥粒の保持力を強くするために、砥粒に砥粒との密着性の高いガラス又はセラミックの被覆層を形成し、被覆層の表面の凹凸によりメタルボンドとの結合力を強くする従来技術１（例えば、特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１０４５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術１では、ガラス質又はセラミックスを用いて被覆層を形成することで砥粒保持力を大きくしている。ガラス質又はセラミックスは高脆性材料であり、過大な衝撃荷重が作用すると割れを発生する恐れがある。砥粒の被覆層に割れが発生すると、被覆層が細分化されて脱落するため、砥粒の保持力が低下する。
研削効率の向上のためさらなる高能率研削が求められており、それに伴い砥粒に作用する衝撃荷重も大きくなっている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、砥粒に大きな衝撃荷重が作用しても被覆層に割れを発生することが少なく、砥粒の保持力が低下しない超砥粒砥石を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、ｃＢＮ又はダイヤモンドの砥粒に繊維強化ガラスを用いた被覆層を形成しメタルボンドで保持することである。
【０００６】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項１に係る発明において、前記繊維強化ガラスの母材に、ケイ酸ガラスまたはホウケイ酸ガラスを用いることである。
【０００７】
請求項３に係る発明の特徴は、請求項１または請求項２に係る発明において、前記繊維強化ガラスの繊維として、アルミナウイスカまたはジルコニアウイスカまたは珪灰石または珪酸ジルコニウムの少なくも１種類を配合することである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項1、請求項２、請求項３に係る発明によれば、繊維強化ガラスは母材がガラスなので砥粒との密着性が高く、かつ繊維によるクラック進展防止作用により靭性が高いため割れが発生しにくい。このため、大きな衝撃荷重が作用しても被覆層に割れを発生することが少なく、研削能率が大きくても砥粒の脱落が少ない。結果として高能率研削を実施しても寿命の長い超砥粒砥石を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の超砥粒砥石の断面部分図である。
【図２】本実施形態の被覆層の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づき説明する。
図１において、超砥粒砥石６は、砥石層５が所望形状の砥石コア４の表面に一体的に結合されて構成されている。砥石層５は、繊維強化ガラスがコーティングされた被覆層１を備えたｃＢＮ又はダイヤモンド砥粒２が、銅、黄銅、ニッケル、鉄等の金属を結合材として粉末冶金法で形成された焼結メタルボンド層３に埋め込み結合されて構成されている。
ここで、繊維強化ガラスとは図２に示すように、ガラスの母材１１中にセラミックスからなる繊維組織１２を数パーセント程度分散させたもので、繊維組織１２としては、径が１μｍ以下で長さが１０〜１００μｍ程度の結晶であるウイスカ又は径が２０μｍ以下で長さが１００μｍ以下であるファイバーを用いる。
母材１１のガラスとしては砥粒との接着性の良いケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラスが好適である。繊維組織１２としては母材と線膨張係数が近いアルミナウイスカまたはジルコニアウイスカまたは珪灰石または珪酸ジルコニウムなどが好適である。
【００１１】
製造方法は砥粒２の周面に粘結剤等により繊維強化ガラス粉末を満遍なく付着させ、それを加熱炉の中で加熱して、ガラスを融かして砥粒２に密着させた後、冷却すると砥粒２の表面が繊維強化ガラスの被覆層１で被覆された被覆砥粒が得られる。
【００１２】
次に、その被覆砥粒と銅、黄銅、ニッケル、鉄等の金属粉末とを混合したものを金型の内周面と砥石コア４の外周面との空間に充填した上で、焼成する。
こうして、ｃＢＮ又はダイヤモンド砥粒２に繊維強化ガラスの被覆層１が形成された被覆砥粒がメタルボンド層３に埋め込まれ強固に保持された砥石層５が砥石コア４と一体化した超砥粒砥石６が形成される。
【００１３】
本発明の超砥粒砥石６を用いて高能率の研削を行うと、砥粒２に作用する衝撃力が母材１１のガラスの破壊靭性値を超えると被覆層１の母材１１にはクラックが発生するが、配合された繊維組織１２のブリッジング効果によりクラックの進展が阻止される。このため、クラックが被覆層１を貫通して被覆層１が小片に分割され分離脱落することが防止され、砥粒２の保持力低下を防止できる。結果として、高能率研削においても砥粒２の脱落の少ない超砥粒砥石５を実現できる。
【符号の説明】
【００１４】
１：被覆層  ２：砥粒  ３：焼結メタルボンド層  ４：砥石コア  ５：砥石層  ６：超砥粒砥石    
【図１】
2012240126.tif 000003
【図２】
2012240126.tif 000004
(57)【要約】【課題】布団圧縮袋に圧縮前の柔らかく、大きな布団を軽便かつ効率よく挿入できる布団圧縮袋の提供。【解決手段】布団圧縮袋の本体（１１）の一辺に開閉可能なエアーシール（１２）および空気吸引用の逆止め弁（１４）を有し、かつ、該エアーシールと対抗する辺に第二の開閉可能なエアーシール（１５）を有し、布団を挿入する場合、作業者は片方の手で袋を抑え、もう片方の腕を開口部（１５）より挿入し、袋の中から布団を掴み布団を引き寄せる事で効率よく布団を圧縮袋に封入する事が出来る布団圧縮袋。【選択図】図１
2012240726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布団を封入し、内部の空気を吸引することで布団ごと袋を圧縮する布団圧縮袋において、袋体(１１）に対し、一辺に開閉可能なエアーシール（１２）、および、逆止め弁付き吸引弁（１４）を有し、かつ、該エアーシール（１２）と対抗する辺に第二の開閉可能なエアーシール(１５)を有することを特徴とする布団圧縮袋。
【請求項２】
布団を封入し、内部の空気を吸引することで布団ごと袋を圧縮する布団圧縮袋において、袋体(１１）に対し、一辺に開閉可能なエアーシール（１２）、および、逆止め弁付き吸引弁（１４）を有し、かつ、該エアーシール（１２）と対抗する辺に第二の開閉可能なエアーシール(１５)を有することを特徴とする布団圧縮袋において、該第二の開閉部が辺のほぼ中央に位置し、その長さが辺の長さの半分程度のもの。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
冬物布団は体積が大きいため、直接収納は場所を浪費する。そこで、布団圧縮袋が便利なので多用されている。
【０００２】
布団圧縮袋は合成樹脂製の袋体で、開閉可能なエアーシールを一辺に有し、かつ、空気を吸引する為の逆止め吸気弁で構成される。
【０００３】
布団を布団圧縮袋に入れ、エアーシールで封入したのち、逆止め吸気弁に掃除機のノズルを当て、空気を抜くと大気圧の効果で布団が圧縮される。結果的に体積は数分の一となり、押入れ等への収納効率が飛躍的に向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2000-255593
【特許文献２】特開2006-273370
【特許文献３】特開2009-248998
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この様に便利な布団圧縮袋であるが、冬物布団の様な大きくて柔らかい物体をほぼ同寸法の合成樹脂製の袋に封入するのは中々手間が必要である。袋を大きめにすることで、封入は楽になるが、圧縮後の寸法が大きく成り、押入れ等への収納時に折り曲げる必要などが生じ、袋を損傷させる危険が増す。
【０００６】
理想的には、ほぼぴったりの袋に入れることであるが、布団類は押し込むと押された部分が大きくへこみ、直行する方向には太る性質がある。その為、袋に入れる作業は、時として主婦一人では手に余る。本発明が解決しようとする課題は、この作業性の問題であり、過分な労力を必要としない布団圧縮袋の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の布団圧縮袋は、布団を封入する合成樹脂製の袋を本体として、開閉可能なエアーシールを一辺に有し、さらに逆止め吸気弁が取り付けられ、該吸気弁から掃除機等で空気を吸引出来る基本構造を有する。この圧縮袋では布団を挿入する場合、布団を押し込む事しか出来ない。
【０００８】
一方、本発明では従来技術の開閉可能なエアーシールに対し、該エアーシールに対抗する辺に第二の開閉可能なエアーシールを有する。この第二の開口部から腕を挿入し、袋の中から布団を掴み、軽い力で引き寄せる事で無理な力を使わないで布団を袋に詰める事が出来る。
【発明の効果】
【０００９】
畳んだ布団を水平方向に押すと布団は大きく変形するが移動は簡単には起こらない。手前を掴んで引くとあまり変形せずに布団全体が動く。
【００１０】
布団（２１）は布団袋（２２）と共に畳もしくは床に図２の様に並べて置かれる。手（２３）は外側から、袋の端を掴み、手（２４）は腕ごと開口部（２２）に挿入して、袋の中から、布団（２１）の端を掴む。両腕を広げると、布団は右に袋は左に引かれ、結果として、布団は袋の中に入っていく。
【００１１】
布団と袋が斜めにならぬように（２３）−（２４）と（２５）−（２６）を交互に行う。布団が半分以上袋に入ったら、腕を挿入していた開口部を閉じ、布団が上になる様に袋を持ち上げれば、布団は袋に収まる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】両端に開閉可能なエアーシールを有する、布団圧縮袋の基本構造
【図２】両端が開放される圧縮袋に布団を入れる説明図
【実施例】
【００１３】
合成樹脂製の袋体(１１）に対し、一辺に開閉可能なエアーシール（１２）、方式によってはシール補助具(１３)、および、逆止め弁付き吸引弁（１４）を有し、かつ該エアーシール（１２）と対抗する辺に第二の開閉可能なエアーシール(１５)、方式によってはシール補助具(１６)を有する。
【図１】
2012240726.tif 000003
【図２】
2012240726.tif 000004
(57)【要約】【課題】放射性ヨウ素を含む有害物質に汚染された水、土壌等から有害物質の吸着、除去を容易にし、かつ低コストで処理する浄化を提供する。【解決手段】水、土壌の表面及び深部を汚染した放射性ヨウ素を含む有害物質を除去するために、あらゆる植物から生成された炭を使用する。炭は、直径１０〜２００Å（オングストローム）の多孔質で個々の孔の表面積は１グラムあたり延べ９００〜１，３００ｍ２はあり、この広大な面積の孔に放射性ヨウ素を含む有害物質が吸着する。この炭の持つ特徴を活用し、放射性ヨウ素を含む有害物質に汚染された、水中、土壌表面、土壌中に散布、埋設させることで吸着による除去を行うものである。家畜などの健康回復には、炭を食べやすい形状、大きさにして与えることで、体内に摂取された放射性ヨウ素を含む有害物質を腸内で吸着させ糞と共に排出させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、放射性ヨウ素を含む有害物質を炭が持つ効率的な吸着力で処理するものである。
【背景技術】
【０００２】本考案を請求するに至った背景は、原子力発電所の事故により拡散し土壌や水系を汚染した放射性物質を除去するために、炭の持つ有害物質を吸着するという特徴を利用することで除去、浄化が行えるものである。
炭は樹木や竹だけではなく籾殼、あらゆる植物から生成できる。炭は樹木の形を維持したものから粉砕した形状でもその吸着効果は変わるものではなく、土壌、水場、家畜などを飼育する環境に合わせて使用できる優秀な素材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】既に公開されている特許について、放射性物質を除去するための素材、装置、システムは多く取得されているが、炭そのものの特徴に着目した本考案とは異なると考える。
【非特許文献】
【０００４】一般専門書では炭に関して土壌改質など解説されているが、いまだ炭は研究の過程にあり、炭の持つ吸着が放射性ヨウ素などに有効であることは言及していない。
【発明の概要】
放射性ヨウ素を含む有害物質を吸着する浄化材としての炭
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】放射性ヨウ素を含む有害物質に汚染された土壌、水等から有害物質を吸着させ、除去を容易かつ低コストで処理する浄化方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】水、土壌の表面及び深部を汚染した放射性ヨウ素を含む有害物質を除去するために、あらゆる植物から生成された炭を使用する。炭は、直径１０〜２００Å（オングストローム）の多孔質で個々の孔の表面積は１グラムあたり延べ９００〜１，３００ｍ２はあり、この広大な面積を持つ孔に放射性ヨウ素を含む有害物質が吸着する。この炭の持つ特徴を活用し、放射性ヨウ素を含む有害物質に汚染された、水中、土壌表面、土壌中に散布、埋設させることで吸着による除去を行うものである。
家畜などの健康回復には、炭を食べやすい形状、大きさにして与えることで、体内に摂取された放射性ヨウ素を含む有害物質を腸内で吸着させ糞と共に排出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】樹木、竹、靱殻など植物の形状を残した炭から粉砕した炭まで形を問わない。
【発明の効果】
【０００８】放射性物質による土壌汚染、水質汚染で苦しむ地域で生産でき、安価で早い処理ができる。
【図面】
ナシ
【産業上の利用の可能性】
【０００９】放射性物質の汚染に苦しむあらゆる地域で本発明は効果を発揮する。
(57)【要約】【課題】  従来ある筆記具用補助具のように固体でできていない、指を置く、または、掛けるなど位置や持ち方を決められてしまうことがなく、かつ、取り付ける筆記具の軸部の太さを限定することがない筆記具用補助具を提供することが本発明の課題である。【解決手段】  両端部に筆記具５の軸部６に嵌める弾性の環部３，４を有する弾性の紐１であって、前記紐１には、その長さを調節するための調節具２を設けた筆記具の保持のための補助具としたものである。【選択図】図３
2012240413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に筆記具の軸部に嵌める弾性の環部を有する弾性の紐であって、前記紐には、その長さを調節するための調節具を設けたことを特徴とする筆記具用補助具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  筆記具の軸部に取り付ける、筆記具を保持するための筆記具用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、筆記具に取り付ける筆記具用補助具は、グリップ状、リング状など様々な形状をした固体でできていて、そこに指を置く、または、掛けるなどして筆記具を保持しやすくなるように作られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし上記の筆記具用補助具は、様々な形状をした固体でできていて、筆記具を保持しやすくなるように作られている反面、指を置く、または、掛けるなど位置や持ち方が決められてしまっているので、常にその状態で筆記具を保持していなければならず、筆記具の微妙な持ち替えができずに、指が緊張し疲労を感じてしまうことがある。また、それぞれの筆記具用補助具は、決まった太さの筆記具にしか取り付けることができないものがあるという問題点があった。そこで、従来ある筆記具用補助具のような固体でできていない、指を置く、または、掛けるなど位置や持ち方を決められてしまうことがなく、かつ、取り付ける筆記具の軸部の太さを限定することがない筆記具用補助具を提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、両端部に筆記具の軸部に嵌める弾性の環部を有する弾性の紐であって、前記紐には、その長さを調節するための調節具を設けた筆記具の保持のための補助具として構成したものである
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、固体で作られている従来の筆記具用補助具と違い、両端部に弾性の環部を有した弾性の紐でできているので、指を置く、または、掛けるなど位置や持ち方が決められてしまうことがなく、使う人が保持しやすいように、手でも指でも自由に弾性の紐を絡ませることができるので、筆記具の微妙な持ち替えが可能になり、指が緊張しないので疲労を感じることがなく、紐に取り付けた調節具によって、その長さを自在に調節することができるので、手の大きな人から手の小さな人まで対応することができ、使う人のそれぞれの使いやすいと思う長さに合わせることができる。また、両端部に取り付けた弾性の環部によって、軸部の太い筆記具にも問題なく嵌めて取り付けることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００６】  図１は、実施例の筆記具用補助具Ｈを示す。【０００７】  図１において、弾性の紐１は、長さを調節する調節具２と両端部に筆記具の軸部に嵌める弾性の環部３、４が設けてある。【０００８】  図１の筆記具用補助具Ｈを筆記具５に取り付ける場合は、図２に示すように筆記具の軸部６に弾性の環部３，４を嵌めて取り付ける。この場合、弾性の環部３，４は、軸部６の任意の位置に取り付けることができる。【０００９】  図３は、図２の方法で取り付けた筆記用補助具Ｈを手７に絡めて筆記具５を保持している状態を示す。【００１０】  図３で示した実施例は一例であり、弾性の紐１に設けた調節具２によって、長さを調節することができるので、図３で示した実施例以外の方法で筆記具５を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  実施例の筆記具用補助具の全体図である。
【図２】  実施例の筆記具用補助具を筆記具に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】  実施例の筆記具用補助具を取り付けた筆記具を保持している状態の側面図である。
【符号の説明】
【００１２】１  弾性の紐
２  調節具
３  弾性の環部
４  弾性の環部
５  筆記具
６  軸部
７  手
【図１】
2012240413.tif 000003
【図２】
2012240413.tif 000004
【図３】
2012240413.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチック製容器や包装等の廃棄物を容易に圧縮でき、ゴミ箱に収容するゴミ袋が破損しないように機械的に圧縮できるダストプレスＢＯＸを提供する。【解決手段】厚さ１２ミリの合板で、補強材や二重底により圧縮に耐える強固なゴミ箱を設け、補強材で補強したふた３にパッチン錠受け金具を取付け、前記ゴミ箱にパッチン錠ロック金具を設けて、ふた３とゴミ箱とを４箇所取付けたパッチン錠４により強固に締めつけ、ふた３の裏側にナットを溶接したナット固定盤をネジ止で固定し、ふた３の上部に六角ボルト２を設けて前記ナット固定盤に通すと共に、六角ボルト２の下端部にベア−リング・ベア−リング固定盤をそれぞれ溶接して、圧縮盤にネジ止で固定する。【選択図】図２
2012240848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）圧縮に耐える強固なゴミ箱（１１）を設ける。
（ロ）ふた（３）とゴミ箱（１１）をパッチン錠で締め付け固定する。
（ハ）圧縮機能部（図４）をゴミ箱（１１）から分離できるようにする。
（ニ）六角ボルト（２）を設け、ふた（３）の裏側のナット固定盤（６）とナット（７）をふた（３）の裏側に固定し六角ボルト（２）をねじ込む。
（ホ）六角ボルト（２）の下部にベア−リング（８）とベア−リング固定盤（９）を設け、圧縮盤（１０）に固定する。
（ヘ）六角ボルト（２）をラチェットレンチ工具等で回転させゴミ箱（１１）のゴミを圧縮し、又、開放をする。
以上の構成よりなるダストプレスＢＯＸ。
【請求項２】
圧縮については様々な機構で作成することができるが、いずれの方法も特許権取得されていない限り、圧縮方法はこの限りではない。限定しない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭において廃棄物（プラスチック製容器や包装物）を処理するためゴミ箱に圧縮機能を付け、圧縮の継続によりゴミの縮小とゴミ袋の節約に関するものである。
【背景技術】
【０００２】（イ）従来、単なるゴミ箱として家庭を初め、一般的に多種多様な物があり単箱・ゴミを区分する連箱もある。
（ロ）ゴミ収集車は、ゴミを圧縮してゴミ処理場へ運搬する。
（ハ）大工場は、多量のゴミが排出され機械的に圧縮されているかは不明。
（ニ）お酒や豆腐を作る段階で、圧縮して絞る工程がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のゴミ箱は、圧縮機能は無かった。
従来のゴミ箱は、次のような欠点があった。
（イ）プラスチック製容器や包装等の廃棄物をそのままゴミ箱に入れるとガサ張り、手で押し付けても十分な圧縮ができないため、すぐにゴミ袋が満杯になり、２・３枚とゴミ袋が必要になる。
（ロ）足で踏付けると身体のバランスを崩し転倒やゴミ袋が破損していた。
本発明は，これらの問題点を解決するためになされるものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】（イ）厚さ１２ミリの合板で、補強材（１）や二重底（１３）により圧縮に耐える強固なゴミ箱（１１）を設ける。
（ロ）ふた（３）に補強材（１）とパッチン錠受け金具（５）を取付け、ゴミ箱（１１）のパッチン錠ロック金具（１２）で、ふた（３）とゴミ箱（１１）にパッチン錠（４）を４箇所取付け強固に締めつける。
（ハ）六角ボルト（２）を設け、ふた（３）の裏側のナット固定盤（６）とナット（７）を溶接し、ふた（３）の裏側にナット固定盤（６）をネジ止で固定する。
（ニ）六角ボルト（２）の下部とベア−リング（８）・ベア−リング固定盤（９）をそれぞれ溶接し圧縮盤（１０）にネジ止で固定する。
以上の構成よりなるダストプレスＢＯＸ。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、従来より約３〜４倍程度のゴミの縮小効果が得られ、又、ゴミ袋の節約、並びに保管場所もほぼ必要としない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の圧縮機能付ゴミ箱正面図
【図３】本発明の圧縮機能部のみの正面図
【図４】本発明のゴミ箱のみの正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下，本発明の実施の形態を説明する。
（イ）厚さ１２ミリの合板で、補強材（１）や二重底（１３）により圧縮に耐える強固なゴミ箱（１１）を設けた。
（ロ）ふた（３）に補強材（１）とパッチン錠受け金具（５）を取付け、ゴミ箱（１１）のパッチン錠ロック金具（１２）で、ふた（３）とゴミ箱（１１）をパッチン錠（４）により強固に締めつけ、圧縮のため、ふた（３）が持ち上がらないように圧力に耐えるものとする。
（ハ）六角ボルト（２）を設け、ラチェットレンチ工具等により六角ボルト（２）をスムーズに回転できるようにする。
（ニ）ふた（３）の裏側にあるナット固定盤（６）とナット（７）を溶接し、ナット固定盤（６）をふた（３）の裏側にネジ止しボルトが回転してもナット（７）が共回りしないよう固定した。
（ホ）六角ボルト（２）の下部とベア−リング（８）・ベア−リング固定盤（９）をそれぞれ溶接し圧縮盤（１０）にネジ止で固定し六角ボルト（２）が回転しても圧縮盤（１０）が回転しないようにする。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、
（イ）ゴミの圧縮は、ゴミ箱（１１）のゴミ袋にゴミが投入できるようセットして置き、レジ袋等を利用して、ある程度まとめたゴミをゴミ箱（１１）に順じ投入して行く。
（ロ）ラチェットレンチ工具等により六角ボルト（２）をスムーズに回転させてゴミ箱（１１）のゴミを圧縮し、又、開放をする。
（ハ）ゴミ箱（１１）が満杯になったら六角ボルト（２）を緩めパッチン錠（４）を開放して圧縮機能部（図３）をゴミ箱（１１）から取出しゴミ袋を閉じてゴミ箱（１１）から取出す。
【符合の説明】
【０００９】  （１）  補強材
（２）  六角ボルト
（３）  ふた
（４）  パッチン錠
（５）  パッチン錠受け金具
（６）  ナット固定盤
（７）  ナット
（８）  ベア−リング
（９）  ベア−リング固定盤
（１０）  圧縮盤
（１１）  ゴミ箱
（１２）  パッチン錠ロック金具
（１３）  二重底
【図１】
2012240848.tif 000003
【図２】
2012240848.tif 000004
【図３】
2012240848.tif 000005
【図４】
2012240848.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明はLEDを用いた照明灯において、LED照明灯の投光角度を調整できるLED照明灯を提供することにある。【解決手段】本発明は、柱状の反射板を構成した導光管の両末端をオーリングにてLED照明灯本体と接続支持することにより前記導光管を手動で回転させ前記導光管からの光の投光角度を、調整する構造をそなえたLED照明灯を提供するものである。【選択図】図2
2012064443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の反射板を構成した導光管の末端をオーリングにて支持することにより前記導光管からの光の投光角度を、調整する構造を特徴とするLED照明灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、LED照明灯の構造として使用される。
【背景技術】
【０００２】
LEDを用いた照明灯において、LEDから発せられる光は指向性があり、光を当てる対象物に正確にLED照明灯の光を投光するには光拡散用の反射板を使用してもLED照明灯の投光角度を調整する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、柱状の反射板を構成した導光管の両末端をオーリングにてLED照明灯本体と接続支持することにより前記導光管を手動で回転させ前記導光管からの光の投光角度を、調整する構造をそなえたLED照明灯を提供するものである。
【発明の効果】
【０００４】
オーリングのみの部品で投光角度を調整できた。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】(a0)導光管断面図          (a1)導光管断面図側面図
【図２】本発明によるLED照明灯断面図
【図３】本発明によるLED照明灯斜視図において導光管を回転させる図
【図４】(b0)導光管断面図          (b1)導光管断面図(b1)図の状態からθ度回転した図
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を、図を使用して説明する。
【０００７】
図1の図(a0)は、本発明による、LED照明灯に構成するLEDからの光を導く、アクリルやガラスなどの光の透過しやすい材質からなる円柱状の導光管(A)の左側面図である。
導光管はLEDからの光を、前記導光管(A)内部に誘導する透明な光透過部（1）と前記LEDからの光を外部に反射するための反射板部(2)で構成されている。
図(a1)は前記図(a0)の正面図であり、矢印(m0)で示されたLEDからの光は導光管(A)の内部を進み、導光管(A)内部にて反射を繰り返して矢印(m1)で示されるように外部に放出される。
図2は、図1で示された導光管（A）を構成したLED照明灯の断面図である、導光管(A)
の両端は、照明灯本体(4)に構成されたオーリング(3)で支持されている。
図3は、図2で示されたLED照明灯の斜視図である、導光管(A)はオーリング(3)で照明灯本体（A）に接続されているのでオーリング(3)の摩擦力により導光管(A)は手動にて図示された矢印のように又は反対方向に手動により自由に回転でき回転角度を設定できる。
図4の図(b0)は、図1に示された導光管(A)の左側面図を示している。図(b1)は、前図(b0)を矢印方向に回転における投光角度の変化を示している。導光管(A)から放出された光は回転された角度θだけ投光角度を変える。
導光管からの投光角度は前記導光管の反射板部（2）形状により、変える事もできるが照明灯を取り付ける場所により、投光する対象に対して満足すべき投光が得られない場合は、繊細な投光角度調整が必要となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
LED照明灯構造として利用できる。
【符号の説明】
【０００９】
1.     
導光管の光透過部
2.     
反射板部
3.     
オーリング
4.     
照明灯本体
m0  LEDから発せられる光
ｍ1  導光管外部に放出される光
θ  角度
【図１】
2012064443.tif 000003
【図２】
2012064443.tif 000004
【図３】
2012064443.tif 000005
【図４】
2012064443.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】回路基板と電子部品との接続位置精度を向上させる。【解決手段】フレキシブル基板２０に形成された電極２の表面を凹凸加工ツール４で加圧し、前記電極２の表面に凹凸部２ａを形成すると同時に、穴あけ加工ツール５により位置決め穴６を形成する。電子部品９の電極８上に絶縁性接着剤７を塗布し、前記位置決め穴６を利用して前記フレキシブル回路基板２０の前記電極２と前記電子部品９の前記電極８を位置合わせし、接続加工ツール１０で加圧して前記電極２面上の凸部と前記電極８を接触させ、前記絶縁性接着剤７を硬化させることにより電気的に接続する。【選択図】図１
2012064621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された電極の表面を加圧して前記電極の表面に凹凸部を形成するとともに、位置決め穴を形成することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回路基板の製造方法において、
前記基板の両端部に前記位置決め穴を形成することを特徴とする回路基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、端子に凹凸を有する回路基板製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また端子を凹凸加工すると同時に回路基板の外形切断を行う製造方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１８４７８８号公報
【特許文献２】特許第０３１３５４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の回路基板製造方法では、回路基板に他の電子部品を、例えば、０．５ｍｍ以下程度の狭接続幅で接続する場合、狭接続幅よりさらに狭い幅の範囲に形成された回路基板の接続端子の凹凸部を狭接続幅の範囲内に収まるよう精度よく接続し十分な信頼性を確保するには、凹凸部を狭接続幅に位置決めするための高精度な基準がなく、次工程での接続位置精度が不十分である。つまり、従来の回路基板製造方法では、高接続位置精度および接続信頼性の向上が困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる回路基板の製造方法は、基板に形成された電極の表面を加圧して前記電極の表面に凹凸部を形成するとともに、位置決め穴を形成することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、凹凸部の形成と位置決め穴の形成とが同時期に行われるため、凹凸部と位置決め穴との位置精度が向上する。この結果、回路基板と他の電子部品とを接続する際の接続信頼性を向上させることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる回路基板の製造方法は、回路基板の両端部に前記位置決め穴を形成することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、回路基板外形の両端に位置決め穴が設定される。これにより、全端子の位置を精度よく合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】回路基板の製造方法を示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
回路基板の製造方法について説明する。回路基板の製造方法は、回路基板の電極の表面を加圧し電極の表面に凹凸部を形成するとともに、位置決め穴を形成するものである。さらに、回路基板の両端部に位置決め穴を形成するものである。以下、具体的に説明する。
【００１２】
図１は、回路基板の製造方法を示す工程図である。まず、基板（回路基板）について説明する。図１（ａ）は、回路基板としてのフレキシブル基板の断面図を示す。図１（ａ）に示すように、フレキシブル基板２０は、レジスト１と電極２とベースフィルム３とが順に積層された構成を有している。
【００１３】
ベースフィルム３は、例えば、ポリイミドやポリエステルなどである。電極２は、主に銅を中心にした金属であり、用途に応じてその表面はＡｕ、Ｓｎ、半田などでメッキされている。また、電極２のピッチは３０〜５００ｕｍ程度である。電極２にはキャスティング法などによりベースフィルム３が固着している。レジスト１の厚みは５〜５０ｕｍ、ベースフィルム３の厚みは２５〜５０ｕｍ、電極２の厚みは５〜２５ｕｍ程度である。
【００１４】
次に、図１（ｂ）に示すように、レジスト１で覆われていないフレキシブル基板２０の電極２表面に、加圧面に高さ〜数ｕｍ、周期〜数十ｕｍを有する凹凸を持つ凹凸加工ツール４を位置合わせして加圧する。それと同時期に後工程で他の電子部品の電極と接続する際に使用する位置決め穴を穴あけ加工ツール５で形成する。ここで、フレキシブル基板２０の両端部に位置決め穴を形成する。この加圧解除後、図１（ｃ）に示すように、フレキシブル基板２０の電極２には、凹凸加工ツール４底面と同様の高さと周期を有する凹凸部２ａが、フレキシブル基板２０の電極２の塑性変形より形成される。また、図１（ｄ）に示すように、フレキシブル基板２０の電極２が形成された配列方向の両端部のそれぞれに位置決め穴６が形成される。
【００１５】
次に、図１（ｅ）に示すようにＬＣＤ、プリント基板、ＬＳＩなどの電子部品９の電極８上に熱硬化性、または光硬化性の絶縁接着剤７を塗布する。
【００１６】
次に、図１（ｆ）に示すように、凹凸部２ａが形成されたフレキシブル基板２０の電極２の面と電子部品９の電極８の面とを位置合わせし、接続加工ツール１０を用いて加圧する。このとき、電子部品９の電極８の表面と、電極２の凹凸部２ａの表面凸部との間の絶縁接着剤７は周囲に排出され電気的に接触する。次に、絶縁性接着剤７が熱硬化型の場合は加圧した状態で接続加工ツール１０を加熱し絶縁性接着剤７を硬化させることにより接続が完了する。なお、凹凸部２ａが形成されたフレキシブル基板２０の電極２と電子部品９の電極８との位置合わせは、フレキシブル基板２０の位置決め穴６の２箇所および電子部品９に設けられた認識マーク（図示せず）の画像認識により行われる。
【００１７】
このとき、フレキシブル基板２０の電極２の凹凸部２ａと電子部品９の電極８との接触は、絶縁性接着剤７の硬化時の収縮力によって維持されている。また、電子部品９の電極８と、フレキシブル基板２０の電極２との間にある絶縁性接着剤７の硬化は、光硬化型の場合は接続加工ツール１０にて加圧と同時に紫外線を照射して絶縁性接着剤７を硬化する。また、接続部の長さは５００ｕｍ以下の非常に短い場合でも、電極２の表面には安定した数量の凸部を有しているため、安定した低導通抵抗を得ることができる。
【００１８】
以上、上記実施形態によれば、以下に示す効果がある。
【００１９】
フレキシブル基板２０に対して、凹凸部２ａの形成と位置決め穴６の形成とが同時期に行われる。このため、凹凸部２ａと位置決め穴６との位置精度が向上する。この結果、フレキシブル基板２０と電子部品９との位置合わせ精度が高まり、接続信頼性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００２０】
１…レジスト、２…電極、２ａ…凹凸部、３…ベースフィルム、４…凹凸加工ツール、５…穴あけ加工ツール、６…位置決め穴、７…絶縁性接着剤、８…電極、９…電子部品、１０…接続加工ツール、２０…回路基板としてのフレキシブル基板。
【図１】
2012064621.tif 000003
(57)【要約】【課題】  １００歳までの年齢をスライドさせて、多年に亘って使用出来る、年齢早見表を提供する。【解決手段】  横長の基板の表面を１００等分し、上下に２０世紀と２１世紀に区分して、それぞれ１００年の年表を記載し、その下部に人の年齢０を基準に０から９９までの１００歳を左方向へ記載し、０（１００）を基準に逆方向へ９９から０まで１００歳記載した、スライド表示部を設け、この両側に巻き取り軸と重ね磁石を設け、スライド表示部を橋渡し、巻き取りながらスライドする構造を特徴とする年齢早見表。【選択図】図１
2012064187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の基板の表面を１００等分し、上下に２０世紀と２１世紀に区分して、それぞれ１００年の年表を記載し、その下部に人の年齢０を基準に０から９９までの１００歳を左方向へ記載し、０（１００）を基準に逆方向へ９９から０まで１００歳記載した、スライド表示部を設け、この両側に巻き取り軸と重ね磁石を設け、スライド表示部を橋渡し、巻き取りながらスライドする構造を特徴とする年齢早見表。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、０から９９までの１００歳の年齢を、スライドさせる年齢早見表に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の年齢早見表は、和暦、西暦ともに年齢が枠内で固定されていて、１年用のものに限られていた。
なお、円盤状の早見表で回転自在に合体させた外輪の円盤と中輪の円盤の外周を１００等分し、西暦、年号と年齢を１００年と１００歳を記載した、西暦、年号と満年齢の早見表が知られている（特許文献１）。
あるいは、種々の生命保険の掛け金を比較検討できる一覧性を有する回転盤で、契約年数や年齢、および、満期期間、保険金に応じた掛け金表示などの早見板が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０００−３２２１４３号公報
【特許文献２】  特開平１０−１５３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために、次のような問題点がある。
（イ）年齢がスライドできないため、予め作成された、当該１年のみしか利用できなかっ    た。
（ロ）毎年、新たに購入しなくてはならなかった。
（ハ）円盤状の早見表は、０歳から１００歳までを表示するためには、表示領域が狭いた    めに文字が小さくなりすぎて見難かった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  横長の基板の表面を１００等分し、上下に２０世紀と２１世紀に区分して、それぞれ１００年の年表を記載する。
その下部に、人の年齢０を基準に、０から９９までの１００歳を左方向へ記載する。
０（１００）を基準に、逆方向へ９９から０まで、１００歳記載した、スライド表示部を設ける。
この両側に巻き取り軸と重ね磁石を設け、スライド表示部を橋渡し、巻き取りながらスライドする構造を特徴とする年齢早見表。
【発明の効果】
【０００６】（イ）この早見表は２１世紀末まで、多年にわたって利用できる。
（ロ）後何年で、結婚記念式、仏事供養年、免許更新年等が把握できる。
（ハ）和暦、西暦、干支の関連性も知り得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の中央部を切り欠いた平面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【図３】  本発明の左側の巻き取り部の斜視図である。
【図４】  本発明の巻き取り本体を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）横長の基板（１）の表面に、２０世紀表示部（３）を設ける。
表示部（３）を縦方向に４段階にし、上段から備考表示欄（６）、干支表示欄（７    ）和暦表示欄（８）、西暦表示欄（９）として、備考表示欄（６）は、誕生日、諸行    事等、人が自由に記載する。
干支表示欄（７）については、左側より丑から子までの１２支をくり返し、１００    支印字し、和暦表示欄（８）、西暦表示欄（９）は左側よりＭ（明治）３４年（１９    ０１年）から、Ｈ（平成）１２年（２０００年）までの１００年をローマ字とアラビ    ア数字で印字する。
（ロ）２１世紀表示部（４）の干支表示欄（１１）については、左側より巳から辰までの    １２支をくり返し印字。
和暦表示欄（１２）、西暦表示欄（１３）は左側よりＨ（平成）１３年（２００１    年）から２１００年までの１００年印字、和暦表示欄（１２）については、途中まで    印字し、和号変更等は個人で印字する。
（ハ）最下部のスライド表示部（５）は、３段階に区分し、上段の年齢表示欄（１４）は    、０から９９までの数字を、０（１００歳）を基準に左へ１から９９まで印字する。
そして、０を基準に右へ９９から１と年齢の数を印字する。
中段は、年寿の祝い年表示欄（１５）に、年齢６０の枠へ「還暦」、７０は「古稀    」、７７は「喜寿」、８０は「傘寿」、８８は「米寿」、９０は「卒寿」、９９は「    白寿」の文字をそれぞれ印字する。
下段は、結婚記念式表示欄（１６）で年齢１０年の枠へ「錫婚」、１５年は「水晶    婚」、２０年は「陶器婚」、２５年は「銀婚」、３０年は「真珠婚」、３５年は「珊    瑚婚」、４０年は「縁玉婚」、４５年は「紅玉婚」、５０年は「金婚」、６０年と７    ５年はダイヤモンドの「ダイヤ」の文字を印字する。
（ニ）スライド表示部（５）の両側に軸受け座（２０）と巻き取り軸（２１）を設け、巻    き取り軸（２１）に巻きつまみ（２４）をネジで連結する。
両側の巻き取り軸（２１）の前に重ね磁石（１９）を設け、基板（１）とプラスチ    ックカバー（２）は上部２ヵ所に蝶番（１７）、下部は開閉のための磁石（１８）を    設け、左側の巻き取り軸（２１）には１００歳分のスライド表示部（５）が巻かれて    いる。
本発明は以上の構成である。
本発明を使用するときは、早見表を平面視した際、年齢表示欄（１４）の０歳を、２１世紀表示部（４）の和暦表示欄（１２）と西暦表示欄（１３）の当年の列枠内に合わすため、巻き取り軸（２１）を巻きつまみ（２４）で回しスライド表示部（５）をスライドさせる。
両世紀の備考表示欄（６）、（１０）に記載した誕生日や諸行事の個所と列枠下の年齢表示欄（１４）上の数字が満年齢であり、諸行事の年数である。
誕生日がまだの時は、１歳を引いた数が満年齢であることを示す。
【符号の説明】
【０００９】１    基板
２    プラスチックカバー
３    ２０世紀表示部
４    ２１世紀表示部
５    スライド表示部
６    備考表示欄
７    干支表示欄
８    和暦表示欄
９    西暦表示欄
１０  備考表示欄
１１  干支表示欄
１２  和暦表示欄
１３  西暦表示欄
１４  年齢表示欄
１５  年寿の祝い年表示欄
１６  結婚記念式表示欄
１７  蝶番
１８  磁石
１９  重ね磁石
２０  軸受け座
２１  巻き取り軸
２２  凹軸受け
２３  軸受け穴
２４  巻きつまみ
２５  凹ネジ
２６  凸ネジ
【図１】
2012064187.tif 000003
【図２】
2012064187.tif 000004
【図３】
2012064187.tif 000005
【図４】
2012064187.tif 000006