(57)【要約】【課題】ユーザを識別する情報およびクライアント装置を識別する情報を利用して、より柔軟にサービス提供の対象を設定する。【解決手段】サーバ装置は、クライアント装置から、上記クライアント装置のデバイス識別情報および上記クライアント装置のユーザのユーザ識別情報を受信する受信部と、上記ユーザに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを上記デバイス識別情報に基づいて判定するデバイス判定部と、上記利用権限付与が可能であるか否かを上記ユーザ識別情報に基づいて判定するユーザ判定部と、上記サービスのうち、上記デバイス識別情報および上記ユーザ識別情報に基づいて上記利用権限付与が可能であると判定された権限付与可能サービスの情報を上記クライアント装置に送信する送信部と、を含む。【選択図】図２
2012216183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置から、前記クライアント装置のデバイス識別情報および前記クライアント装置のユーザのユーザ識別情報を受信する受信部と、
前記ユーザに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを前記デバイス識別情報に基づいて判定するデバイス判定部と、
前記利用権限付与が可能であるか否かを前記ユーザ識別情報に基づいて判定するユーザ判定部と、
前記サービスのうち、前記デバイス識別情報および前記ユーザ識別情報に基づいて前記利用権限付与が可能であると判定された権限付与可能サービスの情報を前記クライアント装置に送信する送信部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
権限付与要求において指定された前記サービスの情報を前記ユーザ識別情報に関連付けて登録することによって前記利用権限付与を実行するサービス情報登録部をさらに備え、
前記受信部は、前記クライアント装置から、前記権限付与可能サービスのうちのいずれかを指定する前記権限付与要求を受信する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記ユーザ識別情報に関連付けて登録された前記サービスの情報を前記ユーザの利用可能サービス情報として取得するサービス情報取得部をさらに備え、
前記送信部は、前記ユーザが使用する複数の前記クライアント装置に前記利用可能サービス情報を送信する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記利用権限付与が実行されたときに、前記権限付与要求において指定された前記サービスの情報を前記デバイス識別情報に関連付けて登録するデバイス情報更新部をさらに備え、
前記デバイス判定部は、前記デバイス識別情報に関連付けて登録された前記サービスの情報に基づいて前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記ユーザ判定部は、前記ユーザ識別情報に関連付けて登録された前記サービスの情報に基づいて前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記サービス情報登録部は、前記サービスの有効期間の情報を前記ユーザ識別情報に関連付けて登録する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記クライアント装置の所在地に基づいて、前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する所在地判定部をさらに備え、
前記受信部は、前記クライアント装置の所在地を示す所在地情報を前記クライアント装置から受信する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記ユーザの現在または過去の位置に基づいて、前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する位置判定部をさらに備える、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記受信部は、前記クライアント装置の位置を示す位置情報を前記クライアント装置から受信し、
前記位置判定部は、前記ユーザが使用する１または複数の前記クライアント装置の前記位置情報を、前記ユーザの現在または過去の位置を示す情報として使用する、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記位置判定部は、前記位置情報の履歴から抽出された、所定の期間における前記ユーザの位置に基づいて、前記利用権限付与が可能であるかを判定する、請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記受信部は、前記クライアント装置から、前記位置情報の受信を要求する位置情報受信要求を受信し、前記位置情報受信要求に応じて前記位置情報を受信する、請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記受信部は、前記クライアント装置の位置の履歴を示す位置履歴情報を前記クライアント装置から受信し、
前記位置判定部は、前記ユーザが使用する１または複数の前記クライアント装置の前記位置履歴情報から抽出された、所定の期間における前記ユーザの位置に基づいて、前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記位置判定部は、前記ユーザの現在または過去の位置と所定の期間との複数の組み合わせ条件を設定し、前記複数の組み合わせ条件が満たされる場合に、前記利用権限付与が可能であると判定する、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記送信部は、前記権限付与可能サービスを表示するための情報を前記クライアント装置に送信する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
クライアント装置から、前記クライアント装置のデバイス識別情報および前記クライアント装置のユーザのユーザ識別情報を受信することと、
前記ユーザに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを前記デバイス識別情報に基づいて判定することと、
前記利用権限付与が可能であるか否かを前記ユーザ識別情報に基づいて判定することと、
前記サービスのうち、前記デバイス識別情報および前記ユーザ識別情報に基づいて前記利用権限付与が可能であると判定された権限付与可能サービスの情報を前記クライアント装置に送信することと、
を含むサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ装置およびサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してサーバからクライアントへと提供されるサービスは、利用する権限を付与された特定のユーザに対して提供されることが多い。例えば、ユーザは、予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードを用いてサーバにログインする。サーバは、ユーザＩＤを用いてユーザを識別し、当該ユーザに対して利用する権限が付与されているサービスを提供する。
【０００３】
さらに、ユーザＩＤの不正利用などを防ぐために、特定のユーザが利用する特定のクライアント装置に対してサービスを提供する場合もある。この場合、クライアント装置のＩＤや名称がクライアント装置を識別する情報として用いられる。例えば、特許文献１には、ユーザが入力したクライアント装置の名称をサーバに登録することによって、クライアント装置を識別する情報の管理を容易にする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／００６２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、ユーザによるクライアント装置の利用形態は一段と多様化している。例えば、１人のユーザが複数のクライアント装置を利用したり、複数のユーザが１つのクライアント装置を共用したりする場合も多くなってきている。このような事情に鑑みると、特許文献１などに記載の技術は、例えばサービス提供者やユーザの必要を満たすためには必ずしも十分ではない。
【０００６】
そこで、ユーザを識別する情報およびクライアント装置を識別する情報を利用して、より柔軟にサービス提供の対象を設定することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、クライアント装置から、上記クライアント装置のデバイス識別情報および上記クライアント装置のユーザのユーザ識別情報を受信する受信部と、上記ユーザに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを上記デバイス識別情報に基づいて判定するデバイス判定部と、上記利用権限付与が可能であるか否かを上記ユーザ識別情報に基づいて判定するユーザ判定部と、上記サービスのうち、上記デバイス識別情報および上記ユーザ識別情報に基づいて上記利用権限付与が可能であると判定された権限付与可能サービスの情報を上記クライアント装置に送信する送信部と、を含むサーバ装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、クライアント装置から、上記クライアント装置のデバイス識別情報および上記クライアント装置のユーザのユーザ識別情報を受信することと、上記ユーザに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを上記デバイス識別情報に基づいて判定することと、上記利用権限付与が可能であるか否かを上記ユーザ識別情報に基づいて判定することと、上記サービスのうち、上記デバイス識別情報および上記ユーザ識別情報に基づいて上記利用権限付与が可能であると判定された権限付与可能サービスの情報を上記クライアント装置に送信することと、を含むサービス提供方法が提供される。
【０００９】
本開示によれば、ユーザまたはクライアント装置のそれぞれについて設定された条件を自由に組み合わせて、ユーザに対するサービスの利用権限付与の可否が判定される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ユーザを識別する情報およびクライアント装置を識別する情報を利用して、より柔軟にサービス提供の対象を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施形態に係るサービス提供システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置の概略的な機能構成を示す図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置における利用権限付与の可否判定の処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本開示の第１の実施形態におけるサーバ装置およびクライアント装置の実装の例を示す図である。
【図５】図４の例における各装置間の情報の流れを示すシーケンス図である。
【図６】図５の例におけるクライアント装置の画面表示の例を示す図である。
【図７】本開示の第１の実施形態における特典サービス提供の例を示す図である。
【図８】本開示の第１の実施形態における特典サービス提供の例を示す図である。
【図９】本開示の第１の実施形態における特典サービス提供の例を示す図である。
【図１０】本開示の第１の実施形態における特典サービス提供の例を示す図である。
【図１１】本開示の第２の実施形態における特典サービス利用の形態を模式的に示す図である。
【図１２】本開示の第２の実施形態に係るサーバ装置の概略的な機能構成を示す図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態に係るサーバ装置における利用権限付与の可否判定の処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の第２の実施形態におけるサーバ装置およびクライアント装置の実装の例を示す図である。
【図１５】図１４の例における各装置間の情報の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】本開示の実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．システム構成
１−２．サーバ装置の構成
１−３．権限付与の可否判定処理
１−４．サーバとクライアントとの間の情報の流れ
１−５．特典サービス提供のバリエーション
２．第２の実施形態
２−１．概要
２−２．サーバ装置の構成
２−３．権限付与の可否判定処理
２−４．サーバとクライアントとの間の情報の流れ
３．ハードウェア構成
４．補足
【００１４】
（１．第１の実施形態）
（１−１．システム構成）
まず、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係るサービス提供システムの構成について説明する。図１は、本開示の第１の実施形態に係るサービス提供システム１０の概略的な構成を示す図である。サービス提供システム１０では、音楽配信サービスが提供される。
【００１５】
図１を参照すると、サービス提供システム１０は、サーバ装置１００と、クライアント装置２００とを含む。サーバ装置１００とクライアント装置２００とは、いずれもネットワーク３００に接続されており、互いに通信することが可能である。クライアント装置２００は、ユーザＵによって利用される。１つのサーバ装置１００に対して、クライアント装置２００およびユーザＵは複数存在しうる。図示された例では、クライアント装置２００ａ〜２００ｄおよびユーザＵ１〜Ｕ４が存在するが、クライアント装置２００およびユーザＵの数はこれには限られない。
【００１６】
サーバ装置１００は、クライアント装置２００を介してユーザにサービスを提供する装置である。サーバ装置１００は、必ずしも単一の装置には限られず、ネットワーク３００に接続された複数の装置によってその機能が実現されるものであってもよい。なお、以下で説明する例では、サーバ装置１００によって提供されるサービスは音楽配信サービスであるが、本開示に係るサーバ装置によって提供されうるサービスはこれには限られず、例えば映像コンテンツなど他のコンテンツ提供サービスや、ナビゲーション情報などの情報提供サービスなど、ユーザＵに提供することが可能なあらゆる種類のサービスでありうる。サーバ装置１００の機能構成、およびハードウェア構成については後述する。
【００１７】
クライアント装置２００は、ネットワーク３００を介してサーバ装置１００から情報を受信し、受信した情報を用いてユーザＵにサービスを提供する装置である。クライアント装置２００は、サーバ装置１００から受信した情報に基づいて提供可能な楽曲を表示したり、ユーザによって選択された楽曲の音声データをサーバ装置１００から受信して再生したりすることによって、ユーザＵにサービスを提供する。かかるクライアント装置２００は、例えば、デスクトップ型、ノート型、もしくはタブレット型などのＰＣ（Personal  Computer）、携帯型を含むゲーム機、携帯電話など、ユーザＵに対して画像または音声などの出力が可能なあらゆる装置でありうる。
【００１８】
また、クライアント装置２００は、デバイス識別情報としてデバイスＩＤを有する。デバイスＩＤは、例えばクライアント装置２００の製造時に各クライアント装置２００に割り当てられる固有の値である。デバイスＩＤは、クライアント装置２００から送信される情報とともにサーバ装置１００に提供される。サーバ装置１００は、受信したデバイスＩＤを参照することによって、情報を送信したクライアント装置２００を識別することが可能である。
【００１９】
ネットワーク３００は、サーバ装置１００とクライアント装置２００とが接続されるネットワークである。ネットワーク３００は、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などを含む有線または無線の通信ネットワークでありうる。
【００２０】
ユーザＵは、クライアント装置２００を利用するユーザである。ユーザＵは、ユーザ識別情報としてユーザＩＤを有する。ユーザＩＤは、例えばユーザＵがサーバ装置１００によるサービスを利用するためのユーザ登録をするときに各ユーザＵに割り当てられる固有の値である。ユーザＩＤは、クライアント装置２００から送信される情報とともにサーバ装置１００に提供される。サーバ装置１００は、受信したユーザＩＤを参照することによって、情報を送信したクライアント装置２００を利用しているユーザＵを識別することが可能である。
【００２１】
図示された例において、クライアント装置２００ａは、ユーザＵ１，Ｕ２によって利用される。また、クライアント装置２００ｂは、ユーザＵ２〜Ｕ４によって利用される。このように、クライアント装置２００は、互いに異なるユーザＩＤを有する複数のユーザＵによって共用されうる。なお、サービス提供システム１０には、ユーザＵ４によって用いられるクライアント装置２００ｃ，２００ｄのように、単一のユーザＵによって利用されるクライアント装置２００も存在しうる。
【００２２】
一方、ユーザＵ２は、クライアント装置２００ａ，２００ｂを利用する。ユーザＵ４は、クライアント装置２００ｂ〜２００ｄを利用する。このように、ユーザＵは、互いに異なるデバイスＩＤを有する複数のクライアント装置２００を利用しうる。なお、サービス提供システム１０には、クライアント装置２００ａを利用するユーザＵ１、およびクライアント装置２００ｂを利用するユーザＵ３のように、単一のクライアント装置２００を利用するユーザＵも存在しうる。
【００２３】
（１−２．サーバ装置の構成）
次に、図２を参照して、本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置の構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置１００の概略的な機能構成を示す図である。
【００２４】
なお、以下の説明では、ユーザＵおよびクライアント装置２００に関する説明のために、適時図１も参照する。また、図２では、サーバ装置１００の機能構成のうち、ユーザＵへのサービスの権限付与に関連する部分が主に図示されている。それゆえ、サーバ装置１００は、これらの機能構成に加えて、サービスを利用する権限を有するユーザＵにサービスを提供するための機能構成を含みうる。この機能構成には、ネットワーク３００を介してユーザＵにサービスを提供するための機能構成として知られるあらゆる機能構成が用いられうる。
【００２５】
図２を参照すると、サーバ装置１００は、受信部１０２と、判定部１０４と、サービス情報登録部１１２と、デバイス情報更新部１１４と、サービス情報取得部１１６と、送信部１１８とを含む。このうち、受信部１０２および送信部１１８は、通信装置などによって実現される通信部である。また、判定部１０４、サービス情報登録部１１２、デバイス情報更新部１１４、およびサービス情報取得部１１６は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）などによって実現される処理部である。また、上記各部は、デバイス情報１３２、ユーザ情報１３４、サービス情報１３６、および地域情報１３８について、参照、登録または更新する。これらの情報は、サーバ装置１００の内部、または外部のストレージ装置に格納されうる。
【００２６】
ここで、サーバ装置１００において提供されるサービスの利用権限について概略的に説明する。サーバ装置１００において提供されるサービスは、利用権限を付与されたユーザＵに対して提供される。ユーザＵはクライアント装置２００にユーザＩＤおよびパスワードを入力してサーバ装置１００に送信することでサーバ装置１００にログインし、サーバ装置１００はユーザＵに対して利用権限が付与されているサービスをユーザＵに提供する。ユーザＵへのサービスの利用権限付与の単位を、ＳＫＵ（Stock  Keeping  Unit）ともいう。ユーザは、このＳＫＵを単位としてサービスを購入するなどして利用権限の付与を受けることによって、サービスを利用することが可能になる。
【００２７】
（受信部）
受信部１０２は、クライアント装置２００と通信し、デバイスＩＤ、およびユーザＩＤを受信する。上述のように、デバイスＩＤは、クライアント装置２００を識別するデバイス識別情報である。また、ユーザＩＤは、ユーザＵを識別するユーザ識別情報である。受信部１０２は、さらに、クライアント装置２００から、サービスの購入などによるユーザＵに対するサービスの利用権限付与を要求する権限付与要求や、クライアント装置２００の所在地を示す所在地情報などを受信しうる。
【００２８】
ここで、クライアント装置２００から送信されるデバイスＩＤなどの情報は、偽造の有無をサーバ装置１００において検証しうる構成を有していてもよい。例えば、製造時に各クライアント装置２００に割り当てられるデバイスＩＤとして、元のデバイスＩＤの値に検証用コードを付加して所定の手順で暗号化した値が用いられてもよい。この場合、クライアント装置２００から受信されたデバイスＩＤの情報は、サーバ装置１００において上記の所定の手順で復号化される。復号化した情報に含まれる検証用コードの正当性を確認することによって、受信した情報に含まれるデバイスＩＤが正規のものであるか否かを判定することが可能である。
【００２９】
（判定部）
判定部１０４は、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを判定する。判定部１０４は、デバイス判定部１０６、ユーザ判定部１０８、および所在地判定部１１０を含み、少なくとも受信部１０２が受信したデバイスＩＤおよびユーザＩＤに基づいて判定を実行する。判定部１０４は、例えば、サーバ装置１００によって提供することが可能な各サービスについて、ユーザＵに対する利用権限付与が可能であるか否かを判定し、利用権限付与が可能であると判定されたサービスの情報を、権限付与可能サービス情報として送信部１１８に提供しうる。
【００３０】
（デバイス判定部）
デバイス判定部１０６は、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを、デバイスＩＤに基づいて判定する。上述のように、デバイスＩＤは、各クライアント装置２００に固有の値をもつため、デバイス判定部１０６は、デバイスＩＤによってクライアント装置２００を一意に識別することが可能である。これによって、デバイス判定部１０６は、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを、ユーザＵが利用しているクライアント装置２００に依存して判定することが可能になる。デバイス判定部１０６は、この判定のためにデバイス情報１３２を参照する。デバイス情報１３２は、デバイスＩＤに関連付けられた、サービスの利用権限付与に関する情報を含む。
【００３１】
（デバイス購入特典の例）
利用権限付与の可否がクライアント装置２００に依存して判定される例として、クライアント装置２００に付属するデバイス購入特典がある。デバイス購入特典は、特定のクライアント装置２００に対して、購入後に当該クライアント装置２００を利用すると、特定のサービスの利用権限を特別に付与されうるという特典であり、例えばデバイスの販売促進などに用いられる。
【００３２】
例えば、クライアント装置２００ａ，２００ｃに、サービスＡの利用権限付与が可能になる購入特典が付属しているとする。この場合、デバイス情報１３２では、サービスＡに関する購入特典の対象デバイスＩＤとして、クライアント装置２００ａ，２００ｃのデバイスＩＤが示される。デバイス判定部１０６は、クライアント装置２００ａ，２００ｃのデバイスＩＤを受信部１０２から取得した場合に限って、ユーザＵに対するサービスＡの利用権限付与が可能であると判定する。
【００３３】
具体的には、ユーザＵ２が特典対象のクライアント装置２００ａを利用している場合、デバイス判定部１０６は、ユーザＵ２に対するサービスＡの利用権限付与が可能であると判定する。一方、同じユーザＵ２が特典対象外のクライアント装置２００ｂを利用している場合、デバイス判定部１０６は、ユーザＵ２に対するサービスＡの利用権限付与が可能ではないと判定する。
【００３４】
（権限付与可能なユーザ数の制限の例）
利用権限付与の可否がクライアント装置２００に依存して判定される別の例として、クライアント装置２００においてサービスの利用権限付与が可能なユーザＵの制限がある。例えば、上記のデバイス購入の特典の例のように、特定のクライアント装置２００においてユーザＵへの利用権限の付与が可能になる場合、当該クライアント装置２００を多数のユーザで共用すると、利用権限が際限なくユーザＵに付与されてしまう。利用権限付与が可能なユーザＵの上限は、このような事態を防ぐために用いられうる。
【００３５】
例えば、上記のデバイス購入特典の例において、クライアント装置２００ａでサービスＡの利用権限を付与されうるユーザＵは１人までであるとする。この場合、デバイス情報１３２は、サービスＡに関する購入特典の対象デバイスＩＤとともに、各デバイスＩＤについてサービスＡの利用権限付与がされたか否かを示す情報を含む。デバイス判定部１０６は、サービスＡについて、クライアント装置２００ａ，２００ｃのそれぞれについて、ユーザＵへの利用権限付与がまだされていない場合に限って、ユーザＵに対する利用権限付与が可能であると判定する。
【００３６】
具体的には、ユーザＵ１が購入後最初にクライアント装置２００ａを利用した場合、デバイス判定部１０６は、ユーザＵ１に対するサービスＡの利用権限付与が可能であると判定する。ここで、ユーザＵ１がクライアント装置２００を用いてサービスＡの利用権限付与を受けた場合、サービス情報登録部１１２から情報を提供されたデバイス情報更新部１１４によって、デバイス情報１３２に、クライアント装置２００ａのデバイスＩＤにおいてユーザＵへの利用権限付与がされたことを示す情報が追加される。その後に別のユーザＵ２がクライアント装置２００ａを利用した場合、クライアント装置２００ａのデバイスＩＤは既にサービスＡの利用権限付与がされたデバイスＩＤに含まれるため、デバイス判定部１０６はユーザＵ２に対するサービスＡの利用権限付与が可能ではないと判定する。
【００３７】
なお、上記の例のデバイス情報１３２において、各デバイスＩＤについてサービスＡに関する利用権限付与が可能なユーザＵの上限を数値として設定してもよい。この場合、各クライアント装置２００を用いてユーザＵに利用権限が付与される度に、デバイス情報更新部１１４によって上限の値が所定の初期値からデクリメントされる。デバイス判定部１０６は、上限の値が０である場合に、ユーザＵに対するサービスＡの利用権限付与が可能ではないと判定する。これによって、クライアント装置２００でサービスＡの利用権限を付与されるユーザＵを任意の数に制限することができる。
【００３８】
（ユーザ判定部）
ユーザ判定部１０８は、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを、ユーザＩＤに基づいて判定する。上述のように、ユーザＩＤは、各ユーザＵに固有の値をもつため、ユーザ判定部１０８は、ユーザＩＤによってユーザＵを一意に識別することが可能である。これによって、ユーザ判定部１０８は、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを、ユーザＵに依存して判定することが可能になる。ユーザ判定部１０８は、この判定のためにユーザ情報１３４を参照する。ユーザ情報１３４は、ユーザＩＤに関連付けられた、サービスの利用権限付与に関する情報を含む。
【００３９】
（サービス間の排他的な関係の例）
利用権限付与の可否がユーザＵに依存して判定される例として、ユーザＵに利用権限が付与されるサービス間の排他的な関係による判定がある。音楽配信サービスの場合、サービス間の排他的な関係は、例えば、同じコンテンツの正規版と試用版との間や、同じコンテンツの試用版同士の間などに存在しうる。既にコンテンツの正規版の利用権限を有するユーザＵに試用版の利用権限付与を可能とすることはユーザＵの混乱を招き、またコンテンツの試用版の繰り返し利用を可能にすることは却って正規版のコンテンツなどの販売の妨げになるためである。
【００４０】
例えば、音楽配信サービスのコンテンツＰについて、期間限定の試用版であるサービスＡと、正規版であるサービスＢとがあり、ユーザＵ１にはサービスＡの利用権限が、ユーザＵ２にはサービスＢの利用権限が、それぞれ既に付与されているとする。サービスＡは、既にサービスＡまたはサービスＢの利用権限が付与されている場合には、これらのサービスからみて排他的なサービスにあたる。この場合、ユーザ情報１３４には、ユーザＵ１のユーザＩＤについてサービスＡの利用権限が付与されていることを示す情報と、ユーザＵ２のユーザＩＤについてサービスＢの利用権限が付与されていることを示す情報とが、サービス情報登録部１１２によって登録されている。この情報を参照して、ユーザ判定部１０８は、サービスＡについて、これと排他的な関係にあるサービスＡ，Ｂの利用権限を既に付与されているユーザＵ１，Ｕ２には、利用権限付与が可能ではないと判定する。
【００４１】
（所在地判定部）
所在地判定部１１０は、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを、クライアント装置２００の所在地に基づいて判定する。クライアント装置２００の所在地は、例えば、受信部１０２がクライアント装置２００から受信する所在地情報に基づいて取得されうる。所在地情報は、例えばクライアント装置２００がＩＰ（Internet  Protocol）を用いてサーバ装置１００と通信する場合の、クライアント装置２００のＩＰアドレスでありうる。ＩＰアドレスからは、公知の技術を利用してクライアント装置２００の所在地を取得することが可能である。また、クライアント装置２００の所在地の情報は、ユーザＩＤに基づいて取得されるユーザＵの登録情報から取得されてもよい。所在地判定部１１０は、上記の判定のために地域情報１３８を参照する。地域情報１３８は、地域に関連付けられた、サービスの利用権限付与に関する情報を含む。
【００４２】
利用権限付与の可否がクライアント装置２００の所在地に依存して判定される例として、各地における著作権によってサービス提供が制限される場合がある。例えば、著作権のために、サービスＡの提供が、ある地域Ａでは可能であるが別の地域Ｂでは可能ではないとする。また、クライアント装置２００ａが地域Ａにあり、クライアント装置２００ｂが地域Ｂにあるとする。この場合、地域情報１３８は、サービスＡの提供が可能な地域として、地域Ａを示す情報を含む。この情報を参照して、所在地判定部１１０は、地域Ａにあるクライアント装置２００に限って、ユーザＵに対するサービスＡの利用権限付与が可能であると判定する。具体的には、ユーザＵ２が地域Ａでクライアント装置２００ａを利用している場合、所在地判定部１１０は、ユーザＵ２に対するサービスＡの利用権限付与が可能であると判定する。一方、同じユーザＵ２が地域Ｂでクライアント装置２００ｂを利用している場合、所在地判定部１１０は、ユーザＵ２に対するサービスＡの利用権限付与が可能ではないと判定する。
【００４３】
（サービス情報登録部）
サービス情報登録部１１２は、受信部１０２が受信した権限付与要求において指定されたサービスの情報をユーザＩＤに関連付けてユーザ情報１３４およびサービス情報１３６に登録することによって、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与を実行する。これによって、当該サービスは、ユーザＵの利用可能サービスとしてユーザ情報１３４およびサービス情報１３６に登録される。ユーザ情報１３４は、例えば、ユーザ判定部１０８がサービス間の排他的な関係を判定する場合に参照されうる。また、サービス情報１３６は、サービス情報取得部１１６がユーザＵの利用可能サービス情報を取得する場合に参照されうる。また、サービス情報登録部１１２は、サービスの利用権限をユーザＵに付与するときに、受信部１０２が受信したクライアント装置２００のデバイスＩＤと、ユーザＵに利用権限が付与されるサービスの情報とをデバイス情報更新部１１４に提供する。
【００４４】
ここで、サービス情報登録部１１２は、サービス情報１３６において、ユーザＵに対するサービスの有効期間の情報をユーザＩＤに関連付けて登録してもよい。これによって、例えば、所定の有効期間の間に限って利用可能な試用版のサービスの情報について、サービス情報取得部１１６が、サービスの情報と合わせて有効期間の情報を取得することが可能になる。
【００４５】
（デバイス情報更新部）
デバイス情報更新部１１４は、サービス情報登録部１１２によるクライアント装置２００におけるユーザＵへのサービス利用権限の付与に応じて、デバイス情報１３２を更新する。デバイス情報更新部１１４は、サービス情報登録部１１２から提供されたクライアント装置２００のデバイスＩＤと、ユーザＵに利用権限が付与されるサービスＡの情報とを関連付けてデバイス情報１３２に登録する。これによって、クライアント装置２００のデバイスＩＤは、ユーザＵへのサービスＡの利用権限付与に用いられたデバイスＩＤとしてデバイス情報１３２に登録される。このデバイス情報１３２は、例えば、デバイス判定部１０６が権限付与可能なユーザ数の上限を判定する場合に参照されうる。
【００４６】
（サービス情報取得部）
サービス情報取得部１１６は、ユーザＵが利用可能なサービスの情報をサービス情報１３６から取得する。サービス情報取得部１１６は、受信部１０２が受信したユーザＵのユーザＩＤを用いてサービス情報１３６を参照し、ユーザＵの利用可能サービス情報を取得して送信部１１８に提供する。ここで、サービス情報取得部１１６は、受信部１０２から提供された情報のうち、デバイスＩＤに関わらず、ユーザＩＤに基づいてサービス情報１３６から利用可能サービス情報を取得してもよい。これによって、ユーザＵがどのクライアント装置２００を利用する場合でも同じ利用可能サービス情報を取得することが可能になる。
【００４７】
上記の構成によって、例えば、ユーザＵがデバイスの購入特典を用いて利用権限を取得したサービスを、利用権限の取得後には他のデバイスでも利用することが可能になる。つまり、サービスの利用権限の取得は購入特典が付属しているデバイスに限られるが、サービスの利用は他のデバイスでも可能である。これによって、デバイス購入特典として付属するサービスの利用権限をより使いやすくすることができ、ユーザにとってのデバイス購入特典の魅力が増すことによって販売促進効果を高めることができる。
【００４８】
（送信部）
送信部１１８は、クライアント装置２００と通信し、権限付与可能サービス情報、および利用可能サービス情報を送信する。上述のように、権限付与可能サービス情報は、クライアント装置２００を利用するユーザＵに対して利用権限を付与することが可能なサービスの情報であり、判定部１０４から提供される。また、利用可能サービス情報は、クライアント装置２００を利用するユーザＵに対して利用権限が既に付与されたサービスの情報であり、サービス情報取得部１１６から提供される。これらの情報を含むサーバ装置１００とクライアント装置２００との間の情報の流れについては後述する。
【００４９】
（１−３．権限付与の可否判定処理）
次に、図３を参照して、本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置における利用権限付与の可否判定の処理の例について説明する。図３は、本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置１００における利用権限付与の可否判定の処理の例を示すフローチャートである。
【００５０】
以下で説明する処理は、サーバ装置１００が提供しうるサービスごとに、判定部１０４がユーザＵへの利用権限付与の可否を判定する処理である。判定部１０４は、以下の処理を、例えばサーバ装置１００が提供しうるサービスのそれぞれについて実行することによって、ユーザＵに対する利用権限付与が可能なサービスの情報である権限付与可能サービス情報を生成しうる。
【００５１】
まず、所在地判定部１１０が、受信部１０２によって受信されたクライアント装置２００の所在地情報に基づいて、クライアント装置２００の所在地がサービスの対象地域であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、サービスの対象地域は、例えば各国における著作権による制限などに基づいて決定される。
【００５２】
ステップＳ１０１において、クライアント装置２００の所在地がサービスの対象地域であると判定された場合、デバイス判定部１０６が、受信部１０２によって受信されたクライアント装置２００のデバイスＩＤに基づいて、クライアント装置２００がサービスの利用権限付与の対象デバイスであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、利用権限付与の対象デバイスは、例えば、特定のサービスの利用権限付与が購入特典として付属しているデバイスである。デバイス判定部１０６は、例えば、デバイス情報１３２に含まれる、サービスの利用権限付与の対象デバイスのデバイスＩＤを参照することによって上記の判定を実行する。また、上述のようにデバイスＩＤの情報が偽造の有無を検証しうる構成を有する場合、デバイス判定部１０６は、復号化および検証用コードの確認によってデバイスＩＤが正規のものであることが確認された場合に限り、クライアント装置２００が利用権限付与の対象デバイスであると判定する。
【００５３】
ステップＳ１０３において、クライアント装置２００が利用権限付与の対象デバイスであると判定された場合、デバイス判定部１０６が、受信部１０２によって受信されたクライアント装置２００のデバイスＩＤに基づいて、クライアント装置２００がまだユーザＵに対するサービスの利用権限に利用されていないか否かを判定する（ステップＳ１０５）。デバイス判定部１０６は、例えば、デバイス情報１３２に含まれる、各デバイスＩＤについてサービスの利用権限付与がされたか否かを示す情報を参照することによって上記の判定を実行する。
【００５４】
ステップＳ１０５において、クライアント装置２００がまだユーザＵに対するサービスの利用権限に利用されていないと判定された場合、ユーザ判定部１０８が、受信部１０２によって受信されたユーザＵのユーザＩＤに基づいて、ユーザＵがサービスの利用権限付与が可能なユーザであるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、利用権限付与が可能なユーザは、例えば、判定対象のサービスとの間に排他的な関係が存在するサービスの利用権限を付与されていないユーザである。ユーザ判定部１０８は、例えば、ユーザ情報１３４に含まれる、各ユーザＵに対して利用権限が付与されたサービスの情報を参照することによって上記の判定を実行する。
【００５５】
ステップＳ１０７において、ユーザＵがサービスの利用権限付与が可能なユーザであると判定された場合、判定部１０４は、判定対象のサービスを、ユーザＵへの利用権限付与が可能なサービスであると判定する（ステップＳ１０９）。ユーザＵへの利用権限付与が可能なサービスであると判定されたサービスの情報は、権限付与可能サービス情報として、送信部１１８を介してクライアント装置２００に送信される。
【００５６】
（１−４．サーバとクライアントとの間の情報の流れ）
次に、図４〜６を参照して、本開示の第１の実施形態におけるサーバとクライアントとの間の情報の流れについて説明する。図４は、本開示の第１の実施形態におけるサーバ装置１００およびクライアント装置２００の実装の例を示す図である。図５は、図４の例における各装置間の情報の流れを示すシーケンス図である。図６は、図５の例におけるクライアント装置２００の画面表示の例を示す図である。
【００５７】
（サーバ装置の実装例）
図４を参照すると、本実施形態において、サーバ装置１００は、コンテンツ配信サーバ１５０、デバイス情報管理サーバ１６０、ストアサーバ１７０、およびユーザ認証サーバ１８０として実装されうる。以下で各サーバの機能について説明する。
【００５８】
コンテンツ配信サーバ１５０は、本実施形態におけるサービスである音楽配信サービスにおいて、コンテンツである楽曲データの配信、およびサービスを利用するためのアプリケーションの配信などの機能を有するサーバである。クライアント装置２００は、コンテンツ配信サーバ１５０にチケット情報を送信する。チケット情報は、音楽配信サービスにおけるユーザＵの利用可能サービスの情報である。コンテンツ配信サーバ１５０は、このチケット情報に基づいて、クライアント装置２００に楽曲データなどを配信する。
【００５９】
また、コンテンツ配信サーバ１５０は、サービスリストをクライアント装置２００に送信する。サービスリストは、コンテンツ配信サーバ１５０が提供することが可能なサービスのリストである。コンテンツ配信サーバ１５０によって提供されうるサービスは、楽曲の違いだけではなく、提供の条件の違いによっても様々な種類に分かれうる。例えば、同じ楽曲でも、正規版や利用可能期間が異なる試用版のように、複数の異なるサービスとして提供される場合がある。サービスリストは、例えばこのようなサービスを網羅的に含むリストでありうる。
【００６０】
デバイス情報管理サーバ１６０は、上述のデバイス判定部１０６、所在地判定部１１０、およびデバイス情報更新部１１４の機能を有し、デバイス情報１３２および地域情報１３８を保持するサーバである。デバイス情報管理サーバ１６０は、クライアント装置２００に購入可能サービス情報を送信する。購入可能サービス情報は、購入によってユーザＵへの利用権限付与が可能なサービスの情報である。購入可能サービス情報は、クライアント装置２００がコンテンツ配信サーバ１５０から取得したサービスリストに含まれる各サービスについて、クライアント装置２００を利用するユーザＵに対して購入による利用権限付与が可能であるか否かを判定したものでありうる。上記の判定のうち、ユーザＵのユーザＩＤに基づく判定について、デバイス情報管理サーバ１６０は、ストアサーバ１７０に判定を依頼する。
【００６１】
また、デバイス情報管理サーバ１６０は、クライアント装置２００のサービス購入要求に応じて、ストアサーバ１７０に対してサービス購入を依頼する。つまり、ユーザＵからのサービス購入要求は、直接ストアサーバ１７０に送信されるのではなく、デバイス情報管理サーバ１６０を経由する。なお、サービス購入要求は、ユーザＵに対して購入による利用権限付与を要求する権限付与要求である。これによって、ストアサーバ１７０におけるサービス購入が成功し、クライアント装置２００に応答を送信するときに、デバイス情報管理サーバ１６０は、サービス購入の結果をデバイス情報１３２に反映させることが可能である。
【００６２】
ストアサーバ１７０は、上述のユーザ判定部１０８、およびサービス情報登録部１１２の機能を有し、ユーザ情報１３４を保持するサーバである。ストアサーバ１７０は、デバイス情報管理サーバ１６０からのサービス購入依頼に応じて、ユーザＵにサービスの利用権限を付与する。このとき、ストアサーバ１７０は、ユーザ情報１３４にユーザＵの利用可能サービスの情報を登録するとともに、ユーザ認証サーバ１８０にユーザＵの利用可能サービスの情報を提供する。
【００６３】
また、ストアサーバ１７０は、デバイス情報管理サーバ１６０からの依頼に応じて、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを判定する。ストアサーバ１７０は、ユーザＩＤを用いてユーザ情報１３４を参照し、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与の可否を判定して結果をデバイス情報管理サーバ１６０に送信する。
【００６４】
ユーザ認証サーバ１８０は、上述のサービス情報取得部１１６の機能を有し、サービス情報１３６を保持するサーバである。ユーザ認証サーバ１８０は、クライアント装置２００からユーザＵのユーザＩＤを受信し、当該ユーザＩＤを用いてサービス情報１３６を参照して得られたユーザＵの利用可能サービス情報を、チケット情報としてクライアント装置２００に送信する。サービス情報１３６に含まれるユーザＵの利用可能サービス情報すなわちチケット情報は、ストアサーバ１７０がサービス購入を処理する際にユーザ認証サーバ１８０に提供するユーザＵの利用可能サービスの情報に基づいて更新される。
【００６５】
（装置間の情報の流れ）
図５を参照して、上記の各サーバ間での情報の流れについて説明する。まず、クライアント装置２００が、ユーザＵによって入力されたユーザＩＤおよびパスワードを送信してユーザ認証サーバ１８０にログインする（ステップＳ２０１）。ユーザ認証サーバ１８０は、受信したユーザＩＤおよびパスワードの正当性が確認された場合、ユーザＩＤを用いてサービス情報１３６から取得したユーザＵの利用可能サービス情報、すなわちチケット情報をクライアント装置２００に送信する（ステップＳ２０３）。以上のステップによって、クライアント装置２００は、ユーザＵのチケット情報を取得する。
【００６６】
次に、クライアント装置２００は、チケット情報を送信してコンテンツ配信サーバ１５０にログインする（ステップＳ２０５）。コンテンツ配信サーバ１５０は、受信したチケット情報の正当性が確認された場合、ログインを承認する応答をクライアント装置２００に送信する（ステップＳ２０７）。ログインを承認する応答を受信したクライアント装置２００は、さらに、サービスリスト要求をコンテンツ配信サーバ１５０に送信する（ステップＳ２０９）。コンテンツ配信サーバ１５０は、受信したサービスリスト要求に応じて、サービスリストをクライアント装置２００に送信する（ステップＳ２１１）。上述のように、サービスリストは、コンテンツ配信サーバ１５０が提供することが可能なサービスのリストである。以上のステップによって、クライアント装置２００は、コンテンツ配信サーバ１５０によって提供されうるサービスを網羅的に含むサービスリストを取得する。なお、この時点では、ユーザＵがサービスリストに含まれるどのサービスを購入可能であるかはわからない。
【００６７】
次に、クライアント装置２００は、購入資格確認要求を、コンテンツ配信サーバ１５０から取得したサービスリストとともにデバイス情報管理サーバ１６０に送信する（ステップＳ２１３）。デバイス情報管理サーバ１６０は、サービスリストに含まれる各サービスについて、クライアント装置２００を利用するユーザＵが購入資格を有するか、すなわちユーザＵに対して利用権限付与が可能であるか否かを判定する。デバイス情報管理サーバ１６０は、デバイス情報１３２および地域情報１３８を参照して上記の判定を実行する一方、ユーザ情報１３４を参照した購入資格の判定をストアサーバ１７０に依頼する（ステップＳ２１５）。
【００６８】
購入資格判定の要求を受信したストアサーバ１７０は、ユーザ情報１３４を参照して、サービスリストに含まれる各サービスについて、ユーザＵに対する利用権限付与が可能であるか否かを判定し、結果をデバイス情報管理サーバ１６０に送信する（ステップＳ２１７）。デバイス情報管理サーバ１６０は、判定の結果得られた権限付与可能サービス情報を、購入可能サービスの情報としてクライアント装置２００に送信する（ステップＳ２１９）。以上のステップによって、クライアント装置２００は、コンテンツ配信サーバ１５０から取得したサービスリストに含まれるサービスのうち、ユーザＵが購入可能なサービスの情報を取得する。例えば、クライアント装置２００は、この購入可能サービスの情報をユーザＵに提示し、購入するサービスを選択するように促してもよい。
【００６９】
クライアント装置２００は、購入可能サービスの中のあるサービスについて、ユーザＵから購入の指示を取得した場合、デバイス情報管理サーバ１６０にサービス購入要求を送信する（ステップＳ２２１）。サービス購入要求は、サービスの利用権限付与要求にあたる。なお、ここでいうサービスの購入は、代価を支払っての購入だけでなく、無料の試用版サービスの利用開始の手続などをも含む。サービス購入要求を受信したデバイス情報管理サーバ１６０は、ストアサーバ１７０にサービス購入依頼を送信する（ステップＳ２２３）。なお、このとき、デバイス情報管理サーバ１６０において、再度ユーザＵへのサービスの利用権限付与の可否の判定が実行されてもよい。サービス購入依頼を受信したストアサーバ１７０は、ユーザ情報１３４にユーザＵの利用可能サービスの情報を登録するとともに、ユーザ認証サーバ１８０にチケット更新要求を送信する（ステップＳ２２５）。チケット更新要求には、少なくともユーザＵのＩＤと新たに購入されたサービスの情報とが含まれる。
【００７０】
チケット更新要求を受信したユーザ認証サーバ１８０は、サービス情報１３６に含まれるチケット情報を更新し、更新が成功した場合、更新が成功したことを示す応答をストアサーバ１７０に送信する（ステップＳ２２７）。この応答を受信したストアサーバ１７０は、サービス購入の結果をユーザ情報１３４に反映させるとともに、サービス購入の処理が成功したことを示す応答をデバイス情報管理サーバ１６０に送信する（ステップＳ２２９）。この応答を受信したデバイス情報管理サーバ１６０は、サービス購入の結果をデバイス情報１３２に反映させるとともに、サービス購入の処理が成功したことを示す応答をクライアント装置２００に送信する（ステップＳ２３１）。以上のステップによって、ユーザＵがサービスを購入し、当該サービスの利用権限がユーザＵに付与される。また、サービスの利用権限の付与がデバイス情報１３２、ユーザ情報１３４、およびサービス情報１３６にそれぞれ反映される。
【００７１】
サービス購入が成功したことを示す応答を受信したクライアント装置２００は、更新されたチケット情報の要求を、ユーザＩＤとともにユーザ認証サーバ１８０に送信する（ステップＳ２３３）。チケット情報の要求を受信したユーザ認証サーバ１８０は、ユーザＩＤを用いてサービス情報１３６から再取得したユーザＵの利用可能サービス情報、すなわちチケット情報をクライアント装置２００に送信する（ステップＳ２３５）。以上のステップによって、クライアント装置２００は、ユーザＵによるサービスの購入によって更新されたチケット情報を取得する。クライアント装置２００は、更新されたチケット情報をコンテンツ配信サーバ１５０に送信することによって、新たに購入したサービスの提供を受けることが可能である。
【００７２】
（画面表示の例）
図６には、上記の例においてクライアント装置２００に表示されうる画面のうち、メニュー画面２９１と、購入可能サービス表示画面２９３とが示されている。
【００７３】
メニュー画面２９１は、音楽配信サービスを利用するためのアプリケーションが実行されている場合に表示されうるメニュー画面である。メニュー画面２９１には、購入可能サービス確認ボタン２９２が配置されている。ユーザＵの操作によって購入可能サービス確認ボタン２９２が押下されることによって、購入可能サービス表示画面２９３が表示される。
【００７４】
購入可能サービス表示画面２９３は、クライアント装置２００においてユーザＵが購入可能なサービスを表示する画面である。購入可能サービス表示画面２９３は、図５の例ではステップＳ２１９以降に表示されうる。購入可能サービス表示画面２９３に表示される購入可能サービス表示２９４ａ〜２９４ｃは、コンテンツ配信サーバ１５０から取得したサービスリストに含まれ、デバイス情報管理サーバ１６０およびストアサーバ１７０による判定の結果、購入可能サービスであると判定されたサービスである。図示されているように、購入可能サービスには、有料のサービスと無料のサービスとが含まれうる。ユーザＵの操作によって、購入可能サービス表示２９４ａ〜２９４ｃの購入ボタン２９５ａ〜２９５ｃのいずれかが押下されることによって、クライアント装置２００はデバイス情報管理サーバ１６０にサービス購入要求を送信する。
【００７５】
（１−５．特典サービス提供のバリエーション）
次に、図７〜１０を参照して、本開示の第１の実施形態において提供されうる特典サービスのバリエーションについて説明する。図７〜１０はいずれも、本開示の第１の実施形態における特典サービス提供の例を示す図である。以下の例における特典サービスは、クライアント装置２００が特典対象デバイスである場合に、当該クライアント装置２００を利用するユーザＵに、特典サービスＡの購入資格が与えられる。
【００７６】
ここで、特典サービスＡは、Ｘ日間の利用期間に限ってコンテンツＰを利用できるというサービスである。一方、コンテンツＰには、正規版としてさらに長い期間にわたって利用可能なサービスＢも設定されており、特典サービスＡとサービスＢとの間には排他的な関係が設定されている。また、特典サービスＡと特典サービスＡとの間にも排他的な関係が設定されている。つまり、特典サービスＡは１回に限り購入可能なサービスである。
【００７７】
図７には、ユーザＵ１〜Ｕ３が、それぞれ異なるデバイスＤ１〜Ｄ３をクライアント装置２００として利用する場合の例が示されている。デバイスＤ１は特典対象デバイスではなく、デバイスＤ２，Ｄ３は特典対象デバイスである。
【００７８】
デバイスＤ１は、特典対象外デバイスであるため、ユーザＵ１がサービスを利用するためのアプリケーションの使用を開始した後も、ユーザＵ１に特典サービスＡの購入資格は与えられない。ユーザＵ１がコンテンツＰを利用したい場合は、例えば正規版であるサービスＢを購入する必要がある。
【００７９】
一方、デバイスＤ２は、特典対象デバイスであるため、ユーザＵ２がサービスを利用するためのアプリケーションの使用を開始すると、ユーザＵ２に特典サービスＡの購入資格が与えられる。この状態で、ユーザＵ２がデバイスＤ２で特典サービスＡの購入処理を実行すれば、ユーザＵ２は特典サービスＡの利用権限を取得することが可能である。
【００８０】
しかし、ユーザＵ２は、特典サービスＡの購入資格を有する期間中に、特典サービスＡとは排他的な関係にある正規版のサービスＢを購入している。この場合、サービスＢの購入以降、ユーザＵ２について特典サービスＡの購入資格は消滅する。従って、これ以降、特典対象デバイスであるデバイスＤ２でも、ユーザＵ２が利用する限り特典サービスＡの購入資格は与えられない。
【００８１】
デバイスＤ３も特典対象デバイスであるため、デバイスＤ２の場合と同様に、ユーザＵ３に特典サービスＡの購入資格が与えられる。ユーザＵ３は、特典サービスＡを購入し、Ｘ日間の利用期間を開始している。特典サービスＡは１回に限り購入可能なサービスであるため、特典サービスＡの最初の購入以降は、Ｘ日間の利用期間中も利用期間の経過後も、ユーザＵ３に特典サービスＡの購入資格は与えられない。
【００８２】
図８には、ユーザＵ１〜Ｕ３が、同じデバイスＤ２をクライアント装置２００として共用する場合の例が示されている。デバイスＤ２は、特典対象デバイスである。ただし、デバイスＤ２によって特典サービスＡを購入することが可能なユーザＵは１人に限られる。
【００８３】
デバイスＤ２は、特典対象デバイスであるため、ユーザＵ１〜Ｕ３がサービスを利用するためのアプリケーションの使用を開始すると、ユーザＵ１〜Ｕ３にそれぞれ特典サービスＡの購入資格が与えられる。この状態で、ユーザＵ１〜Ｕ３のうちのいずれかが特典サービスＡの購入処理を実行すれば、そのユーザＵは特典サービスＡの利用権限を取得することが可能である。
【００８４】
ここで、ユーザＵ１は、特典サービスＡの購入資格を有する期間中に、特典サービスＡとは排他的な関係にある正規版のサービスＢを購入している。この場合、サービスＢの購入以降、ユーザＵ１について特典サービスＡの購入資格は消滅する。従って、これ以降、特典対象デバイスであるデバイスＤ２でも、ユーザＵ１が利用する限り特典サービスＡの購入資格は与えられない。
【００８５】
しかし、ユーザＵ１について特典サービスＡの購入資格が消滅したことは、デバイスＤ２を共有する他のユーザであるユーザＵ２，Ｕ３が有する特典サービスＡの購入資格には影響しない。これは、サーバ装置１００が、デバイスＩＤだけではなくユーザＩＤも用いてサービス購入資格の有無を判定しており、ユーザＵ１の利用可能サービスとユーザＵ２，Ｕ３の利用可能サービスとが区別して認識されるためである。
【００８６】
その後、ユーザＵ２が特典サービスＡを購入し、Ｘ日間の利用期間を開始している。特典サービスＡは１回に限り購入可能なサービスであるため、特典サービスＡの最初の購入以降、Ｘ日間の利用期間中も利用期間の経過後も、ユーザＵ２に特典サービスＡの購入資格は与えられない。
【００８７】
また、ユーザＵ２による特典サービスＡの購入によって、デバイスＤ２によって特典サービスＡを購入したユーザの数は上限である１に到達する。従って、ユーザＵ２による特典サービスＡの購入以降、ユーザＵ３についての特典サービスＡの購入資格も消滅する。これ以降、例えばデバイスＤ２を新たに他のユーザＵ４が利用したとしても、特典サービスＡの購入資格は与えられない。
【００８８】
図９には、ユーザＵ３が、異なるデバイスＤ３〜Ｄ５をクライアント装置２００として利用する場合の例が示されている。デバイスＤ３，Ｄ５は特典対象デバイスであり、デバイスＤ４は特典対象デバイスではない。
【００８９】
デバイスＤ３は、特典対象デバイスであるため、ユーザＵ３がサービスを利用するためのアプリケーションの使用を開始すると、ユーザＵ３に特典サービスＡの購入資格が与えられる。ユーザＵ３は、デバイスＤ３を利用して特典サービスＡを購入し、Ｘ日間の利用期間を開始している。
【００９０】
ユーザＵ３による特典サービスＡの購入以降、Ｘ日間の利用期間中に限り、特典サービスＡの購入に利用されたデバイスＤ３以外でも、特典サービスＡの利用が可能になる。この場合の特典サービスＡの利用は、特典対象デバイスであるか否かには関わりなく可能である。これは、サーバ装置１００が、デバイスＩＤに関わらずユーザＩＤによってユーザＵの利用可能サービスを判定しているためである。
【００９１】
ユーザＵ３に対する特典サービスＡの利用期間は、デバイスＤ３を利用した購入時から起算される。従って、デバイスＤ３を利用した購入からＹ日後にサービスを利用するためのアプリケーションの使用が開始されたデバイスＤ５では、特典サービスＡの利用期間はそれ以降の（Ｘ−Ｙ）日間である。
【００９２】
特典サービスＡは１回に限り購入可能なサービスであるため、特典サービスＡの最初の購入以降、Ｘ日間の利用期間中も利用期間の経過後も、ユーザＵ３に特典サービスＡの購入資格は与えられない。サーバ装置１００は、サービス間の排他的な関係の判定をユーザＩＤに基づいて判定するため、ユーザＵ３がデバイスＤ３〜Ｄ５のいずれを利用する場合にも、特典サービスＡの購入資格は与えられない。
【００９３】
図１０には、図８の例において、ユーザＵ３がさらにデバイスＤ２とは別の特典対象デバイスＤ３を利用する場合の例が示されている。なお、以下の説明では、図８の例と同様の部分については、同じ参照符号を付することによって説明を省略する。
【００９４】
上述のように、ユーザＵ２による特典サービスＡの購入後、デバイスＤ２におけるユーザＵ３についての特典サービスＡの購入資格は一時的に消滅する。しかし、ユーザＵ３は、別の特典対象デバイスＤ３において特典サービスＡの購入資格を得ることが可能である。これは、デバイスＤ３において特典サービスＡは購入されておらず、またユーザＵ３も特典サービスＡを購入していないためである。デバイスＤ３における特典サービスＡの購入資格を利用して特典サービスＡを購入することで、デバイスＤ２においても特典サービスＡを利用することが可能になる。
【００９５】
（まとめ）
上記の例のように、デバイス購入の特典として特典サービスの購入資格が付属するような場合には、デバイスが特典の対象になるか、またデバイスが既に特典サービスの購入に使われていないかといったようなデバイス側の条件と、ユーザＵが特典サービスと排他的な関係にあるサービスを購入していないかといったようなユーザ側の条件との両方を考慮して購入資格の有無を判定する必要がある。本実施形態に係るサーバ装置１００は、デバイスＩＤおよびユーザＩＤの両方を用いて購入資格の有無を判定することによって、上記のような場合において適格な判定をすることができる。また、サーバ装置１００では、購入されたサービスがユーザＩＤに関連付けられることによって、ユーザＵが一旦特典サービスを購入した後は、特典対象デバイス以外でも特典サービスを利用することが可能であり、これによって購入特典の利用価値を高めることができる。このように、サーバ装置１００では、サービスの利用権限の管理においてデバイスＩＤとユーザとを必要に応じて組み合わせて、または個別で用いることによって、サービス提供の対象を柔軟に設定することができる。
【００９６】
（２．第２の実施形態）
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、上記の第１の実施形態で説明されたような条件に加えて、またはこれに代えて、ユーザの現在または過去の位置に基づいて、サービスの利用権限付与の可否が判定される。これ以外の部分については、第２の実施形態と第１の実施形態とはほぼ同様である。従って、以下の説明では、第２の実施形態の構成のうち第１の実施形態とは異なる部分について主に説明し、それ以外の部分については詳細な説明を省略する。
【００９７】
（２−１．概要）
図１１は、本実施形態における特典サービス利用の形態を模式的に示す図である。図１４を参照すると、まず、クライアント装置である携帯電話２００ｅが、サーバ装置６００に向けて特典利用権限の申し込みを送信する。携帯電話２００ｅのユーザに特典サービスの利用権限を付与することが可能である場合、サーバ装置６００は、ユーザに特典サービスの利用権限を付与し、携帯電話２００ｅでの特典サービスの利用が可能になる。
【００９８】
このとき、携帯電話２００ｅのユーザに特典サービスの利用権限を付与することが可能であるか否かは、例えば、携帯電話２００ｅを保持しているユーザが、現在、つまり特典利用権限の申し込み時にいる位置に基づいて判定される。この位置は、クライアント装置である携帯電話２００ｅの現在の位置である。サーバ装置６００は、携帯電話２００ｅの位置が例えばイベント会場などの特定の位置である場合に、携帯電話２００ｅのユーザへの特典利用権限の付与が可能であると判定する。
【００９９】
別の例として、ユーザに特典サービスの利用権限を付与することが可能であるか否かは、携帯電話２００ｅを保持しているユーザが過去にいた位置によって判定されてもよい。この位置は、例えばクライアント装置である携帯電話２００ｅの過去の位置である。サーバ装置６００は、所定の期間、例えばイベント期間に、携帯電話２００ｅの位置がイベント会場などの特定の位置であった場合に、携帯電話２００ｅのユーザへの特典利用権限の付与が可能であると判定する。
【０１００】
図示されているように、携帯電話２００ｅで利用可能になった特典サービスは、同じユーザが保持する別のクライアント装置であるゲーム機２００ｆでも利用可能になる。つまり、第１の実施形態において図９および図１０を参照して説明したように、あるユーザがあるクライアント装置を使用して特典サービスの利用権限を取得した場合、この特典サービスは、同じユーザが保持する他のクライアント装置でも利用可能でありうる。
【０１０１】
（適用例）
上記のような特典サービスの利用権限の付与が適用されうる場面の一例を以下に示す。ユーザの所定の位置としては、例えば、コンサート会場、プロモーションイベント会場、展覧会場、ショッピングモール、住宅展示場、ゲームイベント会場、スポーツイベント会場などが設定されうる。なお、所定の位置は１つだけではなく複数設定されてもよい。
【０１０２】
また、所定の期間としては、例えばイベントの開始日時と終了日時との間などが設定されうる。例えばショッピングモールや住宅展示場のように常設されている場所が所定の位置として設定されているような場合、所定の期間は特に設定されなくてもよい。また、所定の期間も、１つだけではなく複数設定されてもよい。
【０１０３】
ユーザへの特典サービスの利用権限の付与が可能である条件としては、例えば、（ａ）所定の位置にいるユーザに所定の回数（１回でもよい）まで権限を付与する、（ｂ）所定の期間に所定の位置にいたユーザに権限を付与する、（ｃ）所定の期間中に所定の位置にいた回数（つまり、イベント会場などを訪れた回数）が所定の回数に達したユーザに権限を付与する、などが考えられる。（ｃ）の例で、所定の位置または所定の期間が複数設定されている場合、これらの位置または期間のそれぞれについての履歴が合算されてもよい。つまり、この場合、ユーザの現在または過去の位置と所定の期間との複数の組み合わせ条件が設定され、これらの複数の組み合わせ条件が満たされることが、利用権限付与の条件である。
【０１０４】
特典サービスとしては、例えば、アーティストの楽曲の期間限定視聴権利、ゲームをプレイする権利、ゲームアイテムの利用権利、プロモーション画像などの視聴権利、期間限定のＷｅｂページにアクセスする権利、特別クーポン券を発行する権利などが設定されうる。
【０１０５】
もちろん、ユーザがクライアント装置からの位置情報の提供に同意していない場合には、クライアント装置からサーバ装置に位置情報が提供されず、従ってユーザの位置を条件とする特典サービスの利用権限はユーザに付与されない。
【０１０６】
（処理の例）
次に、ユーザの位置に基づいてサービスの利用権限付与の可否を判定する処理の例について説明する。
【０１０７】
まず、所定の位置を設定する。所定の位置は、例えば、緯度経度情報（Ｘｅ，Ｙｅ）として設定される。この場合、「クライアント装置の位置が所定の位置にある」とは、クライアント装置の緯度経度情報を（Ｘｕｓｅｒ，Ｙｕｓｅｒ）とした場合に、（Ｘｅ−ｄ１＜Ｘｕｓｅｒ＜Ｘｅ＋ｄ２）および（Ｙｅ−ｄ３＜Ｙｕｓｅｒ＜Ｙｅ＋ｄ４）が成り立つことでありうる。ここで、ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４は、所定の位置の範囲の大きさを規定するパラメータであり、例えば所定の位置であるイベント会場などの大きさ、およびユーザの位置情報に対して許容する誤差の大きさなどによって決定される。
【０１０８】
次に、クライアント装置から位置情報を取得する。位置情報は、例えばサーバ装置６００の受信部１０２によって、デバイスＩＤやユーザＩＤなどと同様に受信される。クライアント装置２００は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）の受信機を用いて自らの位置を特定する機能を有してもよい。この場合、位置情報は、上記の緯度経度情報（Ｘｕｓｅｒ，Ｙｕｓｅｒ）のような形でサーバ装置６００に提供される。
【０１０９】
なお、クライアント装置２００は、必ずしも自らの位置を特定する機能を有さなくてもよい。例えば、クライアント装置２００が通信するＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の基地局の情報を利用して、クライアント装置２００の位置が特定されてもよい。このように、例えばクライアント装置２００を介したのユーザの位置の特定には、公知のあらゆる手法が用いられうる。
【０１１０】
次に、ユーザへのサービスの利用権限付与が可能であるか否かを判定する。例えば、ユーザの現在の位置に基づいて判定する場合、所定の位置とユーザの現在の位置とがマッチングされ（（Ｘｅ−ｄ１＜Ｘｕｓｅｒ＜Ｘｅ＋ｄ２）かつ（Ｙｅ−ｄ３＜Ｙｕｓｅｒ＜Ｙｅ＋ｄ４）が成り立つかどうか）、マッチした位置の情報（Ｘｅ，Ｙｅ）に関連付けられたサービスが、ユーザへの利用権限付与が可能なサービスであると判定される。
【０１１１】
また、ユーザの位置の履歴に基づいて判定する場合、ユーザの位置情報の履歴から、所定の期間におけるユーザの位置が抽出される。所定の期間のユーザの位置と所定の位置とがマッチングされ（（Ｘｅ−ｄ１＜Ｘｕｓｅｒ＜Ｘｅ＋ｄ２）かつ（Ｙｅ−ｄ３＜Ｙｕｓｅｒ＜Ｙｅ＋ｄ４）が成り立つかどうか）、マッチした位置の情報（Ｘｅ，Ｙｅ）に関連付けられたサービスが、ユーザへの利用権限付与が可能なサービスであると判定される。
【０１１２】
上記の処理は、例えば、所定の位置および所定の期間などを条件にした、ユーザの位置情報の履歴の検索ともいえる。また、上記の場合、所定の期間内にユーザの位置と所定の位置とがマッチングした回数がカウントされ、この回数も、利用権限付与が可能であるか否かの判定に条件として用いられてもよい。
【０１１３】
ここで、ユーザの位置情報を取得するタイミング、および取得された位置情報の管理について説明する。
【０１１４】
（現在の位置を取得する場合）
ユーザの現在の位置に基づいてサービスの利用権限付与の可否を判定する場合、位置情報は、例えばクライアント装置からの要求に応じて取得されうる。例えば、イベント会場などの所定の位置に到着したユーザは、その位置にいることによって利用可能になる特典サービスの利用権限を取得するべく、クライアント装置２００からサーバ装置６００に向けて位置情報受信要求を送信する。この位置情報受信要求は、クライアント装置２００の位置情報とともに送信されうる。
【０１１５】
位置情報受信要求を受信したサーバ装置６００の受信部１０２は、さらにクライアント装置２００の位置情報を受信する。サーバ装置６００は、この位置情報を用いて、ユーザへの特典サービス利用権限の付与が可能であるか否かを判定する。ユーザへの利用権限の付与が可能であると判定されたサービスの情報は、サーバ装置６００の送信部１１８からクライアント装置２００に送信される。
【０１１６】
（過去の位置を取得する場合−１）
ユーザの過去の位置に基づいてサービスの利用権限付与の可否を判定する場合、位置情報は、何らかの形で履歴として保持される。ここでは、そのような位置情報の履歴を保持する２つの例について説明する。
【０１１７】
まず、位置情報の履歴がサーバ装置６００で保持される例について説明する。この場合、位置情報は、例えば周期的に、またはユーザの操作に従ってクライアント装置２００からサーバ装置６００に送信される。サーバ装置６００は、クライアント装置２００から受信された位置情報の履歴を保持する。保持する履歴の範囲は、例えばデータの数（位置情報が受信された回数）、または期間などによって限定されうる。
【０１１８】
上記のように、位置情報は、周期的にクライアント装置２００からサーバ装置６００に送信されてもよい。しかし、短い周期で位置情報を送信すると、サーバ装置６００に蓄積されるデータが膨大になり、またクライアント装置２００の電池や通信リソースへの負荷も大きい。かといって、長い周期で位置情報を送信すると、実際にはユーザがイベント会場などの所定の場所にいたにもかかわらず、その間には位置情報が送信されず、特典サービスの利用権限が得られない可能性がある。
【０１１９】
それゆえ、この場合も、上記の現在の位置情報を用いる例と同じように、クライアント装置２００からサーバ装置６００に向けて位置情報受信要求が送信され、サーバ装置６００の受信部１０２はこの位置情報受信要求に応じて位置情報を受信することが望ましい。例えば、イベント会場などの所定の位置に到着したユーザは、クライアント装置２００からサーバ装置６００に向けて位置情報要求を送信するが、その場ではそれ以上の操作はしなくてもよい。ユーザは、例えば帰宅してから、クライアント装置２００を用いて、イベント会場にいたときの位置情報を利用して特典サービスの利用権限を取得するための操作をしてもよい。
【０１２０】
なお、この利用権限を取得するための操作は、必ずしも位置情報を送信したクライアント装置２００を用いて実行されなくてもよい。例えば、サーバ装置６００でユーザＩＤに関連付けて位置情報の履歴が管理されていれば、ユーザが保持する他のクライアント装置２００を用いて利用権限を取得するための操作がされた場合にも、正しくユーザに特典サービスの利用権限を付与することが可能である。
【０１２１】
（過去の位置を取得する場合−２）
次に、位置情報の履歴がクライアント装置２００で保持される例について説明する。この場合、位置情報は、クライアント装置２００で取得され、そのままクライアント装置２００で履歴としてセキュアな形式で保持される。上記の例と同様に、保持する履歴の範囲は、例えばデータの数（位置情報を取得した回数）、または期間などによって限定されてもよい。
【０１２２】
クライアント装置２００で保持されている位置情報の履歴は、例えば、ユーザが特典サービスの利用権限を取得するための操作をしたときに、クライアント装置２００からサーバ装置６００に送信されうる。位置情報の履歴は、例えば通信量の少ない夜間などに、周期的にクライアント装置２００からサーバ装置６００に送信されていてもよい。これによって、例えば、利用権限取得の操作がされた場合にクライアント装置２００からサーバ装置６００に送信する位置履歴を前回の定期送信からの差分に限定することができ、通信量が削減される。また、クライアント装置２００側でのデータの改竄による不正な利用権限の取得を防止することもできる。
【０１２３】
（複数のクライアント装置の使用など）
上記の２つの例では、いずれも、ユーザが使用する複数のクライアント装置２００の位置情報を統合してユーザの位置履歴を抽出し、これを判定に利用することが可能である。例えば、図１１の例において、サーバ装置６００は、同じユーザが使用する携帯電話２００ｅとゲーム機２００ｆとのそれぞれの位置情報の履歴を統合してユーザの位置履歴とし、このユーザの位置履歴に基づいて、ユーザへの特典サービスの利用権限の付与が可能であるか否かを判定してもよい。
【０１２４】
この例において、あるイベント会場をイベント開催期間中に３回訪れたユーザに特典サービスの利用権限が付与されるものとする。この場合、例えば、ユーザが、携帯電話２００ｅを携行して２回、ゲーム機２００ｆを携行して１回イベント会場を訪れていれば、サーバ装置６００は、ユーザへの特典サービスの利用権限の付与が可能であると判定しうる。もちろん、利用権限を取得するためのユーザの操作は、ユーザが利用する携帯電話２００ｅともゲーム機２００ｆとも異なるクライアント装置、例えばＰＣなどでされてもよい。
【０１２５】
（２−２．サーバ装置の構成）
次に、図１２を参照して、本開示の第２の実施形態に係るサーバ装置の構成について説明する。図１２は、本開示の第２の実施形態に係るサーバ装置の概略的な機能構成を示す図である。
【０１２６】
本実施形態に係るサーバ装置６００は、判定部１０４の中に位置判定部６２０を含む。また、サーバ装置６００の内部または外部のストレージ装置には、ユーザ位置履歴情報６４０および対象位置情報６４２が格納されうる。これ以外の構成要素は、第１の実施形態に係るサーバ装置１００とほぼ同様であるため、同一の符号を付することによって詳細な説明を省略する。
【０１２７】
（位置判定部）
位置判定部６２０は、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを、ユーザＵの現在または過去の位置に基づいて判定する。位置判定部６２０は、ユーザＵが使用する１または複数のクライアント装置２００の位置情報を、ユーザＵの現在または過去の位置を示す情報として使用してもよい。上記のように、クライアント装置２００の位置情報は、例えばＧＰＳ受信機などを用いて特定した緯度経度情報などでありうる。クライアント装置２００の位置情報は、例えば、受信部１０２によってクライアント装置２００から受信され、ユーザ位置履歴情報６４０として格納される。
【０１２８】
なお、位置判定部６２０が、専らユーザの現在の位置を判定に用いる場合、ユーザ位置履歴情報６４０は必ずしも格納されなくてもよい。つまり、位置判定部６２０は、判定時に受信部１０２によって受信されたクライアント装置２００の位置情報をそのまま利用してもよい。また、クライアント装置２００の位置情報がクライアント装置２００側で保持される場合も、ユーザ位置履歴情報６４０は必ずしも格納されなくてもよい。この場合、位置判定部６２０は、判定時に受信部１０２によって受信されたクライアント装置２００の位置履歴情報を利用しうる。上述のように、クライアント装置２００から位置履歴情報が受信される場合も、差分取得による通信量の削減やデータ改竄の防止のために、サーバ装置６００側にユーザ位置履歴情報６４０が格納されてもよい。
【０１２９】
対象位置情報６４２では、ユーザＵに対するサービスの利用権限付与を可能にする位置の情報が、それぞれのサービスに関連付けられて保持される。対象位置情報６４２は、例えば、緯度経度情報（上述した例における（Ｘｅ，Ｙｅ））と、範囲の大きさを規定するパラメータ（上述した例におけるｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４）とを含む。対象位置情報６４２には、さらに、所定の期間の情報（イベントの開始日時と終了日時との間など）、およびユーザが条件を満たすべき回数（例えば、イベント期間中に３回訪れる、など）などが含まれてもよい。
【０１３０】
さらに、位置判定部６２０は、ユーザＵが現時点で権限取得可能なサービスを抽出するだけではなく、ユーザＵがこれから所定の位置に移動することによって権限取得が可能になるサービスを抽出し、その情報を「条件つきの権限付与可能サービス情報」として送信部１１８に提供してもよい。かかるサービスは、例えば、条件となる所定の期間がまだ経過しておらず、かつユーザＵの位置の条件が満たされていないサービスでありうる。このようなサービスの情報は、例えば「１月３０日までにイベント会場に行けば、特典サービスが利用できます」などのような形で、ユーザＵに提示されてもよい。この場合、ユーザＵに提示されるサービスの情報としては、例えば所定の位置がユーザＵの現在地の近傍であるものが優先的に提示されてもよい。
【０１３１】
（２−３．権限付与の可否判定処理）
次に、図１３を参照して、本開示の第２の実施形態に係るサーバ装置における利用権限付与の可否判定の処理の例について説明する。図１３は、本開示の第２の実施形態に係るサーバ装置６００における利用権限付与の可否判定の処理の例を示すフローチャートである。
【０１３２】
なお、図示されたフローチャートの処理は、ステップＳ６１１以外については、上記の第１の実施形態で図３を参照して説明したフローチャートとほぼ同様であるため、同一の符号を付することによって詳細な説明を省略する。
【０１３３】
ステップＳ１０７において、ユーザＵがサービスの利用権限付与が可能なユーザであると判定された場合、位置判定部６２０が、クライアント装置２００の位置情報または位置履歴情報に基づいて、ユーザの現在または過去の位置が利用権限付与の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ６１１）。ステップＳ６１１において、ユーザＵがサービスの利用権限付与が可能なユーザであると判定された場合、判定部１０４は、判定対象のサービスを、ユーザＵへの利用権限付与が可能なサービスであると判定する（ステップＳ１０９）。
【０１３４】
（２−４．サーバとクライアントとの間の情報の流れ）
次に、図１４および図１５を参照して、本開示の第２の実施形態におけるサーバとクライアントとの間の情報の流れについて説明する。図４は、本開示の第２の実施形態におけるサーバ装置６００およびクライアント装置２００の実装の例を示す図である。図１５は、図１４の例における各装置間の情報の流れを示すシーケンス図である。
【０１３５】
（サーバ装置の実装例）
図１４を参照すると、本実施形態において、サーバ装置６００は、コンテンツ配信サーバ１５０、デバイス情報管理サーバ１６０、ストアサーバ１７０、ユーザ認証サーバ１８０、および位置情報管理サーバ６９０として実装されうる。以下で、位置情報管理サーバ６９０の機能について説明する。なお、それ以外のサーバについては、上記の第１の実施形態とほぼ同様であるため、同一の符号を付することによって詳細な説明を省略する。
【０１３６】
位置情報管理サーバ６９０は、上述の位置判定部６２０の機能を有し、ユーザ位置履歴情報６４０および対象位置情報６４２を保持するサーバである。位置情報管理サーバ６９０は、クライアント装置２００からの位置情報の登録を受け付ける。また、位置情報管理サーバ６９０は、デバイス情報管理サーバ１６０から、位置履歴に基づく利用権限付与の可否の判定を依頼される。
【０１３７】
なお、ここで、対象位置情報６４２は、上記のように位置情報管理サーバ６９０に保持されてもよいし、またストアサーバ１７０に保持されてもよい。対象位置情報６４２がストアサーバ１７０に保持される場合、デバイス情報管理サーバ１６０または位置情報管理サーバ６９０が、ストアサーバ１７０に位置情報の条件を問い合わせる。
【０１３８】
（装置間の情報の流れ）
図１５を参照して、上記の各サーバ間での情報の流れについて説明する。なお、図示された情報の流れは、ステップＳ３３７〜Ｓ３４３以外については、上記の第１の実施形態とほぼ同様であるため、同一の符号を付することによって詳細な説明を省略する。
【０１３９】
図示された例では、ステップＳ２１１でサービスリストがクライアント装置２００に送信された後、クライアント装置２００が位置情報管理サーバ６９０に位置情報を登録する（ステップＳ３３７）。位置情報管理サーバ６９０は、クライアント装置２００からの要求に応じてユーザ位置履歴情報６４０にクライアント装置２００の位置情報に対応する情報を登録するとともに、位置情報の登録が成功したことを示す応答をクライアント装置２００に送信する（ステップＳ３３９）。
【０１４０】
この後、クライアント装置２００は、第１の実施形態と同様に、購入資格確認要求を、コンテンツ配信サーバ１５０から取得したサービスリストとともにデバイス情報管理サーバ１６０に送信する（ステップＳ２１３）。デバイス情報管理サーバ１６０は、サービスリストに含まれる各サービスについて、クライアント装置２００を利用するユーザＵが購入資格を有するか、すなわちユーザＵに対して利用権限付与が可能であるか否かを判定する。
【０１４１】
この中で、デバイス情報管理サーバ１６０は、ユーザの位置情報を用いた購入資格の判定を位置情報管理サーバ６９０に依頼する（ステップＳ３４１）。判定の要求を受信した位置情報管理サーバ６９０は、ユーザ位置履歴情報６４０と対象位置情報６４２とを参照して、ユーザＵに対する利用権限付与が可能であるか否かを判定し、結果をデバイス情報管理サーバ１６０に送信する（ステップＳ３４３）。ここで、位置情報管理サーバ６９０は、ユーザＵの位置情報を用いた判定が成功した履歴を保持し、これを例えばユーザＵごとの利用権限付与の条件となる回数の判定に利用してもよい。
【０１４２】
デバイス情報管理サーバ１６０は、位置情報管理サーバ６９０による判定を含む判定の結果得られた権限付与可能サービス情報を、購入可能サービスの情報としてクライアント装置２００に送信する（ステップＳ２１９）。
【０１４３】
（まとめ）
以上説明したように、本実施形態に係るサーバ装置６００は、ユーザの位置情報をさらに用いて購入資格の有無を判定することによって、例えば特典サービスの提供をユーザがイベント会場などに足を運ぶためのインセンティブとして活用することができる。ユーザの位置情報は、例えば上記のようにクライアント装置２００の位置情報として取得されうる。本実施形態では、例えばあるクライアント装置２００によって登録された位置情報によって利用可能になった特典サービスは、ユーザが使用する他のクライアント装置２００でも利用可能でありうる。また、ユーザが複数のクライアント装置２００を用いて登録した位置情報は、同じユーザに関連付けられて登録されうる。さらに、特典サービスの利用の条件として、位置の条件に期間の条件を組み合わせたり、条件を複数回満たすことを条件にしたりすることによって、例えば特典サービスを利用してユーザに所望の行動を促すことがさらに容易になる。
【０１４４】
（３．ハードウェア構成）
次に、図１６を参照しながら、上記で説明された本開示の実施形態に係るサーバ装置１００のハードウェア構成について詳細に説明する。図１６は、本開示の実施形態に係るサーバ装置１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。なお、同様のハードウェア構成は、クライアント装置２００にも適用されうる。
【０１４５】
サーバ装置１００は、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５を含む。さらに、サーバ装置１００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、および通信装置９２５を含んでもよい。
【０１４６】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、サーバ装置１００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１４７】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１４８】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段であってもよいし、サーバ装置１００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。サーバ装置１００のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、サーバ装置１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１４９】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、サーバ装置１００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、サーバ装置１００が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１５０】
ストレージ装置９１９は、サーバ装置１００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０１５１】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、サーバ装置１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（Compact  Flash：ＣＦ）、フラッシュメモリ、または、ＳＤメモリカード（Secure  Digital  memory  card）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Integrated  Circuit  card）または電子機器等であってもよい。
【０１５２】
接続ポート９２３は、機器をサーバ装置１００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、サーバ装置１００は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。
【０１５３】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Wireless  USB）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）用のルータ、または、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【０１５４】
以上、サーバ装置１００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、上記の実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１５５】
（４．補足）
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５６】
なお、本技術は以下のような構成を採ることもできる。
（１）クライアント装置から、前記クライアント装置のデバイス識別情報および前記クライアント装置のユーザのユーザ識別情報を受信する受信部と、
前記ユーザに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを前記デバイス識別情報に基づいて判定するデバイス判定部と、
前記利用権限付与が可能であるか否かを前記ユーザ識別情報に基づいて判定するユーザ判定部と、
前記サービスのうち、前記デバイス識別情報および前記ユーザ識別情報に基づいて前記利用権限付与が可能であると判定された権限付与可能サービスの情報を前記クライアント装置に送信する送信部と、
を備えるサーバ装置。
（２）権限付与要求において指定された前記サービスの情報を前記ユーザ識別情報に関連付けて登録することによって前記利用権限付与を実行するサービス情報登録部をさらに備え、
前記受信部は、前記クライアント装置から、前記権限付与可能サービスのうちのいずれかを指定する前記権限付与要求を受信する、前記（１）に記載のサーバ装置。
（３）前記ユーザ識別情報に関連付けて登録された前記サービスの情報を前記ユーザの利用可能サービス情報として取得するサービス情報取得部をさらに備え、
前記送信部は、前記ユーザが使用する複数の前記クライアント装置に前記利用可能サービス情報を送信する、前記（２）に記載のサーバ装置。
（４）前記利用権限付与が実行されたときに、前記権限付与要求において指定された前記サービスの情報を前記デバイス識別情報に関連付けて登録するデバイス情報更新部をさらに備え、
前記デバイス判定部は、前記デバイス識別情報に関連付けて登録された前記サービスの情報に基づいて前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する、前記（２）または（３）に記載のサーバ装置。
（５）前記ユーザ判定部は、前記ユーザ識別情報に関連付けて登録された前記サービスの情報に基づいて前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載のサーバ装置。
（６）前記サービス情報登録部は、前記サービスの有効期間の情報を前記ユーザ識別情報に関連付けて登録する、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載のサーバ装置。
（７）前記クライアント装置の所在地に基づいて、前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する所在地判定部をさらに備え、
前記受信部は、前記クライアント装置の所在地を示す所在地情報を前記クライアント装置から受信する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のサーバ装置。
（８）前記ユーザの現在または過去の位置に基づいて、前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する位置判定部をさらに備える、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のサーバ装置。
（９）前記受信部は、前記クライアント装置の位置を示す位置情報を前記クライアント装置から受信し、
前記位置判定部は、前記ユーザが使用する１または複数の前記クライアント装置の前記位置情報を、前記ユーザの現在または過去の位置を示す情報として使用する、前記（８）に記載のサーバ装置。
（１０）前記位置判定部は、前記位置情報の履歴から抽出された、所定の期間における前記ユーザの位置に基づいて、前記利用権限付与が可能であるかを判定する、前記（９）に記載のサーバ装置。
（１１）前記受信部は、前記クライアント装置から、前記位置情報の受信を要求する位置情報受信要求を受信し、前記位置情報受信要求に応じて前記位置情報を受信する、前記（９）または（１０）に記載のサーバ装置。
（１２）前記受信部は、前記クライアント装置の位置の履歴を示す位置履歴情報を前記クライアント装置から受信し、
前記位置判定部は、前記ユーザが使用する１または複数の前記クライアント装置の前記位置履歴情報から抽出された、所定の期間における前記ユーザの位置に基づいて、前記利用権限付与が可能であるか否かを判定する、前記（８）に記載のサーバ装置。
（１３）前記位置判定部は、前記ユーザの現在または過去の位置と所定の期間との複数の組み合わせ条件を設定し、前記複数の組み合わせ条件が満たされる場合に、前記利用権限付与が可能であると判定する、前記（８）〜（１２）のいずれか１項に記載のサーバ装置。
（１４）前記送信部は、前記権限付与可能サービスを表示するための情報を前記クライアント装置に送信する、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載のサーバ装置。
（１５）クライアント装置から、前記クライアント装置のデバイス識別情報および前記クライアント装置のユーザのユーザ識別情報を受信することと、
前記ユーザに対するサービスの利用権限付与が可能であるか否かを前記デバイス識別情報に基づいて判定することと、
前記利用権限付与が可能であるか否かを前記ユーザ識別情報に基づいて判定することと、
前記サービスのうち、前記デバイス識別情報および前記ユーザ識別情報に基づいて前記利用権限付与が可能であると判定された権限付与可能サービスの情報を前記クライアント装置に送信することと、
を含むサービス提供方法。
【符号の説明】
【０１５７】
１０      サービス提供システム
１００，６００    サーバ装置
１０２    受信部
１０４    判定部
１０６    デバイス判定部
１０８    ユーザ判定部
１１０    所在地判定部
１１２    サービス情報登録部
１１４    デバイス情報更新部
１１６    サービス情報取得部
１１８    送信部
２００    クライアント装置
２９３    購入可能サービス表示画面
６２０    位置判定部
【図１】
2012216183.tif 000003
【図２】
2012216183.tif 000004
【図３】
2012216183.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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