(57)【要約】【課題】冤罪立証における高い証拠能力を確保する。【解決手段】本実施の形態の携帯端末１２によれば、操作履歴作成部３８が、携帯端末表面に対する手の接触領域の推移を示す操作履歴情報を作成する。このため、単に掌の向きのみ等を管理する場合に比べて、携帯端末１２に対するユーザの手の把持状態を示すログも記録することができる。このため、冤罪立証における高い証拠能力を確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに実行させるための冤罪防止プログラムであって、
携帯端末表面に対する手の接触領域の推移を示す操作履歴情報を作成するステップを前記コンピュータに実行させるための冤罪防止プログラム。
【請求項２】
携帯端末表面に対する手の接触領域の推移を示す操作履歴情報を作成する履歴作成手段と、
前記操作履歴情報を記憶する記憶手段と、
を備えた携帯端末。
【請求項３】
作成された前記操作履歴情報を暗号化する暗号化手段を更に備え、
前記記憶手段は、暗号化された前記操作履歴情報を記憶する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末表面への被接触体による接触領域を検知する第１検知手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記接触領域と検知日時とを対応づけた接触ログを記憶する第１記憶手段を含み、
前記履歴作成手段は、前記接触ログに基づいて前記操作履歴情報を作成する、請求項２または請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記履歴作成手段は、前記接触ログによって示される接触領域の内、ユーザの手の接触による手接触領域を抽出し、該手接触領域と前記検知日時とを対応づけることによって前記操作履歴情報を作成する、請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記履歴作成手段は、前記接触ログに基づいて、各検知日時に対応する前記携帯端末を把持する手の状態を示す持方情報を作成し、該持方情報を含む前記操作履歴情報を作成する請求項４または請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記履歴作成手段は、前記接触ログに基づいて、各検知日時に対応する前記携帯端末を把持する手が片手または両手であることを示す持ち手情報を作成し、該持ち手情報を含む前記操作履歴情報を作成する請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記履歴作成手段は、携帯端末本体の動作履歴を示す動作履歴情報を更に作成する請求項２〜請求項７の何れか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冤罪防止プログラム、及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、痴漢冤罪を立証する手段としては、監視カメラ等による画像及び周囲の証言に頼る他なく、これらが存在しない場合に痴漢冤罪を立証することは極めて困難であった。また、監視カメラを設置したとしても、混在した車内等で乗客一人一人の細かい動作まで記録することは困難であった。このため、冤罪立証に利用できる何らかの証拠を確保する手段が望まれていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザの手首に複数の被測定手段を設け、複数の被測定手段間の距離の測定結果に基づいて、ユーザの掌の位置及び向きを算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８１４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、単にユーザの掌の向きや位置を取得するのみであり、実際の冤罪立証における証拠能力としては弱かった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、冤罪立証における高い証拠能力を確保することが可能な冤罪防止プログラム、及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る冤罪防止プログラムは、コンピュータに実行させるための冤罪防止プログラムであって、携帯端末表面に対する手の接触領域の推移を示す操作履歴情報を作成するステップを前記コンピュータに実行させるための冤罪防止プログラムである
【０００８】
また、本発明に係る携帯端末は、携帯端末表面に対する手の接触領域の推移を示す操作履歴情報を作成する履歴作成手段と、前記操作履歴情報を記憶する記憶手段と、を備えた携帯端末である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冤罪立証における高い証拠能力を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施の形態に係る冤罪防止システムの構成図である。
【図２】図２は、携帯端末のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末を示す模式図である。
【図４】図４は、携帯端末を示す模式図である。
【図５】図５は、初期設定情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、携帯端末の制御部で実行する冤罪防止処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、履歴表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、操作表示部に表示された動作履歴の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、操作表示部に表示された動作軌跡の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる冤罪防止プログラム、及び携帯端末の一の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態にかかる携帯端末の構成図である。携帯端末１２は、ユーザが少なくとも片手または両手で把持することの可能な大きさの端末である。携帯端末１２は、操作表示部１６、撮像部１８、通信部２０、端末動作検知部２２、接触領域検知部２４、報知部２６、生体情報検知部２７、及び制御部２８を備えている。
【００１３】
操作表示部１６は、ユーザからの各種操作指示を受け付けると共に、各種画像を表示する入出力デバイスである。操作表示部１６としては、タッチパネル等が挙げられる。なお、操作表示部１６は、画像を表示する表示部１６Ａと、ユーザが各種操作指示を行うための操作部１６Ｂと、を別体として設けた構成であってもよい。また、この場合の表示部１６Ａが、画像表示と共に操作指示を受け付けるタッチパネル等であってもよい。
【００１４】
撮像部１８は、被写体を撮像することによって画像データを得るデバイスである。撮像部１８としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を有するデジタルカメラが挙げられる。通信部２０は、アンテナ等であり、通信回線を介して図示を省略するサーバと各種データを通信する。報知部２６は、各種の音を出力し、スピーカー等が挙げられる。
【００１５】
端末動作検知部２２は、携帯端末１２本体の動きを検知するセンサである。具体的には、端末動作検知部２２は、携帯端末１２にかかる重力、振動、動き、及び衝撃等を検知する。この端末動作検知部２２としては、加速度センサが挙げられる。加速度センサとしては、人の動きに適した低Ｇ加速度センサ（約２０Ｇ以下の測定範囲を有する加速度センサ）を用いることが好ましい。また、端末動作検知部２２としては、検出軸数が３軸である３軸加速度センサを用いることが好ましい。なお、加速度センサには、機械式、光学式、半導体式があるが、小型である事等から半導体式を用いることが好ましい。また、半導体式の加速度センサには、静電容量型、ピエゾ抵抗型、ガス温度分布型等が挙げられる。
【００１６】
接触領域検知部２４は、携帯端末１２の外表面に対する被接触体による接触領域を検知する。この接触領域とは、携帯端末１２の外表面における被接触体の接触位置を示している。
【００１７】
接触領域検知部２４としては、被接触体による接触領域を検知可能なデバイスであればよく、圧力検知、赤外線検知、静電検知等の何れの方法を用いてもよく、公知のセンサが挙げられる。例えば、この接触領域検知部２４としては、操作表示部１６をタッチパネルで構成し、このタッチパネルを接触領域検知部２４として用いてもよい。また、携帯端末１２に、各種操作指示を行うときにユーザによって押圧されるボタン状の操作部１６Ｂが複数設けられている場合には、この複数の操作部１６Ｂを接触領域検知部２４として用いてもよい。また、携帯端末１２の筐体（詳細後述）の外表面の一部または全領域に渡って、所定間隔ごとに公知の接触検知センサを設け、これらを接触領域検知部２４として用いてもよい。さらには、この操作表示部１６、操作ボタン、携帯端末１２の筐体に設けられた接触検知センサの少なくとも２種以上を組み合わせて、接触領域検知部２４として用いてもよい。
【００１８】
なお、本実施の形態では、接触領域検知部２４は、携帯端末１２本体の単一面のみではなく、複数の面（異なる２面以上）に設けられている。すなわち、携帯端末１２が６面を有する板状である場合には、該６面のうちの少なくとも２面以上に接触領域検知部２４が設けられている。
【００１９】
なお、操作表示部１６をタッチパネルで構成し、このタッチパネルを接触領域検知部２４として用いる場合には、操作表示部１６における接触位置を示す信号が接触領域検知部２４（操作表示部１６）から制御部２８に出力するようにすればよい。また、操作部１６Ｂを接触領域検知部２４として用いる場合には、各操作部１６Ｂの携帯端末１２表面における位置を示す情報と、操作部１６Ｂが押圧されたことを示す信号を、接触領域検知部２４としての各操作部１６Ｂから制御部２８に出力するようにすればよい。また、携帯端末１２の筐体に設けた接触検知センサを接触領域検知部２４として用いる場合には、各接触検知センサの携帯端末１２表面における位置を示す情報と、接触検知を示す信号を、接触領域検知部２４としての各接触検知センサから制御部２８に出力するようにすればよい。
【００２０】
このため、同じ検知日時（年、月、日、分、秒）に、携帯端末１２の該表面における互いに異なる複数の領域に被接触体が接触することで、複数の接触領域を示す接触領域情報が、接触領域検知部２４による検知結果として制御部２８へ出力される。
【００２１】
生体情報検知部６０は、携帯端末１２を把持しているユーザの生体情報を検知するデバイスである。この生体情報としては、脈拍や発汗等が挙げられる。生体情報検知部６０としては、脈拍や発汗を検知する公知のセンサが用いられる。
【００２２】
制御部２８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、後述する冤罪防止プログラムや履歴表示プログラム等を記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びこれらを接続するバスを含んで構成されている。制御部２８は、携帯端末１２に設けられた装置各部に電気的に接続されている。具体的には、制御部２８は、通信部２０、撮像部１８、操作表示部１６、端末動作検知部２２、接触領域検知部２４、報知部２６、及び生体情報検知部６０に信号授受可能に接続されている。
【００２３】
この制御部２８を、ハードウエアとソフトウエアとに基づいて定まる機能実現手段毎に分割した機能ブロックで説明すると、制御部２８は、図１に示すように、入力受付部１７、表示制御部１５、動作検知制御部２３、領域検知制御部２５、報知制御部２７、生体情報受付部６１、撮像制御部１９、通信制御部２１、暗号化部３０、記憶部３２、及び履歴作成部３４を有する。
【００２４】
通信制御部２１は、通信部２０及び通信回線を介して図示を省略するサーバとの間でデータを送受信する。撮像制御部１９は、撮像部１８を制御すると共に、撮像部１８の撮像によって得られた画像データを受け付ける。また、撮像制御部１９は、撮像部１８から受け付けた画像データを、該画像データを受け付けた検知日時に対応づけて記憶部３２に記憶する。
【００２５】
なお、本実施の形態において、検知日時とは、検知した年、月、日、時間、秒を示す。
【００２６】
入力受付部１７は、操作表示部１６からユーザによって入力された各種入力事項の入力を受け付ける。この入力事項としては、携帯端末１２における各種設定事項が挙げられる。表示制御部１５は、操作表示部１６に各種画像を表示する。
【００２７】
動作検知制御部２３は、端末動作検知部２２による検知結果である、携帯端末１２の動作を示す動作情報（重力、振動、動き、衝撃）を受け付ける。また、動作検知制御部２３は、端末動作検知部２２から受け付けた検知結果（動作情報）を検知日時に対応づけた動作ログを記憶部３２に記憶する。
【００２８】
領域検知制御部２５は、接触領域検知部２４による検知結果である、携帯端末１２の外表面に対する被接触体による接触領域を示す接触領域情報を受け付ける。また、領域検知制御部２５は、接触領域検知部２４から受け付けた検知結果（接触領域情報）を検知日時に対応づけた接触ログを記憶部３２に記憶する。
【００２９】
生体情報受付部６１は、生体情報検知部６０による検知結果である、生体情報を示す信号を受け付ける。また、生体情報受付部６１は、生体情報検知部６０から受け付けた検知結果（生体情報）を検知日時に対応づけた生体ログを記憶部３２に記憶する。
【００３０】
報知制御部２７は、各種音声データの音を報知部２６から出力する。
【００３１】
暗号化部３０は、上記動作ログ、上記接触ログ、及び上記生体ログや、後述する操作履歴情報及び動作履歴情報を暗号化して記憶部３２に記憶する。このため、記憶部３２には、これらの情報が暗号化されて記憶されている。すなわち、携帯端末１２のユーザは、記憶部３２に記憶されているデータ内容を変更（改竄）することは出来ない構成となっている。
【００３２】
記憶部３２は、各種情報を記憶し、動作記憶部３２Ａ、操作記憶部３２Ｂ、生体情報記憶部３２Ｃ、操作履歴情報記憶部３２Ｄ、及び動作履歴情報記憶部３２Ｅを有している。動作記憶部３２Ａは、端末動作検知部２２の検知結果と検知日時とを対応づけた動作ログを記憶する。操作記憶部３２Ｂは、接触領域検知部２４の検知結果と検知日時とを対応づけた接触ログを記憶する。生体情報記憶部３２Ｃは、生体情報検知部６０の検知結果と検知日時とを対応づけた生体ログを記憶する。操作履歴情報記憶部３２Ｄは、操作履歴情報を記憶する。動作履歴情報記憶部３２Ｅは、動作履歴情報を記憶する。なお、これらのログや履歴情報は、上述したように、暗号化部３０によって暗号化された状態で記憶されている。
【００３３】
履歴作成部３４は、操作履歴作成部３８及び動作履歴作成部３６を有している。動作履歴作成部３６は、端末動作検知部２２の検知結果と検知日時とを対応づけた動作ログに基づいて、携帯端末１２本体の動作履歴を示す動作履歴情報を作成する。この動作履歴情報とは、動作方向を示す方向情報と、動作距離を示す距離情報と、携帯端末１２の角度を示す角度情報と、をこれらの情報に対応する検知日時に対応づけたテーブルである。
【００３４】
いいかえれば、動作履歴情報とは、各検知日時に対応する、携帯端末１２の、移動方向情報、距離情報、及び角度情報を示す。なお、上記移動方向は、重力方向をＸ軸としたときの、Ｘ軸方向（重力方向）、Ｙ軸方向（水平方向）、Ｚ軸方向（Ｘ軸及びＹ軸の双方に垂直な方向）の各々における角度によって示される。また、上記移動距離は、該Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の各々の角度によって示される移動方向を示すベクトルデータを積分した積分値である。また、上記角度は、操作表示部１６の面が水平となるように携帯端末１２を載置したときを原点（０，０，０）としたときの、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の各々の角度によって示されるベクトルデータである。
【００３５】
動作履歴作成部３６は、端末動作検知部２２の検知結果と検知日時とを対応づけた動作ログに基づいて、該検知結果としての重力、振動、動き、及び衝撃等から、公知の算出方法を用いて、携帯端末１２の、方向情報、距離情報、及び角度情報を算出する。そして、算出した方向情報、距離情報、及び角度情報を、対応する検知日時に対応づけた、動作履歴情報を作成する。
【００３６】
なお、この動作履歴情報は、生体情報検知部６０で検知された生体情報を更に含んだものであってもよい。すなわち、動作履歴情報は、各検知日時に、更に、生体情報を対応づけて格納したテーブルであってもよい。
【００３７】
この場合には、動作履歴作成部３６は、検知日時に、携帯端末１２の方向情報、距離情報、及び角度情報と、生体情報と、を対応づけた動作履歴情報を作成する。
【００３８】
また、この動作履歴情報は、携帯端末１２の動作軌跡を示す軌跡情報を更に含んだものであってもよい。この場合には、動作履歴作成部３６は、各検知日時に対応する移動方向情報、距離情報、及び角度情報に基づいて、携帯端末１２の動作軌跡を示す線画像としての軌跡情報を作成する。そして、動作履歴作成部３６は、作成した軌跡情報を更に含む動作履歴情報を作成すればよい。
【００３９】
また、この動作履歴情報は、携帯端末１２の撮像部１８による撮像によって得られた静止画像データや動画像データ等の画像データを更に含んでいてもよい。この場合には、動作履歴作成部３６は、静止画像データを該静止画像データの得られた（撮像によって得られた）検知日時に対応づけることによって、静止画像データを含む動作履歴情報を作成すればよい。また、動作履歴作成部３６は、動画像データを、該動画像データの撮像開始時刻に応じた検知日時に対応づけることによって、動画像データを含む動作履歴情報を作成すればよい。
【００４０】
さらに、動作履歴作成部３６は、撮像部１８によって得られる画像データの特徴点を示す情報を予め記憶しておいて、該特徴点を有する画像データが撮像部１８から得られたときに、該特徴点を示す情報を更に対応づけた動作履歴情報を作成してもよい。この特徴点としては、例えば、携帯端末１２を把持するユーザの掌の形状、指の形状、指紋や皺、顔における目や鼻や口の形状や位置等の該ユーザを特定可能な特徴点が挙げられる。そして、動作履歴作成部３６は、予め撮像部１８からユーザの手や指や顔の画像データを取得し、各画像データの特徴点を抽出して、該ユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応づけて記憶しておけばよい。そして、制御部２８による後述する冤罪防止プログラムの実行中に撮像部１８から画像データを取得したときに、動作履歴作成部３６は、取得した画像データ、該画像データの特徴点に対応するユーザ識別情報を含む動作履歴情報を作成すればよい。
【００４１】
さらに、動作履歴作成部３６は、撮像部１８によって得られた画像データから、被写体と撮像部１８との距離を算出し、算出結果を更に含む、動作履歴情報を作成してもよい。この被写体と撮像部１８との距離の算出方法には、公知の算出方法を用いればよい。
【００４２】
動作履歴作成部３６によって作成された動作履歴情報は、暗号化部３０によって暗号化される。そして、暗号化された動作履歴情報は、動作履歴情報記憶部３２Ｅに記憶される。
【００４３】
なお動作履歴作成部３６が、動作履歴情報として、方向情報、距離情報、及び角度情報を、対応する検知日時に対応づけた、動作履歴情報を作成するか、上記生体情報や上記軌跡情報をも含んだ動作履歴情報を作成するかは、後述する初期設定情報に設定されている設定条件に基づいて、制御部２８が判断する。なお、この初期設定情報は、詳細は後述するが、ユーザによる操作表示部１６の操作指示によって予め設定され、記憶部３２に記憶されている。
【００４４】
操作履歴作成部３８は、接触領域検知部２４の検知結果と検知日時とを対応づけた接触ログに基づいて操作履歴情報を作成する。
【００４５】
操作履歴情報とは、携帯端末１２の表面に対する、ユーザの手の接触領域の推移を示す情報である。具体的には、操作履歴情報は、携帯端末１２表面におけるユーザの手や指による接触領域を示す手接触領域情報と、検知日時と、を対応づけたテーブルである。すなわち、操作履歴情報は、携帯端末１２表面におけるユーザの手や指の位置の履歴を示す。
【００４６】
操作履歴作成部３８は、接触領域検知部２４の検知結果と検知日時とを対応づけた接触ログに基づいて、操作履歴情報を作成する。
【００４７】
具体的には、操作履歴作成部３８は、接触領域検知部２４の検知結果である接触領域情報と検知日時とを対応づけた接触ログを、そのまま操作履歴情報として用いることによって操作履歴情報を作成する。なお、操作履歴作成部３８は、接触ログを操作履歴情報として用いることによって該操作履歴情報を作成してもよいが、操作履歴作成部３８は、接触ログによって示される接触領域のうちの、ユーザの手（指及び掌を含む）の接触による手接触領域を抽出し、該手接触領域と検知日時とを対応づけることによって操作履歴情報を作成することが好ましい。
【００４８】
この場合には、具体的には、携帯端末１２に物（人の手以外）が接触したときと、人が携帯端末１２を把持したときと、における接触領域検知部２４から受け付ける信号の差を予め測定して記憶部３２に記憶しておく。そして、この信号の差に基づいて、操作履歴作成部３８は、接触ログから手接触領域を抽出すればよい。なお、この信号の差としては、例えば、同時（同一検知日時）に検知される領域の差等が挙げられる。さらに具体的には、例えば、被接触体として物（人の手以外）が携帯端末１２に接触した場合には、携帯端末１２における単一の面に設けられた接触領域検知部２４から接触領域を示す信号が領域検知制御部２５へ出力される。一方、被接触体として人の手が携帯端末１２を把持した場合には、携帯端末１２における少なくとも２面に設けられた接触領域検知部２４から接触領域を示す信号が領域検知制御部２５へ出力される。このため、例えば、操作履歴作成部３８は、接触ログに示される各検知日時に対応する接触領域のうちの、少なくとも異なる２面に設けられた接触領域検知部２４から受け付けた検知結果を含む接触領域を、手接触領域として抽出することによって、操作履歴情報を作成する。
【００４９】
なお、操作履歴作成部３８による操作履歴情報の作成方法は、このような方法に限られない。
【００５０】
なお、この操作履歴情報は、携帯端末１２を把持するユーザの手の状態（掌や指の形）を示す持方情報を含んでいてもよい。すなわち、操作履歴情報は、各検知日時に、更に、持方情報を対応づけたテーブルであってもよい。
【００５１】
この場合には、例えば、操作履歴作成部３８は、接触領域検知部２４の検知結果である接触領域情報と、携帯端末１２を把持するユーザの手の状態を示す持方情報と、を予め対応づけた持方情報テーブルに基づいて、該持方情報を作成する。なお、この持方情報テーブルは、予め、携帯端末１２を人間が手によって把持したときに接触領域検知部２４から受け付ける検知結果（接触領域情報）と、該検知結果が得られるときのユーザの手の状態を示す持方情報と、を予め測定して、記憶部３２に記憶しておけばよい。そして、操作履歴作成部３８は、この持方情報テーブルに格納されている接触領域情報に対応する持方情報を該テーブルから読み取ることによって、接触領域検知部２４の検知結果に対応する持方情報を得ればよい。なお、操作履歴作成部３８が持方情報を得る方法は、このようなテーブルを用いた方法に限られない。例えば、接触領域情報から持方情報を得るための演算式を予め求めておいて、この演算式を用いてもよい。
【００５２】
また、操作履歴情報、携帯端末１２を把持するユーザの手が片手または両手である事を示す持ち手情報（片手情報または両手情報）を、更に含んでいてもよい。すなわち、操作履歴情報は、各検知日時に、更に、片手情報または両手情報を対応づけて格納したテーブルであってもよい。
【００５３】
この場合には、操作履歴作成部３８は、接触領域情報と、片手情報または両手情報と、を対応づけた持ち手テーブルに基づいて、上記片手情報または両手情報を作成すればよい。なお、この持ち手テーブルは、下記のようにして予め作成して記憶部３２に記憶しておけばよい。具体的には、携帯端末１２をユーザが右手のみで把持したときに接触領域検知部２４から受け付ける接触領域情報を予め測定し、該接触領域情報に右手情報を対応づけて記憶部３２に記憶する。また、携帯端末１２をユーザが左手のみで把持したときに接触領域検知部２４から受け付ける接触領域情報を予め測定し、該接触領域情報に左手情報を対応づけて記憶部３２に記憶する。さらに、携帯端末１２をユーザが両手で把持したときに接触領域検知部２４から受け付ける接触領域情報を予め測定し、該接触領域情報に両手情報を対応づけて記憶部３２に記憶する。このようにして、持ち手テーブルを予め記憶部３２に記憶しておく。
【００５４】
例えば、携帯端末１２をユーザが両手で把持したときに接触領域検知部２４から受け付ける接触領域情報が、互いに異なる６か所以上の接触領域を示す接触領域情報であったとする。この場合には、互いに異なる６か所以上の接触領域を示す接触領域情報と、両手情報と、を対応づけて持ち手テーブルに格納する。このようにすれば、例えば、操作履歴作成部３８は、接触領域検知部２４から受け付けた接触領域が互いに異なる６か所以上の接触領域を示す接触領域情報であるときに、両手情報を含む操作履歴情報を作成する。
【００５５】
なお、操作履歴作成部３８による片手情報（右手情報、左手情報）や両手情報の取得は、このようなテーブルを用いた方法に限られない。例えば、接触領域情報から持ち手情報を得るための演算式を予め求めておいて、この演算式を用いてもよい。
【００５６】
なお操作履歴作成部３８が、操作履歴情報として、該手接触領域と検知日時とを対応づけた操作履歴情報を作成するか、上記持方情報や持ち手情報をも含んだ操作履歴情報を作成するか、は、後述する初期設定情報に設定されている設定条件に基づいて、制御部２８が判断する。
【００５７】
図２には、携帯端末１２のハードウエア構成例を示すブロック図を示した。携帯端末１２は、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、及びＲＡＭ６４を含む制御部２８と、報知部２６と、通信部２０と、撮像部１８と、操作表示部１６と、端末動作検知部２２と、接触領域検知部２４と、生体情報検知部６０と、が、バス６６を介して接続されたハードウエア構成となっている。
【００５８】
このような携帯端末１２としては、具体的には、図３及び図４に示すような構成が挙げられる。例えば、図３に示すように、携帯端末１２は、筐体６８の一方の面に、操作表示部１６が設けられている。また、図３に示す例では、操作表示部１６が接触領域検知部２４としての機能も有している。この筐体６８における操作表示部１６の配置面と同じ面には、報知部２６及び撮像部１８が設けられている。なお、本実施の形態では、撮像部１８は、携帯端末１２の筐体６８における操作表示部１６と同じ面側に設けられている場合を説明するが、異なる面に設けられていてもよい。しかしながら、撮像部１８と操作表示部１６とは同じ面に設けられていることが好ましい。
【００５９】
筐体６８の内部には、端末動作検知部２２、通信部２０、及び制御部２８（図３では図示省略）等が設けられている。生体情報検知部６０は、携帯端末１２において、携帯端末１２を把持した手の脈拍や発汗等の生体情報を検知可能な位置に設けられている。一例として、生体情報検知部６０は、筐体６８における側面（操作表示部１６の設けられている面とは異なり且つ該面に連続する面）に設けられている。
【００６０】
また、携帯端末１２としては、操作表示部１６として、表示部１６Ａと操作部１６Ｂとが異なる領域に設けられた構成であってもよい。この場合には、図４に示すように、携帯端末１２は、各種画像を表示する表示部１６Ａと、ユーザが各種情報を入力するときに押圧指示するための複数のボタンを備えた操作部１６Ｂと、から操作表示部１６を構成した形態であってもよい。
【００６１】
なお、上述したように、接触領域検知部２４は、携帯端末１２本体の単一面のみではなく、複数の面（異なる２面以上）に設けられている。図３及び図４には、一例として、筐体６８における操作表示部１６の設けられている面と、該面に連続する側面であって且つ互いに向かい合う２面に１箇所ずつと、操作表示部１６の設けられている面に対向する面と、の各々に接触領域検知部２４が設けられている場合を示した。
【００６２】
上記構成の携帯端末１２には、後述する冤罪防止プログラムが実行される前に、初期設定情報が登録されている。
【００６３】
この初期設定情報は、冤罪防止プログラム実行時において制御部２８が参照に用いるための各種設定条件を含んでいる。そして、初期設定情報は、ユーザによる操作表示部１６の操作指示によって、予め携帯端末１２に登録され記憶部３２に記憶されている。
【００６４】
図５は、初期設定情報のデータ構造の一例を示す説明図である。図５には、初期設定情報に設定する各設定条件を示す項目として、開始動作、タッチパネル(操作表示部１６)の指の位置、蓄積ログ、作成履歴が示されている。なお、図５には、一例を示したが、初期設定情報に登録される設定条件はこれらの項目に限られない。
【００６５】
これらの初期設定情報は、下記処理によって記憶部３２に記憶されるようにすればよい。例えば、制御部２８の制御によって、これらの各項目の条件設定を行うための入力画面を操作表示部１６に表示する。そして、操作表示部１６がユーザによって操作指示されることによって各項目に対応する設定条件が登録される。これによって、初期設定情報が記憶部３２に記憶される。
【００６６】
図５中の、開始動作は、携帯端末１２における詳細を後述する冤罪防止プログラムの開始指示を示す開始動作の種類を示す。図５に示す例では、この開始動作の設定値として、「モーション」及び「静止画撮影」の何れかが選択可能であることが示されている。また、「モーション」には、開始動作の具体的な内容を示す情報が登録される（図示省略）。「静止画撮影」については、セルフタイマー値が登録される。
【００６７】
タッチパネルの指の位置は、冤罪防止プログラムの開始時、すなわち初期状態の携帯端末１２に対する手（指を含む）の位置を示す。この指の位置の設定値としては、例えば、該項目の設定時において接触領域検知部２４から受け付けた検知結果である接触領域情報が登録される。
【００６８】
例えば、初期設定情報として、開始動作「モーション」に対応づけて、携帯端末１２を８の字に動かすことを示す情報が登録されていたとする。また、タッチパネルの指の位置として、特定の接触領域情報が登録されていたとする。この場合には、制御部２８は、携帯端末１２が８の字に動かされたことを示す動作情報を端末動作検知部２２から受け付け、また該特定の接触領域情報を接触領域検知部２４から受け付けたときに、冤罪防止プログラムを実行する。
【００６９】
一方、初期設定情報として、開始動作「静止画撮影」に対応づけて、セルフタイマー値“ｔ秒”が登録されていたとする。この場合には、図示を省略する撮像ボタンがユーザによって操作指示されてからｔ秒後に静止画撮影を行うように撮像制御部１９が撮像部１８を制御し、撮像部１８から静止画像の画像データを受け付けたときに、制御部２８が冤罪防止プログラムを実行する。
【００７０】
蓄積ログは、冤罪防止プログラム実行時に記憶部３２に記録する動作ログや接触ログ等のログの種類を示す。このログの種類として、初期設定情報には、「動作ログ」、「接触ログ」、「生体ログ」、「動画」の内の少なくとも１つが登録されている。すなわち、これらの「動作ログ」、「接触ログ」、「生体ログ」、及び「動画」の内の、複数を蓄積ログとして登録可能となっている。なお、図５には、ログの種類として４種類を示したが、このような種類に限られない。
【００７１】
作成履歴は、冤罪プログラム実行時に作成する履歴の種類を示している。この履歴の種類として、初期設定情報には、「動作履歴」、「生体情報含」、「軌跡情報含」、「操作履歴」、「持方情報含」、「持ち手情報含」の内の少なくとも１つが登録されている。
【００７２】
初期設定情報に「動作履歴」が設定されている場合には、制御部２８の動作履歴作成部３６が、動作履歴情報を作成する。初期設定情報に「生体情報含」が設定されている場合には、動作履歴作成部３６は、生体情報を含む動作履歴情報を作成する。初期設定情報に「軌跡情報含」が設定されている場合には、動作履歴作成部３６は、軌跡情報を含む動作履歴情報を作成する。なお、「生体情報含」及び「軌跡情報含」の双方が設定されている場合には、動作履歴作成部３６は、生体情報及び軌跡情報の双方を含む動作履歴情報を作成する。
【００７３】
同様に、初期設定情報に「操作履歴」が設定されている場合には、制御部２８の操作履歴作成部３８は、操作履歴情報を作成する。なお、初期設定情報に、「動作履歴」と「操作履歴」の双方が設定されている場合には、制御部２８の履歴作成部３４は、動作履歴情報と操作履歴情報の双方を作成する。また、初期設定情報に「持方情報含」が設定されている場合には、操作履歴作成部３８は、持方情報を含む操作履歴情報を作成する。初期設定情報に「持ち手情報含」が設定されている場合には、操作履歴作成部３８は、持ち手情報を含む操作履歴情報を作成する。
【００７４】
また、初期設定情報に、「動作履歴」、「生体情報含」、「軌跡情報含」、「操作履歴」、「持方情報含」、「持ち手情報含」の内の複数が設定されている場合には、履歴作成部３４は、設定条件に応じた情報を含む履歴情報（動作履歴情報や操作履歴情報）を作成する。すなわち、これらの全てが設定されている場合には、履歴作成部３４は、動作履歴作成部３６で生体情報及び軌跡情報を含む動作履歴情報を作成し、操作履歴作成部３８で持方情報及び持ち手情報を含む操作履歴情報を作成する。
【００７５】
次に、本実施の形態の携帯端末１２における、冤罪防止処理の詳細を説明する。図６は、冤罪防止処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
なお、図６では、初期設定情報に、開始動作「モーション」「８の字」、タッチパネル指の位置として特定の接触領域情報、蓄積ログとして「動作ログ」、「接触ログ」、「生体ログ」が登録されている場合を説明する。また、作成履歴として、「動作履歴」、「生体情報含」、「軌跡情報含」、「操作履歴」、「持方情報含」、「持ち手情報含」の全てが登録されているものとする。
【００７７】
携帯端末１２の制御部２８は、操作表示部１６の操作指示によって冤罪防止プログラムの起動指示を入力受付部１７で受け付けたときに、ＲＯＭ６３から冤罪防止プログラムを読取り、図６に示す処理ルーチンを実行する。
【００７８】
なお、この冤罪防止プログラムの起動指示は、例えば、操作表示部１６上に冤罪防止プログラム起動のための指示ボタンを表示する。そして、この指示ボタンがユーザによって操作指示されたときに、冤罪防止プログラムの起動指示を示す信号が操作表示部１６から入力受付部１７へ出力されるようにする。そして、入力受付部１７では、この起動指示を示す信号を受け付けたときに、図６に示す処理ルーチンを実行すればよい。
【００７９】
次に、入力受付部１７が、開始指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１００）。ステップＳ１００の判断は、記憶部３２に記憶されている初期設定情報の開始動作として設定されている設定値に応じた指示がなされたか否かを判別することによって行う。
【００８０】
具体的には、記憶部３２に記憶されている初期設定情報に、開始動作「モーション」、開始動作の内容として「８の字動作」、及びタッチパネル指の位置として特定の接触領域情報が格納されている場合には、領域検知制御部２５が接触領域検知部２４から該接触領域情報を受け付け、且つ動作検知制御部２３が端末動作検知部２２から８の字の動作を示す信号を受け付けたときに、肯定判断すればよい（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）。なお、動作検知制御部２３は、予め、携帯端末１２を８の字に動かしたときに端末動作検知部２２から入力される信号を示す情報に対応づけて、８の字を示す情報を記憶しておく。そして、動作検知制御部２３は、該端末動作検知部２２から入力された信号が８の字を示す情報に対応する信号であるときに、８の字を示す信号を受け付けたと判別すればよい。
【００８１】
入力受付部１７が開始指示無しを判断した場合には（ステップＳ１００：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、入力受付部１７が開始指示有りを判断した場合には（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、報知制御部２７が報知部２６から開始音を報知する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
次に、制御部２８が記憶部３２の各動作記憶部３２Ａ、及び操作記憶部３２Ｂの各々に記憶されている各ログ（動作ログ、接触ログ、生体ログ）をクリアする（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理によって、前回取得した動作ログや接触ログ等がクリアされて、これらのメモリ領域が初期状態となる。
【００８３】
次に、制御部２８が、ログ蓄積処理を開始する（ステップＳ１０６）。そして、入力受付部１７が終了指示有と判断するまで（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ログ蓄積処理（ステップＳ１０６）を繰り返し実行する。
【００８４】
このログ蓄積処理とは、初期設定情報の蓄積ログとして設定されている設定条件に応じたログを順次記憶する処理である。具体的には、本実施の形態では、制御部２８は、端末動作検知部２２、接触領域検知部２４、生体情報検知部６０の各々から入力されてくる検知結果を、各々の制御部である動作検知制御部２３、領域検知制御部２５、生体情報受付部６１で受け付け、検知日時に対応づけた後に暗号化部３０で暗号化して記憶部３２に記憶する。
【００８５】
このため、制御部２８がログ蓄積処理を実行することによって、記憶部３２の動作記憶部３２Ａ、操作記憶部３２Ｂ、及び生体情報記憶部３２Ｃの各々には、各端末動作検知部２２、接触領域検知部２４、生体情報検知部６０の各々の検知結果を検知日時に対応づけた後に暗号化部３０で暗号化した動作ログ、接触ログ、及び生体ログの各々が順次格納される。
【００８６】
入力受付部１７は、操作表示部１６から予め定められた終了信号を受け付けたときに、終了指示有と判断する（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）。なお、入力受付部１７は終了信号無と判断した場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、上記ステップＳ１０６へ戻る。
【００８７】
次に、報知制御部２７が、報知部２６から終了音を報知する（ステップＳ１１０）。
【００８８】
次に、操作履歴作成部３８が操作履歴情報を作成する（ステップＳ１１２）。操作履歴情報の作成は、上述したように、操作記憶部３２Ｂに記憶されている接触ログを読取り、操作履歴情報を作成する。なお、この接触ログの読取りは、操作記憶部３２Ｂに記憶されている接触ログを復号化した後に行う。そして、暗号化部３０は、操作履歴作成部３８が作成した操作履歴情報を暗号化（ステップＳ１１４）した後に、操作履歴情報記憶部３２Ｄに記憶する（ステップＳ１１６）。
【００８９】
次に、動作履歴作成部３６が動作履歴情報を作成する（ステップＳ１１８）。動作履歴情報の作成は、上述したように、動作記憶部３２Ａに記憶されている動作ログ及び生体ログを読取り、動作履歴情報を作成する。なお、この動作ログの読取りは、動作記憶部３２Ａに記憶されている動作ログを復号化した後に行う。同様に、生体ログの読取りは、生体情報記憶部３２Ｃに記憶されている生体ログを復号化した後に行う。そして、暗号化部３０は、動作履歴作成部３６が作成した動作履歴情報を暗号化（ステップＳ１２０）した後に、動作履歴情報記憶部３２Ｅに記憶（ステップＳ１２２）した後に本ルーチンを終了する。
【００９０】
次に、携帯端末１２の制御部２８で実行される履歴表示処理を説明する。図７は、履歴表示処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
携帯端末１２の制御部２８は、操作表示部１６の操作指示によって冤罪立証証拠の履歴表示を示す表示指示信号を入力受付部１７で受け付けたときに、ＲＯＭ６３から履歴表示プログラムを読取り、図７に示す履歴表示プログラムを実行する。
【００９２】
なお、この履歴表示の表示指示は、例えば、操作表示部１６上に冤罪立証証拠の履歴表示を指示するための指示ボタンを表示する。そして、この指示ボタンがユーザによる操作表示部１６の操作指示によって指示されたときに、該表示指示信号が操作表示部１６から入力受付部１７へ出力されるようにする。そして、入力受付部１７では、この表示指示を示す信号を受け付けたときに図７に示す処理ルーチンを実行すればよい。
【００９３】
表示制御部１５は、記憶部３２の操作履歴情報記憶部３２Ｄ及び動作履歴情報記憶部３２Ｅに記憶されている操作履歴情報及び動作履歴情報を読取る（ステップＳ３０２）。そして、表示制御部１５は、内部に予め記憶されている復号化キーを用いてこれらの履歴情報を復号化する（ステップＳ３０４）。さらに、表示制御部１５は、復号化したこれらの操作履歴情報の操作履歴、及び動作履歴情報の動作履歴を、操作表示部１６に表示した後に（ステップＳ３０６）、本ルーチンを終了する。
【００９４】
図８には、動作履歴が操作表示部１６に表示された状態を示す模式図を示した。
【００９５】
上記図７に示す履歴表示プログラムが実行されることによって、図８に示すように、操作表示部１６上には、検知日時、方向、距離、角度を示す動作履歴（図８中、履歴１６Ａ内参照）が表示される。また、動作履歴が、静止画像や動画像を含んでいる場合には、操作表示部１６には、静止画像表示を指示するための指示ボタン１６Ｂや、動画像表示を指示するための指示ボタン１６Ｃが表示される。そして、これらのボタンの表示されている領域がユーザによって操作指示されることによって、操作表示部１６には、動作履歴情報に含まれる静止画像や動画像が表示される。
【００９６】
また、動作履歴情報が軌跡情報を含む場合には、動作軌跡表示を指示するための指示ボタン１６Ｄが表示される。そして、操作表示部１６における該指示ボタン１６Ｄの表示されている領域がユーザによって操作指示されることによって、操作表示部１６には、例えば、図９に示すような画像が表示される。
【００９７】
例えば、図９に示すように操作表示部１６には、冤罪防止プログラムによるログの記録開始時刻における位置１７Ａから、冤罪防止プログラム終了時における位置１７Ｃまでの携帯端末１２の移動の軌跡を示す動作軌跡１７Ｂが表示される。なお、操作表示部１６には、該動作軌跡を再度再生することを指示するための指示ボタン１６Ｅや、前画面に戻ることを指示するための指示ボタン１６Ｆを表示するようにしてもよい。そして、この指示ボタン１６Ｅの表示されている領域がユーザの操作指示によって指示された場合には、開始位置１７Ａから終了位置１７Ｃまでの動作軌跡１７Ｂの変化を再生表示する。また、指示ボタン１６Ｆの表示されている領域がユーザの操作指示によって指示された場合には、前回表示画面に切り替えればよい。これらの制御は、入力受付部１７及び表示制御部１５で行えばよい。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態の携帯端末１２によれば、操作履歴作成部３８が、携帯端末１２表面に対する手の接触領域の推移を示す操作履歴情報を作成する。このため、単に掌の向きのみ等を管理する場合に比べて、携帯端末１２に対するユーザの手の把持状態を示すログも記録することができる。このため、冤罪立証における高い証拠能力を確保することができる。
【００９９】
さらに、本実施の形態では、接触ログ、動作ログ、生体ログ、動作履歴情報、及び操作履歴情報を、暗号化して記憶する。このため、携帯端末１２を操作するユーザがこれらのログや履歴を改ざんすることが困難となっている。このため、更に、冤罪立証における高い証拠能力を確保することができる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、携帯端末１２に生体情報検知部６０を設けた構成とし、生体情報を含む履歴情報を作成する場合を説明したが、生体情報を含まない履歴情報としてもよい。
【０１０１】
なお、上記に説明した携帯端末１２で実行される冤罪防止プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０２】
また、携帯端末１２で実行される冤罪防止プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、携帯端末１２で実行される冤罪防止プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１０３】
また、携帯端末１２で実行される冤罪防止プログラムを、ＲＯＭ６３（図２参照）等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１０４】
また、携帯端末１２で実行される冤罪防止プログラムは、上述した各機能部（暗号化部、記憶部、履歴作成部等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウエアとしてはＣＰＵが上記記憶媒体から冤罪防止プログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ６４（図２参照）等の主記憶装置上にロードされ、各機能部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０５】
１２  携帯端末
１６  操作表示部
１８  撮像部
２２  端末動作検知部
２４  接触領域検知部
６０  生体情報検知部
２８  制御部
３０  暗号化部
３２  記憶部
３４  履歴作成部
３８  操作履歴作成部
３６  動作履歴作成部
【図１】
2012216993.tif 000003
【図２】
2012216993.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012216993.tif 000006
【図５】
2012216993.tif 000007
【図６】
2012216993.tif 000008
【図７】
2012216993.tif 000009
【図８】
2012216993.tif 000010
【図９】
2012216993.tif 000011