(57)【要約】【課題】エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物と末端変性ポリアミド系樹脂との組成物において、長時間連続成形時に成形物中にゲルが混入しにくい樹脂組成物を提供すること。【解決手段】    エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）に下記化学式（１）で表される高級脂肪酸塩（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物を用いる。        αＭＯ・（ＲＣＯＯ）2Ｍ      …（１）〔式中、αは、０．１〜１．０であり、Ｍは２価の金属であり、Ｒは、炭素数１１〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基を表わす。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）に下記化学式（１）で表される高級脂肪酸塩（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物。
αＭＯ・（ＲＣＯＯ）2Ｍ      …（１）
〔式中、αは、０．１〜１．０であり、Ｍは２価の金属であり、Ｒは、炭素数１１〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基を表わす。〕
【請求項２】
エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）の配合比率が、重量比にて（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜９９／１であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
化学式（１）で表される高級脂肪酸塩（Ｃ）の配合比率が、エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）の総量に対して０．００１〜０．５重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３記載の樹脂組成物層を少なくとも１層有する多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物を主成分とする樹脂組成物およびそれを用いた多層構造体に関するものであり、詳細にはエチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物および末端変性ポリアミド系樹脂を含有する樹脂組成物およびそれを用いた多層構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと称することがある）は、透明性、ガスバリア性、保香性などに優れており、成形性が良好であるため、その成形物は一般的に包装材料に用いられる。特に、ＥＶＯＨとポリアミド系樹脂との組成物は、前者に基づくガスバリア性、耐油性、耐溶剤性及び、後者に基づく耐衝撃性、耐熱水性から、ボイル或いはレトルト処理する食品の包装材料として有用であることが知られている。
【０００３】
しかしながら、ＥＶＯＨとポリアミド系樹脂とは相溶性が悪く、かつ溶融混練した場合熱によって架橋反応し、溶融粘度が増加する傾向にあり、溶融成形を長時間にわたって連続して行えないという欠点を有している。
これに対して、長時間の連続成形性が可能となる技術として、ポリアミド系樹脂として末端を変性したポリアミド系樹脂を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる技術は、ＥＶＯＨとポリアミド系樹脂との反応点となりうるポリアミド分子の末端を、反応性のない置換基に変性したポリアミド系樹脂を用いることにより、両樹脂の架橋反応による粘度増加効果を防止し、長時間連続成形性を向上させるものである。
【０００４】
また、長時間成形における相溶性を改善する目的で、ＥＶＯＨとポリアミド系樹脂との組成物に、炭素数１２〜３０の脂肪族モノカルボン酸の１種または２種以上と周期律表第２族金属の酸化物または水酸化物とを乾式直接法により加熱反応させて得られる下記の特殊金属石鹸を配合する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
αＭＯ・Ｍ（ＯＯＣＲ）2
（但し、αは０．１〜１．０の数字、Ｍは周期律表第２族の２価の金属、Ｒは炭素数１１〜２９の飽和又は不飽和のアルキル基をそれぞれ表す）
かかる技術は、ＥＶＯＨとポリアミド系樹脂との組成物の相溶性を向上させるために上記特殊金属石鹸を含有させ、かかる金属によってＥＶＯＨを適度に分解してカルボキシル基を導入し、かかる官能基がポリアミド系樹脂と反応することで両樹脂が相溶し易くなるものである。これによって１２時間連続溶融製膜後に押出機を空冷し、２時間の再加熱を行って再立ち上げを行った際のフィルム中のゲルの発生個数が少なくなるまでにかかる時間が短縮されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２８４０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ＥＶＯＨと末端変性ポリアミド系樹脂との組成物において、長時間連続成形時に成形物中にゲルが混入する問題には更なる改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記事情に鑑み、鋭意検討の結果、ＥＶＯＨと末端変性ポリアミド系樹脂との組成物において、長時間連続成形時に溶融成形物中に混入するゲルの発生原因が、溶融成形機内における樹脂の長期滞留による樹脂の熱劣化にあることを予測した。
これに対してＥＶＯＨ（Ａ）に末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）の混合物に下記化学式（１）で表される高級脂肪酸塩（Ｃ）を含有させることにより、予想外にも樹脂組成物の粘度減少速度が速く、溶融成形時の押出機内における滞留防止効果に優れ、長時間連続成形時に成形物中のゲル混入抑制効果がさらに優れることを見出した。
αＭＯ・（ＲＣＯＯ）2Ｍ      …（１）
〔式中、αは、０．１〜１．０であり、Ｍは２価の金属であり、Ｒは、炭素数１１〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基を表わす。〕
【０００８】
本願発明は、長時間連続成形時に成形機内で長時間に渡って滞留した樹脂が劣化してゲルが発生することを防ぐ技術である。なお、引用文献１のように、ＥＶＯＨとポリアミド系樹脂との反応を抑制するために、その分子末端が反応性の無い官能基へ変性されたポリアミド系樹脂（Ｂ）を用いる技術と、引用文献２のように、ＥＶＯＨとポリアミド系樹脂との相溶性を向上させるために特殊金属石鹸を配合し、ＥＶＯＨのカルボキシル基を増加させる技術とは思想が相反するものであり、特許文献１および特許文献２記載の技術は、通常の技術常識からいえば組み合わせないものである。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ＥＶＯＨ（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）に下記化学式（１）で表される高級脂肪酸塩（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物に存する。
αＭＯ・（ＲＣＯＯ）2Ｍ      …（１）
〔式中、αは、０．１〜１．０であり、Ｍは２価の金属であり、Ｒは、炭素数１１〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基を表わす。〕
【発明の効果】
【００１０】
ＥＶＯＨ（Ａ）と末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）との樹脂組成物に、化学式（１）で表される特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物は、溶融時の粘度減少速度が速いという特徴を有する。このため、溶融成形加工時に樹脂流路内で溶融樹脂の粘度がいち早く低下することで溶融した樹脂組成物がスムーズに流路内を流れることが可能となる。その結果、樹脂が溶融成形機内に滞留し難く、ゲルが発生しにくいために、長時間連続成形時に成形物中に混入するゲル防止効果について、予想外に顕著な優れた効果が得られた。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の構成につき詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）に下記化学式（１）で表される高級脂肪酸塩（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物に存する。
αＭＯ・（ＲＣＯＯ）2Ｍ      …（１）
〔式中、αは、０．１〜１．０であり、Ｍは２価の金属であり、Ｒは、炭素数１１〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基を表わす。〕
【００１２】
（ＥＶＯＨの説明）
本発明で用いるエチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）について説明する。
本発明の樹脂組成物全体におけるベース樹脂はＥＶＯＨ（Ａ）である。従って、ＥＶＯＨ（Ａ）成分の量は、樹脂組成物全体に対して通常６０〜９８．５重量％、好ましくは７０〜９５重量％、特に好ましくは８０〜９０重量％である。かかる量が多すぎる場合、成形物の耐衝撃性や耐熱水性が低くなる傾向があり、少なすぎる場合、ガスバリア性や耐溶剤性が低下する傾向がある。
【００１３】
本発明で用いるＥＶＯＨは、公知の樹脂であり、非水溶性の熱可塑性樹脂である。ＥＶＯＨは、通常、ビニルエステル系モノマー（例えば、脂肪酸ビニルエステル）とエチレンを共重合してエチレン−ビニルエステル系共重合体を得、これをケン化して得られるものである。すなわち、エチレン構造単位とビニルアルコール構造単位を主とし、ケン化されずに残った若干量のビニルエステル構造単位を含むものである。上記共重合に際しては、溶液重合法など、公知の重合法が採用されうる。
【００１４】
上記ビニルエステル系モノマーとしては、経済的な点から通常は酢酸ビニルが用いられる。他にも、例えばギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられ、通常炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１０、特に好ましくは炭素数４〜７の脂肪族ビニルエステルである。これらは通常単独で用いるが、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
【００１５】
また、ＥＶＯＨのエチレン含有量は、エチレンとビニルエステル系モノマーの重合時に決定されるものであり、ケン化の前後で変化するものではない。ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定したエチレン構造単位の含有率が通常２０〜６０モル％、好ましくは２０〜５５モル％、特に好ましくは２５〜５０モル％である。エチレン含有量が低すぎると耐衝撃性や加工性が低下する傾向があり、高すぎるとガスバリア性や耐溶剤性が低くなる傾向がある。
【００１６】
さらに、ＥＶＯＨのケン化度は滴定法（ＪＩＳ  Ｋ６７２６）（ただし、ＥＶＯＨは水／メタノール溶媒に均一に溶解した溶液にて）で測定した値で通常９０〜１００モル％、好ましくは９５〜１００モル％、特に好ましくは９８〜１００％である。ケン化度が低すぎるとガスバリア性が低下する傾向がある。
【００１７】
ＥＶＯＨ成分のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称することがある）は２１０℃、荷重２１６０ｇで測定した値で通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜４０ｇ／１０分である。かかる値が高すぎたり低すぎたりすると加工性が低下する傾向がある。
【００１８】
なお、本発明では、エチレンとビニルエステル系モノマー以外に、ＥＶＯＨに要求される特性を阻害しない範囲（例えば１０モル％未満）で共重合可能なエチレン性不飽和単量体を共重合していてもよく、上記単量体としては、下記のものがあげられる。例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類や、２−プロペン−１−オール、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン、５−ヘキセン−１，２−ジオール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類や、そのエステル化物である、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、特に、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン等があげられる。また、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩、ならびに、炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類があげられる。また、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、ならびに、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類や、メタクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩ならびにその４級塩等のメタクリルアミド類があげられる。また、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類や、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、ならびに、酢酸アリル、塩化アリル、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルエチレンカーボネート、グリセリンモノアリルエーテル等があげられる。また、ウレタン化、アセタール化、シアノエチル化、オキシアルキレン化等「後変性」されていても差し支えない。
特にヒドロキシ基含有α−オレフィン類を共重合したＥＶＯＨは、延伸加工や真空・圧空成形などの二次成形性が良好になる点で好ましく、中でも１，２−ジオールを側鎖に有するＥＶＯＨが好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるＥＶＯＨ（Ａ）には、本発明の効果を阻害しない範囲において、公知の配合剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、光安定剤、界面活性剤、抗菌剤、乾燥剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、架橋剤、硬化剤、発泡剤、結晶核剤、防曇剤、生分解用添加剤、シランカップリング剤、酸素吸収剤などが含有されていてもよい。
【００２０】
上記熱安定剤としては、溶融成形時の熱安定性等の各種物性を向上させる目的で、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等の有機酸類またはこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、マグネシウム等）などの塩；または、硫酸、亜硫酸、炭酸、リン酸、ホウ酸等の無機酸類、またはこれらのこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、マグネシウム等）、亜鉛塩などの塩等の添加剤を添加してもよい。これらのうち、特に、酢酸、ホウ酸およびその塩を含むホウ素化合物、酢酸塩、リン酸塩を添加することが好ましい。
【００２１】
酢酸を添加する場合、その添加量は、ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．２重量部、特に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。酢酸の添加量が少なすぎると、酢酸の含有効果が十分に得られない傾向があり、逆に多すぎると均一なフィルムを得ることが難しくなる傾向がある。
【００２２】
また、ホウ素化合物を添加する場合、その添加量は、ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）１００重量部に対してホウ素換算(灰化後、ＩＣＰ発光分析法にて分析)で通常０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．００２〜０．２重量部であり、特に好ましくは０．００５〜０．１重量部である。ホウ素化合物の添加量が少なすぎると、ホウ素化合物の添加効果が十分に得られないことがあり、逆に多すぎると均一なフィルムを得るのが困難となる傾向がある。
【００２３】
また、酢酸塩、リン酸塩（リン酸水素塩を含む）の添加量としては、ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して金属換算(灰化後、ＩＣＰ発光分析法にて分析)で通常０．０００５〜０．１重量部、好ましくは０．００１〜０．０５重量部、特に好ましくは０．００２〜０．０３重量部である。かかる添加量が少なすぎるとその含有効果が十分に得られないことがあり、逆に多すぎると均一なフィルムを得るのが困難となる傾向がある。尚、ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）に２種以上の塩を添加する場合は、その総量が上記の添加量の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）に酢酸、ホウ素化合物、酢酸塩、リン酸塩を添加する方法については、特に限定されず、ｉ）含水率２０〜８０重量％のＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）の多孔性析出物を、添加物の水溶液と接触させて、添加物を含有させてから乾燥する方法；ｉｉ）ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）の均一溶液（水／アルコール溶液等）に添加物を含有させた後、凝固液中にストランド状に押し出し、次いで得られたストランドを切断してペレットとして、さらに乾燥処理をする方法；ｉｉｉ）ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）と添加物を一括して混合してから押出機等で溶融混練する方法；ｉｖ）ＥＶＯＨ系樹脂（Ａ）の製造時において、ケン化工程で使用したアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）を酢酸等の有機酸類で中和して、残存する酢酸等の有機酸類や副生成する塩の量を水洗処理により調整したりする方法等を挙げることができる。
本発明の効果をより顕著に得るためには、添加物の分散性に優れるｉ）、ｉｉ）の方法、有機酸およびその塩を含有させる場合はｉｖ）の方法が好ましい。
【００２５】
＜末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）の説明＞
末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）とは、ポリアミドポリマー分子の末端に存在するカルボキシル基やアミノ基を、ＥＶＯＨ（Ａ）との反応性が無い官能基を有する低分子化合物（以下、末端調整剤と表現することがある）で変性したポリアミド系樹脂であり、公知の樹脂である。
【００２６】
本発明において末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）は、耐熱水性を付与するために配合されるものであり、本発明の樹脂組成物中におけるＥＶＯＨ（Ａ）と末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）は、通常６０／４０〜９９／１、好ましくは７０／３０〜９７／３、特に好ましくは８０／２０〜９５／５である。重量比（Ａ）／（Ｂ）が大きすぎる場合、耐衝撃性、耐熱水性が低下する傾向があり、重量比（Ａ）／（Ｂ）が小さすぎる場合、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００２７】
本発明で用いる末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）とは、例えば具体的には、炭素数１〜２２の炭化水素基で変性された末端変性ポリアミド系樹脂であり、本発明では市販のものを使用することができる。
より詳細には、例えば末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）の末端ＣＯＯＨ基の数［Ｘ］と、末端ＣＯＮＲ１Ｒ２基（但し、Ｒ１は炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜２２の炭化水素基）の数［Ｙ］が、
１００×Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）≧５
を満足する末端変性ポリアミド系樹脂が好ましく用いられる。
すなわち、通常の未変性ポリアミド系樹脂を、末端調整剤によりＮ−置換アミド変性したものであり、変性されたカルボキシル基の割合が、変性前のポリアミド系樹脂が含有していたカルボキシル基の総数に対して５％以上であるポリアミド系樹脂である。好ましくは１０〜９０％であり、特に好ましくは２０〜７０％である。
かかる変性量が少なすぎると、ポリアミド系樹脂中のカルボキシル基が多く存在することとなり、かかるカルボキシル基が溶融成形時にＥＶＯＨと反応してゲルなどを発生し、得られたフィルムの外観が不良となりやすい傾向がある。
かかる末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）は、例えば特公平８−１９３０２に記載の方法にて製造することができる。
【００２８】
上記末端調整剤とは、ポリアミド系樹脂中のカルボキシル基量を減少させるため、カルボキシル基と反応することが可能なアミンが用いられ、かかるアミンとは、ＨＮＲ１Ｒ２で表わされるモノ置換アミン（Ｒ２が水素原子）またはジ置換アミンである。
【００２９】
上記アミンのＲ１および／またはＲ２が炭化水素基の場合、カルボキシル基を有さない炭化水素基であればよく、本発明の趣旨を阻害しない範囲において水酸基、アミノ基、カルボニル基等、他の官能基を有していても構わないが、好ましくは脂肪族炭化水素基である。
Ｒ１およびＲ２の構造は炭素数１〜２２の炭化水素基であり、好ましくは炭素数５〜２０の炭化水素基である。Ｒ１およびＲ２は同じ基であっても異なっていても良い。
【００３０】
末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）が有する、変性されていない末端カルボキシル基の含有量は、少ないことが好ましい。ポリアミド樹脂をベンジルアルコールに溶解し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液にて滴定して算出した値（ポリマー１ｇに対するモル当量）で通常０〜５０μｅｑ／ポリマー１ｇであり、好ましくは０〜３０μｅｑ／ポリマー１ｇであり、特に好ましくは０〜２５μｅｑ／ポリマー１ｇである。かかる値が大きすぎた場合、製膜時にゲルなどを発生し外観不良となりやすく、レトルト性が低下する傾向にある。
かかる値が小さすぎる場合、物性の面からは不都合はないが、生産性が低下する傾向があるためある程度は残存していても構わない。この場合、通常５〜５０μｅｑ／ポリマー１ｇ、さらには１０〜３０μｅｑ／ポリマー１ｇ、特には１５〜２５μｅｑ／ポリマー１ｇであることが望ましい。
【００３１】
また、未変性ポリアミド系樹脂の末端ＮＨ２基についても上記と同様に、炭素数１〜２２の炭化水素基で変性されていることが好ましい。このときに用いる末端調整剤とは、ポリアミド系樹脂中のアミノ基量を減少させるため、アミノ基と反応することが可能なカルボン酸が用いられ、かかるカルボン酸とは、ＲＣＯＯＨで表わされるモノカルボン酸である。
【００３２】
上記末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）の融点は、通常２００〜２５０℃、好ましくは２００〜２３０℃である。
【００３３】
＜高級脂肪酸塩（Ｃ）成分の説明＞
本発明に用いる高級脂肪酸塩（Ｃ）は、ＥＶＯＨ（Ａ）および末端調整ポリアミド系樹脂（Ｂ）に対して配合される配合剤である。本発明に用いる高級脂肪酸塩（Ｃ）は、下記化学式（１）で表される塩であり、通常一般に使用されている高級脂肪酸塩とは異なる特殊な高級脂肪酸塩である。
αＭＯ・（ＲＣＯＯ）2Ｍ      …（１）
〔式中、αは、０．１〜１．０であり、Ｍは２価の金属であり、Ｒは、炭素数１１〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基を表わす。〕
【００３４】
本発明の樹脂組成物において、上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）は、樹脂（Ａ）および（Ｂ）に対する改質剤として用いられる。
ＥＶＯＨ（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）の総量に対する特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）の含有割合は、特定化合物を選択したという本発明の技術思想によれば特に限定されず、配合量に応じた粘度減少効果が得られる点から、通常０．００１〜０．５重量％である。好ましくは０．００５〜０．１重量％であり、特に好ましくは０．００５〜０．０５重量％である。かかる配合量が多すぎる場合、粘度減少が激しく押出加工が不安定になる傾向があり、少なすぎる場合、押出加工中に滞留物が増えるという傾向がある。
【００３５】
上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）は、高級脂肪酸（以下脂肪酸という場合がある）と、２価の金属の酸化物又は水酸化物（以下金属無機化合物という場合がある）とを、公知の製造方法の一種である乾式直接法（別名熔融法）により加熱反応させて得られるものである。
そして、一般に使用される高級脂肪酸塩は、脂肪酸と反応当量の金属無機化合物とを反応させて得られるのに対して、本発明に用いる特殊高級脂肪酸塩は、脂肪酸との反応当量以上の過剰量にて金属無機化合物を加えて完全反応させて得られたものである。
したがって、本発明で使用する特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）と、従来一般に使用されてきた高級脂肪酸塩（（ＲＣＯＯ）2Ｍ）は、化学構造、金属含有量、融点において明らかに異なるものである。
【００３６】
上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）の金属含有過剰率、すなわち上記化学式（１）におけるαは、通常０．１〜１．０であり、好ましくは０．２〜０．８である。かかる過剰率が小さすぎる場合には一般の高級脂肪酸塩とその性能にあまり差がなく、又大きすぎる場合には未反応の金属無機化合物が残存する傾向がある。
【００３７】
上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）の原料となる脂肪酸は、天然又は合成の飽和又は不飽和のモノカルボン酸の１種以上であり、上記化学式（１）で表されるＲは炭素数１１〜２９の飽和または不飽和の炭化水素基である。Ｒの炭素数は、取り扱い性の点から好ましくは１１〜２５、特に好ましくは１５〜２０である。炭素数が多すぎる場合、汎用性が低下する傾向があり、炭素数が少なすぎる場合、界面活性能や取り扱いが低下する傾向がある。
また、かかる脂肪酸はカルボキシル基以外の官能基を有していてもよい。カルボキシル基以外の官能基とは、例えば炭素数１〜４のアルキル基やエステル基、水酸基、ケトン基、アルデヒド基、エポキシ基等である。なかでも、界面活性能に優れる点で、水酸基を含有していることが好ましい。
上記脂肪酸の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラギン酸、ヘプタデシル酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、エリカ酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸、モンタン酸、イソステアリン酸、エポキシステアリン酸等が挙げられる。
【００３８】
上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）を構成する金属Ｍは２価の金属であり、通常典型元素の金属元素である。中でも好ましくは周期表２族および１２族元素から選ばれる１種以上であり、殊に好ましくはマグネシウム、カルシウム、亜鉛である。
【００３９】
このように、過剰な金属を含有する上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）は、その融点が従来の一般高級脂肪酸塩よりも著しく高いという特徴を有する。該特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）の融点は、通常１５０℃〜２５０℃であり、好ましくは１６０℃〜２４５℃であり、特に好ましくは１７０℃〜２４０℃である。
【００４０】
上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）は、通常取り扱い性の点から粒径が均一な粉体である。例えば、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１（２００６年）に準拠した目開き２５０μｍ、６０メッシュの篩でふるったときの篩上には何も残らない。すなわち、全ての高級脂肪酸塩が粒子が該篩を通過する均一な粒子による粉体である。
【００４１】
本発明の樹脂組成物には、ＥＶＯＨ（Ａ）と末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）、特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で、目的に応じて、他の熱可塑性樹脂を含んでもよい。他の熱可塑性樹脂を含む場合、他の熱可塑性樹脂の含有量は樹脂組成物全体に対して通常５重量％未満である。
また、本発明の効果を阻害しない範囲で、目的に応じて、他の配合剤成分を含んでいてもよい。これら配合剤の添加量は樹脂組成物に対して通常５重量％未満である。上記配合剤としては、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維などのフィラー、パラフィンオイル等の可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、防菌剤、蛍光増白剤などが挙げられ、任意の配合剤を１種、または複数種にて含有することができる。
【００４２】
＜樹脂組成物の説明＞
本発明の樹脂組成物は、通常、溶融成形法によって各種成形物に成形される。
溶融成形機に供される本発明の樹脂組成物の形態は、例えば（ｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）、末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）、特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）のドライブレンド物、（ｉｉ）予め成分（Ｃ）が樹脂（Ａ）および／または樹脂（Ｂ）中に均一に混合された樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）のドライブレンド物、（ｉｉｉ）樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との混合樹脂と成分（Ｃ）とのドライブレンド物、（ｉｖ）樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との混合樹脂中に成分（Ｃ）が均一に分散してなる樹脂組成物、（ｖ）樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との混合樹脂ペレット表面に、成分（Ｃ）が付着してなる樹脂組成物、（ｖｉ）樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と成分（Ｃ）を均一に配合した樹脂組成物ペレット表面に、さらに成分（Ｃ）を付着してなる樹脂組成物、が挙げられる。
溶融成形時の粘度が適度に調節される点で、（ｉｖ）〜（ｖｉ）が好ましいい。
尚、上記（ｖ）においては、樹脂組成物ペレット表面に付着した成分（Ｃ）の量が、上記（Ｃ）の含有量を満たすことが好ましい。また、（ｖｉ）においては、樹脂分内部に均一に配合された成分（Ｃ）の量と、ペレット表面に付着した成分（Ｃ）の総量が、上記（Ｃ）の含有量を満たすことが好ましい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物を得る方法は、通常、ドライブレンド法、溶融混合法、溶液混合法が挙げられ、これらを組み合わせても良い。
例えば、上記（ｉｖ）を得るためには、全ての成分をドライブレンドして溶融混合する方法；予め成分（Ｃ）を有する樹脂（Ａ）および、予め成分（Ｃ）を有する樹脂（Ｂ）を溶融混合する方法；樹脂（Ａ）または樹脂（Ｂ）の溶融物に成分（Ｃ）を配合する方法；樹脂（Ａ）および／または樹脂（Ｂ）を溶媒に溶解し、かかる溶液に成分（Ｃ）を配合し、析出させる方法等が挙げられる。
また、上記（ｖ）を得るためには、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の溶融混合してペレットを得、かかるペレットに（Ｃ）を添着させる方法が挙げられる。
【００４４】
また、上記（ｖｉ）を得るためには、全ての成分をドライブレンドして溶融混合して樹脂組成物ペレットを得、かかるペレットに成分（Ｃ）を付着させる方法；予め成分（Ｃ）を有する樹脂（Ａ）および、予め成分（Ｃ）を有する樹脂（Ｂ）を溶融混合して樹脂組成物ペレットを得、かかるペレットに成分（Ｃ）を付着させる方法；樹脂（Ａ）または樹脂（Ｂ）の溶融物に成分（Ｃ）を配合して樹脂組成物ペレットを得、かかるペレットに成分（Ｃ）を付着させる方法；樹脂（Ａ）および／または樹脂（Ｂ）を溶媒に溶解し、かかる溶液に成分（Ｃ）を配合し、析出させて得た樹脂組成物をペレット化し、成分（Ｃ）を付着させる方法等が挙げられる。
【００４５】
上記溶融混合に際しては、公知の溶融成形機を採用することができる。例えば、ニーダールーダー、単軸や二軸等の押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、プラストミルなどの混練装置を使用して行うことができるが、生産性の点から押出機を用いることが工業上好ましい。
また、上記本発明の樹脂組成物を得る方法において、樹脂をペレット形状にする場合、その形は通常球形、正円柱、楕円柱等の円柱形、立方体形、直方体形等が挙げられる。生産性の点から好ましくは円柱形ペレットであり、特には直径（楕円柱形ペレットの場合は長径）が通常１〜５ｍｍ、好ましくは１．５〜４ｍｍ、長さが通常１〜５ｍｍ、好ましくは１．５〜３ｍｍの円柱形ペレットが好ましい。
【００４６】
＜成形物の説明＞
本発明の樹脂組成物は、単層にて各種成形物に供することができるが、機械的強度の向上やガスバリア性低下防止等の点から、樹脂組成物層にＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂層を積層した多層構造体にて各種成形物に供することが好ましい。
【００４７】
ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂（以下、「他の熱可塑性樹脂」と称することがある）としては、具体的には、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、等のポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、或いはこれらのオレフィンの単独又は共重合体を不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したものなどの広義のポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂（共重合ポリアミドも含む）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；アクリル系樹脂；ポリスチレン；ビニルエステル系樹脂；ポリエステルエラストマー；ポリウレタンエラストマー；塩素化ポリエチレン；塩素化ポリプロピレン；芳香族または脂肪族ポリケトン；さらにこれらを還元して得られるポリアルコール類が挙げられる。中でも、樹脂組成物のガスバリア性低下を抑制する目的から疎水性樹脂を用いることが好ましく、具体的にはポリオレフィン系樹脂が好ましく、特にはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００４８】
上記樹脂組成物層および他の熱可塑性樹脂層は、多層構造体中にそれぞれ２層以上を有していても良い。
上記樹脂組成物層および他の熱可塑性樹脂層は、さらに樹脂組成物層と他の熱可塑性樹脂層との間に接着樹脂層が介在していても良い。
接着樹脂層としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその無水物をオレフィン系重合体（上述のポリオレフィン系樹脂）に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体を挙げることができる。具体的には、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等から選ばれた１種または２種
以上の混合物が好適なものとして挙げられる。このときの、熱可塑性樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、通常０．００１〜３重量％であり、好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０３〜０．５重量％である。変性物中の変性量が少ないと、接着性が不充分となる傾向があり、逆に多いと架橋反応を起こし、成形性が悪くなる傾向がある。
これらの接着性樹脂には、ＥＶＯＨ（Ａ）、他のＥＶＯＨ、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレンゴム等のゴム・エラストマー成分、さらにはポリオレフィン系樹脂層の樹脂等をブレンドすることも可能である。特に、接着性樹脂の母体のポリオレフィン系樹脂と異なるポリオレフィン系樹脂をブレンドすることも可能である。
【００４９】
なお、他の熱可塑性樹脂層や接着樹脂層には、通常配合される公知の酸化防止剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、核材、ブロッキング防止剤、ワックス等が含まれていても良い。
【００５０】
上記多層構造体は、本発明に係る樹脂組成物層を少なくとも１層含ものであればよく、その構成は特に限定しないが、水分による樹脂組成物のガスバリア性能の低下を防ぐ目的で、本発明の樹脂組成物層が中間層であることが好ましい。そして、他の熱可塑性樹脂層が外側層であることが好ましい。すなわち、たとえば多層構造体を包装物とした場合、他の熱可塑性樹脂層（特には疎水性樹脂層）が内包物と接触する層、および外気と接触する層となる。
【００５１】
多層構造体の層構成は、樹脂組成物層をａ（ａ１、ａ２、・・・）、他の熱可塑性樹脂層をｂ（ｂ１、ｂ２、・・・）とするとき、通常３〜２０層、好ましくは３〜１５層、特に好ましくは３〜１０層である。例えば具体的には、ｂ／ａ／ｂ、ａ／ｂ／ａ、ａ１／ａ２／ｂ、ａ／ｂ１／ｂ２、ｂ２／ｂ１／ａ／ｂ１／ｂ２、ｂ２／ｂ１／ａ／ｂ１／ａ／ｂ１／ｂ２等任意の組み合わせが可能である。
また、かかる多層構造体は、該多層構造体を製造する過程で発生する端部や不良品等を再溶融成形して得られる、樹脂組成物とＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂の混合物を含むリサイクル層を設けることが可能である。かかるリサイクル層をＲとするとき、多層構造体の層構成は、例えばｂ／ａ／Ｒ、Ｒ／ｂ／ａ、ｂ／Ｒ／ａ／ｂ、ｂ／Ｒ／ａ／Ｒ／ｂ、ｂ／ａ／Ｒ／ａ／ｂ、ｂ／Ｒ／ａ／Ｒ／ａ／Ｒ／ｂ等が挙げられる。
特にリサイクル層を設けることは、成形時に発生する多量のスクラップを有効に活用できる点で工業上好ましい。
【００５２】
多層構造における各層の厚みは、層構成、用途や容器形態、要求される物性などにより調節される。例えば下記の通りである。なお、下記の数値は、樹脂組成物層、接着性樹脂層、他の熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１種の層が２層以上存在する場合には、そのうちの最も厚い層の厚みを採用する。
【００５３】
樹脂組成物層は通常１〜５００μｍ、好ましくは３〜３００μｍ、特に好ましくは５〜２００μｍである。樹脂組成物層が薄すぎる場合、本発明の効果が得られにくくなる傾向があり、樹脂組成物層が厚すぎる場合、加工性が低下する傾向がある。
他の熱可塑性樹脂層は通常１０〜６０００μｍ、好ましくは２０〜４０００μｍ、特に好ましくは１００〜２０００μｍである。他の熱可塑性樹脂層が薄すぎる場合、耐衝撃性が低下する傾向があり、他の熱可塑性樹脂層が厚すぎる場合、加工性が低下する傾向がある。
接着性樹脂層は通常１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍ、特に好ましくは５〜４０μｍである。
また、各層の厚み比は、樹脂組成物層／他の熱可塑性樹脂層の厚み比＝通常０．００２〜１未満、好ましくは０．００５〜１未満、特に好ましくは０．０１〜０．２であり、樹脂組成物層／接着性樹脂層の厚み比＝通常１〜２５０、好ましくは１〜６０、特に好ましくは１〜１０である。
【００５４】
上記多層構造体は、さらに公知の方法で延伸処理を行っても良い。
なお、延伸については、公知の延伸方法でよく、例えば、一軸延伸、二軸延伸等が挙げられる。二軸延伸の場合は同時二軸延伸方式、逐次二軸延伸方式のいずれの方式も採用できる。延伸温度は、多層構造体の温度（多層構造体近傍温度）で、通常１００〜３００℃、好ましくは１００〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。延伸倍率は、面積比にて、通常２〜５０倍、好ましくは２〜２０倍である。
【００５５】
延伸処理された多層構造体における各層の厚みは、例えば下記の通りである。樹脂組成物層は通常０．１〜１０００μｍ、好ましくは１〜５００μｍである。他の熱可塑性樹脂層は通常０．１〜５００μｍ、好ましくは１〜１００μｍである。接着性樹脂層は通常０．１〜２５０μｍ、好ましくは０．１〜１００μｍである。また、各層の厚み比は、樹脂組成物層／他の熱可塑性樹脂層の厚み比＝通常０．０００２〜１未満、好ましくは０．０１〜１未満であり、樹脂組成物層／接着性樹脂層の厚み比＝１〜１００００、好ましくは２〜５０００である。
【００５６】
上記の如く得られた多層構造体は、フィルム、シートの他にも、袋およびカップ、トレイ、チューブ、ボトル等の中空容器、蓋材等の形状の容器に加工することが可能である。
かかる容器は、一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、飲料、化粧品、医薬品等の各種の包装容器として有用である。
特に、本発明の樹脂組成物層を少なくとも１層有する多層構造体は、熱水処理（例えばレトルト処理、ボイル処理等）を行なう食品の包装材料として特に有用である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準である。
【００５８】
実施例１
ＥＶＯＨ（Ａ）としてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ１）［エチレン含有量２９モル％，ケン化度９９．６モル％，ＭＦＲ５ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ），密度１．２１ｇ／ｃｍ３］を８５部用いた。
末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）として、末端変性６ナイロン（Ｂ１）［末端ＣＯＯＨ基：２２μｅｑ／ｇ、末端ＣＯＯＨ基の数を［Ｘ］とし、末端ＣＯＮＲ１Ｒ２基（但し、Ｒ１は炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜２２の炭化水素基）の数を［Ｙ］とした場合、１００×Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）＝３１、融点２２５℃、ＭＦＲ５ｇ／１０分（２５０℃、荷重２１６０ｇ）］を１５部用いた。
【００５９】
上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）として、０．４４ＭｇＯ・（Ｃ６Ｈ１０ＣＨ（ＯＨ）Ｃ１０Ｈ２０ＣＯＯ）2Ｍｇの化学式を有する高級脂肪酸塩（Ｃ１）を用いた。なお、かかる（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１（２００６年）に準拠した目開き２５０μｍ、６０メッシュの篩でふるったときの篩上に残る高級脂肪酸塩の重量が、高級脂肪酸塩全体の０重量％である。
【００６０】
ＥＶＯＨ（Ａ１）と末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ１）上記重量比にてドライブレンドした後、ＣＲ３．５のフルフライトスクリューを具した１軸押出機（直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）に仕込み、溶融混錬した（押出機設定温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｈ／Ｄ＝１９０／２１０／２３０／２３０／２３０／２３０℃）。
【００６１】
かかる樹脂組成物をストランド状に押出してカットし、樹脂組成物の楕円柱状ペレット（平均長径３．１ｍｍ、平均短径２．３ｍｍ、平均長さ２．２ｍｍ）を得た。このペレットに上記高級脂肪酸塩（Ｃ１）を添加しペレット表面に付着させた。かかるペレットにおいて表面に付着した上記高級脂肪酸塩（Ｃ１）の量は、（Ａ１）＋（Ｂ１）の総量に対して０．０１重量％であった。
得られた本発明の樹脂組成物について、樹脂組成物中の（Ａ１）は８５重量％であり、（Ａ１）／（Ｂ１）の重量比は８５／１５であり、（Ａ１）＋（Ｂ１）の総量に対する（Ｃ１）は０．０１重量％である。
【００６２】
次に、得られた樹脂組成物ペレットを用いて、下記の評価を行った
【００６３】
＜樹脂滞留度＞
樹脂組成物ペレットを用いて、下記溶融成形機にて１０時間の連続製膜を行った。その後、低密度ポリエチレン（ＭＦＲ０．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１６０ｇ））３ｋｇを押出機に流し樹脂組成物をパージした後、押出機のダイスを分解してダイス内部に付着している樹脂組成物の量を定量した。かかる量が多いほど、樹脂の滞留度が高く、長時間成形時にゲルが成形物に混入しやすいことを意味する。
溶融成形機：単軸押出機（直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）
スクリュー：ＣＲ３．５のフルフライトスクリュー
ダイ：ハンガコートダイ
スクリュー回転数：１０ｒｐｍ
押出機温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｈ／Ｄ＝１９０／２１０／２２５／２２５／２２５／２３５℃。
【００６４】
＜粘度減少速度＞
樹脂組成物ペレットを用い、トルク検出型レオメーターで溶融混練した時のトルク値の経時的変化を下記の如く測定して評価した。
トルク検出型レオメーター（ブラベンダー社製「プラスチコーダーＰＬＥ３３１」、ローラーミキサー：Ｗ５０Ｅ）にて、温度を２２５℃に設定し、樹脂組成物ペレット５５ｇを投入後、５分間置いて樹脂を溶融し、その後回転数８０ｒｐｍで溶融混練した時のトルク値を経時的に測定し、１０秒後のトルク値（Ｓ）と、ｔ秒後のトルク値（Ｔ）を得、Ｔ／Ｓを評価した。単位時間内にかかる値の減少度が大きいほど、樹脂組成物の粘度低下速度が速いことを意味する。
押出機等の溶融成形機は、一般的に常に新たな樹脂が供給される仕組みとなっているので、仮に溶融成形機内で樹脂が滞留した場合でも、樹脂の粘度が経時的に減少すれば、新たに供給される粘度の高い樹脂によって押し流されるため、樹脂の滞留が解消される。
したがって、粘度低下速度が速い樹脂は、押出機等の溶融成形機内で滞留しにくいと言える。
【００６５】
比較例１
実施例１において、（Ｃ１）の代わりに、（Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯ）2Ｚｎの化学式を有する一般的な高級脂肪酸塩を用いた以外は同様にして樹脂組成物ペレットを得、同様の評価を行なった。
結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2012036341.tif 000002
【００６７】
今回の実験において押出製膜後、実施例１の方が比較例１よりも滞留物量が少ないことが分かる。したがって、本発明品は溶融成形時に樹脂組成物層にゲルが発生しにくく、長時間連続した溶融成形加工が可能となるといえる。
また、本発明の樹脂組成物は粘度減少速度Ｔ／Ｓが早急かつ適度なレベルに減少するため、樹脂組成物が溶融成形機内に滞留し難いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上の結果より、ＥＶＯＨ（Ａ）および末端変性ポリアミド系樹脂（Ｂ）に上記特殊高級脂肪酸塩（Ｃ）とを含有する樹脂組成物は、ポリアミド系樹脂に由来する耐レトルト特性（ボイル或いはレトルト処理後の成形体のガスバリア回復性や外観性）に加え、連続押出成形特性に優れるので、かかる樹脂組成物層を有する多層構造体は、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のフィルム、シート、チューブ、袋、ボトル、カップやトレーなどの容器等の用途に非常に有用で、特に、ボイル殺菌用またはレトルト殺菌用の包装材料に好適に用いることができる。