(57)【要約】【課題】電動リクライニング機構と電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、モータユニットを可及的に共通化した車両用電動シート得る。【解決手段】シートバックを第１のモータユニットにより電動で傾動駆動する電動リクライニング機構と、座面を第２のモータユニットにより電動で昇降駆動する電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、第１のモータユニットと第２のモータユニットは共通仕様であって、その最終ギヤの軸部に、電動リクライニング機構用の駆動体と、電動昇降機構用の駆動体とを選択して装着可能な共通装着部が形成されている車両用電動シート。【選択図】図３
2012240424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックを第１のモータユニットにより電動で傾動駆動する電動リクライニング機構と、座面を第２のモータユニットにより電動で昇降駆動する電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、
上記第１のモータユニットと第２のモータユニットは共通仕様であって、その最終ギヤの軸部に、電動リクライニング機構用の駆動体と、電動昇降機構用の駆動体とを選択して装着可能な共通装着部を形成したことを特徴とする車両用電動シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用電動シートにおいて、
上記第１のモータユニットと第２のモータユニットは、モータ出力軸に連動して回転する原動ピニオンと、この原動ピニオンに噛み合って回転駆動される最終ギヤとを有すること、及び
上記原動ピニオンと最終ギヤは、最終ギヤの回転角度を規制する係合部をそれぞれ有すること、
を特徴とする車両用電動シート。
【請求項３】
請求項２記載の車両用電動シートにおいて、
上記原動ピニオンと最終ギヤの少なくとも一方は、上記係合部を複数有すること、及び
上記第１のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相と、上記第２のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相は、第１のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第２のモータユニットの最終ギヤの回転角度が異なるように、互いに異なっていること、
を特徴とする車両用電動シート。
【請求項４】
請求項３記載の車両用電動シートにおいて、
上記原動ピニオンは上記係合部を１個有し、
上記最終ギヤは第１、第２及び第３の上記係合部を有し、
上記第１のモータユニットの最終ギヤの回転角度は、上記第１と第２の係合部により規制され、第２のモータユニットの最終ギヤの回転角度は、上記第１、第２の係合部の一方と、第３の係合部により規制されている車両用電動シート。
【請求項５】
請求項３記載の車両用電動シートにおいて、
上記原動ピニオンは上記係合部を１個有し、
上記最終ギヤは第１及び第２の上記係合部を有し、
上記第１のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第２のモータユニットの最終ギヤの回転角度は、原動ピニオンとの噛合位相を互いに異ならせることにより、同一の上記第１、第２の係合部によって異なる回転角度に規制されている車両用電動シート。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれか１項記載の車両用電動シートにおいて、
上記電動昇降機構は、第２のモータユニットによって駆動されるリフタ機構と、第３のモータユニットによって駆動されるチルト機構とを有し、
共通仕様の上記第１、第２、第３のモータユニットの原動ピニオンは上記係合部を１個有し、
上記第１、第２、第３のモータユニットの最終ギヤは第１、第２、第３及び第４の上記係合部を有し、
上記第１のモータユニットの最終ギヤは、その両方向の回動端を上記第１、第２の係合部によって規制され、
上記第２のモータユニットの最終ギヤは、その両方向の回動端を上記第１、第２の係合部の一方と、第３の係合部とによって規制され、
上記第３のモータユニットの最終ギヤは、その両方向の回動端を上記第３、第４の係合部によって規制されている車両用電動シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックを電動で傾動駆動する電動リクライニング機構と、座面を電動で昇降駆動する電動昇降機構を有する車両用電動シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような電動リクライニング機構と電動昇降機構は各種が周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５-２１４８６号公報
【特許文献２】特開２００５-２９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この電動リクライニング機構と電動昇降機構のモータユニットは従来、個別に設計されており、このため、部品点数、管理コストの増加を招いていた。
【０００５】
本発明は、このような問題意識に基づき、電動リクライニング機構と電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、モータユニットを可及的に共通化した車両用電動シート得ることを目的とする。
また、本発明は、可動域が異なる電動リクライニング機構と電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、共通なモータユニットを用い、かつそのモータユニットにおいて異なる可動域を容易に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シートバックを第１のモータユニットにより電動で傾動駆動する電動リクライニング機構と、座面を第２のモータユニットにより電動で昇降駆動する電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、第１のモータユニットと第２のモータユニットは共通仕様とし、その最終ギヤの軸部に、電動リクライニング機構用の駆動体と、電動昇降機構用の駆動体とを選択して装着可能な共通装着部を形成したことを特徴としている。
【０００７】
本発明の車両用電動シートにおいては、第１のモータユニットと第２のモータユニットは、モータ出力軸に連動して回転する原動ピニオンと、この原動ピニオンに噛み合って回転駆動される上記最終ギヤとを有し、原動ピニオンと最終ギヤは、最終ギヤの相対回転角度を規制する係合部をそれぞれ有することが好ましい。
【０００８】
この第１のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相と、第２のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相は、第１のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第２のモータユニットの最終ギヤの回転角度が異なるように、互いに異ならせることができる。
【０００９】
原動ピニオンと最終ギヤの少なくとも一方は、上記係合部を複数有することができる。例えば、原動ピニオンが係合部を１個有し、最終ギヤが第１、第２及び第３の係合部を有し、第１のモータユニットの最終ギヤの回転角度を、第１と第２の係合部により規制し、第２のモータユニットの最終ギヤの回転角度を、第１、第２の係合部の一方と、第３の係合部により規制するように構成することができる。また、原動ピニオンが係合部を１個有し、最終ギヤが第１及び第２の係合部を有し、第１のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第２のモータユニットの最終ギヤの回転角度を、原動ピニオンとの噛合位相を互いに異ならせることにより、同一の第１、第２の係合部によって異なる回転角度に規制することもできる。
【００１０】
本発明の一態様では、電動昇降機構は、第２のモータユニットによって駆動されるリフタ機構と、第３のモータユニットによって駆動されるチルト機構との双方を備えており、最終ギヤは、上記係合部を３個以上備えている。最終ギヤに係合部を３個以上備えることで、第１、第２、第３のモータユニットの可動域を容易に設定（変更）することができる。具体的には、原動ピニオンが係合部を１個有し、第１、第２、第３のモータユニットの最終ギヤが第１、第２、第３及び第４の係合部を有し、第１のモータユニットの最終ギヤの両方向の回動端を第１、第２の係合部によって規制し、第２のモータユニットの最終ギヤの両方向の回動端を第１、第２の係合部の一方と、第３の係合部とによって規制し、第３のモータユニットの最終ギヤの両方向の回動端を第３、第４の係合部によって規制するとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電動リクライニング機構と電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、モータユニットを可及的に共通化してコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による車両用電動シートの斜視図である。
【図２】本発明による車両用電動シートの別の斜視図である。
【図３】本発明による車両用電動シートに用いる共通仕様モータユニットの分解斜視図である。
【図４】図３の共通仕様モータユニットをリクライニング機構に用いた状態を示す斜視図である。
【図５】図３の共通仕様モータユニットをリフタ機構に用いた状態を示す斜視図である。
【図６】図３の共通仕様モータユニットをチルト機構に用いた状態を示す斜視図である。
【図７】図３の共通仕様モータユニットのストッパ構造を有する原動ピニオンと従動ギヤ（最終ギヤ）の形状例を示す斜視図である。
【図８】図７のストッパ構造を有する原動ピニオンと従動ギヤ（最終ギヤ）をリクライニング機構に用いるときの両ギヤの噛合位相を示す図である。
【図９】図８の原動ピニオンと従動ギヤ（最終ギヤ）をリフタ機構に用いるときの両ギヤの噛合位相を示す図である。
【図１０】図７のストッパ構造を有する原動ピニオンと従動ギヤ（最終ギヤ）をリクライニング機構に用いるときの両ギヤの別の実施形態の噛合位相を示す図である。
【図１１】図１０の原動ピニオンと従動ギヤ（最終ギヤ）をリフタ機構に用いるときの両ギヤの噛合位相を示す図である。
【図１２】図１１のストッパ構造を有する原動ピニオンと従動ギヤ（最終ギヤ）をチルト機構に用いるときの両ギヤの噛合位相を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明による車両用電動シート１０の一実施形態の全体構成を示している。この車両用電動シート１０は、同一仕様のモータユニットＭにより、リフタ機構（電動昇降機構）Ｌ、チルト機構（電動昇降機構）Ｔ及びリクライニング機構Ｒを電動駆動する実施形態である。リフタ機構Ｌを駆動するモータユニットＭをリフタモータユニットＭＬ、チルト機構Ｔを駆動するＭをチルトモータユニットＭＴ、リクライニング機構Ｒを駆動するモータユニットＭをリクモータユニットＭＲと呼ぶ。
【００１４】
車両用電動シート１０の骨格を説明する。左右のシートトラック１１の可動レール１１ａ上にはそれぞれ、前後に前方ブラケット１２ａと後方ブラケット１２ｂが固定されている。前方ブラケット１２ａには、軸１３で前方リンク１４の下端部（前端部）が枢着され、前方リンク１４の上端部（後端部）は軸１５で昇降ブラケット１６（座面）に枢着されている（図１では前方リンク１４は一方（手前側）のみが図示されているが他方（奥部側）も同様である）。
【００１５】
後方ブラケット１２ｂには、軸１７で後方ギヤリンク１８の下端部（前端部）が枢着されており、該後方ギヤリンク１８の上端部（後端部）は軸１９で昇降ブラケット（ロアアーム）１６に枢着されている。後方ギヤリンク１８には軸１９を中心とするセクタギヤ１８ａが形成されている。後方ギヤリンク１８は、左右の昇降ブラケット１６の一方のみに設けられ、他方にはセクタギヤを持たない対応するリンクが設けられている。この後方ギヤリンク１８と対応リンクは、軸１９で結合されており、一体に駆動される。リフタモータユニットＭＬは、昇降ブラケット１６に支持されており、リフタモータユニットＭＬの駆動ピニオン２１Ｌは、セクタギヤ１８ａに噛み合っている。リフタモータユニットＭＬの駆動ピニオン２１Ｌが正逆に回転駆動されると、後方ギヤリンク１８が軸１７、１９を中心に正逆に回動し、左右の昇降ブラケット（座面）１６が昇降運動する。以上のリフタ機構Ｌは、リフタモータユニットＭＬの正逆駆動によって昇降ブラケット１６が昇降する機構の一例を示すものである。リフタ機構Ｌ自体は各種構造が知られており、本発明はリフタ機構Ｌの具体的構造を問うものではない。
【００１６】
左右の昇降ブラケット１６には軸３１（一方のみ図示）で、チルトパン（座面）３２の後端部が枢着されている。左右の昇降ブラケット１６間には、チルトリンク軸３３が回転可能に渡架されており、このチルトリンク軸３３に、図１、図２の手前側の昇降ブラケット１６に位置させてチルトリンク３４が固定され、奥側の昇降ブラケット１６に位置させて、チルトギヤリンク３５が固定されている。チルトリンク３４とチルトギヤリンク３５の前端部は、軸３４ａと３５ａでチルトパン３２に枢着されている。チルトギヤリンク３５には、チルトリンク軸３３を中心とするセクタギヤ３５ｂが形成されており、このセクタギヤ３５ｂに、昇降ブラケット１６に支持されたチルトモータユニットＭＴの駆動ピニオン３７Ｔが噛み合っている。従って駆動ピニオン３７Ｔが正逆に回動すると、チルトパン３２の前端部の高さが変化する。以上のチルト機構Ｔは、チルトモータユニットＭＴの正逆駆動によってチルトパン３２の傾きが変化する機構の一例を示すものである。チルト機構Ｔ自体は各種構造が知られており、本発明はチルト機構Ｔの具体的構造を問うものではない。
【００１７】
左右の昇降ブラケット１６の後端部には、プチロアアーム４１が固定されており、この左右のプチロアアーム４１に軸４２で一連のバックフレーム（シートバック）４３が枢着されている。バックフレーム４３の下部の図１の奥部にはリクモータユニットＭＲが支持されている。バックフレーム４３の下部と左右のプチロアアーム４１の間には、バックフレーム４３を軸４２を中心に傾動させる周知のリクライニング機構Ｒが一対設けられている。リクモータユニットＭＲは、軸４２の軸線上に伸びるコネクティングバー（パイプまたはロッド）４４Ｒを直接正逆に駆動するものであり、コネクティングバー４４Ｒが正逆に回転駆動されると左右一対のリクライニング機構Ｒを介してバックフレーム４３の傾きが変化する。以上のリクライニング機構Ｒは、リクモータユニットＭＲの正逆駆動によってバックフレーム４３の傾きが変化する機構の一例を示すものである。リクライニング機構Ｒ自体は各種構造が知られており、本発明はリクライニング機構Ｒの具体的構造を問うものではない。
【００１８】
以上のリフタモータユニットＭＬ、チルトモータユニットＭＴ及びリクモータユニットＭＲ（モータユニットＭ）は、共通仕様であって、駆動ピニオン（リフタ機構用駆動体）２１Ｌ、駆動ピニオン（チルト機構用駆動体）３７Ｔ及びコネクティングバー（リクライニング機構用駆動体）４４Ｒだけが異なっている。図３はモータユニットＭの構成要素を分解して示し、図４は組立状態を示している。モータユニットＭは、一対のハウジング５１、５２とモータ５３を有し、ハウジング５１と５２内に、モータ５３のモータ軸５４によって正逆に回転駆動されるウォーム５５、このウォーム５５によって回転駆動されるウォームホイール５６、このウォームホイール５６と同軸一体の原動ピニオン５７、及び原動ピニオン５７と噛み合う最終ギヤ（従動ギヤ）５８が収納されている。
【００１９】
最終ギヤ５８には、その軸部に、雌セレーション部（共通装着部）５８ａが形成されており、ハウジング５２には、この雌セレーション部５８ａを露見させる円形開口５２ａが形成されている。
【００２０】
以上のモータユニットＭの要素は、リフタモータユニットＭＬ、チルトモータユニットＭＴ及びリクモータユニットＭＲに共通であって、ハウジング５２の円形開口５２ａを通して、最終ギヤ５８の雌セレーション部（共通装着部）５８ａに、リフタ機構Ｌ用には駆動ピニオン（リフタ機構用駆動体）２１Ｌに形成した雄セレーション部２１Ｓ（図３）を固定し（図５）、チルト機構Ｔ用には駆動ピニオン（チルト機構用駆動体）３７Ｔに形成した雄セレーション部３３Ｓ（図３）を固定し（図６）、リクライニング機構Ｒ用にはコネクティングバー（リクライニング機構用駆動体）４４Ｒを嵌合する（図４）。図示例では、コネクティングバー４４Ｒは全長が雄セレーション部４４Ｓとして形成されている。なお、駆動ピニオン２１Ｌと駆動ピニオン３７Ｔは、ハウジング５１と５２に収納する前の最終ギヤ５８に固定し、この最終ギヤ５８をハウジング５１と５２内に収納して駆動ピニオン２１Ｌまたは駆動ピニオン３７Ｔを円形開口５２ａから突出させる。また、コネクティングバー４４Ｒは、最終ギヤ５８をハウジング５１と５２内に予め収納しておき、ハウジング５２の円形開口５２ａから該ハウジング内に挿入して、該最終ギヤ５８の雌セレーション部５８ａに嵌合させる。このように、モータユニットＭを共通化することにより、部品点数及びその管理コストを減らし、コストダウンを図ることができる。
【００２１】
以上の実施形態は、電動昇降機構として、リフタ機構Ｌとチルト機構Ｔを有する車両用電動シート１０に本発明を適用したものであるが、本発明は、電動昇降機構としてリフタ機構Ｌとチルト機構Ｔの一方のみを有する車両用電動シート１０に適用できる。
【００２２】
本実施形態のモータユニットＭは、最終ギヤ５８の回転角度（回転数）を変化させることができるストッパ機構を備えている。
【００２３】
図７ないし図９について、その実施形態を説明する。図７に示すように、原動ピニオン５７は、正規ギヤ部５７ａと、ストッパギヤ部５７ｂを軸線方向に位置を異ならせて備えている。正規ギヤ部５７ａは、通常のギヤ形状を有するのに対し、ストッパギヤ部５７ｂは、一つの歯５７ｂ１だけを正規ギヤ部５７ａのギヤ形状と同一の係合歯（係合部、ストッパ歯）５７ｂ１とする一方、残りの歯５７ｂ２は、正規ギヤ部５７ａの先端部を除去した非係合歯（背低歯）５７ｂ２としている。
【００２４】
最終ギヤ５８は、原動ピニオン５７に比して歯数が多く、その正規歯５８ｂは、原動ピニオン５７の正規ギヤ部５７ａと噛み合う。一方、多数の正規歯５８ｂの間の特定位置には、その軸線方向の一端部に、ストッパギヤ部５７ｂの係合歯５７ｂ１と係合可能な埋込係合部（ストッパ部）５８ｃが設けられている。図７の例では、最終ギヤ５８の正規歯５８ｂの歯数は３６であり、埋込係合部５８ｃは予め定めた位置に３個が設けられている。また、原動ピニオン５７の正規ギヤ部５７ａの歯数は８であり、係合歯５７ｂ１は１個である。
【００２５】
この原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の回転の伝達は、正規ギヤ部５７ａと正規歯５８ｂの噛合によって行われ、最終ギヤ５８の回転角度（回転数）の規制は、係合歯５７ｂ１と埋込係合部５８ｃとの係合によって行われる。すなわち、係合歯５７ｂ１がいずれかの埋込係合部５８ｃに当接する原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の回転位相では両者の相対回転が規制される（ストップがかかる）のに対し、係合歯５７ｂ１が埋込係合部５８ｃに当接しない原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の回転位相では、両者は回転を伝達しながら自由に回転できる。
【００２６】
この回転伝達・ストッパ機構によれば、原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の初期噛合位相、原動ピニオン５７の係合歯５７ｂ１の数と位置、及び最終ギヤ５８の埋込係合部５８ｃの数と位置を変化させる（設定する）ことで、最終ギヤ５８の回転角度を変化させることができる。例えば、リフタ機構Ｌの昇降ブラケット（座面）１６の昇降量に応じた最終ギヤ５８の回転角度と、リクライニング機構Ｒのバックフレーム４３の傾動量に応じた最終ギヤ５８の回転角度とは異なるから、必要な最終ギヤ５８の回転角度が得られるように、これらを定めればよい。
【００２７】
図８（Ａ）と図９（Ａ）は、図７と同様の原動ピニオン５７と最終ギヤ５８を用いながら、最終ギヤ５８の回転角度を７回転と約３歯分に規制したリクライニング機構Ｒ用の原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の初期噛合位相と、最終ギヤ５８の回転角度を１回転と２７歯分に規制したリフタ機構Ｒ用の初期噛合位相を示したものである。図７の例とは異なり、図８（Ａ）と図９（Ａ）の原動ピニオン５７の歯数は９、最終ギヤ５８の歯数は４３である。
【００２８】
図８（Ａ）に示すリクライニング機構Ｒ用の初期噛合位相では、係合歯５７ｂ１と埋込係合部５８ｃ（１）の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン５７の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン５７を図８中の時計方向に回転させると、原動ピニオン５７の一回転ごとに最終ギヤ５８の正規歯５８ｂに対する係合歯５７ｂ１の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ５８が反時計方向に回転する。図８（Ｂ）は最終ギヤ５８が初期噛合位相から５回転した状態を示していて、図中の「×」は、最終ギヤ５８の正規歯５８ｂに対して係合歯５７ｂ１が既に噛合した箇所を示している。図８（Ｃ）は、最終ギヤ５８に設けた２つ目の埋込係合部５８ｃ（２）に係合歯５７ｂ１が当接して原動ピニオン５７の時計方向の回転が規制された状態を示している。この時点で、最終ギヤ５８が図８（Ａ）の初期噛合位相から７回転と約３歯分回転されている。つまり、図８（Ｃ）に示す２箇所に埋込係合部５８ｃ（１）、（２）を設けた上で図８（Ａ）に示す初期噛合位相に設定することで、リクモータユニットＭＲでの最終ギヤ５８の回転角度（回転数）を７回転と約３歯分に設定することができる。
【００２９】
図９（Ａ）に示すリフタ機構Ｌ用の初期噛合位相は、図８（Ｃ）のリクライニング機構Ｒ用の回転規制位置から原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の噛合位相を変えたものであり、係合歯５７ｂ１と埋込係合部５８ｃ（２）の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン５７の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン５７を図９中の時計方向に回転させると、原動ピニオン５７の一回転ごとに最終ギヤ５８の正規歯５８ｂに対する係合歯５７ｂ１の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ５８が反時計方向に回転する。図９（Ｂ）は最終ギヤ５８がリフタ機構Ｌ用の初期噛合位相から１回転した状態を示しており、図中の「●」がこの一回転中に係合歯５７ｂ１が噛合した箇所を示している。図９（Ｃ）は、最終ギヤ５８に設けた３つ目の埋込係合部５８ｃ（３）に係合歯５７ｂ１が当接して原動ピニオン５７の時計方向の回転が規制された（される直前）状態を示している。この時点で、最終ギヤ５８が図９（Ａ）の初期噛合位相から１回転と２７歯分回転されている。つまり、図９（Ｃ）に示す３箇所に埋込係合部５８ｃ（１）、（２）、（３）を設けて初期噛合位相を組み替えることによって、リクモータユニットＭＲと同一の原動ピニオン５７と最終ギヤ５８を用いつつ、リフタモータユニットＭＬでの最終ギヤ５８の回転角度（回転数）を、リクモータユニットＭＲとは異なる値（１回転と２７歯分）に設定することができる。
【００３０】
なお、図８（Ａ）、図８（Ｂ）では、１つの埋込係合部５８ｃ（１）をだけ図示しているが、これは２つ目以降の埋込係合部５８ｃ（２）、（３）の位置設定の概念を説明するためであり、実際の最終ギヤ５８は、図９（Ｃ）に示すように３つの埋込係合部５８ｃ（１）、（２）、（３）を備えたものとして製造される。例えば、図９（Ａ）で、最終ギヤ５８の「×」の付されていない部分（箇所）であれば、どこに埋込係合部５８ｃを設けてもよい。
【００３１】
また、図８と図９は、リクモータユニットＭＲとリフタモータユニットＭＬにおける最終ギヤ５８の回転角度（回転数）設定の例を示したが、リクモータユニットＭＲとチルトモータユニットＭＴ、リフタモータユニットＭＬとチルトモータユニットＭＴについても同様に、埋込係合部５８ｃの位置設定や、原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の初期噛合位相の変化によって、互いに共通の部品を用いて異なる回転角度（回転数）のストッパ機構を構成することができる。また、最終ギヤ５８に設ける埋込係合部５８ｃの数を図７ないし図９と異ならせることも可能である。例えば、最終ギヤ５８の埋込係合部５８ｃは、１つであってもよい。この場合には、最終ギヤ５８と原動ピニオン５７の初期噛合位相を変えることで、その位置から最終ギヤ５８の一方向への回転角度を変更（設定）することができる。また、図８と図９では、２つのモータユニットの最終ギヤ５８の回転角度規制用に、最終ギヤ５８に３つの埋込係合部５８ｃ（１）、（２）、（３）を備えているが、２つの埋込係合部５８ｃ（１）、（２）によって、２つのモータユニットの回転角度規制を行うことも可能である。この場合、図９（Ｃ）の状態から、原動ピニオン５７をさらに一回転時計方向に回転させることで、ストッパギヤ部５７ｂの係合歯５７ｂ１が埋込係合部５８ｃ（１）に当接して、原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の回転を規制することができる。
【００３２】
図１０ないし図１２は、リクモータユニットＭＲ、リフタモータユニットＭＬ及びチルトモータユニットＴＬについて、同一の原動ピニオン５７と最終ギヤ５８を用いて、それぞれの可動域を設定する実施形態を示している。図１０ないし図１２の実施形態の原動ピニオン５７の歯数は９、最終ギヤ５８の歯数は４３である。
【００３３】
図１０（Ａ）に示すリクライニング機構Ｒ用の初期噛合位相では、係合歯５７ｂ１と埋込係合部５８ｃ（１）の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン５７の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン５７を図１０中の時計方向に回転させると、原動ピニオン５７の一回転ごとに最終ギヤ５８の正規歯５８ｂに対する係合歯５７ｂ１の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ５８が反時計方向に回転する。図１０（Ｂ）は最終ギヤ５８が初期噛合位相から６回転した状態を示していて、図中の「×」は、最終ギヤ５８の正規歯５８ｂに対して係合歯５７ｂ１が既に噛合した箇所を示している。図１０（Ｃ）は、最終ギヤ５８に設けた２つ目の埋込係合部５８ｃ（２）に係合歯５７ｂ１が当接して原動ピニオン５７の時計方向の回転が規制された状態を示している。この時点で、最終ギヤ５８が図１０（Ａ）の初期噛合位相から６回転と２歯分回転されている。つまり、図１０（Ｃ）に示す２箇所に埋込係合部５８ｃ（１）、（２）を設けた上で図１０（Ａ）に示す初期噛合位相に設定することで、リクモータユニットＭＲでの最終ギヤ５８の回転角度（回転数）を６回転と２歯分に設定することができる。
【００３４】
図１１（Ａ）に示すリフタ機構Ｌ用の初期噛合位相は、図１０（Ｃ）のリクライニング機構Ｒ用の回転規制位置から原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の噛合位相を変えたものであり、係合歯５７ｂ１と埋込係合部５８ｃ（２）の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン５７の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン５７を図１１中の時計方向に回転させると、原動ピニオン５７の一回転ごとに最終ギヤ５８の正規歯５８ｂに対する係合歯５７ｂ１の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ５８が反時計方向に回転する。図１１（Ｂ）は最終ギヤ５８がリフタ機構Ｌ用の初期噛合位相から１回転した状態を示しており、図中の「●」がこの一回転中に係合歯５７ｂ１が噛合した箇所を示している。図１１（Ｃ）は、最終ギヤ５８に設けた３つ目の埋込係合部５８ｃ（３）に係合歯５７ｂ１が当接して原動ピニオン５７の時計方向の回転が規制された（される直前）状態を示している。この時点で、最終ギヤ５８が図１１（Ａ）の初期噛合位相から１回転と２７歯分回転されている。つまり、図１１（Ｃ）に示す３箇所に埋込係合部５８ｃ（１）、（２）、（３）を設けて初期噛合位相を組み替えることによって、リクモータユニットＭＲと同一の原動ピニオン５７と最終ギヤ５８を用いつつ、リフタモータユニットＭＬでの最終ギヤ５８の回転角度（回転数）を、リクモータユニットＭＲとは異なる値（１回転と２７歯分）に設定することができる。
【００３５】
図１２（Ａ）に示すチルト機構Ｌ用の初期噛合位相は、図１１（Ｃ）のリクライニング機構Ｒ用の回転規制位置から原動ピニオン５７と最終ギヤ５８の噛合位相を変えたものであり、係合歯５７ｂ１と埋込係合部５８ｃ（３）の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン５７の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン５７を図１２中の時計方向に回転させると、原動ピニオン５７の一回転ごとに最終ギヤ５８の正規歯５８ｂに対する係合歯５７ｂ１の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ５８が反時計方向に回転する。図１２（Ｂ）は最終ギヤ５８がリフタ機構Ｌ用の初期噛合位相から１回転した状態を示しており、図中の「Ｖ」がこの一回転中に係合歯５７ｂ１が噛合した箇所を示している。図１２（Ｃ）は、最終ギヤ５８に設けた４つ目の埋込係合部５８ｃ（４）に係合歯５７ｂ１が当接して原動ピニオン５７の時計方向の回転が規制された（される直前）状態を示している。この時点で、最終ギヤ５８が図１２（Ａ）の初期噛合位相から１回転と０．５歯分回転されている。つまり、図１２（Ｃ）に示す４箇所に埋込係合部５８ｃ（１）、（２）、（３）、（４）を設けて初期噛合位相を組み替えることによって、リクモータユニットＭＲと同一の原動ピニオン５７と最終ギヤ５８を用いつつ、チルトモータユニットＭＴでの最終ギヤ５８の回転角度（回転数）を、リクモータユニットＭＲ及びリフトモータユニットＭＬとは異なる値（１回転と０．５歯分）に設定することができる。
【００３６】
図１０ないし図１２の実施形態では、図１２（Ｃ）の最終ギヤ５８のみに４つの埋込係合部５８ｃ（１）、（２）、（３）、（４）を描いているが、実際の最終ギヤ５８が、このように４つの埋込係合部５８ｃ（１）、（２）、（３）、（４）を備えたものとして製造されるのは、図８、図９の実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｌ  リフタ機構（電動昇降機構）
Ｔ  チルト機構（電動昇降機構）
Ｒ  リクライニング機構
Ｍ  モータユニット
ＬＭ  リフタモータユニット
ＭＴ  チルトモータユニット
ＭＲ  リクモータユニット
１０  車両用電動シート
１１  シートトラック
１１ａ  可動レール
１２ａ  前方ブラケット
１２ｂ  後方ブラケット
１３  軸
１４  前方リンク
１５  軸
１６  昇降ブラケット（座面）
１７  軸
１８  後方ギヤリンク
１８ａ  セクタギヤ
２１Ｌ  駆動ピニオン（リフタ機構用駆動体）
２１Ｓ  雄セレーション部
３１  軸
３２  チルトパン（座面）
３３  チルトリンク軸
３４  チルトリンク
３５  チルトギヤリンク
３４ａ  ３５ａ  軸
３５ｂ  セクタギヤ
３７Ｔ  駆動ピニオン（チルト機構用駆動体）
３３Ｓ  雄セレーション部
４１  プチロアアーム
４２  軸
４３  バックフレーム（シートバック）
４４Ｒ  コネクティングバー（リクライニング機構用駆動体）
４４Ｓ  雄セレーション部
５１  ハウジング
５２  ハウジング
５２ａ  円形開口
５３  モータ
５４  モータ軸
５５  ウォームウォーム
５６  ウォームホイール
５７  原動ピニオン
５７ａ  正規ギヤ部
５７ｂ  ストッパギヤ部
５７ｂ１  係合歯（係合部）
５７ｂ２  非係合歯
５８  最終ギヤ
５８ａ雌セレーション部
５８ｂ  正規歯
５８ｃ  埋込係合部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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