(57)【要約】【課題】プリント数が累積的に増加しても定着後の画像における光沢ムラの発生を抑制すること。【解決手段】画像形成装置Ａは、記録材Ｓ上へのトナー像の形成および定着を行う。加熱ローラ８１は、記録材Ｓを加熱する。無端ベルト８２は、回転可能に架設され、加熱ローラ８１との間に定着ニップ部Ｎを形成する。分離ローラ８４は、無端ベルト８２を介して加熱ローラ８１の外周面に圧接する。押圧パッド８６は、分離ローラ８４に対し記録材搬送方向上流側に配置され、無端ベルト８２を介して加熱ローラ８１の外周面に圧接する。摺動シート８８は、押圧パッド８６を被覆する。摺動シート８８の一部は、分離ローラ８４と加熱ローラ８１との圧接部方向に延伸する。トルク検出部９１は、加熱ローラ８１の駆動負荷を検出する。調整部は、検出された駆動負荷に応じて、摺動シート８８の上記圧接部方向への延伸長さを調整する。【選択図】図３
2012137569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上へのトナー像の形成および定着を行う画像形成装置であって、
前記記録材を加熱する加熱回転体と、
回転可能に架設され、前記加熱回転体との間に定着ニップ部を形成する無端ベルトと、
前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するローラと、
前記ローラに対し記録材搬送方向上流側に配置され、前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するパッドと、
前記パッドを被覆し、その一部が前記ローラと前記加熱回転体との圧接部方向に延伸する摺動シートと、
前記加熱回転体の駆動負荷を検出する検出部と、
検出された駆動負荷に応じて、前記摺動シートの前記圧接部方向への延伸長さを調整する調整部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記調整部は、検出された駆動負荷の大きさまたは増加量が所定レベル以上である場合に、前記摺動シートの前記圧接部方向への延伸長さを調整する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記摺動シートの前記圧接部方向への延伸長さを短縮する、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記摺動シートの記録材搬送方向両端部をそれぞれ変位可能に保持する保持部を有し、検出された駆動負荷に応じて、前記両端部の少なくとも一方を変位させて前記摺動シートの前記圧接部方向への延伸部を引き戻す、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記摺動シートの記録材搬送方向上流側端部を変位可能に保持するとともに前記摺動シートの記録材搬送方向下流側端部を固定して保持する保持部を有し、
前記保持部は、検出された駆動負荷に応じて、前記上流側端部を変位させて前記摺動シートの前記圧接部方向への延伸部を引き戻す、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材上へのトナー像の形成および定着を行う画像形成装置であって、
前記記録材を加熱する加熱回転体と、
回転可能に架設され、前記加熱回転体との間に定着ニップ部を形成する無端ベルトと、
前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するローラと、
前記ローラに対し記録材搬送方向上流側に配置され、前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するパッドと、
前記パッドを被覆し、一部が前記ローラと前記加熱回転体との圧接部方向に延伸する摺動シートと、
前記加熱回転体の駆動負荷を検出する検出部と、
検出された駆動負荷に応じて、前記摺動シートの位置調整または交換を促す通知を行う通知部と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
前記通知部は、検出された負荷の大きさまたは増加量が所定レベル以上である場合に、前記通知を行う、請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記通知としてメッセージの表示を行う、請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトニップ方式の定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置として、複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ、またはディジタル複合機等が知られている。これらの画像形成装置には定着装置が装備されている。
【０００３】
定着装置の方式の１つに、ベルトニップ方式がある。ベルトニップ方式の定着装置は、無端ベルトの一部を加熱回転体の外周形状に沿わせて移動させる構成であるため、長いニップ幅の定着ニップ部を形成することができる。ニップ幅を長くすることにより、定着の確実性を向上させることができるため、ベルトニップ方式は、多量のトナーを使用するカラー画像の定着、および高速搬送される記録材への画像定着に適している。また、加熱回転体の小径化および小熱容量化が可能となるため、消費電力の削減およびウォームアップ時間の短縮という利点もある。さらに、無端ベルトと加熱回転体との接触圧を高い状態で安定させるために、押圧部材により無端ベルトを加熱回転体に圧着させる構成が採られている。
【０００４】
しかしながら、このベルトニップ方式の定着装置では、例えば図１に示すように、定着後のベタ画像につらら状の低光沢部分（以下「光沢ムラ」という）が発生する場合がある。
【０００５】
この光沢ムラの抑制を目的とした定着装置としては、例えば特許文献１に開示されている画像加熱装置がある。この画像加熱装置では、加熱回転体、分離ローラおよび押圧パッドにより囲まれた楔状空間内に、押圧パッドを被覆するシート（摺動シート）の角部分を突出させる（言い換えれば、楔状空間内に摺動シートを延伸させる）。これによりニップ圧の低下を抑制し、光沢ムラを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の定着装置においては、プリント数の累積的増加に伴い、摺動シートの突出部が分離ローラと無端ベルトとの間に挟まることがある。
【０００８】
例えば、プリント数が増えると、加熱回転体を構成する弾性材料が劣化して加熱回転体の外周に潰れが発生する。この潰れにより、分離ローラと加熱回転体との間のニップ幅が拡大するため、摺動シートの突出部が、無端ベルトおよび分離ローラの回転に巻き込まれ、分離ローラと無端ベルトとの間に挟まれる。
【０００９】
また、プリント数が増えると、押圧パッドを構成する弾性材料が劣化してパッドの潰れ量が増加し、摺動シートの突出部が記録材搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）に変位する。その結果、摺動シートの突出部が、無端ベルトおよび分離ローラの回転に巻き込まれ、分離ローラと無端ベルトとの間に挟まれる。
【００１０】
また、定着動作中、摺動シートに摺接する無端ベルトから摺動シートには、下流側に向かう力が絶えず加えられるため、プリント数が増えると摺動シートが変形して、その突出部が下流側にさらに拡張する。その結果、摺動シートの突出部が、無端ベルトおよび分離ローラの回転に巻き込まれ、分離ローラと無端ベルトとの間に挟まれる。
【００１１】
上記のように摺動シートが分離ローラと無端ベルトとの間に挟まれると、摺動シートの摩耗が著しく増大する。よって、摺動シートが挟まれた状態での使用が続くと、摺動シートの破損あるいは亀裂が発生し得る。この場合、所望のニップ圧が得られなくなり、結局、光沢ムラが発生することとなる。
【００１２】
本発明の目的は、プリント数が累積的に増加しても定着後の画像における光沢ムラの発生を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、
記録材上へのトナー像の形成および定着を行う画像形成装置であって、
前記記録材を加熱する加熱回転体と、
回転可能に架設され、前記加熱回転体との間に定着ニップ部を形成する無端ベルトと、
前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するローラと、
前記ローラに対し記録材搬送方向上流側に配置され、前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するパッドと、
前記パッドを被覆し、その一部が前記ローラと前記加熱回転体との圧接部方向に延伸する摺動シートと、
前記加熱回転体の駆動負荷を検出する検出部と、
検出された駆動負荷に応じて、前記摺動シートの前記圧接部方向への延伸長さを調整する調整部と、
を有する。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、
記録材上へのトナー像の形成および定着を行う画像形成装置であって、
前記記録材を加熱する加熱回転体と、
回転可能に架設され、前記加熱回転体との間に定着ニップ部を形成する無端ベルトと、
前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するローラと、
前記ローラに対し記録材搬送方向上流側に配置され、前記無端ベルトを介して前記加熱回転体の外周面に圧接するパッドと、
前記パッドを被覆し、一部が前記ローラと前記加熱回転体との圧接部方向に延伸する摺動シートと、
前記加熱回転体の駆動負荷を検出する検出部と、
検出された駆動負荷に応じて、前記摺動シートの位置調整または交換を促す通知を行う通知部と、
を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プリント数が累積的に増加しても定着後の画像における光沢ムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】記録材に定着された画像において生じ得る光沢ムラを説明するための図
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る押圧パッド部の構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着装置における摺動シート、分離ローラおよび加熱ローラの位置関係を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態１に係る弛み自動調整の動作を説明するためのフロー図
【図７】図６に示す弛み自動調整の前後での駆動トルク値の変化を説明するための図
【図８】本発明の実施の形態１に係る押圧パッド部の構成の変形例を示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部構成の変形例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の要部構成を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る押圧パッド部の構成を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係るメンテナンス要求の動作を説明するためのフロー図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の要部構成の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【００１９】
図２に示す画像形成装置Ａは、電子写真方式の画像形成装置であり、画像形成装置本体Ａ１、および自動原稿送り装置Ａ２からなる。
【００２０】
画像形成装置本体Ａ１は、スキャナ部１、操作表示部２、データ処理部３、画像形成部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、中間転写ベルト４ｔｂ、二次転写ローラ４ｔｒ、給紙カセット５、給紙搬送部６、排紙部７、定着部８、および排紙トレイ１０を有する。４組の画像形成部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、異なる色成分Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（黒）に対応しており、これら画像形成部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋはそれぞれ、画像記録部４０、感光体ドラム４１、および現像部４２を主として含む。
【００２１】
スキャナ部１は、自動原稿送り装置Ａ２によりコンタクトガラス上に搬送された原稿、あるいはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光を、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ１Ａの受光面上に結像させ、原稿を読み取る。
【００２２】
操作表示部２は、タッチパネル式の画面を有する表示装置であり、ユーザが行う各種の指示および設定のための入力操作は、タッチパネル式の画面を介して行われる。よって、前述の原稿読み取りは、操作表示部２により入力されたユーザの指示に従って行われる。
【００２３】
なお、操作表示部２は、画像形成装置Ａの内部状態等またはその内部状態等に応じたメッセージを画面表示によってユーザに通知する通知部を構成する。
【００２４】
データ処理部３は、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換処理を行う回路およびディジタル画像処理を行う回路を主として含む。データ処理部３は、前述の原稿読み取りの結果としてＣＣＤセンサ１Ａにより取得されたアナログ画像信号から、Ａ／Ｄ変換処理によりディジタル画像データ（ＲＧＢ信号）を生成する。さらに、データ処理部３は、このディジタル画像データに、色変換処理、初期設定あるいはユーザ設定に応じた補正処理、および圧縮処理等を施す。データ処理部３は、これらの処理を施されたディジタル画像データ（ＹＭＣＫ信号）を、画像記録部４０に出力する。
【００２５】
画像記録部４０に送られたディジタル画像データに基づいて画像形成部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにより形成されるトナー像は順次、中間転写ベルト４ｔｂに転写され、さらに二次転写ローラ４ｔｒにより記録材Ｓに転写され、定着部８に送られる。この一連の画像形成プロセスは、概略的には以下のとおりである。
【００２６】
画像形成部４Ｙにおいて、感光体ドラム４１は、帯電された後、画像記録部４０を構成する半導体レーザからＹ信号に応じて出力されるレーザ光に照射される。これにより、感光体ドラム４１の表面にはＹ成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
Ｙ成分の現像剤（例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤）を収容する現像部４２は、現像剤を用いて静電潜像の現像を行い、感光体ドラム４１の表面にＹ成分のトナー像を形成する。Ｙ成分のトナー像は、感光体ドラム４１と中間転写ベルト４ｔｂとの圧着部分にて中間転写ベルト４ｔｂに転写される（一次転写）。一次転写後、感光体ドラム４１は、次の静電潜像形成のために、残留トナー清掃、除電および帯電を施される。
【００２８】
画像形成部４Ｙにおける前述の処理と同様の処理は、他の色（Ｍ、Ｃ、Ｋ）についても、つまり他の画像形成部４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおいても行われる。Ｍ成分、Ｃ成分およびＫ成分のトナー像は、Ｙ成分同様、感光体ドラム４１と中間転写ベルト４ｔｂとの圧着部分にて中間転写ベルト４ｔｂに転写される（一次転写）。中間転写ベルト４ｔｂの表面には、合成されたカラーのトナー像（合成トナー像）が形成される。
【００２９】
中間転写ベルト４ｔｂに形成された合成トナー像は、中間転写ベルト４ｔｂと二次転写ローラ４ｔｒとの圧着部分にて、給紙カセット５から給紙搬送部６を経由して搬送された記録材Ｓに転写される（二次転写）。なお、給紙搬送部６は、スイッチバック路ｓｂを含む両面搬送路６ａを有しており、この両面搬送路６ａは、記録材Ｓの両面に画像形成を行う際の記録材Ｓの搬送に利用される。
【００３０】
このようにして、記録材Ｓ上に未定着トナー像が形成される。
【００３１】
未定着トナー像は、後述するように、定着部８により記録材Ｓに定着される。定着部８は、主として加熱ローラ８１と無端ベルト８２とを含むベルトニップ方式の定着装置である。
【００３２】
なお、排紙部７は、定着部８により定着されたトナー像を有する記録材Ｓを、機外に排出して排紙トレイ１０上に載置する。
【００３３】
以下、定着部８について詳細に説明する。
【００３４】
図３は、本実施の形態に係る定着部８を含む画像形成装置Ａの要部構成を示す図である。
【００３５】
定着部８は、加熱ローラ８１、無端ベルト８２、入口ローラ８３、分離ローラ８４、ステアリングローラ８５、押圧パッド８６、潤滑剤塗布部材８７、摺動シート８８、駆動モータＭ１、Ｍ２、調整ローラＲ１、Ｒ２、トルク検出部９１、制御部９２、および調整ローラ駆動部９３を有する。
【００３６】
加熱ローラ８１は、ハロゲンヒータＨ、円筒状芯金８１Ａ、弾性層８１Ｂ、および離型層８１Ｃを有し、その長手方向（軸方向）両端部が回転可能に支持されている。すなわち、加熱ローラ８１は、ハロゲンヒータＨを加熱源として有する加熱回転体である。加熱ローラ８１の外径は例えば６５ｍｍである。
【００３７】
加熱源としてのハロゲンヒータＨは、円筒状芯金８１Ａ内部に収容されている。なお、加熱源はハロゲンヒータＨでなくてもよく、誘導加熱方式の加熱源を使用してもよい。
【００３８】
円筒状芯金８１Ａは、鉄またはアルミニウム等の金属により形成されている。円筒状芯金８１Ａの肉厚は例えば７ｍｍである。
【００３９】
弾性層８１Ｂは、円筒状芯金８１Ａを被覆する、高耐熱性を有するＨＴＶ（high Temperature Vulcanization）シリコーンゴム等の弾性材料からなる層である。弾性層８１Ｂの層厚は例えば１．５ｍｍである。
【００４０】
離型層８１Ｃは、弾性層８１Ｂを被覆する、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂からなる層である。離型層８１Ｃの層厚は例えば３０μｍである。
【００４１】
無端ベルト８２は、ポリイミド等の耐熱性および可撓性を有する樹脂により形成された基材（例えば厚さ１００μｍ）を、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により形成された離型層（例えば厚さ２５μｍ）で被覆することにより、構成されている。
【００４２】
また、無端ベルト８２は、入口ローラ８３、分離ローラ８４およびステアリングローラ８５に、回転可能に架け渡されている。さらに、無端ベルト８２は、入口ローラ８３と分離ローラ８４との間に延在する部分の少なくとも一部分が加熱ローラ８１の外周形状に沿うように、配置されている。この配置により、長いニップ幅（記録材搬送方向におけるニップ入口ａからニップ出口ｂまでの長さ）を有する定着ニップ部Ｎを、加熱ローラ８１との間に形成することができ、確実な定着を行うことができる。
【００４３】
入口ローラ８３は、定着ニップ部Ｎに記録材Ｓが進入する入口側に固定配置された例えばステンレス製の円柱状ローラである。入口ローラ８３は、長手方向（軸方向）両端部にて回転可能に支持されている。
【００４４】
分離ローラ８４は、定着ニップ部Ｎから記録材Ｓが出る出口側に配置された例えばステンレス製の円柱状ローラ（例えば外径２３ｍｍ）である。分離ローラ８４は、長手方向（軸方向）両端部にて回転可能に支持され、無端ベルト８２を介して加熱ローラ８１に圧接するように、配置されている。分離ローラ８４は、無端ベルト８２を介して記録材Ｓを加熱ローラ８１に押圧し、曲率分離によって、記録材Ｓを、定着ニップ部Ｎから出るときに加熱ローラ８１の外周面から分離させる。分離ローラ８４は、例えば荷重６００Ｎで記録材Ｓを押圧するように、付勢部材（図示せず）によって白抜き矢印の方向に付勢されている。
【００４５】
ステアリングローラ８５は、無端ベルト８２に一定レベル以上のテンションを与えるために記録材Ｓの搬送路から離間して配置されており、長手方向（軸方向）両端部にて回転可能に支持されたローラである。ステアリングローラ８５は、無端ベルト８２の位置が記録材搬送方向に対して左右に大きく逸れることのない、安定した無端ベルト８２の回転移動のために、軸の傾きを可変することができる。
【００４６】
潤滑剤塗布部材８７は、無端ベルト８２の、ステアリングローラ８５と入口ローラ８３との間に延在する部分の内周面に当接するように設けられている。潤滑剤塗布部材８７は、アラミド繊維等のフェルトをＰＴＦＥ多孔質膜の袋に充填して形成された貯留部に予め含浸させた潤滑剤を、無端ベルト８２の内周面に塗布する。これにより、無端ベルト８２の内周面の低摩擦化を図る。潤滑剤としては、例えば、粘度１００〜１０００ｃｓのジメチルシリコンオイルまたはメチルフェニルシリコンオイル等のシリコンオイルを用いる。
【００４７】
押圧パッド８６は、定着ニップ部Ｎの、特にその記録材搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）の部分のニップ圧安定化を目的として、分離ローラ８４の上流側近傍位置に配置され、無端ベルト８２を介して加熱ローラ８１に圧接する押圧部材である。押圧パッド８６は、無端ベルト８２を介して記録材Ｓを加熱ローラ８１に例えば荷重５００Ｎで押圧するように、付勢部材（図示せず）によって白抜き矢印の方向に付勢されている。押圧パッド８６と加熱ローラ８１との圧接部である上流側ニップ部のニップ幅は、例えば約２０ｍｍである。
【００４８】
摺動シート８８は、押圧パッド８６と無端ベルト８２との間に介在され押圧パッド８６を被覆するように配置されている。摺動シート８８の上流側および下流側の端部はそれぞれ、調整ローラＲ１、Ｒ２の外周面に貼付されて保持されている。
【００４９】
なお、摺動シート８８の、無端ベルト８２と摺接する面には、低摩擦性確保のために表面加工が施されていることが好ましい。
【００５０】
押圧パッド８６、摺動シート８８、および調整ローラＲ１、Ｒ２は、押圧パッド部を構成する。
【００５１】
ここで、押圧パッド部の構成について、図３に加えて図４および図５を用いて説明する。図４は押圧パッド部の全体構成を示す図であり、図５は定着部８における摺動シート、分離ローラおよび加熱ローラの位置関係を説明するための図である。
【００５２】
図４に示すように、押圧パッド８６は、押圧面形成層８６１、ベースプレート８６２、ロッド８６３、およびステー８６４を有する。
【００５３】
ステー８６４は、Ｌ字状の断面形状を有しており、内面にてベースプレート８６２および押圧面形成層８６１を保持する。ステー８６４の底面は、定着部８の枠体（図示せず）に設けられた支持部材（図示せず）に支持され、付勢部材（図示せず）によって、図４において上向きに付勢されている。
【００５４】
ベースプレート８６２は、上面にて押圧面形成層８６１を保持し、底面および上流側端面にてステー８６４に保持される。ベースプレート８６２は例えばステンレス製である。
【００５５】
押圧面形成層８６１は、耐熱ゴム（例えば、硬度ＪＩＳ−Ａ２０°、層厚３ｍｍのシリコーンゴム）により形成された弾性層であり、底面にてベースプレート８６２に保持され、上流側端面にてステー８６４に保持される。押圧面形成層８６１の上面は、加熱ローラ８１の外周形状に沿って湾曲し、押圧パッド８６の押圧面８６５ａを構成する。押圧面８６５ａの下流側端部には、直径１ｍｍの断面円形状を有する金属性のロッド８６３が設けられている。
【００５６】
摺動シート８８は、ポリイミド等の耐熱性および可撓性を有する樹脂により形成された例えば厚さ７０μｍのシート状部材であり、押圧パッド８６を被覆する。
【００５７】
具体的には、摺動シート８８は、第１の延在部８８１および第２の延在部８８２を有する。第１の延在部８８１および第２の延在部８８２は、異なる領域を被覆する。第１の延在部８８１は、ロッド８６３に隣接する部分から上流側端部８８１ａまで延在して、押圧面８６５ａおよび押圧パッド８６の上流側端面８６５ｂを被覆する。第２の延在部８８２は、ロッド８６３に隣接する部分から下流側端部８８２ｂまで延在して、押圧パッド８６の下流側端面８６５ｃを被覆する。
【００５８】
また、摺動シート８８は、図５に示すように、押圧パッド８６から加熱ローラ８１と分離ローラ８４との圧接部（以下「下流側ニップ部ＮＤ」という）に向かう方向に突出するように設けられた突出部８８３を有する。より具体的には、第１の延在部８８１および第２の延在部８８２がそれぞれ、ロッド８６３に隣接する部分から下流側ニップ部ＮＤの方向に延伸しており、それぞれの延伸部分が、折り返す形態（折り返し部８８３ａ）を成すように繋がっている。このようにして、下流側ニップ部ＮＤの方向に延伸する摺動シート８８の延伸部として、突出部８８３が形成されている。
【００５９】
突出部８８３の延伸長さｄ１（押圧面８６５ａの下流側縁部から折り返し部８８３ａまでの長さ）の初期設定値は、分離ローラ８４の曲率等、様々な寸法に依存して設定される。一例としては、押圧面８６５ａの下流側端部から下流側ニップ部ＮＤの基準位置（例えば分離ローラ８４の中心Ｏ）までの間隔ｄ２が例えば４ｍｍであると仮定すると、突出部８８３の長さｄ１の初期設定値は１．５ｍｍである。なお、以下の説明において、突出部８８３の長さｄ１を摺動シート８８の「弛み量」と定義する。よって、摺動シート８８の弛み量の低減は、突出部８８３の延伸長さｄ１の短縮を意味する。
【００６０】
このように突出部８８３を設けることにより、下流側ニップ部ＮＤと上流側ニップ部との中間に位置する中間ニップ部ＮＭでのニップ圧の落ち込みを軽減させることができる。
【００６１】
図４に戻り、摺動シート８８の上流側端部８８１ａは、調整ローラＲ１の外周面に貼付されて保持されており、摺動シート８８の下流側端部８８２ａは、調整ローラＲ２の外周面に貼付されて保持されている。
【００６２】
調整ローラＲ１は、押圧パッド８６の上流側端面８６５ｂ近傍に配置されており、長手方向（軸方向）両端部にて回転可能に支持されている。調整ローラＲ１の支持部材（図示せず）は、ステー８６４に固定されている。また、調整ローラＲ２は、押圧パッド８６の下流側端面８６５ｃ近傍に配置されており、長手方向（軸方向）両端部にて回転可能に支持されている。調整ローラＲ２の支持部材（図示せず）は、ステー８６４に固定されている。
【００６３】
この構成により、上流側端部８８１ａは、調整ローラＲ１の回転に伴って変位可能であり、下流側端部８８２ａは、調整ローラＲ２の回転に伴って変位可能である。すなわち、調整ローラＲ１、Ｒ２は、上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａをそれぞれ変位可能に保持する保持部を構成する。
【００６４】
したがって、例えば調整ローラＲ１が図４において反時計回りに回転すると、摺動シート８８が調整ローラＲ１に巻き取られ、第１の延在部８８１が全体的に調整ローラＲ１側に引き寄せられ、突出部８８３が押圧パッド８６側に引き戻される。これにより、摺動シート８８の弛み量が低減される。
【００６５】
また、例えば調整ローラＲ２が図４において時計回りに回転すると、摺動シート８８が調整ローラＲ２に巻き取られ、第２の延在部８８２が全体的に調整ローラＲ２側に引き寄せられ、突出部８８３が押圧パッド８６側に引き戻される。これにより、摺動シート８８の弛み量が低減される。
【００６６】
図３に戻り、回転駆動部としての駆動モータＭ１は、加熱ローラ８１の回転駆動を行い、この回転駆動により無端ベルト８２を加熱ローラ８１の回転に従動させて回転させる。駆動モータＭ１は、記録材Ｓの搬送速度、つまり無端ベルト８２の回転速度が、一定に保たれるように、加熱ローラ８１の回転駆動を行う。
【００６７】
駆動モータＭ２は、無端ベルト８２の回転に伴って回転する分離ローラ８４の回転速度が、無端ベルト８２の回転速度よりも一定量以上遅くなったときに、一時的に分離ローラ８４の回転駆動を行うことにより、定着ニップ部Ｎにおけるスリップ現象を抑制する。
【００６８】
トルク検出部９１は、無端ベルト８２の駆動に要する負荷として加熱ローラ８１の駆動負荷を検出するために、駆動モータＭ１の駆動トルクを検出する。具体的には、トルク検出部９１は、駆動モータＭ１の駆動トルクと比例関係にある駆動モータＭ１の駆動電流を電流検出回路によって検知し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって駆動電流値から駆動トルク値を算出する。トルク検出部９１は、算出された駆動トルク値を制御部９２に出力する。
【００６９】
前述のように、駆動モータＭ１は、無端ベルト８２の回転速度を一定に保つように加熱ローラ８１の回転駆動を行うため、無端ベルト８２の回転に抵抗する力が著しく増大すれば、駆動モータＭ１の駆動トルクも著しく増大する。トルク検出部９１は、このような現象を検知することを目的として設けられたものであり、この目的を簡易な構成で実現するために電流検出によるトルク検出を行う。
【００７０】
トルク検出部９１を構成する電流検出回路およびＣＰＵは、本実施の形態では定着部８内部に装備されたものとして説明したが、定着部８外部であっても画像形成装置本体Ａ１内部に装備されていればよい。
【００７１】
制御部９２は、ＣＰＵにより構成されている。制御部９２は、トルク検出部９１から出力された駆動トルク値を所定の閾値と比較し、その比較結果に応じて調整ローラ駆動部９３に弛み量の調整（弛み自動調整）を行わせる指示信号を調整ローラ駆動部９３に出力する。
【００７２】
制御部９２を構成するＣＰＵは、本実施の形態では定着部８内部に装備されたものとして説明したが、定着部８外部であっても画像形成装置本体Ａ１内部に装備されていればよい。
【００７３】
調整ローラ駆動部９３は、制御部９２から出力された指示信号に従って、摺動シート８８の弛み量の調整（弛み自動調整）を行う。具体的には、調整ローラ駆動部９３は、調整ローラＲ１、Ｒ２にそれぞれ対応して設けられたモータ等の駆動機構により構成され、調整ローラＲ１、Ｒ２の回転駆動を行う。
【００７４】
調整ローラ駆動部９３を構成する駆動機構は、本実施の形態では定着部８内部に装備されたものとして説明したが、定着部８外部であっても画像形成装置本体Ａ１内部に装備されていればよい。
【００７５】
調整ローラＲ１、Ｒ２と調整ローラ駆動部９３との組み合わせは、摺動シート８８の弛み量の調整を行う調整部を構成する。
【００７６】
なお、弛み自動調整は、一度に調整ローラＲ１、Ｒ２の双方を用いて行われてもよいし、一度に調整ローラＲ１、Ｒ２の一方のみを用いて行われてもよい。
【００７７】
よって、調整ローラＲ１とその駆動機構との組み合わせ、および調整ローラＲ２とその駆動機構との組み合わせは、摺動シート８８の弛み量の調整を個別に行う一対の個別調整部を構成する。
【００７８】
また、トルク検出部９１と制御部９２との組み合わせは、駆動負荷の検出結果に基づいて摺動シート８８の状態変化を推定する推定部を構成する。
【００７９】
次いで、弛み自動調整について説明する。図６は、弛み自動調整の動作を説明するためのフロー図である。
【００８０】
制御部９２は、駆動モータＭ１が回転動作中か否かを判断する（ステップＳ１０１）。駆動モータＭ１が回転動作中と判断されない場合には（Ｓ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１の判断が繰り返し実行される。駆動モータＭ１が回転動作中と判断された場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部９２は、トルク検出部９１からの駆動トルク値が所定の閾値（例えば０．３Ｎ・ｍ）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。典型的には、何らかの原因により摺動シート８８の突出部８８３が分離ローラ８４と無端ベルト８２との間に挟まれた場合に、駆動トルク値が所定の閾値を超過する。
【００８１】
駆動トルク値が所定の閾値未満である場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部９２は、ステップＳ１０１の判断を再度行う。駆動トルク値が所定の閾値以上である場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部９２は、摺動シート８８の弛み量を０．２ｍｍ減らすことを表す指示信号を調整ローラ駆動部９３に出力して（ステップＳ１０３）、その後ステップＳ１０１の判断を再度行う。
【００８２】
制御部９２から指示信号を受け取った調整ローラ駆動部９３は、その指示信号に従って、弛み量を０．２ｍｍ減らすのに必要な角度として予め定められている角度だけ調整ローラＲ１、Ｒ２をそれぞれ回転させて、上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａを変位させる。このとき、第１の延在部８８１および第２の延在部８８２は、調整ローラＲ１側および調整ローラＲ２側にそれぞれ引き寄せられ、突出部８８３は、押圧パッド８６側に引き戻される。その結果、突出部８８３の延伸長さｄ１、つまり摺動シート８８の弛み量を０．２ｍｍだけ減らすことができ、突出部８８３を、挟まれた状態から解放させることができる。そして、摺動シート８８を亀裂あるいは破損から保護することができる。
【００８３】
また、例えば図７に示すように、突出部８８３が挟まったことにより駆動トルク値が瞬時に著しく上昇したとしても、上記の弛み自動調整によれば、駆動トルク値を即座に正常値まで戻すことができる。よって、駆動モータＭ１を含む駆動機構に加わる負荷の増大を抑制することもできる。
【００８４】
ここで、第１の延在部８８１および第２の延在部８８２が一度引き寄せられても、突出部８８３が挟まれた状態のままとなる場合もある。この場合、上記の弛み自動調整によれば、駆動トルク値が高止まりした状態が続く限り、第１の延在部８８１および第２の延在部８８２を引き寄せる動作が繰り返し実行されることとなる。したがって、最終的には、突出部８８３を、挟まれた状態から解放することができる。
【００８５】
なお、一回分の弛み調整量の設定値０．２ｍｍは一例であり、異なる値であってもよいが、この設定値は、つらら状光沢ムラの出現に直ちに影響することがない程度に低い値に設定されることが好ましい。また、一回分の弛み調整量の設定値を固定値にせず、プリント数の累積的増加等に応じて漸増させるようにしてもよい。
【００８６】
また、上記の弛み自動調整は、検出された駆動トルク値そのものの大きさが所定レベル以上となったことをトリガとして行われるが、駆動トルクの最新の検出値が前回の検出値に対して所定レベル以上増加したことをトリガとして行われてもよい。
【００８７】
以上のように、本実施の形態によれば、駆動モータＭ１の駆動トルク値の検出結果に基づいて、摺動シート８８の弛み量を調整する。このため、摺動シート８８（特に突出部８８３）と下流側ニップ部ＮＤとの位置関係の変化（つまり摺動シート８８の状態変化）に起因する駆動トルク値の変化を検知して、突出部８８３の延伸長さｄ１を、変化後の状態に適した値に変更することができる。したがって、プリント数の累積的増加による各部材の経時劣化等を原因として、摺動シート８８の状態変化が生じても、突出部８８３を、無端ベルト８２と分離ローラ８４との間に挟まる位置から逃がすことができる。
【００８８】
特に、本実施の形態によれば、駆動トルク値の大きさあるいは増加量が所定レベル以上となったときに、突出部８８３の延伸長さｄ１を短縮する調整を行う。このため、突出部８８３が無端ベルト８２と分離ローラ８４との間に挟まった状態が発生しても、即座に突出部８８３をその状態から解放させることができる。したがって、摺動シート８８を亀裂あるいは破損から保護することができ、ニップ圧を長期間にわたり所望の状態に維持することができ、定着後の画像におけるつらら状光沢ムラの発生を長期間にわたり抑制することができる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、突出部８８３の反対側にある上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａを変位させ、第１の延在部８８１および第２の延在部８８２を上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａの側に引き寄せる。これにより、突出部８８３の延伸長さｄ１を短縮することができる。したがって、突出部８８３から離れた位置にて、突出部８８３の延伸長さｄ１の調整を行うことができ、突出部８８３が存在している狭小空間内の構成の複雑化を回避することができる。
【００９０】
（実施の形態１の変形例１）
本実施の形態では、摺動シート８８の上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａを調整ローラＲ１、Ｒ２の外周面に貼付し、調整ローラＲ１、Ｒ２を回転駆動する構成を例にとって説明したが、他の構成も採用可能である。例えば、複数本の鉄心を上流側端面８６５ｂおよび下流側端面８６５ｃ近傍にてそれぞれコイル内に上下動可能に配置し、上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａを各鉄心の上端に貼付して、各コイルに電流を加えることで各鉄心を上下動させるようにしてもよい。
【００９１】
（実施の形態１の変形例２）
本実施の形態では、摺動シート８８の上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａをいずれも変位可能に保持する構成を例にとって説明したが、一方のみを変位可能とし他方を固定してもよい。例えば、図８に示すように、下流側端部８８２ａをネジ８６６で下流側端面８６５ｃに固定してもよい。
【００９２】
摺動シート８８が長期間使用されると、変形して突出部８８３が拡張されるが、主に拡張されるのは第１の延在部８８１における延伸部分である。したがって、上流側端部８８１ａだけ変位させて第１の延在部８８１だけを引き寄せる構成であっても、十分に突出部８８３の延伸長さｄ１を調整することができる。
【００９３】
（実施の形態１の変形例３）
本実施の形態では、駆動モータＭ１の駆動トルク値を用いて弛み自動調整を行う構成について説明したが、駆動トルク値とは別のデータを用いてもよい。例えば、図９に示すように、定着部８内部または画像形成装置本体Ａ１内部に、定着後の画像を撮影する撮像部として画像センサ９４を設けてもよい。
【００９４】
この場合、制御部９２は、撮影された定着後の画像の画質、特につらら状光沢ムラが顕在化しているか否かを判定する。例えば、制御部９２は、撮影された定着後の画像における光沢の強度分布を算出し、算出された強度分布を、標準的なつらら状光沢ムラを表すものとして予め記憶されている基準分布と比較することによって、定着後の画像におけるつらら状光沢ムラを判定する。そして、算出された強度分布が基準分布と合致した場合に、制御部９２は、摺動シート８８に顕著な状態変化が生じたものと推定して、弛み自動調整の指示信号を調整ローラ駆動部９３に出力する。
【００９５】
すなわち、本変形例では、画像センサ９４と制御部９２との組み合わせは、定着後の画像の画質を判定し、その判定結果に基づいて摺動シート８８の状態変化を推定する推定部を構成する。
【００９６】
（実施の形態１の変形例４）
画像形成装置Ａの画像形成枚数（つまり累積プリント数）または累積動作時間を計数するカウンタを設けてもよい。本変形例では、その計数値を用いて弛み自動調整する。例えば、２０万プリントごとに、制御部９２は、摺動シート８８に顕著な状態変化があったものと推定して、弛み自動調整の指示信号を調整ローラ駆動部９３に出力する。
【００９７】
すなわち、本変形例では、カウンタと制御部９２との組み合わせは、画像形成装置Ａの動作時間または画像形成枚数を計数することにより、摺動シート８８の状態変化を推定する推定部を構成する。
【００９８】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態に係る画像形成装置は、実施の形態１で説明したものと同様の基本構成を有する。よって、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施の形態では、実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。
【００９９】
本実施の形態では、駆動モータＭ１の駆動トルク値の検出結果に基づいて、画像形成装置Ａのメンテナンスを要求するために、特に摺動シート８８の位置調整および交換を促すために、警告メッセージの表示を行う。
【０１００】
図１０は、本実施の形態に係る定着部８を含む画像形成装置Ａの要部構成を示す図であり、図１１は、本実施の形態に係る押圧パッド部の全体構成を示す図である。
【０１０１】
図１０を図３と対比し、図１１を図４と対比すると分かるように、本実施の形態は、摺動シート８８の上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａがいずれもネジ８６６で押圧パッド８６に固定されている点で、実施の形態１と相違している。さらに、本実施の形態は、制御部９２からの指示信号が操作表示部２に出力される点でも、実施の形態１と相違している。
【０１０２】
図１２は、メンテナンス要求の動作を説明するためのフロー図である。
【０１０３】
制御部９２は、駆動トルク値が所定の閾値（例えば０．３Ｎ・ｍ）以上である場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、警告メッセージを表示させる指示信号を操作表示部２に出力する（ステップＳ２０３）。
【０１０４】
制御部９２から指示信号を受け取った操作表示部２は、その指示信号に従って、画面上に警告メッセージを表示する。表示する警告メッセージの例としては、「サービスマンを呼んでください」、「部品交換をしてください」等がある。
【０１０５】
このように、本実施の形態によれば、警告メッセージ表示を行うことにより、摺動シート８８等の部品の位置調整あるいは交換をユーザに促すことができる。このため、摺動シート８８の突出部８８３が挟まれてモータＭ１の駆動トルク値が急激に上昇した場合に、ユーザは、サービスマンを呼んでメンテナンス作業（摺動シート８８の位置調整あるいは交換等）を行わせる等、適切な措置を即座に採ることができる。したがって、突出部８８３が挟まれる状態が発生しても、それが長時間にわたって放置されることがないため、摺動シート８８等の部品を亀裂あるいは破損から保護することができる。あるいは摺動シート８８等の部品の交換を早期に行うことができる。その結果、定着後の画像におけるつらら状光沢ムラの発生を長期間にわたり抑制することができる。
【０１０６】
警告メッセージ表示を、駆動トルク値が異常を呈したときに即座に行うのに対し、画像形成動作の緊急停止を即座に行うか否かについては、画像形成装置Ａの用途あるいはユーザ設定に従って決めることが好ましい。例えばプロダクションプリントのような商業印刷では、１つのプリントジョブにおけるプリント数が数万に上る場合も多く、高効率でのプリントが要求される。このような場合は、駆動トルク値が異常を呈したときに印刷の緊急停止は行わず警告メッセージの表示のみを行う。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、警告メッセージの表示によりメンテナンス要求をユーザに通知しているが、メンテナンス要求の通知は、音または音声の出力によって行ってもよい。
【０１０８】
（実施の形態２の変形例１）
本実施の形態は、実施の形態１と組み合わせて実施することができる。図１３は、実施の形態１、２で説明した特徴を併せ持つ画像形成装置Ａの要部構成を示す図である。
【０１０９】
本変形例は、実施の形態１で説明したように摺動シート８８の上流側端部８８１ａおよび下流側端部８８２ａを変位可能に保持し、摺動シート８８の弛み自動調整を実行し得るように構成されている。よって、本変形例によれば、実施の形態２で説明した作用効果を実現することができるだけでなく、実施の形態１で説明した作用効果も実現することができる。
【０１１０】
なお、本変形例においては、弛み自動調整が二度以上行われた場合に、制御部９２が、弛み調整量の合計を積算し、その積算値が所定の上限値を超過したことを条件として、警告メッセージの表示を操作表示部２に行わせるようにしてもよい。
【０１１１】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記各装置の構成および動作についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【符号の説明】
【０１１２】
Ａ  画像形成装置
Ｍ１、Ｍ２  駆動モータ
Ｒ１、Ｒ２  調整ローラ
２  操作表示部
８  定着部
８１  加熱ローラ
８２  無端ベルト
８４  分離ローラ
８６  押圧パッド
８８  摺動シート
９１  トルク検出部
９２  制御部
９３  調整ローラ駆動部
８８３  突出部
【図１】
2012137569.tif 000003
【図２】
2012137569.tif 000004
【図３】
2012137569.tif 000005
【図４】
2012137569.tif 000006
【図５】
2012137569.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012137569.tif 000009
【図８】
2012137569.tif 000010
【図９】
2012137569.tif 000011
【図１０】
2012137569.tif 000012
【図１１】
2012137569.tif 000013
【図１２】
2012137569.tif 000014
【図１３】
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