(57)【要約】【課題】運転状態に応じて、吸気通路の慣性効果、共鳴効果及び通気抵抗を変化させることが可能な内燃機関の可変吸気装置を提供する。【解決手段】吸気マニホールド１は、スロットル弁を介して空気が導入されるコレクタ２と、一端部３ａがコレクタ２に対して接続されていると共に、コレクタ２内の空気を各気筒に分配する第１吸気通路３と、全ての第１吸気通路３を跨ぐように配置され、かつ各第１吸気通路３に接続された円筒状の容積室４と、容積室４の一端４ａ側とコレクタ２とを連通させる第２吸気通路５と、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口及び容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口を同時に開閉可能な吸気通路切替機構８と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレクタと、一端部が前記コレクタに対して接続され、前記コレクタ内の空気を各気筒に分配する第１吸気通路と、前記各第１吸気通路を跨ぐように配置され、かつ前記各第１吸気通路に対して、該第１吸気通路の一端部よりも下流側の位置で接続された細長い中空の容積室と、前記容積室と前記第１吸気通路との各接続部分において両者間を連通状態あるいは連通しない状態に切り替え可能な吸気通路切替機構と、を有する内燃機関の可変吸気装置において、
前記容積室と前記コレクタとを連通させる第２吸気通路を有し、
前記吸気通路切替機構は、前記容積室と前記第２吸気通路との接続部分において両者間を連通状態あるいは連通しない状態に切り替え可能であり、かつ前記容積室と前記各第１吸気通路とを連通させる際には、前記容積室と前記第２吸気通路とを連通させ、前記容積室と前記各第１吸気通路とを連通させない際には、前記容積室と前記第２吸気通路とを連通しない状態とすることを特徴とする内燃機関の可変吸気装置。
【請求項２】
前記吸気通路切替機構は、円筒状の本体部材と、該本体部材を回転駆動させる駆動手段を有し、
前記本体部材には、前記容積室と各気筒の前記第１吸気通路との接続部分を連通させる複数の第１開口部と、前記容積室の一端と前記第２吸気通路との接続部分を連通させる第２開口部と、が該本体部材の軸方向に直列に並ぶように形成され、
前記本体部材の外周面には、前記各第１開口部及び前記第２開口部の周囲をそれぞれ各個に囲む突条によってシール部が形成され、
前記本体部材は、該本体部材の半径方向に圧縮された状態で、前記容積室内に形成された円筒面に回転可能に収容保持され、前記シール部が前記容積室の内周面に摺動可能に押し付けられていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変吸気装置。
【請求項３】
前記本体部材は、その外径が前記容積室の円筒面の内径よりも大きくなるよう設定され、かつ軸方向の全長に亙ってその一部が短冊状に切り欠かれていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変吸気装置。
【請求項４】
前記本体部材は、前記シール部が形成された部分の反対側の部分が相対的に外周側に張り出すよう形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気通路長を運転状態に応じて切り替え可能な内燃機関の可変吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関回転数、負荷等の運転状態に応じて各気筒の連通する吸気管の長さ等を変更し、慣性効果や共鳴効果を変化させることで、体積効率あるいは充填効率を向上させて内燃機関の出力を向上させる技術が従来から知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サージタンクと、サージタンクに連通する長管吸気通路と、この長管吸気通路より分岐してサージタンクに連通する短管吸気通路と、を有する吸気マニホールドにおいて、吸気マニホールド内の吸気通路がサージタンクを取り囲むように湾曲するよう形成されおり、長管吸気通路及び短管吸気通路はその全長に亙ってサージタンクの周囲に隣接するよう設定されていると共に、吸気マニホールド内に形成される吸気通路が通路長切換機構の吸気制御弁により長管吸気通路または短管吸気通路に切り換えられる構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、スロットルバルブの下流側に配置される第１容積室と、第１容積室から分岐し、第１容積室内の空気を各気筒へ誘導する第１独立吸気通路と、各気筒毎に設けられた第１独立吸気通路のそれぞれに合流連通した第２独立吸気通路と、全ての第２独立吸気通路に連通した第２容積室と、各第２独立吸気通路毎に設けられ、第２容積室と第１独立吸気通路を連通・遮断する弁体と、を有する吸気マニホールドが開示されている。この特許文献２の吸気マニホールドにおいては、内燃機関の低回転数域においては、各第２独立吸気通路毎に設けられた弁体を閉じて吸気管長の長い第１独立吸気通路に同調させ低回転数域の出力トルクを高め、内燃機関の高回転数域においては、各第２独立吸気通路に設けられた弁体を開いて吸気管長の短い第２独立吸気通路に同調させ高回転数域の出力トルクを高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４９３７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えばレイアウト上、サージタンクを取り囲むように吸気マニホールド内の吸気通路を設定できない場合には、特許文献１のような吸気マニホールドを適用して、吸気通路長を運転状態に応じて切り替えることはできない。
【０００７】
一方、特許文献２に開示されるような吸気マニホールドであれば、第１容積室を取り囲むように吸気マニホールド内の吸気通路を設定できない場合であっても、第２独立吸気通路に設けられた弁体により、第２容積室と第１独立吸気通路とを連通また遮断することで吸気通路の慣性効果や共鳴効果を変化させて、内燃機関の体積効率あるい充填効率を高め、内燃機関の出力向上を図ることが可能となる。しかしながら、この特許文献２の吸気マニホールドは、第２容積室に空気が流入する構成とはなっておらず、第２容積室と第１独立吸気通路とを連通させても、第２容積室からは吸気を導入することができない。つまり、第２容積室と第１独立吸気通路とを連通させる内燃機関の高回転数域と、第２容積室と第１独立吸気通路とを連通させない内燃機関の低回転数域とで、吸気マニホールド内を流れる空気の実際の移動距離は変わらないため、内燃機関の高回転数域における吸気通路の長さが相対的に短くはならず、通気抵抗の向上による内燃機関の出力向上効果を得ることはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、コレクタ内の空気を各気筒に分配する吸気通路が、当該コレクタに隣接し、かつ当該コレクタを取り囲むように湾曲するよう形成されていない場合であっても、運転状態に応じて、吸気通路の慣性効果、共鳴効果及び通気抵抗を変化させることが可能な内燃機関の可変吸気装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、請求項１に記載の発明は、コレクタと、一端部が前記コレクタに対して接続され、前記コレクタ内の空気を各気筒に分配する第１吸気通路と、前記各第１吸気通路を跨ぐように配置され、かつ前記各第１吸気通路に対して、該第１吸気通路の一端部よりも下流側の位置で接続された細長い中空の容積室と、前記容積室と前記第１吸気通路との各接続部分において両者間を連通状態あるいは連通しない状態に切り替え可能な吸気通路切替機構と、を有する内燃機関の可変吸気装置において、前記容積室と前記コレクタとを連通させる第２吸気通路を有し、前記吸気通路切替機構は、前記容積室と前記第２吸気通路との接続部分において両者間を連通状態あるいは連通しない状態に切り替え可能であり、かつ前記容積室と前記各第１吸気通路とを連通させる際には、前記容積室と前記第２吸気通路とを連通させ、前記容積室と前記各第１吸気通路とを連通させない際には、前記容積室と前記第２吸気通路とを連通しない状態とすることを特徴としている。これによって、各気筒の第１吸気通路と容積室との接続部分を連通させないことで各気筒の吸気通路長を長くし、各気筒の第１吸気通路と容積室との接続部分を連通させることで各気筒の吸気通路長を短くすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記吸気通路切替機構が、円筒状の本体部材と該本体部材を回転駆動させる駆動手段を有し、前記本体部材には、前記容積室と各気筒の前記第１吸気通路との接続部分を連通させる複数の第１開口部と、前記容積室の一端と前記第２吸気通路との接続部分を連通させる第２開口部と、が該本体部材の軸方向に直列に並ぶように形成され、前記本体部材の外周面には、前記各第１開口部及び前記第２開口部の周囲をそれぞれ各個に囲む突条によってシール部が形成され、前記本体部材は、該本体部材の半径方向に圧縮された状態で、前記容積室内に形成された円筒面に回転可能に収容保持され、前記シール部が前記容積室の内周面に摺動可能に押し付けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記本体部材が、その外径が前記容積室の円筒面の内径よりも大きくなるよう設定され、かつ軸方向の全長に亙ってその一部が短冊状に切り欠かれていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記本体部材が、前記シール部が形成された部分の反対側の部分が相対的に外周側に張り出すよう形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、コレクタ内の空気を各気筒に分配する各気毎に設けられた第１吸気通路が、コレクタを巻き込むように形成されていなくても、機関回転数や負荷等の運転状態に応じて、吸気通路の長さを容易に切り替えることができ、運転状態に応じて吸気系の慣性効果、共鳴効果、通気抵抗を変化させて、体積効率あるいは充填効率を向上させて内燃機関の出力向上を図ることができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明によれば、容積室と第１吸気通路との接続部分、及び容積室の一端と第２吸気通路との接続部分は、容積室の内周面に押し付けられたシール部によって周囲がシールされるため、簡単な構成で安定したシール性能を得ることができる。
【００１５】
また、請求項３及び４に記載の発明によれば、本体部材は、容積室の円筒面に対して、自身の半径方向に圧縮された状態で収容保持されることになるため、半径方向に広がろうとする本体部材により、シール部が容易にかつ安定して容積室の円筒面に対して押し付けられる。そのため、簡単な構成で、容積室と第１吸気通路との気密性、並びに容積室と第２吸気通路との気密性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変吸気装置を備えた吸気マニホールドの平面図。
【図２】本発明に係る内燃機関の可変吸気装置を備えた吸気マニホールドの正面図。
【図３】本発明に係る内燃機関の可変吸気装置を備えた吸気マニホールドの左側面図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図７】第１実施形態における本体部材の斜視図。
【図８】第１実施形態における本体部材の斜視図。
【図９】第１実施形態における本体部材と容積室との関係を模式的に示した説明図。
【図１０】第２実施形態における本体部材の斜視図。
【図１１】第２実施形態における本体部材の斜視図。
【図１２】第２実施形態における本体部材と容積室との関係を模式的に示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図６は、４気筒の内燃機関に適用された本発明に係る可変吸気装置を備える吸気マニホールド１をそれぞれ示しており、図１は平面図、図２は正面図、図３は図１を左側から見た側面図、図４は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図、図５は図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図６は図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００１８】
吸気マニホールド１は、例えばナイロン（登録商標）等の樹脂材料からなる複数の部材（図示せず）を接合してなり、スロットル弁（図示せず）を介して空気が導入される気筒列方向に沿って細長いコレクタ２と、一端部３ａがコレクタ２に対して接続されていると共に、コレクタ２内の空気を各気筒に分配する４つ（気筒数と同数）の第１吸気通路３と、４つ（全て）の第１吸気通路３を跨ぐように配置され、かつ各第１吸気通路３に接続された気筒列方向に沿って細長い円筒状の容積室４と、容積室４の一端４ａ側に接続され、容積室４とコレクタ２とを連通させる第２吸気通路５と、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６及び容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７を同時に開閉可能な吸気通路切替機構８と、を有している。各第１吸気通路３の他端部３ｂにはフランジ部９が形成されており、このフランジ部９を介して、吸気マニホールド１が、図示せぬシリンダヘッドに固定されている。
【００１９】
各第１吸気通路３は、それぞれコレクタ２から直線的に延出し、フランジ部９が形成された他端部３ｂ側がそれぞれ同一方向に湾曲するよう形成されている。また、本実施形態において、各第１吸気通路３は、互いに同じ通路長となるよう設定されている。
【００２０】
容積室４は、各第１吸気通路３に対して、一端部３ａよりも吸気流れ方向における下流側の位置に接続されている。さらに言えば、容積室４は、各第１吸気通路３に対して、コレクタ２から直線的に延出している部分で、かつ各第１吸気通路３の一端部３ａから同じ距離だけ離れた位置に接続されており、コレクタ２に対して一定距離離間している。
【００２１】
また、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７と、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６とは、図４に示すように、容積室４周方向における位置が同一となるように設定されている。
【００２２】
吸気通路切替機構８は、容積室４内に回転可能に収容保持される円筒状の本体部材１０と、容積室４の他端４ｂ側に位置し、本体部材１０を回転駆動する駆動部１１とから大略構成されている。駆動部１１は、負圧あるいは電動により駆動するアクチュエータを駆動源として構成されている。
【００２３】
図７〜図９に示すように、本体部材１０は、自由状態でその外径（外周面の外径）が容積室４の円筒状の内周面の内径よりも大径となるよう形成され、かつ軸方向の全長に亙ってその一部が短冊状に切りとられており、全体形状として断面Ｃ字形状（後述する第１開口部１２及び第２開口部１３が形成されていない位置で）を呈している。つまり、本体部材１０は、容積室４の内周面に対して、自身の半径方向に圧縮された状態で収容保持されることになり、本体部材１０の外周面は容積室４の内周面に押し付けられることになる。
【００２４】
また、本体部材１０には、容積室４と各第１吸気通路３との接続部分を連通させる略矩形の第１開口部１２と、容積室４と第２吸気通路５との接続部分を連通させる略矩形の第２開口部１３と、が本体部材１０の軸方向に直列に並ぶように形成されている。
【００２５】
本実施形態では、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６と、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７とが、容積室４周方向において同一位置となり、本体部材１０に形成された各第１開口部１２と第２開口部１３とが、本体部材１０の軸方向に直列に並ぶように形成されているため、各第１開口部１２が容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６に重なると、同時に第２開口部１３が容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７に重なることになる。つまり、容積室４と各気筒の第１吸気通路３とが連通するタイミングと、容積室４と第２吸気通路５とが連通するタイミングが一致する。また、各第１開口部１２が容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６に重ならなくなると、同時に第２開口部１３が容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７に同時に重ならなくなる。つまり、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６が本体部材１０の外周面によってそれぞれ閉じられるタイミングと、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７が本体部材１０の外周面によって閉じられるタイミングが一致する。
【００２６】
そして、本体部材１０の外周面には、各第１開口部１２の周囲をそれぞれ各個に囲む突条によって４つの第１シール部１４が形成されると共に、第２開口部１０の周囲を囲む突条によって第２シール部１５が形成されている。詳述すると、第１シール部１４は、本体部材１０の周方向に沿って延びる一対の縦辺部１６、１６と、本体部材１０の軸方向に沿って延びる３つの横辺部１７ａ、１７ｂ、１７ｃとから構成されている。また、第２シール部１５は、本体部材１０の周方向に沿って延びる一対の縦辺部１８、１８と、本体部材１０の軸方向に沿って延びる３つの横辺部１９ａ、１９ｂ、１９ｃとから構成されている。なお、本体部材１０、第１シール部１４及び第２シール部１５は同一の材料（例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）あるいはエラストマー等の樹脂材料）からなり、摺動性能を重視する場合にはさらにテフロン（登録商標）を添加するようにしてもよい。
【００２７】
各第１シール部１４は、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６の外周側で、容積室４の内周面に密着する。
【００２８】
容積室４と各第１吸気通路３とを連通させるときには、各第１シール部１４において、一対の縦辺部１６、１６と、横辺部１７ａ、１７ｂとが、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の開口６の周囲に密着し、容積室４と各第１吸気通路３との間のシール性を確保する。そして、容積室４と各第１吸気通路３とを連通させないときには、各第１シール部１４において、一対の縦辺部１６、１６と、横辺部１７ｂ、１７ｃとが、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の開口６の周囲に密着し、容積室４と第１吸気通路３との間のシール性を確保する。
【００２９】
一方、第２シール部１５は、容積室４と第１吸気通路５との接続部分の開口７の外周側で、容積室４の内周面に密着する。
【００３０】
容積室４と第２吸気通路５とを連通させるときには、一対の縦辺部１８、１８と、横辺部１９ａ、１９ｂとが、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７の周囲に密着し、容積室４と第２吸気通路５とのシール性を確保する。そして、容積室４と第２吸気通路５とを連通させないときには、一対の縦辺部１８、１８と、横辺部１９ｂ、１９ｃとが、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７の周囲に密着し、容積室４と第２吸気通路５とのシール性を確保する。
【００３１】
このような本実施形態においては、各第１吸気通路３が、コレクタ２に接続された一端部３ａよりも下流側で、コレクタ２とは独立した容積室４に連通可能に接続されているものの、この容積室４が第２吸気通路５によってコレクタ２に接続されているので、内燃機関の機関回転数が低い運転領域では、第１吸気通路３と容積室４との接続部分の各開口６を本体部材１０の外周面で塞ぎ、容積室４と各第１吸気通路３と連通させないことで各気筒の吸気通路長を長くし、内燃機関の機関回転数が高い運転領域では、第１吸気通路３と容積室４との接続部分の各開口６に本体部材１０の各第１開口部１２をそれぞれ重ね合わせ、容積室４と各第１吸気通路３とを連通させることで各気筒の吸気通路長を短くすることができる。
【００３２】
そのため、コレクタ２内の空気を各気筒に分配する各第１吸気通路３が、コレクタ２を巻き込むように形成されていなくても、機関回転数や負荷等の運転状態に応じて、各気筒の吸気通路長を容易に切り替えることができ、運転状態に応じて吸気系の慣性効果、共鳴効果、通気抵抗を変化させて、体積効率あるいは充填効率を向上させて内燃機関の出力向上を図ることができる。
【００３３】
また、容積室４と各第１吸気通路３とを連通させない際には、容積室４と第２吸気通路５とが連通しなくなり、容積室４がコレクタ２から切り離されるため、スロットル弁下流側の吸気通路の内部容積を小さくすることができ、アイドル時の運転性能に影響を与えないようにすることができる。なお、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６を本体部材１０の外周面で塞ぐ際に、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７を塞ぐようにすることは、例えば容積室４の容積を大きくするような場合に、アイドル時の運転性能に影響を与えないようにする上で特に有効である。つまり、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７を開閉可能な構成とすることにより、容積室４の設計自由度を大きくできる利点もある。
【００３４】
そして、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６、及び容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７は、容積室４の内周面に押し付けられた各第１シール部１４及び第２シール部１５によって周囲がそれぞれシールされるため、容積室４と第１吸気通路３との間、並びに容積室４と第２吸気通路５との間に、簡単な構成で安定したシール性能を得ることができる。
【００３５】
また、各第１シール部１４及び第２シール部１５は、各第１開口部１２及び第２開口部１３の周囲に形成されているのみので、容積室４と第１吸気通路３との接続部分、及び容積室４と第２吸気通路５との接続部分を比較的に短いシール長でシールすることができる。そのため、各第１シール部１４及び第２シール部１５によるシール長の全長が長くなることによるフリクション増加を抑制できると共に、シール長を短くできることによりシール不良になる可能性を低減できる。
【００３６】
さらに、本体部材１０は、容積室４の内周面に対して、自身の半径方向に圧縮された状態で収容保持されているので、半径方向に広がろうとする本体部材１０により、各第１シール部１４及び第２シール部１５が容易にかつ安定して容積室４の内周面に対して押し付けられる。そのため、簡単な構成で、容積室４と第１吸気通路３との間のシール性、並びに容積室４と第２吸気通路５との間のシール性を確保することができる。
【００３７】
また、開口６は、直線状の縦辺部１６、１６によって、第１開口部１２と重なり合う状態から本体部材１０の外周面で塞がれる状態まで連続してシールされている。そして、開口７は、直線状の縦辺部１８、１８によって、第２開口部１３と重なり合う状態から本体部材１０の外周面で塞がれる状態まで連続してシールされている。そのため、本体部材１０を回転させる際の摺動抵抗の変化を抑制する上で有利である。
【００３８】
また、吸気通路切替機構８の本体部材１０は、図１０〜図１２に示す本体部材３０のように構成することも可能である。
【００３９】
すなわち、この本体部材３０は、その外径（外周面の外径）が、容積室４の円筒状の内周面の内径と同じとなる円筒状に形成されているが、第１シール部１４及び第２シール部１５が形成された部分の反対側の位置に対応する部分がそれぞれ張り出し部３１として、相対的に外周側に突出するよう形成されている。また、本体部材３０は、張り出し部３１によって本体部材３０軸方向で挟まれた部分が開口部３２となるよう切りとられている。
【００４０】
なお、この第２実施形態の本体部材３０においても、第１開口部１２、第２開口部１３、第１シール部１４、第２シール部１５は、縦辺部１６、１８、横辺部１７、１９については、上述した第１実施形態と同様に形成されているので、同一の符号を付し重複する説明を省略する。
【００４１】
このような第２実施形態の本体部材３０では、本体部材３０のうち、これら５つの張り出し部３１が容積室４の内周面の内径よりも大径となっているため、本体部材３０を容積室４に収容保持させると、張り出し部３１が容積室４の内周面によって内側に押し戻される。そのため、本体部材３０は、張り出し部３１のある部分において拡径しようとする。換言すれば、本体部材１０は、実質的には、容積室４の内周面に対して、自身の半径方向に圧縮された状態で収容保持されることになる。その結果、本体部材３０の外周面は、容積室４の内周面に押し付けられることになる。なお、本体部材３０を容積室４に収容保持した状態における本体部材３０外周面の容積室４内周面への押し付け力は、張り出し部３１の位置、幅、厚みを変更することで調整可能である。
【００４２】
このような第２実施形態の本体部材３０であっても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００４３】
上述した各実施形態においては、４気筒の内燃機関の例のみを示したが、４気筒以外の内燃機関に対しても、本願発明は適用可能である。
【００４４】
また、容積室４と第１吸気通路３との接続部分の各開口６の開閉、容積室４と第２吸気通路５との接続部分の開口７の開閉を、それぞれバタフライ弁で行うようにしても、機関回転数や負荷等の運転状態に応じて、吸気通路長を容易に切り替えることができ、運転状態に応じて吸気系の慣性効果、共鳴効果、通気抵抗を変化させて、体積効率あるいは充填効率を向上させて内燃機関の出力向上を図ることは可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…吸気マニホールド
２…コレクタ
３…第１吸気通路
４…容積室
５…第２吸気通路
６…開口
７…開口
８…吸気通路切替機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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