(57)【要約】【課題】無駄な要求を削減すること。【解決手段】管理装置１０は、算出部１３ａと、特定部１３ｂとを有する。算出部１３ａは、製品と製品を構成する複数の部品と製品に含まれる各部品の個数とを対応付けて記憶する第一の記憶部、および複数の部品各々の部品重量を記憶する第二の記憶部を参照して算出した製品の重量を取得するとともに、製品に占める化学物質の含有量を規定した規制データに含まれる規制割合と製品の重量との第一の乗算値を算出する。また、算出部１３ａは、第一の記憶部および第二の記憶部を参照し、複数の部品各々について、部品重量と個数との第二の乗算値を算出する。特定部１３ｂは、複数の部品のうち、第一の乗算値よりも第二の乗算値が大きい部品を特定するとともに、複数の部品各々を供給する供給元を記憶する第三の記憶部を参照し、特定した部品に対応する供給元を要求先として特定する。【選択図】図１
2012216080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品と前記製品を構成する複数の部品と前記製品に含まれる各部品の個数とを対応付けて記憶する第一の記憶部と、
前記複数の部品各々の部品重量を記憶する第二の記憶部と、
前記複数の部品各々を供給する供給元を記憶する第三の記憶部と、
前記第一の記憶部および前記第二の記憶部を参照して算出した前記製品の重量、または予め記憶された該製品の重量を取得するとともに、製品に占める化学物質の含有量を規定した規制データに含まれる規制割合と該製品の重量との第一の乗算値を算出するとともに、該第一の記憶部および該第二の記憶部を参照し、前記複数の部品各々について、該部品重量と個数との第二の乗算値を算出する算出部と、
前記複数の部品のうち、前記第一の乗算値よりも前記第二の乗算値が大きい部品を特定するとともに、前記第三の記憶部を参照し、特定した部品に対応する前記供給元を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記供給元へ、前記特定部により特定された部品の含有化学物質に関するデータを要求する要求部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記製品は、複数の中間部品を含み、
前記中間部品は、前記複数の部品の少なくとも１つを含み、
前記算出部は、前記第一の記憶部および前記第二の記憶部を参照し、前記複数の中間部品各々について、中間部品の重量と個数との第三の乗算値を算出し、前記第一の乗算値よりも前記第三の乗算値が大きい中間部品について、該中間部品に含まれる前記複数の部品に含まれるいずれかの部品について、前記部品重量と前記個数との前記第二の乗算値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記供給元から前記含有化学物質に関するデータを受信する受信部
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記規制データは、化学物質の種類と前記規制割合とが対応付いたデータであって、
前記算出部は、前記化学物質の種類ごとの前記規制割合を用いて、前記第一の乗算値を算出する
ことを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する管理方法であって、
製品と前記製品を構成する複数の部品と前記製品に含まれる各部品の個数とを対応付けて記憶する第一の記憶部、および前記複数の部品各々の部品重量を記憶する第二の記憶部を参照して算出した前記製品の重量、または予め記憶された該製品の重量を取得するとともに、製品に占める化学物質の含有量を規定した規制データに含まれる規制割合と該製品の重量との第一の乗算値を算出するとともに、該第一の記憶部および該第二の記憶部を参照し、前記複数の部品各々について、該部品重量と個数との第二の乗算値を算出し、
前記複数の部品のうち、前記第一の乗算値よりも前記第二の乗算値が大きい部品を特定するとともに、前記複数の部品各々を供給する供給元を記憶する第三の記憶部を参照し、特定した部品に対応する前記供給元を特定し、
特定された前記供給元へ、前記特定部により特定された部品の含有化学物質に関するデータを要求する
ことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品に占める特定有害物質の使用制限を定めた規制により、メーカは、製品が規制を遵守するものであるかを検査する必要がある。そこで、従来、製品全体の化学物質含有量が規制に適合するか否かを判定する装置がある。例えば、従来の装置は、製品の部品のなかに、化学物質含有率または含有量の情報がない部品が存在した場合に、この部品と同一の分類を有し、かつ化学物質含有量などの情報を有する部品を抽出する。そして、従来の装置は、抽出した部品の情報を、化学物質含有率または含有量の情報がない部品に流用することで、製品全体の化学物質含有量が規制に適合するか否かを判定する。
【０００３】
上述した規制の一例としては、ＲｏＨｓ（Restriction  of  Hazardous  Substances）指令、ＲＥＡＣＨ（Registration,  Evaluation,  Authorization  and  Restriction  of  Chemicals）規則が挙げられる。
【０００４】
なお、部品の調達元へ部品の分析要求、すなわち含有化学物質データの要求を行うとともに、各規制の標準フォーマットで含有化学物質データの受け入れを行う装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来の技術では、規制に適合するか否かを判定するために、製品の全ての構成部品について、含有物質を調査する。上記の従来の技術では、含有物質を調査する構成部品を絞り込んでいない。そのため、上記の従来の技術では、無駄な要求があり、含有物質を調査する構成部品の数が多くなるほど、調査にかかる費用や時間が増加してしまうという問題がある。
【０００７】
ここで、メーカＸが、製品αを部品Ａと部品Ｂと部品Ｃとで製造する場合を例に挙げて説明する。部品Ａ、Ｂ、Ｃのうち、部品Ａを部品メーカＭから調達し、部品Ｂを部品メーカＮから調達し、部品Ｃは自社で製造する場合を想定する。メーカＸでは、部品Ａ、Ｂ、Ｃに含まれる化学物質を把握し、最終製品αが各種規制を遵守するかを確認する。そこで、メーカＸの資材調達部門の担当者は、部品メーカＭに、部品Ａの含有化学物質データを要求し、部品メーカＮに部品Ｂの含有化学物質データを要求する。また、メーカＸの担当者は、自社または外部の調査機関に、部品Ｃの含有化学物質データを要求する。そして、メーカＸの担当者は、部品メーカＭ、Ｎおよび調査機関から得た各含有化学物質データを、ＤＢ（Data  Base）に登録し、管理する。
【０００８】
そして、メーカＸの各部門、例えば、設計・技術部門、保守・品質保証部門等は、ＤＢに登録された含有化学物質データを共有し、規制に違反しないことを確認したうえで、製品αの製造を進める。
【０００９】
例えば、資材調達部門の担当者は、設計・技術部門などの製品の設計を行う部門が登録した製品構成部品表に基づいて、含有化学物質データを各種部品メーカや検査機関へ依頼する。つまり、担当者の作業が発生する。そこで、製品構成部品表に基づいて、装置やシステムが自動で含有化学物質データの要求を部品メーカや検査機関へ行うことが考えられる。なお、製品構成部品表とは、製品を構成する部品を示す表である。例えば、製品αが部品Ａと部品Ｂと部品Ｃとで構成される場合には、製品構成部品表は、製品αが部品Ａと部品Ｂと部品Ｃとで構成されることを示す。
【００１０】
しかしながら、一律に、全ての部品について、含有化学物質データの要求を行うことは、下記に説明するような理由からも効率的ではない。
【００１１】
１つ目の理由としては、部品メーカＭ、Ｎが、メーカＸへ提供する含有化学物質データを持っていない場合には、部品メーカＭ、Ｎは、検査機関へ各部品の分析を依頼する。この場合、部品メーカＭ、Ｎに費用や依頼作業などのコストが発生する。
【００１２】
２つ目の理由としては、部品メーカＭ、Ｎが、各部品の分析を行う場合には、部品メーカＭ、ＮからメーカＸへ含有化学物質データを提供するまで時間がかかる。この場合、メーカＸは、規制や、自社の業務ルールなどによっては、含有化学物質データを入手するまで製品αの製造を行うことができない。
【００１３】
３つ目の理由としては、メーカＸが製造または加工した部品については、メーカＸが費用を負担し、部品の分析を行う。そのため、規制遵守の上で、不要な分析が削減されることが好ましい。
【００１４】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無駄な要求を削減することができる管理装置および管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願の開示する管理装置は、第一の記憶部と、第二の記憶部と、第三の記憶部と、第四の記憶部と、算出部と、特定部と、要求部とを有する。第一の記憶部は、製品と製品を構成する複数の部品と製品に含まれる各部品の個数とを対応付けて記憶する。第二の記憶部は、複数の部品各々の部品重量を記憶する。第三の記憶部は、複数の部品各々を供給する供給元を記憶する。算出部は、第一の記憶部および第二の記憶部を参照して算出した製品の重量、または予め記憶された製品の重量を取得するとともに、製品に占める化学物質の含有量を規定した規制データに含まれる規制割合と製品の重量との第一の乗算値を算出する。また、算出部は、第一の記憶部および第二の記憶部を参照し、複数の部品各々について、部品重量と個数との第二の乗算値を算出する。特定部は、複数の部品のうち、第一の乗算値よりも第二の乗算値が大きい部品を特定するとともに、第三の記憶部を参照し、特定した部品に対応する供給元を特定する。要求部は、特定部により特定された供給元へ、特定部により特定された部品の含有化学物質に関するデータを要求する。
【発明の効果】
【００１６】
本願の開示する管理装置および管理方法の一つの態様によれば、無駄な要求を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１に係る管理装置が適用されるシステムの機能的構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、規制マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、物質マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、規制物質マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、部品マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、部品構成データの一例を示す図である。
【図７】図７は、部品−購買先データの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係る管理装置の機能的構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る部品マスタの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る算出部の処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、要求部の表示制御により、端末に表示される表示内容の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本願の開示する管理装置および管理方法の各実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１９】
実施例１に係る管理装置について説明する。図１は、実施例１に係る管理装置が適用されるシステムの機能的構成の一例を示す図である。本実施例に係る管理装置１０は、端末２０に接続されている。なお、図１の例では、管理装置１０に、端末２０が複数台接続される場合が示されているが、端末２０の台数は１台であってもよい。端末２０は、ユーザの指示を受け付けて、受け付けた指示を管理装置１０へ送信する。例えば、端末２０は、後述の特定処理を実行する指示を受け付けると、かかる指示を管理装置１０へ送信する。また、端末２０は、管理装置１０が実行した処理の結果を受信し、受信した処理の結果を表示部に表示する。例えば、端末２０は、管理装置１０が実行した特定処理の結果を受信し、受信した特定処理の結果を表示する。
【００２０】
管理装置１０は、製品を構成する部品を管理する。そして、管理装置１０は、規制に適合するか否かを判定する部品の含有化学物質データを、図示しないインターネットを介して、部品の仕入先に要求する。ここで、管理装置１０は、製品を構成する全ての部品ではなく、製品に対する物質の規制が示す割合と製品の重量との乗算値よりも、製品に含まれる重量が大きい部品を特定し、特定した部品の含有化学物質データを、部品の仕入先に要求する。ここで、製品に含まれる重量が、製品に対する物質の規制が示す割合と製品の重量との乗算値以下となる部品については、たとえ全て規制対象となる物質で構成されていたとしても、規制に抵触しないことが明らかである。そのため、管理装置１０は、製品に含まれる重量が、製品に対する物質の規制が示す割合と製品の重量との乗算値以下となる部品については、含有化学物質データを仕入先に要求しない。したがって、管理装置１０によれば、無駄な要求を削減することができる。
【００２１】
［管理装置の機能構成］
管理装置１０の機能構成の一例について説明する。図１に示すように、管理装置１０は、入出力部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００２２】
入出力部１１は、各種情報を制御部１３に入力し、制御部１３からの各種情報を出力する。例えば、入出力部１１は、端末２０から、後述の特定処理を実行する指示を受け付けて、受け付けた指示を制御部１３に入力する。なお、この指示には、端末２０のユーザが指定した規制コードが含まれる。規制コードについては後述する。また、入出力部１１は、後述の要求部１４ｃから送信された、部品の含有化学物質データの要求を受け付けて、受け付けた要求を、図示しないインターネットを介して、要求先の供給メーカである仕入先に送信する。また、入出力部１１は、要求を送信した仕入先から、インターネットを介して、部品の含有化学物質データを受け付けて、受け付けた含有化学物質データを制御部１３に入力する。入出力部１１のデバイスの一例としては、他の装置や機器、およびシステムなどと通信を行うためのＮＩＣ（Network  Interface  Card）などのネットワークインタフェースが挙げられる。
【００２３】
記憶部１２は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１２は、規制マスタ１２ａ、物質マスタ１２ｂ、規制物質マスタ１２ｃ、部品マスタ１２ｄ、部品構成データ１２ｅ、部品−購買先データ１２ｆを記憶する。
【００２４】
規制マスタ１２ａには、規制の名称である規制名称と、規制を識別するための規制コードとが対応付けられて登録される。図２は、規制マスタの一例を示す図である。図２の例では、規制名称が「規制００１」である規制の規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合が示されている。なお、規制マスタ１２ａは、記憶部１２に予め記憶させずに、外部の装置から取得されるようにしてもよい。
【００２５】
物質マスタ１２ｂには、規制の対象となる物質の名称である物質名称と、物質を識別するための物質コードとが対応付けられて登録される。図３は、物質マスタの一例を示す図である。図３の例では、物質名称が「物質００１」である物質の物質コードが「ｃｈｅ００１」である場合が示されている。
【００２６】
規制物質マスタ１２ｃには、製品全体の質量に対する物質の重量の割合であって、規制の対象となる物質が許容される割合が登録される。図４は、規制物質マスタの一例を示す図である。図４の例では、規制コードが「ｒｅｓ００１」である規制の対象となる物質が、物質コードが「ｃｈｅ００１」である物質であり、規制の対象となる物質が許容される割合が「１％」である場合が示されている。また、図４の例では、規制コードが「ｒｅｓ００１」である規制の対象となる物質が、物質コードが「ｃｈｅ００２」である物質であり、規制の対象となる物質が許容される割合が「２％」である場合が示されている。このように、図４の例では、規制物質マスタ１２ｃに、同一の規制に対して、複数の物質の割合が登録される。また、図４の例では、規制コードが「ｒｅｓ００２」である規制の対象となる物質が、物質コードが「ｃｈｅ００１」である物質であり、規制の対象となる物質が許容される割合が「３％」である場合が示されている。このように、図４の例では、規制物質マスタ１２ｃに、複数の規制が登録される。なお、「割合」は、閾値とも称される。また、規制物質マスタ１２ｃは、記憶部１２に予め記憶させずに、外部の装置から取得されるようにしてもよい。
【００２７】
部品マスタ１２ｄには、部品を識別するための品目番号と、部品の名称である品目名称とが対応付けられて登録される。さらに、部品マスタ１２ｄには、部品が末端部品である場合には、部品の質量が登録される。末端部品について説明する。製品を構成する部品には、様々な部品がある。例えば、製品を構成する部品Ａは、部品Ｂと部品Ｅとから構成され、部品Ｂは部品Ｃと部品Ｄとから構成され、部品Ｅは部品Ｃと部品Ｄと部品Ｆと部品Ｎとから構成され、部品Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｎのそれぞれは、他の部品で構成されない場合を想定する。このような場合に、部品Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｎのそれぞれを末端部品と称する。また、部品Ａ、Ｂ、Ｅのそれぞれを中間部品と称する場合がある。図５は、部品マスタの一例を示す図である。図５の例では、品目番号が「部品Ａ」である部品の品目名称が「部品Ａ」である場合が示されている。また、図５の例では、品目番号が「部品Ａ」である部品は、質量が登録されていないことから、中間部品である。また、図５の例では、品目番号が「部品Ｃ」である部品の品目名称が「部品Ｃ」であり、質量が「０．０００１ｇ」である場合が示されている。また、図５の例では、品目番号が「部品Ｃ」である部品は、質量が登録されていることから、末端部品である。なお、部品マスタ１２ｄには、製品全体の質量が登録されてもよい。なお、質量は、重量とも称される。
【００２８】
部品構成データ１２ｅには、製品を構成する部品と、部品の個数とが対応付けられて登録される。上述したように、部品については、製品を構成する中間部品、中間部品を構成する末端部品などがある。図６は、部品構成データの一例を示す図である。図６の例では、上位の部品である部品Ａは、下位の部品である部品Ｂ、Ｃで構成されている場合が示されている。また、図６の例では、部品Ａは、１つの部品Ｂと、１つの部品Ｅとで構成されている場合が示されている。
【００２９】
部品−購買先データ１２ｆには、製品を構成する部品の品目番号と、部品の供給先である仕入先とが対応付けられて登録される。図７は、部品−購買先データの一例を示す図である。図７の例では、品目番号が「部品Ｃ」の部品の仕入先は「仕入先Ｐ」である場合が示されている。
【００３０】
記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部１２は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００３１】
制御部１３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。図１に示すように、制御部１３は、算出部１３ａと、特定部１３ｂと、要求部１３ｃと、受信部１３ｄとを有する。
【００３２】
算出部１３ａは、部品マスタ１２ｄおよび部品構成データ１２ｅを参照し、製品の重量を算出し、または、予め記憶された製品の重量を取得し、製品に占める化学物質の含有量を規定した規制データに含まれる規制割合と製品の重量との第一の乗算値を算出する。また、算出部１３ａは、部品マスタ１２ｄおよび部品構成データ１２ｅを参照し、複数の部品各々について、部品重量と個数との第二の乗算値を算出する。
【００３３】
例えば、算出部１３ａは、まず、特定処理の指示に含まれる規制コードをキーにして、規制マスタ１２ａから、含有化学物質データの要求を行う目的の規制を抽出する。例えば、図２の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、算出部１３ａは、規制名称が「規制００１」である規制を抽出する。そして、算出部１３ａは、規制コードをキーにして、規制物質マスタ１２ｃから、抽出した規制の調査対象となる物質の物質コードと、その物質の閾値を抽出する。例えば、図４の例において、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００３」である場合には、算出部１３ａは、物質コードとして「ｃｈｅ００３」、閾値として「５％」を抽出する。そして、算出部１３ａは、抽出した物質コードをキーにして、物質マスタ１２ｂから、物質名称を抽出する。例えば、図３および図４の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、算出部１３ａは、物質名称として「物質００１」を抽出する。なお、規制の調査対象となる物質が複数存在する場合には、算出部１３ａは、複数の物質のそれぞれについて、閾値を抽出し、抽出した複数の閾値のうち、最も小さい閾値を、下記で説明する処理で用いられる閾値として特定する。例えば、図４の例において、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、算出部１３ａは、閾値として「１％」、「２％」を抽出し、「１％」を、下記で説明する処理で用いられる閾値として特定する。ここで、算出部１３ａは、指示に含まれる規制コードが複数存在する場合には、複数の規制コードを抽出する。この場合、算出部１３ａ、特定部１３ｂ、要求部１３ｃは、下記で説明する処理を、抽出した規制コード分行う。
【００３４】
続いて、算出部１３ａは、製品の質量を導出する。例えば、算出部１３ａは、部品マスタ１２ｄおよび部品構成データ１２ｅを参照し、部品マスタ１２ｄに登録された各部品のうち、質量が登録された末端部品の各々について、製品に含まれる個数を算出する。図５および図６の例では、算出部１３ａは、質量が登録された末端部品Ｃについて、製品に含まれる個数４（３＋１）を算出する。また、図５および図６の例では、算出部１３ａは、質量が登録された末端部品Ｄについて、製品に含まれる個数２（１＋１）を算出する。また、図５および図６の例では、算出部１３ａは、質量が登録された末端部品Ｆについて、製品に含まれる個数１を算出する。また、図５および図６の例では、算出部１３ａは、質量が登録された末端部品Ｎについて、製品に含まれる個数３１（３０＋１）を算出する。
【００３５】
そして、算出部１３ａは、末端部品のそれぞれについて、末端部品の質量と、末端部品の個数との乗算値を算出する。図５および図６の例では、算出部１３ａは、末端部品Ｃについて、「０．０００１×４」［ｇ］を算出する。また、図５および図６の例では、算出部１３ａは、末端部品Ｄについて、「０．０００２×２」［ｇ］を算出する。また、図５および図６の例では、算出部１３ａは、末端部品Ｆについて、「８００×１」［ｇ］を算出する。また、図５および図６の例では、算出部１３ａは、末端部品Ｎについて、「１０×３１」［ｇ］を算出する。
【００３６】
続いて、算出部１３ａは、末端部品のそれぞれについて算出した乗算値の和を、製品の質量として導出する。図５および図６の例では、算出部１３ａは、「０．０００１×４＋０．０００２×２＋８００×１＋１０×３１＋・・・」［ｇ］を、製品の質量として導出する。なお、部品マスタ１２ｄに製品の質量が登録されている場合には、算出部１３ａは、部品マスタ１２ｄから製品の質量を取得することで、製品の質量を導出してもよい。
【００３７】
また、算出部１３ａは、導出した製品の質量と、抽出した閾値または特定した閾値との乗算値を算出する。例えば、図４、図５および図６の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、算出部１３ａは、「（０．０００１×４＋０．０００２×２＋８００×１＋１０×３１＋・・・）×０．０１」［ｇ］を算出する。
【００３８】
特定部１３ｂは、複数の末端部品のうち、製品の質量と閾値との乗算値よりも、質量と個数との乗算値が大きい末端部品を特定するとともに、部品−購買先データ１２ｆを参照し、特定した末端部品に対応する仕入先を特定する。
【００３９】
例えば、特定部１３ｂは、全ての末端部品について、製品の質量と閾値との乗算値より、末端部品の質量と個数との乗算値が大きいか否かを判定する。図４、図５および図６の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、特定部１３ｂは、「（０．０００１×４＋０．０００２×２＋８００×１＋１０×３１＋・・・）×０．０１」よりも、末端部品Ｃの質量と個数との乗算値「０．０００１×４」が小さいと判定する。また、図４、図５および図６の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、特定部１３ｂは、「（０．０００１×４＋０．０００２×２＋８００×１＋１０×３１＋・・・）×０．０１」よりも、末端部品Ｄの質量と個数との乗算値「０．０００２×２」が小さいと判定する。また、図４、図５および図６の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、特定部１３ｂは、「（０．０００１×４＋０．０００２×２＋８００×１＋１０×３１＋・・・）×０．０１」よりも、末端部品Ｆの質量と個数との乗算値「８００×１」が大きいと判定する。また、図４、図５および図６の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、特定部１３ｂは、「（０．０００１×４＋０．０００２×２＋８００×１＋１０×３１＋・・・）×０．０１」よりも、末端部品Ｎの質量と個数との乗算値「１０×３１」が大きいと判定する。
【００４０】
そして、特定部１３ｂは、製品の質量と閾値との乗算値より、質量と個数との乗算値が大きい末端部品を、含有化学物質データの要求を行う部品として特定する。図４、図５および図６の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、特定部１３ｂは、末端部品Ｆ、Ｎを特定する。
【００４１】
続いて、特定部１３ｂは、部品−購買先データ１２ｆを参照し、特定した末端部品の仕入先を特定する。図４、図５、図６および図７の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、特定部１３ｂは、末端部品Ｆの仕入先として「仕入先Ｐ」を特定する。また、図４、図５、図６および図７の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、特定部１３ｂは、末端部品Ｎの仕入先として「仕入先Ｑ」を特定する。
【００４２】
要求部１３ｃは、特定部１３ｂにより特定された仕入先へ、特定部１３ｂにより特定された部品の含有化学物質に関するデータを要求する。例えば、図４、図５、図６および図７の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、要求部１３ｃは、「仕入先Ｐ」へ、末端部品Ｆの化学物質含有率に関するデータを、入出力部１１を介して要求する。また、図４、図５、図６および図７の例で、指示に含まれる規制コードが「ｒｅｓ００１」である場合には、要求部１３ｃは、「仕入先Ｑ」へ、末端部品Ｎの化学物質含有率に関するデータを、入出力部１１を介して要求する。また、要求部１３ｃは、部品構成データ１２ｅに登録された部品のうち、特定部１３ｂにより特定された部品と、特定部１３ｂにより特定されない部品とが、色や明度が異なって、端末２０に表示されるように、表示を制御する。
【００４３】
受信部１３ｄは、部品の含有化学物質に関するデータを要求した仕入先から、データを受信する。例えば、受信部１３ｄは、仕入先から、入出力部１１およびインターネットを介して、部品の含有化学物質データを受信する。また、受信部１３ｄは、端末２０に含有化学物質データの結果を送信する。これにより、端末２０を利用するユーザは、含有化学物質データを把握することができる。
【００４４】
制御部１３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路またはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００４５】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る管理装置１０の処理の流れを説明する。図８は、実施例１に係る特定処理の手順を示すフローチャートである。この特定処理は、入出力部１１を介して、端末２０から特定処理を実行する指示を受け付けた場合に実行される。
【００４６】
図８に示すように、算出部１３ａは、規制コードをキーにして、規制マスタ１２ａから、規制を抽出し、規制物質マスタ１２ｃから閾値及び物質コードを抽出し、抽出した物質コードをキーにして、物質マスタ１２ｂから物質名称を抽出する（ステップＳ１０１）。算出部１３ａは、部品マスタ１２ｄおよび部品構成データ１２ｅを参照し、末端部品の各々について、製品に含まれる個数を算出し、末端部品の質量と、末端部品の個数との乗算値を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
算出部１３ａは、末端部品のそれぞれについて算出した乗算値の和を、製品の質量として導出する（ステップＳ１０３）。算出部１３ａは、導出した製品の質量と、抽出した閾値または特定した閾値との乗算値を算出する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
特定部１３ｂは、未判定の末端部品を１つ選択し、選択した末端部品の質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０５）。選択した末端部品の質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値以下の場合（ステップＳ１０５否定）には、ステップＳ１０７へ進む。一方、選択した末端部品の質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値より大きい場合（ステップＳ１０５肯定）には、特定部１３ｂは、次のような処理を行う。すなわち、特定部１３ｂは、製品の質量と閾値との乗算値より、質量と個数との乗算値が大きい末端部品を、含有化学物質データの要求を行う部品として特定する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
特定部１３ｂは、全ての末端部品について、ステップＳ１０５の判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ１０７）。全ての末端部品について、ステップＳ１０５の判定を行っていない場合（ステップＳ１０７否定）には、ステップＳ１０５へ進む。一方、全ての末端部品について、ステップＳ１０５の判定を行った場合（ステップＳ１０７肯定）には、特定部１３ｂは、部品−購買先データ１２ｆを参照し、特定した末端部品の仕入先を特定する（ステップＳ１０８）。要求部１３ｃは、特定された仕入先へ、特定された部品の化学物質含有率に関するデータを要求する（ステップＳ１０９）。要求部１３ｃは、部品構成データ１２ｅに登録された部品のうち、特定部１３ｂにより特定された部品と、特定部１３ｂにより特定されない部品とが、色や明度が異なって、端末２０に表示されるように、表示を制御し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００５０】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る管理装置１０は、製品を構成する全ての部品ではなく、製品に対する物質の規制が示す割合と製品の重量との乗算値よりも、製品に含まれる重量が大きい部品を特定し、特定した部品の含有化学物質データを、仕入先に要求する。ここで、製品に含まれる重量が、製品に対する物質の規制が示す割合と製品の重量との乗算値以下となる部品については、たとえ全て規制対象となる物質で構成されていたとしても、規制に抵触しないことが明らかである。そのため、本実施例に係る管理装置１０は、製品に含まれる重量が、製品に対する物質の規制が示す割合と製品の重量との乗算値以下となる部品については、含有化学物質データを仕入先に要求しない。したがって、本実施例に係る管理装置１０によれば、無駄な要求を削減することができる。また、本実施例に係る管理装置１０によれば、全ての末端部品の質量について算出し、製品に含まれる重量が、製品に対する物質の規制が示す割合と製品の重量との乗算値より大きい末端部品について判定するので、精度の高い判定を行うことができる。
【実施例２】
【００５１】
さて、上記の実施例１では、全ての末端部品の質量を用いて、含有化学物質データを仕入先に要求する部品を特定する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。そこで、実施例２では、中間部品をも用いて含有化学物質データを仕入先に要求する部品を特定する場合について説明する。
【００５２】
［管理装置３０の構成］
図９は、実施例２に係る管理装置の機能的構成を示す図である。図９に示すように、管理装置３０は、記憶部３２と、制御部３３とを有する。かかる記憶部３２は、図１に示す実施例１に係る記憶部１２と比較して、部品マスタ１２ｄに代えて部品マスタ３２ｄを有する点が異なる。また、かかる制御部３３は、図１に示す実施例１に係る制御部１３と比較して、算出部１３ａ、特定部１３ｂ、要求部１３ｃに代えて算出部３３ａ、特定部３３ｂ、要求部３３ｃを有する点が異なる。また、なお、以下では、上記の実施例１と同様の機能を果たす回路や機器については図１と同様の符号を付し、その説明は省略することとする。
【００５３】
部品マスタ３２ｄには、部品を識別するための品目番号と、部品の名称である品目名称と、部品の質量と、中間部品または末端部品のいずれであるかを示す属性情報とが対応付けられて登録される。また、部品マスタ３２ｄには、製品全体の質量が登録される。図１０は、実施例２に係る部品マスタの一例を示す図である。図１０の例では、製品の質量が「１９１０．０００２１」［ｇ］である場合が示されている。また、図１０の例では、中間部品Ａの質量が「８１０．０００８」［ｇ］である場合が示されている。また、図１０の例では、中間部品Ｂの質量が「０．０００５」［ｇ］である場合が示されている。また、図１０の例では、中間部品Ｅの質量が「８１０．０００３」［ｇ］である場合が示されている。また、図１０の例では、製品の質量が「１９１０．０００２１」［ｇ］である場合が示されている。
【００５４】
算出部３３ａは、部品構成データ１２ｅおよび部品マスタ１２ｄを参照し、複数の中間部品各々について、中間部品の重量と個数との第三の乗算値を算出し、製品の重量と規制割合との第一の乗算値よりも第三の乗算値が大きい中間部品について、中間部品に含まれる複数の部品に含まれるいずれかの部品について、部品重量と個数との第二の乗算値を算出する。
【００５５】
例えば、算出部３３ａは、まず、特定処理の指示に含まれる規制コードをキーにして、規制マスタ１２ａから、含有化学物質データの要求を行う目的の規制を抽出する。そして、算出部３３ａは、規制コードをキーにして、規制物質マスタ１２ｃから、抽出した規制の調査対象となる物質の物質コードおよび閾値を抽出する。続いて、算出部３３ａは、抽出した物質コードをキーにして、物質マスタ１２ｂから、物質名称を抽出する。なお、規制の調査対象となる物質が複数存在する場合には、算出部３３ａは、複数の物質のそれぞれについて閾値を抽出し、抽出した複数の閾値のうち、最も小さい閾値を、下記で説明する処理で用いられる閾値として特定する。ここで、算出部３３ａは、指示に含まれる規制コードが複数存在する場合には、複数の規制コードを抽出する。この場合、算出部３３ａ、特定部３３ｂ、要求部３３ｃは、下記で説明する処理を、抽出した規制コード分行う。
【００５６】
続いて、算出部３３ａは、製品の質量を導出する。例えば、算出部３３ａは、部品マスタ３２ｄから製品の質量を取得することで、製品の質量を導出する。
【００５７】
また、算出部３３ａは、導出した製品の質量と、抽出した閾値または特定した閾値との乗算値を算出する。
【００５８】
図１１は、実施例２に係る算出部の処理を説明するための図である。図１１の例では、製品を中間部品Ａと中間部品Ｇとで構成する場合が示されている。また、図１１の例では、中間部品Ａを中間部品Ｂと中間部品Ｅとで構成する場合が示されている。また、図１１の例では、中間部品Ｂを末端部品Ｃと末端部品Ｄとで構成する場合が示されている。また、図１１の例では、中間部品Ｅを末端部品Ｃと末端部品Ｄと末端部品Ｆと末端部品Ｎとで構成する場合が示されている。また、図１１の例では、同レベルの部品は、上位の部品から下位の部品の順に説明すると、最上位の同レベルの部品は、部品Ａと部品Ｇである。２番目に上位の同レベルの部品は、部品Ａ側については部品Ｂと部品Ｅである。最下位の同レベルの部品は、部品Ｂ側については部品Ｃと部品Ｄであり、部品Ｅ側については部品Ｃと部品Ｄと部品Ｆと部品Ｎである。下記で説明する算出部３３ａが行う処理の処理対象の部品は、上位の部品から下位の部品へと移行する。図１１の例では、製品より１レベル下の部品は、部品Ａと部品Ｇである。また、図１１の例では、部品Ａより１レベル下の部品は、部品Ｂと部品Ｅである。また、図１１の例では、部品Ｂより１レベル下の部品は、部品Ｃと部品Ｄである。また、図１１の例では、部品Ｅより１レベル下の部品は、部品Ｃと部品Ｄと部品Ｆと部品Ｎである。
【００５９】
算出部３３ａは、構成データ１２ｅおよび部品マスタ３２ｄを参照し、中間部品について、重量と個数との乗算値を算出する。図６および図１０の例では、算出部３３ａは、中間部品Ａについて、「（８１０．０００８）×１」［ｇ］を算出する。また、図６および図１０の例では、算出部３３ａは、中間部品Ｂについて、「（０．０００５）×１」［ｇ］を算出する。また、図６および図１０の例では、算出部３３ａは、中間部品Ｅについて、「（８１０．０００３）×１」［ｇ］を算出する。そして、算出部３３ａは、末端部品についても同様に、重量と個数との乗算値を算出する。ここで、算出部３３ａは、後述の特定部３３ｂにより、後述の判断済みリストに登録された部品については、含有化学物質データを仕入先に要求しない部品と判断して、重量と個数との乗算値を算出しない。そのため、算出部３３ａは、全ての末端部品について、重量と個数との乗算値を算出するのではなく、判断済みリストに登録されていない末端部品について、重量と個数との乗算値を算出する。なお、判断済みリストに登録されていない末端部品の一例としては、重量と個数との乗算値が、製品の重量と規制割合との乗算値よりも大きい中間部品を構成する部品が挙げられる。
【００６０】
特定部３３ｂは、製品の重量と閾値との乗算値と、部品の重量と個数との乗算値とを比較し、重量と個数との乗算値が、製品の重量と閾値との乗算値以下となる部品を特定し、特定した部品を判断済みリストに登録する。また、特定部３３ｂは、特定した部品を構成する部品についても、判断済みリストに登録する。そして、特定部３３ｂは、部品構成データ１２ｅを参照し、部品構成データ１２ｅに登録された部品のうち、判断済みリストに登録されていない部品を、含有化学物質データの要求を行う部品として特定する。
【００６１】
判断済みリストに登録された部品については、たとえ全て規制対象となる物質で構成されていたとしても、規制に抵触しないと考えられる。そのため、要求部３３ｃは、判断済みリストに登録された部品については、含有化学物質データを仕入先に要求しない。したがって、管理装置３０によれば、無駄な要求を削減することができる。
【００６２】
また、特定部３３ｂは、重量と個数との乗算値が、製品の重量と閾値との乗算値以下となる中間部品だけでなく、その中間部品を構成する部品についても判断済みリストに登録する。これにより、要求部３３ｃは、中間部品を構成する部品についても、含有化学物質データを仕入先に要求しない。そのため、管理装置３０によれば、中間部品の質量と個数との乗算値と、製品の重量と閾値との乗算値とを比較するだけで、中間部品を構成する部品については比較を行わずに、含有化学物質データを要求しないようにすることができる。すなわち、管理装置３０によれば、全ての末端部品について、質量と個数との乗算値を算出する場合と比較して、より簡易な処理で、無駄な要求を削減することができる。
【００６３】
要求部３３ｃは、特定部３３ｂにより特定された仕入先へ、特定部３３ｂにより特定された部品の化学物質含有率に関するデータを要求する。また、要求部１３ｃは、部品構成データ１２ｅに登録された部品のうち、特定部３３ｂにより特定された部品と、特定部３３ｂにより特定されない部品とが、色や明度が異なって、端末２０に表示されるように、表示を制御する。図１２は、要求部の表示制御により、端末に表示される表示内容の一例を示す図である。図１２中左側の例では、製品を構成する部品のうち、含有化学物質データの要求を行う部品の候補７０が端末２０に表示された場合が示されている。
【００６４】
この表示の状態から、端末２０を利用するユーザから、端末２０が「表示切替」の指示を受け付けると、図１２中右側の例のように、端末２０の表示が切り替わる。図１２中右側の例では、部品７１の表示形態は、含有化学物質データの要求を行う部品の候補ではなく、質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値以下であったため、自身および配下の部品が含有化学物質データの要求を行う部品ではないことを示す。また、図１２中右側の例では、部品７２の表示形態は、上位の部品が含有化学物質データの要求を行う部品ではないため、自身も含有化学物質データの要求を行う部品ではないことを示す。また、図１２中右側の例では、部品７３の表示形態は、含有化学物質データの要求を行う部品の候補であったが、質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値以下であったため、含有化学物質データの要求を行う部品ではないことを示す。また、図１２中右側の例では、部品７４の表示形態は、判断済みリストに登録されたため、含有化学物質データの要求を行う部品ではないことを示す。また、図１２中右側の例では、部品７０の表示形態は、含有化学物質データの要求を行う部品の候補であり、質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値より大きいため、含有化学物質データの要求を行う部品であることを示す。なお、この表示の状態から、端末２０を利用するユーザから、端末２０が「表示切替」の指示を受け付けると、図１２中左側の例のように、端末２０の表示が切り替わる。
【００６５】
制御部３３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路またはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００６６】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る管理装置３０の処理の流れを説明する。図１３は、実施例２に係る特定処理の手順を示すフローチャートである。この特定処理は、入出力部１１を介して、端末２０から特定処理を実行する指示を受け付けた場合に実行される。
【００６７】
図１３に示すように、算出部３３ａは、規制コードをキーにして、規制マスタ１２ａから、規制を抽出し、規制物質マスタ１２ｃから閾値及び物質コードを抽出し、抽出した物質コードをキーにして、物質マスタ１２ｂから物質名称を抽出する（ステップＳ２０１）。算出部３３ａは、部品マスタ３２ｄから製品の質量を取得することで、製品の質量を導出する（ステップＳ２０２）。算出部３３ａは、導出した製品の質量と、閾値との乗算値を算出する（ステップＳ２０３）。
【００６８】
算出部３３ａは、１レベル配下の部品を抽出する（ステップＳ２０４）。なお、最初のステップＳ２０４の処理では、製品を構成する部品を抽出する。算出部３３ａは、ステップＳ２０４で、１レベル配下の部品を抽出できたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。１レベル配下の部品を抽出できた場合（ステップＳ２０５肯定）には、算出部３３ａは、抽出した同レベルの部品のうち、後述のステップＳ２０７で特定されていない部品があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。特定されていない部品がある場合（ステップＳ２０６肯定）には、算出部３３ａは、特定されていない部品、すなわち未特定の部品を１つ特定する（ステップＳ２０７）。算出部３３ａは、特定した部品が判断済みリストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。特定した部品が判断済みリストに登録されている場合（ステップＳ２０８肯定）には、ステップＳ２０６に戻る。
【００６９】
一方、特定した部品が判断済みリストに登録されていない場合（ステップＳ２０８否定）には、算出部３３ａは、構成データ１２ｅおよび部品マスタ３２ｄを参照し、特定した部品について、重量と個数との乗算値を算出する（ステップＳ２０９）。特定部３３ｂは、特定した部品の質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。特定した部品の質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値以下である場合（ステップＳ２１０肯定）には、特定部３３ｂは、特定した部品、および特定した部品を構成する部品を、判断済みリストに登録する（ステップＳ２１１）。そして、ステップＳ２０６へ戻る。
【００７０】
一方、特定した部品の質量と個数との乗算値が、製品の質量と閾値との乗算値より大きい場合（ステップＳ２１０否定）には、ステップＳ２０４へ戻る。また、１レベル配下の部品を抽出できなかった場合（ステップＳ２０５否定）には、算出部３３ａは、同レベルの部品のうち、未特定の部品があるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。同レベルの部品のうち、未特定の部品がある場合（ステップＳ２１２肯定）には、算出部３３ａは、同レベルの部品のうち、未特定の部品がない場合（ステップＳ２１２否定）には、算出部３３ａは、処理対象の部品を１レベル上に移行する（ステップＳ２１４）。算出部３３ａは、ステップＳ２１４で、処理対象の部品を１レベル上に移行できたか否かを判定する（ステップＳ２１５）。処理対象の部品を１レベル上に移行できた場合（ステップＳ２１５肯定）には、ステップＳ２１２へ進む。
【００７１】
処理対象の部品を１レベル上に移行できない場合（ステップＳ２１５否定）には、特定部３３ｂは、次のような処理を行う。すなわち、特定部３３ｂは、部品構成データ１２ｅを参照し、部品構成データ１２ｅに登録された部品のうち、判断済みリストに登録されていない部品を、含有化学物質データの要求を行う部品として特定する（ステップＳ２１６）。特定部３３ｂは、部品−購買先データ１２ｆを参照し、特定した部品の仕入先を特定する（ステップＳ２１７）。要求部３３ｃは、特定された仕入先へ、特定された部品の化学物質含有率に関するデータを要求する（ステップＳ２１８）。要求部３３ｃは、部品構成データ１２ｅに登録された部品のうち、特定部３３ｂにより特定された部品と、特定部３３ｂにより特定されない部品とが、色や明度が異なって、端末２０に表示されるように、表示を制御し（ステップＳ２１９）、処理を終了する。
【００７２】
［実施例２の効果］
上述してきたように、判断済みリストに登録された中間部品については、たとえ全て規制対象となる物質で構成されていたとしても、規制に抵触しないと考えられる。そのため、本実施例に係る管理装置３０は、判断済みリストに登録された中間部品については、含有化学物質データを仕入先に要求しない。したがって、本実施例に係る管理装置３０によれば、無駄な要求を削減することができる。
【００７３】
また、本実施例に係る管理装置３０は、重量と個数との乗算値が、製品の重量と閾値との乗算値以下となる中間部品だけでなく、その中間部品を構成する部品についても判断済みリストに登録する。これにより、本実施例に係る管理装置３０は、中間部品を構成する部品についても、含有化学物質データを仕入先に要求しない。そのため、本実施例に係る管理装置３０によれば、中間部品の質量と個数との乗算値と、製品の重量と閾値との乗算値とを比較するだけで、中間部品を構成する部品については比較を行わずに、含有化学物質データを要求しないようにすることができる。すなわち、本実施例に係る管理装置３０によれば、全ての末端部品について、質量と個数との乗算値を算出する場合と比較して、より簡易な処理で、無駄な要求を削減することができる。
【００７４】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７５】
たとえば、各実施例１、２において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。また、各実施例において説明した各処理のうち、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、ステップＳ１０９、ステップＳ２１８において、人間が仕入先へ含有化学物質データの要求を行ってもよい。
【００７６】
また、各種の負荷や使用状況などに応じて、各実施例において説明した各処理の各ステップでの処理を任意に細かくわけたり、あるいはまとめたりすることができる。また、ステップを省略することもできる。ステップＳ１１０、ステップＳ２１９の処理を省略することもできる。
【００７７】
また、各種の負荷や使用状況などに応じて、各実施例において説明した各処理の各ステップでの処理の順番を変更できる。例えば、ステップＳ１０９の処理を行う前に、ステップＳ１１０の処理を行うこともできる。また、ステップＳ２１８の処理を行う前に、ステップＳ２１９の処理を行うこともできる。
【００７８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、要求部と受信部とが統合されてもよい。
【実施例３】
【００７９】
［管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した管理装置の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例で説明した管理装置と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８０】
図１４に示すように、実施例３におけるコンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０とを有する。これら３００〜３４０の各部は、バス３５０を介して接続される。
【００８１】
ＲＯＭ３２０には、上記の算出部１３ａと、特定部１３ｂと、要求部１３ｃと、受信部１３ｄと同様の機能、または、上記の算出部３３ａと、特定部３３ｂと、要求部３３ｃと、受信部１３ｄと同様の機能を発揮する管理プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、管理プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。例えば、算出部１３ａと、特定部１３ｂと、要求部１３ｃと同様の機能を発揮するプログラムと、受信部１３ｄと同様の機能を発揮するプログラムとに分離しても良い。また、算出部３３ａと、特定部３３ｂと、要求部３３ｃと同様の機能を発揮するプログラムと、受信部１３ｄと同様の機能を発揮するプログラムとに分離しても良い。
【００８２】
そして、ＣＰＵ３１０が、管理プログラム３２０ａをＲＯＭ３２０から読み出して実行する。
【００８３】
そして、ＨＤＤ３３０には、規制マスタ、物質マスタ、規制物質マスタ、部品マスタ、部品構成データ、部品−購買先データが設けられる。規制マスタ、物質マスタ、規制物質マスタ、部品マスタ、部品構成データのそれぞれは、規制マスタ１２ａ、物質マスタ１２ｂ、規制物質マスタ１２ｃ、部品マスタ１２ｄ、部品構成データ１２ｅのそれぞれに対応する。部品−購買先データは、部品−購買先データ１２ｆに対応する。
【００８４】
そして、ＣＰＵ３１０は、規制マスタ、物質マスタ、規制物質マスタ、部品マスタ、部品構成データ、部品−購買先データを読み出してＲＡＭ３４０に格納する。さらに、ＣＰＵ３１０は、ＲＡＭ３４０に格納された規制マスタ、物質マスタ、規制物質マスタ、部品マスタ、部品構成データ、部品−購買先データを用いて、管理プログラムを実行する。なお、ＲＡＭ３４０に格納される各データは、常に全てのデータがＲＡＭ３４０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＲＡＭ３４０に格納されれば良い。
【００８５】
なお、上記した管理プログラムについては、必ずしも最初からＲＯＭ３２０に記憶させておく必要はない。
【００８６】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。  
【００８７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８８】
以上説明した実施形態及びその変形例に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８９】
（付記１）製品と前記製品を構成する複数の部品と前記製品に含まれる各部品の個数とを対応付けて記憶する第一の記憶部と、
前記複数の部品各々の部品重量を記憶する第二の記憶部と、
前記複数の部品各々を供給する供給元を記憶する第三の記憶部と、
前記第一の記憶部および前記第二の記憶部を参照して算出した前記製品の重量、または予め記憶された該製品の重量を取得するとともに、製品に占める化学物質の含有量を規定した規制データに含まれる規制割合と該製品の重量との第一の乗算値を算出するとともに、該第一の記憶部および該第二の記憶部を参照し、前記複数の部品各々について、該部品重量と個数との第二の乗算値を算出する算出部と、
前記複数の部品のうち、前記第一の乗算値よりも前記第二の乗算値が大きい部品を特定するとともに、前記第三の記憶部を参照し、特定した部品に対応する前記供給元を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記供給元へ、前記特定部により特定された部品の含有化学物質に関するデータを要求する要求部と
を有することを特徴とする管理装置。
【００９０】
（付記２）前記製品は、複数の中間部品を含み、
前記中間部品は、前記複数の部品の少なくとも１つを含み、
前記算出部は、前記第一の記憶部および前記第二の記憶部を参照し、前記複数の中間部品各々について、中間部品の重量と個数との第三の乗算値を算出し、前記第一の乗算値よりも前記第三の乗算値が大きい中間部品について、該中間部品に含まれる前記複数の部品に含まれるいずれかの部品について、前記部品重量と前記個数との前記第二の乗算値を算出する
ことを特徴とする付記１に記載の管理装置。
【００９１】
（付記３）前記供給元から前記含有化学物質に関するデータを受信する受信部
をさらに有することを特徴とする付記１または２に記載の管理装置。
【００９２】
（付記４）前記規制データは、化学物質の種類と前記規制割合とが対応付いたデータであって、
前記算出部は、前記化学物質の種類ごとの前記規制割合を用いて、前記第一の乗算値を算出する
ことを特徴とする付記１、２、３のいずれか１つに記載の管理装置。
【００９３】
（付記５）コンピュータが実行する管理方法であって、
製品と前記製品を構成する複数の部品と前記製品に含まれる各部品の個数とを対応付けて記憶する第一の記憶部、および前記複数の部品各々の部品重量を記憶する第二の記憶部を参照して算出した前記製品の重量、または予め記憶された該製品の重量を取得するとともに、製品に占める化学物質の含有量を規定した規制データに含まれる規制割合と該製品の重量との第一の乗算値を算出するとともに、該第一の記憶部および該第二の記憶部を参照し、前記複数の部品各々について、該部品重量と個数との第二の乗算値を算出し、
前記複数の部品のうち、前記第一の乗算値よりも前記第二の乗算値が大きい部品を特定するとともに、前記複数の部品各々を供給する供給元を記憶する第三の記憶部を参照し、特定した部品に対応する前記供給元を特定し、
特定された前記供給元へ、前記特定部により特定された部品の含有化学物質に関するデータを要求する
ことを特徴とする管理方法。
【００９４】
（付記６）前記製品は、複数の中間部品を含み、
前記中間部品は、前記複数の部品の少なくとも１つを含み、
前記第二の乗算値を算出する方法は、前記第一の記憶部および前記第二の記憶部を参照し、前記複数の中間部品各々について、中間部品の重量と個数との第三の乗算値を算出し、前記第一の乗算値よりも前記第三の乗算値が大きい中間部品について、該中間部品に含まれる前記複数の部品に含まれるいずれかの部品について、前記部品重量と前記個数との前記第二の乗算値を算出する
ことを特徴とする付記５に記載の管理方法。
【００９５】
（付記７）さらに、
前記供給元から前記含有化学物質に関するデータを受信する
ことを特徴とする付記５または６に記載の管理方法。
【００９６】
（付記８）前記規制データは、化学物質の種類と前記規制割合とが対応付いたデータであって、
前記第一の乗算値を算出する方法は、前記化学物質の種類ごとの前記規制割合を用いて、前記第一の乗算値を算出する
ことを特徴とする付記５、６、７のいずれか１つに記載の管理方法。
【符号の説明】
【００９７】
１０      管理装置
１２      記憶部
１２ａ    規制マスタ
１２ｂ    物質マスタ
１２ｃ    規制物質マスタ
１２ｄ    部品マスタ
１２ｅ    部品構成データ
１２ｆ    部品−購買先データ
１３ａ    算出部
１３ｂ    特定部
１３ｃ    要求部
１３ｄ    受信部
【図１】
2012216080.tif 000003
【図２】
2012216080.tif 000004
【図３】
2012216080.tif 000005
【図４】
2012216080.tif 000006
【図５】
2012216080.tif 000007
【図６】
2012216080.tif 000008
【図７】
2012216080.tif 000009
【図８】
2012216080.tif 000010
【図９】
2012216080.tif 000011
【図１０】
2012216080.tif 000012
【図１１】
2012216080.tif 000013
【図１２】
2012216080.tif 000014
【図１３】
2012216080.tif 000015
【図１４】
2012216080.tif 000016