(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＥＴ等のポリエステルフィルムを用いた長尺ロール状偏光板の取扱性を改善し、品質の安定した表示装置を効率的に製造する方法、及びそのために用いられる長尺ロール状偏光板を提供する。【解決手段】ＰＶＡ偏光子２の一方の面に保護フィルムＡ１を有し、他方の面に粘着層３を有する偏光板において、該保護フィルムＡが平衡含水率０．５〜１０％である透湿性ポリエステルフィルムである長尺ロール状偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に保護フィルムＡを有し、他方の面に粘着層を有する偏光板において、該保護フィルムＡが透湿性ポリエステルフィルムであることを特徴とする長尺ロール状偏光板。
【請求項２】
前記偏光子がポリビニルアルコール系樹脂を延伸したものであり、水系接着剤で前記保護フィルムＡと貼合されたものであることを特徴とする請求項１に記載の長尺ロール状偏光板。
【請求項３】
前記長尺ロール状偏光板がプロテクトフィルムもしくはセパレートフィルムを有し、いずれか一方もしくは両方が透湿性フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の長尺ロール状偏光板。
【請求項４】
偏光板を液晶パネルに貼合する液晶表示装置の製造方法において、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺ロール状偏光板を液晶パネルに貼合する際に、該偏光板を所望のサイズにレーザーによってカットすることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺ロール状偏光板を液晶パネルの少なくとも一方の面に貼合したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置がＩＰＳモード型液晶表示装置であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺ロール状偏光板、液晶表示装置の製造方法、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型ＴＶ等に利用されている液晶表示装置は、日本のみならず全世界で普及してきている。これまで、大画面化や高精細化が求められてきていたが、一方でコスト低減への要求が増々高まってきている。液晶表示装置のコストの中で、偏光板が占める割合は高くその低コスト化の要望は増々高まってきている。従来の偏光板は、２枚の偏光板保護フィルムで偏光子をサンドイッチした構成であり、偏光板保護フィルムとしては光学的等方性、均一性、偏光子との密着性等の点でセルロースアセテート系フィルムが好ましく用いられてきた。セルロースアセテート系フィルムは取扱容易である半面、引き裂き強度が低く、薄膜フィルムでは取扱が難しい。
【０００３】
セルロースアセテート系以外の偏光板保護フィルムとしては、ＰＥＴやノルボルネン系樹脂が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。これらは水分透過率が低く、環境変動の影響が少ないという利点がある。ＰＥＴ等のポリエステルフィルムなどの汎用フィルムを用いることができれば、偏光板のコスト低減に大きく寄与する。
【０００４】
また、最近では、液晶表示装置の製造工程の工夫によるコストダウンのため、ロール状偏光板を液晶パネルに直接貼合する「ロールｔｏパネル製法」にて液晶パネル加工を行うことも提案されている。しかしながら、ＰＥＴ等のポリエステルフィルムをロール状偏光板の保護フィルムとして用いた場合、巻癖が残ってしまい貼合時の取扱性が悪化し、表示装置の歩留まりの悪化や性能のばらつきが生じやすいという問題があることが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ＰＥＴ等のポリエステルフィルムを用いた長尺ロール状偏光板の取扱性を改善し、品質の安定した表示装置を効率的に製造する方法、及びそのために用いられる長尺ロール状偏光板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【０００８】
１．偏光子の一方の面に保護フィルムＡを有し、他方の面に粘着層を有する偏光板において、該保護フィルムＡが透湿性ポリエステルフィルムであることを特徴とする長尺ロール状偏光板。
【０００９】
２．前記偏光子がポリビニルアルコール系樹脂を延伸したものであり、水系接着剤で前記保護フィルムＡと貼合されたものであることを特徴とする前記１に記載の長尺ロール状偏光板。
【００１０】
３．前記長尺ロール状偏光板がプロテクトフィルムもしくはセパレートフィルムを有し、いずれか一方もしくは両方が透湿性フィルムであることを特徴とする前記１または２に記載の長尺ロール状偏光板。
【００１１】
４．偏光板を液晶パネルに貼合する液晶表示装置の製造方法において、
前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺ロール状偏光板を液晶パネルに貼合する際に、該偏光板を所望のサイズにレーザーによってカットすることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【００１２】
５．前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺ロール状偏光板を液晶パネルの少なくとも一方の面に貼合したことを特徴とする液晶表示装置。
【００１３】
６．前記液晶表示装置がＩＰＳモード型液晶表示装置であることを特徴とする前記５に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＰＥＴ等のポリエステルフィルムを用いた長尺ロール状偏光板の取扱性を改善し、品質の安定した表示装置を効率的に製造する方法、及びそのために用いられる長尺ロール状偏光板を提供することを目的としている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の長尺ロール状偏光板を用いた液晶表示装置の断面図である。
【図２】液晶表示装置の製造方法のフローチャートの一例を示す。
【図３】液晶表示装置の製造システムの一例の構成図を示す。
【図４】液晶表示装置の製造システムの一例の平面配置図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明の長尺ロール状偏光板は、偏光子の一方の面に保護フィルムＡを有し、他方の面に粘着層を有する偏光板であり、該保護フィルムＡが平衡含水率０．５〜１０％である透湿性ポリエステルフィルムであることを特徴とする。
【００１８】
ＰＥＴは、水分透過率が低く、環境変動の影響が少ないという利点があるものの、ＰＥＴ等のポリエステルフィルムをロール状偏光板として用いた場合巻癖が残り易く貼合時の取扱性が悪化するという問題点があったところ、特に好ましくは平衡含水率が０．５〜１０％の範囲になるように透湿性を持たせた柔軟なポリエステルフィルムを偏光子の、しかも片面のみに用いることで該巻癖の問題を解決できることを見出し、本発明を成すに至った次第である。
【００１９】
また、ＩＰＳモード型液晶表示装置の場合液晶パネル側の保護フィルムにはできるだけレターデーションがないフィルムが求められているが、本発明の偏光板の構成の場合、液晶パネル側に粘着層を介して偏光子を貼合するため、実質的にレターデーションのないフィルムを貼合したものと光学特性が同一になることから、ＩＰＳモード型液晶表示装置に特に有用である。
【００２０】
図１は本発明の長尺ロール状偏光板を用いた液晶表示装置の一例であるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
液晶パネル５の両側に本発明の長尺ロール状偏光板４を粘着層３を介して貼合する。偏光子２の粘着層３とは反対側には、本発明に係る保護フィルムＡである、透湿性ポリエステルフィルム１が貼合されている。
【００２２】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２３】
＜透湿性ポリエステルフィルム＞
本発明に係る透湿性ポリエステルフィルムとは、平衡含水率０．５〜１０％のポリエステルフィルムであることが好ましい。（以下、透湿性ポリエステルフィルムを単にポリエステルフィルムという場合がある。）。
【００２４】
特に好ましい透湿性ポリエステルフィルムは、スルホン酸基を有するポリエステル樹脂から形成されたポリエステルフィルムであって、その平衡含水率が上記の範囲内にあるポリエステルフィルムである。より好ましくは平衡含水率が０．５〜５％であるポリエステルフィルムである。平衡含水率０．５％未満であると本発明の効果が得有られず、１０％を越えると膜面がべたつく場合があり好ましくない。
【００２５】
本発明において、平衡含水率０．５〜１０％のポリエステルフィルムは平衡含水率０．５〜１０％のポリエステル樹脂単独で形成してもよく、当該平衡含水率範囲に維持できる限りにおいて、平衡含水率０．５〜１０％のポリエステル樹脂に他種の樹脂成分、各種添加剤等を含有させてもよい。その外、平衡含水率０．５％未満のポリエステル樹脂と積層されていてもよく、また他の材質のフィルム上に積層されていてもよく、支持体に用いられる樹脂は特に限定されない。
【００２６】
ここで平衡含水率とは、試料の中に平衡状態で含まれる水分量を試料質量に対する百分率で表したものである。具体的な求め方としては、ポリエステルフィルムを（或いは他のフィルム上に積層されている場合には、基体より引き剥がした該ポリエステルフィルム）２３℃、相対湿度２０％に調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃の蒸留水に２４時間浸漬させ、しかる後、サンプルを微量水分計（例えば三菱化学（株）製、ＣＡ−２０型）を用いて温度１５０℃で、水分を乾燥・気化させた後カールフィッシャー法で定量する方法である。
【００２７】
本発明に係るポリエステルフィルムを作成するためのポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸成分をグリコール成分と直接エステル化反応させる直接エステル化法、また初めに芳香族ジカルボン酸成分としてジアルキルエステルを用いて、これとグリコール成分とでエステル交換反応させ、これを減圧下で加熱して余剰のグリコール成分を除去することにより重合させるエステル交換法を用いて製造できる。この際、必要に応じてエステル交換触媒或いは重合反応触媒を用い、或いは耐熱安定剤等をもちいて製造される。
【００２８】
本発明においては、始めにジカルボン酸のジアルキルエステルを用いた場合でも、また一旦ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル化反応させるエステル化法をもちいた場合でも、原料およびその共重合成分に言及する場合、芳香族ジカルボン酸、グリコール換算の量をいうこととする。
【００２９】
上記プロセスにおいて、例えば、スルホン酸およびその塩から選ばれる基を有する芳香族ジカルボン酸或いはポリアルキレングリコール等の共重合成分をエステル交換反応後に添加し、重縮合を行うことにより、これらの共重合成分を含んだポリエステル樹脂が得られる。
【００３０】
従って、本発明に係る平衡含水率０．５〜１０％のポリエステルフィルムを形成するポリエステル樹脂としては具体的には、少なくとも芳香族ジカルボン酸とグリコールの反応により得られたポリエステル樹脂であって、ポリエステル樹脂構造中にスルホン酸またはその塩から選ばれる基を有しているポリエステル樹脂が好ましい。
【００３１】
これらのスルホン酸基は、スルホン酸およびその塩から選ばれる基を有する芳香族ジカルボン酸またはグリコールを所定量テレフタル酸等のジカルボン酸或いはエチレングリコール等のグリコールの共重合成分として混合し、ポリエステルを製造することにより、ポリエステル樹脂中に導入することが出来る。
【００３２】
こうして得られるポリエステル樹脂中に含まれる硫黄元素含有量は０．１５〜２質量％であることが好ましい。
【００３３】
これら硫黄元素含量が２％を越える場合には、スルホン酸基の含有量が多すぎ、機械的強度が劣ったものとなる場合があり、また０．１５％未満では、スルホン酸基数が充分な割合で存在せず、本発明の効果を与えない。
【００３４】
ポリエステル樹脂中の硫黄元素は全てがスルホン酸基またはその塩から選ばれる基由来である必要はないが、５０％以上、好ましくは８０％以上がスルホン酸またはその塩としてポリエステル中に含まれるスルホン酸基に由来するものであることが好ましい。
【００３５】
ポリエステル樹脂中の硫黄元素の定量方法は特に限定されないが、例えばＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析）により定量出来る。具体的には、試料に炭酸ナトリウムを添加して、１０００℃で加熱溶融して得られた分解物に水を加えて水溶液とし、これを、セイコー電子工業（株）製ＳＰＳ−４０００を用いて、ＩＣＰ−ＡＥＳ分析にて求めることが出来る。
【００３６】
上記スルホン酸基を含有するポリエステル樹脂は、従って、少なくとも芳香族ジカルボン酸とグリコールの反応により製造される際に用いられる全芳香族ジカルボン酸に対して、１〜１０モル％のスルホン酸およびその塩から選ばれる基を有する芳香族ジカルボン酸或いはグリコールを共重合成分として用いることにより得ることが出来る。また、スルホン酸をポリエステル樹脂に導入するには、スルホン酸およびその塩から選ばれる基を有する芳香族ジカルボン酸を、全芳香族ジカルボン酸に対し１〜１０モル％用いて製造することが原料の入手のしやすさ等から見てより好ましい。
【００３７】
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、更にポリアルキレングリコールを、生成したポリエステルフィルムの全量に対して０．１〜１０質量％共重合成分として用いて製造されることが好ましい。
【００３８】
本発明に用いるポリエステル樹脂においては、特にポリエステル構造の主成分がテレフタル酸およびエチレングリコールを用いて得られるポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００３９】
本発明に係るポリエステルフィルムの製造に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、前記テレフタル酸のほか、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などがあり、またこれらの低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）を使用することができる。グリコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなどがある。なかでもテレフタル酸とエチレングリコールの反応により得られたポリエチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。
【００４０】
主成分がポリエチレンテレフタレートであるとは、ポリエチレンテレフタレートの繰返し単位が８０モル％以上の共重合体、あるいはブレンドされている場合は、ポリエチレンテレフタレートを８０質量％以上含有していることをいう。
【００４１】
本発明においてポリエステル樹脂中にスルホン酸基を含有させるために用いられるスルホン酸およびその塩から選ばれる基を有する芳香族ジカルボン酸としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体、およびこれらのナトリウムを他の金属（例えばカリウム、リチウムなど）で置換した化合物が用いられる。
【００４２】
また、グリコール中にスルホン酸およびその塩から選ばれる基を導入したものを用いてもよいが、ポリエステル樹脂中にスルホン酸基を含有させるために好ましい化合物として好ましいのは、前記スルホン酸基またはその塩を有する芳香族ジカルボン酸である。
【００４３】
これらのスルホン酸基またはその塩を有する芳香族ジカルボン酸成分が製造時に用いられる全芳香族ジカルボン酸の１０モル％を越えると延伸性、機械的強度が劣ったものとなる場合があり、また１モル％未満では、十分な乾燥性が得られない場合がある。
【００４４】
更に、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、ポリアルキレングリコールを共重合成分として含有することが好ましく、前述したように、ポリエステル樹脂が、反応生成物のポリエステル樹脂全量に対してポリアルキレングリコールを０．１〜１０質量％用い製造されることが好ましい。また、更に好ましくは０．２〜８質量％である。ポリアルキレングリコールが０．１質量％未満では十分な乾燥性が得られない場合があり、１０質量％を越えるとヤング率が低下し、機械的強度に劣ったものとなる場合がある。
【００４５】
ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが用いられるが、このうちポリエチレングリコールが好ましく、分子量（数平均分子量）としては特に限定されないが３００〜２００００が好ましく、さらに好ましくは６００〜１００００、特に１０００〜５０００のものが好ましく用いられる。これらの分子量はＧＰＣを用いることにより測定できる。
【００４６】
本発明に用いられるポリエステル樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに他の成分が共重合されていても良いし、他のポリマーがブレンドされていても良い。
【００４７】
上記以外の他の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体として、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びその低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）を用いることができる。また製造の際、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸及びヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、アゼライン酸、セバシン酸及びダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステルなどのエステル形成可能な誘導体）を全ジカルボン酸の１０モル％以下の量で使用しても良い。
【００４８】
本発明で使用することができるグリコールとしてはエチレングリコールおよび前記のグリコールの他、トリメチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ｐ，ｐ′−ジヒドロキシフェニルスルフォン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレン（例、エチレン、プロピレン）グリコール、及びｐ−フェニレンビス（ジメチロールシクロヘキサン）などを挙げることができ、これらは用いられるグリコールの１０モル％以下の量で使用しても良い。
【００４９】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、例えば安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの１官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基を封鎖したものであってもよく、あるいは、例えば極く少量のグリセリン、ペンタエリスリトールの如き３官能、４官能エステル形成化合物で実質的に線状の共重合体が得られる範囲内で変性されたものでもよい。
【００５０】
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂には、フィルムの耐熱性を向上する目的で、ビスフェノール系化合物、ナフタレン環又はシクロヘキサン環を有する化合物を共重合することができる。
【００５１】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の固有粘度（Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  Ｖｉｓｃｏｕｓｉｔｙ）は０．３５〜０．６５の範囲のものが好ましく用いられる。この範囲以下では得られるフィルムの脆弱性が不充分となる場合があり、この範囲を超えると溶融押し出し時に溶融粘度が大きすぎて平面性が劣化する場合がある。
【００５２】
固有粘度の算出はウベローデ型粘度計を用いて行った。質量比が約５５：４５（流下時間４２．０±０．１秒に調整）であるフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの混合溶媒を用い、これにサンプルを溶かして濃度０．２、０．６、１．０（ｇ／ｄｌ）の溶液（温度２０℃）を調製する。ウベローデ型粘度計によって、それぞれの濃度（Ｃ）における比粘度（ηｓｐ）を求め、式［ηｓｐ／Ｃ］を濃度零（Ｃ→０）に補外し固有粘度［η］を求めた。固有粘度［η］の単位はｄｌ／ｇである。
【００５３】
また、本発明に用いられるポリエステル樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃以上であることが好ましく、更に６０℃以上であることが好ましい。５５℃未満では得られたフィルムの高温高湿下での寸法安定性に劣る場合がある。Ｔｇは示差走査熱量計で測定するところのベースラインが偏奇し始める温度と、新たにベースラインに戻る温度との平均値として求められたものである。
【００５４】
本発明に用いるポリエステル樹脂の合成方法は、特に限定があるわけではなく、前述したように従来公知のポリエステル樹脂の製造方法に従って製造できる。例えば、ジカルボン酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させる直接エステル化法、初めにジカルボン酸成分としてジアルキルエステルを用いて、これとジオール成分とでエステル交換反応させ、これを減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去することにより重合させるエステル交換法を用いることができる。この際、必要に応じてエステル交換触媒或いは重合反応触媒を用い、或いは耐熱安定剤を添加することができる。この際、共重合成分である金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸類やポリエチレングリコールをエステル交換反応後に添加し、重縮合を行うことが好ましい。また、合成時の各過程で着色防止剤、酸化防止剤、結晶核剤、すべり剤、安定剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、粘度調節剤、消泡剤、透明化剤、帯電防止剤、ｐＨ調整剤、染料、顔料等を添加させてもよい。
【００５５】
（添加剤）
（酸化防止剤）
本発明に係るポリエステルフィルムを成膜する際に酸化防止剤を好ましく使用することができる。
【００５６】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成型時の熱や酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止出来る。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、ポリエステル樹脂１００質量部に対して好ましくは０．００１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００５７】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール酸化防止剤化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（１）のものが含まれる。
【００５８】
【化１】
2012058433.tif 000003
【００５９】
上式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、更に置換されているかまたは置換されていないアルキル置換基を表す。ヒンダードフェノール化合物の具体例には、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ���ル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。上記タイプのヒンダードフェノール系酸化防止剤化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパンから、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【００６０】
その他の酸化防止剤としては、具体的には、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等の耐熱加工安定剤、特公平８−２７５０８号記載の３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン系化合物、３，３′−スピロジクロマン系化合物、１，１−スピロインダン系化合物、モルホリン、チオモルホリン、チオモルホリンオキシド、チオモルホリンジオキシド、ピペラジン骨格を部分構造に有する化合物、特開平３−１７４１５０号記載のジアルコキシベンゼン系化合物等の酸素スカベンジャー等が挙げられる。これら酸化防止剤の部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていても良く、可塑剤、酸捕捉剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。
【００６１】
（有機系添加剤）
本発明に係るポリエステルフィルムには、ポリエステル樹脂、可塑剤、酸化防止剤とアルコール系化合物の他に、有機系添加剤を含有させることが好ましい。有機系添加剤には、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、レターデーション制御剤、高分子材料等がある。
【００６２】
以下、その他の添加剤について、更に詳述する。
【００６３】
（酸捕捉剤）
酸捕捉剤としては、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸捕捉剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２この炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、及び一般式（２）の他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【００６４】
【化２】
2012058433.tif 000004
【００６５】
上式中、ｎは０〜１２である。用いることが出来る更に可能な酸捕捉剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落８７〜１０５に記載されているものが含まれる。
【００６６】
（光安定剤）
光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（３）のものが含まれる。
【００６７】
【化３】
2012058433.tif 000005
【００６８】
上式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｈまたは置換基である。ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメ���ルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル酸メチルエステル。好ましいヒンダードアミン光安定剤の例には、以下のＨＡＬＳ−１及びＨＡＬＳ−２が含まれる。
【００６９】
【化４】
2012058433.tif 000006
【００７０】
これらのヒンダードアミン系耐光安定剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、またこれらヒンダードアミン系耐光安定剤と可塑剤、酸捕捉剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用しても、添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、ポリエステル樹脂１００質量部に対して好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０２〜１５質量部、特に好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【００７１】
（紫外線吸収剤）
本発明に係るポリエステルフィルムには、必要に応じて紫外線吸収剤を添加することもできる。
【００７２】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【００７３】
本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物などが挙げられる。又、特開平６−１４８４３０号記載の高分子紫外線吸収剤、特願２０００−２１４１３４号の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００７４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては下記一般式（Ａ）で示される化合物が好ましく用いられる。
【００７５】
【化５】
2012058433.tif 000007
【００７６】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、アシルアミノ基または５〜６員の複素環基を表し、Ｒ４とＲ５は閉環して５〜６員の炭素環を形成してもよい。
【００７７】
また、上記記載のこれらの基は、任意の置換基を有していて良い。以下に一般式（Ａ）で示される紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、これらに限定されない。
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  １７１、ＢＡＳＦジャパン製）ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ  １０９、ＢＡＳＦジャパン製）
また本発明において、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００７８】
【化６】
2012058433.tif 000008
【００７９】
式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、及びフェニル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフェニル基は置換基を有していてもよい。Ａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基又は−ＣＯ（ＮＨ）ｎ−１−Ｄ基を表し、Ｄはアルキル基、アルケニル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。ｍ及びｎは１または２を表す。
【００８０】
上記において、アルキル基としては、例えば、炭素数２４までの直鎖または分岐の脂肪族基を表し、アルコキシ基としては例えば、炭素数１８までのアルコキシ基で、アルケニル基としては例えば、炭素数１６までのアルケニル基で例えばアリル基、２−ブテニル基などを表す。又、アルキル基、アルケニル基、フェニル基へ置換してもよい置換基としてはハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子など、ヒドロキシル基、フェニル基、（このフェニル基にはアルキル基又はハロゲン原子などを置換していてもよい）などが挙げられる。
【００８１】
以下に一般式（Ｂ）で表されるベンゾフェノン系化合物の具体例を示すが、これらに限定されない。
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
市販されているものとしては、ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２４、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２０、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２７、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７８０、ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２０、ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）等から適宜選択して使用することもできる。
【００８２】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、１，３，５−ｓ−トリアジン構造を母核とし、さらにフェノール構造を有しているものが好ましい。
【００８３】
本発明で好ましく用いられる上記の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００８４】
（マット剤）
添加できるマット剤としては特に限定はされないが、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００８５】
無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくは、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【００８６】
二酸化珪素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用できる。
【００８７】
酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用できる。
【００８８】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。
【００８９】
上記記載のシリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００９０】
本発明に係る微粒子の１次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【００９１】
（その他添加剤）
本発明においては吸湿性物質又は導電性物質を含有させることによりポリエステルフィルムに導電性を付与することができる。これら導電性を付与させる物質としては、例えば、界面活性剤、導電性ポリマー、無機金属酸化物を挙げることができる。
【００９２】
用いることができる界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性のいずれでもよい。アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルカルボン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキル硫酸エステル類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン酸、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル類等の様なカルボキシ基、スルホ基、ホスホ基、硫酸エステル基、燐酸エステル基等の酸性基を含むものが好ましい。
【００９３】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩類、脂肪族或いは芳香族第４級アンモニウム塩類、ピリジニウム、イミダゾリウム等の複素環第４アンモニウム塩類、及び脂肪族又は複素環を含むホスホニウム又はスルホニウム塩類等が好ましい。
【００９４】
両性界面活性剤としては、例えば、アミノ酸類、アミノアルキルスルホン酸類、アミノアルキル硫酸又は燐酸エステル類、アルキルベタイン類、アミンオキシド類等が好ましい。
【００９５】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、サポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサイド誘導体（例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール縮合物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類又はポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールエステル類、ポリエチレングリコールソルビタンエステル類、ポリアルキレングリコールアルキルアミン又はアミド類、シリコーンのポリエチレンオキサイド付加物類）、グリシドール誘導体（例えば、アルケニルコハク酸ポリセリド、アルキルフェノールポリグリセリド）、多価アルコール脂肪酸エステル類等のアルキルエステル類等が好ましい。
【００９６】
導電性ポリマーは、特に限定されず、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性のいずれでもよいが、その中でも好ましいのは、アニオン性、カチオン性である。より好ましいのは、アニオン性では、スルホン酸系、カルボン酸系、カチオン性では、３級アミン系、４級アンモニウム系のポリマー又はラテックスである。
【００９７】
これらの導電性ポリマーは、例えば、特公昭５２−２５２５１号、特開昭５１−２９９２３号、特公昭６０−４８０２４号記載のアニオン性ポリマー又はラテックス、特公昭５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号、同５８−５６８５６号、米国特許４，１１８，２３１号等に記載のカチオン性ポリマー又はラテックスを挙げることができる。
【００９８】
例えば、特願２０００−８００４３号記載のプラズマ処理で帯電防止層あるいは導電層を設けることもできる。
【００９９】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
次に本発明に係るポリエステルフィルムの製造方法について説明する。
【０１００】
本発明に係るポリエステルフィルムは、延伸製膜されていることが好ましく、一軸延伸製膜でも二軸延伸製膜のどちらでもよいが、好ましくは二軸延伸製膜である。即ち本発明においてポリエステルフィルムは、一方向の延伸倍率が１．００〜２．５倍、それと直交する方向の延伸倍率が２．５〜１０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムであることが好ましく、より好ましくは、縦方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍、横方向の延伸倍率が２．５〜７倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムであり、さらに好ましくは、縦方向の延伸倍率が１．１〜１．８倍、横方向の延伸倍率が３．０〜６．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムである。一方向の延伸倍率を大きくすることが好ましく、延伸倍率の比（縦横いずれかの高い方の延伸倍率／縦横いずれかの低い方の延伸倍率）は２以上であることが好ましく、更に４以上であることが好ましく、６以上であることが好ましい。又、未延伸のものに対して延伸後の面積比で４倍以上に延伸されていることが好ましく、更に好ましくは５〜７倍に延伸されていることが好ましい。
【０１０１】
上記ポリエステルフィルムを得るには、従来公知の方法で行うことができ、特に限定されないが、以下の様な方法で行うことができる。この場合、縦方向とは、フィルムの製膜方向（長手方向）を、横方向とはフィルムの製膜方向と直角方向のことをいう。
【０１０２】
先ず、原料のポリエステル樹脂をペレット状に成型し、熱風乾燥又は真空乾燥した後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法等により冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。次いで、得られた未延伸シートを複数のロール群及び／又は赤外線ヒーター等の加熱装置を介してポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段又は多段縦延伸する方法である。
【０１０３】
次に、上記のようにして得られた縦方向に延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ（融点）−２０℃の温度範囲内で、横延伸し次いで熱固定する。
【０１０４】
横延伸する場合、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると巾方向の物性の分布が低減でき好ましい。さらに横延伸後、フィルムをその最終横延伸温度以下でＴｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持すると巾方向の物性の分布がさらに低減でき好ましい。
【０１０５】
熱固定は、その最終横延伸温度より高温で、Ｔｍ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定する。この際、２つ以上に分割された領域で温度差を１〜１００℃の範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。
【０１０６】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向及び／又は縦方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながら、これらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。尚、冷却速度は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。
【０１０７】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整して決定すればよい。
【０１０８】
また、上記フィルム製造に際し、延伸の前及び／又は後で帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。
【０１０９】
カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合等の処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料として又は異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。
【０１１０】
本発明において、上記のようにして製膜されたポリエステルフィルムの面方向においての屈折率は、横方向の屈折率（ｎＴＤ）と縦方向の屈折率（ｎＭＤ）との差の絶対値｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０４以下、さらに好ましくは０．０２５以下である。
【０１１１】
本発明に係るポリエステルフィルムの厚みは３〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１１２】
本発明に係るポリエステルフィルムの面内方向におけるレターデーションＲ０（ｎｍ）は特に問題とならないが、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、８００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１１３】
本発明に係るポリエステルフィルムは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（Ａ法２５℃測定）により求めた透湿度は１０〜１０００ｇ／ｍ２・２４Ｈが好ましく、さらには５０〜８００ｇ／ｍ２・２４Ｈが好ましい。
【０１１４】
また、本発明に係るポリエステルフィルムはフィルム面内の屈折率が最大となる方向とフィルムの幅手方向（フィルムの長尺方向）とのなす角度が０°±１５°もしくは９０°±１５°であることが好ましく、更に０°±１０°もしくは９０°±１０°であることが好ましく、より好ましくは０°±５°もしくは９０°±５°であることであり、０°±２°もしくは９０°±２°であることが更に好ましい。
【０１１５】
本発明に係るポリエステルフィルムは、上記ポリエステルフィルムからなる単独（単層）のフィルムでもよいが、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記ポリエステルからなる層を少なくとも１層含む、複数の樹脂層からなる多層フィルムとしてもよい。上記ポリエステル層をＡ、その他の樹脂層をＢ及びＣとすると、例えばＡ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｃのように構成できる。もちろん４層以上の構成にすることもできる。この様に多層構成にすることで、例えば、強度や水バリアー性の高いフィルムをコア層や外層に積層することにより、複数の機能を同時に付与することができる。
【０１１６】
上記樹脂層としては、前述のポリエステルなどが好ましく用いられる。また、滑り性を付与するためマット剤等の微粒子を添加する場合は、最外層のみに添加すれば効果が得られるので、透明性等を劣化させずに機能付与することが可能となる。
【０１１７】
＜偏光板の作成＞
本発明に係る偏光板は、偏光子の一方の面に平衡含水率０．５〜１０％である透湿性ポリエステルフィルムを水系接着剤を用いて貼合し、該偏光子の反対側の面には粘着層を設けたものであることを特徴とする長尺ロール状偏光板である。
【０１１８】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられる。
【０１１９】
（水系接着剤）
本発明に係る水系接着剤は、保護フィルムＡである透湿性ポリエステルフィルムとポリビニルアルコール系偏光子とを貼り合わせる用途に使用される。
【０１２０】
水系接着剤としては、十分な接着性を持ち、透明で、偏光機能を阻害しないものであって、例えば、ポリエステル系接着剤、ポリアクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤などが挙げられる。特にウレタン樹脂系の接着剤が好ましい。
【０１２１】
ウレタン樹脂としては、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリエステル系ウレタン樹脂、アクリル系ウレタン樹脂などが挙げられるが、なかでも、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなることから、水系接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、例えば、特開平７−９７５０４号公報に、フェノール系樹脂を水系媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されている。このようなポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、例えば、以下の方法で製造することができる。
【０１２２】
（１）親水性基含有化合物（Ａ）、ポリエステルポリオール（Ｂ）及びポリイソシアネート（Ｃ）を反応させて得られた親水性基含有ポリウレタン樹脂を水中に乳化して、アイオノマー樹脂を得る方法；
（２）親水性基含有化合物（Ａ）、ポリエステルポリオール（Ｂ）及びポリイソシアネート（Ｃ）を反応させて親水性基が導入された末端イソシアナト基含有ウレタンポリマーを水に分散させ、ポリアミンと反応させて、アイオノマー樹脂を得る方法など。
【０１２３】
ここで用いる親水性基含有化合物（Ａ）としては、例えば、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、スルホコハク酸、スルファニル酸、２，４−ジアミノトルエンスルホン酸のようなスルホン酸基含有化合物、２，２−ジメチロールプロピオン酸、ジヒドロキシマレイン酸、３，４−ジアミノ安息香酸のようなカルボン酸基含有化合物、ポリマー中に少なくとも１個の活性水素を有するポリオキシエチレングリコール又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体グリコールなどが挙げられる。
【０１２４】
ポリエステルポリオール（Ｂ）は、グリコール成分と酸成分との脱水縮合反応によって得られるポリエステルのほか、ε−カプロラクトンのような環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステル、又はこれらの共重合ポリエステルであることができる。ポリエステルポリオールに用いるグリコール成分には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量３００〜６，０００）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン及びそれらのアルキレンオキシド付加体などがある。また酸成分には、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、及びこれらジカルボン酸の無水物やエステル形成性誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸及びこれらのヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体などがある。
【０１２５】
なお、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、上記のポリエステルポリオールに加えて、本発明の効果を阻害しない範囲で、その他の高分子量ポリオール成分や低分子量の活性水素含有化合物を併用したものであってもよい。高分子量ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオールなどが挙げられる。また低分子量の活性水素含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンの如きポリヒドロキシ化合物、エチレンジアミン、ピペラジンの如きジアミン化合物などが挙げられる。なかでも、低分子量の活性水素含有化合物を併用することは、好ましい形態である。
【０１２６】
前記のポリイソシアネート（Ｃ）は、分子内にイソシアナト基を少なくとも２個有する化合物であって、具体的には例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２７】
これら親水性基含有化合物（Ａ）、ポリエステルポリオール（Ｂ）及びポリイソシアネート（Ｃ）の反応は、無溶剤下で行うこともできるが、有機溶剤中で行ってもさしつかえない。得られた樹脂は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのような不揮発性塩基、トリエチルアミンやジメチルエタノールアミンのようなアミン類、又はアンモニアで中和し、そこに水を添加することにより、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の水系分散液が得られる。
【０１２８】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、反応に有機溶剤を用いるなどして有機溶剤を含有する状態で得られる場合には、その有機溶剤を蒸留などにより除去してから用いるのが有利である。このウレタン樹脂はアイオノマー型のため、水中で極めて微細でかつ安定なコロイドが形成でき、有機溶剤を含まない水系接着剤となる。
【０１２９】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、重量平均分子量が５，０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは重量平均分子量が１０，０００以上３００，０００以下である。その重量平均分子量が５，０００以下では、接着層の強度が充分に得られず、また３００，０００より高いと、それを水分散液としたときの粘度が高くなり、取り扱いにくくなる。
【０１３０】
かかるポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が水中に分散した状態で、水系接着剤とされる。この水系接着剤の粘度は、２，０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが取り扱い上好ましく、さらには１，０００ｍＰａ・ｓ以下、とりわけ５００ｍＰａ・ｓ以下であるのが一層好ましい。粘度が低いほど接着剤の塗布が行いやすく、また、得られた偏光板の外観も良好なものとなる。この水系接着剤におけるポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の固形分濃度は、粘度と接着強度の観点から、１０〜７０質量％の範囲が好ましく、とりわけ、２０質量％以上、また５０質量％以下であるのが好ましい。
【０１３１】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の水分散液にはさらに、ポリエチレングリコールやポリオキシエチレンなど、また界面活性剤などが添加されていてもよい。さらには、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール系樹脂などの水溶性樹脂が添加されていてもよい。
【０１３２】
本発明で用いるのに好適な市販のポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂として、例えば、ＤＩＣ（株）から販売されている“ハイドラン  ＡＰ−２０”、“ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ”などが挙げられる。
【０１３３】
本発明では、以上説明したようなウレタン樹脂、好ましくはポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂に加えて、オキセタン化合物及びエポキシ化合物を含有する水系接着剤を用いることができる。
【０１３４】
接着性向上のため、コロナ放電処理、グロー放電処理、紫外線処理、火炎処理、大気圧ガス中放電プラズマ処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができる。さらに接着性向上の為、下引層を塗設してもよい。下引層としては偏光子との接着性に優れる親水性コロイド層が特に好ましい。
【０１３５】
（粘着層）
本発明に係る粘着層は偏光子の保護フィルムＡとは偏光子を挟んで反対側の面上に形成されるものであり、粘着剤を含有する層である。
【０１３６】
本発明に係る粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１３７】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１３８】
上記粘着剤の弾性率が１．０×１０４Ｐａ未満であると、十分な粘着強度が得られず、前記軸ズレや耐熱試験をしたときに剥がれが発生し、弾性率が１．０×１０９Ｐａを超えると、粘着剤が硬過ぎるために打ち抜き加工の際に、ひび割れや切りくずが発生する不具合が起きることがあり、又、リワーク性に劣ることがある。
【０１３９】
上記粘着剤の２５℃の貯蔵弾性率とは動的粘弾性測定により得られる値であり、具体的には下記の貯蔵弾性率測定方法に記された方法により測定される値である。
【０１４０】
〈粘着層の貯蔵弾性率の測定方法〉
粘着層成形組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上に形成した後、これを剥離し、この粘着剤層について、動的粘弾性測定装置（レオメトリック社製の「ＡＲＥＳ」）により、昇温モード（昇温速度５℃／分、周波数１０Ｈｚ）で、２５℃の貯蔵弾性率を測定する。
【０１４１】
上記粘着層の硬化後の厚さは０．００５〜５０μｍが好ましく、更に好ましくは０．０１〜１０μｍである。０．００５μｍ未満であると十分な粘着力が得られず、５０μｍを超えると耐湿試験の際に偏光板の退色が起こることがある。粘着層の膜厚としては粘着力の異なる部分で膜厚が異なってもよいが、粘着力の異なる部分も同じ膜厚であることが好ましい。
【０１４２】
また、使用する粘着剤として後硬化型粘着剤を使用してもよく、後硬化の手段は特に限定されないが、熱、光などを利用することが好ましい。
【０１４３】
粘着層の形成方法としては特に限定されず一般的方法、例えば、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、コンマコーター、バーコーター、スプレー塗布、インクジェット法等の方法で粘着剤液を塗布する方法等が挙げられる。
【０１４４】
（プロテクトフィルム、セパレートフィルム）
本発明の偏光板は、保管中、輸送中の傷防止や粘着層の保護の為に、保護フィルムＡ上にプロテクトフィルムを、粘着層上にセパレートフィルムを貼り合わせることが好ましい。
【０１４５】
プロテクトフィルム、セパレートフィルムとして用いられるフィルムの材質は特に制限されるものではなく、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルムが好ましく、特にポリエステル系フィルムが好ましい。
【０１４６】
更にプロテクトフィルム、セパレートフィルムは、いずれか一方もしくは両方が透湿性フィルムであることが好ましく、本発明に係る平衡含水率０．５〜１０％である透湿性ポリエステルフィルムをプロテクトフィルム、セパレートフィルムとして用いることも好ましい。
【０１４７】
プロテクトフィルムの膜厚（Ａ）は、好ましくは５０〜１５０μｍ、より好ましくは８０〜１４０μｍである。プロテクトフィルムの膜厚が５０μ〜１５０μｍの場合、セパレートフィルム剥離時に偏光板にシワが入ることを防止でき、また偏光板の取り出し捌き工程で偏光板に折れシワが入ることも防止できる。
【０１４８】
セパレートフィルムの膜厚（Ｂ）は２０μｍ以上であり、２０〜５０μｍであることが好ましい。２０〜５０μｍであると接着剤の給水量が少なくすることができ、偏光板カールが大きくならず、搬送トラブルが発生し難い。
【０１４９】
本発明において、プロテクトフィルム及び／又はセパレートフィルムの表面が導電性を有することが生産性の点で好ましく、表面比抵抗（２３℃、２５％ＲＨ）が１×１０１２Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは、１×１０１１Ω／□以下、更に好ましくは１×１０１０Ω／□以下である。
【０１５０】
本発明において導電性を付与する方法は限定されないが、吸湿性物質又は導電性物質を含有させることによって形成することが出来る。これら導電性を付与させる物質としては、例えば、界面活性剤、導電性ポリマー、無機金属酸化物を挙げることが出来る。
【０１５１】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板は、従来の偏光板と比較して高い表示品質を発現させることができ、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによるマルチドメイン型液晶表示装置（例えばＭＶＡ型液晶表示装置ともいう）や、横電界スイッチッングモード型液晶表示装置（ＩＰＳモード型液晶表示装置ともいう）への使用に適している。
【０１５２】
特に、液晶パネル側には偏光板の粘着層が配置され、該層が複屈折性を有しないことから、ＩＰＳモード型液晶表示装置に好適である。本発明のＩＰＳモードとは、フリンジ電場スイッチング（ＦＦＳ：Ｆｒｉｎｇｅ−Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードも含み、ＩＰＳモードと同様に本発明の偏光板を組み込むことができ、同様の効果をもつ本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０１５３】
本発明の偏光板を用いることで、画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動が少なく、光漏れが低減された、色味むら、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１５４】
液晶表示装置の製造方法は、本発明の長尺ロール状偏光板を該液晶パネルに貼合したのち、液晶パネルサイズにレーザーによってカットしながら製造する方法が、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。本発明の偏光板は、親水性樹脂であるポリビニルアルコール樹脂からなる偏光子に透湿性ポリエステルフィルムが保護フィルムとして貼合されているため、レーザーによってカットされる際の急激な加熱による影響が、含有されている水分により、緩和されるとともに、透湿性を有するポリエステルを用いているため積層体中の水分の出入りを阻害しないことが寄与しているものと推測される。
【０１５５】
上記製造方法を、本発明では、「ロールｔｏパネル製法」と呼称する。
【０１５６】
「ロールｔｏパネル製法」は、ロール状の長尺偏光板を繰り出し、液晶パネルに貼合しながら、レーザーカッターなどで液晶パネルサイズにカットする製法である。長尺偏光板のカットは、液晶パネルへの貼合の直前であっても、貼合と同時であっても、貼合直後であってもよい。長尺偏光板の幅は、液晶パネルの短辺もしくは長辺のいずれかの幅に合わせてスリットされたものを用いることが好ましい。
【０１５７】
あるいは、１枚の液晶パネルから複数の表示装置を製造する場合には、液晶パネルに偏光板を貼合した後で、液晶パネルを構成する基板等と偏光板とを一緒に切断して複数の表示装置を製造するという方法をとることもでき、特に中小型の表示装置を製造する際には、貼合工程の効率がよく好ましい。
【０１５８】
「ロールｔｏパネル製法」において、液晶パネルに偏光板を貼合する際に貼合ロールが押しあてられるが、長尺偏光板であるため、貼合時に無理な力がかかりやすく偏光板にムラや皺が生じやすい。しかしながら、本発明の長尺ロール状偏光板を用いると巻き癖などもなく柔軟である為、無駄な応力を発生せず、貼合故障もなく歩留まり向上が期待できる。
【０１５９】
以下、「ロールｔｏパネル製法」について更に詳細に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６０】
（液晶表示装置の製造システム）
本発明の長尺ロール状偏光板を液晶パネルに貼り合せて成る液晶表示装置を製造する製造システムとしては、種々の態様を採り得るが、下記第１切断貼合装置、第２切断貼合装置、及び旋回装置で構成される態様の製造システムであることが好ましい。
【０１６１】
（１）第１切断貼合装置：前記長尺ロール状偏光板と前記液晶パネルの短辺に対応する幅の前記長尺ロール状偏光板（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出して、前記液晶パネルの長辺に対応する長さに切断した後に、供給しながら、前記液晶パネルの一方側表面に当該第１長尺ロールの偏光板を貼り合せる操作を行う装置。
【０１６２】
（２）第２切断貼合装置：前記長尺ロール状偏光板を、前記液晶パネルの長辺に対応する幅の前記長尺ロール状偏光板（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出して、前記液晶パネルの短辺に対応する長さに切断した後に、供給しながら、前記液晶パネルの他方側表面に当該第２長尺ロールを貼り合せる操作を行う装置。
【０１６３】
（３）旋回装置：前記第１切断貼合装置又は前記第２切断貼合装置のいずれか一方の切断貼合装置で貼り合せた後の液晶パネルを、他方の切断貼合装置での貼り合せ方向に旋回させる操作を行う装置。
【０１６４】
以下、当該製造システムの構成要素について説明をする。なお、図２に、液晶表示装置の製造方法のフローチャートの一例を示す。図３に、液晶表示装置の製造システムの一例の構成図を示す。図４に、液晶表示装置の製造システムの一例の平面配置図を示す。
【０１６５】
（製造フローチャート）
本発明の液晶表示装置の製造方法は、長尺ロール状偏光板を液晶パネルに貼り合せた液晶表示装置の製造方法である。
【０１６６】
本発明に係る製造方法は、第１切断貼合工程と第２切断貼合工程とを含むものであるが、何れの工程を先に行ってもよく、両工程を同時又はほぼ同時に行ってもよい。
【０１６７】
第１切断貼合工程は、前述した第１長尺ロールを用いて、前記液晶パネルの長辺に対応する長さに切断した後、前記液晶パネルの一方表面に第１長尺ロールを貼り合せるものである。
【０１６８】
第２切断貼合工程は、前述した第２長尺ロールを用いて、前記液晶パネルの短辺に対応する長さに切断した後、前記液晶パネルの他方表面に第２長尺ロールを貼り合せるものである。
【０１６９】
本発明の液晶表示装置の製造方法は、より具体的には、例えば第１長尺ロールを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、所定の長さに切断した後に供給しながら、前記液晶パネルの一方表面に第１長尺ロールを貼り合せる第１切断貼合工程と、第２長尺ロールを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、所定の長さに切断した後に供給しながら、前記液晶パネルの他方表面に第２長尺ロールを貼り合せる第２切断貼合工程とを含む。第１切断貼合工程は、例えば、以下で述べる（２）搬送工程〜（５）第１長尺ロール貼合工程によって実施され、第２切断貼合工程は、例えば、以下で述べる（８）搬送工程〜（１１）第２長尺ロール貼合工程によって実施される。
【０１７０】
（１）第１長尺ロール状偏光板準備工程（図２、Ｓ１）
前述のようにして長尺の第１シート製品を第１長尺ロール状偏光板として準備する。
【０１７１】
以下の各工程は、工場内において隔離された隔離構造内において行われ、清浄度が維持されているのが好ましい。特に長尺ロールを液晶パネルに貼り合わせる貼合工程において清浄度が維持されていることが好ましい。
【０１７２】
（２）搬送工程（図２、Ｓ２）
準備され設置された第１長尺ロール状偏光板から第１シート製品Ｆ１を繰り出し、下流側に搬送する。第１シート製品Ｆ１を搬送する第１搬送装置１２は、例えば、ニップローラ対、テンションローラ、回転駆動装置、アキュムレート装置Ａ、センサー装置、制御装置等で構成されているが、粘着層が表に出た状態で搬送を行うため、粘着層がロールに接触しないようにするか、接触する場合はシリコンやフッ素系樹脂等で加工されているロールを用いることが好ましい。最初の一巻分は粘着層を転写するため使用しないが、リーダーの一部として使用しても良い。
【０１７３】
（３）第１検査工程（図２、Ｓ３）
第１シート製品Ｆ１の欠点を第１欠点検査装置１４を用いて検査する。ここでの欠点検査方法としては、第１シート製品Ｆ１の両面に対し、透過光、反射光による画像撮影・画像処理する方法、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光板の偏光軸とクロスニコルとなるように配置（０度クロスと称することがある）して画像撮影・画像処理する方法、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光板の偏光軸と所定角度（例えば、０度より大きく１０度以内の範囲）になるように配置（ｘ度クロスと称することがある）して画像撮影・画像処理する方法が挙げられる。なお、画像処理のアルゴリズムは公知の方法を適用でき、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【０１７４】
透過光による画像撮影・画像処理方法では、第１シート製品Ｆ１内部の異物が検出できる。反射光による画像撮影・画像処理方法では、第１シート製品Ｆ１表面の付着異物が検出できる。０度クロスによる画像撮影・画像処理方法では、主に、表面異物、汚れ、内部の異物等が輝点として検出できる。ｘ度クロスによる画像撮影・画像処理方法では、主に、クニックを検出することができる。
【０１７５】
第１欠点検査装置１４で得られた欠点の情報は、その位置情報（例えば、位置座標）とともに紐付けされて、制御装置１０に送信され、後述する第１切断装置１６による切断方法に寄与させることができる。
【０１７６】
（４）第１長尺ロール貼合工程（図２、Ｓ４）
第１長尺ロールＦ１１を粘着剤層を介して液晶パネルＷに第１添付装置１８において貼り合せる。貼り合せに際し、後述するように、第１長尺ロールＦ１１と液晶パネルＷをロール対（１８１、１８２）で挟んで圧着する。
【０１７７】
（５）第１切断工程（図２、Ｓ５）
第１切断装置１６は、第１長尺ロールＦ１１を所定サイズに切断する。切断長さに関しては、第１長尺状偏光板ロールの幅が短辺に対応するため、長尺ロールを長辺に対応する長さで切断する。本実施形態では、図４に示すように、第１長尺状偏光板ロール（第１シート製品Ｆ１）の幅が、液晶パネルＷの短辺に対応する場合の例を示す。
【０１７８】
切断手段としては、例えば、レーザー装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられる。本発明ではレーザー装置を用いることが好ましい。第１欠点検査装置１４で得られた欠点の情報に基づいて、液晶パネルＷに貼り合わせられる領域内に欠点を含まないように、欠点を避けて切断するように構成される。これにより、第１シート製品Ｆ１の歩留まりが大幅に向上する。このように、液晶パネルＷに貼り合わせられる領域内に欠点を含まないように、欠点を避けて切断する方式をスキップカットと称するが、切断の際の欠点情報は、インラインの欠点検査装置で得られたものでも、予め長尺ロール状偏光板に付されたものでもよい。欠点を含む第１シート製品Ｆ１は、後述する第１排除装置１９によって排除され、液晶パネルＷには貼り付けされないように構成される。つまり、本発明では、第１長尺ロールＦ１１及び第２長尺ロールＦ２１を供給する際に、長尺ロールの欠点を有する部分を切断排除する欠点部分の排除工程を含むことが好ましい。
【０１７９】
上記レーザー装置に用いられるレーザーとしては、例えば、ＣＯ２レーザー、ＹＡＧレーザー、ＵＶレーザー等があげられ、この中でも、厚さ範囲に適用性が高く、割れならびに印欠けが起こらないという点からＣＯ２レーザーが好ましい。
【０１８０】
前記レーザー照射において、出力及び速度は制限されず、一回の照射で切断しても、複数の照射で切断してもよい。前記レーザー照射の出力は、例えば、１０〜８００Ｗであって、１回の照射で切断する場合、１００〜３５０Ｗが好ましく、２回の照射で切断する場合には、例えば、５０〜２００Ｗが好ましい。
【０１８１】
（６−１）洗浄工程（図２、Ｓ６−１）
液晶パネルＷは、例えば、研磨洗浄装置及び水洗浄装置によって、その表面が洗浄される。洗浄された液晶パネルＷは、搬送機構によって、検査装置まで搬送される。搬送機構は、例えば、搬送用ローラ、搬送方向切り替え機構、回転駆動装置、センサー装置、制御装置等で構成される。
【０１８２】
（６−２）検査工程（図２、Ｓ６−２）
洗浄後の液晶パネルＷは、例えば検査装置によって、その表面が検査される。検査後の液晶パネルＷは、搬送機構によって、第１貼合装置１８まで搬送される。
【０１８３】
これら、第１長尺ロール状偏光板準備工程、第１検査工程、第１長尺ロール貼合工程、第１切断工程、液晶パネル洗浄工程、液晶パネル検査工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行されることが好ましい。以上の一連の製造工程において、液晶パネルＷの一方面に第１長尺ロールＦ１１が貼り合わされた。以下では、その他面に第２長尺ロールＦ２１を貼り合わる製造工程について説明する。
【０１８４】
（７）第２長尺ロール状偏光板準備工程（図２、Ｓ１１）
前述のようにして長尺の第２シート製品Ｆ２を第２長尺ロール状偏光板として準備する。
【０１８５】
（８）搬送工程（図２、Ｓ１２）
準備され設置された第２長尺ロール状偏光板から第２シート製品Ｆ２を繰り出し、下流側に搬送する。第２シート製品を搬送する第２搬送装置２２は、例えば、ニップローラ対、テンションローラ、回転駆動装置、アキュムレート装置Ａ、センサー装置、制御装置等で構成されているが、粘着層が表に出た状態で搬送を行うため、粘着層がロールに接触しないようにするか、接触する場合はシリコンやフッ素系樹脂等で加工されているロールを用いることが好ましい。最初の一巻分は粘着層を転写するため使用しないが、リーダーの一部として使用しても良い。
【０１８６】
（９）第２検査工程（図２、Ｓ１３）
第２シート製品Ｆ２の欠点を、第２欠点検査装置２４を用いて検査する。ここでの欠点検査方法は、上述した第１欠点検査装置による方法と同様である。
【０１８７】
（１０）第２長尺ロール貼合工程（図２、Ｓ１４）
次いで、第２切断工程後に、第２長尺ロールＦ２１を、粘着剤層を介して、液晶パネルＷの第１長尺ロールＦ１１が第２添付装置２８において貼り合わされている面と異なる面に貼り合せる。なお、第２長尺ロールＦ２１を液晶パネルＷに貼り合せる前に、搬送機構Ｒの搬送方向切り替え機構によって液晶パネルＷを９０度回転させ、第１長尺ロールＦ１１と第２長尺ロールＦ２１をクロスニコルの関係にする場合がある。
【０１８８】
つまり、本発明では、第１切断貼合工程で貼り合せた後の液晶パネルＷを、第２切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させる旋回工程、又は前記第２切断貼合工程で貼り合せた後の液晶パネルＷを、前記第１切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させる旋回工程を含むことが好ましい。
【０１８９】
本発明では、旋回後の液晶パネルＷに貼り合わされた第１長尺ロールＦ１１の長辺の方向と、切断後に貼り合わされる第２長尺ロールＦ２１の長辺の方向とが、０±５°、好ましくは０±１°になるような角度で旋回工程を行うことが好ましい。例えば、供給される第１長尺ロールＦ１１のライン方向と、供給される第２長尺ロールＦ２１のライン方向とが平行（直線上も含む）である場合、旋回工程における旋回角度は、８５〜９５°が好ましい。貼り合せに際しては、後述するように、第２長尺ロールＦ２１と液晶パネルＷをロールで挟んで圧着する。
【０１９０】
（１１）第２切断工程（図２、Ｓ１５）
第２長尺ロール状偏光板の幅が液晶パネルの長辺に対応するため、長尺ロールを短辺に対応する長さで第２切断装置２６で切断する。本実施形態では、図４に示すように、第２長尺ロール状偏光板（第２シート製品Ｆ２）の幅が、液晶パネルＷの長辺に対応する場合の例を示す。
【０１９１】
切断手段としては、例えば、レーザー装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられるが本発明ではレーザー装置であることが好ましい。第２欠点検査装置２４で得られた欠点の情報に基づいて、液晶パネルＷに貼り合わせられる領域内に欠点を含まないように、欠点を避けて切断するように構成される。これにより、第２シート製品Ｆ２の歩留まりが大幅に向上する。欠点を含む第２シート製品Ｆ２は、後述する第２排除装置２９によって排除され、液晶パネルＷには貼り付けされないように構成される。
【０１９２】
（１２）液晶表示装置の検査工程（図２、Ｓ１６）
検査装置は、長尺ロール状偏光板を両面に貼着された液晶表示装置を検査する。検査方法としては、液晶表示装置の両面に対し、反射光による画像撮影・画像処理する方法が例示される。また他の方法として、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に設置する方法も例示される。なお、画像処理のアルゴリズムは公知の方法を適用でき、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【０１９３】
（１３）液晶表示装置の良品判定
検査装置で得られた欠点の情報に基づいて、液晶表示装置の良品判定がなされる。良品判定された液晶表示装置は、次の実装工程に搬送される。不良品判定された場合、リワーク処理が施され、新たに長尺ロールが貼られ、次いで検査され、良品判定の場合、実装工程に移行し、不良品判定の場合、再度リワーク処理に移行するかあるいは廃棄処分される。
【０１９４】
以上の一連の製造工程において、第１長尺ロールＦ１１の貼合工程と第２長尺ロールＦ２１貼合工程とを連続した製造ラインで実行することによって、液晶表示装置を好適に製造することができる。特に、上記各工程を工場内から隔離した隔離構造内部で行うことで、清浄度が確保された環境で長尺ロールを液晶パネルに貼り合わせることができ、高品質の液晶表示装置を製造することができる。
【０１９５】
（第１長尺ロールと第２長尺ロール）
本実施形態では、図４に示すように、液晶パネルＷの供給装置Ｍ１と、第１長尺ロールＦ１１の供給装置Ｍ２と、第１長尺ロールＦ１１を貼り合せる第１貼合装置Ｍ３と、貼り合せ後の液晶パネルＷを搬送して供給する搬送供給装置Ｍ４と、第２長尺ロールＦ２１の供給装置Ｍ５と、第２長尺ロールＦ２１を貼り合せる第２貼合装置Ｍ６とを備えている例を示す。この例では、第１切断貼合装置は、第１長尺ロールＦ１１の供給装置Ｍ２と、第１長尺ロールＦ１１を貼り合せる第１貼合装置Ｍ３とを含み、第２切断貼合装置は、第２長尺ロールＦ２１の供給装置Ｍ５と、第２長尺ロールＦ２１を貼り合せる第２貼合装置Ｍ６とを含んでいる。
【０１９６】
本実施形態では、図４に示すように、第１長尺ロールＦ１１の供給装置Ｍ２と、第１貼合装置Ｍ３と、搬送供給装置Ｍ４と、第２長尺ロールＦ２１の供給装置Ｍ５と、第２貼合装置Ｍ６とが、直線状に配置されると共に、第１貼合装置Ｍ３のパネル流れ方向に対して、垂直な方向から液晶パネルＷが供給されるように、供給装置Ｍ１が配置されている例を示す。
【０１９７】
本発明に係る第１長尺ロールと第２長尺ロールは、図４に示すように、各々を所定の長さに切断して液晶パネルの両面に各々貼り合せるための長尺ロール状偏光板である。
【０１９８】
第１長尺ロールＲ１は、長尺ロール状偏光板（長尺シート状製品）Ｆ１１が、偏光板の吸収軸に平行に液晶パネルの短辺に対応する幅でスリット加工された状態で、巻回されている。当該長尺シート状製品は、単体で巻回されていてもよいが、芯管等の芯材に巻回されていることが好ましい。
【０１９９】
第２長尺ロールＲ２は、長尺ロール状偏光板（長尺シート状製品）Ｆ２１が、前記偏光板の吸収軸に平行に前記液晶パネルの長辺に対応する幅でスリット加工された状態で、巻回されている。長尺シート状製品は、単体で巻回されていてもよいが、芯管等の芯材に巻回されていることが好ましい。
【０２００】
本発明において、「液晶パネルの長辺又は短辺に対応させる」とは、液晶パネルの長辺又は短辺の長さに対応する長尺ロール状偏光板（長尺シート状製品）の貼り合わせの長さ（露出部分を除いた長さ）を指し、液晶パネルの長辺又は短辺の長さと長尺ロール状偏光板（長尺シート状製品）の幅とが同じである必要はない。
【０２０１】
本発明では、第１長尺ロールＲ１と第２長尺ロールＲ２とのいずれもが、それを構成する偏光板の吸収軸に平行にスリット加工されており、ロールの長手方向に吸収軸を有することが好ましい。このため、貼り合わせによる軸精度が良くなり、貼り合わせ後の液晶表示装置の光学特性が良好になる。殊に近年大型ＴＶ等で用いられるＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶パネルで液晶表示装置が形成される場合には、第１長尺ロールと第２長尺ロールの偏光板の吸収軸を直交させればよいので、吸収軸に平行にスリット加工した第１及び第２のロールを繰り出し、幅方向に切断するだけでよく、生産速度を高くすることができる。
【０２０２】
第１長尺ロールＲ１と第２長尺ロールＲ２の幅は、液晶パネルの貼り合わせサイズに依存している。具体的には、液晶パネルの短辺に対応させて、第１長尺ロールＲ１の幅が決定され、長辺に対応させて、第２長尺ロールＲ２の幅が決定される。このため、一般に第１長尺ロールＲ１と第２長尺ロールＲ２とは、異なる幅を有しており、スリット前長尺ロール状偏光板（長尺原反）からスリット加工により、予め所定の幅にスリットされたものが使用される。
【０２０３】
スリット加工は、スリット前長尺ロール状偏光板を巻き戻しながら行う方法と、巻き戻さずに行う方法とがあり、いずれも採用できる。また、本発明では、長尺シート状製品の製造ラインにおいて、その巻回前にスリット加工を行ってもよい。
【実施例】
【０２０４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０２０５】
実施例１
〔ポリエステルの合成〕
（ポリエステルＡ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６４質量部に酢酸カルシウム水和物０．１質量部を添加し、常法によりエステル交換反応を行った。得られた生成物に５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３５質量％）３９質量部（７モル％／全ジカルボン酸成分）、ポリエチレングリコール（数平均分子量３０００）５．８質量部（５質量％／生成したポリエステル）、三酸化アンチモン０．０５質量部、リン酸トリメチルエステル０．１３質量部を添加した。次いで徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、４０Ｐａで重合を行い、ポリエステルＡを得た。以下に示す方法に従って固有粘度を求めた。その結果、固有粘度は０．５０であった。
【０２０６】
固有粘度についてはウベローデ型粘度計を用いて以下の手順で算出した。質量比が約５５：４５（流下時間４２．０±０．１秒に調整）であるフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの混合溶媒を用い、サンプルを溶かして濃度０．２、０．６、１．０（ｇ／ｄｌ）の溶液（温度２０℃）を調製した。ウベローデ型粘度計によって、それぞれの濃度（Ｃ）における比粘度（ηｓｐ）を求め、式［ηｓｐ／Ｃ］を濃度零に補外（Ｃ→０）し固有粘度［η］を求めた。固有粘度［η］の単位はｄｌ／ｇである。
【０２０７】
（ポリエステルＢ）
添加量を５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３５質量％）２２質量部（４モル％／全ジカルボン酸成分）、ポリエチレングリコール（数平均分子量３０００）１２．２質量部（１０．５質量％／生成したポリエステル）に変更した以外は上記と同様にして、ポリエステルＢを得た。前記と同様に測定した固有粘度は０．５５であった。
【０２０８】
（ポリエステルＣ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６５質量部、ジエチレングリコール２質量部にエステル交換触媒として酢酸マグネシウム水和物０．０５質量部を添加し、常法に従ってエステル交換反応を行った。得られた生成物に、三酸化アンチモン０．０５質量部、リン酸トリメチルエステル０．０３質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、８０Ｐａで重合を行い、固有粘度０．６５のポリエステルＣを得た。
【０２０９】
〔ポリエステルフィルムの作製〕
（ポリエステルフィルム１）
ポリエステルＢのペレットを１５０℃で８時間真空乾燥した後、押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させ未延伸シートを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて、８５℃で縦方向に１．２倍延伸した。表裏面の温度差は５℃以内であった。
【０２１０】
得られた一軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、９５℃で横方向に２．０倍延伸した。次いで、７０℃で２秒間熱処理し、さらに第一熱固定ゾーン１５０℃で１０秒間熱固定し、第二熱固定ゾーン１８０℃で１５秒間熱固定して、次いで１６０℃で横（幅手）方向に５％弛緩処理し巻き取り、横方向の長さ１５００ｍｍ、厚さ４０μｍのポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム１：ＰＥ１と略す）を作製した。
【０２１１】
ポリエステルフィルム１の平衡含水率は、ポリエステルフィルムを２３℃、相対湿度２０％に調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃の蒸留水に２４時間浸漬させ、しかる後、サンプルを微量水分計（例えば三菱化学（株）製、ＣＡ−２０型）を用いて温度１５０℃で、水分を乾燥・気化させた後カールフィッシャー法で定量した結果、２％であった。
【０２１２】
（ポリエステルフィルム２）
ポリエステルＡのペレットを１５０℃で８時間真空乾燥した後、押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させ未延伸シートを得た。この未延伸シートを、ロール式縦延伸機を用いて、９０℃で縦方向に１．５倍延伸した。表裏面の温度差は５℃以内であった。
【０２１３】
得られた一軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、１００℃で横方向に３．０倍延伸した。次いで、７０℃で２秒間熱処理し、さらに第一熱固定ゾーン１５０℃で１０秒間熱固定し、第二熱固定ゾーン１８０℃で１５秒間熱固定して、次いで１６０℃で横（幅手）方向に２％弛緩処理し巻き取り、横方向の長さ１５００ｍｍ、厚さ３０μｍのポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム２：ＰＥ２）を作製した。
【０２１４】
ポリエステルフィルム２の平衡含水率は、４％であった。
【０２１５】
（ポリエステルフィルム３）
ポリエステルＡとポリエステルＣのペレットを質量比で３：７になるようにタンブラー型混合機で混合し、１５０℃で８時間真空乾燥した。また、ポリエステルＢのペレットも１５０℃で８時間真空乾燥した。ポリエステルＡとポリエステルＣの混合物及びポリエステルＢを２台の押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、マルチマニホールドダイを用いてシート状に押し出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させ未延伸シートを得た。この時各層の厚みの比は１：１となるようにした。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて、９５℃で縦方向に１．５倍延伸した。表裏面の温度差は５℃以内であった。
【０２１６】
得られた一軸延伸フィルムを、テンター式横延伸機を用いて１０５℃で横方向に４．０倍延伸した。次いで、７０℃で２秒間熱処理し、さらに第一熱固定ゾーン１５０℃で１０秒間熱固定し、第二熱固定ゾーン１８０℃で１５秒間熱固定して、次いで１６０℃で横（幅手）方向に５％弛緩処理し巻き取り、横方向の長さ１５００ｍｍ、厚さ２０μｍのポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム３：ＰＥ３）を作製した。
【０２１７】
ポリエステルフィルム３の平衡含水率は、１％であった。
【０２１８】
（ポリエステルフィルム４）
ポリエステルＣのペレットを１５０℃で８時間真空乾燥し、押出機を用いて２９０℃で溶融押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させ未延伸シートを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて、９５℃で縦方向に１．５倍延伸した。表裏面の温度差は５℃以内であった。
【０２１９】
得られた一軸延伸フィルムを、テンター式横延伸機を用いて１０５℃で横方向に４．５倍延伸した。次いで、７０℃で２秒間熱処理し、さらに第一熱固定ゾーン１５０℃で１０秒間熱固定し、第二熱固定ゾーン１８０℃で１５秒間熱固定して、次いで１６０℃で横（幅手）方向に５％弛緩処理し巻き取り、横方向の長さ１５００ｍｍ、厚さ１０μｍのポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム４：ＰＥ４）を作製した。
【０２２０】
ポリエステルフィルム４の平衡含水率は、０．５％であった。
【０２２１】
（比較ＰＥＴフィルム）
市販の膜厚４０ミクロンのポリエチレンテレフタレートフィルム（略称ＰＥＴ）を用いた。平衡含水率は０．１％であった。
【０２２２】
〔長尺ロール状偏光板の作製〕
（水系接着剤：ウレタン系接着剤：Ｕ１と略す）
ウレタン樹脂の水系エマルジョン（ＤＩＣ（株）製ハイドランＡＰ−２０）
１００質量部
多官能グリシジルエーテル（ＤＩＣ（株）製ＣＲ−５Ｌ）                  ５質量部
（偏光子の作製と貼り合わせ）
厚さ１２０μｍの長尺ロール状ポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に製膜方向に延伸して、長さ１５００ｍの長尺状偏光子を作製した。
【０２２３】
次に、上記水系接着剤を用いて、偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように偏光子の片面にポリエステルフィルムを、ローラーで偏光子とポリエステルフィルムの端から過剰の接着剤及び気泡を取り除き貼り合わせた。ローラーの圧力は２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、スピードは約２ｍ／分で貼合した。次いで、８０℃の乾燥機中に前記貼り合わせた試料を２分間乾燥した。
【０２２４】
次いで、下記組成の粘着性材料を調製し、偏光子のポリエステルフィルムを貼合した面とは反対側の面上にナイフ式塗工機で塗布したのち、紫外線照射を行い９０℃で１分間乾燥処理して粘着層を形成し、長尺ロール状偏光板１〜１０を作製した。
【０２２５】
（粘着層組成：Ｎ１と略す）
アクリル系共重合体：アクリル酸ブチル及びアクリル酸を、質量９５：５の割合で用い、常法に従って重合してなる、重量平均分子量１８０万の共重合体        １００質量部
多官能アクリレート系モノマー：トリス（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート
（東亞合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）                １５質量部
光重合開始剤：イルガキュア５００（ＢＡＳＦジャパン社製）          １．５質量部
イソシアネート系架橋剤：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート
（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）                            １質量部
シランカップリング剤：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（信越学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）                            ０．２質量部
（プロテクトフィルム、セパレートフィルム）
更に、表１に示すようにポリエステルフィルム上にプロテクトフィルムを、粘着層上にセパレートフィルムを貼合し、ロール状に巻き取った。
【０２２６】
〔液晶表示パネルの作製〕
図２〜図４に示した「ロールｔｏパネル製法」によって、上記作製した長尺ロール状偏光板を繰り出して液晶パネル上に貼合し、ＣＯ２レーザーを用いたレーザーカッターで液晶パネルサイズに切断し、液晶表示パネルを作製した。
【０２２７】
《評価》
（液晶表示パネル加工適性）
液晶表示パネル作製時における、偏光板と液晶パネルとの貼合時のシワやヨレの有無を目視で観察した。
【０２２８】
◎：貼合時にシワやヨレがなく歩留まりがよい
○：貼合時にシワやヨレがややあるが、実用上歩留まりに問題がない
△：貼合時にシワやヨレがあり、歩留まりが低い
×：貼合時にシワやヨレが顕著に発生し、歩留まりが非常に低い
評価結果を表１に示す。
【０２２９】
【表１】
2012058433.tif 000009
【０２３０】
表１から、本発明の長尺ロール状偏光板１〜７は比較例８〜１０に対し、液晶表示パネル加工適性に優れ、歩留まりがよいことが分かる。
【０２３１】
また、製造された液晶表示パネルの性能ばらつきも小さかった。
【０２３２】
実施例２
〔ＩＰＳモード型液晶表示装置の作製〕
市販のＩＰＳモード型液晶テレビ（パナソニック製２６インチ液晶テレビ、ＴＨ−２６ＬＸ６０）の両面の偏光板を剥がして上記作製の偏光板を図１のように両面に貼りつけて液晶表示装置を作製した。その際、その偏光板の貼合の向きは、購入時に予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置を作製した。
【０２３３】
作製した液晶表示装置の視認性（色ムラ、光漏れ、コントラスト）を目視で評価したところ、本発明の長尺ロール状偏光板を用いた液晶表示装置は比較に対して視認性が優れていた。
【符号の説明】
【０２３４】
１  保護フィルムＡ（透湿性ポリエステルフィルム）
２  ＰＶＡ偏光子
３  粘着層
４  長尺ロール状偏光板
５  液晶パネル
Ｆ１  第１シート製品
Ｆ２  第２シート製品
Ｆ１１  第１長尺ロール
Ｆ２１  第２長尺ロール
Ｍ１  液晶パネルの供給装置
Ｍ２  第１長尺ロールの供給装置
Ｍ３  第１貼合装置
Ｍ４  搬送供給装置
Ｍ５  第２長尺ロールの供給装置
Ｍ６  第２貼合装置
１０  制御装置
１２  第１搬送装置
１４  第１欠点検査装置
１６  第１切断装置
１８  第１貼合装置
１９  第１排除装置
２０  旋回機構
２２  第２搬送装置
２４  第２欠点検査装置
２６  第２切断装置
２８  第２貼合装置
２９  第２排除装置
Ｒ０  長尺原反のロール
Ｒ１  第１長尺ロール
Ｒ２  第２長尺ロール
Ｒ  搬送機構
Ｗ  液晶パネル
【図１】
2012058433.tif 000010
【図２】
2012058433.tif 000011
【図３】
2012058433.tif 000012
【図４】
2012058433.tif 000013