(57)【要約】【課題】コンタクトレンズ使用者が新たなコンタクトレンズを再入手するに際して、使用者の健康状態の把握等による安全確保を疎かにすることなく、使用者の手続きの簡便化を効率的に図ることが出来る、コンタクトレンズの新規な販売方法および販売システムを提供すること。【解決手段】各会員（使用者）へのコンタクトレンズの再提供に際して、各会員毎に関連付けられた店舗に対して会員からコンタクトレンズの再提供を申し込ませることで、当該会員の情報を把握している当該店舗によって当該会員へのコンタクトレンズの再提供の許可・不許可を判定し、許可された場合に宅配で再提供をする一方、不許可の場合には店舗への来店等を条件に再提供するように為し得た。【選択図】図１
2012018642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズを提供するレンズ提供主体の利用に供されるサーバ装置と、
コンタクトレンズの販売窓口となる複数の店舗の利用にそれぞれ供される店舗用クライアント装置と、
前記複数の店舗の何れかに関連付けられてコンタクトレンズの提供を受ける複数の会員の利用にそれぞれ供される会員用クライアント装置と
を、含んで構成されたネットワークシステムを利用したコンタクトレンズの販売方法であって、
前記会員用クライアント装置から前記店舗用クライアント装置に対して、前記会員を特定する会員ＩＤ情報と、該会員におけるレンズ装用状況の自己申告情報と、該会員へのコンタクトレンズの提供を要求するレンズ要求信号とを、送信する段階と、
該会員ＩＤ情報と該自己申告情報と該レンズ要求信号とを受信した該店舗用クラアント装置が、該会員毎に予め設定された許可要件と、該自己申告情報とに基づいて、該会員ＩＤ情報で特定される該会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する段階と、
かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、否であることを条件として、該店舗用クライアント装置が該会員ＩＤ情報で特定される該会員の利用に供される該会員用クライアント装置に対して店舗への来店指示信号を送信する段階と、
かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、可であることを条件として、該店舗用クライアント装置が前記サーバ装置に対して、該会員ＩＤ情報で特定される該会員にコンタクトレンズの発送を指示するレンズ発送指示信号を送信する段階と
を、含むことを特徴とするコンタクトレンズの販売方法。
【請求項２】
前記会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する前記店舗用クライアント装置において、前記会員毎に予め設定された許可要件として、「検診からの経過日数」と「所定期間内のレンズ提供数」との少なくとも一方が採用される請求項１に記載のコンタクトレンズの販売方法。
【請求項３】
前記店舗用クライアント装置から前記会員用クライアント装置に対して前記店舗への来店指示信号が送信されることを条件として、
該店舗用クライアント装置から該会員用クライアント装置に対して、該店舗への来店の予約案内情報を送信する段階を、
更に含む請求項１又は２に記載のコンタクトレンズの販売方法。
【請求項４】
コンタクトレンズを提供するレンズ提供主体の利用に供されるサーバ装置と、
コンタクトレンズの販売窓口となる複数の店舗の利用にそれぞれ供される店舗用クライアント装置と、
前記複数の店舗の何れかに関連付けられてコンタクトレンズの提供を受ける複数の会員の利用にそれぞれ供される会員用クライアント装置と
を、含んで構成されたネットワークシステムからなるコンタクトレンズの販売システムであって、
前記会員用クライアント装置が、前記会員を特定する会員ＩＤ情報と、該会員におけるレンズ装用状況の自己申告情報と、該会員へのコンタクトレンズの提供を要求するレンズ要求信号とを、前記店舗用クライアント装置に対して送信する手段を備えている一方、
前記店舗用クライアント装置が、該会員ＩＤ情報と該自己申告情報と該レンズ要求信号とを該会員用クライアント装置から受信した場合に、前記会員毎に予め設定された許可要件と該自己申告情報とに基づいて、該会員ＩＤ情報で特定される該会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する手段を備えていると共に、かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、否であることを条件として、該会員ＩＤ情報で特定される該会員の利用に供される該会員用クライアント装置に対して店舗への来店指示信号を送信する手段と、かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、可であることを条件として、該店舗用クライアント装置が前記サーバ装置に対して、該会員ＩＤ情報で特定される該会員にコンタクトレンズの発送を指示するレンズ発送指示信号を送信する手段とを、該店舗用クライアント装置が備えており、
該サーバ装置が、該店舗用クライアント装置から該レンズ発送指示信号を受信した場合に、該会員ＩＤ情報で特定される該会員に対してコンタクトレンズの発送指示を表示する外部出力手段を備えている
ことを特徴とするコンタクトレンズの販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズを使用者（ユーザー）に提供するための販売方法及び販売システムに係り、特に会員制を採用して所定の期間毎に新しいコンタクトレンズを使用者に再提供するに際して、使用者の安全性を確保しつつ使用者が容易に入手することを可能とする、コンタクトレンズの新規な販売方法および販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、眼の角膜に重ね合わされて装用されるコンタクトレンズが広く用いられている。かかるコンタクトレンズは、レンズの材質等によって異なるものの、使用期限が短いもので一日から数週間または数カ月、長くても一年〜数年程度とされている。それ故、コンタクトレンズの使用者は、コンタクトレンズの使用期限が到来する度に、使用していたコンタクトレンズを廃棄し、新たなコンタクトレンズを再入手することが必要になる。
【０００３】
ところで、コンタクトレンズは人体に直接に装用されるものであって高度管理医療機器であり、装用状態や取扱状態などによって装用者に健康上の悪影響を及ぼすおそれがあることから、定期的に眼科医の検診を受けることが推奨される。そして、眼科医による処方箋の発行日から所定期間内に限って、再度の検診や処方箋の発行を必要とせずに新たなコンタクトレンズの入手を可能とすることが望ましい。
【０００４】
そのような観点から、国内最大手のコンタクトレンズメーカーである本出願人は、従来から原則として、眼科医が並設又は共有されている販売店（店舗）に来店することを条件に、新たなコンタクトレンズを当該店舗を通じて使用者に再提供してきている。
【０００５】
しかしながら、使用期限が短いコンタクトレンズの利用者数が飛躍的に増加したこと等が原因となって、新たなコンタクトレンズの再入手に際してわざわざ店舗まで出向くことが面倒であると感ずる使用者が増加してきた。それに伴い、近時では、コンタクトレンズの提供に検診や処方箋を必要とすることが薬事法に明記されていないこと等を拠り所として、例えば一度の処方箋情報の登録により数カ月以上の長期間に亘って何等の手続きを必要とすることなく定期的に新たなコンタクトレンズをメーカーから使用者に直接に送り続ける等といった宅配サービスも提案されている。また、インターネット上で、販売規制が緩い国外からコンタクトレンズを通販で購入する使用者も指摘されている。（特許文献１，２参照）
【０００６】
このように、使用者におけるコンタクトレンズ再入手の簡便さだけが重視される状況が進めば、コンタクトレンズの装用状態や取扱い等が不適切であって使用者の健康状態に悪影響が出始めていても、健康状態が相当に悪化して使用者が自発的に眼科医に行く程になるまではコンタクトレンズを再入手して使用を続けることとなり、ユーザーの健康に悪影響が及ぼされ続けることが防止できなくなる。そして、使用者の健康状態が相当に悪化した後では、その治療さえも難しくなってしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００６−５０３３８６号公報
【特許文献２】特表２００７−５１２１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、コンタクトレンズ使用者が新たなコンタクトレンズを再入手するに際して、使用者の健康状態の把握と確認の実効を確保しつつ、使用者の手続きの簡便化を効率的に図ることが出来る、コンタクトレンズの新規な販売方法および販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
コンタクトレンズの販売方法に関する本発明の特徴とするところは、（ｉ）コンタクトレンズを提供するレンズ提供主体の利用に供されるサーバ装置と、（ｉｉ）コンタクトレンズの販売窓口となる複数の店舗の利用にそれぞれ供される店舗用クライアント装置と、（ｉｉｉ）前記複数の店舗の何れかに関連付けられてコンタクトレンズの提供を受ける複数の会員の利用にそれぞれ供される会員用クライアント装置とを、含んで構成されたネットワークシステムを利用したコンタクトレンズの販売方法であって、（Ａ）前記会員用クライアント装置から前記店舗用クライアント装置に対して、前記会員を特定する会員ＩＤ情報と、該会員におけるレンズ装用状況の自己申告情報と、該会員へのコンタクトレンズの提供を要求するレンズ要求信号とを、送信する段階と、（Ｂ）該会員ＩＤ情報と該自己申告情報と該レンズ要求信号とを受信した該店舗用クラアント装置が、該会員毎に予め設定された許可要件と、該自己申告情報とに基づいて、該会員ＩＤ情報で特定される該会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する段階と、（Ｃ）かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、否であることを条件として、該店舗用クライアント装置が該会員ＩＤ情報で特定される該会員の利用に供される該会員用クライアント装置に対して店舗への来店指示信号を送信する段階と、（Ｄ）かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、可であることを条件として、該店舗用クライアント装置が前記サーバ装置に対して、該会員ＩＤ情報で特定される該会員にコンタクトレンズの発送を指示するレンズ発送指示信号を送信する段階とを、含むコンタクトレンズの販売方法にある。
【００１０】
本発明方法では、会員として登録されたコンタクトレンズ使用者が新たなコンタクトレンズを再購入するに際して、先ず（Ａ）段階において、会員用クライアント装置から店舗用クライアント装置に対してレンズ要求信号を送信することでアクセスすることになる。要するに、各会員は、自身が予め対応付けられた特定の店舗に対してレンズを要求することとなり、この要求を受けた店舗は、要求した会員に対してコンタクトレンズを提供してきている所であるが故に、要求した会員の過去の情報をもっている。
【００１１】
それ故、続く（Ｂ）段階において、店舗用クライアント装置が当該会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する際、可否を判定するための情報を、多く且つ高い信頼性をもって備えることが出来るのであり、かかる情報に基づいて各会員に応じて適当な許可要件をそれぞれ設定しておくことが出来るのである。具体的には、例えば涙液量が少ない会員に対しては短期間毎の来店を要求して検診を受けさせることを要件としたり、過去に眼の異常があった会員に対しては治療後の所定期間内だけ毎回の来店を要求して検診を受けさせたり、過去の一定期間以上に亘って全くの問題がない会員に対しては自己申告情報に問題がないことを条件にレンズ提供を許可したり等することが可能である。
【００１２】
しかも、各店舗は、単なる通販店でなく、会員が最初にコンタクトレンズを受け取る際に少なくとも一度は会員に対して担当者が直接に面会して対応しており、今後も当該会員と継続してコンタクトレンズの再提供等の関係を続けて行く所であるから、会員に対して責任ある対応をすることが充分に期待できる。それに、会員としても、少なくとも一度は当該店舗に直接に赴いて担当者と面会してコンタクトレンズを購入しているのであるから、店舗に対する信頼感をもっている筈である。このような信頼関係が構築されていることが充分に期待できる状況のもとでは、レンズ装用状況の自己申告情報の信用も充分に期待できるのであり、上述の如き店舗が有する会員毎の情報と相俟って、店舗による各会員に対するコンタクトレンズ提供の可否判定を充分に高い信頼性をもって行うことが可能となるのである。
【００１３】
従って、上記（Ｂ）段階での判定により、何等かの不具合が予想される会員に対しては、（Ｃ）段階において来店を要求することにより、不具合が具体的に発生したり進行することを効果的に防止することが可能となる。一方、上記（Ｂ）段階での判定により、何等の不具合が予見されない会員に対しては、（Ｄ）段階においてレンズ提供主体から当該会員に対してコンタクトレンズを宅配等で直接に提供することにより、会員が極めて簡単且つ速やかに必要なコンタクトレンズを受け取ることが出来るのである。
【００１４】
このようにして、本発明方法に従えば、会員と店舗との間における特定の信頼関係と取得情報を利用して、会員の状況を店舗が効率的に且つ精度よく判定することが出来、必要な場合には店舗への来店を要求することでコンタクトレンズ使用者（会員）の安全を効率的に確保しつつ、問題が無い場合にはレンズ提供主体から会員に対してコンタクトレンズを直送させることによって速やか且つ簡便にコンタクトレンズを提供することが出来るのである。
【００１５】
しかも、各会員へのコンタクトレンズの提供が、各店舗からでなくコンタクトレンズメーカー等のレンズ提供主体から直接に行われることから、各店舗が多種類のコンタクトレンズをストックしておく必要もなく、在庫不足によって会員へのレンズ提供が遅れることもない。特に、一日等の短期間での使い捨て型コンタクトレンズが多くなった場合でも、各店舗の在庫や管理の負担が大幅に軽減されるという利点があるし、レンズメーカーからの直送であるが故に、出荷量の少ない規格のコンタクトレンズ等にも迅速且つ効率的に対応することが可能になる。
【００１６】
加えて、本発明方法によれば、各会員が必要な時にコンタクトレンズの注文を（Ａ）段階により行うことが出来、それが（Ｂ）〜（Ｄ）段階で処理されることで速やかにコンタクトレンズを受け取ることが出来る。従って、従来技術のように予めスケジュールされた一定期間毎にコンタクトレンズが自動的に宅配される場合に比して、各会員に応じて柔軟に必要なだけのコンタクトレンズを必要な時に効率的に提供することが可能となるのである。具体的には、例えば一日使い捨て型のコンタクトレンズを使用中に、生活環境の一時的な変化で眼にゴミが入り易くて一日に数回のレンズ交換が続いたり、一日に数回の睡眠で数回のレンズ交換が続いたりして、予定よりも早くコンタクトレンズが無くなった場合にも、予定よりも早い時期にコンタクトレンズの注文をすることで必要なコンタクトレンズの提供を受けることも可能となる。
【００１７】
なお、（Ａ）段階で会員用クライアント装置から店舗用クライアント装置に送信され、（Ｂ）段階で判定情報とされる上記の自己申告情報は、コンタクトレンズの継続的な使用に際しての悪影響の有無を確認できるものであって適宜に設定可能である。各店舗や各会員に応じて適宜に設定されても良い。例えば、目脂の有無，違和感の有無，眩しさ等の見え方の変化の有無，一日の装用時間，近時の睡眠時間，眼科での検診の有無，他の疾患の有無などの一つ以上を問診形式やチェック形式、○×形式等で情報を自己申告させることが考えられる。
【００１８】
また、本発明方法では、前記会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する前記店舗用クライアント装置において、前記会員毎に予め設定された許可要件として、「検診からの経過日数」と「所定期間内のレンズ提供数」との少なくとも一方が採用されることが望ましい。
【００１９】
これにより、例えば自己申告情報に問題が無い場合でも、前回の眼科医による検診から相当期間が経過していたり、レンズ提供数が異常に多くて使用状況に疑問がある場合において、それを的確に拾い出すことができ、コンタクトレンズ使用者の安全を一層効果的に高めることが可能となる。なお、検診からの経過日数や所定期間内のレンズ提供数は、各会員毎に設定することも可能である。また、検診からの経過日数の要件は、処方箋の有効期間内の要件とすることも可能である。
【００２０】
特に、コンタクトレンズの店舗は眼科医が並設又は共有されていることが多く、そのような眼科医連携店舗が本発明において好適であることから、上記した許可要件である「検診からの経過日数」や「処方箋の有効期間」等の情報は、店舗において容易に且つ確実に入手でき、かかる情報を店舗用クライアント装置の有する情報記憶手段に記憶させておくことが出来る。
【００２１】
また、本発明方法では、会員がコンタクトレンズを再購入する場合に、店舗に対して申し込むことから、店舗側クライアント装置において、各会員における過去のコンタクトレンズの購入履歴も容易に且つ確実に入手でき、かかる情報を店舗用クライアント装置の有する情報記憶手段に記憶させておくことが出来る。
【００２２】
なお、本発明方法に従って各会員にコンタクトレンズを提供するに際しては、毎回または適数回のコンタクトレンズ提供に際して、都度、代金の支払いを要求することも可能であるが、好適には、月毎や年毎の会費の支払いを要件として必要な場合に新たなコンタクトレンズの再提供を継続的に受けることができる会員システムが採用される。
【００２３】
このような会員システムを採用すれば、継続的な会員サポートが可能となり、各店舗やレンズ提供主体（メーカー等）による各会員への安全性の配慮を一層効率的に行うことができる。例えば、コンタクトレンズの残り量を推定してそれが一定量以下になった場合にコンタクトレンズ再提供の必要の有無を確認したりコンタクトレンズ再提供の要求確認を行ったりする情報信号を、店舗用クライアント装置から会員用クライアント装置に発信する他、提供するコンタクトレンズの種類に適合した目薬やレンズ保存液，洗浄液等のケア用品を提案する情報信号を、店舗用クライアント装置から会員用クライアント装置に発信したり、更に、前回の眼科医検診による処方箋の有効期限が近づいてきた場合にその情報信号を、必要に応じて眼科医による再検診の受診案内情報と共に、店舗用クライアント装置から会員用クライアント装置に発信したりするようにしても良い。
【００２４】
さらに、本発明方法では、前記店舗用クライアント装置から前記会員用クライアント装置に対して前記店舗への来店指示信号が送信されることを条件として、該店舗用クライアント装置から該会員用クライアント装置に対して、該店舗への来店の予約案内情報を送信する段階を、更に含むことが、好適である。
【００２５】
本発明方法が対象とする店舗は、それに関連付けられた会員が初回のコンタクトレンズ購入時において少なくとも一回は来店したことがあるので判り易いと考えられるが、店舗への来店の予約案内情報を会員に提供することで、会員へのサービス提供の更なる向上が図られる。なお、来店の予約案内情報としては、例えば店舗の場所、店舗の営業日や営業時間、店舗の電話番号やメールアドレス等の少なくとも一つであっても良いし、更に、店舗への来店の予約を受け付ける情報を提供しても良い。より好適には、店舗に対して並設又は共有されている眼科医に対して、検診の日時の予約を入れることが出来る情報を提供する。具体的には、例えば、店舗用クライアント装置が、店舗への来店の予約案内情報として、検診の予約が可能な日時の情報を送信し、それを受診した会員用クライアント装置が店舗用クライアント装置に対して、検診予約日時を特定する検診予約指示情報を送信する段階を、採用することによって実現される。
【００２６】
また、本発明方法を実施するのに好適なコンタクトレンズの販売システムとして、以下の特徴的構成を備えたものを提案する。（ｉ）コンタクトレンズを提供するレンズ提供主体の利用に供されるサーバ装置と、（ｉｉ）コンタクトレンズの販売窓口となる複数の店舗の利用にそれぞれ供される店舗用クライアント装置と、（ｉｉｉ）前記複数の店舗の何れかに関連付けられてコンタクトレンズの提供を受ける複数の会員の利用にそれぞれ供される会員用クライアント装置とを、含んで構成されたネットワークシステムからなるコンタクトレンズの販売システムであって、（α）前記会員用クライアント装置が、前記会員を特定する会員ＩＤ情報と、該会員におけるレンズ装用状況の自己申告情報と、該会員へのコンタクトレンズの提供を要求するレンズ要求信号とを、前記店舗用クライアント装置に対して送信する手段を備えている一方、（β）前記店舗用クライアント装置が、該会員ＩＤ情報と該自己申告情報と該レンズ要求信号とを該会員用クライアント装置から受信した場合に、前記会員毎に予め設定された条件と該自己申告情報とに基づいて、該会員ＩＤ情報で特定される該会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する手段を備えていると共に、かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、否であることを条件として、該会員ＩＤ情報で特定される該会員の利用に供される該会員用クライアント装置に対して店舗への来店指示信号を送信する手段と、かかる会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、可であることを条件として、該店舗用クライアント装置が前記サーバ装置に対して、該会員ＩＤ情報で特定される該会員にコンタクトレンズの発送を指示するレンズ発送指示信号を送信する手段とを、該店舗用クライアント装置が備えており、（γ）該サーバ装置が、該店舗用クライアント装置から該レンズ発送指示信号を受信した場合に、該会員ＩＤ情報で特定される該会員に対してコンタクトレンズの発送指示を表示する外部出力手段を備えているコンタクトレンズの販売システム。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、各会員（使用者）へのコンタクトレンズの再提供に際して、コンタクトレンズメーカー等のレンズ提供主体に対して直接に申し込んで宅配等させることなく、各会員毎に関連付けられた店舗を介在させ、当該店舗に対して会員からコンタクトレンズの再提供を申し込ませることで、当該会員の情報を把握している当該店舗によって当該会員へのコンタクトレンズの再提供の許可・不許可を判定させることが出来る。
【００２８】
それ故、各会員へのコンタクトレンズの再提供の妥当性を店舗が効率的に且つ精度よく判定することが出来、必要な場合には店舗への来店を要求することでコンタクトレンズ使用者（会員）の安全を効率的に確保しつつ、問題が無い場合にはレンズ提供主体から会員に対してコンタクトレンズを直送させることで速やか且つ簡便にコンタクトレンズを提供することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るコンタクトレンズの販売システムの概要を示す説明図。
【図２】図１に示された販売システムを用いて本発明方法の実施形態であるコンタクトレンズの販売を実行する処理の概要をフローチャートで示す説明図。
【図３】図２に続く処理の概要をフローチャートで示す説明図。
【図４】会員用クライアント装置に表示される画面の例を示す説明図。
【図５】会員用クライアント装置に表示される別の画面の例を示す説明図。
【図６】会員用クライアント装置に表示される更に別の画面の例を示す説明図。
【図７】会員用クライアント装置に表示される更に別の画面の例を示す説明図。
【図８】会員用クライアント装置に表示される更に別の画面の例を示す説明図。
【図９】会員用クライアント装置に表示される更に別の画面の例を示す説明図。
【図１０】会員用クライアント装置に表示される更に別の画面の例を示す説明図。
【図１１】会員用クライアント装置に表示される更に別の画面の例を示す説明図。
【図１２】会員用クライアント装置に表示される更に別の画面の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
先ず、図１には、本発明に従うコンタクトレンズの販売方法を実施するために好適に採用される、本発明に従って構成されたコンタクトレンズの販売システムの一実施形態が、モデル的な概略図として示されている。本実施形態の販売システムは、（ｉ）コンタクトレンズのメーカーであり出荷元であるレンズ提供主体によって管理されて用いられるサーバ装置１２と、（ｉｉ）コンタクトレンズの購入を希望する使用者に対して直接に対応して使用者へのコンタクトレンズの販売窓口となる複数の店舗においてそれぞれ利用される複数の店舗用クライアント装置１４と、（ｉｉｉ）販売窓口である店舗に要求することでコンタクトレンズの提供を受けて使用する使用者である複数の会員においてそれぞれ利用される複数の会員用クライアント装置１６とを、含んで構成されている。そして、これらサーバ装置１２と各複数の店舗用クライアント装置１４および複数の会員用クライアント装置１６が、ワールドワイド・ウェブ（World Wide Web) を使用した通信ネットワーク手段としてのインターネット１８等を経由して、相互に接続されたネットワークシステムとして構成されている。
【００３２】
なお、上記サーバ装置１２や店舗用クライアント装置１４，会員用クライアント装置１６としては、何れも、インターネットを利用した情報の送受信が出来るように、キーボードやマウス等の入力装置と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示装置を備えたコンピュータ等によって構成されたものであって、特に店舗用クライアント装置１４は、インターネット上でＷｅｂページを提供するＷＷＷサーバで構成されていると共に、会員用クライアント装置１６は、インターネット上でＷｅｂページを閲覧するＷＷＷブラウザが導入されて構成されている。更に、これらサーバ装置１２や店舗用クライアント装置１４，会員用クライアント装置１６には、インターネット上で各種情報を個別的に送受信し得るように適当なソフトウェアが導入されていると共に、必要に応じて、送受信信号を暗号化および復号化するためのソフトウェアが導入され得る。
【００３３】
なお、会員用クライアント装置１６としては、パーソナルコンピュータの他、上述の如き機能を備えた携帯電話型端末装置等も利用可能であり、サーバ装置１２としては商品（コンタクトレンズ）の発送処理管理等の目的で印刷装置を備えたものが好適である。また、サーバ装置１２，店舗用クライアント装置１４，会員用クライアント装置１６は、何れも便宜的に名称付けしたものであって、それぞれにＷＷＷブラウザが導入されたり、Ｅ−Ｍａｉｌ等の通信ソフトが導入される等して、所定の通信プロトコルのもとで双方向の通信を行うサーバ・アンド・クライアントシステムとして相互に動作し得るようになっていることが望ましい。
【００３４】
また、サーバ装置１２は、基本的に単一のものとして構成されているが、必要に応じて、付加分散装置を介してインターネット１８に接続されて要求される処理を協働して分散処理する複数台のコンピュータ等で構成されていても良い。更にまた、各店舗用クライアント装置１４も、同様に、複数台のコンピュータ等によって付加分散することも可能である。
【００３５】
さらに、本実施形態では、各会員からのコンタクトレンズの再提供の要求を速やかに処理し、且つ管理を容易とするために、システムを利用してコンタクトレンズの再提供を受けるコンタクトレンズ使用者は、予め会員登録を必要とする会員制度を採用している。会員となるには、各使用者は、予め特定の店舗（通常は、自宅又は職場に近くて来訪容易な場所にある店舗）を選定し、当該特定の店舗に直接に赴いて会員登録をすることが必要である。この会員登録の手続きまでも、インターネット１８等を介して店舗用クライアント装置１４と会員用クライアント装置１６との間での通信処理で行うことも可能であるが、会員登録してコンタクトレンズを最初に受け取るには、少なくとも一回の眼科医による検診が必要であり、コンタクトレンズの使用説明も直接に担当者が説明することが望ましいことから、店舗への来店を要件として会員登録することが望ましい。
【００３６】
また、本実施形態では、店舗用クライアント装置１４が設置される店舗として、眼科医が並設または共有されている店舗が採用されていることが好適である。眼科医が並設又は共有されていることにより、コンタクトレンズ使用者が会員登録する際に眼科医による検診を受けるのが簡便となると共に、眼科医によって作成された処方箋の情報や期限を店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段（メモリやハードディスク等）に入力して記憶させておいて必要に応じて参照することも容易となり、更に、眼科医の予約手続きなども、インターネット１８等を介して会員用クライアント装置１６と店舗用クライアント装置１４との間で効率的に処理することが可能となる。
【００３７】
そして、予め会員登録されることにより、使用者の氏名，住所，生年月日，電話番号やメールアドレス等の連絡先やコンタクトレンズ配送先などの個人情報と共に、店舗用クライアント装置１４にアクセスする際に必要となるＩＤやパスワード等や、特定店舗との関連付け情報が入手され、これらの情報が、店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段に記憶されると共に、必要に応じてサーバ装置１２の情報記憶手段にも記憶される。
【００３８】
さらに、会員登録に際しては、発行された処方箋の情報等を参照して、当該会員に適合するコンタクトレンズの情報も、同様に、店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段に記憶させると共に、必要に応じてサーバ装置１２の情報記憶手段にも記憶させる。かかるコンタクトレンズの情報としては、例えば、当該会員に提供されたコンタクトレンズの種類，商品名，規格（ベースカーブ，パワー，ダイヤ），提供したコンタクトレンズによる矯正視力と裸眼視力，提供日，提供方法（店舗窓口か、宅配か等）などの情報が挙げられる。これら各種情報の記憶により、コンタクトレンズの再提供等のその後の処理の効率化と迅速化が図られ得る。
【００３９】
また、このようにして店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段に記憶された各会員の該当フォルダ（記憶情報）には、各会員毎に、過去に提供したコンタクトレンズの情報（種類，商品名，規格，提供日等）が追加記憶されるようになっている。更にまた、かかる店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段における各会員毎の記憶情報には、次回に当該会員がコンタクトレンズの再提供を要求してきた場合に参照される許可要件の情報が記憶されるようになっている。この会員毎に予め設定された許可要件としては、例えば、会員登録後の経過期間が３カ月に満たない場合には来店による眼科検診を必須とすることや、同じ規格のコンタクトレンズを半年以上に亘って使用し続けて何等の問題が発生していない場合には来店を必要とせずに宅配での再提供を許可することなどを、その内容として設定しておくことが出来る。また、かかる許可要件としては、「検診からの経過日数」と「所定期間内のレンズ提供数」との少なくとも一方を採用することも好適である。
【００４０】
なお、各会員は、関連付けされた店舗に対して必要な会費（月会費や年会費等）を支払うようにしても良いし、一部を関連付けされた店舗に還元する等を条件としてレンズ提供主体に対して必要な会費を支払うようにしても良い。また、かかる会費の支払いを、クレジットカード会社を介して行わせることも可能であり、それによって、店舗やレンズ提供主体における会費管理の軽減が図られる。
【００４１】
このような販売システムにより、各会員に対してコンタクトレンズを提供する販売方法を実現する作動を、図２〜３に示すフロー図に従って、以下に説明する。
【００４２】
先ず、特定の店舗において待機状態とされて、図４に示す画面をＷｅｂページとして送信する店舗用クライアント装置１４に対して、当該店舗に関連付けられた会員が利用する会員用クライアント装置１６からアクセスがあった場合には（Ｓ１）、当該画面（図４に示すトップ画面）を、会員用クライアント装置１６の画面上に表示する（Ｓ２）。
【００４３】
このトップ画面には、図４に示す如く、会員ページへのリンクボタン２２が表示されており、このリンクボタン２２がクリックされること等により、会員ページの選択信号（会員ページ表示要求）が、会員用クライアント装置１６から店舗用クラアイント装置１４に送信される（Ｓ３）。これを受けて、店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して会員ログイン画面表示の情報を送信して、図５に示されている会員認証ページを会員用クライアント装置１６の画面に表示させる（Ｓ４）。この会員認証ページには、会員のＩＤ番号及びパスワードを入力するウィンドウ２４，２６が設定されている。この販売システムは会員制を採用しており、ＩＤ番号及びパスワードは各会員毎に予め登録処理により設定されて、店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段に記憶されている。なお、ＩＤ番号やパスワードとしては、店舗又は会員が独自に設定する番号の他、会員の氏名やメールアドレス、電話番号、生年月日、健康保険証番号などを適宜に用いることが出来る。
【００４４】
そして、会員用クライアント装置１６において、図５の画面に表示されたウィンドウ２４，２６にＩＤ及びパスワードを入力して、送信ボタンをクリックすると、会員用クライアント装置１６は店舗用クライアント装置１４に対して、ＩＤ・パスワード情報を送信する（Ｓ５）。このＩＤ・パスワード情報を受信した店舗用クライアント装置１４は、それらの情報が正しいか否かを、予め店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段に記憶された会員情報と照らし合わせることにより、正規の会員からのアクセスであるか否かを判定する（Ｓ６）。なお、かかる判定に際しては、更に必要に応じて、当該会員の会費の支払いの有無や、会員有効期間の経過の有無などを参照して、正規の会員と見做してよいか否かを判定しても良い。尤も、会費の支払いの有無は、当該会員へのコンタクトレンズの再提供を行うか否かの判断に際して、例えばレンズ提供者側で管理することとして、サーバ装置１２において、コンタクトレンズの当該会員への発送前の適当な時点で行うようにしても良い。
【００４５】
そして、会員の認証が否定されて正規の会員からのアクセスではないと判定された場合には、その後の処理を中止し、例えば「アクセスが許否された」旨の表示を会員用クライアント装置１６の画面に行わせるための情報を店舗側クライアント装置１４から送信したり、図４に示すトップ画面表示に戻る信号を店舗側クライアント装置１４から会員用クラアイント装置１６に送信する等の必要な処理を実行する。
【００４６】
一方、会員の認証が許可されて正規の会員からのアクセスであると判定された場合には、店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して会員専用ページの表示情報を送信して、図６に示されている会員専用ページを会員用クライアント装置１６の画面に表示させる（Ｓ７）。この会員専用ページには、会員だけに利用が許可されている各種サービスを選択するリンクボタンが表示されており、その中から「コンタクトレンズの再提供の申込み」ボタン２８がクリックされること等により、コンタクトレンズ再提供申込信号（レンズ要求信号）が、会員用クライアント装置１６から店舗用クラアイント装置１４に送信される（Ｓ８）。
【００４７】
このレンズ要求信号を受けて、店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して自己申告ページ表示の情報を送信して、図７に示されている自己申告ページを会員用クライアント装置１６の画面に表示させる（Ｓ９）。この自己申告ページには、コンタクトレンズの装用に際して問題として認識される状況が表示されており、そのような問題状況が発生していないかを、会員用クライアント装置１６において会員が確認し、確認結果を、選択部分のクリック操作等で入力することが出来るようになっている。
【００４８】
かかる自己申告情報は、図７に幾つか具体的に例示されているが、その内容は特に限定されるものでない。また、各会員の過去の状況を考慮して会員毎に異なる質問（自己申告情報）を選択設定しても良い。更に、かかる自己申告ページにおいて、会員が自由に文字入力できるスペースを設けておいて、会員が必要に応じて自己の健康状態やコンタクトレンズの装用感などの気になっている状況を店舗に対して報告することを可能にしても良い。
【００４９】
そして、会員用クライアント装置１６において、図７の画面に表示された各項目の確認結果を入力して、送信ボタンをクリックすると、かかる各項目の確認結果を、上記スペースが設けられている場合にはそこに入力された文字情報も併せて、会員用クライアント装置１６が店舗用クライアント装置１４に対して、自己申告情報として送信する（Ｓ１０）。
【００５０】
この自己申告情報を受信した店舗用クライアント装置１４は、先に（Ｓ８）で受けた「コンタクトレンズの再提供の申込み」を許可するか否かを判定する（Ｓ１１）。この判定は、かかる自己申告情報で取得した会員の状況を、予め店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段に記憶された前述の「許可要件」の内容と併せて考慮して、店舗用クライアント装置１４のソフトウェアによる処理作動で実行される。具体的には、例えば図７に例示された全ての確認項目について問題（チェック）がないことを条件とし、且つ、予め設定された許可要件（例えば、来店を必要とせずに宅配での再提供を許可する設定がされていること等）を満足することを条件とすることによって、コンタクトレンズの再提供の申込みに対して許可（ＹＥＳ）され、それ以外の場合には不許可（ＮＯ）とされる。なお、店舗用クラアイント装置１４は、このようなコンタクトレンズ再提供の可否判定を行っている間、例えば待機画面情報を会員用クライアント装置１６に送信して、図８に示されている如き待機画面を会員用クライアント装置１６の画面に表示させても良い。
【００５１】
そして、コンタクトレンズの再提供の申込みに対して許可された場合には、店舗側クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して、コンタクトレンズ提供許可通知画面表示の情報を送信して、図９に示されている如き許可通知画面を会員用クライアント装置１６の画面に表示させる（Ｓ１２）。
【００５２】
また、店舗用クライアント装置１４は、かかる許可通知画面上にまたは会員用クライアント装置１６の画面上に続いて表示させる別の画面上において、店舗用クライアント装置１４の記憶手段に予め記憶された当該会員に対するコンタクトレンズの宅配の宛先を表示させ、会員に対して正しいことを確認させる。この会員用クライアント装置１６の画面に表示された宅配の宛先が正しいことを確認して、画面上の「申込み」ボタン３０がクリックされること等により、コンタクトレンズの送付先確認情報が、会員用クライアント装置１６から店舗用クライアント装置１４に送信される（Ｓ１３）。
【００５３】
かかる送付先確認情報を受信した店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して、コンタクトレンズの再提供の注文を承った旨を表示する完了画面表示情報を送信し、会員用クライアント装置１６の画面上にコンタクトレンズの再提供の要求手続きが完了したことを表示する。この表示画面には、必要に応じて、感謝の言葉や、コンタクトレンズの配達予定日や、再提供されるコンタクトレンズの諸元情報や数量等が、表示され得る（Ｓ１４）。
【００５４】
併せて、前記の送付先確認情報を会員用クライアント装置１６から受信した店舗用クライアント装置１４は、サーバ装置１２に対して、コンタクトレンズの発送指示信号を送信する（Ｓ１５）。このレンズ発送指示信号は、コンタクトレンズの再提供の申込みに対して許可した会員を特定する情報と、当該会員に提供するコンタクトレンズの宅配の宛先の情報とを含む。具体的には、サーバ装置１２の情報記憶手段に対して宅配の宛先と提供されるコンタクトレンズの種類や規格を特定する情報を含む会員情報が、店舗用クライアント装置１４から予め送信されて記憶されている場合には、当該会員を特定するために例えば会員ＩＤの情報だけを、店舗用クライアント装置１４がサーバ装置１２に送信すれば良い。一方、そのような情報がサーバ装置１２の情報記憶手段に予め記憶されていない場合には、特定の会員に対して特定のコンタクトレンズを特定の宛て先に宅配で発送するために不足する情報を、店舗用クライアント装置１４がサーバ装置１２に送信する。なお、たとえそれらの必要情報がサーバ装置１２の情報記憶手段に予め記憶されていた場合でも、再確認等の目的で、重ねて情報を店舗用クライアント装置１４がサーバ装置１２に送信するようにしても良い。
【００５５】
かかるコンタクトレンズの発送指示信号を店舗用クライアント装置１４から受信したサーバ装置１２は、その後、指示された特定の会員に対して特定のコンタクトレンズを宅配で提供する発送指示を外部出力する（Ｓ１６）。この外部出力は、担当者が確認できる態様で行われるものであり、例えばサーバ装置１２の画面への表示や、印刷装置での印刷などによって、発送するコンタクトレンズの種類や規格を特定する情報と、宅配する宛て先を特定する情報とを、少なくとも表示する態様で実行される。より好適には、宅配用の宛て名ラベルの印刷まで、サーバ装置１２によって行われる。
【００５６】
そして、このサーバ装置１２の発送指示出力に従って、レンズ提供主体が特定のコンタクトレンズを特定の会員に対して宅配で発送することにより、当該会員へのコンタクトレンズの再提供の作業が行われる。その後、好適には、サーバ装置１２から会員用クライアント装置１６に対して、直接にまたは店舗用クライアント装置１４を介して間接に、要求のあったコンタクトレンズを宅配にて発送した旨のメッセージを、Ｅ−Ｍａｉｌ等で発信して通知する。なお、かかるメッセージには、発送日や配達予定日、発送番号、発送元、発送したコンタクトレンズの諸元などの情報を記載することが出来る。
【００５７】
また、好適には、サーバ装置１２から店舗用クライアント装置１４に対して、受信したコンタクトレンズの発送指示信号に基づく特定の会員への特定のコンタクトレンズの再提供のための宅配発送処理が完了したとのレンズ発送完了信号を送信する（Ｓ１７）。このレンズ発送完了信号には、発送処理した会員とコンタクトレンズの少なくとも一方を特定する情報を含ませることが出来、それによって、店舗用クライアント装置１４において、コンタクトレンズの発送指示信号とレンズ発送完了信号とを比較することで、レンズ発送処理が正確に行われたことを検証し、確認することが可能となる。
【００５８】
その後、店舗用クライアント装置１４は、その情報記憶手段に予め記憶された会員情報の更新を行う。具体的には、コンタクトレンズの再提供を行った会員に関する情報に関して、当該再提供を行った日（発送日）や再提供したレンズ数を更新し、更に必要に応じて、提供したコンタクトレンズの種類，商品名，規格等に関して変更があれば変更内容を記録する（Ｓ１８）。なお、サーバ装置１２の情報記憶手段にも、このような会員情報が記憶されている場合には、サーバ装置１２においても同様に記憶情報の更新を実行する。これにより、当該会員に対し所定期間内に提供されたレンズ数の情報を正確に把握し、確認することが可能となる。
【００５９】
そして、店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して、前述の図４に示されている如き店舗トップ画面のＷｅｂページを画面上に表示させることにより（Ｓ１９）、当該会員用クラアント装置１６からのコンタクトレンズの再提供の要求とサーバ装置１２への発送指示に関連する一連の処理を終了する。
【００６０】
一方、前述の自己申告情報を会員用クライアント装置１６から受信した店舗用クライアント装置１４が、「コンタクトレンズの再提供の申込み」を否（許否）と判定した場合（Ｓ１１）には、図３に続くフローが示されているように、店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して、コンタクトレンズ発送不可通知画面表示の情報を送信して、図１０に示されている如き宅配不可の通知画面を会員用クライアント装置１６の画面に表示させる（Ｓ２０）。
【００６１】
また、かかる宅配不可の通知画面上において店舗まで直接にご来店いただきたい旨のメッセージを添付するか、別ページで表示するように、店舗用クライアント装置１４から会員用クライアント装置１６へ店舗への来店指示信号を送信する。例えば、図１０に示された実施形態では、会員用クライアント装置１６に表示される宅配不可の通知画面に、店舗への来店要求メッセージと併せて、予約案内情報として店舗の地図や所在地、電話番号が表示されるようになっている。
【００６２】
さらに、図１０に示されているように、会員用クライアント装置１６における店舗への来店要求メッセージの表示画面において、終了ボタン３２と予約開始ボタン３４が併せて表示されることが好適である。この表示画面上で何れかをクリック等して選択することにより、会員用クライアント装置１６から店舗用クライアント装置１４に選択信号を送信する（Ｓ２１）。
【００６３】
そして、店舗用クライアント装置１４が選択信号を判定し（Ｓ２２）会員用クライアント装置１６から店舗用クライアント装置１４に対して、予約開始ボタン３４の選択信号が送信されたと認定したら、それを受信した店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して、眼科予約画面表示の情報を送信して、図１１に示されている如き眼科検診予約画面を会員用クライアント装置１６の画面に表示させる（Ｓ２３）。
【００６４】
好適には、予約案内情報として、店舗に並設または共有された眼科の診療時間や予約空き状況等を必要に応じて参照することで、会員が現時点で予約可能な時間帯を、かかる眼科検診予約画面上に表示するように、店舗用クライアント装置１４から会員用クライアント装置１６に対して必要な情報を送信する。
【００６５】
その後、会員用クラアイント装置１６が店舗用クライアント装置１４に対して、希望する眼科検診の予約情報を送信し（Ｓ２４）、これを受信した店舗用クライアント装置１４が会員用クライアント装置１６に対して、眼科検診の予約結果を表す予約完了画面表示の情報を送信して、図１２に示す如き眼科検診の予約結果を会員用クライアント装置１６に表示させる（Ｓ２５）。
【００６６】
これにより、コンタクトレンズの宅配による再提供が認められなかった会員に対する来店要求の通知と、眼科検診の予約手続きの処理が完了することとなり、例えば図１２に示されているように、眼科検診の予約完了画面に完了ボタン３６を表示させ、この表示画面上で完了ボタン３６がクリック等で選択されることにより、会員用クライアント装置１６から店舗用クライアント装置１４に完了指示の信号を送信する（Ｓ２６）。この完了指示の信号を受信した店舗用クライアント装置１４は、前述の図４に示されている如き店舗トップ画面のＷｅｂページを画面上に表示させることにより（Ｓ２７）、当該会員用クラアント装置１６からのコンタクトレンズの再提供の要求に関連する一連の処理を終了する。
【００６７】
一方、前述の会員用クライアント装置１６における宅配不可の通知画面の表示の後、会員用クライアント装置１６から店舗用クライアント装置１４に対して、終了ボタン３２の選択による終了信号が送信されたと認定したら、それを受信した店舗用クライアント装置１４は、会員用クライアント装置１６に対して、上述の眼科予約後の完了時と同様に、図４に示されている如き店舗トップ画面のＷｅｂページを画面上に表示させることにより（Ｓ２７）、一連の処理を終了する。
【００６８】
上述の如きシステムを利用して会員がコンタクトレンズの再提供を受けることにより、当該会員が予め関連付けされた特定の店舗に対して再提供を要求し、当該店舗の責任でかかる再提供の要求の許可・不許可を審査することから、例えば単に処方箋期限内であり且つ提供許容数量を超えていないことのみをもって一定期間毎に自動的にコンタクトレンズを再提供し続けるような場合に比して、各会員の安全を有効に且つ効率的に確保しつつ、認められた会員へは宅配によるコンタクトレンズの再提供に対応することで高度な利便性を達成し得るのである。
【００６９】
なお、会員と店舗との関連付けは、例えば店舗用クライアント装置１４の情報記憶手段において予め記憶させておくことが出来、会員用クライアント装置１６と店舗用クライアント装置１４との間での例えば前述の会員ＩＤやパスワード等による確認処理によって（Ｓ５〜Ｓ７）当該関連付けの正否を確認することが可能である。要するに、会員用クライアント装置１６からのコンタクトレンズの再提供の要求に際して、店舗用クライアント装置１４は、予め関連付けされた正規会員からの要求であるか否かを、会員用クライアント装置１６から店舗用クライアント装置１４に送信される情報（会員情報）に基づいて確認することが出来るのである。
【００７０】
また、店舗用クライアント装置１４やサーバ装置１２は、何れも、そのハードウェア及び／又はソフトウェアの全部又は一部が他の場所に設置されてインターネット１８で接続された装置等によって提供されていても良い。例えば、店舗用クライアント装置１４の機能の一部がサーバ装置１２によって実行される場合でも、会員用クライアント装置１６の画面上では、ネットワークを通じて、店舗のホームページ上での処理として表示されることにより、実質的に店舗内設置の場合と変わりがない。
【００７１】
すなわち、例えば、店舗用クライアント装置１４において「会員毎に予め設定された許可要件と自己申告情報とに基づいて、会員ＩＤ情報で特定される会員へのコンタクトレンズ提供の可否を判定する」機能は、かかる判定に必要な条件式を予めサーバ装置１２の情報記憶手段に記憶させておくこと等により、実体上はサーバ装置１２によって実行させることも可能である。かかる判定に必要な条件式としては、例えば自己申告情報として送信される図７に例示される如き確認項目の全てに異常がなく且つ当該会員に対して来店を要求する設定がされていないことを条件としてコンタクトレンズ提供を許可すること等が考えられる。このように、会員毎のコンタクトレンズ提供の可否判定を、実体上はサーバ装置１２に委ねることにより、店舗用クライアント装置１４の負担軽減が図られる。その場合でも、判定に必要な条件式は、店舗用クライアント装置１４において、その機能の一部を委ねたサーバ装置１２における設定変更等により、店舗側で適宜に設定，変更，管理することが出来ることから、本発明の実施に関して問題がない。
【００７２】
また、このように店舗用クライアント装置１４における会員毎のコンタクトレンズ提供の可否判定の機能が、サーバ装置１２に委ねられている場合には、「会員用クライアント装置１６から店舗用クライアント装置１４に対して、会員を特定する会員ＩＤ情報と、該会員におけるレンズ装用状況の自己申告情報と、該会員へのコンタクトレンズの提供を要求するレンズ要求信号とを、送信する段階」において、会員ＩＤ情報や自己申告情報，レンズ要求信号が、会員用クライアント装置１６から、店舗用クライアント装置１４として実体上は機能するサーバ装置１２に対して送信されても良い。同様に、「会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、否であることを条件として、店舗用クライアント装置が会員ＩＤ情報で特定される該会員の利用に供される会員用クライアント装置に対して店舗への来店指示信号を送信する段階」において、来店指示信号が、店舗用クライアント装置１４として実体上は機能するサーバ装置１２から会員用クライアント装置１６に対して送信されても良い。何れの場合でも、会員用クライアント装置１６からすると、表面上は店舗用クライアント装置１４に対して情報の送受信を行っているものと認識され、且つサーバ装置１２は店舗用クライアント装置１４の機能の一部を代行的に負担するに過ぎないことから、実質的にそのような認識のもとで処理されることに変わりない。
【００７３】
更にまた、上述のように店舗用クライアント装置１４における会員毎のコンタクトレンズ提供の可否判定の機能が、サーバ装置１２に委ねられている場合には、「会員へのコンタクトレンズ提供の可否の判定結果が、可であることを条件として、店舗用クライアント装置がサーバ装置に対して、会員ＩＤ情報で特定される該会員にコンタクトレンズの発送を指示するレンズ発送指示信号を送信する段階」において、レンズ発送指示信号が、店舗用クライアント装置１４として実体上は機能するサーバ装置１２から当該サーバ装置１２に対して送信されても良い。この場合には、実際にはサーバ装置１２内での情報処理によって実行され得る。
【００７４】
さらに、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、図２〜３に示された各フローを順次に実行するためのハードウェアとソフトウェアの協働によって、各情報の送受信手段や特定条件の判定手段などが構成されており、ハードウェアとしては前述の如きコンピュータや携帯端末等の情報記憶手段を備えたプログラム実行処理装置が適宜に採用され得る。
【００７５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様は、本発明の趣旨を逸脱しないかぎり、何れも、本発明の範囲内に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１２：サーバ装置，１４：店舗用クライアント装置，１６：会員用クライアント装置，１８：インターネット（ネットワークシステム）
【図１】
2012018642.tif 000003
【図２】
2012018642.tif 000004
【図３】
2012018642.tif 000005
【図４】
2012018642.tif 000006
【図５】
2012018642.tif 000007
【図６】
2012018642.tif 000008
【図７】
2012018642.tif 000009
【図８】
2012018642.tif 000010
【図９】
2012018642.tif 000011
【図１０】
2012018642.tif 000012
【図１１】
2012018642.tif 000013
【図１２】
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