(57)【要約】【課題】融資対象の企業に応じて動産の担保価値やリスクが十分に考慮された、より妥当性のある担保評価を行うことができるようにする。【解決手段】担保対象とする１以上の動産に関する出荷実績データを用いて、１以上の動産毎に将来の出荷数を予測する出荷予測部２と、将来の出荷数が融資期間の満了時に所定数以下となる動産を担保評価対象から除外する担保適格判定部３と、担保適格ありとして残された動産について在庫数と単価と掛け目とを乗じることにより担保価値を算出する担保評価部４とを備え、融資期間の満了時点で動産価値が著しく低下していて換金ができなくなるリスクの存在を融資対象の企業の出荷実績から予測して担保評価外とすることにより、当該企業の実態に応じて動産担保の価値やリスクが十分に考慮された、より妥当性のある担保評価を行うことができるようにする。【選択図】図１
2012018436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保対象とする１以上の動産に関する出荷数の実績データを取得する出荷実績取得部と、
上記出荷実績取得部により取得された出荷実績データを用いて、上記１以上の動産毎に将来の出荷数を予測する出荷予測部と、
上記出荷予測部により予測された将来の出荷数が融資期間の満了時に所定数以下となる動産を担保適格なしとして担保評価対象から除外する担保適格判定部と、
上記担保適格判定部により担保適格ありとされた動産について、当該動産の在庫数と単価と掛け目とを乗じることにより担保価値を算出する担保評価部とを備えたことを特徴とする動産担保の評価装置。
【請求項２】
上記出荷予測部は、複数の演算手法により将来の出荷数を予測するようになされ、上記出荷実績取得部により取得された所定期間の出荷実績データと、当該所定期間について上記複数の演算手法により予測された複数の出荷予測データとを比較して、適合率が最も高い演算手法を採用して上記将来の出荷数を予測することを特徴とする請求項１に記載の動産担保の評価装置。
【請求項３】
担保対象とする１以上の動産に関する出荷数の実績データを取得する出荷実績取得手段、
上記出荷実績取得手段により取得された出荷実績データを用いて、上記１以上の動産毎に将来の出荷数を予測する出荷予測手段、
上記出荷予測手段により予測された将来の出荷数が融資期間の満了時に所定数以下となる動産を担保適格なしとして担保評価対象から除外する担保適格判定手段、および
上記担保適格判定手段により担保適格ありとされた動産について、当該動産の在庫数と単価と掛け目とを乗じることにより担保価値を算出する担保評価手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータ読み取り可能な担保評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動産の担保評価装置および担保評価プログラムに関し、特に、動産担保融資に関する動産の担保評価を行うための装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
２００５年１０月に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、集合動産（倉庫等の保管場所に搬入される商品）を一括して担保とすることが可能になった。それ以降、企業の在庫商品などの動産を担保にしたＡＢＬ（Asset Based Lending）と呼ばれる融資が急速に広がりつつある。
【０００３】
広がりを見せる動産担保融資であるが、担保とする動産の評価が困難であり、更なる普及に対する障害となっている。特に、融資をする金融機関にとって、担保対象とする動産にどの程度の価値があるのか、あるいは、どの程度のリスクがあるのかを見積もることは必須である。ところが、この動産の担保価値やリスクが見積もれないと、金融機関は融資に二の足を踏むことになってしまう。
【０００４】
従来、動産の評価方法としては、動産を売却処分した場合の売値を基に算出する方法が一般的に用いられてきた。この評価方法は、融資期間の満了時点で企業が資金を返済できない状態となったときに、担保とした動産を売却して換金することを前提としている。しかしながら、返済ができない状態の企業には動産を売却する能力もないことが多い。また、日本には動産を処分する専門業者が少ないため、在庫の売却処分が難しい。従来の評価方法では、このような潜在的なリスクが評価できないため、融資が進まないという問題があった。
【０００５】
なお、動産の担保評価を行う技術がいくつか提案されている（例えば、特許文献１，２を参照）。特許文献１，２では、担保物件についての時価を取得し、担保評価管理テーブルに格納される物件単価を定期的に更新している。また、物件毎の価格変動のボラティリティに対応した掛け目を設定しておき、担保物件の数量に単価を乗じた担保価値に対して更にボラティリティに対応した掛け目を乗じることにより、物件別の過去の価格変動率等を考慮した担保評価を行っている。さらに、担保物件が陳腐化して価値を失うリスクに備えて、物件毎に指定期間を設定しておき、滞留日数が指定期間を超過したら担保評価外（担保価値をゼロ）にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７１８１９号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１，２に記載の技術では、対象物件の時価や、価格変動のボラティリティに対応した掛け目を設定して担保物件の価値を算定するとともに、担保物件が陳腐化して価値を失うリスクに備えて設定した指定期間を超過した場合には担保価値をゼロにすることにより、評価の妥当性を担保しようとしている。しかしながら、これらの評価要素は何れも対象物件そのものの特質を考慮したものに過ぎず、対象物件を担保に入れる企業による影響は全く考慮されていない。
【０００８】
言うまでもなく、動産の担保評価を行う際に、その動産が有している商品価値を算定することは重要である。しかし、その商品価値を生かすのも殺すのも企業次第であるから、その企業による影響（例えば、動産の販売能力等）を考慮しなければ、本当の意味で妥当性のある担保評価はできない。その意味で、上記特許文献１，２に記載の技術では、企業に応じて動産の担保価値やリスクが十分に考慮された妥当性のある担保評価をすることができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、融資対象の企業に応じて動産の担保価値やリスクが十分に考慮された、より妥当性のある担保評価を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明では、担保対象とする１以上の動産に関する出荷数の実績データを用いて、１以上の動産毎に将来の出荷数を予測し、将来の出荷数が融資期間の満了時に所定数以下となる動産を担保評価対象から除外した上で、残った動産について在庫数と単価と掛け目とを乗じることにより担保価値を算出するようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、融資対象となる企業の出荷実績に基づいて将来の出荷数が予測され、その出荷数が融資期間の満了時に所定数以下となる動産については担保価値がないとして担保評価外とされる。融資期間の満了時に出荷数が所定数以下というのは、その時点で動産価値が著しく低下していて金融機関が担保動産を換金できないリスクが高いということである。しかも、そのようなリスクの存在が、融資対象の企業の出荷実績から予測される。そして、そのようなリスクの高い動産は担保評価外とされ、残りの動産で担保価値が算定される。これにより、融資対象の企業の実態に応じて動産の担保価値やリスクが十分に考慮された、より妥当性のある担保評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による動産担保評価装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の在庫管理データベースに格納される出荷実績データの例を示す図である。
【図３】本実施形態の出荷予測部により生成される出荷予測データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による動産担保評価装置の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の動産担保評価装置１０は、その機能構成として、出荷実績取得部１と、出荷予測部２と、担保適格判定部３と、担保評価部４とを備えている。
【００１４】
動産担保評価装置１０は、上記機能ブロック１〜４の処理を実行するときに、在庫管理データベース１１、融資管理データベース１２および評価管理データベース１３のデータを使用する。これらのデータベース１１〜１３は、動産担保評価装置１０が備えていてもよいし、外部の図示しないコンピュータが備えていてもよい。外部のコンピュータがデータベース１１〜１３を備える場合、動産担保評価装置１０は外部のコンピュータと接続され、当該外部のコンピュータから各データベース１１〜１３のデータを入力できるように構成される。
【００１５】
なお、動産担保評価装置１０が備える各機能ブロック１〜４は、ハードウェア構成、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても実現することが可能である。例えばソフトウェアによって実現する場合、本実施形態の動産担保評価装置１０は、実際にはコンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。
【００１６】
したがって、コンピュータが動産担保評価装置１０の各機能を果たすように動作させるプログラムを例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。また、上記プログラムをインターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。
【００１７】
また、本実施形態による動産担保評価装置１０の機能をネットワーク環境で実現するべく、各機能ブロック１〜４に関する全部あるいは一部のプログラムが他のコンピュータ（サーバなど）で実行されるようになっていても良い。
【００１８】
以下に、各機能ブロック１〜４の詳細を説明する。出荷実績取得部１は、融資対象の企業について担保対象とする１以上の動産に関する出荷数の実績データを在庫管理データベース１１から取得する。在庫管理データベース１１には、図２に示すような出荷実績データが格納されている。出荷実績データは、１以上の動産（図２の例では、動産Ａ、動産Ｂ、動産Ｃの３つ）について、例えば月別の出荷数を格納したものである。
【００１９】
在庫管理データベース１１には、出荷実績データのほかに、在庫データも格納されている。在庫データは、１以上の動産（動産Ａ、動産Ｂ、動産Ｃの３つ）について、例えば月別の末日時点での在庫数を格納したものである。ある月の在庫数は、先月の在庫数に対して当月の仕入れ数を加算し、当月の出荷数を減じた値となる。これらの出荷実績データや在庫データは、例えばＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システム１００の日々の処理によって生成され、在庫管理データベース１１に格納される。
【００２０】
出荷予測部２は、出荷実績取得部１により取得された出荷実績データを用いて、１以上の動産毎に将来の出荷数を予測する。出荷予測部２が予測する将来の期間は、少なくとも現在から融資期間の満了時までとする。例えば、６ヶ月の担保融資を設定しようとする場合は、少なくとも現在から６ヶ月後までの出荷数を予測する。なお、融資期間は、担保融資に関する種々のデータを格納している融資管理データベース１２から取得する。
【００２１】
図３は、出荷予測部２により生成される出荷予測データの例を示す図である。図３に示すように、出荷予測データは、図２に示した出荷実績データと同様に、１以上の動産（動産Ａ、動産Ｂ、動産Ｃの３つ）について、例えば月別の予測出荷数を格納したものである。
【００２２】
出荷予測部２は、移動平均法、指数平滑法、ＡＲＩＭＡモデル、ＢＡＳＳモデルなど複数の需要予測手法により将来の出荷数を予測する。移動平均法は、過去の実績を平均して次期の需要を予測する手法である。指数平滑法は、前期の実績と前期の予測とから今期の需要を予測する手法である。例えば、今期の予測は、
（今期の予測）＝ａ×（前期の実績）＋（１−ａ）×（前期の予測）
で求められる（ａは０以上１未満の任意の係数）。
【００２３】
ＡＲＩＭＡモデルは、自己回帰移動平均モデルの一種で、自己回帰（ＡＲ）部分と移動平均（ＭＡ）部分とからなる。ＢＡＳＳモデルは、特に耐久消費財の拡散過程を模擬するモデルであり、潜在市場規模、革新係数、模倣係数などのパラメータから将来の購入者数を予測する手法である。時点ｔまでの未購入者が耐久消費財を期間（ｔ，ｔ＋Δｔ）に購入する確率は、他人にまどわされない購入意欲と、既購入者数が増えてくると乗り遅れまいとする気持ちとの和で表現されるという考えがベースになっている。
【００２４】
移動平均法、指数平滑法、ＡＲＩＭＡモデル、ＢＡＳＳモデルの何れの演算手法も公知の技術であるから、ここでは詳細を割愛する。演算手法が異なるので、予測に使用する出荷実績データが同じであっても、予測結果は異なったものとなる。本実施形態では、４つの演算手法で将来の出荷数を予測し、その中から最も確からしいものを選択して採用する。
【００２５】
すなわち、出荷予測部２は、出荷実績取得部１により取得された所定期間の出荷実績データと、当該所定期間について４つの演算手法により予測された複数の出荷予測データとを比較して、適合率が最も高い演算手法を採用して将来の出荷数を予測する。適合率は、例えば、出荷実績データにより示される出荷数と出荷予測データにより示される出荷数との差分を月毎に算出し、その平均値をとることによって算出する。そして、平均値が最も小さいものが、適合率が最も高いと判断する。
【００２６】
例えば、図３に示す６ヶ月間（７月〜１２月）の出荷予測データを演算する場合、図２に示す６ヶ月間（１月〜６月）の出荷実績データと、それより前の期間の出荷実績データ（図示せず）から４つの演算手法で演算された６ヶ月間（１月〜６月）の出荷予測データとを比較して、適合率が最も高い演算手法を採用する。そして、採用した演算手法を用いて、図３に示す６ヶ月間（７月〜１２月）の出荷予測データを演算する。
【００２７】
出荷実績データは、担保融資の対象となる企業の活動の結果として現われる具体的な数字である。その出荷実績データとの適合率が最も高い演算手法を採用して将来の出荷数を予測するので、その企業の実態に合わせて、より精度の高い予測を行うことができる。
【００２８】
担保適格判定部３は、出荷予測部２により予測された将来の出荷数が融資期間の満了時に所定数以下となる動産を担保適格なしとして担保評価対象から除外する。例えば、６ヶ月間の担保融資を組む場合、６ヶ月後の予測出荷数が所定数以下（例えば、０個）となる動産については、その時点で換金できる可能性が低くリスクが高い動産であるとして、担保適格なしとして担保評価部４の担保評価対象から除外する。なお、融資期間は融資管理データベース１２から取得する。
【００２９】
担保評価部４は、担保適格判定部３により担保適格ありとされた動産（融資期間の満了時における予測出荷数がゼロでない動産）について、当該動産の在庫数と単価と掛け目とを乗じることによって担保価値を算出する。ここで、動産の在庫数は在庫管理データベース１１から取得し、動産の単価と掛け目は評価管理データベース１３から取得する。なお、特許文献１，２と同様に、動産の単価を時価によって定期的に更新するようにしてもよい。また、動産毎の価格変動のボラティリティに対応した掛け目を設定するようにしてもよい。
【００３０】
なお、ここでは在庫数（現在の在庫数）を在庫管理データベース１１から取得しているが、融資期間の満了時点における予測在庫数を算出して担保評価演算に用いてもよい。すなわち、出荷予測部２により現在から融資期間の満了時までの月毎の出荷数が予測されているので、月毎の予測仕入れ数を入力してやれば、融資期間の満了時点における予測在庫数を算出することが可能である。
【００３１】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、担保対象とする１以上の動産に関する出荷実績データを用いて、１以上の動産毎に将来の出荷数を予測し、将来の出荷数が融資期間の満了時に所定数以下となる動産を担保評価対象から除外した上で、残った動産について在庫数と単価と掛け目とを乗じることにより担保価値を算出するようにしている。
【００３２】
このように構成した本実施形態によれば、融資対象となる企業の出荷実績に基づいて将来の出荷数が予測される。そして、融資期間の満了時点で出荷数が所定数以下となる動産は、換金ができなくなるリスクが高いものとして担保評価外とされ、残りの動産で担保価値が算定される。これにより、融資対象の企業の実態に応じて動産の担保価値やリスクが十分に考慮された、より妥当性のある担保評価を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、上述したリスクの存在を判定するために使用する将来の予測出荷数を複数の演算手法に基づいて算出し、企業の出荷実績との適合率が最も高い演算手法で算出した予測結果を採用するようにしている。これにより、担保融資をする企業の実態に合わせて適格な演算手法により精度の高い予測を行うことができ、当該精度の高い予測結果に基づきリスクのある動産を除外して担保評価を行うことができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、在庫管理データベース１１のデータをＥＲＰシステム１００が生成して格納する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、動産の在庫数や出荷数を管理することが可能なシステムであればよく、必ずしもＥＲＰシステム１００である必要はない。また、動産担保評価装置１０自身が動産の在庫数や出荷数を管理する機能を備えてもよい。
【００３５】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  出荷実績取得部
２  出荷予測部
３  担保適格判定部
４  担保評価部
１０  動産担保評価装置
【図１】
2012018436.tif 000003
【図２】
2012018436.tif 000004
【図３】
2012018436.tif 000005