(57)【要約】【課題】仕上げ排煙脱硫装置を供えた排煙脱硫設備及びこれを用いた排ガス処理システムを提供する。【解決手段】燃焼排ガス（排ガス）１１から硫黄酸化物を、カルシウム化合物を含む吸収液スラリ（以下吸収液スラリともいう）１２により除去する主脱硫装置１３と、該主脱硫装置１３で硫黄酸化物を除去した脱硫ガス１４中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ脱硫装置１５と、該仕上げ脱硫装置１５に所定濃度のカルシウム化合物を含む吸収液スラリ１２を供給する吸収液スラリ供給手段とを具備する。【選択図】図１
2012240034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスから硫黄酸化物を、カルシウム化合物を含む吸収液スラリにより除去する主脱硫装置と、
該主脱硫装置で硫黄酸化物を除去した脱硫ガス中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ脱硫装置と、
該仕上げ脱硫装置に所定濃度のカルシウム化合物を含む吸収液スラリをスケーリング防止用の種晶石膏源として供給する吸収液スラリ供給手段とを具備することを特徴とする排煙脱硫設備。
【請求項２】
請求項１において、
前記吸収液スラリ供給手段が、
前記主脱硫装置を循環する吸収液スラリ循環ラインと、
該吸収液スラリ循環ラインから分岐され、循環する吸収液スラリの一部をスケーリング防止用の種晶石膏源として仕上げ脱硫装置に供給する吸収液スラリ供給ラインとを具備することを特徴とする排煙脱硫設備。
【請求項３】
請求項１において、
前記吸収液スラリ供給手段が、
前記主脱硫装置を循環する吸収液スラリ循環ラインと、
該吸収液スラリ循環ラインから分岐され、循環する吸収液スラリの一部をスケーリング防止用の種晶石膏源として仕上げ脱硫装置に供給する吸収液スラリ供給ラインと、
前記仕上げ脱硫装置内の吸収液スラリ濃度をスケーリング防止用の種晶石膏源として機能する所定設定値に調整する吸収液濃度調整手段と、を具備することを特徴とする排煙脱硫設備。
【請求項４】
請求項１において、
前記吸収液スラリ供給手段が、
前記主脱硫装置から抜き出した吸収液スラリから固液分離した石膏をスラリ化するスラリホッパと、
該石膏スラリを仕上げ脱硫装置にスケーリング防止用の種晶石膏源として供給する石膏スラリ供給ラインとを具備することを特徴とする排煙脱硫設備。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記仕上げ脱硫装置内に強アルカリを供給する強アルカリ供給手段を具備することを特徴とする排煙脱硫設備。
【請求項６】
ボイラ等からの排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置と、窒素酸化物除去後のガス中の煤塵を除去する集塵機と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、この脱硫後の排ガス中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する請求項１乃至５のいずれか一つの排煙脱硫設備と、浄化ガス中の二酸化炭素を回収するＣＯ2回収装置とを具備することを特徴とする排ガス処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕上げ排煙脱硫装置を供えた排煙脱硫設備及びこれを用いた排ガス処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排ガス処理システムの一例を図６に示す。図６に示すように、排ガス処理システム１０００においては、ボイラ（石炭焚ボイラ）１０１からの排ガス１１は、脱硝装置１０２で排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去した後、まずエアヒータ１０３に導かれてボイラに供給される空気を加熱する。その後排ガスＧは、乾式の電気集塵機１０４に導入されて煤塵が除去される。次に、排ガス１１は、脱硫装置１０５に導入されて硫黄酸化物（ＳＯｘ）が除去される。その後、排ガス１１はＣＯ2回収装置１０６に導入されて、二酸化炭素を除去し、その後煙突１１１より浄化ガス１１２が大気に放出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
脱硫と脱炭素を同時に処理する方法として種々の提案がある（特許文献２〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７９１４７号公報
【特許文献２】特開平０６−８６９１１号公報
【特許文献３】特開２００３−５３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、脱硫装置１０５で脱硫した後に、ＣＯ2回収装置１０６を設置する場合、当該ＣＯ2回収装置１０６に許容量を超える硫黄酸化物や煤塵が残存すると、ＣＯ2吸収液として例えばアミン系吸収液を用いる場合、ＣＯ2吸収液（例えばアミン吸収液）中に蓄積され、或いは当該劣化相当分の吸収液をリクレーミングしたり、新液を補充したりする際にランニングコストが多く発生する、という問題がある。
【０００６】
よって、予め脱硫装置１０５で硫黄酸化物が除去された排ガス１１に対して、更に排ガス中の対象成分を極低濃度まで浄化できる仕上げ排煙脱硫装置を供えた排煙脱硫設備の出現が切望されており、これを備えた排ガス処理システムが考案されている。
【０００７】
一方で仕上げ脱硫装置では入口排ガス中のＳ分吸収負荷が低くなり、仕上げ脱硫装置の入口排ガス中の水分が飽和状態で蒸発が促進され難い条件下で仕上げ脱硫装置の吸収液スラリ中の固体状の硫酸カルシウム成分、すなわち石膏粒子濃度が低くなる事から、スラリ中で硫酸イオンとカルシウムがイオンが反応する際に吸収塔内で壁面や構造物、配管等の表面上に石膏スケールが析出する事を防止するための種晶石膏粒子のスラリ中の含有濃度が不足し当該スケールが剥離し吸収液噴出ノズルを閉塞させる懸念がある。このため、例えば、前記の石膏スケールの設備部材への析出を防止できるスラリ中石膏濃度として５重量パーセント以上を保持とする事が望ましい。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑み、当該石膏スケールの設備部材への析出を防止することができる仕上げ排煙脱硫装置を供えた排煙脱硫設備及びこれを用いた排ガス処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、燃焼排ガスから硫黄酸化物を、カルシウム化合物を含む吸収液スラリにより除去する主脱硫装置と、該主脱硫装置で硫黄酸化物を除去した脱硫ガス中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ脱硫装置と、該仕上げ脱硫装置に所定濃度のカルシウム化合物を含む吸収液スラリをスケーリング防止用の種晶石膏源として供給する吸収液スラリ供給手段とを具備することを特徴とする排煙脱硫設備にある。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記吸収液スラリ供給手段が、前記主脱硫装置を循環する吸収液スラリ循環ラインと、該吸収液スラリ循環ラインから分岐され、循環する吸収液スラリの一部をスケーリング防止用の種晶石膏源として仕上げ脱硫装置に供給する吸収液スラリ供給ラインとを具備することを特徴とする排煙脱硫設備にある。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明において、前記吸収液スラリ供給手段が、前記主脱硫装置を循環する吸収液スラリ循環ラインと、該吸収液スラリ循環ラインから分岐され、循環する吸収液スラリの一部をスケーリング防止用の種晶石膏源として仕上げ脱硫装置に供給する吸収液スラリ供給ラインと、前記仕上げ脱硫装置内の吸収液スラリ濃度をスケーリング防止用の種晶石膏源として機能する所定設定値に調整する吸収液濃度調整手段と、を具備することを特徴とする排煙脱硫設備にある。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明において、前記吸収液スラリ供給手段が、前記主脱硫装置から抜き出した吸収液スラリから固液分離した石膏をスラリ化するスラリホッパと、該石膏スラリをスケーリング防止用の種晶石膏源として仕上げ脱硫装置に供給する石膏スラリ供給ラインとを具備することを特徴とする排煙脱硫設備にある。
【００１３】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、前記仕上げ脱硫装置内に強アルカリを供給する強アルカリ供給手段を具備することを特徴とする排煙脱硫設備にある。
【００１４】
第６の発明は、ボイラ等からの排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置と、窒素酸化物除去後のガス中の煤塵を除去する集塵機と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、この脱硫後の排ガス中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する第１乃至５のいずれか一つの排煙脱硫設備と、浄化ガス中の二酸化炭素を回収するＣＯ2回収装置とを具備することを特徴とする排ガス処理システムにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、仕上げ脱硫装置の吸収液スラリを所定硫酸カルシウム濃度とし種晶石膏として機能させることで、仕上げ脱硫装置内での石膏スケーリングの発生を防ぎ、安定した継続的な操業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１に係る排煙脱硫設備の概略図である。
【図２−１】図２−１は、実施例２に係る排煙脱硫設備の概略図である。
【図２−２】図２−２は、実施例２に係る他の排煙脱硫設備の概略図である。
【図３−１】図３−１は、実施例３に係る排煙脱硫設備の概略図である。
【図３−２】図３−２は、実施例３に係る他の排煙脱硫設備の概略図である。
【図３−３】図３−３は、実施例３に係る他の排煙脱硫設備の概略図である。
【図３−４】図３−４は、実施例３に係る他の排煙脱硫設備の概略図である。
【図４】図４は、実施例４に係る排煙脱硫設備の概略図である。
【図５】図５は、実施例５に係る排ガス処理システムの概略図である。
【図６】図６は、排ガス処理システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００１８】
本発明による実施例に係る排煙脱硫設備について、図面を参照して説明する。図１は、実施例１に係る排煙脱硫設備の概略図である。
図１に示すように、排煙脱硫設備１０Ａは、燃焼排ガス（以下「排ガス」という）１１から硫黄酸化物を、カルシウム化合物を含む吸収液スラリ（以下吸収液スラリともいう）１２により除去する主脱硫装置１３と、該主脱硫装置１３で硫黄酸化物を除去した脱硫ガス１４中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ脱硫装置１５と、該仕上げ脱硫装置１５に所定濃度のカルシウム化合物を含む吸収液スラリ１２をスケーリング防止用の種晶石膏源として供給する吸収液スラリ供給手段とを具備するものである。なお、図１中、符号１９は主脱硫装置１３からの脱硫ガス１４を仕上げ脱硫装置１５側に供給する煙道を図示する。
【００１９】
本実施例では、吸収液スラリ供給手段は、主脱硫装置１３を循環して噴霧ノズル１７より噴出流（液柱）１８を噴出させ、吸収液スラリ１２を循環させる吸収液スラリ循環ラインＬ1と、該吸収液スラリ循環ラインＬ1から分岐され、循環する吸収液スラリ１２の一部を仕上げ脱硫装置１５に供給する吸収液スラリ供給ラインＬ2とから構成されている。
なお、吸収液スラリ循環ラインＬ1には、吸収液スラリ１２の循環をする循環ポンプＰ1が介装されており、吸収液スラリ１２の循環量を制御装置２２により制御している。
【００２０】
仕上げ脱硫装置１５に供給された吸収液スラリ１２は、仕上げ脱硫装置１５内に設けられた噴霧ノズル１７より噴出流（液柱）１８を噴出させ、脱硫ガス１４と接触させることで脱硫ガス１４中に残存する硫黄酸化物をさらに除去し浄化ガス１４Ａとして、高深度脱硫を行っている。
なお、落下液はその底部側の貯留部１５ａに貯留される。
貯留された吸収液スラリ１２は、仕上げ脱硫装置１５に介装された抜き出しポンプＰ2及び、吸収液スラリ返送ラインＬ3により主脱硫装置１３に返送している。
なお、仕上げ脱硫装置１５の底部側の貯留部１５ａには液面を監視するレベル計２１が設けられ、その液面の水位を制御装置２２により制御している。
【００２１】
すなわち、仕上げ脱硫装置１５に設けたレベル計２１で計測を行い、制御装置２２において、所定のレベル値に達していると判定したら、吸収液スラリ供給ラインＬ2に介装したバルブＶ1又は吸収液スラリ返送ラインＬ3に介装した抜き出しポンプＰ2を制御して、所定の水位を維持するようにしている。
【００２２】
なお、主脱硫装置１３では、主脱硫装置１３の底部側の貯留部１３ａに貯留された吸収液スラリ１２は、吸収液スラリ抜き出しラインＬ4により、石膏脱水機３１に供給され、ここで固液分離されて石膏３２と脱水濾液３３とに分離される。
分離された脱水濾液３３は、別途排水３４として排水処理されている。なお、脱水濾液３３の一部は、主脱硫装置１３側へ脱水濾液返送ラインＬ5により、返送されて、主脱硫装置１３内での石膏濃度を所定濃度（例えば３０ｗｔ％程度）に制御している。
【００２３】
本実施例によれば、仕上げ脱硫装置１５において、主脱硫装置１３から所定石膏濃度の吸収液スラリ１２を供給することで、主脱硫装置１３と仕上げ脱硫装置１５とにおいて、吸収液スラリ濃度が同じものが循環されるので、仕上げ脱硫装置１５内に供給する脱硫ガス１４の水分が飽和であっても、仕上げ脱硫装置１５の内部に供給される水（例えば入口ダクトやミストエリミネータの洗浄水等）により吸収液スラリ濃度が薄まることがなくなる。
【００２４】
この結果、仕上げ脱硫装置１５内での種晶石膏濃度が極端に薄いような設計条件とする場合に較べて、石膏付着核の場（表面積）が大きくなり、石膏過飽和度が小さくなり、仕上げ脱硫装置１５の壁面や構造物、配管等の表面上における石膏の成長が防止される。
【００２５】
これに対し、仕上げ脱硫装置１５内での種晶石膏濃度が極端に薄い設計条件とする場合には、石膏付着核の場（表面積）が極めて小さくなる事で、石膏過飽和度が大きくなる可能性がある。この石膏過飽和度が大きくなると、仕上げ脱硫装置１５内の壁面や構造物、配管等の表面上に石膏が成長し、これが振動や発停時のヒートショック等で剥離し、このスケール片が循環液に混入し、吸収塔スプレーパイプ内部やノズルを閉塞させる結果、脱硫・除塵性能低下に至るおそれがある。
【００２６】
本発明では、主脱硫装置１３側と仕上げ脱硫装置１５側とを同一の濃度（例えば２０〜３０ｗｔ％）の吸収液スラリ１２を用いて共有することで、仕上げ脱硫装置１５におけるスケール発生を防止することができ、安定した継続的な脱硫操業が可能となる。
【実施例２】
【００２７】
本発明による実施例に係る排煙脱硫設備について、図面を参照して説明する。図２−１及び図２−２は、実施例２に係る排煙脱硫設備の概略図である。なお、実施例１の構成部材と同一の部材については、同一の符号を付してその説明は省略する。
図２−１に示すように、実施例２に係る排煙脱硫設備１０Ｂは、主脱硫装置１３を循環する吸収液スラリの一部をスケーリング防止用の種晶石膏源として仕上げ脱硫装置１５に供給する吸収液スラリ供給ラインＬ2と、前記仕上げ脱硫装置１５内の吸収液スラリ濃度をスケーリング防止用の種晶石膏源として機能する所定設定値に調整する吸収液濃度調整手段と、を具備するものである。
【００２８】
本実施例では、主脱硫装置１３から濃い吸収液スラリ（例えば所定石膏濃度２０〜３０ｗｔ％）のものを仕上げ脱硫装置１５に送液しつつ、仕上げ脱硫装置１５で測定する密度計２３の値を主脱硫装置１３からの供給バルブＶ1と連動させ、仕上げ脱硫装置１５における吸収液スラリの石膏濃度を、主脱硫装置１３の吸収液スラリ濃度の半分程度の所定濃度（例えば石膏濃度１０〜２０ｗｔ％）に調整している。
なお、仕上げ脱硫装置１５での循環した吸収液１２Ａは、仕上げ脱硫性能に寄与して落下し、底部側の貯留部１５ａに貯留される。
【００２９】
ここで、仕上げ脱硫装置１５内を循環する吸収液スラリ１２Ａの密度計２３の密度（ρ）としては、石膏濃度が１０〜２０ｗｔ％程度の１．０６〜１．１５の範囲とするのが好ましい。
【００３０】
なお、貯留された吸収液スラリ１２Ａ（所定石膏濃度１０〜２０ｗｔ％）は、吸収液スラリ返送ラインＬ3により主脱硫装置１３に返送している。
その際、仕上げ脱硫装置１５のレベル計２１と返送バルブＶ3とも連動させて仕上げ脱硫装置１５の液位を一定に保つようにしている。
なお、吸収液スラリ１２Ａは、吸収液スラリ循環ラインＬ10を介して仕上げ脱硫装置１５内を循環させている。
【００３１】
また、仕上げ脱硫装置１５に供給する貯留部１５ａの内部には、整流格子２４を設けている。これにより、仕上げ脱硫装置１５内に吹き出され、投入箇所でのスラリ密度の変動による不均一化を防止している。
【００３２】
また、仕上げ脱硫装置１５内部には、攪拌機２５を設置して、仕上げ脱硫装置１５内部全体に攪拌力を行渡らせるようにしている。
【００３３】
ここで、排煙脱硫設備１０Ｂの設置初期乃至定期修繕後の再起動当初における吸収液スラリ１２は、主脱硫装置１３側において、所定最低濃度（例えば石膏濃度５ｗｔ％）の薄い濃度の吸収液スラリとした後、その薄い濃度の吸収液スラリ１２を仕上げ脱硫装置１５側に吸収液スラリ供給ラインＬ2を介して供給する。そして、排煙脱硫装置の運転を開始して、主脱硫装置１３では、石膏濃度を所定の例えば３０ｗｔ％とする。一方、仕上げ脱硫装置１５側では、目標の１０〜２０ｗｔ％に達した後には、その後、密度計２３によりその目標濃度を監視し、必要に応じて、バルブＶ1を操作して、仕上げ脱硫装置１５側へ濃い濃度の吸収液スラリ１２を供給するようにすればよい。
【００３４】
また、本実施例では、図２−２に示す他の排煙脱硫設備１０Ｂのように、仕上げ脱硫装置１５内を循環する循環吸収液スラリ１２Ａの一部（※１）を、吸収液スラリ供給ラインＬ2に導入して、吸収液スラリの濃度を所定濃度とした後に、仕上げ脱硫装置１５内に供給するようにしてもよい。これにより例えば３０ｗｔ％という主脱硫装置１３からの濃い石膏濃度の吸収液スラリ１２の投入が防止され、投入箇所でのスラリ密度の変動による不均一化を抑制するようにしている。
【００３５】
この際、薄め液として、濃度の調整を循環する吸収液スラリ１２Ａを用いても良く、これにより系内の水バランスが崩れることがないものとなる。
【実施例３】
【００３６】
本発明による実施例に係る排煙脱硫設備について、図面を参照して説明する。図３−１乃至図３−４は、実施例３に係る排煙脱硫設備の概略図である。
図３−１に示すように、実施例３に係る排煙脱硫設備１０Ｃ−１は、主脱硫装置１３から抜き出した吸収液スラリ１２から固液分離した石膏３２（※２）を石膏スラリ４１にスラリ化するスラリホッパ４２と、得られた石膏スラリ４１を仕上げ脱硫装置１５内に供給する石膏スラリ供給ラインＬ11とを具備するものである。
【００３７】
この際、仕上げ脱硫装置１５の液密度を常時密度計２３で測定し、この値で投入する量を制御して、吸収液スラリ濃度を調節するようにしている。
【００３８】
本実施例では、石膏脱水機３１から分離された石膏３２を仕上げ脱硫装置に供給し、所定の石膏濃度とすることで、スケールの防止を図るようにしている。
【００３９】
図３−２は、実施例３に係る他の排煙脱硫設備の概略図である。
図３−２に示す排煙脱硫設備１０Ｃ−２においては、石膏３２以外に石灰石４４をスラリホッパ４２に投入し、これらの混合物である石膏・石灰石スラリ４５を仕上げ脱硫装置１５内にスラリ供給ラインＬ11により供給するようにしている。
【００４０】
図３−３は、実施例３に係る他の排煙脱硫設備の概略図である。
図３−３に示す排煙脱硫設備１０Ｃ−３においては、石膏脱水機３１で分離した石膏３２をベルトコンベヤにより投入ホッパ４６に直接粉体のまま供給し、粉体の石膏３２を直接仕上げ脱硫装置１５内に供給するようにしている。
【００４１】
この際、仕上げ脱硫装置１５内を循環させる吸収液スラリ循環ラインＬ10をから一部分岐した分岐ラインＬ11より、吸収液スラリ４１を抜き出して投入ホッパ４６に供給してスラリー化させ、重力により仕上げ脱硫装置１５の底部に吸収液スラリ４１を供給している。この際、供給する石膏３２の量は、密度計２３と連動して吸収液スラリ４１の調整を図るようにしている。
【００４２】
図３−４は、実施例３に係る他の排煙脱硫設備の概略図である。
図３−４に示す排煙脱硫設備１０Ｃ−４においては、排煙脱硫設備１０Ｃ−３において、投入ホッパ４６に、さらに粉体の石灰石４４を投入し、粉体の混合物（石膏３２、石灰石４４）４７を直接仕上げ脱硫装置１５内に直接供給するようにしている。
なお、石膏３２のみを投入ホッパ４６に投入して、石灰石４４を直接仕上げ脱硫装置１５内に直接供給するようにしてもよい。
【実施例４】
【００４３】
本発明による実施例に係る排煙脱硫設備について、図面を参照して説明する。図４は、実施例３に係る排煙脱硫設備の概略図である。
図４に示すように、実施例４に係る排煙脱硫設備１０Ｄは、実施例１の排煙脱硫設備１０Ａにおいて、さらに仕上げ脱硫装置１５内に強アルカリ５２を、強アルカリ槽５１かアルカリ供給ラインＬ7を介して供給する強アルカリ供給手段を備えている。
【００４４】
本実施例では、実施例１乃至３の仕上げ脱硫装置１５の内部の運転状態を正常に保つことを目的として、仕上げ脱硫装置１５で使用する吸収液スラリ１２のカルシウム化合物以外の吸収液の種類を適宜入れ替えたり、混合したりしている。
【００４５】
この切り替えは、オンラインもしくはオフラインで行うことが可能であり、その切替タイミングは、計器信号（基準条件での脱硫性能、石灰石の活性、基準ガス量における仕上げ脱硫装置ガス圧損等）を解析することで切替タイミングを決定するようにしている。
【００４６】
吸収液スラリ１２としてカルシウム化合物の吸収液から、強アルカリ吸収液に切替える制御を制御手段２２で行い、バルブＶ4を開放した後、強アルカリ槽５１から強アルカリ５２をポンプＰ7により送給している。
この強アルカリ吸収液の使用によって、ガス境膜抵抗の低減を図り、脱硫性能を向上するようにしている。
【００４７】
ここで、強アルカリ吸収液としては、ＮａＯＨ、Ｎａ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｍｇ（ＯＨ）2等を用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
このような強アルカリ５２に切り替えることで、不具合発生時においても迅速に対応できることとなる。
【実施例５】
【００４９】
本発明による実施例５に係る排ガス処理システムの概略構成図を図５に示す。
図５に示すように、実施例４に係る排ガス処理システム１００は、例えばボイラ１０１からの排ガス１１中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１０２と、窒素酸化物除去後のガス中の熱を回収するエアヒータ１０３と、熱回収後のガス中の煤塵を除去する電気集塵機１０４と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する主脱硫装置１３と仕上げ脱硫装置１５とを具備する排煙脱硫装置と、浄化ガス１４Ａ中の二酸化炭素を回収するＣＯ2回収装置１０６と、ＣＯ2回収後の浄化ガス１１２を外部に排出する煙突１１１とを具備するものである。
【００５０】
よって、仕上げ排煙脱硫装置１５の後段側に設置されるＣＯ2回収装置１０６に供給される浄化ガス１１２は、硫黄酸化物の濃度が極めて少なくなるので、ＣＯ2回収装置１０６で循環して利用されるＣＯ2吸収液（例えばアミン吸収液）中における硫黄酸化物や煤塵の蓄積が少なくなり、劣化を抑制することができる。
この結果、ＣＯ2吸収液が劣化に起因するＣＯ2吸収性能の低下が少なくなり、安定してＣＯ2の回収を行うことができる。
【００５１】
また、ＣＯ2吸収性能の低下を補うために、ＣＯ2吸収性能の追加供給の回数と供給量が少なくなると共に、ＣＯ2吸収性能の回復のためのリクレーミング頻度の増大がなくなり、排ガス処理システムにおけるランニングコストの削減を図ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０Ａ〜１０Ｄ  排煙脱硫設備
１１  排ガス
１２  カルシウム化合物を含む吸収液スラリ（吸収液スラリ）
１３  主脱硫装置
１４  脱硫ガス
１５  仕上げ脱硫装置
１００  排ガス処理システム
１０１  ボイラ
１０２  脱硝装置
１０３  エアヒータ
１０４  電気集塵機
１０５  脱硫装置
１０６  ＣＯ2回収装置
１１１  煙突
【図１】
2012240034.tif 000003
【図２−１】
2012240034.tif 000004
【図２−２】
2012240034.tif 000005
【図３−１】
2012240034.tif 000006
【図３−２】
2012240034.tif 000007
【図３−３】
2012240034.tif 000008
【図３−４】
2012240034.tif 000009
【図４】
2012240034.tif 000010
【図５】
2012240034.tif 000011
【図６】
2012240034.tif 000012