(57)【要約】【課題】２つの周波数帯の信号を簡易かつ安価な構造で併用することができる、防犯システム用の無線装置を提供すること。【解決手段】防犯センサからの信号を受信する防犯システム用の受信装置４０であって、所定の第１周波数で信号の受信が可能であり、かつ、前記第１周波数より高い所定の第２周波数で信号の受信が可能なアンテナ５１ａと、このアンテナ５１ａに接続され、第１周波数以下の信号のみを通過させるＬＰＦと、アンテナ５１ａに接続され、第２周波数以上の信号のみを通過させるＨＰＦと、ＬＰＦに接続され、第１周波数の信号の受信処理を行う第１信号処理部５３ａと、ＨＰＦに接続され、第２周波数の信号の受信処理を行う第２信号処理部５３ｂとを備える。【選択図】図４
2012064028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯センサからの信号を受信する防犯システム用の無線装置であって、
所定の第１周波数で信号の受信が可能であり、かつ、前記第１周波数より高い所定の第２周波数で信号の受信が可能なアンテナと、
前記アンテナに接続され、前記第１周波数以下の信号のみを通過させる第１フィルタと、
前記アンテナに接続され、前記第２周波数以上の信号のみを通過させる第２フィルタと、
前記第１フィルタに接続され、前記第１周波数の信号の受信処理を行う第１信号処理部と、
前記第２フィルタに接続され、前記第２周波数の信号の受信処理を行う第２信号処理部と、
を備える防犯システム用の無線装置。
【請求項２】
前記アンテナは、モノポール型のアンテナであり、
前記アンテナの長さを、前記第１周波数の１／４波長の近傍の長さであり、かつ、前記第２周波数の５／８波長の近傍の長さとした、
請求項１に記載の防犯システム用の無線装置。
【請求項３】
前記第１周波数は、４２６ＭＨｚであり、
前記第２周波数は、９５０ＭＨｚである、
請求項１又は２に記載の防犯システム用の無線装置。
【請求項４】
前記無線装置は、防犯センサからの信号を受信して防災用の受信装置に中継する中継器である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記無線装置は、防犯センサからの信号を、直接的に又は防災用の中継器を介して受信する受信装置である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムにおいて無線信号を受信等するための無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等において、侵入者の存在や火災の発生等の異常を監視し、異常を検知した際に異常報知等を行う防犯システムが普及している。特に、近年では、検知センサから無線で信号を送信し、当該送信された信号を受信装置で受信して異常報知等を行う無線式の防犯システムが実用化されている。
【０００３】
図７は、従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図７に示すように、無線式の防犯システム１００は、扉や窓の開閉状態を検知する無線式の開閉センサ１０１、火災を検知する無線式の火災センサ１０２、人体を検知する無線式の人感センサ１０３、異常を戸外に報知するための無線式の異常報知灯１０４、これら各センサ１０１〜１０３から送信された信号を無線中継する中継器１０５、及び受信装置１０６を備えて構成されている。受信装置１０６は、各センサ１０１〜１０３から送信された信号を、中継器１０５を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視し、異常を検知した際には、異常報知灯１０４に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する（例えば、特許文献１には、異常検出手段を備えた家屋用防犯システムが開示されている）。
【０００４】
このような無線式の防犯システム１００において、無線送信は数ｍから数十ｍ程度の近距離で行われることから、無線送信の周波数帯域としては、特定小電力セキュリティ無線の帯域である４２６ＭＨｚ帯が使用されていた。ここで、この特定小電力セキュリティ無線に関する標準規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−３０では、４２６．２５０ＭＨｚ以上で４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合には、キャリアセンスが義務付けられていない。キャリアセンスとは、無線送信を行う際に、当該無線送信における搬送波周波数と同一の周波数の他の電波の受信電力レベルを感知し、この受信電力レベルが所定閾値以上である場合には、無線送信を行わないことを意味する。このようなキャリアセンスが必要ない旨が規定されていたので、従来の無線式の防犯システムにおいては、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の無線式の防犯システムにおいては、無線送信の周波数帯域としては４２６ＭＨｚ帯のみを使用していたので、通信速度が例えば１，２００ｂｐｓと遅く、各センサ１０１〜１０３から送信された無線信号が受信装置１０６に到達するまでに時間がかかり、特に中継器１０５を介して受信装置１０６に到達するまでには時間を要していた。
【０００７】
また、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていたので、センサ１０１〜１０３の設置数が多くなると、無線送信が同一のタイミングで行われることで信号が衝突する確率が高くなり、電波強度が弱い信号が中継器１０５や受信装置１０６に到達しなくなる可能性があった。
【０００８】
このような問題を解決するためには、１）各センサ１０１〜１０３にキャリアセンスの機能を付けたり、２）各センサの無線送信の周波数帯域を、４２６ＭＨｚ帯よりも通信速度が速く、かつ、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域（例えば、９５０ＭＨｚ帯）に変更すればよいとも考えられる。しかしながら、このように各センサ１０１〜１０３の機能や周波数帯域を変更するためには、設置数が膨大な既設のセンサ１０１〜１０３を交換したり、種類の多い新設のセンサ１０１〜１０３についても設計変更する必要があり、現実的とは言えない。
【０００９】
そこで、本願発明者は、各センサ１０１〜１０３からの無線送信においては、従来と同じく４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行わないこととし、その一方、中継器１０５から受信装置１０６への無線送信の周波数帯域を９５０ＭＨｚ帯とすることで、上記の問題を解決することに着目した。すなわち、このように９５０ＭＨｚ帯を用いた場合には、中継器１０５から受信装置１０６への通信速度を例えば９，６００ｂｐｓに向上させることができ、また、中継器１０５や受信装置１０６からの無線送信時にはキャリアセンスを行うことで、無線信号を受信装置１０６に確実に到達させることができ、通信の信頼性を向上させることが可能となる。特に、この場合には、中継器１０５や受信装置１０６の機能のみを変更すればよく、これら中継器１０５や受信装置１０６の設置数や種類は各センサ１０１〜１０３に比べて少数であるため、現実に適用することが容易である。
【００１０】
しかしながら、このように４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用した場合には、別の問題が生じる可能性がある。すなわち、中継器１０５や受信装置１０６においては、４２６ＭＨｚ帯の無線信号を受信し、かつ、９５０ＭＨｚ帯の無線信号を受信するために、これら各周波数帯域に応じた複数のアンテナを１台の中継器１０５や受信装置１０６にそれぞれ設ける必要があり、中継器１０５や受信装置１０６が大型化したり、中継器１０５や受信装置１０６の製造コストが増大するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、２つの周波数帯の信号を簡易かつ安価な構造で併用することができる防犯システム用の無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防犯システム用の無線装置は、防犯センサからの信号を受信する防犯システム用の無線装置であって、所定の第１周波数で信号の受信が可能であり、かつ、前記第１周波数より高い所定の第２周波数で信号の受信が可能なアンテナと、前記アンテナに接続され、前記第１周波数以下の信号のみを通過させる第１フィルタと、前記アンテナに接続され、前記第２周波数以上の信号のみを通過させる第２フィルタと、前記第１フィルタに接続され、前記第１周波数の信号の受信処理を行う第１信号処理部と、前記第２フィルタに接続され、前記第２周波数の信号の受信処理を行う第２信号処理部とを備える。
【００１３】
また、請求項２に記載の防犯システム用の無線装置は、請求項１に記載の防犯システム用の無線装置において、前記アンテナは、モノポール型のアンテナであり、前記アンテナの長さを、前記第１周波数の１／４波長の近傍の長さであり、かつ、前記第２周波数の５／８波長の近傍の長さとした。
【００１４】
また、請求項３に記載の防犯システム用の無線装置は、請求項１又は２に記載の防犯システム用の無線装置において、前記第１周波数は、４２６ＭＨｚであり、前記第２周波数は、９５０ＭＨｚである。
【００１５】
また、請求項４に記載の防犯システム用の無線装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防犯システム用の無線装置において、前記無線装置は、防犯センサからの信号を受信して防災用の受信装置に中継する中継器である。
【００１６】
また、請求項５に記載の防犯システム用の無線装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防犯システム用の無線装置において、前記無線装置は、防犯センサからの信号を、直接的に又は防災用の中継器を介して受信する、受信装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の防犯システム用の無線装置によれば、第１周波数と第２周波数との２つの周波数帯の信号を１本のアンテナで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、２つの周波数帯を簡易かつ安価な構造で併用することができる。特に、第１周波数以下の信号のみを第１フィルタに通過させて第１信号処理部で処理し、第２周波数以上の信号のみを第２フィルタに通過させて第２信号処理部で処理することで、第１周波数帯の受信機構と、第２周波数帯帯の送受信機構とを、相互に電気的に分離させることが可能となり、２波信号が混合等されることによる悪影響を防止することが可能となる。
【００１８】
また、請求項２に記載の防犯システム用の無線装置によれば、アンテナを、モノポール型のアンテナとし、その長さを、第１周波数の１／４波長の近傍の長さであり、かつ、第２周波数の５／８波長の近傍の長さとしたので、第１周波数と第２周波数との２つの周波数帯の信号を１本のアンテナで受信することが可能となる。
【００１９】
また、請求項３に記載の防犯システム用の無線装置によれば、４２６ＭＨｚと９５０ＭＨｚとの２つの周波数帯の信号を１本のアンテナで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、２つの周波数帯を簡易かつ安価な構造で併用することができる。特に、特定小電力セキュリティ無線におけるデータ伝送用の帯域である４２６ＭＨｚ帯を使用することで、無線局免許の申請が不要で簡易に使用することができ、かつ、既存の防犯端末をそのまま利用することが可能になるという利点を享受することができ、さらに、９５０ＭＨｚ帯を使用することで、４２６ＭＨｚ帯よりも高速な通信が可能であり、かつ、キャリアセンスを行うことで通信の信頼性を向上させることが可能になるという利点を享受することができるので、これら２つの利点を併存させることができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の防犯システム用の無線装置によれば、防犯センサからの信号を受信して防災用の受信装置に中継する中継器において、２つの周波数帯の信号を１本のアンテナで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、中継器を簡易かつ安価に構成することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の防犯システム用の無線装置によれば、防犯センサからの信号を受信する受信装置において、２つの周波数帯の信号を１本のアンテナで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、受信装置を簡易かつ安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】リモコンの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】中継器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】受信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】無線送受信構造を説明する説明図である。
【図６】防犯システムにおける信号の送受信を説明するための説明図である。
【図７】従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（概要）
最初に、無線式の防犯システムの概要について説明する。図１は本実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図１に示すように、無線式の防犯システム１は、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯（戸外表示灯）１３、中継器３０、及び受信装置（防犯受信器、センター装置）４０を備えて構成されている。このうち、異常報知灯１３を除く各機器は、住宅の屋内に配置されており、異常報知灯１３は、住宅の屋外（例えば玄関近傍）に設置されている。なお、以下では、開閉センサ１０、火災センサ１１、及び人感センサ１２を、必要に応じて「防犯センサ２」と総称し、さらに、防犯センサ２と異常報知灯１３を、必要に応じて「防犯端末３」と総称する。なお、ここでは、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯１３、及び中継器３０をそれぞれ１台ずつ設けているが、任意の複数台を設けてもよい。
【００２５】
また、防犯システム１は、図７に示した従来の防犯システムとは異なり、リモコン（ミニコントローラ）２０を備えて構成されている。このリモコン２０は、受信装置４０の防犯状態を設定するための設定手段である。例えば、リモコン２０は、屋内における中継器３０又は受信装置４０に電波が届く範囲内において、ユーザによって携帯され、あるいは、任意の場所に置かれた状態で使用される。特に、受信装置４０がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にある場合には、ユーザが帰宅してからリビングの受信装置４０における防犯モードを解除するまでに時間がかかり、所定時間内に防犯モードを解除できなくなる可能性があるため、リモコン２０を玄関の近傍に配置することでユーザの利便性を向上させることができる。
【００２６】
この防犯システム１では、信号を送受信する周波数帯として、２つの周波数帯を併用する。具体的には、防犯端末３と、中継器３０又は受信装置４０との相互間では、４２６ＭＨｚ帯を使用する。また、リモコン２０、中継器３０、受信装置４０の相互間では、９５０ＭＨｚ帯を使用する。すなわち、中継器３０と受信装置４０は、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯の２つの周波数帯の信号の送受信を行う。このように、従来の４２６ＭＨｚ帯に加えて、９５０ＭＨｚ帯を使用することで、通信速度の向上を図ると共に、通信の信頼性を向上させる。特に、防犯端末３は、従来の４２６ＭＨｚ帯のみで通信を行うため、既存のものを交換したり設計変更する必要がない。その一方、中継器３０と受信装置４０では、２つの周波数帯の信号の送受信を行う必要があるが、アンテナは１つのみ設けることで、簡易かつ安価な構造で２つの周波数帯を併用可能とする。このための具体的な構造については後述する。
【００２７】
（構成−防犯端末）
次に、無線式の防犯システム１の構成について説明する。最初に、防犯端末３の構成について説明する。ただし、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、及び異常報知灯１３については、従来と同様に構成することができるので、ここでは、その概要のみを説明する。開閉センサ１０は、扉や窓の開閉状態を磁気等にて検知する無線式の開閉検知手段であり、扉や窓が開状態となったことを検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。火災センサ１１は、煙や熱を検知することにより火災発生を検知する火災検知手段であり、火災発生を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。人感センサ１２は、赤外線を検知することにより人体を検知する人体検知手段であり、人体を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。異常報知灯１３は、受信装置４０から移報信号を受信した場合に点灯又は点滅することで、火災等の異常発生を屋外に報知する異常発生報知手段である。ただし、これら防犯端末３における検知原理は任意であり、公知の他の原理を用いることができる。
【００２８】
（構成−リモコン）
リモコン２０は、受信装置４０に無線信号を送信することにより、受信装置４０における防犯状態を設定するための無線装置である。図２は、リモコン２０の電気的構成を示すブロック図である。この図２に示すように、リモコン２０は、筐体の正面に、各種のボタン群２２及び表示灯群２３を備え、筐体の内部に、無線送受信部２４、スピーカ２５、記憶部２６、電源部２７、及び制御部２８を収容して構成されている。
【００２９】
ボタン群２２は、非常ボタン２２ａ、開始ボタン２２ｂ、警備ボタン２２ｃ、及び解除ボタン２２ｄを含んで構成されている。表示灯群２３は、非常灯２３ａ、警報灯２３ｂ、ＯＫ灯２３ｃ、ＮＧ灯２３ｄ、警備灯２３ｅ、及び解除灯２３ｆを含んで構成されている。
【００３０】
無線送受信部２４は、９５０ＭＨｚ帯で無線信号を送受信するもので、９５０ＭＨｚ帯に専用のアンテナ２４ａを備える。スピーカ２５は、警報音を出力する。記憶部２６は、例えばフラッシュメモリにより構成されており（後述する記憶部３２、４２、５２も同様）、リモコン２０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部２７は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力をリモコン２０の各部に供給する。制御部２８は、例えば図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と当該ＣＰＵ上で実行されるプログラムにより構成されている（後述する制御部４４も同様）。特に、制御部２８は、信号処理部２８ａを備える。この信号処理部２８ａは、無線信号を送信する際には、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数の無線が検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００３１】
このように構成されたリモコン２０において、非常ボタン２２ａが押下された場合には、無線送受信部２４を介して非常信号が送信され、非常灯２３ａが点灯又は点滅（以下、点灯又は点滅を、単に点灯として説明する）される。この非常信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０から警備会社に非常信号が移報され、警備員が住宅に急行する。
【００３２】
あるいは、警備ボタン２２ｃが押下された場合には、警備灯２３ｅが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、無線送受信部２４を介して警備要求信号が送信される。この警備要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが警備モードに設定される。ここで、警備モードとは、ユーザの外出時に警備会社が監視を行うモードであり、異常発生時には受信装置４０から警備会社に異常信号が移報され、警備員が住宅に急行するモードである。また、このように受信装置４０の防犯モードが警備モードに設定された場合、受信装置４０から警備確認信号が送信され、この警備確認信号がリモコン２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に警備確認信号がリモコン２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００３３】
また、解除ボタン２２ｄが押下された場合には、解除灯２３ｆが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、解除要求信号が無線送受信部２４を介して送信される。この解除要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが解除される。また、このように防犯モードが解除された場合、受信装置４０から解除確認信号が送信され、この解除確認信号がリモコン２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に解除確認信号がリモコン２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００３４】
（構成−中継器）
図１の中継器３０は、防犯センサ２から無線送信された信号を受信し、当該受信した信号をリモコン２０又はコントローラに送信する中継手段であり、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線装置である。この中継器３０は、防犯センサ２と受信装置４０との間に配置され、あるいは、受信装置４０と異常報知灯１３との間に配置される。
【００３５】
図３は、中継器３０の電気的構成を示すブロック図である。この図３に示すように、中継器３０は、無線送受信部３１、記憶部３２、電源部３３、及び制御部３４を備えて構成されている。無線送受信部３１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う。この無線送受信部３１には、アンテナ３１ａが１つのみ設けられており、このアンテナ３１ａを用いて４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用する。記憶部３２は、中継器３０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部３３は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を中継器３０の各部に供給する。制御部３４は、中継器３０の各部を制御する制御手段であり、４２６ＭＨｚ帯の信号の送受信を処理する第１信号処理部３４ａと、９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を処理する第２信号処理部３４ｂを備える。第１信号処理部３４ａは、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信する。第２信号処理部３４ｂは、無線信号を９５０ＭＨｚ帯で送信する際に、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数の無線が検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。これら第１信号処理部３４ａと、第２信号処理部３４ｂとは、それぞれ異なるＣＰＵと当該ＣＰＵ上で実行されるプログラムにより構成されている（後述する第１信号処理部５３ａと第２信号処理部５３ｂも同様）。
【００３６】
（構成−受信装置）
図１の受信装置４０は、防犯センサ２から送信された信号を、中継器３０を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視する制御装置であって、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線装置である。この受信装置４０は、異常を検知した際には、異常報知灯１３に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する。この受信装置４０は、例えば、屋内においてユーザが視認し易い場所（代表的には、玄関やリビング）に設置される。
【００３７】
図４は、受信装置４０の電気的構成を示すブロック図である。この図４に示すように、受信装置４０は、送受信部４１、記憶部４２、電源部４３、制御部４４、及び無線送受信ユニット５０を収容して構成されている。送受信部４１は、無線送受信ユニット５０との間における信号の送受信を行うと共に、無線送受信ユニット５０に対する電力供給を行う。記憶部４２は、受信装置４０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部４３は、商用電源から供給される電力を受信装置４０の各部に供給する。制御部４４は、受信装置４０の各部を制御する。
【００３８】
無線送受信ユニット５０は、受信装置４０における無線の送受信を行う無線送受信手段であり、無線送受信部５１、記憶部５２、及び制御部５３を収容して構成されている。ここでは、無線送受信ユニット５０は、受信装置４０の筐体とは別の筐体（図示せず）に収容されてユニット化されており（ただし、後述するアンテナ５１ａは筐体の外部に設けられている）、受信装置４０の筐体に対して着脱自在に取り付け可能となっている。無線送受信部５１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う。この無線送受信部５１には、アンテナ５１ａが１つのみ設けられており、このアンテナ５１ａを用いて４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用する。記憶部５２は、無線送受信ユニット５０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。制御部５３は、無線送受信ユニット５０の各部を制御する制御手段であり、４２６ＭＨｚ帯で受信した信号の送受信を処理する第１信号処理部５３ａと、９５０ＭＨｚ帯で受信した信号の送受信を処理する第２信号処理部５３ｂを備える。第１信号処理部５３ａは、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信する。第２信号処理部５３ｂは、無線信号を９５０ＭＨｚ帯で送信する際に、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数の無線が検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００３９】
（構成−無線送受信構造）
ここで、中継器３０と受信装置４０の無線送受信ユニット５０における無線送受信構造について説明する。ただし、中継器３０における無線送受信構造と、無線送受信ユニット５０における無線送受信構造とは、特記する場合を除いて共通であるものとする（なお、以下の無線送受信構造の説明において、符号に３１、３４を含む構成要素は、中継器３０の構成要素であり、符号に５１、５３を含む構成要素は、無線送受信ユニット５０の構成要素である）。
【００４０】
図５は、無線送受信構造を説明する説明図である。この図５に示すように、アンテナ３１ａ、５１ａは、モノポール型アンテナとして構成されており、その一端に給電点３１ｂ、５１ｂを備えて構成されている。この給電点３１ｂ、５１ｂは共通の同軸ケーブルを介して分波器３１ｃ、５１ｃに接続されており、この分波器３１ｃ、５１ｃは相互に異なる同軸ケーブルを介してＬＰＦ（ローパスフィルタ。第１フィルタ）３１ｄ、５１ｄとＨＰＦ（ハイパスフィルタ。第２フィルタ）３１ｅ、５１ｅにそれぞれ接続されている。また、ＬＰＦ３１ｄ、５１ｄは第１信号処理部３４ａ、５３ａに接続され、ＨＰＦ３１ｅ、５１ｅは、は第２信号処理部３４ｂ、５３ｂに接続されている。
【００４１】
ここで、アンテナ３１ａ、５１ａの全長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用可能なように決定されている。すなわち、アンテナ３１ａ、５１ａの全長Ｌは、４２６ＭＨｚの１／４波長で、かつ、９５０ＭＨｚの５／８波長となるように決定されている。具体的には、４２６ＭＨｚ帯における１／４波長のアンテナ３１ａ、５１ａの全長Ｌ＝（（３００×１０６）／（４２６×１０６））／４≒０．１７６ｍ＝１７．６ｃｍは、９５０ＭＨｚ帯における５／８波長の（（３００×１０６）／（９５０×１０６））×５／８≒１９．７＝１９．７ｃｍとほぼ同一であるため、アンテナ３１ａ、５１ａの全長Ｌ＝１７．６ｃｍとしている（ただし、実際には、さらに短縮率を考慮して決定する）。
【００４２】
また、ＬＰＦ３１ｄ、５１ｄは、４２６ＭＨｚ帯近傍以下の信号のみを通過させ、ＨＰＦ３１ｅ、５１ｅは、９５０ＭＨｚ帯近傍以上の信号のみを通過させる。このような構成によれば、分波器３１ｃ、５１ｃから第１信号処理部３４ａ、５３ａに至る４２６ＭＨｚ帯の送受信機構と、分波器３１ｃ、５１ｃから第２信号処理部３４ｂ、５３ｂに至る９５０ＭＨｚ帯の送受信機構とを、相互に電気的に分離させることが可能となり、２波信号が混合等されることによる悪影響を防止することが可能となる。
【００４３】
（処理）
次に、上述のように構成された防犯システム１が実行する処理について説明する。図６は、防犯システム１における信号の送受信を説明するための説明図である。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４４】
この図６に示すように、防犯センサ２からは４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく異常検知信号が送信される（ＳＡ１）。この異常検知信号が中継器３０の第１信号処理部３４ａを介して受信された場合、中継器３０は、当該異常検知信号を第１信号処理部３４ａを介してキャリアセンスを行うことなく受信した信号と同じ周波数帯である４２６ＭＨｚ帯で送信する（ＳＡ２）。そして、防犯センサ２からの異常検知信号が受信装置４０の無線送受信ユニット５０の第１信号処理部５３ａを介して直接受信された場合、あるいは、中継器３０からの異常検知信号が受信装置４０の無線送受信ユニット５０の第１信号処理部５３ａを介して受信された場合、この無線送受信ユニット５０は、当該異常検知信号を第１信号処理部５３ａで処理し、当該異常検知信号の内容に応じた所定の処理を行う。このような処理の一部として、受信装置４０は、必要に応じて、異常報知灯１３に対して、無線送受信ユニット５０の第１信号処理部５３ａを介してキャリアセンスを行うことなく４２６ＭＨｚ帯で移報信号を送信し、この移報信号を受信した異常報知灯１３が異常報知の表示を行う（ＳＡ３）。
【００４５】
また、リモコン２０からは９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で要求信号が送信される（ＳＡ４）。この要求信号が中継器３０の第２信号処理部３４ｂを介して受信された場合、中継器３０は、当該要求信号を第２信号処理部３４ｂを介してキャリアセンスを行った上で受信した信号と同じ周波数帯である９５０ＭＨｚ帯で送信する（ＳＡ５）。そして、リモコン２０からの要求信号が受信装置４０の無線送受信ユニット５０の第２信号処理部５３ｂを介して直接受信された場合、あるいは、中継器３０からの要求信号が受信装置４０の無線送受信ユニット５０の第２信号処理部５３ｂを介して受信された場合、受信装置４０は、当該要求信号を第２信号処理部５３ｂで処理し、当該要求信号の内容に応じた所定の処理を行う。このような処理の一部として、受信装置４０は、必要に応じて、第２信号処理部５３ｂを介して、確認信号をキャリアセンスを行った上で受信した信号と同じ周波数帯である９５０ＭＨｚ帯で送信する（ＳＡ６）。この確認信号が中継器３０の第２信号処理部３４ｂを介して受信された場合、中継器３０は、当該確認信号を第２信号処理部３４ｂを介して９５０Ｍ帯のままキャリアセンスを行った上で送信する（ＳＡ７）。受信装置４０からの確認信号がリモコン２０で直接受信された場合、あるいは、中継器３０からの確認信号がリモコン２０で受信された場合、リモコン２０は、当該確認信号を制御部２８で処理し、当該確認信号の内容に応じた所定の処理を行う。
【００４６】
（効果）
このように本実施の形態によれば、第１周波数と第２周波数との２つの周波数帯の信号を１本のアンテナ３１ａ、５１ａで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、２つの周波数帯を簡易かつ安価な構造で併用することができる。特に、第１周波数以下の信号のみをＬＰＦ３１ｄ、５１ｄに通過させて第１信号処理部３４ａ、５３ａで処理し、第２周波数以上の信号のみをＨＰＦ３１ｅ、５１ｅに通過させて第２信号処理部３４ｂ、５３ｂで処理することで、第１周波数帯の受信機構と、第２周波数帯帯の送受信機構とを、相互に電気的に分離させることが可能となり、２波信号が混合等されることによる悪影響を防止することが可能となる。
【００４７】
また、アンテナ３１ａ、５１ａを、モノポール型のアンテナとし、その長さを、第１周波数の１／４波長の近傍の長さであり、かつ、第２周波数の５／８波長の近傍の長さとしたので、第１周波数と第２周波数との２つの周波数帯の信号を１本のアンテナ３１ａ、５１ａで受信することが可能となる。
【００４８】
また、４２６ＭＨｚと９５０ＭＨｚとの２つの周波数帯の信号を１本のアンテナ３１ａ、５１ａで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、２つの周波数帯を簡易かつ安価な構造で併用することができる。特に、特定小電力セキュリティ無線におけるデータ伝送用の帯域である４２６ＭＨｚ帯を使用することで、無線局免許の申請が不要で簡易に使用することができ、かつ、既存の防犯端末３をそのまま利用することが可能になるという利点を享受することができ、さらに、９５０ＭＨｚ帯を使用することで、４２６ＭＨｚ帯よりも高速な通信が可能であり、かつ、キャリアセンスを行うことで通信の信頼性を向上させることが可能になるという利点を享受することができるので、これら２つの利点を併存させることができる。
【００４９】
また、防犯センサ２からの信号を受信して防災用の受信装置４０に中継する中継器３０において、２つの周波数帯の信号を１本のアンテナ３１ａ、５１ａで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、中継器３０を簡易かつ安価に構成することができる。
【００５０】
また、防犯センサ２からの信号を受信する受信装置４０において、２つの周波数帯の信号を１本のアンテナ３１ａ、５１ａで受信することができ、各周波数帯毎のアンテナを設ける必要がないので、受信装置４０を簡易かつ安価に構成することができる。
【００５１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、２つの周波数帯を１本のアンテナ３１ａ、５１ａで併用する場合が、２つの周波数帯をそれぞれ専用のアンテナで利用する場合に比べて、無線装置を安価に構成できない場合であっても、無線装置を簡易に構成できる限りにおいて、本発明の課題は解決されている。
【００５３】
（信号の送受信について）
上記実施の形態では、中継器３０と受信装置４０の各々において、２つの周波数帯で信号の受信と送信の両方を行うが、少なくとも２つの周波数帯で信号の受信のみを行うことができればよい。例えば、中継器３０は、防犯センサ２から４２６ＭＨｚ帯で送信された信号を受信すると共に、受信装置４０又はリモコン２０から９５０ＭＨｚ帯で送信された信号を受信する一方、送信に関しては、受信装置４０又はリモコン２０に対して９５０ＭＨｚ帯のみで行うようにしてもよい。また、受信装置４０は、防犯センサ２から４２６ＭＨｚ帯で送信された信号を受信すると共に、中継器３０又はリモコン２０から９５０ＭＨｚ帯で送信された信号を受信する一方、無線による信号送信は行わず、必要により有線によって警備会社等への信号送信を行うようにしてもよい。
【００５４】
（信号の周波数について）
上記実施の形態では、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用しているが、他の２つの周波数帯を併用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１、１０６  防犯システム
２  防犯センサ
３  防犯端末
１０、１０１  開閉センサ
１１、１０２  火災センサ
１２、１０３  人感センサ
１３、１０４  異常報知灯
２０  リモコン
２１、３１、４１、５１  筐体
２２  ボタン群
２２ａ  非常ボタン
２２ｂ  開始ボタン
２２ｃ  警備ボタン
２２ｄ  解除ボタン
２３  表示灯群
２３ａ  非常灯
２３ｂ  警報灯
２３ｃ  ＯＫ灯
２３ｄ  ＮＧ灯
２３ｅ  警備灯
２３ｆ  解除灯
２４、３１、５１  無線送受信部
２４ａ、３１ａ、５１ａ  アンテナ
２５  スピーカ
２６、３２、４２、５３  記憶部
２７、３３、４３  電源部
２８、３４、４４、５３  制御部
２８ａ  信号処理部
３０、１０５  中継器
３１ｂ、５１ｂ  給電点
３１ｃ、５１ｃ  分波器
３１ｄ、５１ｄ  ＬＰＦ
３１ｅ、５１ｅ  ＨＰＦ
３４ａ、５３ａ  第１信号処理部
３４ｂ、５３ｂ  第２信号処理部
４０、１０６  受信装置
４１  送受信部
５０  無線送受信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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