(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス提供事業者の介在の基に請求書発行側の請求書処理業務を簡略、迅速に実現し得る電子請求処理サービスシステムを提供する。【解決手段】ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを通信網２を経て利用可能に格納するサービス提供事業者のコンピュータシステム１１と、通信網２を経て電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の企業に対する有償の役務の提供を行うユーザー企業のコンピュータ装置３１と、ユーザー企業からの役務の提供によりユーザー企業に対する支払い義務を有する顧客企業のコンピュータ装置５１と、を有し、ユーザー企業のコンピュータ装置３１による請求データの作成、送信、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１による請求書の体裁を有する請求書データ及びその明細書データの作成を実行し、請求書データを顧客企業のコンピュータ装置５１から顧客企業のコンピュータ装置５１に送信する。【選択図】図１
2012022417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、前記通信網を経て前記電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記通信網に接続されるとともに、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムであって、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置は、顧客事業者に対する請求書の基となる請求内容のデータ入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込み、請求内容の承認を行い、通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムに送信する端末を具備し、
前記サービス提供事業者のコンピュータシステムは、前記電子請求書アプリケーションを通信網を経て他の事業者のコンピュータ装置に送信するアプリケーションサーバーと、前記電子請求書アプリケーション利用のためのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂサーバーと、他の事業者のコンピュータ装置に通信網を経てメールを送信するメールサーバーと、を具備し、前記電子請求書アプリケーションによる処理により送信された請求内容に基づき請求書の体裁を有する請求書データの作成と、前記顧客事業者のコンピュータ装置に通信網を経て請求通知メールの送信とを実行し、
前記顧客事業者のコンピュータ装置は、前記請求通知メールを基に通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムにアクセスし、通信網を経て前記請求書データを受信して前記ユーザー事業者の支払処理用として出力する端末を具備すること、
を特徴とする電子請求処理サービスシステム。
【請求項２】
ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、前記通信網を経て前記電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記通信網に接続されるとともに、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムであって、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置は、顧客事業者に対する請求書の基となる請求内容のデータ入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込みを行う営業担当端末と、請求内容の承認を行う営業上長端末と、請求書の基となる振込み口座等の外部データを出力する経理担当端末と、を具備し、
通信網を経て請求内容のデータ及び外部データをサービス提供事業者のコンピュータシステムに送信し、
前記サービス提供事業者のコンピュータシステムは、前記電子請求書アプリケーションを通信網を経て他の事業者のコンピュータ装置に送信するアプリケーションサーバーと、前記電子請求書アプリケーション利用のためのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂサーバーと、他の事業者のコンピュータ装置に通信網を経てメールを送信するメールサーバーと、を具備し、前記電子請求書アプリケーションによる処理により送信された請求内容のデータ及び外部データに基づき請求書の体裁を有する請求書データ及び請求書データに関連する明細データ作成と、前記顧客事業者のコンピュータ装置に通信網を経て請求通知メールの送信とを実行し、
前記顧客事業者のコンピュータ装置は、前記請求通知メールを基に通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムにアクセスし、通信網を経て前記請求書データ及び明細データを受信して前記ユーザー事業者の支払処理用として出力する顧客企業担当端末を具備すること、
を特徴とする電子請求処理サービスシステム。
【請求項３】
ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するとともに、電子請求書アプリケーション利用による利用料金処理アプリケーションを格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、前記通信網を経て前記電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記通信網に接続されるとともに、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムであって、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置は、顧客事業者に対する請求書の基となる請求内容のデータ入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込みを行う営業担当端末と、請求内容の承認を行う営業上長端末と、請求書の基となる振込み口座等の外部データの出力及び前記電子請求書アプリケーションの利用料金の支払い処理を行う経理担当端末と、を具備し、通信網を経て請求内容のデータ及び外部データをサービス提供事業者のコンピュータシステムに送信し、
前記サービス提供事業者のコンピュータシステムは、前記電子請求書アプリケーションを通信網を経て他の事業者のコンピュータ装置に送信するアプリケーションサーバーと、前記電子請求書アプリケーション利用のためのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂサーバーと、他の事業者のコンピュータ装置に通信網を経てメールを送信するメールサーバーと、を具備し、前記電子請求書アプリケーションによる処理により送信された請求内容のデータ及び外部データに基づき請求書の体裁を有する請求書データ及び請求書データに関連する明細データを作成し、前記顧客事業者のコンピュータ装置に通信網を経て請求通知メールの送信を実行し、前記顧客事業者のコンピュータ装置による通信網を経た請求書データの利用に応じて従量課金の態様で課金し、前記通信網に接続され、サービス提供事業者が口座を開設している金融機関サーバーを通じて料金の徴収処理を実行し、前記ユーザー事業者のコンピュータ装置における経理担当端末に対して通信網を経て利用料金の請求メールを送信して前記通信網に接続されている金融機関サーバーを通じて電子請求書アプリケーションの利用料金の徴収処理を実行し、
前記顧客事業者のコンピュータ装置は、前記請求通知メールを基に通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムにアクセスし、通信網を経て前記請求書データ及び明細データを受信して前記ユーザー事業者への支払処理用として出力するとともに、請求書データの利用に応じた利用料金を前記金融機関サーバーにおけるサービス提供事業者の口座に入金する処理を行う顧客企業担当端末を具備すること、
を特徴とする電子請求処理サービスシステム。
【請求項４】
ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーション及び電子請求書消込アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するとともに、電子請求書アプリケーション利用による利用料金処理アプリケーションを格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、前記通信網を経て前記電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記通信網に接続されるとともに、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムであって、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置は、顧客事業者に対する請求書の基となる請求内容のデータ入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込みを行う営業担当端末と、請求内容の承認を行う営業上長端末と、請求書の基となる振込み口座等の外部データの出力及び前記電子請求書アプリケーションの利用料金の支払い処理を行う経理担当端末と、を具備し、通信網を経て請求内容のデータ及び外部データをサービス提供事業者のコンピュータシステムに送信し、
前記サービス提供事業者のコンピュータシステムは、前記電子請求書アプリケーションを通信網を経て他の事業者のコンピュータ装置に送信するアプリケーションサーバーと、前記電子請求書アプリケーション利用のためのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂサーバーと、他の事業者のコンピュータ装置に通信網を経てメールを送信するメールサーバーと、を具備し、前記電子請求書アプリケーションによる処理により送信された請求内容のデータ及び外部データに基づき請求書の体裁を有する請求書データ及び請求書データに関連する明細データ作成と、前記顧客事業者のコンピュータ装置に通信網を経て信託口座請求通知メールの送信を実行し、前記顧客事業者のコンピュータ装置による通信網を経た請求書データの利用に応じて従量課金の態様で課金し、前記通信網に接続され、サービス提供事業者が口座を開設している金融機関サーバーを通じて料金の徴収処理を実行し、前記ユーザー事業者のコンピュータ装置における経理担当端末に対して通信網を経て電子請求書アプリケーションの利用料金の請求メールを送信して前記通信網に接続されている金融機関サーバーを通じて利用料金の徴収処理を実行し、前記顧客事業者のコンピュータ装置からの入金処理に応じて前記請求書データとの照合により入金消込処理を実行して入金消込処理結果を通信網を経て前記ユーザー企業の経理担当端末に送信する処理を実行し、
前記顧客事業者のコンピュータ装置は、前記信託口座請求通知メールを基に通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムにアクセスし、通信網を経て前記請求書データ及び明細データを受信して前記ユーザー事業者の支払処理用として出力するとともに、前記ユーザー事業者からの請求金額を通信網を経て前記金融機関サーバーにおけるサービス提供事業者の信託口座に入金する処理を行うとともに、請求書データの利用に応じた利用料金を前記金融機関サーバーにおけるサービス提供事業者の口座に入金する処理を行う顧客企業の顧客企業担当端末を具備すること、
を特徴とする電子請求処理サービスシステム。
【請求項５】
ＳａａＳ型の電子請求書受領アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、前記通信網を経て前記電子請求書受領アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対し有償の役務を発注する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記通信網に接続されるとともに、前記ユーザー事業者からの役務の発注に応じてユーザー事業者に対して請求書を発行する取引事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムであって、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置は、取引事業者のコンピュータ装置に対して通信網を経て請求書発行を求めるメールを送信するとともに、前記メールに応じて取引事業者がサービス提供事業者を介してユーザー事業者宛に発行する請求書に基づいて前記サービス提供事業者のコンピュータシステムが作成する請求書に対応する請求データを電子請求書受領アプリケーションを利用して通信網を経て受信し、前記取引事業者に対する支払い内容確認、支払内容承認、証憑印刷処理を行うとともに会計システムに入力し、前記サービス提供事業者に対する電子請求書受領アプリケーションの利用料金の支払処理を前記通信網に接続されている金融機関サーバーを通じネットバンキングを利用して行う端末群を具備し、
前記取引事業者のコンピュータ装置は、前記ユーザー事業者宛で前記サービス提供事業者宛に送る郵送用又は電子メール用の請求書を作成する担当端末を具備し、
前記サービス提供事業者のコンピュータシステムは、前記取引事業者から受け取る請求書に対応した請求内容、件名、請求金額を含む請求データを作成し通信網を経て前記ユーザー事業者の端末及び会計システムに送信するとともに、前記請求書データを基に前記取引事業者に対する振込一覧データを作成して通信網を経て前記ユーザー事業者の端末に支払い処理用として送信し、前記通信網を経て電子請求書受領アプリケーションの利用料金の請求メールを前記ユーザー事業者の端末に送信し、前記通信網に接続されている金融機関サーバーを通じネットバンキングを利用して利用料金の徴収処理を実行すること、
を特徴とする電子請求処理サービスシステム。
【請求項６】
サービス提供事業者のコンピュータシステムと、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムに用いられるとともに、前記コンピュータシステムにコンピュータ実行可能に格納したＳａａＳ型の電子請求書処理サービスシステム用のアプリケーションであって、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置への通信網を経ての提供により、該コンピュータ装置による顧客事業者に対する請求書の基となる請求データの入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込み、請求内容の承認、請求書の基となる振込み口座等の外部データの出力を実行させ通信網を経て送信させる処理と、
前記コンピュータシステムにおける前記請求データに基づく請求書の体裁を有する請求書データ及びその明細書データの作成処理と、
前記顧客事業者のコンピュータ装置からの通信網を経ての送信要求に応じて、前記請求書データ及びその明細書データの前記顧客事業者のコンピュータ装置への送信を行う処理と、
を含むことを特徴とする電子請求処理サービスシステム用のアプリケーション。
【請求項７】
サービス提供事業者のコンピュータシステムと、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムに用いられるとともに、前記コンピュータシステムにコンピュータ実行可能に格納したＳａａＳ型の電子請求書処理サービスシステム用のアプリケーションであって、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置への通信網を経ての提供により、該コンピュータ装置による顧客事業者に対する請求書の基となる請求データの入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込み、請求内容の承認、請求書の基となる振込み口座等の外部データの出力を実行させ通信網を経て送信させる処理と、
前記コンピュータシステムにおける前記請求データに基づく請求書の体裁を有する請求書データ及びその明細書データの作成処理と、
前記顧客事業者のコンピュータ装置からの通信網を経ての送信要求に応じて、前記請求書データ及びその明細書データの前記顧客事業者のコンピュータ装置に対する通信網を経ての送信を行う処理と、
前記請求書データに基づく顧客事業者から前記通信網に接続されている金融機関サーバーへの入金データと、前記作成した請求書データとを照合し入金消込を行う処理と、
を含むことを特徴とする電子請求処理サービスシステム用のアプリケーション。
【請求項８】
サービス提供事業者のコンピュータシステムと、他の事業者に対して有償の役務の発注を行い、支払い義務が生じるユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記ユーザー事業者からの役務の発注に伴いユーザー事業者に対して請求書を発行する取引事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムに用いられるとともに、前記コンピュータシステムにコンピュータ実行可能に格納したＳａａＳ型の電子請求書受領処理を行うアプリケーションであって、
前記取引事業者が発行するユーザー事業者宛の請求書に基づき、請求項目、金額等からなる請求データを作成する処理と、
作成した請求データを通信網を経て前記ユーザー事業者のコンピュータ装置の端末及び会計システムに送信する処理と、
前記ユーザー事業者のコンピュータ装置の端末において請求データによる支払内容確認、支払内容承認、証憑印刷処理を実行させる処理と、
作成した請求データに基づき振り込み一覧データを作成し、通信網を経て前記ユーザー事業者のコンピュータ装置の端末に取引事業者への振り込み用として送信する処理と、
を含むことを特徴とする電子請求処理サービスシステム用のアプリケーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供事業者の介在の基に請求書発行側と請求書受領側との間の請求書関連業務を簡略、迅速に実現し得る電子請求処理サービスシステム及び該電子請求処理サービスシステム用のアプリケーションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における紙葉による請求書を用いた請求書発行側と請求書受領側との決済の流れは、例えば以下のように行われている。
【０００３】
すなわち、従来、請求書発行側では、紙葉による請求書を作成し、切手代、封筒代、用紙代、印刷代のコストをかけて、かつ、担当者押印、上長押印、社印押印、請求書３つ折り、封入、ラベリングの手間をかけた後、郵便により相手方に郵送している。
【０００４】
また、請求書受領側（支払側）では、請求書の到着を待たねばならず、結局事前にＦＡＸをもらったり、メールで請求金額を知らせてもらったりと煩雑な作業を行っている。更に、請求書が届いた後においては、使用済み封筒のような廃棄物も出て廃棄作業も付加される。
【０００５】
更に、請求書発行側においては、請求書発行後、請求書受領側（支払側）からの金融機関への入金に伴って、請求金額と入金金額との照合、消込作業が不可欠になり、多数の請求書を発行する事業者の経理部においては極めて煩雑な作業が必要であることが現状である。
【０００６】
近年では、インターネットを利用した請求書発行側と請求書受領側との間の電子決済装置として、特許文献１に開示されているように、債権者端末から提供された取引データに基づいて請求書データを作成し、請求先である債務者端末での閲覧に供して、請求明細項目毎に支払の選択を受け付け、選択された請求明細項目に基づいて、固有のキー情報が付加された支払データが作成され、キー情報は支払データの基となった請求明細項目に対応する取引データに関係付けて記録し、債権者口座への振込処理が行なわれると、その振込処理を指示した支払データのキー情報が取得され、取得されたキー情報と、取引データに関係付けて記録されたキー情報との照合により、請求明細項目毎の消し込み処理を行ない、これにより、債務者側に専用のシステムを設けることを不要にしつつ、債権者が個々の取引に対応した請求項目毎の消し込み処理を行なえるように構成した電子決済装置が提案されている。
【０００７】
しかし、この特許文献１を含め、ＳａａＳ（サース、Software as a Service）型の電子請求書アプリケーション、電子請求書受領アプリケーションを利用し、サービス提供事業者の介在の基に請求書発行側と請求書受領側との間の請求書関連の請求業務、更には、決済消込業務を低料金で、かつ、簡略、迅速に実現し得るような電子請求処理サービスシステムが存在しないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２３３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする問題点は、サービス提供事業者の介在の基に請求書発行側の請求業務を低料金で、かつ、簡略、迅速に実現し得るような電子請求処理サービスシステムが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、前記通信網を経て前記電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記通信網に接続されるとともに、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムであって、前記ユーザー事業者のコンピュータ装置は、顧客事業者に対する請求書の基となる請求内容のデータ入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込み、請求内容の承認を行い、通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムに送信する端末を具備し、前記サービス提供事業者のコンピュータシステムは、前記電子請求書アプリケーションを通信網を経て他の事業者のコンピュータ装置に送信するアプリケーションサーバーと、前記電子請求書アプリケーション利用のためのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂサーバーと、他の事業者のコンピュータ装置に通信網を経てメールを送信するメールサーバーと、を具備し、前記電子請求書アプリケーションによる処理により送信された請求内容に基づき請求書の体裁を有する請求書データの作成と、前記顧客事業者のコンピュータ装置に通信網を経て請求通知メールの送信とを実行し、前記顧客事業者のコンピュータ装置は、前記請求通知メールを基に通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムにアクセスし、通信網を経て前記請求書データを受信して前記ユーザー事業者の支払処理用として出力する端末を具備することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項２記載の発明によれば、ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを採用したシステム構成の基に、請求事業者側の請求業務（特に見積書、請求書の発行業務）を電子化し、請求業務の簡略化、迅速化を図ることができ、更には支払事業者側の支払業務の簡略化も図ることも可能な電子請求書サービスシステムを実現し提供することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１、請求項２記載の発明と同様な効果を奏することに加え、利用料金処理アプリケーションの付加により、サービス提供事業者にとっても電子請求書アプリケーション利用者から利用料金を徴収することができ、また、請求書データの利用者から利用料金の徴収処理も行うことができ、請求業務サービス事業の拡大を図ることが可能な電子請求書サービスシステムを実現し提供することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様な効果を奏することに加えて、サービス提供事業者のコンピュータシステムにより請求金額の入金に伴う消込処理をも実行するようにしているので、請求事業者側の消込処理作業が不要となり、請求事業者側の作業量低減にも寄与する電子請求書サービスシステムを実現し提供することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、ＳａａＳ型の電子請求書受領アプリケーションを採用したシステム構成の基に、請求書受領業務を電子化し、支払事業者側（請求書受領側）の支払業務の簡略化、迅速化を図ることが可能な電子請求書サービスシステムを実現し提供することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明によれば、サービス提供事業者のコンピュータに格納し、各事業者のコンピュータ装置に通信網を経て提供することによって、請求項１乃至３記載の電子請求書サービスシステムを構築することができる電子請求書サービスシステム用のアプリケーシヨンを実現し提供することができる。
【００１６】
請求項７記載の発明によれば、サービス提供事業者のコンピュータに格納し、各事業者のコンピュータ装置に通信網を経て提供することによって、請求項６記載の発明と同様な効果を発揮し、かつ、請求書発行後の入金消込処理も効率よく実行することができる電子請求書サービスシステム用のアプリケーシヨンを実現し提供することができる。
【００１７】
請求項８記載の発明によれば、サービス提供事業者のコンピュータに格納し、各事業者のコンピュータ装置に通信網を経て提供する電子請求書受領アプリケーションを利用して、請求項５記載の電子請求書サービスシステムを構築することができる電子請求書サービスシステム用のアプリケーシヨンを実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る電子請求書サービスシステムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は本実施例１に係る電子請求書サービスシステムにおけるサービス提供事業者のコンピュータシステムの構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は本実施例１に係る電子請求書サービスシステムにおけるユーザー企業のコンピュータ装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図４は本実施例１に係る電子請求書サービスシステムにおける顧客企業のコンピュータ装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】図５は本実施例１に係る電子請求書サービスシステムにおける電子請求書アプリケーションに基づいた電子請求書の処理の流れを示す説明図である。
【図６】図６は本実施例１に係る電子請求書サービスシステムにおける見積書の一例を示す図である。
【図７】図７は本実施例１に係る電子請求書サービスシステムにおける請求書の一例を示す図である。
【図８】図８は本発明の実施例２に係る電子請求書サービスシステムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図９】図９は本実施例２に係る電子請求書サービスシステムにおけるサービス提供事業者のコンピュータシステムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】図１０は本実施例１に係る電子請求書サービスシステムにおける電子請求書アプリケーションに基づいた電子請求書の処理の流れを示す説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例３に係る電子請求書サービスシステムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】図１２は本実施例３に係る電子請求書サービスシステムにおけるサービス提供事業者のコンピュータシステムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】図１３は本実施例３に係る電子請求書サービスシステムにおけるユーザー企業のコンピュータ装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１４】図１４は本実施例３に係る電子請求書サービスシステムにおける取引企業のコンピュータ装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１５】図１５は本実施例３に係る電子請求書サービスシステムにおける電子請求書アプリケーションに基づいた電子請求書の処理の流れを示す説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例１に係る電子請求書サービスシステムを代理店運用形態とした応用例を示す概略ブロック図である。
【図１７】図１７は本発明の実施例１に係る電子請求書サービスシステムのサービス提供事業者を中心とする企業群、代理店群の階層構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを利用し、サービス提供事業者の介在の基に請求書発行側の請求処理業務を低料金で、かつ、簡略、迅速に実現し得る電子請求処理サービスシステムを実現し提供するという目的を、ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するとともに、電子請求書アプリケーション利用による利用料金処理アプリケーションを格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、前記通信網を経て前記電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対する有償の役務の提供を行うユーザー事業者のコンピュータ装置と、前記通信網に接続されるとともに、前記ユーザー事業者からの役務の提供によりユーザー事業者に対する支払い義務を有する顧客事業者のコンピュータ装置と、を有する電子請求処理サービスシステムであって、前記ユーザー事業者のコンピュータ装置は、顧客事業者に対する請求書の基となる請求内容のデータ入力、販売管理ソフトもしくは業務システムで作成された請求データの取り込みを行う営業担当端末と、請求内容の承認を行う営業上長端末と、請求書の基となる振込み口座等の外部データの出力及び前記電子請求書アプリケーションの利用料金の支払い処理を行う経理担当端末と、を具備し、通信網を経て請求内容のデータ及び外部データをサービス提供事業者のコンピュータシステムに送信し、前記サービス提供事業者のコンピュータシステムは、前記電子請求書アプリケーションを通信網を経て他の事業者のコンピュータ装置に送信するアプリケーションサーバーと、前記電子請求書アプリケーション利用のためのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂサーバーと、他の事業者のコンピュータ装置に通信網を経てメールを送信するメールサーバーと、を具備し、前記電子請求書アプリケーションによる処理により送信された請求内容のデータ及び外部データに基づき請求書の体裁を有する請求書データ及び請求書データに関連する明細データを作成し、前記顧客事業者のコンピュータ装置に通信網を経て請求通知メールの送信を実行し、前記顧客事業者のコンピュータ装置による通信網を経た請求書データの利用に応じて従量課金の態様で課金し、前記通信網に接続され、サービス提供事業者が口座を開設している金融機関サーバーを通じて料金の徴収処理を実行し、前記ユーザー事業者のコンピュータ装置における経理担当端末に対して通信網を経て利用料金の請求メールを送信して前記通信網に接続されている金融機関サーバーを通じて電子請求書アプリケーションの利用料金の徴収処理を実行し、前記顧客事業者のコンピュータ装置は、前記請求通知メールを基に通信網を経てサービス提供事業者のコンピュータシステムにアクセスし、通信網を経て前記請求書データ及び明細データを受信して前記ユーザー事業者への支払処理用として出力するとともに、請求書データの利用に応じた利用料金を前記金融機関サーバーにおけるサービス提供事業者の口座に入金する処理を行う顧客企業担当端末を具備する構成により実現した。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１に係る電子請求書サービスシステムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
本実施例１に係る電子請求書サービスシステム１は、図１に示すように、ＳａａＳ（サース、Software as a Service）型のカレンダー機能をも有する電子請求書アプリケーションをインターネットのような通信網２を経て利用可能に保持するサービス提供事業者のコンピュータシステム１１と、前記通信網２を経て前記電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対する有償の役務の提供を行う複数（例えばＮ個：Ｎは正の整数）のユーザー事業者であるユーザー企業のコンピュータ装置３１と、前記通信網２に接続されるとともに、前記ユーザー企業からの役務の提供によりユーザー企業に対する支払い義務を有する複数（例えばＮ個：Ｎは正の整数）の顧客事業者である顧客企業のコンピュータ装置５１と、を有している。
また、前記通信網２に接続される金融機関サーバー１０１は、サービス提供事業者、ユーザー企業、顧客企業との各個別契約に基づいたネットバンキング機能を有している。
【００２２】
ここに、アプリケーションとは、アプリケーションソフトウェア又はアプリケーションプログラムを意味するものとして以下の説明を行う。
【００２３】
前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１は、図２に示すように、前記通信網２に接続したルーターのような通信送受信処理部１２と、電子請求書アプリケーションに基づくサービス提供事業者のＷＥＢサイトを構成するＷｅｂサーバー１３と、各種メールの送受信を行うメールサーバー１４と、電子請求書アプリケーションを例えばハードディスクに格納しているアプリケーションサーバー１５と、電子請求書アプリケーションに基づいて作成する各種のデータを記憶するＤＢ（データベース）１６と、前記サービス提供事業者の担当者が操作する担当者端末（例えばノート型コンピュータ等：以下同様）１７と、担当者端末１７に接続したプリンタ（例えばカラープリンタ等）１８と、を有している。
【００２４】
更に、前記アプリケーションサーバー１５は、ユーザー企業の電子請求書アプリケーション利用に伴う利用料金の処理を行う利用料金処理アプリケーションをハードディスクに格納している
【００２５】
前記ユーザー企業のコンピュータ装置３１は、図３に示すように、前記通信網２に接続した通信送受信処理部３２と、ユーザー企業の営業担当が操作する営業担当端末３３と、ユーザー企業の営業上長が操作する営業上長端末３４と、ユーザー企業の経理担当が操作する経理担当端末３５と、営業担当端末３３、営業上長端末３４、経理担当端末３５に各々接続したプリンタ（例えばカラープリンタ等）３６と、を有している。
【００２６】
前記顧客企業のコンピュータ装置５１は、図４に示すように、前記通信網２に接続した通信送受信処理部５２と、顧客企業の担当者が操作する顧客企業担当端末５３と、顧客企業担当端末５３に接続したプリンタ（例えばカラープリンタ等）５４と、を有している。
【００２７】
次に、本実施例１に係る電子請求書サービスシステム１におけるサービス提供事業者のコンピュータシステム１１による通信網２を経る電子請求書アプリケーション提供に基づいた前記ユーザー企業のコンピュータ装置３１から、前記顧客企業のコンピュータ装置５１に送信される電子請求書の処理について図５乃至図７をも参照して説明する。
【００２８】
なお、以下の説明では、「請求データ」とは、請求先に対する請求内容、件名、請求金額等をテキスト形式、ＣＳＶ（Comma-Separated Value）形式又はマイクロソフト社のエクセル（登録商標）形式などで作成したデータを意味し、また、「請求書データ」とは、例えばＰＤＦ（Portable Document Format（登録商標））形式、マイクロソフト社のエクセル（登録商標）形式で請求書形態に作成したデータであり、印刷すると紙葉による請求書になるものを意味するものとする。
【００２９】
本実施例１に係る電子請求書サービスシステム１において、図５に示すように、まず、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１においては、電子請求書の処理に必要な各種アカウントの設定を行う。
【００３０】
また、前記ユーザー企業のコンピュータ装置３１においては、サービス提供事業者との電子請求書アプリケーションに関する導入契約が締結された後、経理担当が経理担当端末３５を操作し、当該コンピュータ装置３１への導入設定を行う。
【００３１】
次に、前記ユーザー企業のコンピュータ装置３１においては、営業担当が営業担当端末３３を操作し、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１から通信網２を経て送信される電子請求書アプリケーションに基づき、役務の提供先となる任意数の顧客企業情報（社名、担当者、電話番号、メールアドレス等）を入力し登録する。
【００３２】
前記ユーザー企業の営業担当は、自企業内の役務について顧客企業との商談を受け、営業担当端末３３を操作し、前記電子請求書アプリケーションに基づき、当該顧客企業向けの見積書（図６にプリントアウトした態様の見積書一例を示す）を作成する。
【００３３】
作成された見積書は、前記電子請求書アプリケーションに基づき、営業上長が操作する営業上長端末３４に送信され営業上長の営業上長端末３４の操作により承認される。承認済みの見積書は、例えば、郵送により顧客企業に送られる。又は、前記見積書は営業担当端末３３によりＰＤＦデータに変換され、電子メールに添付されて顧客企業の顧客企業担当端末５３に送信される。
【００３４】
このようなユーザー企業側の見積書作成、承認の処理の内容は、電子請求書アプリケーションの処理により通信網２を経て前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１に送信される。
【００３５】
前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１においては、電子請求書アプリケーションに基づき、かつ、担当者端末１７の操作によりユーザー企業側の見積書承認日登録、見積書有効期限自動計算、売上計上予定月入力、○月度見込み売上一覧が作成され、前記ＤＢ１６に記憶される。
【００３６】
そして、○月度見込み売上一覧のデータは、営業担当端末３３、営業上長端末３４、経理担当端末３５の操作により電子請求書アプリケーションの処理でこれら各端末に送信され、営業担当、営業上長、経理担当が各々画面により視認することができる。
【００３７】
次に、ユーザー企業からの見積書を受領した顧客企業においては、社内稟議等々を経て顧客企業の担当者は図４に示す顧客企業担当端末５３を操作し、前記見積内容に対応する役務を例えば電子メールにて通信網２を経て営業担当端末３３に送信する（発注行為）。
【００３８】
このような、顧客企業の受注内容は、電子請求書アプリケーションに基づき通信網２を経て前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１に送信されて、コンピュータシステム１１側では電子請求書アプリケーションにより○月度確定売上一覧が作成され、前記ＤＢ１６に記憶される。
【００３９】
次に、ユーザー企業は、上述した発注内容に応じた役務を顧客企業に提供する。そして、当該役務提供後、顧客企業の検収が終了すると当該役務提供による売上が確定し、ユーザー企業側で受注確定となる。
【００４０】
次に、ユーザー企業の営業担当は、上述した受注が確定した後、営業担当端末３３を操作し、電子請求書アプリケーションに基づいて当該売上内容に応じた請求内容としての請求データ（請求内容である請求先会社名、事項、件数、小計、消費税、合計金額等を例えばテキスト形式等）を入力し、若しくは、はユーザー企業内で利用している売上情報を有する販売管理ソフトまたは社内システム請求データをインポートする。
【００４１】
前記請求データは、営業上長端末３４による承認を受けた後、電子請求書アプリケーションに基づき通信網２を経て前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１に送信される。
【００４２】
また、ユーザー企業の経理担当端末３５からは、外部データ（請求元であるユーザー企業の社名、支払い期日、振込口座、請求承認を示す経理担当等の印影データ等の各種データ）が電子請求書アプリケーションに基づき通信網２を経て前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１に送信される。
【００４３】
前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１においては、ユーザー企業側から送信された請求データ、外部データを基に電子請求書アプリケーションの処理により請求書の体裁を具備する請求書データ（図７にプリントアウトした態様の請求書の一例を示す）及びその明細データが作成され、前記ＤＢ１６に記憶される。
【００４４】
次に、前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１においては、電子請求書アプリケーションの処理により顧客企業向けに、例えば「ユーザー企業から御社宛の請求書が発行されています」との内容からなる請求通知メールが作成され、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）付でメールサーバー１４から通信網２を経て顧客企業担当端末５３に送信される。
そして、顧客企業担当端末５３において、担当者が顧客企業担当端末５３を操作し前記ＵＲＬをクリックすると、前記コンピュータシステム１１のＷｅｂサーバー１３が提供する顧客企業専用ページへログインできる画面が表示され、顧客企業担当端末５３において、固有のＩＤ、パスワードでログインすることで、前記請求書データ及び明細データが通信網２を経て顧客企業担当端末５３に送信され、この顧客企業担当端末５３の画面に表示される。また、前記プリンタ５４によりプリントアウトして紙葉として請求書とすることもできる。
この場合、顧客企業に対しては、顧客企業担当端末５３にて前記請求書データの利用に伴い、その枚数に応じた従量課金制（顧客企業担当端末５３によって当該請求書データを閲覧若しくはダウンロードした時点で例えば１通７０円）の態様で課金される。
【００４５】
この後、顧客企業の担当者は、顧客企業担当端末５３を操作し、通信網２を経て金融機関サーバー１０１と交信し、金融機関サーバー１０１のネットバンキング機能を利用してユーザー企業に対し前記請求書の記載事項に応じた支払い処理を行い、また、通信網２を経て金融機関サーバー１０１と交信し、前記請求書データの利用に伴う料金を金融機関サーバー１０１のネットバンキング機能を利用して前記サービス提供事業者に支払う処理を行う。
【００４６】
以上のような処理が、前記サービス提供事業者が提供する電子請求書アプリケーションに基づいて個々のユーザー企業のコンピュータ装置３１と、前記コンピュータシステム１１との間で通信網２を経て個別に実行され、また、前記顧客企業担当端末５３と前記コンピュータシステム１１との間で通信網２を経て個別に実行される。
【００４７】
次に、前記利用料金処理アプリケーションによる前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１からユーザー企業のコンピュータ装置３１に対する利用料金の請求処理について説明する。
【００４８】
前記コンピュータシステム１１においては、上述したようなユーザー企業のコンピュータ装置３１から顧客企業のコンピュータ装置５１に対する請求書データの枚数を、前記利用料金処理アプリケーションの処理により集計するとともに、前記電子請求書アプリケーションの利用料金についての請求メールを作成し、前記メールサーバー１４から通信網２を経てユーザー企業の経理担当端末３５に送信する。
【００４９】
ユーザー企業の経理担当端末３５は、前記請求メールを受信し、経理担当は経理担当端末３５を操作し、通信網２を経て金融機関サーバー１０１と交信し、金融機関サーバー１０１のネットバンキング機能を利用して前記サービス提供事業者の口座に対する前記電子請求書アプリケーションの利用料金の振込み処理を実行する。なお、利用料金の振込み処理は銀行ＡＴＭを利用してもよいことはもちろんである。
【００５０】
前記コンピュータシステム１１側で、担当者が担当者端末１７にて入金を確認することで、利用料金に関する処理が終了する。なお、この場合の入金の確認は銀行ＡＴＭを利用しての預金通帳への記帳によるものでもよい。
【００５１】
以上のような利用料金に関する処理が、前記サービス提供事業者が提供する利用料金処理アプリケーションに基づいてサービス提供事業者のコンピュータシステム１１と、個々のユーザー企業のコンピュータ装置３１との間で個別に実行される。
【００５２】
本実施例１に係る電子請求書サービスシステム１において、前記サービス提供事業者が代理店制度を採用し、代理店に前記コンピュータシステム１１による一連の処理を代行させる場合もあるが、これについては後述する。
【００５３】
本実施例１に係る前記ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを採用した電子請求書サービスシステム１によれば、以下のような作用、効果を発揮する。
【００５４】
（１）ユーザー企業側のコンピュータ装置３１において見積書の作成、見積書の承認、請求データの入力、請求データの承認を行い通信網２を経てサービス提供事業者のコンピュータシステム１１に送信できる。
（２）サービス提供事業者のコンピュータシステム１１において請求データに基づく請求書データ（例えばＰＤＦ形式）及びその明細データの作成、顧客企業のコンピュータ装置５１への請求通知メール（コンピュータシステム１１のＵＲＬ付）の自動送信（又は手動送信）を行うことができる。
（３）顧客企業のコンピュータ装置５１において前記コンピュータシステム１１のＵＲＬクリックによる通信網２を経ての請求書データ、その明細データのダウンロード、顧客企業担当端末５３への画面表示やプリンタ５４によるプリントアウトによる紙葉形態の請求書の取得を行うことができ、当該請求書の記載事項に応じた支払い処理が簡略となる。
（４）また、前記利用料金処理アプリケーションによるサービス提供事業者のコンピュータシステム１１と、ユーザー企業側のコンピュータ装置３１との交信により、ユーザー企業側の電子請求書アプリケーションを利用した請求書発行に伴って、顧客企業担当端末５３による前記請求書の閲覧若しくはダウンロードすることにより生じる利用料金に関する顧客企業からの従量課金制の態様からなる料金徴収処理も簡略に実行することができる。
【００５５】
更に、前記電子請求書アプリケーションに付帯させる機能として以下の各項目を挙げることができる。
【００５６】
すなわち、ユーザー企業のコンピュータ装置３１によって、作成した見積書に基づき見込み売上を計上する処理、承認後の請求書に基づき確定売上を計上する処理、送信後の請求書に基づき確定売上として売掛金を管理する処理等の販売管理処理を実行する。
【００５７】
更に、送信後の請求書は仕訳データに変換して、例えばＣＳＶ形式で会計ソフトや会計システムにエクスポートする、請求書発行先ごとにＩＤ、パスワードを発行する、請求書データの削除（期間設定可能）を実行させる、営業担当、営業上長、経理担当等のコンピュータ装置３１の利用者について権限階層を付与する、見積書や請求書の作成、承認、送信の承認経路設定機能を付加する、会社印、担当者印の登録を実行可能とする、顧客企業情報の登録、修正をできる機能を付加する、全ステータス管理を実行できる機能を付加する、同時に複数担当者のアクセス、操作ができる機能を付加する、銀行振り込みの他、自動引き落とし、クレジットカード決済などができる機能を付加する、営業上長の承認処理は携帯電話により対応可能とする等の各項目を挙げることができる。
更に、従来、企業から、債権、債務を持つ顧客、取引先に残高の確認を行う作業は、残高確認用の書類を監査法人又は企業経理部に郵送にて行っているが、上述した電子請求書アプリケーションに対して、上述したような残高確認処理を行うための機能を付加することもできる。
【００５８】
本実施例１に係る前記ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーション及び利用料金処理アプリケーションを採用した電子請求書サービスシステム１によれば、総括して請求業務（特に見積書、請求書の発行業務）を電子化し、低廉な利用料金の基に請求業務の簡略化、迅速化を図ることが可能であり、更には支払側の支払業務の簡略化も図ることが可能となる。
【００５９】
また、サービス提供事業者にとっても、ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーション及び利用料金処理アプリケーションを格納したシステム構成の基に、請求業務サービス事業の拡大を図ることが可能となる。
【実施例２】
【００６０】
次に、本発明の実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａについて図８乃至図１０を参照して詳細に説明する。
【００６１】
なお、本実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａにおいて、実施例１に係る電子請求書サービスシステム１の場合と同一の要素には同一の符合を付し、その詳細説明は省略する。
【００６２】
本実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａは、基本的構成は実施例１に係る電子請求書サービスシステム１の場合と同様であるが、図９に示すように、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１におけるアプリケーションサーバー１５に、前記電子請求書アプリケーションに付加して電子請求書消込アプリケーションをも格納し、かつ、前記利用料金処理アプリケーションも格納し、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１にて電子請求書消し込みアプリケーションの処理による顧客企業からの入金消込処理をも実行するようにしたこと、金融機関サーバー１０１に、図８に示すように、サービス提供事業者の信託口座を開設し、多数の顧客企業別に当該信託口座の口座番号を個別に割り当てるようにしたことが特徴である。
なお、サービス提供事業者の信託口座を利用しない場合、ユーザー企業が直接銀行サービスと契約した場合でも同様の口座番号個別付与が可能となる。
【００６３】
次に、本実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａにおける電子請求書の一連の処理について、電子請求書消し込みアプリケーションの処理を主にし、図１０をも参照して説明する。
【００６４】
本実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａにおいて、まず、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１においては、担当者端末１７の操作によって、電子請求書の処理に必要な各種アカウントの設定を行い、かつ、顧客企業別にサービス提供事業者の信託口座の割り当て（登録済の顧客企業別に信託口座番号の割り当て）を実行し、前記ＤＢ１６に記憶する。
【００６５】
この顧客企業別に信託口座番号の一覧データは、前記ユーザー企業の経理担当端末３５の操作に応じて前記Ｗｅｂサーバー１３、通信網２を通じ経理担当端末３５の画面に出力される。
【００６６】
本実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａにおいて、営業担当端末３３の操作による見積書作成処理から、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１において請求書データ、明細データが作成され、前記ＤＢ１６に記憶されるまでの処理は、既述した実施例１の電子請求書サービスシステム１による処理と同様である。
【００６７】
但し、顧客企業のコンピュータ装置５１からユーザー企業のコンピュータ装置３１に役務の発注処理があった段階で、上述した信託口座番号が自動的に割り当てられる。
信託口座番号の割り当て処理については、まず、サービス提供事業者側で３００口座を購入した後、例えばユーザー企業へ１〜９９口座までの範囲で手作業にて付与する。次に、１〜９９口座までの各信託口座番号を各顧客企業に自動的に割り当てるような例を挙ることができる。
【００６８】
次に、前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１においては、電子請求書アプリケーションの処理により顧客企業向けに、例えば「ユーザー企業から御社宛の請求書が発行されています」との内容からなり、かつ、当該顧客企業に割り当てた前記サービス提供事業者の信託口座番号を付した信託口座請求通知メールが作成され、更に、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１のＵＲＬ付でメールサーバー１４から通信網２を経て顧客企業担当端末５３に送信される。
【００６９】
顧客企業担当端末５３において、担当者が顧客企業担当端末５３を操作し前記ＵＲＬをクリックすると、まずＷｅｂサーバー１３が提供する顧客専用ページへのログイン画面が表示され、顧客ごとに固有のＩＤ、パスワードでログインすると、前記請求書データ及び明細データが通信網２を経て顧客企業担当端末５３に送信され、この顧客企業担当端末５３の画面に表示される。また、前記プリンタ５４によりプリントアウトして紙葉として請求書とすることもできる。
【００７０】
また、顧客企業の担当者は、顧客企業担当端末５３を操作し通信網２を介して前記金融機関サーバー１０１と交信し、ネットバンキング機能を利用して前記請求書の記載金額を、自社に割り当てられた前記サービス提供事業者の信託口座番号の口座に振り込む処理を実行する。金融機関サーバー１０１は当該振り込み金額データを記憶する。
【００７１】
次に、前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１は、金融機関サーバー１０１から通信網２を経て入金データ（顧客企業からの振込金額データ）をダウンロードし、電子請求書消込アプリケーションによって対応する請求書データとの突合を行い、消込処理が実行される。
また、この他に、ユーザー企業の営業担当が操作する営業担当端末３３が、金融機関サーバー１０１から通信網２を経て入金データ（顧客企業からの振込金額データ）をダウンロードし、電子請求書消込アプリケーションによって対応する請求書データとの突合を行い、消込処理を実行するようにすることもできる。
【００７２】
次に、前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１により消込処理を実行した場合、前記コンピュータシステム１１は、通信網２を経て振込結果通知をユーザー企業の経理担当端末３５に送信し、また、前記金融機関サーバー１０１と交信し、ネットバンキング機能を利用してユーザー企業の口座に前記振込金額を振込む処理を行う。
【００７３】
そして、ユーザー企業の経理担当は、経理担当端末３５を操作してサービス提供事業者からの入金データを確認し、仮に不符合の場合には個別に当該顧客企業に確認することになる。
【００７４】
上述した消込処理の具体例を以下に説明する。
【００７５】
請求書を発行するユーザー企業をＡ社、顧客企業を、あ株式会社〜お株式会社の５社とした場合、
(1)あ株式会社
売掛金8,000,000円（入金日○月２日）  入金口座000001 8,000,000円⇒符合
(2)い株式会社
売掛金  700,000円（入金日○月４日）  入金口座000002   700,000円⇒符合
(3)う株式会社
売掛金   51,500円（入金日○月５日）  入金口座000003    50,000円⇒不符合
(4)え株式会社
売掛金  120,000円（入金予定日２５日）入金口座000004         0円⇒不符合
(5)お株式会社
売掛金  100,000円（入金日○月３０日）入金口座000005   110,000円⇒不符合
となる。
【００７６】
サービス提供事業者のコンピュータシステム１１は、上記の一覧を例えば担当者端末１７の画面に表示させ、Ａ社に対して不符合の報告と、入金された8,860,000円をＡ社の銀行口座に振り込むことになる。
【００７７】
この場合の、サービス提供事業者側の手数料としては、例えば消込セット（消込、結果報告、入金額の口座振込）は任意の回数実行可能とし、利用１セット3,000円×回数とする等の例を挙げることができ、ユーザー企業に課金される。
【００７８】
以上のような処理が、前記サービス提供事業者が提供する電子請求書アプリケーション及び電子請求書消込アプリケーションに基づいて個々のユーザー企業のコンピュータ装置３１と、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１との間で個別に実行される。
【００７９】
なお、上述した消込、結果報告、入金額を口座に振り込む処理を除いた場合の前記利用料金処理アプリケーションによる前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１からユーザー企業のコンピュータ装置３１に対する請求処理、ユーザー企業のコンピュータ装置３１側の支払い処理は、実施例１の場合と同様である。
【００８０】
本実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａによれば、実施例１の場合と同様に、前記ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーション及び利用料金処理アプリケーションを採用した構成の基に、総括して請求業務（特に見積書、請求書の発行業務）を電子化し、低廉な利用料金の基に請求業務の簡略化、迅速化を図ることが可能となる。
【００８１】
加えて、本実施例２に係る電子請求書サービスシステム１Ａによれば、前記電子請求書消込アプリケーションを付加し、ユーザー企業から顧客企業への請求を行なう際に、ユーザー企業の口座を使用せずに、サービス提供事業者から顧客企業に対してサービス提供事業者の信託口座の番号を付した信託口座請求通知メールを通信網２を経て顧客企業のコンピュータ装置５１に送信し（図１０参照）、顧客企業からサービス提供事業者の信託口座に請求代金を振り込ませ、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１による処理により当該請求書に応じた入金の消込を行う。
【００８２】
その後、振込結果報告をユーザー企業の経理担当端末３５に送信して経理担当の確認に供し、また、前記金融機関サーバー１０１と交信し、ネットバンキング機能を利用して当該振込金額をユーザー企業の口座に振り込み処理を行うように構成しているので、低廉な消込セット（消込、結果報告、入金額を口座に振り込み）料金を支払うだけで、ユーザー企業側は、請求書発行に伴う顧客企業からの入金の煩雑な消込処理を実行することなく入金確認を行うことができる。
【実施例３】
【００８３】
次に、本発明の実施例３に係る電子請求書サービスシステム１Ｂについて図１１乃至図１５を参照して詳細に説明する。
【００８４】
本実施例３に係る電子請求書サービスシステム１Ｂは、図１１に示すように、ＳａａＳ（Software as a Service）型のカレンダー機能をも有する電子請求書受領アプリケーションをインターネットのような通信網２を経て利用可能に保持するサービス提供事業者のコンピュータシステム１１と、前記通信網２を経て前記電子請求書受領アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の事業者に対して商品等を発注するユーザー事業者である複数（例えばＮ個：Ｎは正の整数）のユーザー企業のコンピュータ装置３１Ａと、前記通信網２を経て前記ユーザー企業からの所定の役務の注文を受け、役務の提供によってユーザー企業に対して請求書を発行する複数（例えばＮ個：Ｎは正の整数）の取引事業者である取引企業（下請企業）のコンピュータ装置７１と、を有している。
また、前記通信網２に接続される金融機関サーバー１０１は、サービス提供事業者、ユーザー企業、顧客企業との各個別契約に基づいたネットバンキング機能を有している。
【００８５】
前記サービス提供事業者のコンピュータシステム１１は、図１２に示すように、前記通信網２に接続したルーターのような通信送受信処理部１２と、電子請求書受領アプリケーションに基づくサービス提供事業者のＷＥＢサイトを構成するＷｅｂサーバー１３と、各種メールの送受信を行うメールサーバー１４と、電子請求書受領アプリケーションを例えばハードディスクに格納しているアプリケーションサーバー１５と、電子請求書受領アプリケーションに基づいて作成する各種のデータを記憶するＤＢ（データベース）１６と、前記サービス提供事業者の担当者が操作する担当者端末（例えばノート型コンピュータ等：以下同様）１７と、担当者端末１７に接続したプリンタ（例えばカラープリンタ等）１８と、を有している。
【００８６】
前記ユーザー企業のコンピュータ装置３１Ａは、図１３に示すように、前記通信網２に接続した通信送受信処理部３２ａと、ユーザー企業の主管部（例えば購買部等）担当が操作する主管部担当端末３３ａと、ユーザー企業の主管部上長が操作する主管部上長端末３４ａと、ユーザー企業の経理担当が操作する経理担当端末３５ａと、主管部担当端末３３ａ主管部上長端末３４ａ経理担当端末３５ａに各々接続したプリンタ（例えばカラープリンタ等）３６と、を有している。
【００８７】
前記取引企業のコンピュータ装置７１は、図１４に示すように、前記通信網２に接続した通信送受信処理部７２と、取引企業の担当者が操作する取引企業担当端末７３と、取引企業担当端末７３に接続したプリンタ（例えばカラープリンタ等々）７４と、を有している。
【００８８】
次に、本実施例３に係る電子請求書サービスシステム１Ｂにおける電子請求書受領アプリケーションに基づく処理の流れを図１５を参照して説明する。
【００８９】
本実施例３に係る電子請求書サービスシステム１Ｂは、取引企業がユーザー企業に請求書を発行し、ユーザー企業から取引企業に対応する金額を振り込む処理を実行するものである。
【００９０】
本実施例３に係る電子請求書サービスシステム１Ｂにおいて、図１５に示すように、まず、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１においては、電子請求書受領の処理に必要な各種アカウントの設定を行い、また、受領側ＵＲＬを発行する。
【００９１】
次に、前記ユーザー企業のコンピュータ装置３１Ａにおいては、サービス提供事業者との電子請求書受領アプリケーションに関する導入契約が締結された後、経理担当が経理担当端末３５ａを操作し、当該コンピュータ装置３１Ａへの導入設定を行う。
【００９２】
次に、前記ユーザー企業の主管部担当が主管部担当端末３３ａを操作し、サービス提供事業者のコンピュータシステム１１から通信網２を経て送信される電子請求書受領アプリケーションに基づき、支払い先となる任意数の取引企業情報（社名、担当者、電話番号、メールアドレス等）を入力し登録する。
【００９３】
また、前記ユーザー企業の主管部担当は、主管部担当端末３３ａを操作し、管理画面ＵＲＬをメールで通信網２を経て取引企業の取引企業担当端末７３宛に送信する。
次に、前記ユーザー企業においては、社内の提案を受け社内稟議を経た後、取引企業に所定の役務を発注する。
【００９４】
そして、取引企業が役務提供を提供し、ユーザー企業の主管部担当が検収を行い、検収終了によりユーザー企業に対して当該役務に関する支払いが確定する。
【００９５】
この段階で、ユーザー企業の主管部担当は、主管部担当端末３３ａを操作し、通信網２を経て取引企業の取引企業担当端末７３宛に管理画面ＵＲＬ付のリマインドメール（請求書の送信要求メール）を送信する。
【００９６】
リマインドメールを受信した取引企業の取引企業担当は、取引企業担当端末７３を操作し、当該役務に関する請求書を作成し、例えばＰＤＦ形式として電子メールに添付して通信網２を経てサービス提供事業者のコンピュータシステム１１に送信する。なお、紙葉により作成した請求書を、郵送によりサービス提供事業者に郵送することも可能である。
なお、取引企業担当端末７３側で電子請求書アプリケーションを導入している場合には、これに基づく請求書データとしサービス提供事業者のコンピュータシステム１１に送信することも可能である。
【００９７】
そして、コンピュータシステム１１において電子請求書受領アプリケーションの処理により請求書データが請求データに変換される（電子請求書アプリケーションに基づく請求書データの場合）。電子メールに添付された請求書、郵送による請求書の場合には、コンピュータシステム１１において係員操作により請求データが作成される。
【００９８】
前記請求データは、コンピュータシステム１１から通信網２を経てユーザー企業の主管部担当端末３３ａに送信され、主管部担当端末３３ａの画面に表示される。
そして、主管部担当による支払内容の確認、主管部上長端末３４ａの操作による支払い内容承認、経理担当端末３５ａの操作による証憑印刷が実行される。
【００９９】
また、前記請求データは、ＣＳＶ形式でダウンロードすることもでき、前記コンピュータシステム１１から通信網２を経てユーザー企業の経理担当が扱う会計システム（図１３、図１５には図示せず）にエクスポートされ、ユーザー企業の会計処理に供される。
【０１００】
最後に、ユーザー企業の経理担当は経理担当端末３５ａを操作し、通信網２を経てコンピュータシステム１１と交信し、電子請求書受領アプリケーション処理による振込一覧データを経理担当端末３５ａにインポートし、前記金融機関サーバー１０１と交信して上述した請求データに応じた金額を、ネットバンキング機能を利用して、前記取引企業の口座に振り込み、処理を終了する。
【０１０１】
なお、図１５には図示していないが、本実施例３に係る電子請求書サービスシステム１Ｂにおけるユーザー企業が電子請求書受領アプリケーションを利用する場合の利用料金は、前記取引企業に課金するものである。
【０１０２】
本実施例３に係る前記ＳａａＳ型の電子請求書受領アプリケーションを採用した電子請求書サービスシステム１Ｂによれば、以下のような作用、効果を発揮する。
【０１０３】
（１）ＳａａＳの事業者のコンピュータシステム１１により請求書データを受領する管理画面を通信網２を経て取引企業のコンピュータ装置７１に送信できる。
（２）前記取引企業のコンピュータ装置７１にて作成した例えばＰＤＦ形式の請求書データを、通信網２を経てＳａａＳの事業者のコンピュータシステム１１において受信し、請求データ、仕訳データ用に活用できる。
なお、前記取引企業のコンピュータ装置７１が、電子請求書アプリケーション（送信側）を採用している場合には、この電子請求書アプリケーションにて作成した請求書データを請求データに変換できる。
（３）変換した請求データ、仕訳データをＳａａＳの事業者のコンピュータシステム１１から通信網２を経てユーザー企業のコンピュータ装置３１に送信できる。
（４）ユーザー企業のコンピュータ装置３１Ａにおいて、受信した請求データ、仕訳データを会計システムにエクスポートし、会計業務に活用でき、仕訳入力の手間を省く事が可能となる。
（５）ユーザー企業のコンピュータ装置３１Ａにおいて、ＳａａＳの事業者のコンピュータシステム１１にて作成した振込一覧データを経理担当端末３５ａにて受信しチェックできるとともに、上述した請求データをネットバンキングにエクスポートできる。
（６）ユーザー企業のコンピュータ装置３１において、取引企業情報として登録しておけば振込データに変換できる。
（７）ユーザー企業のコンピュータ装置３１において自動的に登録している取引先にリマインドメールを取引企業のコンピュータ装置７１に送信できる。
【０１０４】
更に、前記電子請求書受領アプリケーションに付帯させる機能として以下の各項目を挙げることができる。
【０１０５】
すなわち、ユーザー企業のコンピュータ装置３１において売上と原価の紐付けができる他、ユーザー企業のコンピュータ装置３１において取引企業情報の登録、修正ができ、主管部担当、主管部上長、経理担当等のコンピュータ装置３１Ａの利用者について権限階層を付与することができ、同時に複数担当者のアクセス、操作ができる機能を付加することができる機能を付加することができ、主管部上長の承認処理は携帯電話により対応可能とする等々の各項目を挙げることができる。
【０１０６】
本実施例３に係る前記ＳａａＳ型の電子請求書受領アプリケーションを採用した電子請求書サービスシステム１Ｂによれば、取引企業のコンピュータ装置７１から通信網２を経て送信された請求書データを前記コンピュータシステム１１にて請求データに変換した後、その請求データを取引企業に対して振込を行うユーザー企業のコンピュータ装置３１に送信し、ユーザー企業のコンピュータ装置３１において当該請求データを会計システムにエクスポートし、会計業務に活用したり、インターネットバンキング用としてエクスポートすることができるので、請求書に対する支払業務を電子化することができ、低廉な利用料金の基に支払業務の簡略化、迅速化を図ることが可能となる。
【０１０７】
次に、図１６、図１７を参照して、本発明の応用例について説明する。
【０１０８】
図１６は、実施例１のＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを採用した電子請求書サービスシステム１に替えて、サービス提供事業者と委託契約をした代理店が、実施例１の電子請求書サービスシステム１と同様なサービスを行う電子請求書サービスシステム１Ｃの構成を示すものである。
【０１０９】
図１６に示す電子請求書サービスシステム１Ｃにおいて、実施例１の電子請求書サービスシステム１と同一の要素には同一の符合を付し、その詳細説明は省略する。
【０１１０】
図１６に示す電子請求書サービスシステム１Ｃは、実施例１の電子請求書サービスシステム１と同様な処理を行うが、代理店が前記コンピュータシステム１１と同様なコンピュータシステム１１Ａを運営して、電子請求書アプリケーションの提供サービスを行い、電子請求書アプリケーションの利用に伴う利用料金の請求及び入金を代理店が行って、所定のマージンを差し引き、差し引き後の利用料金をサービス提供事業者へ入金するように構成したものである。
【０１１１】
この他、図示しないが実施例１の電子請求書サービスシステム１を代理店に運営させて、電子請求書アプリケーションの利用に伴う利用料金の請求及び入金をサービス提供事業者が行い、所定のマージンを代理店に支払う構成とすることもできる。
【０１１２】
図１７は、本実施例１乃至３に共通するサービス提供事業者を中心とする企業群、代理店群の階層構造の一例を示すものである。
【０１１３】
この階層構造としては、サービス提供事業者の直接のユーザーである複数のユーザー企業、各ユーザー企業各々の顧客である複数の顧客企業群の例を挙げることができる。
【０１１４】
また、サービス提供事業者は、複数の一次代理店と委託契約を結び、各一次代理店は各々複数の二次代理店と委託契約を結ぶ例を挙げることができる。
【０１１５】
そして、ある代理店の紹介で獲得したユーザー企業は、その代理店と紐付くようにすることで、サービス提供事業者の業務展開の拡張に資することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、上述したようなユーザー企業、顧客企業、取引企業のような企業間の電子請求書処理業務に適用する場合の他、官公庁や地方自治体とこれに関連する企業との間の電子請求書処理業務、各種公共団体とこれに関連する企業等との間の電子請求書処理業務に広範に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    電子請求書サービスシステム
１Ａ  電子請求書サービスシステム
１Ｂ  電子請求書サービスシステム
１Ｃ  電子請求書サービスシステム
２    通信網
１１    コンピュータシステム
１１Ａ  コンピュータシステム
１２    通信送受信処理部
１３    Ｗｅｂサーバー
１４    メールサーバー
１５    アプリケーションサーバー
１６    データベース
１７    担当者端末
１８    プリンタ
３１    コンピュータ装置
３１Ａ  コンピュータ装置
３２    通信送受信処理部
３２ａ  通信送受信処理部
３３    営業担当端末
３３ａ  主管部担当端末
３４    営業上長端末
３４ａ  主管部上長端末
３５    経理担当端末
３５ａ  経理担当端末
３６    プリンタ
５１    コンピュータ装置
５２    通信送受信処理部
５３    顧客企業担当端末
５４    プリンタ
７１    コンピュータ装置
７２    通信送受信処理部
７３    取引企業担当端末
７４    プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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