(57)【要約】【課題】通信路の使用可能帯域を正確に取得し、通信装置間で確実に通信を行うことができる通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供する。【解決手段】通信装置１１〜１４間の通信路の通信安定性、及び、通信路に要求される通信信頼性に基づいて、通信路の使用可能帯域を計測するための計測通信の実行頻度が決定される。通信装置１４には、テレビ会議中に参照される資料が記憶されているので、通信装置１４と通信を行うための通信路（通信装置１１と１４との間、通信装置１２と１４との間、通信装置１３と１４との間）に要求される通信信頼性が高く、実行頻度は多くなる（３／３）。通信装置１１と１２との間、及び通信装置１１と１３との間の通信路の通信安定性は低い状態であるので、実行頻度は中程度となる（２／３）。通信装置１２と１３との間の通信路は、通信安定度が高いので、実行頻度は小さくなる（１／３）。【選択図】図５
2012015822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置である相手装置と通信を行うことで、前記相手装置との間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得手段と、
前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記実行頻度に基づいて、前記相手装置との間で前記計測通信を行う通信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判断手段は、
前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域の履歴の分布状態に応じて、前記通信安定性を判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域と、前記計測通信以外の通信を行う場合に使用される帯域である実用帯域との関係に基づいて、前記通信安定性を判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記相手装置の属性を取得する第二取得手段を備え、
前記特定手段は、
前記判断手段によって判断された前記通信安定性と、前記第二取得手段によって取得された前記属性とに基づいて、前記実行頻度を特定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信安定性及び前記属性と、前記実行頻度との関係を示すテーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記特定手段は、
前記テーブルを参照することで、前記判断手段によって判断された前記通信安定性と、前記第二取得手段によって取得された前記属性とから一義的に定められる前記実行頻度を特定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記計測通信は、前記通信路の両端に位置する前記通信装置のうち一方の前記通信装置から送信される計測パケットを他方の前記通信装置が受信することで実行され、
前記通信手段は、
前記計測パケットを送信する側の前記通信装置を指定して、前記計測通信を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
他の複数の通信装置間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得手段と、
前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記実行頻度に基づいて、前記複数の通信装置間で前記計測通信を実行させる通信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
他の通信装置である相手装置と通信を行うことで、前記相手装置との間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得ステップと、
前記第一取得ステップによって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された前記実行頻度に基づいて、前記相手装置との間で前記計測通信を行う通信ステップと
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
他の通信装置である相手装置と通信を行うことで、前記相手装置との間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得ステップと、
前記第一取得ステップによって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された前記実行頻度に基づいて、前記相手装置との間で前記計測通信を行う通信ステップと
をコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。より詳細には、通信装置間の通信路における使用可能な帯域を計測できる通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信環境が変動する通信網（インターネットなど）において、使用可能な伝送路容量の計測を行うことが可能な通信装置が知られている。以下、「伝送路容量」を「帯域」ともいう。使用可能な伝送路容量を「使用可能帯域」という。例えば特許文献１に記載の通信装置では、許可通知パケットを受信した通信装置（以下「送信装置」という。）が、相手方の通信装置（以下「受信装置」という。）に対して計測用パケットを送信する。受信装置は、送信装置から計測パケットを受信することで、送信装置との間の通信路の使用可能帯域を計測できる。受信装置は、送信装置に対して使用可能帯域を通知する。送信装置及び受信装置は、計測された使用可能帯域に応じて適切な通信方法を選択することで、通信時の信頼性を高めることができる。
【０００３】
通信の安定性が低い通信路では、使用可能帯域は頻繁に計測されることが望ましい。頻繁に使用可能帯域が計測されることで、通信環境が変動した場合でも即座に正確な使用可能帯域を取得できるので、通信装置は、最適な通信方法を選択し確実な通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６７９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述の通信装置は、通信路における通信の安定性に応じて使用可能帯域の計測頻度を変えることができない。従って、変動後の使用可能帯域が計測されるまでに時間がかかり、正確な使用可能帯域が計測されない状態が発生し得る。このため、通信装置間で確実に通信を行うことができない場合があるという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、通信路の使用可能帯域を正確に計測し、通信装置間で確実に通信を行うことができる通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様に係る通信装置は、他の通信装置である相手装置と通信を行うことで、前記相手装置との間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得手段と、前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記実行頻度に基づいて、前記相手装置との間で前記計測通信を行う通信手段とを備えている。
【０００８】
第一態様によれば、通信装置は、計測通信の頻度を調整して相手装置と通信を行うことによって、相手装置との間の通信路の正確な使用可能帯域を計測できる。通信装置は、特定した使用可能帯域に基づいて最適な通信方法を選択できるので、相手装置と確実な通信を行うことができる。実行頻度は、通信安定性に基づいて特定されるので、通信路毎に適切な実行頻度を特定できる。これによって通信装置は、最適な実行頻度で計測通信を行い、使用可能帯域を計測できる。
【０００９】
また、第一態様において、前記判断手段は、前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域の履歴の分布状態に応じて、前記通信安定性を判断してもよい。通信装置は、使用可能帯域の履歴のばらつきが小さい場合には、通信路が安定していると判断できる。一方通信装置は、使用可能帯域の履歴のばらつきが大きい場合には、通信路が不安定であると判断できる。このように通信装置は、使用可能帯域の分布状態に応じて、通信路の通信安定性を容易に判断できる。
【００１０】
また、第一態様において、前記判断手段は、前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域と、前記計測通信以外の通信を行う場合に使用される帯域である実用帯域との関係に基づいて、前記通信安定性を判断してもよい。通信路の通信安定性は、使用可能帯域と実用帯域との相対的な関係に基づいて判断される。実用帯域に対して使用可能帯域が非常に大きい場合、通信路は実用帯域の変動を許容できるので、安定であると判断される。一方、実用帯域と使用可能帯域とが近似するか、実用帯域に対して使用可能帯域が小さい場合、通信路は実用帯域の変動を許容できないので、不安定であると判断される。このように、実用帯域に応じた安定性を判断することで、より実運用環境が考慮された実行頻度を特定できる。
【００１１】
また、第一態様において、前記相手装置の属性を取得する第二取得手段を備え、前記特定手段は、前記判断手段によって判断された前記通信安定性と、前記第二取得手段によって取得された前記属性とに基づいて、前記実行頻度を特定してもよい。通信装置は、取得した相手装置の属性から、相手装置との通信路に要求される通信信頼性を判断できる。通信路に要求される通信信頼性が高い場合、実行頻度を短くすることで、頻繁に使用可能帯域を計測できる。通信端末は、より正確に通信可能帯域を計測できるので、相手装置との通信をより確実に実行できる。
【００１２】
また、第一態様において、前記通信安定性及び前記属性と、前記実行頻度との関係を示すテーブルを記憶する記憶手段を備え、前記特定手段は、前記テーブルを参照することで、前記判断手段によって判断された前記通信安定性と、前記第二取得手段によって取得された前記属性とから一義的に定められる前記実行頻度を特定してもよい。これによって通信装置は、テーブルを参照することで容易に実行頻度を特定できる。
【００１３】
また、第一態様において、前記計測通信は、前記通信路の両端に位置する前記通信装置のうち一方の前記通信装置から送信される計測パケットを他方の前記通信装置が受信することで実行され、前記通信手段は、前記計測パケットを送信する側の前記通信装置を指定して、前記計測通信を行ってもよい。これによって、計測通信時に、通信路の両側に位置する通信装置から同時に計測パケットが送信されてしまうことを防止できる。これによって、計測パケットが衝突してしまうことを防止できるので、通信装置は、確実に使用可能帯域を計測できる。
【００１４】
本発明の第二態様に係る通信装置は、他の複数の通信装置間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得手段と、前記第一取得手段によって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記実行頻度に基づいて、前記複数の通信装置間で前記計測通信を実行させる通信制御手段とを備えている。
【００１５】
第二態様によれば、他の通信装置間で実行される計測通信の頻度を調整することによって、通信路の正確な使用可能帯域を計測できる。他の通信装置は、特定した使用可能帯域に基づいて最適な通信方法を選択できるので、確実に通信を行うことができる。実行頻度は、通信安定性に基づいて特定されるので、通信路毎に適切な実行頻度を特定できる。これによって通信装置は、正確な使用可能帯域を計測するために最適な実行頻度に基づいて、計測通信を実行させ、使用可能帯域を特定できる。
【００１６】
本発明の第三態様に係る通信方法は、他の通信装置である相手装置と通信を行うことで、前記相手装置との間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得ステップと、前記第一取得ステップによって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断ステップと、前記判断ステップによって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定ステップと、前記特定ステップによって特定された前記実行頻度に基づいて、前記相手装置との間で前記計測通信を行う通信ステップとを備えている。
【００１７】
第三態様によれば、計測通信の頻度を調整して通信を行うことによって、通信路の正確な使用可能帯域を計測できる。通信装置は、特定した使用可能帯域に基づいて最適な通信方法を選択できるので、相手装置と確実な通信を行うことができる。実行頻度は、通信安定性に基づいて特定されるので、通信路毎に適切な実行頻度を特定できる。これによって通信装置は、正確な使用可能帯域を計測するために最適な実行頻度に基づいて、計測通信を行い、使用可能帯域を計測できる。
【００１８】
本発明の第四態様に係る通信プログラムは、他の通信装置である相手装置と通信を行うことで、前記相手装置との間の通信路における使用可能な帯域である使用可能帯域を取得する第一取得ステップと、前記第一取得ステップによって取得された前記使用可能帯域に基づいて、前記通信路を介した通信が安定して行われるか否かを示す通信安定性を判断する判断ステップと、前記判断ステップによって判断された前記通信安定性に基づいて、前記使用可能帯域を計測するための通信である計測通信が実行される頻度である実行頻度を特定する特定ステップと、前記特定ステップによって特定された前記実行頻度に基づいて、前記相手装置との間で前記計測通信を行う通信ステップとをコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信システム１の概要、及び通信装置１１の電気的構成を示す図である。
【図２】第一テーブル２４１を示す模式図である。
【図３】第二テーブル２４２を示す模式図である。
【図４】第三テーブル２４３を示す模式図である。
【図５】通信シーケンスを示す図である。
【図６】第一メイン処理を示すフローチャートである。
【図７】作成処理を示すフローチャートである。
【図８】第四テーブル２４４を示す模式図である。
【図９】第二メイン処理を示すフローチャートである。
【図１０】第三メイン処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２１】
図１を参照し、通信システム１について説明する。通信システム１は、通信装置１１〜１４を備えている。通信装置１１〜１４は、ネットワークを介して相互に通信を行うことができる。通信装置１１〜１４として、例えば周知のＰＣが使用できる。通信装置１１〜１４間では、通信が行われることでテレビ会議が実行される。なお通信装置１１〜１４間の通信によって実行されるアプリケーションは、テレビ会議に限定されない。
【００２２】
通信装置１１の電気的構成について説明する。通信装置１２〜１４の電気的構成は、通信装置１１と同一である。通信装置１１は、通信装置１１の制御を司るＣＰＵ２１を備えている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力部２５、表示部２６、カメラ２７、スピーカ２８、ドライブ装置２９、及び通信部３０と電気的に接続している。ＲＯＭ２２には、ブートプログラムやＢＩＯＳ、ＯＳ等が記憶される。ＲＡＭ２３には、タイマやカウンタ、一時的なデータが記憶される。またＲＡＭ２３には、後述する第四テーブル２４４（図８参照）が記憶される。ＨＤＤ２４には、ＣＰＵ２１の制御プログラムが記憶される。またＨＤＤ２４には、後述する第一テーブル２４１（図２参照）、第二テーブル２４２（図３参照）、及び第三テーブル２４３（図４参照）が記憶される。入力部２５は、ユーザからの入力を受け付けるキーボードやマウス、及びマイクである。表示部２６は、所望の画像を表示させるディスプレイである。ドライブ装置２９は、記憶媒体２９１に記憶された情報を読み出すことができる。例えば、通信装置１１のセットアップ時、記憶媒体２９１に記憶された制御プログラムはドライブ装置２９によって読み出され、ＨＤＤ２４に記憶される。通信部３０は、ネットワークを介して他の通信装置と通信を行う場合のタイミング制御を行う。
【００２３】
通信装置１１〜１４は、他の通信装置と所定の通信を行うことで、他の通信装置との間の通信路における使用可能な伝送容量を計測できる。以下、伝送容量を「帯域」ともいう。使用可能な伝送容量を「使用可能帯域」という。通信装置１１〜１４は、計測された使用可能帯域に基づいて、通信環境に最適な通信方法（パケットサイズ、伝送速度、誤り検出及び誤り訂正方法、再送制御など）を特定する。通信装置１１〜１４は、特定された通信方式に基づいて他の通信装置と通信を行うことで、通信時の信頼性を高めることができる。
【００２４】
通信路の使用可能帯域は、「ＣａｏＬｅ  Ｔｈａｎｈ  Ｍａｎ、長谷川剛、村田正幸、「サービスオーバーレイネットワークのためのインラインネットワーク計測に関する一検討」、電子情報通信学会技術研究報告、社団法人電子情報通信学会、２００３年１月１７日、Ｖｏｌ．１０２，Ｎｏ．５６５，ｐ．５３−５８」に記載された方式に基づいて計測される。この方式では、計測用のパケット（以下「計測パケット」という。）を送信する側の通信装置（以下「送信装置」という。）は、計測パケットの送信間隔を算出するための時間情報を計測パケットに格納する。送信装置は、送信間隔を徐々に変えることで送信時の帯域を変更しながら、複数の計測パケットを連続して送信する。受信側の通信装置（以下「受信装置」という。）は、パケットの受信間隔を記憶する。その後、パケット内の時間情報に含まれている送信間隔と、受信装置で記憶された受信間隔との差分が算出される。算出された複数の差分の値の変化傾向から、使用可能帯域が特定される。特定された使用可能帯域は、送信装置に対して通知される。送信装置は、使用可能帯域を取得できる。以下、使用可能帯域を計測するために実行される一連の通信を「計測通信」という。なお本発明における使用可能帯域の計測方法は、上述した方法に限定されない。
【００２５】
通信装置１１〜１４間の其々の通信路の通信環境は、トラフィックの変化に伴い変動する。このため通信路の使用可能帯域は、時間の経過とともに変動する。通信装置１１〜１４間で信頼性の高い通信が行われるためには、時々刻々と変化する通信環境を可能な限り正確に把握するために、頻繁に計測通信が実行されることが望ましい。一方、計測通信時には通信装置間で計測パケットが送受信されるので、通信路の帯域が使用されてしまい、テレビ会議用の通信に使用できる帯域が狭くなってしまう可能性がある。
【００２６】
本実施形態では、通信装置１１〜１４間の通信が安定して実行可能か否かを示す通信安定性が、二つの通信装置間の往路／復路其々の通信路の組み合わせ（以下「双方向通信路」という。）毎に判断される。例えば図１に示す通信システム１の例では、「通信装置１１と通信装置１２との間（以下「通信装置１１−１２」と表記する。）」「通信装置１１−１３」「通信装置１１−１４」「通信装置１２−１３」「通信装置１２−１４」「通信装置１３−１４」の其々の双方向通信路毎に、通信安定性は判断される。判断された通信安定性に基づいて、双方向通信路を介した計測通信が繰り返し実行される場合の頻度（以下「実行頻度」という。）が決定される。通信装置１１〜１４間で通信が安定して実行可能である（通信安定性が高い）と判断された場合、通信装置１１〜１４間で安定した通信が実行できない（通信安定性が低い）と判断された場合と比較して、実行頻度は小さく設定される。これによって計測通信の実行回数が最適化されるので、通信装置１１〜１４は、通信路の使用可能帯域を正確に計測し、且つ、計測通信がテレビ会議用の通信に悪影響を及ぼすことを防止している。更に本実施形態では、通信路に要求される通信信頼性に基づいて、実行頻度が決定される。通信路に要求される通信信頼性が高い程、実行頻度は多く設定される。これによって、通信路に要求される通信信頼性が高い場合に、より正確に使用可能帯域を計測できる。なお本実施形態では、双方向通信路毎に通信安定性が判断されているが、本発明はこれに限定されない。通信安定性は通信路毎に判断されてもよい。
【００２７】
なお本実施形態では、通信装置１１〜１４のうち特定の通信装置（通信装置１２）が、全ての通信装置（通信装置１１〜１４）における実行頻度をまとめて決定する。決定された実行頻度に基づいて、通信装置１２は、通信装置１１〜１４間の計測通信を制御する。しかしながら本発明はこの方法に限定されない。其々の通信装置が独自に実行頻度を決定し、決定された実行頻度に基づいて計測通信を実行してもよい。
【００２８】
通信装置１２が実行頻度を決定する場合の具体的な決定方法について説明する。通信装置１２は、第一テーブル〜第三テーブルを参照することで、通信装置１１〜１４間の計測通信の実行頻度を決定する。図２を参照し、第一テーブルの一例である第一テーブル２４１について説明する。第一テーブル２４１には、実行頻度「Ｙ／Ｘ」が、双方向通信路の通信安定性（行方向）と、双方向通信路に要求される通信信頼性（列方向）とに対応付けて格納されている。実行頻度「Ｙ／Ｘ」は、所定の時間間隔（Ｔ（ｓ））で繰り返し到来する計測通信の実行可能タイミングの回数「Ｘ回」に対し、実際に計測通信の実行される回数が「Ｙ回」であることを示している。例えば「２／３」は、実行可能タイミング３回につき、双方向通信路に対する計測通信が２回実行されることを示している。
【００２９】
双方向通信路の通信安定性（行方向）の判断方法について説明する。双方向通信路の通信安定性は、
（１）計測された使用可能帯域の履歴の偏差が１０％以上である
（２）計測された使用可能帯域の履歴の偏差が１０％未満である
（３）使用可能帯域が、テレビ会議用の通信が実行される場合に使用される帯域（以下「実用帯域」という。）よりも、２Mｂｐｓ以上大きい
のうちいずれに該当するかによって判断される。
【００３０】
既述のように、使用可能帯域は、送信装置から受信装置に対して計測パケットが送信されることで計測される。計測された使用可能帯域の履歴の偏差が算出される。算出された偏差は、双方向通信路毎に比較される。例えば、「通信装置１１−１２」の双方向通信路を構成する通信路のうち、「通信装置１１→１２」の通信路の使用可能帯域から算出された偏差と、「通信装置１２→１１」の通信路の使用可能帯域から算出された偏差とが比較される。そして、値が大きい偏差が、双方向通信路の偏差として特定される。特定された偏差に基づいて、上述の（１）（２）のいずれに該当するかが判断される。また、使用可能帯域と実用可能帯域とに基づき、双方向通信路を構成する通信路のうち少なくともいずれかが上述の（３）の条件に該当するかが判断される。（３）に該当する場合、双方向通信路の通信安定性として（３）が特定される。
【００３１】
通信装置１２は、双方向通信路が（１）に該当する（偏差が１０％以上である）場合、双方向通信路の通信安定性が不安定であると判断する。双方向通信路が（２）に相当する（偏差が１０％未満である）場合、双方向通信路の通信安定性が安定していると判断する。双方向通信路が（３）に相当する（実用帯域に対して使用可能帯域が非常に大きい）場合、双方向通信路は実用帯域の変動を許容できるので、通信安定性は安定であると判断する。一方、実用帯域と使用可能帯域とが近似するか、実用帯域に対して使用可能帯域が小さい場合、双方向通信路は実用帯域の変動を許容できないので、通信安定性は不安定であると判断する。通信安定性が安定である場合、実行頻度を少なくし、無駄な計測通信が実行されないようにしている。一方、通信安定性が不安定である場合に、実行頻度を多くし、正確な使用可能帯域を計測できるようにしている。
【００３２】
なお双方向通信路の通信安定性の判断方法は、上述の方法に限定されない。例えば、計測された使用可能帯域の履歴の分散や平均値等、他のパラメータが所定の条件を満たすか否かによって、双方向通信路の通信安定性が判断されてもよい。例えば、使用可能帯域に対する実用帯域の割合によって、双方向通信路の通信安定性が判断されてもよい。
【００３３】
双方向通信路に要求される通信信頼性（列方法）の判断方法について説明する。双方向通信路に要求される通信信頼性は、通信装置１１〜１４の属性に基づいて判断される。属性とは、通信装置１１〜１４の其々がテレビ会議においてどのような役割を果たしているかを示すものである。通信装置１１〜１４には、以下のいずれかが属性として割り当てられる。
（ａ）テレビ会議中に参照される資料が記憶されたＨＤＤ２４を備える通信装置
（ｂ）テレビ会議の議長によって使用される通信装置
（ｃ）その他
双方向通信路の両側にある通信装置のうちいずれかが（ａ）の属性を有する場合、該当する双方向通信路に要求される通信信頼性は高い（表中「（i）高」と表記）と判断される。テレビ会議の参加者は、（ａ）の属性を有する通信装置と通信を行うことで、確実に資料を取得する必要があるためである。双方向通信路の両側にある通信装置のうちいずれかが（ｂ）の属性を有する場合、該当する双方向通信路に要求される通信信頼性は中程度（表中「（ii）中」と表記）と判断される。テレビ会議の参加者は、議長の映像や発言等を確実に受信することで、議事の進行を認識する必要があるためである。双方向通信路のうち一端にある通信装置の属性が（ａ）であり、他端にある通信装置の属性が（ｂ）である場合、該当する双方向通信路の通信信頼性は高いと判断される。双方向通信路の両側にある通信装置の両方が、（ａ）（ｂ）のいずれの属性も有していない場合、該当する双方向通信路の通信信頼性は低い（表中「（iii）低」と表記）と判断される。
【００３４】
通信装置１２は、双方向通信路に要求される通信信頼性が高い場合、実行頻度を大きくし、正確な使用可能帯域を計測できるようにしている。一方通信装置１２は、双方向通信路に要求される通信信頼性が低い場合、実行頻度を小さくし、無駄な計測通信が実行されないようにしている。
【００３５】
なお双方向通信路に要求される通信信頼性の判断方法は、上述の方法に限定されない。例えば、其々の双方向通信路に要求される通信信頼性は、ユーザによって直接入力されてもよい。
【００３６】
図３を参照し、第二テーブルの一例である第二テーブル２４２について説明する。第二テーブル２４２には、通信装置１１〜１４間の全ての通信路の使用可能帯域の履歴が、双方向通信路毎に格納されている。また第二テーブル２４２には、其々の通信路において実際にテレビ会議用の通信が行われた場合に使用された実用帯域が格納されている。通信装置１２は、過去に計測された使用可能帯域を、第二テーブル２４２に格納する。又通信装置１２は、テレビ会議用の通信時に通信状態がモニタリングされることで取得された実用帯域を、第二テーブル２４２に格納する。
【００３７】
図３に示すように、其々の通信路における使用可能帯域及び実用帯域は、双方向通信路の両端にある通信装置に対応付けられる。例えば第二テーブル２４２では、通信装置１１から通信装置１２に対して計測パケットが送信されることで計測された使用可能帯域や、通信装置１１から通信装置１２に対してテレビ会議用のパケットが送信された場合の実用帯域は、「第一装置ＩＤ：１１、第二装置ＩＤ：１２」に対応付けられる。
【００３８】
図４を参照し、第三テーブルの一例である第三テーブル２４３について説明する。第三テーブル２４３は、通信装置１１〜１４の属性が、通信装置のＩＤに対応付けて格納される。通信装置１２は、通信装置１１〜１４の属性を取得し、第三テーブル２４３に格納する。
【００３９】
通信装置１２は、第二テーブル２４２（図３参照）に格納された使用可能帯域の履歴、及び実用帯域に基づいて、通信安定性（（１）〜（３）、図２参照）を双方向通信路毎に特定する。また通信装置１２は、第三テーブル２４３（図４参照）に格納された属性に基づいて、其々の双方向通信路に要求される通信安定性（（i）〜（iii）、図２参照）を特定する。通信装置１２は、特定された通信安定性、及び、要求される通信信頼性を第一テーブル２４１（図２参照）に適用することで、実行頻度を双方向通信路毎に特定する。このように通信装置１２は、通信安定度と、通信路に要求される通信信頼性とから、実行頻度を一義的に決定できる。通信装置１２は、第一テーブル２４１を参照することで、容易に実行頻度を特定できる。
【００４０】
図５を参照し、決定された実行頻度で計測通信が行われる場合の通信シーケンスについて説明する。通信装置１３を使用するユーザが、テレビ会議の議長を務めているとする。通信装置１４のＨＤＤ２４に、テレビ会議中に参照される資料がまとめて記憶されているとする。通信装置１２−１３の双方向通信路の通信安定性は高い状態であるとする。通信装置１１−１２、通信装置１１−１３、及び、通信装置１２−１４の双方向通信路の通信安定性は低い状態であるとする。（ａ）の属性（図４参照）を有する通信装置１４と通信を行うための双方向通信路（通信装置１１−１４、通信装置１２−１４、通信装置１３−１４）は、要求される通信信頼性が高いので、実行頻度は多くなる（３／３）。通信装置１１−１２、及び通信装置１１−１３の双方向通信路は、通信安定度が低いので、実行頻度は中程度となる（２／３）。通信装置１２−１３の双方向通信路は、通信安定度が高いので、実行頻度は少なくなる（１／３）。
【００４１】
図５に示すように、所定の時間間隔（Ｔ（ｓ））で繰り返し到来する計測通信の実行可能タイミング（Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３）のうち一回目の実行可能タイミング（Ｔ３１）で、実行頻度が「１／３」「２／３」「３／３」である双方向通信路、即ち、通信システム１内の全ての双方向通信路において、計測通信が実行される（Ｓ３４〜Ｓ３９）。なお使用可能帯域の計測は、双方向通信路の両側にある二つの通信装置のうち一方の通信装置（以下「第一装置」という。）が他方の通信装置（以下「第二装置」という。）に対して計測パケットを送信することで使用可能帯域が計測された後、続けて、第二装置が第一装置に対して計測パケットを送信することで実行される。これによって、双方向通信路を構成する二つの通信路（往路／復路）の使用可能帯域が同時期に計測される。結果、通信システム１内の全ての通信路の使用可能帯域が計測される。
【００４２】
一回目の実行可能タイミング（Ｔ３１）から所定時間（Ｔ（ｓ））経過し、二回目の実行可能タイミング（Ｔ３２）が到来する。二回目の実行可能タイミングでは、実行頻度が「２／３」又は「３／３」である双方向通信路、即ち、実行頻度が「１／３」である双方向通信路（通信装置１２−１３）を除く双方向通信路において、計測通信が実行される（Ｓ４１〜Ｓ４５）。これによって、通信装置１２−１３の双方向通信路を除く全ての双方向通信路の使用可能帯域が計測される。
【００４３】
二回目の実行可能タイミング（Ｔ３２）から所定時間（Ｔ（ｓ））経過し、三回目の実行可能タイミング（Ｔ３３）が到来する。三回目の実行可能タイミングでは、実行頻度が「３／３」である双方向通信路、即ち、通信装置１１−１４、通信装置１２−１４、及び、通信装置１３−１４の双方向通信路において、計測通信が実行される（Ｓ４６〜Ｓ４８）。これによって、これらの双方向通信路の使用帯域が計測される。
【００４４】
三回目の実行可能タイミング（Ｔ３３）から所定時間（Ｔ（ｓ））経過し、次の実行可能タイミングが到来した場合、図５の一回目の実行可能タイミングに戻って上述の処理が繰り返される。
【００４５】
通信装置１２は、通信装置１１〜１４間の計測通信の頻度が調整されるように通信制御を行う。通信装置１２は、通信安定性、及び、通信路に要求される通信信頼性に基づいて実行頻度を特定することで、無駄な計測通信を行うことなく、使用可能帯域を正確に計測できる。これによって通信装置１２は、最適な通信方法を選択できるので、テレビ会議に参加する他の通信装置と確実にテレビ会議を行うことができる。
【００４６】
図６〜１０を参照し、ＣＰＵ２１において実行される各種処理について説明する。第一メイン処理は、通信装置１１〜１４のうち、実行頻度を決定する通信装置１２のＣＰＵ２１においてのみ実行される。残りの処理（第二メイン処理、第三メイン処理）は、通信装置１１〜１４の全てのＣＰＵ２１において実行される。各処理は、テレビ会議を実行するためのアプリケーションが起動された場合に、ＣＰＵ２１によって起動され実行される。各処理は、ＯＳによって適宜スイッチングされる。これによって、其々の処理は独立に且つ並列に実行される。
【００４７】
図６を参照し、第一メイン処理について説明する。はじめに、テレビ会議が継続して実行されているかが判断される（Ｓ５１）。テレビ会議を終了させる指示がユーザによって入力された場合（Ｓ５１：ＮＯ）、第一メイン処理は終了する。テレビ会議が継続して実行されている場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、実行頻度に基づいて第四テーブル（図８参照）を作成する処理（作成処理、図７参照）が実行される（Ｓ５３）。
【００４８】
図８を参照し、作成処理（図７参照、後述）によって作成される第四テーブルの一例である第四テーブル２４４について説明する。第四テーブル２４４は、通信装置１２が通信装置１１〜１４間の計測通信の制御を行う場合に参照される。第四テーブル２４４は、第一テーブル２４１（図２参照）、第二テーブル２４２（図３参照）、及び第三テーブル２４３（図４参照）に基づいて作成される。第四テーブル２４４には、第一装置のＩＤ、及び、第二装置のＩＤが対応付けられて格納されている。第二装置のＩＤは、実行可能タイミング毎に格納される。
【００４９】
例えば、ＩＤが「１２」の第一装置（通信装置１２）が一回目の実行可能タイミングで計測通信を行う第二装置のＩＤとして、「１１」「１３」「１４」（通信装置１１，１３，１４）が格納されている。二回目の実行可能タイミングで計測通信を行う第二装置のＩＤとして、「１４」（通信装置１４）が格納されている。三回目の実行可能タイミングで計測通信を行う第二装置のＩＤとして、「１１」「１４」（通信装置１１、１４）が格納されている。通信装置１２は、第一回目の実行可能タイミングで、通信装置１１、１３、及び１４に対して計測パケットを送信する。通信装置１１、１３、及び１４は、計測パケットを受信して使用可能帯域を計測した後、通信装置１２に対して計測パケットを送信する。通信装置１２は、第二回目の実行可能タイミングで、通信装置１４に対して計測パケットを送信する。通信装置１４は、計測パケットを受信して使用可能帯域を計測した後、通信装置１２に対して計測パケットを送信する。通信装置１２は、第三回目の実行可能タイミングで、通信装置１１、及び１４に対して計測パケットを送信する。通信装置１１、及び１４は、計測パケットを受信して使用可能帯域を計測した後、通信装置１２に対して計測パケットを送信する。以上のように通信装置１２は、第四テーブル２４４を参照することで、所定の実行頻度に基づいて計測通信を実行できる。これによって通信装置１２は、通信路の使用可能帯域を双方向通信路毎に計測できる。
【００５０】
例えば、ＩＤが「１３」の第一装置（通信装置１３）が一回目及び三回目の実行可能タイミングで計測通信を行う第二装置のＩＤとして、「１１」「１４」（通信装置１１，１４）が格納されている。通信装置１２は、一回目及び三回目の実行可能タイミングで、通信装置１３から通信装置１１及び１４に対して計測パケットが送信されるように指示する。通信装置１３は、指示に応じ、通信装置１１及び１４に対して計測パケットを送信する。通信装置１１及び１４は、計測パケットを受信して使用可能帯域を計測した後、通信装置１３に対して計測パケットを送信する。以上のように通信装置１２は、第四テーブル２４４を参照することで、所定の実行頻度に基づいた計測通信が実行されるように、通信装置１１、１３、１４を制御できる。通信装置１２は、計測された使用可能帯域を取得することで、自身が関連しない通信路の使用可能帯域を取得することができる。
【００５１】
図７を参照し、作成処理について説明する。はじめに、第一テーブル２４１に格納された実行頻度の「Ｘ」の値の最小公倍数「Ｎ」が特定される（Ｓ７０）。例えば第一テーブル２４１に格納された実行頻度「Ｘ」は全て「３」であるため、最小公倍数「Ｎ」は「３」と特定される。
【００５２】
通信安定性が以下の手順で判断される。第二テーブル２４２（図３参照）が参照される。双方向通信路のうち一が選択される。選択された双方向通信路に含まれている二つの通信路の使用可能帯域の履歴から偏差が其々算出され、次いで、値が大きい方の偏差が特定される。特定された偏差が１０％以上であるか否かによって、通信路の通信安定性が（１）又は（２）（図２参照）と判断される。選択された双方向通信路に含まれている二つの通信路の使用可能帯域の履歴のうち最も新しい使用可能帯域から、通信路の実用帯域が其々減算される。いずれかの減算結果が２Ｍｂｐｓよりも大きい場合、双方向通信路の通信安定性は（３）（図２参照）と判断される（Ｓ７１）。
【００５３】
第三テーブル２４３（図４参照）が参照される。選択された双方向通信路の両側にある通信装置の属性から、通信路に要求される通信信頼性が（i）（ii）及び（iii）（図２参照）のうちいずれかであると判断される（Ｓ７２）。
【００５４】
Ｓ７１で判断された通信安定性（（１）〜（３）、図２参照）と、Ｓ７２で判断された通信信頼性（（i）〜（iii）、図２参照）とが、第一テーブル２４１（図２参照）に適用される。これによって、選択された双方向通信路において実行される計測通信の実行頻度「Ｙ／Ｘ」が一義的に特定される（Ｓ７３）。このように通信装置１２は、第一テーブル２４１を参照することで容易に実行頻度を特定している。
【００５５】
変数「ｉ」及び「ｊ」に「０」が代入され初期化される（Ｓ７４）。「ｊ＊Ｙ／Ｘ」が算出され、算出結果のうち整数部分と、「ｊ」とが比較される（Ｓ７５）。双方が一致しない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、処理はＳ８１に進む。
【００５６】
「ｊ＊Ｙ／Ｘ」の算出結果のうち整数部分と、「ｊ」とが一致する場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、第四テーブル２４４が更新される。更新方法について、具体例を挙げて説明する。図３にて示すように、通信装置１１−１２の双方向通信路のうち、第一装置が通信装置１２であり、第二装置が通信装置１１である場合の通信路（枠３１）に基づいて、通信安定性が判断されたとする。第四テーブル２４４（図８参照）のうち、第一装置のＩＤが「１２」であって実行可能タイミングが「ｉ＋１」に対応する第二装置として、通信装置１１のＩＤが格納される（Ｓ７７）。ｊに１加算される（Ｓ７９）。処理はＳ８１に進む。
【００５７】
Ｓ８１では、ｉに１加算される（Ｓ８１）。ｉとＮとが比較される（Ｓ８３）。ｉよりもＮの方が大きい場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、処理はＳ７５に戻る。ｉがＮ以上となった場合（Ｓ８３：ＮＯ）、処理はＳ８５に進む。第二テーブル２４２（図２参照）に格納されている全ての通信路に対して、上述の処理が実行されたかが判断される（Ｓ８５）。未処理の通信路が残存する場合（Ｓ８５：ＮＯ）、処理はＳ７４に戻る。異なる通信路が選択され、処理が繰り返される。全ての通信路に対して上述の処理が実行された場合（Ｓ８５：ＹＥＳ）、作成処理は終了し、第一メイン処理（図６参照）に戻る。
【００５８】
第四テーブル２４４が作成される過程について、具体例を挙げて説明する。図３のうち枠３１〜３６にて示される第一装置及び第二装置の組み合わせに基づいて、其々の双方向通信路の通信信頼性が判断されたとする。そして、通信装置１１−１４の双方向通信路に対して、図５に示すような実行頻度が特定された場合を想定する。通信装置１１−１２の双方向通信路（第一装置：１２、第二装置：１１）の実行頻度は「２／３」であるので、「ｉ＝０、ｊ＝０」の状態で「ｊ＊Ｙ／Ｘ」（＝０）の整数部分は０となり、ｊと一致する（Ｓ７５：ＹＥＳ）。第四テーブル２４４（図８参照）のうち、第一装置のＩＤが１２であって、実行可能タイミング「ｉ＋１＝１」回目に対応する第二装置のＩＤとして、通信装置１１のＩＤが格納される（Ｓ７７）。ｉ及びｊが更新される（ｉ＝１、ｊ＝１）（Ｓ７９、Ｓ８１）。「ｊ＊Ｙ／Ｘ」（＝０．６６７）の整数部分は０となり、ｉと一致しない（Ｓ７５：ＮＯ）。第四テーブル２４４（図８参照）は更新されない。ｉが更新される（ｉ＝２、ｊ＝１）（Ｓ８１）。「ｊ＊Ｙ／Ｘ」（＝１．３３３）の整数部分は１となり、ｊと一致する（Ｓ７５：ＹＥＳ）。第四テーブル２４４（図８参照）のうち、第一装置のＩＤが１２であって、実行可能タイミング「ｉ＋１＝３」回目に対応する第二装置のＩＤとして、通信装置１１のＩＤが格納される（Ｓ７７）。以上の処理は、第二テーブル２４２（図２参照）における枠３１〜３６にて示される第一装置及び第二装置の組み合わせの其々に対して繰り返される。以上の処理を経て、第四テーブル２４４（図８参照）が作成される。
【００５９】
図６に示すように、作成処理（Ｓ５３）の終了後、作成された第四テーブル２４４（図８参照）が参照される。一回目の実行可能タイミングで、自身が第一装置に割り当てられており、計測パケットを第二装置に対して送信するかが判断される（Ｓ５５）。第四テーブル２４４において、第一装置のＩＤとして自身のＩＤが格納されており、且つ、一回目の送信可能タイミングに第二装置のＩＤが格納されている場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、該当する第二装置との間の双方向通信路の使用可能帯域を計測する計測通信が、次のようにして実行される（Ｓ５６）。
【００６０】
第二装置に対して計測パケットが送信される。第二装置は、計測パケットを受信し、使用可能帯域を計測する。これによって第二装置は、第一装置（通信装置１２）との間の通信路の使用可能帯域を特定できる。第二装置は、使用可能帯域を結果パケットに格納し、結果パケットを通信装置１２に対して返信する。返信された結果パケットは受信され、格納されている使用可能帯域が取得される（Ｓ５７）。取得された使用可能帯域は、該当する通信路に対応付けられ、第二テーブル２４２（図３参照）に格納される。また第二装置は、第一装置（通信装置１２）との間の通信路の使用可能帯域を計測するために、計測パケットを第一装置（通信装置１２）に対して送信する。計測パケットは受信され、使用可能帯域が計測される（Ｓ５７）。計測された使用可能帯域は、該当する通信路に対応付けられ、第二テーブル２４２（図３参照）に格納される。処理はＳ５９に進む。以上のように通信装置１２は、第二装置との間の双方向通信路の使用可能帯域を計測する場合に、はじめに計測パケットを送信する通信装置として自身を指定し、計測通信を実行する。計測通信時、計測パケットは、第一装置と第二装置とから同時に送信されないので、通信装置間で確実に使用可能帯域が計測される。一方、自身（通信装置１２）は計測パケットを送信しないと判断された場合（Ｓ５５：ＮＯ）、処理はＳ５９に進む。
【００６１】
作成された第四テーブル２４４（図８参照）が参照される。一回目の実行タイミングで、他の通信装置を第一装置とし、第二装置との間で計測通信を実行させるかが判断される（Ｓ５９）。第四テーブル２４４において、第一装置のＩＤとして他の通信装置のＩＤが格納されており、且つ、一回目の送信可能タイミングに第二装置のＩＤが格納されている場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、該当する第一装置と第二装置との間で計測通信を実行させるために、次の処理が実行される。
【００６２】
計測パケットを第一装置に送信させるための指示パケットが、第一装置に対して送信される（Ｓ６１）。指示パケットには、第二装置のＩＤが格納される。指示パケットを受信した第一装置は、格納されているＩＤに基づき第二装置を特定し、第二装置宛てに計測パケットを送信する。第二装置は、計測パケットを受信し、使用可能帯域を計測する。これによって第二装置は、第一装置との間の通信路の使用可能帯域を特定できる。第二装置は、使用可能帯域を結果パケットに格納し、結果パケットを第一装置に対して返信する。第一装置は、第二装置から返信された結果パケットを受信する。これによって第一装置は、第二装置との間の通信路の使用可能帯域を特定できる。第一装置は、第二装置から受信した結果パケットを、通信装置１２に対して転送する。転送された結果パケットが受信され、格納されている使用可能帯域が取得される（Ｓ６２）。取得された使用可能帯域は、該当する通信路に対応付けられ、第二テーブル２４２（図３参照）に格納される。
【００６３】
また第二装置は、第一装置との間の通信路の使用可能帯域を計測するために、計測パケットを第一装置に対して送信する。計測パケットは第一装置において受信され、使用可能帯域が計測される。第一装置は、計測された使用可能帯域を結果パケットに格納し、結果パケットを通信装置１２に対して送信する。送信された結果パケットが受信され、格納されている使用可能帯域が取得される（Ｓ６２）。取得された使用可能帯域は、該当する通信路に対応付けられ、第二テーブル２４２（図３参照）に格納される。処理はＳ６３に進む。以上のように通信装置１２は、第一装置と第二装置との間の通信路の使用可能帯域を計測する場合に、計測パケットをはじめに送信する通信装置を指定し、指示パケットを送信する。計測通信時、計測パケットは、第一装置と第二装置とから同時に送信されないので、通信装置間で確実に使用可能帯域が計測される。一方、他の通信装置間で計測通信が実行されないと判断された場合（Ｓ５９：ＮＯ）、処理はＳ６３に進む。
【００６４】
通信システム１の構成に変動があったかが判断される。テレビ会議から脱退する通信装置は、テレビ会議に参加する他の通信装置に対して第一通知パケットを送信する（Ｓ９９（図９参照）、Ｓ１１３（図１０参照））。また、新たにテレビ会議に参加する通信装置は、第一通知パケットを他の通信装置に対して送信する。第一通知パケットが受信された場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、通信システム１の構成が変動したと判断される。この場合、新しい構成に基づいて第四テーブル２４４（図８参照）を再構築する必要があるので、処理はＳ５１に戻る。
【００６５】
通信システム１の構成に変動がない場合（Ｓ６３：ＮＯ）、テレビ会議に参加中の通信装置の属性が変化したかが判断される（Ｓ６５）。属性が変化した通信装置は、テレビ会議に参加する他の通信装置に対して第二通知パケットを送信する（Ｓ１０７（図１０参照））。また、変更後の属性は、ＨＤＤ２４に記憶される（Ｓ１０９（図１０参照））。第二通知パケットが受信されるか、又は、ＨＤＤ２４に記憶された属性が変化した場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、テレビ会議に参加する通信装置のうちいずれかの属性が変化したと判断される。この場合、新しい属性に基づいて第四テーブル２４４（図８参照）を再構築する必要があるので、処理はＳ５１に戻る。
【００６６】
通信装置の属性が変化していない場合（Ｓ６５：ＮＯ）、所定時間（Ｔ（ｓ））が経過するまで待機される（Ｓ６７）。所定時間が経過していない場合（Ｓ６７：ＮＯ）、処理はＳ６３に戻る。所定時間（Ｔ（ｓ））が経過した場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、処理はＳ５５に戻る。二回目以降の実行可能タイミングで計測通信を実行するために、上述の処理が繰り返される。
【００６７】
図９を参照し、第二メイン処理について説明する。はじめに、テレビ会議が継続して実行されているかが判断される（Ｓ９１）。テレビ会議が終了された場合（Ｓ９１：ＮＯ）、テレビ会議に参加する他の通信装置に対して、テレビ会議から脱退することを通知するために、第一通知パケットが他の通信装置に対して送信される（Ｓ９９）。第二メイン処理は終了する。
【００６８】
テレビ会議が継続して実行されている場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）、計測通信を開始させるための指示パケットを通信装置１２から受信したかが判断される（Ｓ９３）。指示パケットが受信されていない場合（Ｓ９３：ＮＯ）、処理はＳ９１に戻る。
【００６９】
指示パケットが受信された場合（Ｓ９３：ＹＥＳ）、指示パケットに格納されているＩＤの第二装置に対して計測パケットが送信される。第二装置は、計測パケットを受信することで、第一装置間の通信路の使用可能帯域を計測する。計測された使用可能帯域が格納された結果パケットが、第二装置から第一装置に対して返信される。第一装置は、第二装置から返信される結果パケットを受信する。また第二装置は、第一装置に対して計測パケットを送信する。第一装置は、計測パケットを受信することで、使用可能帯域を計測する。このように第一装置と第二装置との間で計測通信が実行される（Ｓ９５）。受信された結果パケットに格納されている使用可能帯域、及び自身が計測した使用可能帯域が取得される（Ｓ９６）。取得された使用可能帯域が格納された結果パケットは、指示パケットを送信した通信装置に対して送信される（Ｓ９７）。処理はＳ９１に戻る。
【００７０】
図１０を参照し、第三メイン処理について説明する。はじめに、テレビ会議が継続して実行されているかが判断される（Ｓ１０１）。テレビ会議が終了された場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、テレビ会議から脱退する旨を通知する第一通知パケットが、他の通信装置に対して送信される（Ｓ１１３）。第三メイン処理は終了する。テレビ会議が継続して実行されている場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、自身の属性が変更されたかが判断される（Ｓ１０３）。通信装置の属性の変更は、ユーザの入力操作によって実行される。属性が変化した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、属性が変化したことを通知する第二通知パケットが、他の通信装置に対して送信される（Ｓ１０７）。新たな属性は、ＨＤＤ２４に記憶される（Ｓ１０９）。処理はＳ１０１に戻る。属性が変化していない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、処理はＳ１０１に戻る。
【００７１】
以上説明したように、通信装置１１〜１４は、実行頻度に基づいて計測通信を行うことで、通信路の正確な使用可能帯域を計測できる。通信装置１１〜１４は、特定した使用可能帯域に基づいて最適な通信方法を選択できるので、相手装置と確実な通信を行うことができる。実行頻度は、通信安定性及び通信信頼性に基づいて特定されるので、双方向通信路毎に適切な実行頻度が特定される。通信装置１１〜１４は、正確な使用可能帯域を計測するために最適な実行頻度に基づいて計測通信を行うことで、正確に使用可能帯域を計測できる。
【００７２】
なお、図６のＳ５７及びＳ６２の処理を行うＣＰＵ２１が本発明の「第一取得手段」に相当する。図７のＳ７１の処理を行うＣＰＵ２１が本発明の「判断手段」に相当し、Ｓ７３の処理を行うＣＰＵ２１が本発明の「特定手段」に相当し、図６のＳ５６の処理を行うＣＰＵ２１が本発明の「通信手段」に相当する。図１０のＳ１０３の処理を行うＣＰＵ２１が本発明の「第二取得手段」に相当する。第一テーブル２４１を記憶するＨＤＤ２４が本発明の「記憶手段」に相当する。図６のＳ６１の処理を行うＣＰＵ２１が本発明の「通信制御手段」に相当する。図６のＳ５７及びＳ６２の処理が本発明の「第一取得ステップ」に相当する。図７のＳ７１の処理が本発明の「判断ステップ」に相当し、Ｓ７３の処理が本発明の「特定ステップ」に相当し、図６のＳ５６の処理が本発明の「通信ステップ」に相当する。
【００７３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上述では、通信装置１２が通信装置１１〜１４間の全ての通信路の実行頻度を決定しているが、本発明はこれに限定されない。其々の通信装置が計測通信の実行頻度を特定し、特定した実行頻度に基づいて計測通信を実行してもよい。
【００７４】
上述では、双方向通信路毎に計測通信の実行頻度が特定されていたが、通信路毎に計測通信の実行頻度が特定されてもよい。又上述では、双方向通信路毎に計測通信の実行頻度が特定された場合、双方向通信路を構成する二つの通信路の使用可能帯域を計測する計測通信は連続して行われていたが、本発明はこれに限定されない。双方向通信路を構成する二つの通信路の使用可能帯域は、異なるタイミングで実行されてもよい。
【００７５】
上述では、指示パケットを受信した第一装置が第二装置に対して計測パケットを送信しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、指示パケットを受信した第一装置は、第二装置に対して、計測パケットの送信を要求する要求パケットを送信してもよい。要求パケットを受信した第二装置は、第一装置に対して計測パケットを送信してもよい。第一装置は、第二装置から送信される計測パケットを受信することで、通信路の使用可能帯域を計測してもよい。
【００７６】
上述では、通信安定性と、通信路に要求される通信信頼性とに基づいて、実行頻度が決定されているが、本発明はこれに限定されない。通信装置は、通信安定性のみに基づいて実行頻度を決定してもよい。上述では、計測通信の実行頻度が決定されていたが、実行頻度の代わりに、計測通信の実行周期が決定されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１    通信システム
１１、１２、１３、１４  通信装置
２１  ＣＰＵ
２４  ＨＤＤ
２４１  第一テーブル
【図１】
2012015822.tif 000003
【図２】
2012015822.tif 000004
【図３】
2012015822.tif 000005
【図４】
2012015822.tif 000006
【図５】
2012015822.tif 000007
【図６】
2012015822.tif 000008
【図７】
2012015822.tif 000009
【図８】
2012015822.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012015822.tif 000012