(57)【要約】【課題】小型化を図ることのできるシフト装置を提供する。【解決手段】この車両のシフト装置では、シフトゲート２１に、ノブ１１の円筒部１１ｂの外径よりも大きな幅を有する第１のゲート２１ａと、円筒部１１ｂの外径よりも小さくて且つ、ロッド１０の外径よりも大きい幅を有する第２及び第３のゲート２１ｂ，２１ｃとを設ける。そして、ノブ１１がシフトゲート２１から離間しているとき、第１〜第３のゲート２１ａ〜２１ｃにおけるシフトレバー１の操作位置に基づいて、車両の変速機のシフトレンジをオートマチックモードのシフトレンジに切り替える。また、外力の印加に基づきノブ１１がシフトゲート２１内に挿入されたとき、第１のゲート２１ａにおけるシフトレバー１の操作位置に基づいて、車両の変速機のシフトレンジをシーケンシャルモードのシフトレンジに切り替える。【選択図】図１
2012011909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバープレートに形成されたシフトゲートに挿通されるシフトレバーを有し、前記シフトゲートにおける前記シフトレバーの操作位置を検出するとともに、該シフトレバーの操作位置に基づき車両の変速機のシフトレンジを切り替える車両のシフト装置において、
前記シフトレバーには、前記シフトゲートに挿通されている部分を小径部としたときに、該小径部よりも大きな外径を有して且つ、外力の印加に基づき前記シフトゲートから離間した位置及び前記シフトゲート内の位置に移動する大径部が設けられるとともに、前記シフトゲートには、前記大径部の外径よりも大きな幅を有する大幅部、及び前記大径部の外径よりも小さくて且つ、前記小径部の外径よりも大きな幅を有する小幅部が設けられ、
前記大径部が前記シフトゲートから離間しているとき、前記大幅部及び前記小幅部における前記シフトレバーの操作位置に基づき前記変速機のシフトレンジを切り替えるとともに、前記大径部が前記シフトゲート内に位置しているとき、前記大幅部における前記シフトレバーの操作位置に基づき前記変速機のシフトレンジを切り替える
ことを特徴とする車両のシフト装置。
【請求項２】
前記大径部が、前記小径部に相対移動可能に取り付けられてなる
請求項１に記載の車両のシフト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両のシフト装置において、
前記大径部の位置を、前記シフトゲートから離間した位置及び前記シフトゲート内の位置でそれぞれ保持する保持機構を更に備える
ことを特徴とする車両のシフト装置。
【請求項４】
前記シフトレバーは、棒状のロッドと、同ロッドの先端部に取り付けられるとともに前記ロッドの外径よりも大きな外径を有するノブとからなり、前記ロッドが前記小径部として利用されるとともに、前記ノブが前記大径部として利用される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両のシフト装置に関し、特にユーザによって操作されるシフトレバーと車両の変速機との間の機械的な連結を排除したバイワイヤ式のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバーと車両の変速機との間の機械的な連結を排除した上で、シフトレバーの操作位置（シフト位置）をセンサにより検出し、この検出されるシフト位置に基づいて変速機のシフトレンジを切り替える、いわゆるバイワイヤ式のシフト装置が周知である。そして従来、この種のバイワイヤ式のシフト装置としては、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。図１４に、この特許文献１に記載のシフト装置の概要を示す。
【０００３】
同図１４に示されるように、このシフト装置は、大きくは、図示しないハウジングにより図中のシフト方向及びセレクト方向に揺動可能に軸支されるシフトレバー６０と、ハウジングの上面に取り付けられるカバープレート５０とによって構成されている。ここで、シフトレバー６０は磁性材料からなるものであって、その先端部には、運転者が把持する部分となるノブ６１が設けられている。一方、カバープレート５０には、Ｈ字状の貫通孔からなるシフトゲート５１が形成されるとともに、このシフトゲート５１に沿って、５つの操作位置、すなわち「Ｐ（パーキング）位置」、「Ｂ（ブレーキ）位置」、「Ｒ（リバース）位置」、「Ｎ（ニュートラル）位置」、及び「Ｄ（ドライブ）位置」がそれぞれ設定されている。そしてこのシフトゲート５１にシフトレバー６０が挿通されることで、シフトレバー６０の移動がシフトゲート５１によって案内されている。また、カバープレート５０の底面には、回路基板５２がねじによって締結固定されている。ちなみに、この回路基板５２には、磁気抵抗素子からなるＭＲＥセンサ５３ａ，５３ｂと、これらＭＲＥセンサ５３ａ，５３ｂにバイアス磁界を付与するための磁石５４ａ，５４ｂとが実装されている。
【０００４】
このような構成からなるシフト装置にあって、シフトレバー６０がシフトゲート５１に沿って操作されると、磁石５４ａ，５４ｂにより形成されるバイアス磁界とシフトレバー６０との協働により、ＭＲＥセンサ５３ａ，５３ｂに付与される磁気ベクトルが変化する。そして、この磁気ベクトルの変化がＭＲＥセンサ５３ａ，５３ｂによって感知されることで、シフトレバーの操作位置が上記５つの操作位置のいずれであるかが検出されるとともに、検出されるシフトレバーの操作位置に基づいて車両の変速機のシフトレンジが選択的に切り替えられる。
【０００５】
こうしたバイワイヤ式のシフト装置によれば、その配設位置を車室内において自由に変更することができるため、車両の設計の自由度を大きく高めることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このようなシフト装置にあっては、シフトレンジの切り替えにかかるユーザの自由度を高めるために、シフトレンジを自由にシフトアップさせたり、あるいはシフトダウンさせることのできる、いわゆるシーケンシャルモードを搭載することが考えられる。ここで、先の特許文献１に記載のシフト装置においてシーケンシャルモードを搭載する場合には、シフトレバーの操作位置として、上記５つの操作位置に加え、新たに「＋（シフトアップ）位置」や「−（シフトダウン）位置」などを設ける必要がある。しかしながら、これらの操作位置に対応するシフトパターンをシフトゲート５１に別途設けると、その分だけシフト装置が大型化するおそれがある。
【０００８】
このように、バイワイヤ式のシフト装置にあっては、シフトレバーの操作位置の数が多くなる程、装置自体が大型化してしまうといった点で、なお改良の余地を残すものとなっている。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を図ることのできるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、カバープレートに形成されたシフトゲートに挿通されるシフトレバーを有し、前記シフトゲートにおける前記シフトレバーの操作位置を検出するとともに、該シフトレバーの操作位置に基づき車両の変速機のシフトレンジを切り替える車両のシフト装置において、前記シフトレバーには、前記シフトゲートに挿通されている部分を小径部としたときに、該小径部よりも大きな外径を有して且つ、外力の印加に基づき前記シフトゲートから離間した位置及び前記シフトゲート内の位置に移動する大径部が設けられるとともに、前記シフトゲートには、前記大径部の外径よりも大きな幅を有する大幅部、及び前記大径部の外径よりも小さくて且つ、前記小径部の外径よりも大きな幅を有する小幅部が設けられ、前記大径部が前記シフトゲートから離間しているとき、前記大幅部及び前記小幅部における前記シフトレバーの操作位置に基づき前記変速機のシフトレンジを切り替えるとともに、前記大径部が前記シフトゲート内に位置しているとき、前記大幅部における前記シフトレバーの操作位置に基づき前記変速機のシフトレンジを切り替えることを要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、大径部がシフトゲートから離間している場合には、小径部がシフトゲート内に位置するため、シフトレバーをシフトゲートの全領域に移動させることが可能となる。そしてこの場合、ユーザがシフトレバーをシフトゲートの全領域に沿って操作したとすると、その操作位置に基づいて車両の変速機のシフトレンジが切り替えられる。一方、ユーザがシフトレバーに外力を印加することで同シフトレバーに設けられている大径部をシフトゲート内に移動させた場合には、シフトレバーをシフトゲートの大幅部に沿ってのみ移動させることが可能となる。そしてこの場合、ユーザがシフトレバーをシフトゲートの大幅部に沿って操作したとすると、その操作位置に基づいて車両の変速機のシフトレンジが切り替えられる。これにより、シフトゲートの全領域に対応するシフトパターンの中に、大幅部のみに対応するシフトパターンを設けることができるため、大幅部に対応するシフトパターンをシフトゲートに別途設ける場合と比較すると、シフトゲートの簡素化を図ることができるようになる。したがって、シフト装置の小型化を図ることができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両のシフト装置において、前記大径部が、前記小径部に相対移動可能に取り付けられていることを要旨としている。
同構成によるように、大径部を小径部に対して相対移動可能に取り付けることとすれば、大径部をシフトゲートから離間した位置及びシフトゲート内の位置に移動させるといった構成を容易に実現することができ、ひいては上記請求項１に記載の発明を容易に実現することができるようになる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両のシフト装置において、前記大径部の位置を、前記シフトゲートから離間した位置及び前記シフトゲート内の位置でそれぞれ保持する保持機構を更に備えることを要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、ユーザが大径部に外力を印加した際に、大径部の位置が適切な位置で保持されるようになるため、ユーザの操作性を的確に確保することができるようになる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記シフトレバーは、棒状のロッドと、同ロッドの先端部に取り付けられるとともに前記ロッドの外径よりも大きな外径を有するノブとからなり、前記ロッドが前記小径部として利用されるとともに、前記ノブが前記大径部として利用されることを要旨としている。
【００１５】
このような車両のシフト装置にあっては、シフトレバーが、通常、棒状のロッドと、同ロッドの先端部に設けられてユーザが把持する部分となるノブとによって構成されている。また、ノブの外径は、ロッドの外径よりも大きいことが多い。したがって、上記構成によるように、ロッドを小径部として利用するとともに、ノブを大径部として利用することとすれば、既存のシフトレバーをそのまま利用することができるため、上記請求項１〜３に記載の発明を容易に実現することができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかるシフト装置によれば、小型化を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる車両のシフト装置の一実施形態についてその概略構造を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図４】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図５】同実施形態の車両のシフト装置についてその動作例を示す断面図。
【図６】図５のＤ−Ｄ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図７】同実施形態の車両のシフト装置についてその動作例を示す断面図。
【図８】同実施形態の車両のシフト装置についてその動作例を示す断面図。
【図９】同実施形態の車両のシフト装置についてそのシステム構成を示すブロック図。
【図１０】本発明にかかる車両のシフト装置の変形例を示す断面図。
【図１１】同変形例の車両のシフト装置についてその動作例を示す断面図。
【図１２】本発明にかかる車両のシフト装置の他の変形例を示す断面図。
【図１３】同他の変形例の車両のシフト装置についてその動作例を示す断面図。
【図１４】従来の車両のシフト装置についてその分解斜視構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる車両のシフト装置の一実施形態について図１〜図９を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる車両のシフト装置の分解斜視構造を示したものであり、はじめに、同図１を参照して、このシフト装置の概要について説明する。なお、このシフト装置も、バイワイヤ式のシフト装置である。また、図中のセレクト方向及びシフト方向は互いに直交する方向となっている。
【００１９】
同図１に示されるように、このシフト装置は、大きくは、ユーザによって操作されるシフトレバー１と、同シフトレバー１の支持基台となる箱状のハウジング２とによって構成されている。
【００２０】
ここで、シフトレバー１は、円柱棒状のロッド１０と、同ロッド１０の先端部に取り付けられるノブ１１とによって構成されている。これらのうち、ノブ１１は、ロッド１０の外径よりも大きな外径を有するものであって、ユーザが把持する部分となる球状部１１ａと、同球状部１１ａから下方に延びてロッド１０の先端部が挿入される部分となる円筒部１１ｂとによって構成されている。また、ロッド１０の基端部には、ハウジング２の底部に支持される支持部１２が設けられている。すなわち、シフトレバー１は、例えばユーザによって外力が印加された際に、支持部１２を支点として図中のセレクト方向及びシフト方向に揺動する。
【００２１】
一方、ハウジング２の上面には、カバープレート２０が取り付けられるとともに、このカバープレート２０には、Ｈ字状の貫通孔からなるシフトゲート２１が形成されている。そして、上記シフトレバー１のロッド１０が、このシフトゲート２１を挿通してハウジング２の上方に突出されている。このシフトゲート２１は、シフト方向に延びる互いに平行な第１及び第２のゲート２１ａ，２１ｂと、セレクト方向に延びてこれら第１及び第２のゲート２１ａ，２１ｂを互いに連結する第３のゲート２１ｃとによって構成されている。これらのうち、第１のゲート２１ａの両端部には、「Ｎ位置」に対応する第１の操作位置Ｐ１、及び「Ｂ位置」に対応する第２の操作位置Ｐ２がそれぞれ設定されている。また、第２のゲート２１ｂの両端部には、「Ｒ位置」に対応する第３の操作位置Ｐ３、及び「Ｄ位置」に対応する第４の操作位置Ｐ４がそれぞれ設定されている。すなわち、第１及び第２のゲート２１ａ，２１ｂのそれぞれの両端部には、オートマチックモードに対応する操作位置が設定されている。ここで、シフトレバー１が図中の中立位置から各操作位置Ｐ１〜Ｐ４に操作されると、車両の変速機のシフトレンジがこれら各操作位置に対応するシフトレンジに設定される。その後、ユーザによってシフトレバー１の把持が解除されると、同シフトレバー１は、図示しない付勢手段によって図中の中立位置に自動復帰するが、上記設定された車両の変速機のシフトレンジはそのまま維持される。また、このシフトゲート２１には、シフトレバー１が第１〜第３のゲート２１ａ〜２１ｃの中央ラインに沿って移動するようにその動きを規制するための例えばゴムなどからなる規制部材２２が設けられている。なお以下では、便宜上、この規制部材２２の図示を割愛する。
【００２２】
次に、図２を参照して、シフトゲート２１の形状について詳述する。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示したものである。なお、図２では、上記円筒部１１ｂの外縁のうちの最も外側の部分を二点鎖線で示している。
【００２３】
同図２に示されるように、シフトゲート２１において、上記第１のゲート２１ａは、その幅Ｌ１が上記円筒部１１ｂの外径Ｒ１（正確には円筒部１１ｂの最大外径）よりも大きく設定された大幅部となっている。また、上記第２及び第３のゲート２１ｂ，２１ｃは、それぞれの幅Ｌ２，Ｌ３が円筒部１１ｂの外径Ｒ１よりも小さくて且つ、上記ロッド１０の外径Ｒ２（正確にはロッド１０の最大外径）よりも大きく設定された小幅部となっている。そして、第１〜第３のゲート２１ａ〜２１ｃの幅Ｌ１〜Ｌ３がこのように設定されることで、同図に一点鎖線の矢印で示すように、シフトレバー１を第１〜第３のゲート２１ａ〜２１ｃに沿って移動させることができるようになっている。
【００２４】
一方、本実施形態では、上記ノブ１１に外力を印加することで、円筒部１１ｂをシフトゲート２１内に挿入させることが可能となっている。そして、円筒部１１ｂがシフトゲート２１に挿入された場合、シフトレバー１を第１のゲート２１ａに沿ってのみ移動させることが可能となる。またこのとき、第１のゲート２１ａの両端部に設定される第１及び第２の操作位置Ｐ１，Ｐ２が、シーケンシャルモードに対応する「＋位置」及び「−位置」に設定される。以下、その詳細を図３〜図８を参照して説明する。
【００２５】
まず、図３及び図４を参照して、シフトレバー１の構造について説明する。図３は、先の図１のＢ−Ｂ線に沿った断面構造についてシフトレバー１の周辺の構造を拡大して示したものであり、また、図４は、図３のＣ−Ｃ線に沿った断面構造を示したものである。なお、図３では、シフトレバー１の中心軸ｍに沿った方向を矢印ａ１，ａ２で示している。
【００２６】
同図３に示されるように、ノブ１１の内部には、円筒部１１ｂの底面から球状部１１ａの内部まで延びるかたちで挿入孔１３が形成されており、上記ロッド１０の先端部が、この挿入孔１３に摺動可能に挿入されている。すなわち、このシフトレバー１では、ノブ１１をロッド１０に対して矢印ａ１，ａ２で示す方向に相対移動させることができる。また、図４に併せ示されるように、円筒部１１ｂの内周面には、矩形状の溝１４が形成されるとともに、ロッド１０の外周面には、この溝１４に対向する位置に円環状の溝１５が形成されている。そして、これら溝１４，１５によって形成される空間に変形Ｕ字状の止め輪１７が収容されている。ちなみに、止め輪１７は、図３に示される溝１４の内壁面のうちの矢印ａ１，ａ２で示す方向に位置する部分によって挟持されており、これにより、止め輪１７は、ノブ１１が矢印ａ１，ａ２で示す方向に移動する際に同ノブ１１と一体となって移動する。また、同図３に示されるように、溝１５の内壁面のうちの矢印ａ１で示す方向に位置する部分にはテーパ面１５ａが形成されており、止め輪１７がこのテーパ面１５ａに当接することで、ノブ１１及び止め輪１７の位置が図３に示す位置で保持されている。すなわち、これら溝１４，１５及び止め輪１７は、ノブ１１を図３に示す位置で保持する保持機構として機能する。さらに、溝１５の内壁面のうちの矢印ａ２で示す方向に位置するフラット面１５ｂによって、止め輪１７の矢印ａ２で示す方向への移動、すなわちノブ１１の矢印ａ２で示す方向への移動が規制されている。
【００２７】
なお、図４に示されるように、溝１４には、円筒部１１ｂの側面に開口する開口端１４ａが形成されており、上記止め輪１７は、この開口端１４ａから溝１４，１５の内部に挿入される。また、溝１４の開口端１４ａは閉塞片１２ｃによって閉塞されている。さらに、溝１４の内壁には、止め輪１７の頭部に係合するかたちで突出部１４ｂが形成されており、止め輪１７は、この突出部１４ｂと上記閉塞片１２ｃとによって挟持されることで図４に示す状態で保持されている。
【００２８】
一方、図３に示されるように、上記挿入孔１３の上端部付近の内壁には、マイクロスイッチ１８が埋設されている。このマイクロスイッチ１８は、レバー部１８ａが図中の位置から本体１８ｂ側に押圧された際にオン状態となるスイッチである。
【００２９】
また一方、ロッド１０の外周面には、上記溝１５から矢印ａ１で示す方向にずれた位置に円環状の溝１６が形成されている。なお、この溝１６の内壁面のうちの矢印ａ２で示す方向に位置する部分には、テーパ面１６ａが形成されている。
【００３０】
次に、これら図３及び図４を含め、図５〜図８を参照して、ノブ１１に外力が印加された際のシフト装置の動作について説明する。
例えばいま、図３に示されるように、ユーザが矢印ａ１で示す方向の所定の外力Ｆ１をノブ１１に印加したとする。このとき、止め輪１７に矢印ａ１で示す方向の力が印加されるため、図４に示すように、止め輪１７の両側部が溝１５のテーパ面１５ａに沿って矢印ｂ１，ｂ２で示す方向に押し広げられる。そして、止め輪１７の両側部が溝１５から溝１４に移動すると、止め輪１７とロッド１０との間の係合が解除されて、図５に示すように、ノブ１１が矢印ａ１で示す方向に移動する。なおこのとき、図５のＤ−Ｄ線に沿った断面構造を図６に示すように、止め輪１７は、その両側部がロッド１０の外周面を摺動しながらノブ１１と一体となって移動する。その後、図７に示されるように、ノブ１１の溝１４の位置がロッド１０の溝１６の位置まで移動すると、止め輪１７の両側部が溝１６に挿入されて、ノブ１１及び止め輪１７の位置が図７に示す位置で、すなわちノブ１１の円筒部１１ｂがシフトゲート２１に挿入された状態で保持される。このように、溝１４，１６及び止め輪１７は、ノブ１１を図７に示す位置で保持する保持機構として機能する。また、ロッド１０の先端部によってレバー部１８ａが押圧されて、マイクロスイッチ１８がオン状態となる。すなわち、このマイクロスイッチ１８は、ノブ１１がシフトゲート２１内に位置しているときにオン状態となる。
【００３１】
なおこのとき、溝１６の内壁面のうちの矢印ａ１で示す方向に位置するフラット面１６ｂによって、止め輪１７の矢印ａ１で示す方向への移動、すなわちノブ１１の矢印ａ１で示す方向への移動が規制される。
【００３２】
そしてこのようにノブ１１の円筒部１１ｂがシフトゲート２１内に挿入された状態では、図８に示すように、シフトレバー１の第２及び第３のゲート２１ｂ，２１ｃへの移動は規制される。したがって、同図に一点鎖線の矢印で示されるように、ユーザはシフトレバー１を第１のゲート２１ａに沿ってのみ操作することができる。
【００３３】
ちなみに、ノブ１１が先の図７に示す位置に位置しているときに、ユーザが矢印ａ２で示す方向の所定の外力Ｆ２をノブ１１に印加したとすると、止め輪１７の両側部は溝１６のテーパ面１６ａによって押し広げられて、止め輪１７とロッド１０との間の係合が解除される。その後、ノブ１１は、矢印ａ２で示す方向に移動して、先の図３に示した位置で保持されることとなる。
【００３４】
図９は、このようなシフト装置のシステム構成をブロック図として示したものであり、次に、同図９を参照して、本実施形態のシフト装置の動作概要を説明する。
同図９に示されるように、このシフト装置にあっては、シフトレバー１が上記第１〜第４の操作位置Ｐ１〜Ｐ４に操作されたか否かを検出するための第１〜第４の操作位置検出センサ３０〜３３が設けられている。そして、これら第１〜第４の操作位置検出センサ３０〜３３の出力信号と共に、上記マイクロスイッチ１８の出力信号が、マイクロコンピュータを中心に構成されるシフト制御装置３５に取り込まれている。このシフト制御装置３５は、マイクロスイッチ１８のオン／オフを監視することで、ノブ１１がシフトゲート２１から離間しているか、あるいはノブ１１がシフトゲート２１内に挿入されているかを検知する。そして、マイクロスイッチ１８がオフ状態である旨が検知された場合には、第１〜第４の操作位置検出センサ３０〜３３を通じてシフトレバー１が第１〜第４の操作位置Ｐ１〜Ｐ４に操作されたか否かを監視する。そして、シフトレバー１が第１〜第４の操作位置Ｐ１〜Ｐ４のいずれかに操作された旨が検知された場合には、変速機３６のシフトレンジをオートマチックモードに対応するシフトレンジに切り替える。具体的には、「Ｎレンジ」、「Ｂレンジ」、「Ｒレンジ」、及び「Ｄレンジ」のうち、シフトレバー１の操作位置に対応するシフトレンジに切り替える。一方、シフト制御装置３５は、マイクロスイッチ１８がオン状態である旨が検知された場合には、第１及び第２の操作位置検出センサ３０，３１を通じてシフトレバー１が第１及び第２の操作位置Ｐ１，Ｐ２に操作されたか否かを監視する。そして、シフトレバー１が第１及び第２の操作位置Ｐ１，Ｐ２に操作された旨が検知された場合には、変速機３６のシフトレンジをシーケンシャルモードに対応するシフトレンジに切り替える。具体的には、シフトレバー１が第１の操作位置Ｐ１に操作された旨が検知された場合には、変速機３６のシフトレンジをシフトアップさせる。また、シフトレバー１が第２の操作位置Ｐ２に操作された旨が検知された場合には、変速機３６のシフトレンジをシフトダウンさせる。
【００３５】
車両のシフト装置としてのこうした構成によれば、ノブ１１がシフトゲート２１から離間している場合には、ロッド１０がシフトゲート２１内に位置することとなるため、シフトレバー１をシフトゲート２１の全領域に移動させることが可能となる。そしてこの場合、ユーザはシフトレバー１をシフトゲートの全領域に沿って操作することで、変速機３６のシフトレンジをオートマチックモードに対応するシフトレンジに切り替えることができる。一方、ユーザがノブ１１に外力を印加してその円筒部１１ｂをシフトゲート２１内に移動させたとすると、シフトレバー１を第１のゲート２１ａに沿ってのみ移動させることが可能となる。そしてこの場合、ユーザはシフトレバー１を第１のゲート２１ａに沿って操作することで、変速機３６のシフトレンジをシーケンシャルモードに対応するシフトレンジに切り替えることができる。これにより、オートマチックモードに対応するシフトゲート２１の中にシーケンシャルモードに対応するシフトパターンを設定することができるため、シーケンシャルモードに対応するシフトゲートをカバープレート２０に別途形成する場合と比較すると、シフト装置の小型化を図ることができるようになる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態にかかる車両のシフト装置によれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）ノブ１１がシフトゲート２１から離間しているとき、第１〜第３のゲート２１ａ〜２１ｃにおけるシフトレバー１の操作位置に基づいて、変速機３６のシフトレンジをオートマチックモードに対応するシフトレンジに切り替えることとした。また、ノブ１１がシフトゲート２１内に位置しているとき、第１のゲート２１ａにおけるシフトレバー１の操作位置に基づいて、変速機３６のシフトレンジをシーケンシャルモードに対応するシフトレンジに切り替えることとした。これにより、オートマチックモードに対応するシフトゲート２１の中にシーケンシャルモードに対応するシフトパターンを設定することができるため、シフト装置の小型化を図ることができるようになる。
【００３７】
（２）ロッド１０にはノブ１１を相対移動可能に取り付けることとした。これにより、ノブ１１の円筒部１１ｂをシフトゲート２１から離間した位置及びシフトゲート２１内の位置に移動させるといった構成を容易に実現することができるようになる。
【００３８】
（３）ノブ１１の内周面に形成された溝１４、ロッド１０の外周面に形成された溝１５，１６、並びに止め輪１７の協働によって、ノブ１１の位置をシフトゲート２１から離間した位置及びシフトゲート２１内の位置でそれぞれ保持することとした。これにより、ユーザがノブ１１を操作した際に、ノブ１１の位置が適切な位置で保持されるため、ユーザの操作性を的確に確保することができるようになる。
【００３９】
（４）ロッド１０をシフトレバー１の小径部として、また、ノブ１１を大径部として利用することとした。これにより、既存のシフトレバーをそのまま用いることができるため、先の図３に例示したシフトレバー１を容易に実現することができるようになる。
【００４０】
（５）Ｈ字状のシフトゲート２１において、シフト方向に延びる互いに平行な第１及び第２のゲート２１ａ，２１ｂのうち、第１のゲート２１ａを、シーケンシャルモードに対応するシフトゲートとして利用することとした。これにより、シフトレバー１を中立位置から直線的に操作するだけでシーケンシャルモードのシフト操作を行うことができるため、ユーザの操作性を的確に確保することができるようになる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ロッド１０をシフトレバー１の小径部として、また、ノブ１１を大径部として利用することとしたが、これに代えて、例えばノブ１１に大径部及び小径部を設けてもよい。具体的には、図１０に示すように、ノブ１１の円筒部１１ｂにおいてその上側の部分に小径部を、また、その下側の部分に大径部を設ける。そして、上記第１のゲート２１ａの幅Ｌ１を円筒部１１ｂの大径部の外径よりも大きく設定する。また、上記第２及び第３のゲート２１ｂ，２１ｃのそれぞれの幅Ｌ２，Ｌ３を円筒部１１ｂの大径部の外径よりも小さくて且つ、その小径部の外径よりも大きく設定する。これにより、シフトゲート２１に円筒部１１ｂの小径部が挿入されている場合には、シフトレバー１を上記第１〜第３のゲート２１ａ〜２１ｃに沿って移動させることが可能となる。一方、同図に示されるように、ユーザが矢印ａ２で示す方向の所定の外力Ｆ３をノブ１１に印加したとすると、同ノブ１１は、矢印ａ２で示す方向に移動して、図１１に示す位置で保持される。すなわち、円筒部１１ｂの大径部が第１のゲート２１ａに挿入された状態で保持される。これにより、シフトレバー１を上記第１のゲート２１ａに沿ってのみ移動させることが可能となる。なお、このような構成にあっては、上記シフト制御装置３５は、マイクロスイッチ１８がオン状態である旨が検知された場合、シフトレバー１が第１〜第４の操作位置Ｐ１〜Ｐ４に操作されたか否かを監視しつつ、変速機３６のシフトレンジをオートマチックモードに対応するシフトレンジに切り替える。また、マイクロスイッチ１８がオフ状態である旨が検知された場合、シフトレバー１が第１及び第２の操作位置Ｐ１，Ｐ２に操作されたか否かを監視しつつ、変速機３６のシフトレンジをシーケンシャルモードに対応するシフトレンジに切り替える。このような構成によっても、先の実施形態の車両のシフト装置による効果と同等、もしくはそれに準じた効果を得ることが可能である。
【００４２】
・上記実施形態及びその変形例では、ロッド１０あるいはノブ１１に大径部及び小径部を設けることとしたが、これに代えて、例えばロッド１０及びノブ１１とは別の部材をシフトレバー１に設けた上で、この部材に大径部及び小径部を設けてもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、シフトゲート２１をＨ字状に形成することとしたが、これに代えて、例えばＥ字状に形成してもよい。具体的には、図１２に示すように、シフトゲート４１を、シフト方向の延びる第１のゲート４１ａと、同第１のゲート４１ａの両端部及び中央部からセレクト方向に延びる第２〜第４のゲート４１ｂ〜４１ｄとによって構成する。なおここでは、第１のゲート４１ａが大幅部となるとともに、第２〜第４のゲート４１ｂ〜４１ｄが小幅部となっている。これにより、図１３に示すように、シフトゲート４１内にノブ１１が挿入された場合には、シフトレバー１を第１のゲート４１ａに沿ってのみ操作することができるようになっている。なお、図１２に示されるように、第２〜第４のゲート４１ｂ〜４１ｄのそれぞれの端部は、「Ｒ位置」、「Ｎ位置」、及び「Ｄ位置」に対応する第１〜第３の操作位置Ｐ１１〜Ｐ１３にそれぞれ設定されている。また、図１３に示されるように、第１のゲート４１ａの両端部は、「＋位置」及び「−位置」に対応する第４及び第５の操作位置Ｐ１４，Ｐ１５にそれぞれ設定されている。一方、先の図９に示されるように、シフト装置には、シフトレバー１が第１〜第５の操作位置Ｐ１１〜Ｐ１５に操作されたか否かを検出するための第１〜第５の操作位置検出センサ３０〜３４が設けられている。そして、シフト制御装置３５は、マイクロスイッチ１８がオフ状態である旨が検知された場合、第１〜第３の操作位置検出センサ３０〜３２を通じてシフトレバー１が第１〜第３の操作位置Ｐ１１〜Ｐ１３に操作されたか否かを監視する。そして、シフトレバー１が第１〜第３の操作位置Ｐ１１〜Ｐ１３のいずれかに操作された旨が検知された場合には、変速機３６のシフトレンジをオートマチックモードに対応するシフトレンジに切り替える。一方、シフト制御装置３５は、マイクロスイッチ１８がオン状態である旨が検知された場合、第４及び第５の操作位置検出センサ３３，３４を通じてシフトレバー１が第４及び第５の操作位置Ｐ１４，Ｐ１５に操作されたか否かを監視する。そして、シフトレバー１が第４及び第５の操作位置Ｐ１４，Ｐ１５のいずれかに操作された旨が検知された場合には、変速機３６のシフトレンジをシーケンシャルモードに対応するシフトレンジに切り替える。このような構成によっても、先の実施形態の車両のシフト装置による効果と同等、もしくはそれに準じた効果を得ることが可能である。なお、シフトゲート２１の形状は、Ｈ字状やＥ字状に限らず、適宜変更することが可能である。
【００４４】
・上記実施形態では、シフトゲート２１内にノブ１１を移動させるべく、ロッド１０に対してノブ１１を相対移動させることができる構成を採用した。これに代えて、例えばロッド１０に対してロッド１０を固定した上で、ロッド１０をその軸方向に伸縮させる機構をシフトレバー１に設ける。そして、ユーザによる外力の印加に基づきロッド１０を軸方向に伸縮させることで、ノブ１１をシフトゲート２１から離間させたり、あるいはシフトゲート２１内に移動させるようにしてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、シフトゲート２１にノブ１１が挿入されたときのシフトレバー１の操作位置として、シーケンシャルモードに対応する操作位置を設定したが、これに代えて、例えば「２（セカンド）位置」や「Ｌ（ロー）位置」など、オートマチックモードに対応する操作位置を設定してもよい。また、シフトゲート２１にノブ１１が挿入されたときに設定される操作位置の数を、１つ、あるいは３つ以上の数に設定することも可能である。
【００４６】
＜付記＞
次に、上記実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記シフトゲートが、互いに平行に並設される直線状の第１及び第２のゲート、及びこれら第１及び第２のゲートの中央部をそれぞれ連結する第３のゲートによって構成されるＨ字状のシフトゲートからなり、前記大幅部が、前記第１のゲートに対応して形成されるとともに、前記小幅部が、前記第２及び第３のゲートに対応して形成されてなることを特徴とする車両のシフト装置。同構成によれば、シフトゲートに大幅部及び小幅部を設けた場合であれ、シフトレバーの操作性を的確に確保することができるようになる。
【００４７】
（ロ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記シフトゲートが、直線状の第１のゲート、及び同第１のゲートの両端部及び中央部からその延伸方向と直交する方向に延びる第２〜第４のゲートによって構成されるＥ字状のシフトゲートからなり、前記大幅部が、前記第１のゲートに対応して形成されるとともに、前記小幅部が、前記第２〜第４のゲートに対応して形成されてなることを特徴とする車両のシフト装置。同構成によっても、シフトゲートに大幅部及び小幅部を設けた場合であれ、シフトレバーの操作性を的確に確保することができるようになる。
【００４８】
（ハ）請求項１〜４、付記イ、及び付記ハのいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記小径部に沿ってオートマチックモードの操作位置が設定されるとともに、前記大径部に沿ってシーケンシャルモードの操作位置が設定されてなることを特徴とする車両のシフト装置。こうした車両のシフト装置にあっては、シフトゲートに沿ってオートマチックモードの操作位置が設定されている場合、更にシーケンシャルモードの操作位置を追加することが強く望まれていることから、こうしたシフト装置に前述した構造が採用されることの意義は大きい。
【符号の説明】
【００４９】
ｍ…中心軸、Ｆ１〜Ｆ３…外力、Ｐ１〜Ｐ４…第１〜第４の操作位置、Ｐ１１〜Ｐ１５…第１〜第５の操作位置、１，６０…シフトレバー、２…ハウジング、１０…ロッド、１１，６１…ノブ、１１ａ…球状部、１１ｂ…円筒部、１２…支持部、１２ｃ…閉塞片、１３…挿入孔、１４…溝、１４ａ…開口端、１４ｂ…突出部、１５，１６…溝、１５ａ，１６ａ…テーパ面、１５ｂ，１６ｂ…フラット面、１７…止め輪、１８…マイクロスイッチ、１８ａ…レバー部、１８ｂ…本体、２０，５０…カバープレート、２１，４１，５１…シフトゲート、２１ａ〜２１ｃ…第１〜第３のゲート、２２…規制部材、３０…第１の操作位置検出センサ、３０〜３４…第１〜第５の操作位置検出センサ、３５…シフト制御装置、３６…変速機、４１ａ〜４１ｄ…第１〜第４のゲート、５２…回路基板、５３ａ，５３ｂ…ＭＲＥセンサ、５４ａ，５４ｂ…磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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