(57)【要約】【課題】トナー層の厚みが不均一であってもタックを抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】  第１の泡状定着液生成装置１１は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる軟化剤を含有する第１定着液を泡状化し泡状定着液Ａを生成する。第２の泡状定着液生成装置１２は、水溶性樹脂を含有する第２定着液を泡状化し泡状定着液Ｂを生成する。泡状定着液Ｂは、塗布ローラ２１の表面に層となって付着し、該泡状定着液Ｂの層の上に泡状定着液Ａの層が積層される。そして、塗布ローラ２１が回転することによって、記録紙に付着している未定着トナーに泡状定着液Ａが塗布されるとともに、該泡状定着液Ａが塗布された未定着トナーは、泡状定着液Ｂで覆われる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を、媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布して、該樹脂含有微粒子を前記媒体に定着させる定着装置において、
前記樹脂含有微粒子の樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる軟化剤を含有する液体を泡状化し第１の泡を生成する第１の泡生成装置と；
水溶性樹脂を含有する液体を泡状化し第２の泡を生成する第２の泡生成装置と；
前記第１の泡生成装置にて生成された前記第１の泡を前記媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布するとともに、該第１の泡が塗布された前記樹脂含有微粒子を前記第２の泡生成装置にて生成された前記第２の泡で覆う泡塗布部材と；を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記泡塗布部材は、前記第１の泡の層と前記第２の泡の層とが積層された泡を前記媒体に塗布することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記泡塗布部材は、前記媒体の搬送方向に直交する軸まわりに回転する泡塗布ローラであり、
該泡塗布ローラの表面に前記第２の泡の層が付着し、該第２の泡の層の上に前記第１の泡の層が積層されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の泡は、前記軟化剤を含有していないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の泡生成装置にて生成された前記第１の泡の膜厚を調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
画像情報に基づいて媒体上に形成された未定着のトナー画像を定着液で定着する定着装置を有する画像形成装置において、
前記定着装置は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を、媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布して該樹脂含有微粒子を前記媒体に定着させる定着方法において、
前記泡状定着液として、前記樹脂含有微粒子の樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる軟化剤を含有する液体が泡状化された第１の泡と、水溶性樹脂を含有する液体が泡状化された第２の泡を用い、
前記第１の泡を前記媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布するとともに、該第１の泡が塗布された前記樹脂含有微粒子を前記第２の泡で覆う工程を含むことを特徴とする定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置及び定着方法に係り、更に詳しくは、トナーを溶解又は膨潤させる定着液を用いた定着装置、該定着装置を備える画像形成装置及びトナーを溶解又は膨潤させる定着液を用いた定着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置などの画像形成装置は、紙、布、及びプラスチックシートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広く使用されている。この電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式の定着装置が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができる。
【０００３】
この場合、画像形成装置における消費電力の約半分以上は、トナーを加熱することに消費されている。
【０００４】
ところで、近年、環境問題対策の観点から、画像形成装置に対する低消費電力（省エネルギー）化への要求が高まってきた。そこで、定着装置において、トナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させたり、あるいはトナーの加熱を必要としない定着方法が考えられた。特に、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で有利である。
【０００５】
例えば、特許文献１には、トナーを溶解または膨潤可能で、水に不溶または難溶な有機化合物が、水に分散混合された水中油滴型の定着剤を、未定着のトナーが所定位置に配設された被定着物の表面から噴霧または滴下してトナーを溶解または膨潤させたのち、被定着物を乾燥させるトナーの湿式定着方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている湿式定着方法では、水に不溶又は難溶な有機化合物が、水に分散混合された水中油滴型の定着剤を用いているため、多量の定着剤を未定着トナーに付与した場合には、転写紙などの記録媒体（被定着物）が、定着剤の水分を吸収し、記録媒体にシワやカールが発生する。これにより、画像形成装置に必要とされる安定かつ高速な記録媒体の搬送を著しく損なうこととなる。そこで、乾燥装置を用いて、定着剤に含まれる多量の水を蒸発させることにより、記録媒体に付与された定着剤から水分を除去することが考えられるが、この場合には、熱定着方式を用いる画像形成装置の消費電力に匹敵する電力を必要とするという不都合があった。
【０００７】
また、撥水処理された未定着トナーを弾かない定着液として、トナーを溶解又は膨潤させる材料を油性溶媒に溶解させた油性の定着液が従来よりいくつか提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
この特許文献２では、潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該現像手段によって形成された潜像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する第１の転写手段と、該中間転写体上に転写されたトナー像を記録材上に転写する第２の転写手段と、該トナーを溶解又は膨潤させる定着液を該トナーに付与して、該トナーを記録材上に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置が開示されている。ここでは、トナーを構成する樹脂成分を溶解又は膨潤させる材料を、不揮発性のジメチルシリコーンで希釈した（溶解させた）定着液が提案されている。
【０００９】
また、特許文献３には、受像シート上に転写された未定着トナー画像に、トナーを溶解しかつシリコーンオイルと相溶性を有する溶剤１００容量部に対しシリコーンオイル８〜１２０容量部を混合してなる相溶状態の定着用溶液を接触せしめて、未定着トナー画像を受像シートに固着することを特徴とする未定着トナー画像の定着方法が開示されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に開示されている画像形成装置及び定着方法では、接触塗布手段として、塗布ローラを用いて記録媒体上の未定着トナー層へ定着液を塗布する構成において、定着液を記録媒体に微量付与するために塗布ローラ上の定着液層の厚みが未定着トナー層よりも薄い場合（図１４（Ａ）参照）、塗布ローラが記録媒体から分離する位置で、塗布ローラの表面の定着液の液膜によって生じる表面張力で未定着トナー粒子が引っ張られてしまい塗布ローラの表面にトナー粒子がオフセットし（図１４（Ｂ）参照）、記録媒体上の画像が大幅に乱れてしまう。
【００１１】
逆に、塗布ローラ上の定着液層の厚みが未定着トナー層よりも十分厚い場合（図１５参照）、塗布ローラが記録媒体から分離する位置で、液量が多いため塗布ローラの表面の液膜による表面張力が直接トナー粒子に作用しにくくなり、ローラ側にトナーがオフセットしなくなるが、紙面に多量の定着液が塗布されるため、トナー粒子が過剰な定着液により記録媒体上で流され画質劣化を生じたり、乾燥時間が長くなり定着応答性に問題が生じてしまう。また、紙に著しい残液感（紙を手で触れたときの湿った感触）が発生する。また、定着液が水を含有する場合、紙等のセルロースを含有する媒体への塗布量が多いと、紙等の媒体が著しくカールし、画像形成装置などにおける装置内の紙等の媒体搬送時に紙ジャム発生の恐れがある。
【００１２】
なお、接触塗布手段として、ダイコート手段やブレード塗布手段やワイヤーバー塗布手段を用いた場合でも、定着液が微量になると接触塗布手段に表面張力でトナーが付着してしまい、画像劣化が生じる。
【００１３】
すなわち、特許文献２及び特許文献３に開示されている画像形成装置及び定着方法では、定着応答性向上や残液感低減やカール防止ための紙上のトナー層への定着液微量塗布と定着ローラへのトナーオフセット防止とを両立させることが極めて難しかった。
【００１４】
そこで、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与して該樹脂微粒子を媒体に定着する定着方法が考案された（例えば、特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
発明者等は、泡状定着液を用いた定着方法について種々の実験及び検討を行った。
【００１６】
泡状定着液層の厚みは、未定着トナー層の厚さに対応した最適な厚さの条件がある。この厚さを下回るとオフセット発生の原因となり、上回るとトナーに対して過剰に軟化剤が供給されタックが増大する。
【００１７】
これが、モノクロ、モノカラー画像ならば、トナー粒子層の厚さが均一なので、泡状定着液層の最適な厚さは容易に決定でき、このときにオフセットの問題もタックの問題も発生しない。
【００１８】
しかしながら、フルカラー画像の場合、例えば黒や黄色の部分では、黒トナー、黄トナーの単層のみのトナー層となるのに対し、赤色の部分では、マゼンタトナーとイエロートナーの層が重なり合った二層のトナー層となる。
【００１９】
少なくともオフセットは画像品質上あってはならないものなのでタックよりも優先される。そこで、泡状定着液層の厚さは、オフセットの発生を抑えるため、最大のトナー厚に対応した厚さに設定される。そうなると、単層のトナー層の部分には過剰に泡状定着液が供給されることとなり、タックが発生する。つまり、１画像内でタックにばらつきが発生する。
【００２０】
本発明は、上述した発明者等の得た新規知見に基づいてなされたものであり、以下の構成を有する。
【００２１】
本発明は、その第１の目的は、トナー層の厚みが不均一であってもタックを抑制することができる定着装置を提供することにある。
【００２２】
また、本発明の第２の目的は、画像品質を低下させることなく、消費電力を低減させることができる画像形成装置を提供することにある。
【００２３】
また、本発明の第３の目的は、トナー層の厚みが不均一であってもタックを抑制することができる定着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、第１の観点からすると、樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を、媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布して、該樹脂含有微粒子を前記媒体に定着させる定着装置において、前記樹脂含有微粒子の樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる軟化剤を含有する液体を泡状化し第１の泡を生成する第１の泡生成装置と；水溶性樹脂を含有する液体を泡状化し第２の泡を生成する第２の泡生成装置と；前記第１の泡生成装置にて生成された前記第１の泡を前記媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布するとともに、該第１の泡が塗布された前記樹脂含有微粒子を前記第２の泡生成装置にて生成された前記第２の泡で覆う泡塗布部材と；を備えることを特徴とする定着装置である。
【００２５】
これによれば、トナー層の厚みが不均一であってもタックを抑制することができる。
【００２６】
本発明は、第２の観点からすると、画像情報に基づいて媒体上に形成された未定着のトナー画像を定着液で定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置は、本発明の定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
これによれば、本発明の定着装置を備えているため、結果として、画像品質を低下させることなく、消費電力を低減させることができる。
【００２８】
本発明は、第３の観点からすると、樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる定着液が泡状化された泡状定着液を、媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布して該樹脂含有微粒子を前記媒体に定着させる定着方法において、前記泡状定着液として、前記樹脂含有微粒子の樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる軟化剤を含有する液体が泡状化された第１の泡と、水溶性樹脂を含有する液体が泡状化された第２の泡を用い、前記第１の泡を前記媒体に付着している樹脂含有微粒子に塗布するとともに、該第１の泡が塗布された前記樹脂含有微粒子を前記第２の泡で覆う工程を含むことを特徴とする定着方法である。
【００２９】
これによれば、トナー層の厚みが不均一であってもタックを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタの概略構成を説明するための図である。
【図２】図１における定着装置を説明するための図である。
【図３】第１の泡状定着液生成装置を説明するための図である。
【図４】第２の泡状定着液生成装置を説明するための図である。
【図５】第１の泡状定着液供給装置から吐出される泡状定着液Ａ、及び第２の泡状定着液供給装置から吐出される泡状定着液Ｂを説明するための図である。
【図６】膜厚調整用ブレードの作用を説明するための図である。
【図７】記録紙への積層泡状定着液の塗布を説明するための図である。
【図８】泡状定着液の特徴を説明するための図（その１）である。
【図９】泡状定着液の特徴を説明するための図（その２）である。
【図１０】第１定着液ＬＱ１の処方例を説明するための図である。
【図１１】記録紙に塗布された積層泡状定着液を説明するための図（その１）である。
【図１２】従来の記録紙に塗布された泡状定着液を説明するための図である。
【図１３】記録紙に塗布された積層泡状定着液を説明するための図（その２）である。
【図１４】図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、それぞれ従来の不都合を説明するための図（その１）である。
【図１５】従来の不都合を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタ２０００の概略構成が示されている。
【００３２】
このカラープリンタ２０００は、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、光走査装置２０１０、４つの感光体ドラム（２０３０ａ、２０３０ｂ、２０３０ｃ、２０３０ｄ）、４つのクリーニングユニット（２０３１ａ、２０３１ｂ、２０３１ｃ、２０３１ｄ）、４つの帯電装置（２０３２ａ、２０３２ｂ、２０３２ｃ、２０３２ｄ）、４つの現像ローラ（２０３３ａ、２０３３ｂ、２０３３ｃ、２０３３ｄ）、４つのトナーカートリッジ（２０３４ａ、２０３４ｂ、２０３４ｃ、２０３４ｄ）、転写ベルト２０４０、転写ローラ２０４２、定着装置２０５０、給紙コロ２０５４、レジストローラ対２０５６、排紙ローラ２０５８、給紙トレイ２０６０、排紙トレイ２０７０、通信制御装置２０８０及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置２０９０などを備えている。
【００３３】
なお、ここでは、ＸＹＺ３次元直交座標系において、各感光体ドラムの長手方向に沿った方向をＹ軸方向、４つの感光体ドラムの配列方向に沿った方向をＸ軸方向として説明する。
【００３４】
通信制御装置２０８０は、ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御する。
【００３５】
感光体ドラム２０３０ａの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ａの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ａ、現像ローラ２０３３ａ、クリーニングユニット２０３１ａが配置されている。
【００３６】
感光体ドラム２０３０ａ、帯電装置２０３２ａ、現像ローラ２０３３ａ、トナーカートリッジ２０３４ａ、及びクリーニングユニット２０３１ａは、組として使用され、ブラックの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｋステーション」ともいう）を構成する。
【００３７】
感光体ドラム２０３０ｂの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ｂの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ｂ、現像ローラ２０３３ｂ、クリーニングユニット２０３１ｂが配置されている。
【００３８】
感光体ドラム２０３０ｂ、帯電装置２０３２ｂ、現像ローラ２０３３ｂ、トナーカートリッジ２０３４ｂ、及びクリーニングユニット２０３１ｂは、組として使用され、シアンの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｃステーション」ともいう）を構成する。
【００３９】
感光体ドラム２０３０ｃの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ｃの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ｃ、現像ローラ２０３３ｃ、クリーニングユニット２０３１ｃが配置されている。
【００４０】
感光体ドラム２０３０ｃ、帯電装置２０３２ｃ、現像ローラ２０３３ｃ、トナーカートリッジ２０３４ｃ、及びクリーニングユニット２０３１ｃは、組として使用され、マゼンタの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｍステーション」ともいう）を構成する。
【００４１】
感光体ドラム２０３０ｄの表面近傍には、感光体ドラム２０３０ｄの回転方向に沿って、帯電装置２０３２ｄ、現像ローラ２０３３ｄ、クリーニングユニット２０３１ｄが配置されている。
【００４２】
感光体ドラム２０３０ｄ、帯電装置２０３２ｄ、現像ローラ２０３３ｄ、トナーカートリッジ２０３４ｄ、及びクリーニングユニット２０３１ｄは、組として使用され、イエローの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｙステーション」ともいう）を構成する。
【００４３】
各感光体ドラムはいずれも、その表面に感光層が形成されている。すなわち、各感光体ドラムの表面がそれぞれ被走査面である。なお、各感光体ドラムは、不図示の回転機構により、図１における面内で矢印方向に回転するものとする。
【００４４】
各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面をそれぞれ均一に帯電させる。
【００４５】
光走査装置２０１０は、上位装置からの多色の画像情報（ブラック画像情報、シアン画像情報、マゼンタ画像情報、イエロー画像情報）に基づいて各色毎に変調された光束を、対応する帯電された感光体ドラムの表面にそれぞれ照射する。これにより、各感光体ドラムの表面では、光が照射された部分だけ電荷が消失し、画像情報に対応した潜像が各感光体ドラムの表面にそれぞれ形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラムの回転に伴って対応する現像ローラの方向に移動する。
【００４６】
トナーカートリッジ２０３４ａにはブラックトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ａに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｂにはシアントナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｂに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｃにはマゼンタトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｃに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｄにはイエロートナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｄに供給される。
【００４７】
なお、各トナーは、色剤、帯電制御剤、結着樹脂や離型剤などの樹脂を含んでいる。トナーに含まれる樹脂は、特に限定されないが、好適な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、離型剤としては、例えばカルバナウワックスやポリエチレンなどのワックス成分などが挙げられる。
【００４８】
各トナーは、更に、公知の着色剤、電荷制御剤、流動性付与剤、外添剤などを含んでも良い。
【００４９】
また、各トナーは、メチル基を有する疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性の微粒子をトナー粒子の表面に固着させることによって、撥水処理されていることが好ましい。
【００５０】
なお、本実施形態における油性とは、室温（２０℃）における水に対する溶解度が、０．１重量％以下である性質を意味する。
【００５１】
各現像ローラは、回転に伴って、対応するトナーカートリッジからのトナーが、その表面に薄く均一に塗布される。そして、各現像ローラの表面のトナーは、対応する感光体ドラムの表面に接すると、該表面における光が照射された部分にだけ移行し、そこに付着する。すなわち、各現像ローラは、対応する感光体ドラムの表面に形成された潜像にトナーを付着させて顕像化させる。ここでトナーが付着した像（トナー画像）は、感光体ドラムの回転に伴って転写ベルト２０４０の方向に移動する。
【００５２】
各クリーニングユニットは、対応する感光体ドラムの表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラムの表面は、再度対応する帯電装置に対向する位置に戻る。
【００５３】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像は、所定のタイミングで転写ベルト２０４０上に順次転写され、重ね合わされる。
【００５４】
給紙トレイ２０６０には記録紙が格納されている。この給紙トレイ２０６０の近傍には給紙コロ２０５４が配置されており、該給紙コロ２０５４は、記録紙を給紙トレイ２０６０から１枚づつ取り出し、レジストローラ対２０５６に搬送する。該レジストローラ対２０５６は、所定のタイミングで記録紙を転写ベルト２０４０と転写ローラ２０４２との間隙に向けて送り出す。これにより、転写ベルト２０４０上のトナー画像が記録紙に転写される。すなわち、画像に対応したトナー層が記録紙上に形成される。ここで転写された記録紙は、定着装置２０５０に送られる。
【００５５】
定着装置２０５０は、微小な泡となった定着液によって記録紙上のトナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を軟化させるとともに、圧力を加えてトナー層を記録紙に定着させる。
【００５６】
以下では、便宜上、泡を含まない定着液を「液状定着液」ともいい、微小な泡となった定着液を「泡状定着液」ともいう。
【００５７】
ところで、発明者等は、種々の実験等から、トナーの大きさが５μｍ〜１０μｍ程度の場合、記録紙上のトナー層を乱すことなく泡状定着液をトナー層に付与するには、泡状定着液の泡径が、５μｍ〜５０μｍの範囲内にあることが必要であるという知見を得た。
【００５８】
ここでは、この定着装置２０５０は、一例として図２に示されるように、第１の泡状定着液生成装置１１、第２の泡状定着液生成装置１２、第１の泡状定着液供給装置１３、第２の泡状定着液供給装置１４、膜厚調整用ブレード１５、クリーニング装置１６、塗布ローラ２１、及び加圧ローラ２２などを有している。ここでは、記録紙は、＋Ｚ側の面にトナー画像が転写されており、＋Ｘ方向に進行している。なお、以下では、記録紙における＋Ｚ側の面を「表面」、−Ｚ側の面を「裏面」ともいう。
【００５９】
塗布ローラ２１は、Ｙ軸方向を長手方向とし、Ｙ軸に平行な軸回りに反時計方向に回転する。加圧ローラ２２は、Ｙ軸方向を長手方向とし、Ｙ軸に平行な軸回りに時計方向に回転する。
【００６０】
塗布ローラ２１と加圧ローラ２２は、Ｚ軸方向に関して互いに近接しており、それらの間を記録紙が通過するように配置されている。ここでは、塗布ローラ２１の−Ｚ側に加圧ローラ２２が配置されている。
【００６１】
なお、塗布ローラ２１と記録紙の接触開始点から分離開始点までの間の部分は、「ニップ部」と呼ばれている。そして、塗布ローラ２１と記録紙の接触開始から分離開始までの時間は、「ニップ時間」と呼ばれている。また、塗布ローラ２１と記録紙の接触開始点から分離開始点までの間の部分における、搬送方向に関する記録紙の長さは、「ニップ幅」と呼ばれている。さらに、ニップ部に加えられる圧力は、「ニップ圧」と呼ばれ、ニップ部への加重をニップ部の面積で割った値である。そして、上記ニップ時間は、記録紙の搬送速度とニップ幅に応じて設定される。
【００６２】
第１の泡状定着液供給装置１３は、塗布ローラ２１の＋Ｚ側に近接して配置されている。第２の泡状定着液供給装置１４は、第１の泡状定着液供給装置１３の＋Ｘ側に配置されている。
【００６３】
第１の泡状定着液生成装置１１は、第１の泡状定着液供給装置１３の近傍に配置されている。この第１の泡状定着液生成装置１１は、一例として図３に示されるように、定着液容器１１ａ、液搬送用パイプ１１ｂ、液搬送用ポンプ１１ｃ、気液混合容器１１ｄ及び微小泡生成装置１１ｅなどを有している。
【００６４】
定着液容器１１ａ内には、第１定着液ＬＱ１が収容されている。ここでは、定着液容器１１ａとして、ＰＥＴ樹脂製のボトルが用いられている。なお、第１定着液ＬＱ１の詳細については、後述する。
【００６５】
定着液容器１１ａ内の第１定着液ＬＱ１は、液搬送用ポンプ１１ｃによって、液搬送用パイプ１１ｂを介して気液混合容器１１ｄに搬送される。
【００６６】
液搬送用ポンプ１１ｃとしては、ギヤポンプ、ベローズポンプ等が考えられるが、チューブポンプが好ましい。例えば、ギヤポンプのように定着液中に振動機構や回転機構があると、ポンプ内で定着液が起泡し、定着液に圧縮性が出てしまうため、搬送能力が低下する恐れがある。また、上記機構の部品等が定着液を汚染したり、逆に該部品等を劣化させる恐れがある。
【００６７】
一方、チューブポンプは、チューブを変形させながらチューブ内の液体を押し出す機構であるため、定着液と接する部材はチューブだけである。そこで、定着液に対し耐液性を有する部材を用いることで、液の汚染やポンプ系部品の劣化を容易に防止することができる。また、チューブを変形させるだけなので、定着液が起泡せず、搬送能力の低下を防止することができる。
【００６８】
ここでは、液搬送用ポンプ１１ｃとして、チューブの材質がシリコーンゴムで、内径が２ｍｍのチューブポンプが用いられている。また、液搬送用パイプ１１ｂとして、内径が２ｍｍのシリコーンゴムチューブが用いられている。
【００６９】
気液混合容器１１ｄには、空気取り入れ口ｄ１が設けられている。そして、気液混合容器１１ｄに第１定着液ＬＱ１が供給されると、空気取り入れ口ｄ１に負圧が発生し、空気取り入れ口ｄ１から空気が気液混合容器１１ｄ内に導入される。ここでは、泡径が０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡が極めて短時間（０．１秒以下）で生成される。このように、泡径が０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡は、単なる撹拌や液層内への送風等により比較的容易に、しかも、極めて短時間で生成することができる。
【００７０】
さらに、気液混合容器１１ｄには、複数の微小な孔が形成されている微小孔シートｄ２が設けられている。そして、第１定着液ＬＱ１と空気の混合物が微小孔シートｄ２を通過する。微小孔シートｄ２を通過した第１定着液ＬＱ１中には、泡径のそろった複数の大きな泡が含まれている。なお、微小孔シートｄ２における孔径は、３０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。
【００７１】
微小泡生成装置１１ｅは、気液混合容器１１ｄからの大きな泡が含まれている第１定着液ＬＱ１が供給され、該大きな泡をせん断力によって微小な泡に変化させる。
【００７２】
ここでは、微小泡生成装置１１ｅは、閉じた二重円筒を有し、内側の円筒ｅ１が回転可能となっている。気液混合容器１１ｄからの大きな泡が含まれている第１定着液ＬＱ１は、外側の円筒ｅ２に供給され、内側の円筒ｅ１と外側の円筒ｅ２の隙間（ここが流路となる）を通過するときに、回転している内側の円筒ｅ１によりせん断力を受けるようになっている。このせん断力により、第１定着液ＬＱ１中の大きな泡は微小な泡へと変化し、外側の円筒ｅ２に設けられた泡の出口から、第１の泡状定着液供給装置１３に送出される。
【００７３】
第２の泡状定着液生成装置１２は、第２の泡状定着液供給装置１４の近傍に配置されている。この第２の泡状定着液生成装置１２は、一例として図４に示されるように、定着液容器１２ａ、液搬送用パイプ１２ｂ、液搬送用ポンプ１２ｃ、気液混合容器１２ｄ及び微小泡生成装置１２ｅなどを有している。
【００７４】
定着液容器１２ａ内には、第２定着液ＬＱ２が収容されている。この第２定着液ＬＱ２は、液搬送用ポンプ１２ｃによって、液搬送用パイプ１２ｂを介して気液混合容器１２ｄに搬送される。なお、第２定着液ＬＱ２の詳細については、後述する。
【００７５】
気液混合容器１２ｄには、空気取り入れ口ｄ３が設けられている。そして、気液混合容器１２ｄに第２定着液ＬＱ２が供給されると、空気取り入れ口ｄ３に負圧が発生し、空気取り入れ口ｄ３から空気が気液混合容器１２ｄ内に導入される。ここでは、泡径が０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡が極めて短時間（０．１秒以下）で生成される。このように、泡径が０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡は、単なる撹拌や液層内への送風等により比較的容易に、しかも、極めて短時間で生成することができる。
【００７６】
さらに、気液混合容器１２ｄには、複数の微小な孔が形成されている微小孔シートｄ４が設けられている。そして、第２定着液ＬＱ２と空気の混合物が微小孔シートｄ４を通過する。微小孔シートｄ４を通過した第２定着液ＬＱ２中には、泡径のそろった複数の大きな泡が含まれている。なお、微小孔シートｄ４における孔径は、３０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。
【００７７】
微小泡生成装置１２ｅは、気液混合容器１２ｄからの大きな泡が含まれている第２定着液ＬＱ２が供給され、該大きな泡をせん断力によって微小な泡に変化させる。
【００７８】
ここでは、微小泡生成装置１２ｅは、閉じた二重円筒を有し、内側の円筒ｅ３が回転可能となっている。気液混合容器１２ｄからの大きな泡が含まれている第２定着液ＬＱ２は、外側の円筒ｅ４に供給され、内側の円筒ｅ３と外側の円筒ｅ４の隙間（ここが流路となる）を通過するときに、回転している内側の円筒ｅ３によりせん断力を受けるようになっている。このせん断力により、第２定着液ＬＱ２中の大きな泡は微小な泡へと変化し、外側の円筒ｅ４に設けられた泡の出口から、第２の泡状定着液供給装置１４に送出される。
【００７９】
すなわち、第１の泡状定着液生成装置１１と第２の泡状定着液生成装置１２は、定着液が異なるのみで、その構成は同じである。
【００８０】
微小な泡を生成するための液搬送速度Ｖ（ｍｍ３／秒）は、外側の円筒の内径をＤ１（ｍｍ）、外側の円筒の長手方向の長さをＬ（ｍｍ）、内側の円筒の外径をＤ２（ｍｍ）、内側の円筒の回転数をＲ（ｒｐｍ）とすると、次の（１）式で決定されることがわかった。
【００８１】
Ｖ＝Ｌ×π×（Ｄ１２−Ｄ２２）／４／（１０００／Ｒ）  ……（１）
【００８２】
例えば、Ｄ１が１０ｍｍ、Ｄ２が８ｍｍ、Ｌが５０ｍｍ、回転数Ｒが１０００ｒｐｍとすると、液搬送速度Ｖは約１４００ｍｍ３／秒（＝１．４ｃｃ／秒）となる。
【００８３】
Ａ４の記録紙を定着するために必要な泡状定着液が３ｃｃであるとすると、液状定着液から必要量の泡状定着液を生成するのに要する時間は約２秒ですみ、極めて素早く、所望の泡径を有する泡状定着液を生成可能である。なお、内側の円筒にらせん状の溝を設けて、内側の円筒内での液搬送性を良くしてもよい。
【００８４】
このように、液状定着液を、一旦大きな泡を含む定着液へと変化させ、続いて該大きな泡を含む定着液を泡状定着液に変化させることで、液状定着液を極めて短時間に泡径が５μｍ〜５０μｍ程度の微小な泡を含む泡状定着液を生成させることができる。
【００８５】
また、泡状定着液の密度（泡密度）は、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１ｇ／ｃｍ３程度の範囲が望ましい。
【００８６】
図２に戻り、第１の泡状定着液供給装置１３は、所定の幅及び長さのスリットが形成された供給ノズルを有しており、第１の泡状定着液生成装置１１で生成された泡状の第１定着液ＬＱ１（以下では、便宜上「泡状定着液Ａ」ともいう）を、該供給ノズルから塗布ローラ２１の表面に向けて吐出する。
【００８７】
なお、第１の泡状定着液供給装置１３には、泡状定着液Ａの膜厚を調整するための膜厚調整機構（不図示）が設けられている。
【００８８】
第２の泡状定着液供給装置１４は、所定の幅及び長さのスリットが形成された供給ノズルを有しており、第２の泡状定着液生成装置１２で生成された泡状の第２定着液ＬＱ２（以下では、便宜上「泡状定着液Ｂ」ともいう）を、該供給ノズルから塗布ローラ２１の表面に向けて吐出する。
【００８９】
加圧ローラ２２は、樹脂の弾性多孔質体（以下、「スポンジ部材」という）でできている。これにより、容易にニップ幅を変えることができる。なお、スポンジ部材に代えて弾性ゴム部材を用いることも可能であるが、スポンジ部材は、弾性ゴム部材よりも弱い力で変形させることができるため、塗布ローラ２１への加圧力を過剰に高くすることなく、長いニップ幅を確保することができる。
【００９０】
ところで、定着液には樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれているため、加圧ローラ２２に定着液が付着すると、スポンジ部材の樹脂が溶解又は膨潤する恐れがある。そこで、スポンジ部材の樹脂には、軟化剤に対して安定した樹脂が用いられている。なお、軟化剤に対して安定した性質を有する可とう性フィルムで加圧ローラ２２を覆うことも可能であり、この場合には、スポンジ部材の樹脂に軟化剤で劣化する樹脂を用いることができる。スポンジ部材の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリアミドなどを用いることができる。また、上記可とう性フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、四フッ化エチレン・バーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などを用いることができる。
【００９１】
第２の泡状定着液供給装置１４から吐出された泡状定着液Ｂは、塗布ローラ２２の表面上に供給され、塗布ローラ２２の回転に伴って、前記ニップ部に向かって移動する。
【００９２】
第１の泡状定着液供給装置１３から吐出された泡状定着液Ａは、塗布ローラ２２の表面の泡状定着液Ｂ上に供給され、塗布ローラ２２の回転に伴って、前記ニップ部に向かって移動する（図５参照）。すなわち、泡状定着液Ｂの上に泡状定着液Ａが積層される。なお、以下では、便宜上、泡状定着液Ｂの上に泡状定着液Ａが積層されたものを、「積層泡状定着液」ともいう。
【００９３】
膜厚調整用ブレード１５は、塗布ローラ２１の−Ｘ側に配置され、積層泡状定着液を薄層化して最適な膜厚としている。ここでは、膜厚調整用ブレード１５は、一例として図６に示されるように、塗布ローラ２１の回転方向に対してトレーリングポジションで取り付けられている。この場合は、薄層化された積層泡状定着液の膜厚の安定性を向上させることができる。ここで要求される膜厚は、塗布ローラ２１上における定着の際に最適値となる膜厚のことである。
【００９４】
膜厚調整用ブレード１５で膜厚制御された積層泡状定着液は、塗布ローラ２１の回転に伴って、ニップ部に向かって移動する。
【００９５】
ニップ部では、搬送されてきた記録紙の表面に積層泡状定着液が塗布されるとともに、Ｚ軸方向の圧力が記録紙に印加される（図７参照）。
【００９６】
そして、トナー層を形成しているトナーは、該トナーに含まれている樹脂の少なくとも一部が定着液に含まれる軟化剤によって溶解あるいは膨潤されて軟化し、記録紙の表面に定着される。
【００９７】
クリーニング装置１６は、塗布ローラ２１の＋Ｘ側に配置され、塗布ローラ２１上に残留している泡状定着液やオフセットしたトナーを除去する。これらが正常に除去されていなければ、膜厚調整用ブレード１５での安定した積層泡状定着液の薄膜形成に支障をきたす。
【００９８】
図１に戻り、定着装置２０５０を通った記録紙は、排紙ローラ２０５８を介して排紙トレイ２０７０に送られ、排紙トレイ２０７０上に順次スタックされる。
【００９９】
本実施形態では、一例として図８に示されるように、定着液を泡状定着液とすることで、定着液のカサ密度を低くできるとともに、塗布ローラ２１上の定着液層を厚くすることができた。更に、定着液の表面張力による影響が抑えられるため、塗布ローラ２１への樹脂微粒子のオフセットを防止することができた。
【０１００】
なお、一例として図９に示されるように、泡状定着液は、気泡のそれぞれを区切る液膜境界（以下、プラトー境界と称す）を有している。
【０１０１】
《第１定着液ＬＱ１について》
第１定着液ＬＱ１について説明する。この第１定着液ＬＱ１は、希釈溶媒、トナーに含まれる樹脂を軟化させる軟化剤、起泡剤、増泡剤及びｐＨ調整剤などを含有している。
【０１０２】
軟化剤は、脂肪族エステルを含んでいる。この脂肪族エステルは、トナー等に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる溶解性又は膨潤性に優れている。
【０１０３】
軟化剤については、人体に対する安全性の観点から、その急性経口毒性ＬＤ５０が３ｇ／ｋｇよりも大きい、更に好ましくは５ｇ／ｋｇ以上であることが好ましい。脂肪族エステルは、化粧品原料として多用されているように、人体に対する安全性が高い。
【０１０４】
記録媒体に対するトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われる。そして、軟化剤はトナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
【０１０５】
なお、オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数（１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率））を臭気の指標とすることができる。そして、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合には、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【０１０６】
（１）上記脂肪族エステルが飽和脂肪族エステルを含む場合：
【０１０７】
この場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。そして、飽和脂肪族エステルは、人体に対する安全性が高い。また、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１秒以内で溶解又は膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録紙上のトナー層の粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解又は膨潤したトナー層の表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【０１０８】
上記飽和脂肪族エステルは、一般式が「Ｒ１ＣＯＯＲ２」で表される化合物を含み、Ｒ１は炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基である。この場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、この化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。ところで、Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ上記の範囲よりも少ないと臭気が発生し、上記の範囲よりも多いと軟化能力が低下する。
【０１０９】
例えば、脂肪族モノカルボン酸エステルとして、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、及びミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。これらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。そこで、定着液の希釈剤が水性のときには、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、脂肪族モノカルボン酸エステルを溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【０１１０】
（２）上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合：
【０１１１】
この場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができる。例えば、６０ｐｐｍ程度の高速印字では、未定着のトナー層に定着液が塗布されてからトナー層が記録紙に定着するまでの時間を、０．１秒以内とすることができる。なお、この時間は、１秒以内であることが望ましいとされている。
【０１１２】
さらに、少量でも、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができるため、定着液に含まれる軟化剤の量を低減することができる。
【０１１３】
上記脂肪族ジカルボン酸エステルは、一般式が「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」で表される化合物を含み、Ｒ３は炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基である。この場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、この化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。ところで、Ｒ３及びＲ４の炭素数がそれぞれ上記の範囲よりも少ないと臭気が発生し、上記の範囲よりも多いと軟化能力が低下する。
【０１１４】
脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えば、コハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、及びセバシン酸ジブチル等が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。そこで、定着液の希釈剤が水性のときには、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、脂肪族ジカルボン酸エステルを溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【０１１５】
（３）上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合：
【０１１６】
この場合には、記録紙に対するトナー層の定着性を向上させることができる。
【０１１７】
上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式が「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」で表される化合物を含み、Ｒ５は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は炭素数が１以上４以下のアルキル基である。この場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、この化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。ところで、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数がそれぞれ上記の範囲よりも少ないと臭気が発生し、上記の範囲よりも多いと軟化能力が低下する。
【０１１８】
脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えば、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、及びセバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。そこで、定着液の希釈剤が水性のときには、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【０１１９】
また、脂肪酸エステルではないが、炭酸エステルを用いても良い。
【０１２０】
前記炭酸エステルとしては、例えば炭酸エチレン、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）、グリセロール１，２−カルボナート、４−メトキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。
【０１２１】
また、前記以外のエステル化合物としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物；モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン等のグリセリンをエステル化した化合物などが挙げられる。
【０１２２】
なお、軟化剤の含有量は、０．５質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％がより好ましい。該含有量が、０．５質量％未満であると、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させる効果が不十分になることがあり、５０質量％を超えると、長時間に亘りトナーに含まれる樹脂の流動性を低下させることができず、定着トナー層が粘着性を有するおそれがある。
【０１２３】
起泡剤としては、陰イオン界面活性剤、特に脂肪酸塩が望ましい。脂肪酸塩は界面活性を有するため、水を含有する定着液の表面張力を下げ、定着液を発泡しやすくするとともに、泡表面で脂肪酸塩が層状ラメラ構造をとるため泡壁（プラトー境界）が他の界面活性剤よりも強くなり、泡沫安定性が極めて高くなる。また、脂肪酸塩の起泡性を効果的にするため、定着液には水を含有することが望ましい。脂肪酸としては、大気中での長期安定性の観点から酸化に強い飽和脂肪酸が望ましい。但し、飽和脂肪酸塩を含有する定着液に若干の不飽和脂肪酸塩を含有することで脂肪酸塩の水に対する溶解・分散性を助け、５℃〜１５℃までの低気温において、優れた起泡性を有することができ、広い環境温度範囲において定着の安定を可能とする。また、定着液を長期間放置したときに、脂肪酸塩の分離を防止することができる。
【０１２４】
更に、飽和脂肪酸塩に用いる脂肪酸としては、炭素数１２、１４、１６及び１８の飽和脂肪酸、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が適する。炭素数が１１以下の飽和脂肪酸塩は臭気が大きくなり、オフィス・家庭で用いられる画像形成装置に適さない。また、炭素数１９以上の飽和脂肪酸塩は、水に対する溶解性が低下し、定着液の放置安定性を著しく低下させてしまう。これらの飽和脂肪酸による飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。
【０１２５】
また、不飽和脂肪酸塩を用いても良く、炭素数１８で２重結合数が１から３の不飽和脂肪酸が望ましい。具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸が適する。２重結合が４以上では反応性が強いため、定着液の放置安定性が劣ってしまう。これらの不飽和飽和脂肪酸による不飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。また、上記飽和脂肪酸塩と不飽和脂肪酸塩を混合して起泡剤として用いても良い。
【０１２６】
更に、上記飽和脂肪酸塩又は不飽和脂肪酸塩を起泡剤として用いる場合、ナトリウム塩、カリウム塩もしくはアミン塩であることが望ましい。定着装置に電源を投入後、素早く定着可能な状態にすることは定着装置の商品価値として重要な要素である。定着装置において定着可能な状態とするためには、定着液が適切な泡状となっていることが必須であるが、上記の脂肪酸塩は素早く起泡することで、電源投入後定着可能な状態を短時間でつくることができる。特に、アミン塩とすることで、定着液にせん断力を加えたときに最も短時間で起泡し、泡状定着液を容易に作製することが可能であり、定着装置への電源投入後の定着可能な状態を最も短時間でつくることができる。
【０１２７】
ところで、ニップ部でトナー層に泡状定着液を押し込みながら浸透させる際に、泡が破泡すると浸透が阻害される。そこで泡沫安定性に優れた泡が求められる。このため、定着液中に脂肪酸アルカノールアミドを含有することが望ましい。
【０１２８】
なお、脂肪酸アルカノールアミドには、（１：１）型及び（１：２）型があるが、（１：１）型が適している。
【０１２９】
また、泡状定着液は、撥水処理されたトナーの粒子に対して、十分な親和性を有することが好ましい。ここで、親和性とは、液体が固体に接触したときに、固体の表面に対する液体の拡張濡れの程度を意味する。すなわち、泡状定着液は、撥水処理されたトナーに対して十分な濡れ性を示すことが好ましい。疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子で撥水処理されたトナーの表面は、疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンの表面に存在するメチル基によって覆われており、おおよそ２０ｍＮ／ｍ程度の表面エネルギーを有する。現実には撥水処理されたトナーの表面の全面が疎水性微粒子によって完全に覆われてはいないため、撥水処理されたトナーの表面エネルギーは、おおよそ、２０〜３０ｍＮ／ｍであると推測される。よって、撥水性のトナーに対して親和性を有する（十分な濡れ性を有する）ためには、泡状定着液の表面張力は、２０〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【０１３０】
水性溶媒を用いる場合、界面活性剤を添加して、表面張力を２０〜３０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。また、水性溶媒の場合、単価もしくは多価アルコールを含有していることが好ましい。これらの材料は、泡状定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする利点を有する。例えばセタノールなどの単価アルコールや、グリセンリン、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコールなどの多価アルコールが望ましい。また、これらの単価又は多価のアルコール類を含有することで紙等の媒体のカール防止に効果を有する。
【０１３１】
また、定着液中に浸透性改善や紙等媒体のカール防止のために油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成も好ましい。この場合、具体的な分散剤としては、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステルなどのショ糖エステルなどが好ましい。
【０１３２】
なお、定着中での軟化剤を溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させるため方法としては、例えば、回転羽根によるホモミキサーやホモジナイザーのような機械的に攪拌する手段、及び超音波ホモジナイザーのような振動を与える手段が挙げられる。いずれにしても、強いせん断応力を定着液中の軟化剤に加えることで溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させる。
【０１３３】
ｐＨ調整剤は、定着液のｐＨを７から１０の弱アルカリ性に維持するために用いられ、アミン類が適している。
【０１３４】
第１定着液ＬＱ１の具体的な処方の例が図１０に示されている。
【０１３５】
《第２定着液ＬＱ２について》
第２定着液ＬＱ２について説明する。この第２定着液ＬＱ２は、希釈溶媒、トナーに含まれる樹脂を軟化させる軟化剤、溶解助剤、水溶性樹脂、起泡剤、増泡剤及びｐＨ調整剤などを含有している。
【０１３６】
軟化剤は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで該樹脂を含有する微粒子を軟化させる機能を有する。この軟化剤としては、前述した第１定着液ＬＱ１と同様な軟化剤を用いることができる。
【０１３７】
定着液中の軟化剤の濃度が高くなると、希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなることがある。そこで、溶解助剤として、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させる。これにより、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、前記多価のアルコール類の含有量は、１質量％〜３０質量％の範囲が好ましい。該含有量が、３０質量％を超えると、起泡性がむしろ劣化するため適さない。
【０１３８】
定着液には、アニオン系界面活性剤による起泡性を阻害せず、オフセット防止、及び記録媒体上のトナーのタックを軽減させるノニオン系水溶性樹脂が含有されている。オフセット及び、記録紙上のトナーのタック残存は、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させた状態であることにより生じる該樹脂のタックによっておこる。水溶性樹脂は定着液中では分散性よく溶解しているが、記録紙上のトナーに塗布されると、トナー層表面に留まり、光沢を増強しつつ、該トナー層の表面積を減少させ該樹脂のタックを軽減できる。また、ノニオン系水溶性樹脂であれば、定着液のｐＨにほとんど影響せず、アニオン系界面活性剤の起泡性を阻害することなく、オフセット防止、及び記録紙上のトナーのタックを軽減させることができる。
【０１３９】
ノニオン系水溶性樹脂のポリビニル系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、セルロース誘導体としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ポリエチレンオキサイドアルキルエーテル、ポリエチレンオキサイドアルキルフェニルエーテルなどが挙げられる。
【０１４０】
ノニオン系水溶性樹脂の含有量は、０．０５質量％〜２０質量％が好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましい。該含有量が、０．０５質量％未満であると、タックを十分に抑制することができないことがあり、２０質量％を超えると、起泡性が劣化する。
【０１４１】
起泡剤としてアニオン系界面活性剤が用いられ、優れた起泡性と泡沫安定性を実現することができる。
【０１４２】
前記アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。一方、軟化剤は、消泡作用が強く、定着液中で軟化剤の濃度上昇と共に、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、なかなか起泡しなくなり、泡が直ぐに破泡するため泡密度の低い泡状定着液を得ることができなくなる。
【０１４３】
そこで、この定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性劣化の問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行ったところ、起泡剤として炭素数１２〜１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２〜１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。
【０１４４】
ここで、軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、１２〜１８が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、パルミチン酸塩（炭素数１６）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が適する。また、ペンタデシル酸（炭素数１５）、マルガリン酸（炭素数１７）なども適する。
【０１４５】
一方、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。
【０１４６】
また、炭素数１２〜１８の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。そこで、定着液中で、単独の脂肪酸塩でもよいが、炭素数１２〜１８の脂肪酸塩を混合する方が更に優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが好ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の質量比で、０：６：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１などが適する。
【０１４７】
前記アニオン系界面活性剤の含有量は、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましい。該含有量が、０．１質量％未満であると、起泡性が不十分になることがあり、２０質量％を超えると、定着液の粘度が高くなり、起泡性が低下する可能性がある。
【０１４８】
定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。前記軟化剤の濃度として、１０質量％未満であると、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が１０質量％以上、特に軟化剤の濃度が３０質量％以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の含有量が３０質量％において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【０１４９】
但し、前記脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じ又は大きくするほうが良い。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５〜１：９の範囲とした場合、起泡性が優れている。
【０１５０】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が１２〜１８の範囲で異なる組合せであっても良い。要するに、炭素数１２〜１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、密度の極めて低い泡化を可能とする。
【０１５１】
また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を起泡剤として、炭素数１２〜１８の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度の増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組合せとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。
【０１５２】
更に、前記脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム塩、脂肪酸カリウム塩、脂肪酸アミン塩が適している。最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５〜１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミン塩を混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【０１５３】
なお、定着液中で、不飽和脂肪酸塩を用いてもよく、炭素数１８で２重結合数が１〜３の不飽和脂肪酸が好ましい。具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸が適する。２重結合が４以上では反応性が強いため、定着液の放置安定性が劣ってしまう。これらの不飽和飽和脂肪酸による不飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。また、上記飽和脂肪酸塩と不飽和脂肪酸塩を混合して起泡剤として用いても構わない。
【０１５４】
泡状定着液において、塗布接触ニップ部にてトナー等の微粒子層に泡状定着液を押し込みながら浸透させる際に泡が破泡すると浸透阻害となる。そこで泡沫安定性に優れる泡が求められる。このため、定着液中に脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型を含有することが好ましい。脂肪酸アルカノールアミドには（１：１）型と（１：２）型があるが、本発明における泡沫安定性には（１：１）型が好適である。
【０１５５】
前記希釈溶媒としては、水、水にアルコール類等を添加した水性溶媒などが好ましい。
【０１５６】
水の場合には、例えばイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
【０１５７】
水性溶媒を用いる場合には、界面活性剤を添加することで、表面張力を２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。前記アルコール類としては、泡状定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする利点から、例えばセタノール等の単価アルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。また、これらの単価又は多価のアルコール類を含有することで記録紙のカール防止に効果を有する。
【０１５８】
また、定着液中に浸透性改善や記録紙のカール防止のために油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成も好ましい。その場合、具体的な分散剤としては、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステルなどのショ糖エステルなどが好ましい。
【０１５９】
なお、定着中での軟化剤を溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させるため方法としては、例えば、回転羽根によるホモミキサーやホモジナイザーのような機械的に攪拌する手段、及び超音波ホモジナイザーのような振動を与える手段が挙げられる。いずれにしても、強いせん断応力を定着液中の軟化剤に加えることで溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させる。
【０１６０】
すなわち、泡状定着液Ａは、水溶性樹脂を含有していない泡状定着液であり、泡状定着液Ｂは、水溶性樹脂を含有している泡状定着液である。
【０１６１】
この構成において、塗布ローラ２１に各泡状定着液供給装置から泡状定着液が吐出されると、塗布ローラ２１の表面上に泡状定着液Ａの層が形成され、その外側に泡状定着液Ｂの層が形成され、二層の泡状定着液層が形成される。そこで、記録紙に対しては、泡状定着液Ａの層が記録紙に直接接触するように形成され、その外側に泡状定着液Ｂの層が形成されることになる。
【０１６２】
このように、記録紙上のトナー層に積層泡状定着液が付与されたときの効果について以下に説明する。
【０１６３】
一例として図１１に示されるように、記録紙上にトナー層があり、該トナー層に泡状定着液Ａが浸透しており、それをコートするように泡状定着液Ｂの層が形成されている。
【０１６４】
泡状定着液Ａは、軟化剤を含有しているので、トナーを軟化させ、トナー粒子同士の結合力を発生させて、定着を促進させている。一方、その過程でトナー層にタックが生じ、また軟化剤そのものは揮発しないので、タックは維持されたままとなる。仮に、タックが維持されたものが表面上に出てくると、例えば、定着後の下流側において、記録紙の表面がローラ等に触れたときに、そのローラを汚してしまう恐れがある。そして、汚れたローラは、トナー画像を引き剥がしやすいため、画像剥がれを引き起こす原因になる。また、定着済みの記録紙を重ねたときにブロッキングが発生し、画像剥がれが発生しやすくなる。
【０１６５】
本実施形態では、軟化してタックのでたトナー層をコートするように泡状定着液Ｂの層が覆いかぶさっている。泡状定着液Ｂは、水溶性樹脂を多く含有している。水溶性樹脂は、水分が蒸発したときに樹脂としての特性を持つので、それがトナー層をコーティングするとタックを抑制することが可能になる。そこで、タックのない定着画像を得ることができる。
【０１６６】
従来の定着装置のように、単層の泡状定着液でトナーを定着する場合（図１２参照）、最適な定着特性を得るために軟化特性や起泡特性が緻密に管理されており、むやみに水溶性樹脂の含有量を増大させるとそれらが損なわれる結果となる。すなわち、水溶性樹脂の含有量には上限が設けられる。この上限内では、水溶性樹脂を含んでいてもタックを完全に消すには不十分であった。
【０１６７】
これに対し、本実施形態では、泡状定着液を２層化することによって機能を分離している。つまり、泡状定着液Ａは、樹脂を軟化させて定着させる機能を有し、泡状定着液Ｂは水溶性樹脂をコートしてタックを防止する機能を有している。泡状定着液Ａは、トナーをオフセットさせることなく定着させることが必要なので、最適な軟化特性と最適な起泡性に特化した処方であれば良い。一方、泡状定着液Ｂは、起泡性を維持しつつ、起泡性や軟化特性に厳密である必要はないので、水溶性樹脂の濃度を高くすることも可能であり、タック防止機能に特化することができる。
【０１６８】
なお、泡状定着液Ａも泡状定着液Ｂも泡状であるという点に関して言えば、泡状にすることによって、定着液のカサ密度を低くできるとともに、塗布ローラ２１上での定着液層を厚くすることができる。更に、定着液の表面張力による影響が抑えられるため、塗布ローラ２１へのトナーのオフセットを防止できる。
【０１６９】
さらに、定着液を泡状にすることによって、塗布ローラ２１での定着液の保持性が向上する。つまり、液の状態だと重力によって液ダレを起こし、均一な液膜厚を維持することが難しいのに対し、泡状とすることによってカサ密度が下がるので重力の影響が少なくなり、さらに表面張力によって保持力も増加する。従って、ある時間（数秒）、塗布ローラ２１上に泡膜を形成したとしても、ほぼ物性を変えずに保持できる。そこで、泡膜保持という観点からも、泡状定着液Ａと泡状定着液Ｂの双方とも泡状であることが望ましい。
【０１７０】
ところで、泡状定着液層の厚さは、未定着トナー層の厚さに対応した最適な厚さの条件というものがある。この厚さを下回るとオフセット発生の原因となり、上回るとトナーに対して過剰に軟化剤が供給されることになるのでタックが増大する。
【０１７１】
これが、モノクロ、モノカラー画像ならば、トナー層の厚さは均一なので、泡状定着液層の最適な厚さは容易に決定でき、このときにオフセットの問題もタックの問題も発生しない。
【０１７２】
しかしながら、フルカラー画像の場合、例えば黒色や黄色の部分では、黒トナー、黄トナーの単層のみのトナー層となるのに対し、赤色の部分では、マゼンタトナーとイエロートナーの層が重なり合った二層のトナー層となる。このとき、泡状定着液層の厚さは、オフセットの発生を抑えるべく最大トナー厚さに対応した厚さに設定される。少なくともオフセットは画像品質上あってはならないものなのでタックよりも優先される。そうなると、単層のトナー層の部分には過剰に泡状定着液が供給されることにより、タックが発生してしまう。つまり、１画像内でタックにばらつきが発生してしまう。
【０１７３】
本実施形態では、水溶性樹脂の濃度の高い泡状定着液Ｂが、媒体上の画像面全体にわたって付与されているため（図１３参照）、記録紙の表面のタックを全域にわたって除去することができ、その結果、均一な表面性を得ることができる。
【０１７４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係るカラープリンタ２０００では、定着装置２０５０によって本発明の定着装置が構成されている。そして、第１の泡状定着液生成装置１１によって本発明の定着装置における第１の泡生成装置が構成され、第２の泡状定着液生成装置１２によって第２の泡生成装置が構成され、塗布ローラ２１によって泡塗布ローラが構成されている。
【０１７５】
また、定着装置２０５０において、本発明の定着方法が実施されている。
【０１７６】
以上説明したように、本実施形態に係るカラープリンタ２０００によると、４つの画像形成ステーション、光走査装置２０１０、転写ベルト２０４０、転写ローラ２０４２、定着装置２０５０及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置２０９０などを備えている。
【０１７７】
定着装置２０５０は、第１の泡状定着液生成装置１１、第２の泡状定着液生成装置１２、第１の泡状定着液供給装置１３、第２の泡状定着液供給装置１４、膜厚調整用ブレード１５、クリーニング装置１６、塗布ローラ２１、及び加圧ローラ２２などを有している。
【０１７８】
そして、第１の泡状定着液生成装置１１は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解あるいは膨潤させる軟化剤を含有する第１定着液ＬＱ１を泡状化し泡状定着液Ａを生成する。第２の泡状定着液生成装置１２は、水溶性樹脂を含有する第２定着液ＬＱ２を泡状化し泡状定着液Ｂを生成する。
【０１７９】
第２の泡状定着液供給装置１４から吐出された泡状定着液Ｂは、塗布ローラ２１の表面に層となって付着し、該泡状定着液Ｂの層の上に第１の泡状定着液供給装置１３から吐出された泡状定着液Ａの層が積層される。
【０１８０】
そして、塗布ローラ２１が回転することによって、記録紙に付着している未定着トナーに泡状定着液Ａが塗布されるとともに、該泡状定着液Ａが塗布された未定着トナーは、泡状定着液Ｂで覆われることとなる。
【０１８１】
これにより、定着装置２０５０では、トナー層の厚みが不均一であってもタックを抑制することが可能となる。
【０１８２】
また、各泡状定着液生成装置は、液状定着液を一旦大きな泡を含む定着液へと変化させ、続いて該大きな泡を含む定着液を泡状定着液に変化させている。この場合には、液状定着液を直接泡状定着液に変化させる場合に比べ、極めて短時間に所望の大きさの微小な泡を生成することができる。
【０１８３】
また、各泡状定着液生成装置では、気泡を含有しない状態で定着液を保存し、定着液が必要なときに泡状定着液としている。この場合には、予め泡状定着液を作成して保存しておく場合に比べて、泡状定着液生成装置を小型化することができる。
【０１８４】
そして、カラープリンタ２０００は、定着装置２０５０を備えているため、画像品質及び画像形成速度を低下させることなく、消費電力を従来よりも大幅に低減させることが可能となる。
【０１８５】
なお、上記実施形態において、第２定着液ＬＱ２は、機能としてタック防止に特化していることから、軟化剤を含有していなくても良い。これによって、定着液にかかるコストの低減を図ることができる。
【０１８６】
また、上記実施形態では、第１定着液ＬＱ１が水溶性樹脂を含有していない場合について説明したが、これに限らず、前記上限内で第１定着液ＬＱ１が水溶性樹脂を含有していても良い。
【０１８７】
また、上記実施形態では、各泡状定着液生成装置で泡径のそろった複数の大きな泡を生成する際に、微小孔シートを用いる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、前記微小孔シートに代えて、孔径が３０μｍ〜１００μｍ程度の複数の微小な孔が形成されている焼結セラミックス板、不織布及び発泡樹脂シートを用いても良い。要するに、連泡構造の多孔質部材であれば良い。
【０１８８】
また、別の大きな泡の生成方法としては、供給された定着液と空気取り入れ口からの空気を羽根状の攪拌子で攪拌し、定着液に気泡を巻き込みながら大きな泡を生成させる構成や、供給された定着液に空気供給ポンプ等でバブリングを行い大きな泡を生成する構成としても良い。
【０１８９】
また、上記実施形態では、膜厚調整用ブレード１５を用いて、塗布ローラ２１に付着している積層泡状定着液の膜厚を調整する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、前記膜厚調整用ブレード１５に代えて、ワイヤーバーを用いても良い。
【０１９０】
また、上記実施形態では、塗布ローラ２１を用いて記録紙の表面に定着液を塗布する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、前記塗布ローラ２１に代えて、複数のローラに張架された泡塗布ベルトのように、ニップ幅をより広く設定することが可能なベルト構造体を用いても良い。この場合には、ニップ時間が同じであれば、記録紙の搬送速度をより高速化することができる。そして、ベルト構造体に使用する材料も定着液に対して劣化しない材料であれば良い。
【０１９１】
また、上記実施形態において、前記加圧ローラに代えて、複数のローラに張架された加圧ベルトを用いても良い。
【０１９２】
また、定着の対象となる樹脂を含有する微粒子は、トナーに限定されるものではなく、樹脂を含有する微粒子であれば良い。例えば、導電性材料を含む樹脂含有微粒子でも良い。
【０１９３】
また、画像が形成される媒体は、紙に限定されず、布、金属、樹脂、セラミックスであっても良い。但し、媒体は定着液に対する浸透性を有することが好ましく、浸透性を持たない媒体の場合は、その表面に浸透層を設けると良い。
【０１９４】
また、媒体の形状は、シート状に限定されるものではなく、平面及び曲面を有する立体状であっても良い。
【０１９５】
また、紙の表面に透明な樹脂微粒子を均一に定着させ紙面を保護する、いわゆる、ニスコートの用途においても、本発明の定着装置を適用することができる。
【０１９６】
また、上記実施形態において、定着装置は、溶解又は膨潤したトナーを加圧するための、一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を有しても良い。溶解又は膨潤したトナーを一対の平滑化ローラ（ハードローラ）で加圧することによって、溶解又は膨潤したトナー層の表面を平滑化し、トナーに光沢を付与することができる。更に、溶解又は膨潤したトナーを記録紙内へ押し込むことによって、記録紙に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【０１９７】
また、上記実施形態では、画像形成装置として、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタの場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、更に補助色を用いる多色カラープリンタであっても良い。
【０１９８】
また、上記実施形態では、画像形成装置として、プリンタの場合について説明したが、プリンタ以外の画像形成装置、例えば、複写機、ファクシミリ、又は、これらが集約された複合機であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
以上説明したように、本発明の定着装置及び定着方法によれば、トナー層の厚みが不均一であってもタックを抑制するのに適している。また、本発明の画像形成装置によれば、画像品質を低下させることなく、消費電力を低減させるのに適している。
【符号の説明】
【０２００】
１１…第１の泡状定着液生成装置、１２…第２の泡状定着液生成装置、１３…第１の泡状定着液供給装置、１４…第２の泡状定着液供給装置、１５…膜厚調整用ブレード、１６…クリーニング装置、２１…塗布ローラ、２２…加圧ローラ、２０００…カラープリンタ（画像形成装置）、２０５０…定着装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特許第３２９０５１３号公報
【特許文献２】特許第４１８５７４２号公報
【特許文献３】特開昭５９−１１９３６４号公報
【特許文献４】特開２００９−００８９６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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