(57)【要約】  【課題】偽造防止性およびコバート要素を備える多視点画像記録媒体ならびに該多視点画像記録媒体を利用した真贋判定方法を提供する。  【解決手段】多視点画像記録媒体には、少なくとも１つの主画像と、主画像の表示される面積より小なる表示面積を有する副画像の複数個とが記録される。再生時に主画像および副画像の複数個が同時に表示され、副画像の複数個のうち、少なくとも１つが、視点の移動に従って変化する。【選択図】図１
2012018324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの主画像と、
前記主画像の表示される面積より小なる表示面積を有する副画像の複数個と
が記録され、
再生時に前記主画像および前記副画像の複数個が同時に表示され、
前記副画像の複数個のうち、少なくとも１つが、視点の移動に従って変化する
多視点画像記録媒体。
【請求項２】
前記主画像によって規定される領域内に前記副画像の複数個が表示される
請求項１に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項３】
前記副画像の表示される面積が、５０ｍｍ2以下または前記主画像の表示される面積の１／１０以下である
請求項１または２に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項４】
前記変化が、連続的な変化であり、
前記連続的な変化が、記録面に略垂直な軸を中心とする回転である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項５】
前記変化が、連続的な変化であり、
前記連続的な変化が、記録面を含む軸を中心とする回転である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項６】
前記変化が、連続的な変化であり、
前記連続的な変化が、前記副画像を観察したときの輝度の連続的な変化である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項７】
前記変化が、連続的な変化であり、
前記連続的な変化が、前記副画像の表示される位置の連続的な変化である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項８】
前記変化が、連続的な変化であり、
前記連続的な変化が、前記副画像の形状の連続的な変化である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項９】
前記変化が、連続的な変化であり、
前記連続的な変化が、前記副画像の線の太さの連続的な変化である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１０】
前記変化が、前記副画像が見えなくなる変化を含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１１】
前記主画像および前記副画像の複数個が、ホログラフィックステレオグラムにより作成されたものである
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１２】
前記主画像および前記副画像の複数個が、計算機合成ホログラムにより作成されたものである
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１３】
前記主画像および前記副画像の複数個が、マイクロレンズアレイを介して観察されるものである
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１４】
前記視点の移動に従って変化する副画像が、多面付け原版の面ごとに付加された副画像から複製されたものである
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１５】
前記副画像の前記連続的な変化を特徴づける量のうち、少なくとも１つが、特定の対応により決定される
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１６】
識別情報をさらに備え、
前記副画像の前記連続的な変化を特徴づける量のうち、少なくとも１つが、前記識別情報から特定の対応により決定される
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の多視点画像記録媒体。
【請求項１７】
識別情報を備え、
少なくとも１つの主画像と、
前記主画像の表示される面積より小なる表示面積を有する副画像の複数個と
が記録され、
再生時に前記主画像および前記副画像の複数個が同時に表示され、
前記副画像の複数個のうち、少なくとも１つが、視点の移動に従って変化する多視点画像記録媒体に対し、
前記識別情報および前記副画像の変化を特徴づける量を関連付けて登録するデータベースを準備し、
前記識別情報および前記副画像の変化を特徴づける量を前記データベースに照会することにより真贋判定を行う真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多視点画像記録媒体および真贋判定方法に関する。特に、観察方向によって再生される画像情報が変化する多視点画像記録媒体およびその多視点画像記録媒体を利用した真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場における不正コピー商品の氾濫が大きな問題となっている。不正コピー商品が市場に流出してしまうと、直接的な売り上げの減少のほか、信用低下など、企業にとって大きな損害が発生してしまう。そのため、市場に流通している商品が真正商品であることを保証する手段を提供できることが望まれる。
【０００３】
また、個人情報の保護の要求がますます高まっている。そのため、重要な情報が記録されるカード類、身分証明書等に真贋判定機能、偽造防止機能が付与されていることが望まれる。
【０００４】
上述したような問題に対し、立体表示が可能なホログラムが真贋判定のために使用される。近年では、干渉パターンを記録層内部の屈折率の差として記録する体積型ホログラムが使用されることが多い。これは、体積型ホログラムの偽造には、記録画像の制作に高度な技術が要求されること、記録材料が入手困難なことによる。
【０００５】
真贋判定技術には、一見してわかるオバート（Overt）と呼ばれる技術要素の他、器具などを使わないと判定しにくいコバート（Covert）と呼ばれる技術要素も望まれている。
【０００６】
コバートな技術要素の一つとして、記録されるコンテンツに隠し文字を入れることが知られている（例えば、下記の特許文献１参照。）。また、ホログラムのコンテンツを細かい文字で構成し、顕微鏡などで観察するとその内容を読めるようすることや、故意にスペルミスを混入させるようなことも知られている。
【０００７】
しかしながら、ホログラムに記録するコンテンツへの隠し文字やスペルミスの混入は、一度その存在に気付いてしまえば、実写ホログラムの手法を用いて、エンボスホログラム等による再現が不可能ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６２１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
偽造防止性およびコバート要素を備える多視点画像記録媒体ならびに該多視点画像記録媒体を利用した真贋判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
多視点画像記録媒体の好ましい実施の態様は、以下のとおりである。
少なくとも１つの主画像と、
主画像の表示される面積より小なる表示面積を有する副画像の複数個と
が記録され、
再生時に主画像および副画像の複数個が同時に表示され、
副画像の複数個のうち、少なくとも１つが、視点の移動に従って変化する。
【００１１】
真贋判定方法の好ましい実施の態様は、以下のとおりである。
識別情報を備え、
少なくとも１つの主画像と、
主画像の表示される面積より小なる表示面積を有する副画像の複数個と
が記録され、
再生時に主画像および副画像の複数個が同時に表示され、
副画像の複数個のうち、少なくとも１つが、視点の移動に従って変化する多視点画像記録媒体に対し、
識別情報および副画像の変化を特徴づける量を関連付けて登録するデータベースを準備し、
識別情報および副画像の変化を特徴づける量をデータベースに照会することにより真贋判定を行う。
【発明の効果】
【００１２】
少なくとも１つの実施例によれば、多視点画像記録媒体の偽造防止性および真贋判定機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】副画像の変化の第１の構成例を示す概略図である。
【図２】副画像の変化の第２の構成例を示す概略図である。
【図３】副画像の変化の第３の構成例を示す概略図である。
【図４】副画像の変化の第４の構成例を示す概略図である。
【図５】副画像の変化の第５の構成例を示す概略図である。
【図６】副画像の変化の第６の構成例を示す概略図である。
【図７】副画像の変化の第７の構成例を示す概略図である。
【図８】多視点画像記録媒体に記録されるコンテンツの例を示す図である。
【図９】副画像のそれぞれに番号を振り、その番号を用いて副画像の位置を指定する場合の例を示す図である。
【図１０】副画像を付与したホログラム原版を説明するための概略図である。
【図１１】ホログラフィックステレオグラム作成システムの一構成例を示す略線図である。
【図１２】ホログラフィックステレオグラム作成時の画像処理の一例の説明に用いる略線図である。
【図１３】ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置の光学系の一例を示す略線図である。
【図１４】ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置の光学系の他の例を示す略線図である。
【図１５】ホログラム用記録媒体の一例を示す断面図である。
【図１６】光重合型フォトポリマの感光プロセスを示す略線図である。
【図１７】記録媒体送り機構の一構成例を示す略線図である。
【図１８】露光処理の一例のフローチャートである。
【図１９】コンタクトコピー装置の概略を示した略線図である。
【図２０】多視点画像記録媒体の一構成例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、多視点画像記録媒体および真贋判定方法の実施の形態について説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
＜０．体積型ホログラム＞
［ホログラム原版の作成］
［コンタクトプリントによる複製］
＜１．第１の実施の形態＞
［多視点画像記録媒体］
［観察方向の変化に伴う副画像の変化の例］
＜２．第２の実施の形態＞
［記録されるコンテンツに対する関連付けの例］
＜３．第３の実施の形態＞
［多面付け原版への副画像の付与］
＜４．第４の実施の形態＞
＜５．変形例＞
【００１５】
なお、以下に説明する実施の形態は、多視点画像記録媒体および真贋判定方法の好適な具体例である。以下の説明においては、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、多視点画像記録媒体および真贋判定方法の例は、以下に示す実施の形態に限定されないものとする。
【００１６】
＜０．体積型ホログラム＞
実施の形態の説明の前に、観察する方向に応じて、記録された情報が切り替わる体積型ホログラムおよびその製造方法について説明する。
【００１７】
体積型ホログラムの制作方法としては、被写体にレーザを照射する実写ホログラムと、多視点からの視差画像をもとに記録するホログラフィックステレオグラムとがある。以下では、ホログラフィックステレオグラムについて説明する。
【００１８】
ホログラフィックステレオグラムを制作する過程は、概略的には、画像の取得と、取得した画像の編集等の処理からなるコンテンツ製作工程と、ホログラム原版作成工程と、複製（量産）工程とからなる。画像は、撮像、またはコンピュータグラフィックスにより取得される。画像編集工程で得られた複数の画像のそれぞれが例えば円筒状レンズによって短冊状の画像に変換される。画像の物体光と参照光との干渉縞が短冊状の要素ホログラムとしてホログラム記録媒体に順次記録されることによって原版が作製される。原版に対してホログラム記録媒体が密着され、レーザ光が照射され、ホログラムが複製される。
【００１９】
［ホログラム原版の作成］
まず、被複製ホログラム原版の作成について説明する。
【００２０】
ホログラフィックステレオグラムは、多数の画像を原画として、これらを１枚のホログラム用記録媒体に短冊状の要素ホログラムとして順次記録することにより制作される。したがって、ホログラフィックステレオグラムの手法によれば、異なる視点から見た被写体の２次元画像を原画として、３次元画像を再生するホログラムを合成することが可能である。
【００２１】
短冊状の要素ホログラムを順次記録する場合には、水平方向のみに視差を持つＨＰＯ（Horizontal Parallax Only）ホログラフィックステレオグラムが作成される。ＨＰＯ型は、プリントにかかる時間が短く、高画質記録が実現できる。なお、体積型ホログラム記録媒体を使えば、上下方向視差も記録できるため、記録方式において上下視差も入れて水平方向および垂直方向の両方向に視差を持つＦＰ（Full Parallax）型のホログラフィックステレオグラムを作成することもできる。
【００２２】
（ホログラフィックステレオグラム作成システム）
ホログラフィックステレオグラムを作成するホログラフィックステレオグラム作成システムの一構成例について説明する。以下では、短冊状の複数の要素ホログラムを１つの記録媒体上に記録することにより、水平方向の視差情報を持たせたホログラフィックステレオグラムを構成するための装置について説明する。
【００２３】
このホログラフィックステレオグラム作成システムは、物体光と参照光との干渉縞が記録されたホログラム記録媒体をそのままホログラフィックステレオグラムとする、いわゆるワンステップホログラフィックステレオグラムを作成するシステムである。図１１に示すように、ホログラフィックステレオグラム作成システムは、記録対象の画像データの処理を行うデータ処理部１０と、このシステム全体の制御を行う制御用コンピュータ２０と、ホログラフィックステレオグラム作成用の光学系を有するホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０とから構成されている。
【００２４】
データ処理部１０は、多眼式カメラや移動式カメラ等を備えた視差画像列撮影装置１３０から供給される視差情報を含む複数の画像データＤ１に基づいて、視差画像列Ｄ３を生成する。または、画像データ生成用コンピュータ１４０によって生成された視差情報を含む複数の画像データＤ２に基づいて、視差画像列Ｄ３を生成させてもよい。
【００２５】
ここで、視差画像列撮影装置１３０から供給される視差情報を含む複数の画像データＤ１は、複数画像分の画像データである。かかる画像データは、例えば、多眼式カメラによる同時撮影、または移動式カメラによる連続撮影等によって、実物体を水平方向の異なる複数の観察点から撮影することにより得られる。
【００２６】
画像データ生成用コンピュータ１４０によって生成される画像データＤ２は、視差情報を含む複数の画像データからなっている。画像データＤ２は、例えば、水平方向に順次視差を与えて作成された複数のＣＡＤ（Computer Aided Design）画像やＣＧ（Computer Graphics）画像等の画像データである。
【００２７】
データ処理部１０は、視差画像列Ｄ３に対して画像処理用コンピュータ１１０によってホログラフィックステレオグラム用の所定の画像処理を施す。そして、所定の画像処理が施された画像データＤ４を、メモリまたはハードディスク等の記憶装置１２０に記録する。
【００２８】
また、データ処理部１０は、ホログラム用記録媒体に画像を記録する際に、記憶装置１２０に記録された画像データＤ４から、１画像分毎にデータを順番に読み出し、この画像データＤ５を制御用コンピュータ２０に送出する。
【００２９】
一方、制御用コンピュータ２０は、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０を駆動する。データ処理部１０から供給された画像データＤ５に基づく画像が、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０内にセットされたホログラム記録媒体３００に、短冊状の要素ホログラムとして順次記録される。
【００３０】
このとき、制御用コンピュータ２０は、後述するように、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０に設けられたシャッタ３２０、表示装置４１０および記録媒体送り機構等の制御を行う。すなわち、制御用コンピュータ２０は、シャッタ３２０に制御信号Ｓ１を送出してシャッタ３２０の開閉を制御する。また、表示装置４１０に画像データＤ５を供給して表示装置４１０に当該画像データＤ５に基づく画像を表示させる。さらに、記録媒体送り機構に制御信号Ｓ２を送出して記録媒体送り機構によるホログラム記録媒体３００の送り動作を制御する。
【００３１】
画像処理は、図１２に示すように、視差情報を含む複数の画像データＤ１のそれぞれを視差方向、すなわち、横（幅）方向にスリット状に分割し、分割後のスライスを寄せ集めて処理後の画像Ｄ５を再構成するものである。この画像Ｄ５が表示装置４１０に表示される。
【００３２】
上述したホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０の光学系について、図１３を参照してより詳細に説明する。なお、図１３Ａは、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０全体の光学系を上方から見た図であり、図１３Ｂは、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０全体の光学系を横から見た図である。
【００３３】
（ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置）
ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０は、図１３に示すように、所定の波長のレーザ光を出射するレーザ光源３１０と、レーザ光源３１０からのレーザ光Ｌ１の光軸上に配されたシャッタ３２０、ミラー３８０およびハーフミラー３３０とを備えている。ここで、レーザ光源３１０には、例えば、波長が約５３２ｎｍのレーザ光を出射するものを用いる。
【００３４】
シャッタ３２０は、制御用コンピュータ２０によって制御され、ホログラム記録媒体３００を露光しないときには閉じられ、ホログラム記録媒体３００を露光するときに開放される。また、ハーフミラー３３０は、シャッタ３２０を通過してきたレーザ光Ｌ２を、参照光と物体光とに分離するためのものであり、ハーフミラー３３０によって反射された光Ｌ３が参照光となり、ハーフミラー３３０を透過した光Ｌ４が物体光となる。
【００３５】
なお、この光学系において、ハーフミラー３３０によって反射され、ホログラム記録媒体３００に入射する参照光の光路長と、ハーフミラー３３０を透過しホログラム記録媒体３００に入射する物体光の光路長とは、ほぼ同じ長さとする。これにより、参照光と物体光との干渉性が高まり、より鮮明な再生像が得られるホログラフィックステレオグラムを作成することが可能となる。
【００３６】
ハーフミラー３３０によって反射された光Ｌ３の光軸上には、参照光用の光学系として、シリンドリカルレンズ３４０と、参照光を平行光とするためのコリメータレンズ３５０と、コリメータレンズ３５０からの平行光を反射する反射ミラー３６０とがこの順に配置されている。
【００３７】
そして、ハーフミラー３３０によって反射された光は、まず、シリンドリカルレンズ３４０によって発散光とされる。次に、コリメータレンズ３５０によって平行光とされる。その後、反射ミラー３６０によって反射され、ホログラム記録媒体３００の裏面側に入射する。
【００３８】
一方、ハーフミラー３３０を透過した光Ｌ４の光軸上には、物体光用の光学系が設けられる。光学系として、ハーフミラー３３０からの透過光を反射する反射ミラー３８０、凸レンズとピンホールを組み合わせたスペーシャルフィルタ３９０、物体光を平行光とするためのコリメータレンズ４００が使用される。さらに、記録対象の画像を表示する表示装置４１０、表示装置４１０を透過してきた光を要素ホログラムの幅方向に拡散させる一次元拡散板４２０が使用される。さらに、一次元拡散板４２０を透過した物体光をホログラム記録媒体３００上に集光するシリンドリカルレンズ４３０、一次元拡散機能をもつ光学機能板４５０が使用される。
【００３９】
シリンドリカルレンズ４３０が第１の視差方向（要素ホログラム短手方向または観察時水平方向）に物体光を集光する。
【００４０】
光学機能板４５０は、集光された物体光を短冊状の要素ホログラムの長手方向に一次元的に拡散するもので、長手方向での視点の移動に対応するためのものである。光学機能板４５０は、微細な構造体であり、例えばピッチが微細なレンチキュラーレンズを光学機能板４５０として使用することができる。
【００４１】
そして、ハーフミラー３３０を透過した光Ｌ４は、反射ミラー３８０によって反射された後、スペーシャルフィルタ３９０によって点光源からの発散光とされる。次に、コリメータレンズ４００によって平行光とされ、その後、表示装置４１０に入射する。ここで、本例では、スペーシャルフィルタ３９０には、２０倍の対物レンズと直径２０μｍのピンホールを用いた。また、コリメータレンズ４００の焦点距離は１００ｍｍとした。
【００４２】
表示装置４１０は、例えば液晶ディスプレイからなる投影型の画像表示装置であり、制御用コンピュータ２０によって制御され、制御用コンピュータ２０から送られた画像データＤ５に基づく画像を表示する。本例では、画素数４８０×１０６８、大きさ１６．８ｍｍ×２９．９ｍｍの白黒液晶パネルを用いた。
【００４３】
そして、表示装置４１０を透過した光は、表示装置４１０に表示された画像によって変調された光となり、一次元拡散板４２０によって拡散される。一次元拡散板４２０は、表示装置４１０の近傍に配置すればよく、表示装置４１０の直前、あるいは直後に配置される。本例では、表示装置４１０の直後に配置した。
【００４４】
ここで、一次元拡散板４２０は、表示装置４１０からの透過光を要素ホログラム幅方向に若干拡散させることにより、要素ホログラム内に光を分散させることで、作成されるホログラフィックステレオグラムの画質の向上に寄与する。
【００４５】
このとき、拡散板４２０には、拡散板移動手段（図示は省略する）を設け、各要素ホログラムを形成する毎にこれをランダムに移動し、その位置を要素ホログラム毎に変えるようにする。これにより、ホログラムを観察したときに無限遠に定位するノイズを低減することができる。
【００４６】
拡散板４２０の移動のための拡散板移動手段としては、ステッピングモータ等の機械的手法によって拡散板４２０を一定量ずつ移動する移動機構等が採用できる。この構成による拡散板４２０の移動方向は、要素ホログラムの幅方向（図１３Ｂ中、矢印Ｘ方向）であってもよいし、これとは直交する方向（図１３Ａ中、矢印Ｙ方向）であってもよい。さらには、これらを組み合わせてもよいし、全くのランダムに移動してもよい。往復動とすることも可能である。
【００４７】
このように、拡散板４２０を配置することで、要素ホログラムの幅内が一様に露光される。そのため、得られるホログラムの画質が向上する。しかしながら、一様な露光を実現しようとすると、拡散板４２０の拡散をある程度強くする必要がある。拡散板４２０により拡散された物体光は、ホログラム記録媒体３００上で広がりを持ち、本来の要素ホログラムの幅よりも広い範囲を露光してしまうことになる。
【００４８】
そこで、光路中に、図１４に示すように、マスク４４０を配置し、その像を記録材料上に投影することにより、各要素ホログラムが適正な幅で露光されるようにする。すなわち、拡散板４２０による拡散と、マスク４４０による不要光の遮蔽によって、一様で適正な露光幅が得られるようにする。マスクの位置は、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、拡散板４２とシリンドリカルレンズ４３０との間に設けてもよいし、ホログラム記録媒体３００に近接させてもよい。
【００４９】
すなわち、表示装置４１０からの透過光は、拡散板４２０を透過して要素ホログラムの幅方向に拡散された後、シリンドリカルレンズ４３０によりホログラム記録媒体３００上に集束される。このとき、拡散板４２０の影響により、物体光は１点には集光せず、ある範囲に広がる。
【００５０】
図１４に示すように、この広がった集束光のうち、中心部の所定範囲だけをマスク４４０の開口部４４０ａを透過させ、物体光としてホログラム記録媒体３００に入射する。物体光の形状は短冊状である。
【００５１】
上述したように、光学機能板４５０が第２の拡散板として配置されており、物体光は、短冊状の要素ホログラムの長手方向に一次元的に拡散され、ホログラム記録媒体３００に照射される。これにより、反射型ホログラムの縦方向（垂直方向）の視野角を広げることができる。
【００５２】
通常の水平方向のみに視差を持つホログラフィックステレオグラムでは、この光学機能板４５０は、最終ホログラフィックステレオグラムの上下方向視野角とほぼ同等の光学機能角を持たせる。一方、この一次元拡散角を狭くすれば、複数の画像情報をホログラフィックステレオグラムに記録した場合に、画像情報同士のオーバーラップを避けることができる。
【００５３】
ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０は、制御用コンピュータ２０の制御のもとに、ホログラム記録媒体３００を１要素ホログラム分だけ間欠送りし得る記録媒体送り機構５００を備えている。この記録媒体送り機構５００は、後述するように、制御用コンピュータ２０からの制御信号に基づいて、フィルム状のホログラム記録媒体を間欠送りし得るようになっている。そして、プリンタ装置３０でホログラフィックステレオグラムを作成する際は、記録媒体送り機構５００にセットされたホログラム記録媒体３００に対して、視差画像列の各画像データに基づく画像を短冊状の要素ホログラムとして順次記録する。
【００５４】
（ホログラム記録媒体の一例）
ここで、上述したホログラフィックステレオグラム作成システムにおいて使用されるホログラム記録媒体３００について、詳細に説明する。このホログラム記録媒体３００は、図１５に示すように、テープ状に形成されたフィルムベース材３００ａ上に光重合型フォトポリマからなるフォトポリマ層３００ｂが形成される。さらに、当該フォトポリマ層３００ｂ上にカバーシート３００ｃが被着されることにより形成された、いわゆるフィルム塗布タイプの記録媒体である。
【００５５】
光重合型フォトポリマは、初期状態では、図１６Ａに示すように、モノマＭがマトリクスポリマに均一に分散している。これに対して、図１６Ｂに示すように、１０〜４００ｍＪ／ｃｍ2程度のパワーの光ＬＡを照射すると、露光部においてモノマＭが重合する。そして、ポリマ化するにつれて周囲からモノマＭが移動してモノマＭの濃度が場所によって変化し、これにより、屈折率変調が生じる。この後、図１６Ｃに示すように、１０００ｍＪ／ｃｍ2程度のパワーの紫外線または可視光ＬＢを全面に照射することにより、モノマＭの重合が完了する。このように、光重合型フォトポリマは、入射された光に応じて屈折率が変化するので、参照光と物体光との干渉によって生じる干渉縞を、屈折率の変化として記録することができる。
【００５６】
このような光重合型フォトポリマを用いたホログラム記録媒体３００は、露光後に特別な現像処理を施す必要が無い。したがって、光重合型フォトポリマを感光部に用いたホログラム記録媒体３００を使用する本実施の形態に係るホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０は、構成を簡略化することができる。
【００５７】
（記録媒体送り機構）
次に、記録媒体送り機構５００について、詳細に説明する。図１７は、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置３０の記録媒体送り機構５００の部分を拡大した図である。
【００５８】
図１７に示すように、記録媒体送り機構５００は、ローラ５１０と、間欠送り用ローラ５２０とを備えており、ホログラム記録媒体３００は、ローラ５１０に巻き付けられた状態でフィルムカートリッジ５３０内に収納されている。そして、この記録媒体送り機構５００は、所定位置に装填されたフィルムカートリッジ５３０内のローラ５１０を所定のトルクをもって回転自在に軸支する。さらに、当該フィルムカートリッジ５３０から引き出されたホログラム記録媒体３００は、ローラ５１０と間欠送り用ローラ５２０とで保持し得るようになされている。このとき、記録媒体送り機構５００は、ホログラム用記録媒体３００の主面が、ローラ５１０と間欠送り用ローラ５２０と間において物体光に対してほぼ垂直とされる。そのため、ホログラム記録媒体３００を保持する。また、ローラ５１０および間欠送り用ローラ５２０は、トーションコイルばねにより互いに離反する方向に付勢されている。これにより、ローラ５１０と間欠送り用ローラ５２０との間に掛け渡されるようにローディングされたホログラム用記録媒体３００に対して、所定のテンションが付与される。
【００５９】
記録媒体送り機構５００の間欠送り用ローラ５２０は、図示しないステッピングモータに接続されており、当該ステッピングモータからの回転力に基づいて、図中矢印Ａ１で示す方向に自在に回転し得るようになされている。このステッピングモータは、制御用コンピュータ２０から供給される制御信号Ｓ２に基づいて、１画像分の露光終了毎に１要素ホログラムに対応した所定角度だけ、間欠送り用ローラ５２０を順次回転させる。これにより、ホログラム記録媒体３００は、１画像分の露光毎に１要素ホログラム分だけ送られることとなる。
【００６０】
また、ホログラム記録媒体３００の進路のうち間欠送り用ローラ５２０の後段には、当該進路に沿って紫外線ランプ５４０が配設されている。この紫外線ランプ５４０は、露光されたホログラム記録媒体３００のモノマＭの重合を完了させるためのものであり、間欠送り用ローラ５２０によって送られてきたホログラム記録媒体３００に対して、所定パワーの紫外線ＵＶを照射し得るようになされている。
【００６１】
さらに、ホログラム記録媒体３００の進路のうち紫外線ランプ５４０の後段には、回転自在に軸支されたヒートローラ５５０と、一対の排出用送りローラ５６０，５７０と、カッター５８０とが順次配設されている。
【００６２】
ここで、排出用送りローラ５６０，５７０は、ホログラム記録媒体３００のカバーシート３００ｃ側がヒートローラ５５０の周側面に約半周にわたって密着した状態に巻きつくように、ホログラム記録媒体３００を送るようになされている。この排出用送りローラ５６０，５７０は、図示しないステッピングモータに接続されており、当該ステッピングモータからの回転力に基づいて回転し得るようになされている。このステッピングモータは、制御用コンピュータ２０から供給される制御信号Ｓ２に基づいて回転される。すなわち、１画像分の露光終了毎に１要素ホログラムに対応した所定角度だけ、間欠送り用ローラ５２０の回転と同期して、排出用送りローラ５６０，５７０が順次回転する。これにより、ホログラム記録媒体３００は、間欠送り用ローラ５２０と排出用送りローラ５６０，５７０と間において弛むことなく、確実にヒートローラ５５０の周側面に密着した状態で送られることとなる。
【００６３】
ヒートローラ５５０は、内部にヒータ等の発熱手段を備えており、この発熱手段により、その周側面が約１２０℃程度の温度を保ち得るようになされている。そして、このヒートローラ５５０は、送られてきたホログラム記録媒体３００のフォトポリマ層３００ｂをカバーシート３００ｃを介して加熱する。この加熱により、フォトポリマ層３００ｂの屈折率変調度を増加させ、ホログラム記録媒体３００に記録画像を定着させる。このため、ヒートローラ５５０は、その周側面にホログラム記録媒体３００が当接し始めてから離れるまでに記録画像が定着し得る程度の時間がかかるようにその外径が選定されている。
【００６４】
また、カッター５８０は、図示しないカッター駆動機構を備えており、このカッター駆動機構を駆動することにより、送られてきたホログラム記録媒体３００を切断し得るようになされている。このカッター駆動機構は、カッター５８０を駆動させる。すなわち、記録媒体３００に視差画像列の各画像データに基づく各画像が全て記録された後、当該記録媒体３００の画像が記録された全ての部分が排出された段階で、カッター５８０が駆動される。これにより、画像データが記録された部分が他の部分から切り離され、１枚のホログラフィックステレオグラムとして外部に排出される。
【００６５】
（ホログラフィックステレオグラム作成システムの動作）
以上のような構成を有するホログラフィックステレオグラム作成システムにおいて制御用コンピュータ２０の制御の下でホログラフィックステレオグラムを作成する際の動作について図１８のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
ステップＳＴ１では、ホログラム記録媒体３００が初期位置とされる。ステップＳＴ２がループの開始端のステップであり、ステップＳＴ７がループの終了端のステップである。ステップＳＴ３〜ステップＳＴ６の一連の処理が実行される毎に、要素ホログラムの１本の処理が終了され、全ての要素ホログラムの本数（ｎ）が終了するまで、ＳＴ３〜ＳＴ６が繰り返される。
【００６７】
ステップＳＴ３において、制御用コンピュータ２０は、データ処理部１０から供給された画像データＤ５に基づいて表示装置４１０を駆動して、表示装置４１０に画像を表示させる。ステップＳＴ４において、制御用コンピュータ２０は、シャッタ３２０に制御信号Ｓ１を送出して所定時間だけシャッタ３２０を開放させ、ホログラム記録媒体３００を露光する。このとき、レーザ光源３１０から出射されシャッタ３２０を透過したレーザ光Ｌ２のうち、ハーフミラー３３０によって反射された光Ｌ３が、参照光として、ホログラム記録媒体３００に入射する。同時に、ハーフミラー３３０を透過した光Ｌ４が、表示装置４１０に表示された画像が投影された投影光となり、当該投影光が物体光としてホログラム記録媒体３００に入射する。これにより、表示装置４１０に表示された１画像が、ホログラム記録媒体３００に短冊状の要素ホログラムとして記録される。
【００６８】
そして、１画像の記録が終了すると、ステップＳＴ５において、制御用コンピュータ２０は、間欠送り用ローラ５２０を駆動するステッピングモータと、排出用送りローラ５６０，５７０を駆動するステッピングモータに制御信号Ｓ２を送出する。ステッピングモータを駆動することにより、ホログラム記録媒体３００を１要素ホログラム分だけ送らせる。ホログラム記録媒体３００を送った後は、振動が減衰するのを待つ時間が設けられる（ステップＳＴ６）。
【００６９】
次いで、ステップＳＴ３に処理が戻り、制御用コンピュータ２０がデータ処理部１０から供給される次の画像データＤ５に基づいて表示装置４１０を駆動して、次の画像を表示装置４１０に表示させる。この後、上述と同様の動作（ＳＴ４，ＳＴ５，ＳＴ６）を順次繰り返すことにより、データ処理部１０から供給される各画像データＤ５に基づく各画像が、ホログラム記録媒体３００に短冊状の要素ホログラムとして順次記録される。
【００７０】
すなわち、このホログラフィックステレオグラム作成システムでは、記憶装置１２０に記録された画像データに基づく画像が表示装置４１０に順次表示される。これとともに、各画像毎にシャッタ３２０が開放され、各画像がそれぞれ短冊状の要素ホログラムとしてホログラム記録媒体３００に順次記録される。このとき、ホログラム記録媒体３００は、１画像毎に１要素ホログラム分だけ送られるので、各要素ホログラムは、観察時の水平方向（横方向）に連続して並ぶこととなる。これにより、水平方向の視差情報の画像が、横方向に連続した複数の要素ホログラムとしてホログラム用記録媒体３００に記録される。このようにして水平方向の視差を有するホログラフィックステレオグラムが得られる。
【００７１】
以上、露光過程までを説明したが、その後、必要に応じて後処理（ステップＳＴ８）が行われ、プリント工程が完了する。紫外線照射、および、加熱が必要なフォトポリマの場合、図１７に示すような装置構成とすることができる。すなわち、紫外線ランプ５４０から紫外線ＵＶが照射される。これにより、モノマＭの重合が完了する。次いで、ホログラム記録媒体３００は、ヒートローラ５５０により加熱され、これにより、記録画像の定着がなされる。
【００７２】
そして、画像が記録された部分が全て外部に送り出されると、制御用コンピュータ２０は、カッター駆動機構に制御信号Ｓ２を供給して、カッター駆動機構を駆動する。これにより、ホログラム記録媒体３００のうち、画像が記録された部分がカッター５８０によってから切り離され、１枚のホログラフィックステレオグラムとして外部に排出される。以上の工程により、水平方向の視差を有するホログラフィックステレオグラムが完成する。
【００７３】
［コンタクトプリントによる複製］
上述したようにして、画像情報が記録された体積型ホログラムを得ることができる。さらに、体積型ホログラムに記録された画像情報を再生させ、その再生光を物体光として、別のホログラム記録媒体に画像情報をコピーすることもできる。このような手法は、画像情報を記録したホログラムを原版とし、別のホログラム記録媒体を密着させた状態で記録を行うことから、コンタクトプリントと呼ばれる。以下、コンタクトプリントによる複製をコンタクトコピーと適宜称する。
【００７４】
図１９は、コンタクトコピー装置の概略を示した略線図である。図１９に示すように、コンタクトコピー装置では、レーザ光源１１１からのレーザ光が空間フィルタ１１７によって拡大され、コリメーションレンズ１１９に入射される。コリメーションレンズ１１９によって平行光とされたレーザ光が、感光性材料を含むホログラム記録媒体１０１およびホログラム原版５１１に照射（Ｓ偏光）される。
【００７５】
ホログラム原版５１１は、例えばリップマン型ホログラムである。感光性材料の層を有するホログラム記録媒体１０１およびホログラム原版５１１は、直接密着されるか、屈折率調整液（インデックスマッチング液と称される）を介して密着される。ホログラム記録媒体１０１には、ホログラム原版５１１によって回折した光と、入射レーザ光とによって形成される干渉パターンが記録される。
【００７６】
＜１．第１の実施の形態＞
次に、実施の形態について説明する。多視点画像記録媒体として、ホログラム記録媒体を例にとって説明を行う。
【００７７】
第１の実施の形態によれば、ホログラム記録媒体には、複数の画像情報が記録されている。ホログラム記録媒体のコンテンツとして、少なくとも１つの主画像と、主画像の表示される面積より小なる表示面積を有する副画像の複数個とが記録される。再生時に主画像と同時に表示される複数の副画像のうち、少なくとも１つが、ホログラム記録媒体を観察する視点の移動に従って変化する。ここで、主画像とは、媒体に表示されている画像のうち、観察者に主として知覚されるものを指す。
【００７８】
副画像が隠し文字の役割を果たし、ホログラム記録媒体の偽造防止性を高める。さらに、副画像の存在に気づかれても、その表示面積の大きさから、副画像が変化していることまでは気づかれにくく、より高い真贋判定機能をホログラム記録媒体に与えることができる。
【００７９】
実写ホログラムでは、連続的な変化を伴うコンテンツが記録された原版の制作が困難である。そのため、観察する視点の移動に従って変化する副画像をホログラフィックステレオグラムの手法などにより作成して体積型ホログラムに記録しておけば、体積型ホログラムを、きわめて偽造防止効果の高いホログラム記録媒体とすることができる。もちろん、ホログラフィックステレオグラムに代えて計算機合成ホログラムを使用してもよい。
【００８０】
したがって、好ましい実施の態様によれば、単純に隠し文字が記録された多視点画像記録媒体に比べ、偽造防止効果のより高い多視点画像記録媒体を得ることができる。
【００８１】
［多視点画像記録媒体］
図２０は、多視点画像記録媒体の一構成例を示した概略図である。多視点画像記録媒体は、例えば、観察する視点の移動に従って変化するように、複数の画像が記録された体積型ホログラムである。図２０に示す構成例では、観察者の視点に応じて、３つの主画像が切り替わるように記録が行われている。すなわち、ホログラム記録媒体２０１に対して左側から観察を行うと、図２０Ｂに示すように、「Ｌ」という画像情報が観察される。ホログラム記録媒体２０１に正対して観察を行うと、図２０Ｃに示すように、自動車の画像情報が観察される。ホログラム記録媒体２０１に対して右側から観察を行うと、図２０Ｄに示すように、「Ｒ」という画像情報が観察される。なお、これらの画像情報は、観察者の視点の変化に応じて、あるところを境に急激に切り替わるようなものでもよいし、連続的に切り替わるようなものとしてもよい。
【００８２】
このような主画像の切り替わりおよび多視点画像記録媒体に記録されているコンテンツの内容を確認することが、多視点画像記録媒体の第１の真贋判定のポイントとなる。主画像の切り替わりは、１つの視差方向に対して３つ程度にしておくと、観察者にとって画像情報の切り替わりが確認しやすく好ましい。
【００８３】
図２０に示す構成例では、上述した「Ｌ」、「Ｒ」および自動車の画像情報に加えて、これらよりも小さな表示面積を有する副画像が、「Ｌ」および「Ｒ」の表示される領域内に複数個記録されている。例えば、図２０Ｂおよび図２０Ｄに示すように、アルファベット一文字を単位とする副画像の一群が記録されている。すなわち、図２０Ｂおよび図２０Ｄに示す例では、微小なアルファベット一文字一文字が副画像であり、副画像を単位としてなる「ＧＥＮＵＩＮＥ」というマイクロテキストが記録されている。さらに、一部の「Ｇ」の文字が、他のマイクロテキストとは異なった角度で記録されている。なお、副画像の角度を異ならせるほか、スペルミスを故意に混入させていてもよい。
【００８４】
図２０の例では、これらの副画像が、隠し文字の役割を果たす。偽造防止の観点から、副画像は、表示されたときに占める面積が小さい方が好ましい。ここで、副画像の表示面積とは、表示される副画像が包括される領域の面積のことを指す。例えば、表示される副画像が文字であれば、その一文字を包括する長方形を想定し、その長方形の面積を表示面積とすることができる。副画像の大きさを、副画像の表示面積によって規定する場合、個々の副画像の表示面積が、５０ｍｍ2以下であることが好ましく、１０ｍｍ2以下であることがより好ましく、２ｍｍ2以下であることがさらに好ましい。または、副画像の表示面積が、主画像の表示される面積の１／１０以下であると、観察者の注意が主として主画像の方に向けられるので、隠し文字として副画像を記録することの効果が高くなるため好ましい。
【００８５】
ここで、副画像の表示面積として、好ましくは５０ｍｍ2以下としたのは、一般的な偽造防止用ラベルは３０ｍｍ角以内の大きさであり、その面積９００ｍｍ2のうち、主画像面積を５００ｍｍ2と想定したときの１／１０が５０ｍｍ2となるためである。
【００８６】
副画像の表示面積は、多視点画像記録媒体の発行者が必要に応じて適宜設定すればよい。副画像の表示面積に応じて、目視レベルで気付く（Overt）、虫眼鏡レベルで気付く（Covert）、顕微鏡などで詳細検討してやっとわかる（Forensic）というように、動的な副画像を記録しておくことによる効果を選択することができるからである。
【００８７】
副画像の表示面積が５０ｍｍ2以下であるとしたときのOvertの効果として、誰が見ても動的な副画像の存在に気付くようにし、真贋判別ポイントの一つとして告知しておくということが考えられる。副画像の表示面積が１０ｍｍ2以下であるとしたときのCovertの効果として、簡単には動的な副画像の存在を気付かれないようにし、一般には告知しないでおく。偽造品製造者はこのことに気付かずに、静的な副画像のみが記録された偽モノを製造することになるが、真正品を提供する側は、適当なタイミングを見計らって、真贋判別のポイントとして動的な副画像の存在を一般に告知することができる。副画像の表示面積が２ｍｍ2以下であるとしたときのForensicの効果として、専門家が厳密に調べれば、真正品と偽造品の差が確実にわかるため、押収品を証拠として鑑別するような際に有効となる。
【００８８】
このように、多視点画像記録媒体に対して、Overt、CovertまたはForensicのどのような効果を持たせたいかにより、副画像の表示面積を設定することができる。したがって、副画像は、目視できない程度の表示面積を有するものであってもよい。この場合において、副画像は、虫眼鏡や顕微鏡などの器具を適宜選択・使用することによって、その存在が確認できる程度の表示面積を有していればよい。また、例えば、１ｍ四方のポスターに５０ｍｍの文字高で副画像を表示させ、遠くから見たときに隠し文字としての効果を発揮させるといったこともできる。なお、複数ある副画像の表示面積は、全て同じである必要はなく、段階的に設定してもよい。
【００８９】
好ましい実施の態様は、上述したような副画像を、観察者の視点に応じて変化するようにさせるものである。副画像の存在および観察者の視点に応じた副画像の変化を確認することが、多視点画像記録媒体の第２の真贋判定のポイントとなる。なお、ホログラムは、（照明光の入射方向，ホログラムの観察方向，ホログラムの向き）のうち、いずれかを変化させても、再生される画像情報が変化する。したがって、本明細書にいう観察方向の変化とは、照明光の入射方向を変化させることや多視点画像記録媒体自体の向きを変化させることも含むものとする。
【００９０】
［観察方向の変化に伴う副画像の変化の例］
次に、多視点画像記録媒体に記録されるコンテンツとして好適な例を説明する。以下の説明では、逆Ｔ字型の主画像Ｉｍおよび副画像Ｉｓの一群Ｇが、主画像Ｉｍの内部の領域に記録されている場合を例にとる。なお、以下で参照する図１〜図１０に示すコンテンツの例は、主画像や副画像を模式的に示したものである。したがって、主画像や副画像の例は、実際の表示面積を現したものではない。
【００９１】
以下の説明では、水平方向に視差を有する画像がホログラム記録媒体に記録されている場合を例にとるが、水平方向のみではなく、上下方向やその他の方向に視差を有する画像が記録されていても構わない。また、視点の移動に伴って、主画像Ｉｍが変化するように記録されたものを考えてもよい。
【００９２】
なお、副画像とは、マイクロ文字や微小記号、微小な模様などの総称を指すものとする。副画像は、記録されるべき画像情報として、特にその内容が限定されるものではない。副画像として何を選択するかは、多視点画像記録媒体の発行者が、必要に応じて自由に選択することができる。また、変化する副画像の数も、多視点画像記録媒体の発行者が、必要に応じて自由に選択することができるものである。
【００９３】
（第１の構成例）
図１は、副画像の変化の第１の構成例を示す概略図である。図１Ａに示すように、ホログラム記録媒体１に対する観察方向をＤｂ〜Ｄｃ〜Ｄｄと変化させると、観察者の視点の移動に従って、副画像が連続的に変化する。すなわち、観察者に知覚される画像情報が、図１Ｂ〜図１Ｃ〜図１Ｄに示すように順に変化する。
【００９４】
図１に示す例では、副画像Ｉｓのうち、「Ｂ」の文字が、記録面に略垂直な軸を中心として回転していくように記録がなされている。副画像Ｉｓの回転方向は、右回りまたは左回りのどちらをとってもよいし、ある視点を境に回転方向が逆となるようなものでもよい。
【００９５】
（第２の構成例）
図２は、副画像の変化の第２の構成例を示す概略図である。図２Ａに示すように、ホログラム記録媒体１に対する観察方向をＤｂ〜Ｄｃ〜Ｄｄと変化させると、観察者の視点の移動に従って、副画像が連続的に変化する。すなわち、観察者に知覚される画像情報が、図２Ｂ〜図２Ｃ〜図２Ｄに示すように順に変化する。
【００９６】
図２に示す例では、副画像Ｉｓのうち、「Ｂ」の文字が、記録面を含む軸ＳＡを中心として回転していくように記録がなされている。回転軸ＳＡは、面内のどの方向を向いていてもよいし、回転軸ＳＡに対する回転方向も、右回りまたは左回りのどちらをとってもよい。
【００９７】
（第３の構成例）
図３は、副画像の変化の第３の構成例を示す概略図である。図３Ａに示すように、ホログラム記録媒体１に対する観察方向をＤｂ〜Ｄｃ〜Ｄｄと変化させると、観察者の視点の移動に従って、副画像が連続的に変化する。すなわち、観察者に知覚される画像情報が、図３Ｂ〜図３Ｃ〜図３Ｄに示すように順に変化する。
【００９８】
図３に示す例では、副画像Ｉｓのうち、「Ｂ」の文字を観察したときの輝度が連続的に変化していくように記録がなされている。すなわち、観察者は、「Ｂ」の文字の見ための明るさが連続的に変化しているように感じられる。ここでいう輝度とは、反射面や透過面から観測者の方向へ向かって発する光の強さを人間の目の感度（ＣＩＥ標準分光視感効率Ｖ［λ］）で評価した測光量を指す。ホログラムの場合、照明光の強さによって回折されて見える像の輝度は変わるので、同じ条件で照明したときの相対的数値で評価する。
【００９９】
例えば、ホログラム記録媒体１を観察方向Ｄｂから観察したときには確認できなかった「Ｂ」の文字が、視点の移動につれて明瞭に確認されるように記録がなされる。このような記録は、実写ホログラムでは困難である。なお、副画像Ｉｓに、フェードインやフェードアウトのような効果を持たせてもよい。
【０１００】
（第４の構成例）
図４は、副画像の変化の第４の構成例を示す概略図である。図４Ａに示すように、ホログラム記録媒体１に対する観察方向をＤｂ〜Ｄｃ〜Ｄｄと変化させると、観察者の視点の移動に従って、副画像が連続的に変化する。すなわち、観察者に知覚される画像情報が、図４Ｂ〜図４Ｃ〜図４Ｄに示すように順に変化する。
【０１０１】
図４に示す例では、副画像Ｉｓのうち、「Ｂ」の文字の表示される位置が、連続的に変化していくように記録がなされている。例えば、ホログラム記録媒体１を観察方向Ｄｂから観察したときに、左側の「Ａ」の文字に近い位置にあった「Ｂ」の文字が、視点の移動につれて、左側の「Ａ」の文字から徐々に離れていくように記録がなされる。副画像Ｉｓの移動の方向、距離、視点の移動に対する変化量は、自由に設定して問題ない。また、移動の軌跡も、ある曲線や折れ線などに沿った移動としてもよい。
【０１０２】
（第５の構成例）
図５は、副画像の変化の第５の構成例を示す概略図である。図５Ａに示すように、ホログラム記録媒体１に対する観察方向をＤｂ〜Ｄｃ〜Ｄｄと変化させると、観察者の視点の移動に従って、副画像が連続的に変化する。すなわち、観察者に知覚される画像情報が、図５Ｂ〜図５Ｃ〜図５Ｄに示すように順に変化する。
【０１０３】
図５に示す例では、副画像Ｉｓのうち、「Ｂ」の文字の形状が、連続的に変化していくように（morphing）記録がなされている。ここでいう形状とは、副画像の一単位の全体の形状のことを指す。例えば、ホログラム記録媒体１を観察方向Ｄｂから観察したときには、日蝕のように欠けていた「Ｂ」の文字が、視点の移動につれて全体の形状が確認できるように記録がなされる。そのほか、視点の移動にともなって、別の文字や記号、図形に変化していくようにしてもよいし、副画像Ｉｓとしてマイクロ文字を使用する場合には、フォントが徐々に変化するようにしてもよい。
【０１０４】
（第６の構成例）
図６は、副画像の変化の第６の構成例を示す概略図である。図６Ａに示すように、ホログラム記録媒体１に対する観察方向をＤｂ〜Ｄｃ〜Ｄｄと変化させると、観察者の視点の移動に従って、副画像が連続的に変化する。すなわち、観察者に知覚される画像情報が、図６Ｂ〜図６Ｃ〜図６Ｄに示すように順に変化する。
【０１０５】
図６に示す例では、副画像Ｉｓのうち、「Ｂ」の文字の線の太さが、連続的に変化していくように記録がなされている。このように、副画像Ｉｓを構成する線の太さが変化するようにしてもよい。
【０１０６】
（第７の構成例）
図７は、副画像の変化の第７の構成例を示す概略図である。図７Ａに示すように、ホログラム記録媒体１に対する観察方向をＤｂ〜Ｄｃ〜Ｄｄと変化させると、観察者の視点の移動に従って、副画像が連続的に変化する。すなわち、観察者に知覚される画像情報が、図７Ｂ〜図７Ｃ〜図７Ｄに示すように順に変化する。
【０１０７】
図７に示す例では、副画像Ｉｓのうち、「Ｂ」の文字が、ある観察方向に近い範囲で、見えなくなるように記録がなされている。このように、副画像Ｉｓが、フェードインやフェードアウトとは異なる不連続的な変化をするようにしてもよい。
【０１０８】
＜２．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、どの副画像がどのような変化をするかについての情報が、ある入力情報に関連付けられた出力情報として決められるようにするものである。すなわち、副画像の変化を特徴づける量が、特定の対応により決定される。
【０１０９】
このような関連付けが行われると、変化すべき副画像およびその変化の態様が指定される。したがって、記録されている副画像が関連付けから外れたような変化をする多視点画像記録媒体は、偽造が行われたものであると判定することができ、より高い真贋判定機能を多視点画像記録媒体に与えることができる。
【０１１０】
ここで、入力情報としては、多視点画像記録媒体または多視点画像記録媒体と組み合わせられるべき商品に関する情報を選ぶことができる。例えば、製造枚数、製造番号、製造工場、製造日、製造国、販売日、販売国、賞味期限、消費期限、価格、商品名、原版の多面付け数、顧客名、記録媒体の形状、記録媒体の寸法、記録媒体にもたせた識別情報などが挙げられる。このような入力情報は、多視点画像記録媒体の発行者が任意に設定することができる。
【０１１１】
入力情報に対する出力情報とは、例えば、動的パラメータ、変化対象の個数パラメータおよび変化すべき副画像を指定する対象パラメータなどである。動的パラメータとは、第１の実施の形態で述べたような変化のうち、副画像がどのような変化をするのかを指定するパラメータである。個数パラメータとは、変化する副画像の数を指定するパラメータである。対象パラメータとは、複数ある副画像のうち、どの副画像が変化するのかを指定するパラメータである。出力情報は、これらのほか、多視点画像記録媒体の発行者が任意に設定することができる。
【０１１２】
［記録されるコンテンツに対する関連付けの例］
以下、入力情報と多視点画像記録媒体に記録されるコンテンツとの間の関連付けの例について説明する。以下の説明では、逆Ｔ字型の主画像Ｉｍおよび副画像Ｉｓの一群Ｇが、主画像Ｉｍの内部の領域に記録されている場合を例にとる。
【０１１３】
図８に、多視点画像記録媒体に記録されるコンテンツの例を示す。なお、図８Ａ〜図８Ｃに示すコンテンツの例は、ある視点において確認される画像情報を模式的に示すものである。図８Ａは、文字、数字および記号が配置されている例である。図８Ａに示すように、副画像は、全て異なったものとしてもよい。図８Ｂは、アルファベットの「Ａ」の文字が多数配置されている例である。図８Ｂに示すように、副画像は、全て同じものとしてもよい。図８Ｃは、連続性のある文字列が配置されている例である。図８Ｃに示すように、規則的な文字列を使用してもよいし、円周率や自然対数の底、オイラーの定数のようなよく知られた数のほか、物理定数などを使用することもできる。
【０１１４】
（第１の構成例）
図８Ａに示すようなコンテンツに対して、商品の製造日を入力情報とした場合の例を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2012018324.tif 000003
【０１１６】
表１では、動的パラメータを「パラメータ」と、個数パラメータを「個数」と、対象パラメータを「対象１」、「対象２」、…と略記している。なお、表の行数および列数は、表１に示したものに限られず、必要に応じて増加・減少させてよい。以下の説明で用いる表２〜表１５においても、同様とする。
【０１１７】
表１において、製造日が２０１０年４月１日の行では、動的パラメータが「回転１」、個数パラメータが「２」とされ、対象パラメータが「Ｙ」および「７」とされている。すなわち、図８Ａに示す副画像Ｉｓのうち、文字「Ｙ」および数字「７」の２つが、観察者の視点の移動に従って変化をする副画像とされる。また、「回転１」が、記録面に略垂直な軸を中心とする回転を指定するものであるとすると、動的パラメータが「回転１」とされているため、文字「Ｙ」および数字「７」が、図１に示したような変化をするように記録がなされる。
【０１１８】
（第２の構成例）
図８Ａに示すようなコンテンツに対して、商品の販売国を入力情報とした場合の例を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
2012018324.tif 000004
【０１２０】
表１に示す例は、入力情報である商品の製造日に対して、全ての出力情報が同じ場合の例であったが、表２に示す例は、入力情報により出力情報が異なる例である。例えば、Ａ国で販売される商品に被着される多視点画像記録媒体は、文字「Ｙ」および数字「７」が、図１に示したような変化をするように記録がなされる。一方、Ｃ国で販売される商品に被着されるホログラム記録媒体は、文字「Ｑ」、「ｙ」および記号「◇」が、図６に示したような変化をし、文字「Ｈ」が、図４に示したような変化をするように記録がなされる。
【０１２１】
したがって、文字「Ｙ」および数字「７」が、図１に示したような変化をする多視点画像記録媒体が被着された商品がＣ国で見つかったならば、製造者が意図しない輸出入が行われた可能性があるということになる。または、商品もしくは多視点画像記録媒体が、Ａ国で偽造された可能性を示唆するものともなる。
【０１２２】
（第３の構成例）
図８Ｂに示すようなコンテンツに対して、商品の製造番号を入力情報とした場合の例を表３に示す。
【０１２３】
【表３】
2012018324.tif 000005
【０１２４】
この例では、副画像Ｉｓが同じ文字「Ａ」で共通しているため、副画像が配置される（行，列）の組によって、変化する副画像の位置が指定されている。すなわち、図８Ｂに示す副画像Ｉｓ1およびＩｓ2が、図３に示したような変化をするように記録がなされる。なお、変化する副画像の位置の指定は、（行，列）の組のほか、ｘ−ｙ座標、基準に対する相対位置など、任意のものを設定することができる。
【０１２５】
（第４の構成例）
図８Ｂに示すようなコンテンツに対して、商品の製造数を入力情報とした場合の例を表４に示す。
【０１２６】
【表４】
2012018324.tif 000006
【０１２７】
表３に示す例は、入力情報である商品の製造番号に対して、全ての出力情報が同じ場合の例であったが、表４に示す例は、入力情報により出力情報が異なる例である。例えば、１０００個目までの商品に被着される多視点画像記録媒体は、３つの「Ａ」が、図６に示したような変化をするように記録がなされる。一方、２００１個目〜３０００個目までの商品に被着される多視点画像記録媒体は、２つの「Ａ」が、図１に示したような変化をし、別の２つの「Ａ」が、図４に示したような変化をするように記録がなされる。言い換えれば、４つの「Ａ」が、視点の移動に従って変化するように記録がなされている。
【０１２８】
このような関連付けは、例えば、初回生産分だけに特典を付すような場合に有効である。また、製造年を入力情報に設定すれば、多視点画像記録媒体に記録されている情報を、ヴィンテージ商品かどうかを判定する際の一つの基準とすることができる。
【０１２９】
（第５の構成例）
図８Ｃに示すようなコンテンツに対して、商品を製造した製造工場を入力情報とした場合の例を表５に示す。
【０１３０】
【表５】
2012018324.tif 000007
【０１３１】
この例では、全てが同じではないが、同じ副画像が複数存在している。この場合には、例えば、副画像Ｉｓのそれぞれに番号を振り、その番号を用いて副画像の位置を指定するといった方法が考えられる。
【０１３２】
図９は、副画像のそれぞれに番号を振り、その番号を用いて副画像の位置を指定する場合の例を示す図である。図９Ａに示す個々の副画像と図９Ｂに示す一連の番号との間には、対応が付けられている。すなわち、図９Ａに示す副画像Ｉｓ3は、「４０」という番号で指定される。
【０１３３】
この例では、図９Ｂに示す一連の番号のうち、「８」、「３４」および「６２」によって、変化する副画像の位置が指定されている。すなわち、図９Ａにおいて、下線を付けて示した「ｃ」、「Ｄ」および「Ｂ」が、図５に示したような変化をするように記録がなされる。
【０１３４】
このように、商品を製造した製造工場を入力情報としておけば、仮に一部の工場で不具合品が発生したとしても、不具合品の確実な選別ができる。
【０１３５】
（第６の構成例）
図８Ｃに示すようなコンテンツに対して、商品の寸法を入力情報とした場合の例を表６に示す。
【０１３６】
【表６】
2012018324.tif 000008
【０１３７】
表５に示す例は、入力情報である商品の製造工場に関する情報に対して、全ての出力情報が同じ場合の例であったが、表６に示す例は、入力情報により出力情報が異なる例である。
【０１３８】
このような関連付けは、電池のように規格が定められている商品に対して多視点画像記録媒体を被着する場合に有効である。なお、多視点画像記録媒体自身の寸法を入力情報として設定してもよい。
【０１３９】
（第７の構成例）
図８Ａに示すようなコンテンツに対して、顧客情報および商品の製造月を入力情報とする例を表７および表８に示す。
【０１４０】
【表７】
2012018324.tif 000009
【０１４１】
【表８】
2012018324.tif 000010
【０１４２】
表７に示す例では、顧客情報に数αを、商品の製造月に数βを対応させている。次にα×βを求め、表８により、その下１桁の値から動的パラメータの値を決定している。同様に、表８により、α＋βの下１桁の値から個数パラメータの値を、α−βの下１桁の値から、対象パラメータの値を決定している。例えば、顧客がｅ、製造月が３月であれば、（α，β）＝（５，３）であるから、動的パラメータの値が「消失」、個数パラメータの値が「２」、対象パラメータの値が「Ｆ」、「ｆ」、「５」および「◎」となる。このように、関連付けに複数種類の入力情報を用いることもできる。
【０１４３】
なお、この例では、対象パラメータの個数が、個数パラメータの値「２」より大きい。このような場合においては、対象パラメータの値に優先順位をつけるか、任意に抽出すればよい。したがって、関連付けのためのデータベースを作成する場合には、対象パラメータの個数が、個数パラメータの値より小さくならないようにしておくとよい。
【０１４４】
（第８の構成例）
図８Ａに示すようなコンテンツに対して、製造国に関する情報を入力情報とする例ならびに顧客情報および商品の製造月を入力情報とする例を表９〜表１１に示す。
【０１４５】
【表９】
2012018324.tif 000011
【０１４６】
【表１０】
2012018324.tif 000012
【０１４７】
【表１１】
2012018324.tif 000013
【０１４８】
表９に示す例では、製造国に関する情報に乱数を対応させている。表１０に示す例では、顧客情報および商品の製造月の組に対して乱数を対応させている。次に、表１１により、対応させた乱数の下３桁目の値から動的パラメータの値を決定している。同様に、対応させた乱数の下２桁目の値から個数パラメータの値を、対応させた乱数の下１桁の値から対象パラメータの値を決定している。
【０１４９】
表１０および表１１を用いる場合、顧客がｅ、製造月が５月であれば、対応する乱数は「９０９」であるから、動的パラメータの値が「回転２」、個数パラメータの値が「４」、対象パラメータの値が「Ｌ」、「ｐ」、「ｚ」および「４」となる。このように、関連付けに乱数表を用いることもできる。動的パラメータの「回転２」は、例えば、記録面を含む軸を中心とする回転を指定するものである。
【０１５０】
（第９の構成例）
図８Ａに示すようなコンテンツに対して、商品または多視点画像記録媒体に付与した識別情報を入力情報とする例を表１２および表１３に示す。
【０１５１】
【表１２】
2012018324.tif 000014
【０１５２】
【表１３】
2012018324.tif 000015
【０１５３】
表１２に示す例では、個々の識別情報に対して、動的パラメータ、個数パラメータおよび対象パラメータが決定される。
【０１５４】
表１３に示す例では、識別情報の下３桁目の値から動的パラメータの値を決定している。同様に、識別情報の下１桁の値から個数パラメータの値を、識別情報の下２桁目の値から対象パラメータの値を決定している。すなわち、副画像の変化を特徴づける量が、識別情報から、特定の対応により決定される。
【０１５５】
ここで、識別情報とは、個々の商品、多視点画像記録媒体またはこれらの組み合わせを識別するために付与される情報である。このような識別情報は、多視点画像記録媒体に記録されていてもよいし、商品もしくはその包装に記録されていてもよい。識別情報を多視点画像記録媒体に直接記録しない場合は、多視点画像記録媒体に記録される情報と識別情報との間に何らかの関連付けを行っておけばよい。識別情報は、商品等に直接的に表示せず、製造者が保有していてもよい。
【０１５６】
識別情報の記録方法としては、印刷やレーザマーキングも可能であるし、本発明者が先に提案したホログラフィックな記録方法を用いてもよい。もちろん、識別情報の記録の形態は文字列に限られず、文字、番号、記号、図形、模様、１次元バーコード、２次元バーコードまたはこれらの結合を用いることができる。
【０１５７】
＜３．第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、多面付けの原版を作成する際に、多面付けのそれぞれの面に対し、副画像を面ごとに異ならせて付加するものである。
【０１５８】
さらに、付加される副画像を識別情報と関連付けておけば、ある識別情報に対する副画像の変化のパターンが、本来ありえないものであるかどうかの判定を行うことができる。したがって、第３の実施の形態によれば、より高い真贋判定機能を多視点画像記録媒体に与えることができる。
【０１５９】
［多面付け原版への副画像の付与］
ホログラム記録媒体を多視点画像記録媒体とする場合、多面付けホログラム原版を作成する際に、多面付けのそれぞれのホログラムデータに対し、副画像を面ごとに異ならせて付加する。図１０は、副画像Ｉｔａ〜Ｉｔｅを付与したホログラム原版を説明するための概略図である。図１０に示す例では、ホログラム原版３は、６つの面Ｓ１〜Ｓ６に区分されている。ホログラム記録媒体に対してこのホログラム原版３を用いて複製を行った後、裁断により、６枚のホログラム記録媒体を得る。
【０１６０】
理解を容易とするため、図１０では、ホログラム原版３が６面付けのものであるとして説明を行う。また、この例では、ホログラム原版３に記録されている主画像Ｉｍは共通しているものとし、副画像Ｉｓの一群Ｇは、観察方向の変化にともなって変化する画像を含んでいないものとする。
【０１６１】
図１０に示すように、面Ｓ１の左上には副画像Ｉｔａとして文字「ｋ」が記録されている。面Ｓ２および面Ｓ３の境界には、境界をまたぐように副画像Ｉｔｂとして記号「★」が記録されている。このように、複数の面をまたぐように副画像を配置してもよい。
【０１６２】
面Ｓ４には、副画像が記録されていない。このように、副画像が記録されていない面があってもよい。本明細書において、多面付けホログラム原版に副画像を付加するというときには、副画像群Ｇ以外の副画像が付加されていない面がある場合も含むものとする。
【０１６３】
面Ｓ５の右側には、副画像Ｉｔｃとして文字「Ω」が記録されている。このように、面ごとに副画像の位置や大きさが変わるようにしておいてもよい。
【０１６４】
面Ｓ６の左上には、副画像Ｉｔｄとして文字「ｗ」が、面Ｓ６の右下には、副画像Ｉｔｅとして記号「△」が記録されている。このように、１つの面に複数の副画像があってもよい。
【０１６５】
第１および第２の実施の形態とは異なり、面ごとに異なるようにして付加される副画像Ｉｔは、記録される大きさおよび位置が指定される必要がある。副画像Ｉｔの大きさとしては、ホログラム原版３からの複製が行われたホログラム記録媒体を観察したときに、Overt、CovertまたはForensicのどのような効果を持たせたいかにより設定することができる。したがって、虫眼鏡や顕微鏡などの器具を適宜選択・使用することによって副画像の存在が確認できればよいという点は、第１および第２の実施の形態と同様である。
【０１６６】
（第１の構成例）
面ごとに異なる副画像が付加されたホログラム原版３を用いて、ホログラムの複製を行う場合の例を表１４に示す。
【０１６７】
【表１４】
2012018324.tif 000016
【０１６８】
表１４のデータは、図１０に示した原版に対応するものである。表１４では、副画像Ｉｔの動的パラメータ、個数パラメータおよび対象パラメータが、面ごとに指定されている。また、副画像Ｉｔの高さＨおよび幅Ｗならびに副画像Ｉｔの中心点の位置（Ｘ，Ｙ）が指定されている。このように、各種パラメータを面ごとに任意に設定することができる。
【０１６９】
（第２の構成例）
表１５に、各種パラメータを識別情報と関連付けた例を示す。
【０１７０】
【表１５】
2012018324.tif 000017
【０１７１】
表１５に示す例では、個々の識別情報に対して、面Ｓ１〜Ｓ６を割り振るようにしている。さらに、複製されるホログラム記録媒体の枚数が１０００枚を超えるごとに原版を変更し、動的パラメータを変更するようにしている。
【０１７２】
ホログラム記録媒体の観察者は、副画像Ｉｔの変化のパターンと識別情報とを照合することにより、複製されたホログラム記録媒体が真正なものであるかどうかの判定を行うことができる。表１５に示すような関連付けは製造者側で保有すればよいので、複製されたホログラム記録媒体からこのような関連付けを推測することは困難である。
【０１７３】
さらに、上述の例では６面付けの例としたが、例えば、数百にもおよぶ多面付けであれば、数百種類の異なった画像パターンの記録が可能である。そのため、製造者が保有する識別情報との関連付けすることにより、不正なコピーを制作することはきわめて困難なこととなる。したがって、不正なコピーを防止する効果の高いホログラム記録媒体を得ることができる。
【０１７４】
＜４．第４の実施の形態＞
第４の実施の形態は、識別情報を備え、視点の移動に従って変化する副画像が記録されたホログラム記録媒体に対して、識別情報と副画像の変化を特徴づける量とを関連付けてデータベースに登録しておく。多視点画像記録媒体の観察者は、副画像の変化の態様をデータベースに照会することにより、多視点画像記録媒体の真贋判定を行う。
【０１７５】
副画像の変化の態様を識別情報と関連付けておけば、インターネット等のネットワークを介してデータベースに問い合わせることにより、ある識別情報に対する副画像の変化のパターンが、本来ありえないものであるかどうかの判定を行うことができる。必要に応じ、関連付けの際に暗号化をさらに行ってもよい。副画像の変化を特徴づける量と識別情報との関連付けは、製品または多視点画像記録媒体の製造者側で保有すればよく、このような関連付けは、副画像の変化の態様から推測することが困難である。
【０１７６】
したがって、第４の実施の形態によれば、より高い真贋判定機能を多視点画像記録媒体に与えることができる。
【０１７７】
＜５．変形例＞
以上、好適な実施の形態について説明してきたが、好適な具体例は、上述した説明に限定されるものではない。例えば、上述した例を適宜組み合わせてもよい。
【０１７８】
以上の説明では、多視点画像記録媒体としてホログラム記録媒体を例にとったが、主画像および副画像の複数個が、マイクロレンズアレイを介して観察されるものであってもよい。
【０１７９】
多視点画像記録媒体は、商品の包装、非接触ＩＣカード、ＩＤカード、銀行カード、クレジットカード、社員証、学生証、定期券、運転免許証、外国旅券、ビザ、証券、通帳、印紙、切手、携帯電話、貨幣、宝くじ等、種々のものに使用することができる。なお、多視点画像記録媒体として、ホログラム記録媒体を接着層等を介して被着体に接合する場合、接着層の接着力は、ホログラム記録媒体のホログラム記録層の自己結集力または破断強度に対して、強くされていることが望ましい。ホログラム記録媒体１を被着体から剥離し、ホログラム記録媒体を原版として不正なコンタクトコピーを試みようとしても、ホログラム記録層が破壊され、複製ができなくなるからである。
【符号の説明】
【０１８０】
１        ・・・ホログラム記録媒体
３        ・・・ホログラム原版
Ｉｍ      ・・・主画像
Ｉｓ，Ｉｔ・・・副画像
Ｇ        ・・・副画像の一群
【図１】
2012018324.tif 000018
【図２】
2012018324.tif 000019
【図３】
2012018324.tif 000020
【図４】
2012018324.tif 000021
【図５】
2012018324.tif 000022
【図６】
2012018324.tif 000023
【図７】
2012018324.tif 000024
【図８】
2012018324.tif 000025
【図９】
2012018324.tif 000026
【図１０】
2012018324.tif 000027
【図１１】
2012018324.tif 000028
【図１２】
2012018324.tif 000029
【図１３】
2012018324.tif 000030
【図１４】
2012018324.tif 000031
【図１５】
2012018324.tif 000032
【図１６】
2012018324.tif 000033
【図１７】
2012018324.tif 000034
【図１８】
2012018324.tif 000035
【図１９】
2012018324.tif 000036
【図２０】
2012018324.tif 000037