(57)【要約】【課題】企業間で顧客の情報を共有する。【解決手段】実施形態の情報共有システムは、配信された情報を閲覧するための閲覧装置が複数の企業に配置され、閲覧装置に対して情報を提供する情報管理装置を有する情報共有システムとする。情報管理装置が、記憶手段と、送信手段と、を備え、閲覧装置が、受信手段と、出力手段と、を備える。記憶手段は、顧客を識別する顧客識別情報と、顧客が複数の企業で購入した商品に基づいて導き出された嗜好を示す嗜好情報と、を対応付けて、複数の企業間で共有して記憶する。送信手段は、複数の企業のうち、いずれかの企業に配置された閲覧装置から、任意の顧客を示す顧客識別情報と対応付けられた嗜好情報を、記憶手段から読み出して閲覧装置に送信する。受信手段は、情報管理装置から顧客の嗜好情報を受信する。出力手段は、当該閲覧装置が配置された企業が販売する商品のうち、受信した嗜好情報と一致する商品を出力する。【選択図】図１
2012058785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信された情報を閲覧するための閲覧装置が複数の異なる企業に配置され、前記閲覧装置に対して情報を提供する情報管理装置を有する情報共有システムにおいて、
前記情報管理装置は、
前記顧客を識別する顧客識別情報と、当該顧客が複数の異なる企業で購入した商品に基づいて導き出された嗜好を示す嗜好情報と、を対応付けて、当該複数の異なる企業間で共有して記憶する記憶手段と、
前記複数の異なる企業のうち、いずれかの企業に配置された前記閲覧装置から、任意の顧客を示す前記顧客識別情報と対応付けられた前記嗜好情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置に送信する送信手段と、を備え、
前記閲覧装置は、
前記情報管理装置から、前記顧客の前記嗜好情報を受信する受信手段と、
当該閲覧装置が配置された前記企業が販売する商品のうち、受信した前記嗜好情報と一致する商品を出力する出力手段と、を備えること、
を特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、
前記記憶手段が、前記嗜好情報として、前記複数の異なる企業が販売する様々な商品を分類する分野ごとに、当該分野内で当該顧客が嗜好する商品の種類を示す種類情報を記憶し、
前記送信手段が、前記顧客識別情報と対応付けられた分野毎の前記種類情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置に送信し、
前記閲覧装置は、
前記受信手段が、前記情報管理装置から、前記分野毎の前記種類情報を受信し、
前記出力手段は、前記分野毎の前記種類情報で示される種類の前記商品を、前記顧客に対して出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記情報管理装置は、
前記複数の異なる企業について、当該企業毎に、各分野との間の関連度を記憶する関連度記憶手段を、さらに備え、
前記送信手段は、送信先の前記閲覧装置が配置された前記企業における、前記関連度記憶手段に記憶された各分野の前記関連度に基づいて並び替えられた、前記分野の前記種類情報を、前記閲覧装置に送信すること、
を特徴とする請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記閲覧装置は、
前記受信手段が、前記情報管理装置から、前記分野毎の前記種類情報を受信し、
前記提示手段は、顧客が購入した商品と当該顧客の分類毎の前記種類情報とを対応付けた購入種類記憶手段において、受信した前記分野毎の前記種類情報と対応付けられた前記商品を、前記顧客に対して提示すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記情報管理装置は、
顧客が購入した商品の売上を登録する登録装置から、商品を購入した顧客を識別する前記顧客識別情報と、当該顧客が前記企業で購入した商品を表す分野と、当該分野における当該商品の種類を示す種類情報と、を受信する登録情報受信手段と、
前記登録情報受信手段が受信した前記顧客識別情報と、当該分野における前記種類情報と、を対応付けて、前記記憶手段に登録する登録手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の情報共有システム。
【請求項６】
顧客を識別する顧客識別情報と、当該顧客が複数の異なる企業で購入した商品に基づいて導き出された嗜好を示す嗜好情報と、を対応付けて、当該複数の異なる企業間で共有して記憶する記憶手段と、
前記複数の異なる企業のうち、いずれかの企業に配置された閲覧装置から、任意の顧客を示す前記顧客識別情報と対応付けられた前記嗜好情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報共有システム、及び情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業種や業態の異なる複数の企業間における業務提携として、業務提携を行った企業間で新規顧客を獲得しやすくするために、購買金額に応じてポイントを付与し、貯まったポイントを使って商品を購入することができるポイントシステムを共用することがある。当該ポイントシステムでは、同一の企業又は企業グループに限らず、異なる複数の企業間においても使用可能となる傾向にある。当該ポイントシステムで、他の企業とポイント交換を認めることで、相互の客を融通しあい、顧客の幅を拡大させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ポイントシステムとして提案された技術では、業種や業態の異なる複数の企業間でポイントの共用に留まり、他の情報を共用することができなかった。これは、顧客が購入した商品の購入履歴などの購入情報は、各企業で機密性の高い情報であるため、業務提携している他の企業に対して開示することは難しいからである。このため、各企業が、業務提携している他の企業で購入された商品等の情報に基づいて、顧客に適したサービスを提供するなどの事業展開を行うことは難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の情報共有システムは、配信された情報を閲覧するための閲覧装置が複数の異なる企業に配置され、閲覧装置に対して情報を提供する情報管理装置を有する情報共有システムとする。情報管理装置が、記憶手段と、送信手段と、を備え、閲覧装置が、受信手段と、出力手段と、を備える。記憶手段は、顧客を識別する顧客識別情報と、顧客が複数の企業で購入した商品に基づいて導き出された嗜好を示す嗜好情報と、を対応付けて、当該複数の企業間で共有して記憶する。送信手段は、複数の企業のうち、いずれかの企業に配置された閲覧装置から、任意の顧客を示す顧客識別情報と対応付けられた嗜好情報を、記憶手段から読み出して閲覧装置に送信する。受信手段は、情報管理装置から、顧客の嗜好情報を受信する。出力手段は、当該閲覧装置が配置された企業が販売する商品のうち、受信した嗜好情報と一致する商品を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる情報共用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、共用サーバのカテゴリ管理データベースのテーブル構造を示した図である。
【図３】図３は、共用サーバの会員情報管理部に含まれる会員データベース、会員ポイントデータベース、会員カテゴリデータベース、会員履歴データベースの内容を示す模式図である。
【図４】図４は、共用サーバの関連度データベースのテーブル構造を示した図である。
【図５】図５は、企業サーバの商品カテゴリデータベースのテーブル構造を示した図である。
【図６】図６は、企業サーバの売上データベースのテーブル構造を示した図である。
【図７】図７は、パーソナルコンピュータのモジュール構成図である。
【図８】図８は、店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本実施の形態にかかる情報共用システムにおける、顧客に対する、商品の表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施の形態にかかる情報共用システムにおける動作の一例を説明するラダーチャートである。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかる共用サーバにおける、会員用カテゴリＩＤの更新処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報共有システム、及び情報管理装置の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかる情報共有システム、及び情報管理装置は、複数の異なる企業間で情報を共用するためのシステムに用いられる。
【０００７】
図１は、本実施形態にかかる情報共用システム１の全体構成を示すブロック図である。情報共用システム１は、例えば業務提携を行った企業間などで情報を共用するためのシステムである。図１に示すように、情報共用システム１は、複数の企業（例えば企業Ａ、企業Ｂ）間で情報を共用するものとする。企業Ａには企業サーバ２０、店舗端末２５、２６が配置されている。企業Ｂには、企業サーバ３０、店舗端末３５、３６が配置されている。また、情報共用システム１は、店舗端末２５、２６、３５、３６と通信可能に接続する共用サーバ１０を有する。なお、図１では省略しているが、情報共用システム１を利用する企業は、企業Ａ、企業Ｂのみではなく、他の企業（例えば、企業Ｃ、企業Ｄ）も利用しているものとする。このように、情報共用システム１は、複数の企業間で情報を共有するために用いられる。
【０００８】
店舗端末（図示例では店舗端末２５）では、会員が提示した（図示しない）会員カードから、その会員カードに付された会員番号や顧客番号を取得する。会員カードは、複数の異なる企業に共通する顧客である会員ごとに配布されたカードである。会員カードには、前述した会員番号や顧客番号が付されている。会員カードにおいて、会員番号や顧客番号は、板面上にバーコードや二次元コード等のコードシンボルとして印字されていてもよいし、板面上の磁気ストライプ、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグなどに記録されていてもよい。店舗端末は、取得した会員番号を共用サーバ１０に通知して、その会員番号で識別された会員用カテゴリＩＤや、当該会員に関するポイントや、購入情報の配信を共用サーバ１０から受ける。
【０００９】
店舗端末２５、２６は企業Ａの各店舗に存在する端末装置であり、共用サーバ１０、企業サーバ２０とＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの通信ネットワーク（図示しない）を介して接続している。店舗端末３５、３６は企業Ｂの各店舗に設置された端末装置であり、共用サーバ１０、企業サーバ３０と通信ネットワークを介して接続している。これらの店舗端末は、具体的にはレジ台などに設置されたＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末や、店舗における商品情報、売上情報の管理を行うストアコントローラや、顧客が商品を検索するための検索端末などとする。本実施の形態では、店舗端末が検索端末やＰＯＳ端末である場合を例にして説明する。なお、各店舗に予め設定されている端末装置に制限するものではなく、例えば、顧客の携帯電話端末であっても良い。
【００１０】
例えば、店舗端末が検索端末の場合、顧客が、会員カードを検索端末に通すことで、当該企業が提供する様々な商品に対して検索を行うことができる。その際に、本実施の形態にかかる検索端末では、会員カードから取得した会員番号や顧客番号に基づいて、当該顧客に対しておすすめの商品を提示する。さらには、店舗端末がＰＯＳ端末の場合、顧客の要求に応じて、キャッシャが、当該会員カードをＰＯＳ端末に通すことで、提示された商品を顧客に対して提案する。
【００１１】
さらに、各店舗においては、設置された店舗端末２５、２６，３５、３６により、顧客が買い上げた商品に関するデータを、企業サーバや共用サーバ１０へ登録する登録処理を行い、その代金を現金、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、デビットカード等の種々の支払い方法に応じて決済処理を行う。また、これら店舗端末では、ディスプレイにより情報の閲覧が可能となっている。店舗端末で閲覧する情報は、自装置が管理する店舗の売上や、企業サーバ２０、共用サーバ１０などから配信された情報などであってよい。すなわち、上述した店舗端末は、顧客が購入した商品の売上を登録する登録装置、又は情報を閲覧するための閲覧装置として機能する。
【００１２】
共用サーバ１０は、複数の企業（例えば、企業Ａ、Ｂ）で共用する情報を管理するサーバ装置である。具体的には、共用サーバ１０は、複数の企業に共通する顧客である会員として識別可能に登録された会員情報を管理する。共用サーバ１０には、会員データベース１２と、会員ポイントデータベース１３と、会員カテゴリデータベース１４と、会員履歴データベース１５と、カテゴリ管理データベース１６と、関連度データベース１７と、がＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置に実装されている。
【００１３】
会員データベース１２は、各会員に関する情報を管理する。会員ポイントデータベース１３は、各会員が保有するポイントに関する情報を管理する。会員履歴データベース１５は、各会員が購入した商品のカテゴリの履歴を管理する。会員カテゴリデータベース１４は、各会員が嗜好する分野ごとの商品のカテゴリを管理する。これら会員データベース１２、会員ポイントデータベース１３、会員カテゴリデータベース１４、及び会員履歴データベース１５を含めて会員情報管理部１１とする。
【００１４】
なお、以下の説明では、企業毎にそれぞれ企業サーバを備えるものとする。例えば、企業Ａは企業サーバ２０を備え、企業Ｂは企業サーバ３０を備える。企業毎の顧客を「顧客」と称し、共用サーバ１０で管理される、複数の企業に共通する顧客については「会員」と称する。
【００１５】
カテゴリ管理データベース１６は、商品を分類するカテゴリＩＤを管理する。図２は、カテゴリ管理データベース１６のテーブル構造を示した図である。図２に示す対応関係を管理することで、商品を分類するカテゴリＩＤの対応関係を把握できる。当該カテゴリ管理データベース１６は、商品のカテゴリＩＤに対応する名称を表示する場合などに用いられる。
【００１６】
分野とは、企業が販売する様々な商品、サービスの分類を示す。分野の例としては、書籍、ファッション、食べ物、音楽、映画などがある。本実施の形態では、分野ごとに２桁の数字が割り当てられている。例えば、書籍“00”、ファッション“01”、食べ物“02”、音楽“03”、映画“04”とする。
【００１７】
カテゴリとは、各分野内における、商品、サービスの種類を示している。例えば、分野が書籍の場合、カテゴリとしては、文学、歴史、アート、旅行などがある。本実施の形態では、カテゴリ毎に２桁の数字が割り当てられている。例えば、文学“00”、歴史“01”、アート“02”、旅行“03”とする。他の分野のカテゴリについても同様に、２桁の数字が割り当てられている。
【００１８】
そして、本実施の形態では、分野を示す２桁の数字と、カテゴリを示す２桁の数字と、を組み合わせた４桁の数字を、商品のカテゴリＩＤとして用いる。この４桁の数字で、当該商品の分野とカテゴリとを特定できる。例えば、“0002”であれば、分野が書籍であり、カテゴリが“アート”であることを特定できる。
【００１９】
図３は、共用サーバ１０の会員情報管理部１１に含まれる会員データベース１２、会員ポイントデータベース１３、会員カテゴリデータベース１４、及び会員履歴データベース１５の内容を示す模式図とする。また、会員情報管理部１１に含まれる各データベースは、複数の企業で共有して利用可能とする。
【００２０】
図３に示すように会員データベース１２は、会員番号ごとのレコードに、企業毎に割り当てられた顧客番号などを保持するデータベースとする。会員番号は、会員ごとにユニークに割り当てた番号とする。この図３に示す会員データベース１２では、会員番号と、各企業で割り当てられた顧客番号と、を対応付けている。また、情報共用システム１では、会員番号に基づいて、会員データベース１２を参照することで、当該会員について、各企業（例えば、企業Ａ、Ｂ）が割り当てた顧客番号に従って、顧客として識別できる。なお、会員データベース１２では、企業Ａ、Ｂに限らず、他の企業の顧客番号も対応付けられているものとする。
【００２１】
会員ポイントデータベース１３は、会員番号ごとのレコードに、会員のポイントを記憶するデータベースとする。このポイントは、会員が商品を購入した際に発生し、発生したポイントが記録される。当該会員の会員番号を特定するために、例えば、当該会員に対して、会員カードの提示等を要求することが考えられる。発生したポイントは、当該会員が各種サービスと引き替えることができる。
【００２２】
会員カテゴリデータベース１４は、会員番号ごとのレコードに、当該会員用カテゴリＩＤを記憶するデータベースとする。
【００２３】
そして、会員用カテゴリＩＤは、当該会員が嗜好する各分野の商品の種類を示す、商品のカテゴリＩＤを、複数組み合わせたものとする。会員用カテゴリＩＤの例としては、「0001  0103  0202  0300  0402」がある。このように４桁の商品のカテゴリＩＤを組み合わせたものとなる。これらカテゴリＩＤについて、図２で示したカテゴリ管理データベース１６を参照すると以下のようになる。まず、カテゴリＩＤが“0001”は、分野が“00”でカテゴリが“01”であるため、分野「書籍」のカテゴリ「歴史」となる。同様に、他のカテゴリＩＤも読み解くと、分野「ファッション」のカテゴリ「トラッド」、分野「食べ物」のカテゴリ「ラーメン」、分野「音楽」のカテゴリ「演歌」、分野「映画」のカテゴリ「サスペンス」となる。つまり、会員用カテゴリＩＤ「0001  0103  0202  0300  0402」と対応付けられた会員は、上述したカテゴリを嗜好する人として認識されていることを表している。この会員用カテゴリＩＤは、各企業で購入した商品の履歴や、入会時のアンケートに基づいて設定、更新がなされる。
【００２４】
つまり、会員カテゴリデータベース１４では、会員を識別する会員番号と、当該会員が複数の異なる企業で購入した商品に基づいて導き出された嗜好を示す会員用カテゴリＩＤと、を対応付けて、当該複数の異なる企業間で共有して記憶していることになる。
【００２５】
会員履歴データベース１５は、会員番号ごとのレコードに、会員の購入履歴を管理するデータベースとする。購入日は、会員が企業Ａ又は企業Ｂで商品を購入した日付、時間を示す情報とする。商品のカテゴリＩＤは、購入した商品の分野及びカテゴリを特定する、４桁の数字とする。本実施の形態では、会員が企業（例えば、企業Ａ、Ｂ）で商品を購入する毎に、会員履歴データベース１５に対して、会員番号、購入日及び購入した商品を示すカテゴリＩＤを対応付けて、データベース制御部レコードとして追加される。
【００２６】
関連度データベース１７は、当該企業毎に、各分野との間の関連度を記憶する。図４は、関連度データベース１７のテーブル構造を示した図である。図４に示す対応関係を管理することで、企業毎に関連する分野を把握できる。図４に示す例では、関連度を“０”〜“５”の６段階で示している。“５”が最も関連度が高く、“０”が最も関連度が低いことを示している。つまり、関連度データベース１７で設定された関連度が高い分野を優先して、各企業に情報を送信することで、各企業に対して適切な情報を提供できる。例えば、企業Ａの場合、音楽、映画、書籍、ファッション、食べ物の順に優先度が設定されていることになる。
【００２７】
また、共用サーバ１０は、後述のハードウエアでプログラムを実行することで、通信部１８と、ＤＢ制御部１９というソフトウエア構成を実現する。
【００２８】
通信部１８は、送信手段、及び受信手段として機能し、ネットワークを介して接続された店舗端末２５、２６、３５、３６との間で、データの送受信を行う。
【００２９】
通信部１８は、複数の企業（例えば、企業Ａ、Ｂ）のうち、いずれかの企業に配置された店舗端末２５、２６、３５、３６から、指定された顧客の顧客番号と、会員番号を介して対応付けられた会員用カテゴリＩＤを、会員カテゴリデータベース１４から読み出して店舗端末に送信する。これにより店舗端末２５、２６、３５、３６は、当該顧客が嗜好する各分野のカテゴリ情報を得られる。なお、通信部１８は、店舗端末２５、２６、３５、３６から指定された顧客の顧客番号に制限するものではなく、任意の顧客の顧客番号について送信可能とする。
【００３０】
ＤＢ制御部１９は、会員データベース１２、会員ポイントデータベース１３、会員カテゴリデータベース１４、会員履歴データベース１５、カテゴリ管理データベース１６、及び関連度データベース１７を制御する。例えば、ＤＢ制御部１９は、会員データベース１２、会員ポイントデータベース１３、会員カテゴリデータベース１４、会員履歴データベース１５を用いて、会員の情報の読出、追加、更新等を行う。
【００３１】
企業サーバ２０、３０は、各企業内における顧客や売上等の情報管理の中枢を担うコンピュータとする。企業サーバ２０には、顧客データベース２１、売上データベース２２、及び商品カテゴリデータベース２３がＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置に実装されている。
【００３２】
顧客データベース２１は、企業Ａの顧客に関する情報を管理するデータベースとする。本実施の形態にかかる顧客データベース２１は、顧客ごとにユニークに割り当てた顧客番号ごとのレコードに、顧客の氏名、住所、性別、年齢等の属性情報を記憶する。
【００３３】
商品カテゴリデータベース２３は、企業Ａが販売する商品毎に割り当てられたカテゴリＩＤを管理する。図５は、商品カテゴリデータベース２３のテーブル構造を示した図である。図５に示すように、商品コード毎に、当該商品を表す４桁のカテゴリＩＤを対応付けている。これにより、商品カテゴリデータベース２３を参照することで、商品についての、分野及びカテゴリを特定できる。
【００３４】
売上データベース２２は、企業Ａの売上に関する情報を管理するデータベースとする。売上データベース２２は、一取引ごとにユニークに割り当てた取引番号ごとのレコードに、一取引分の売上情報（購入商品、個数、合計金額など）を記憶する。図６は、売上データベース２２のテーブル構造を示した図である。図６に示すように、当該売上データベース２２には、売上日時、商品コード、購入情報、顧客ＩＤ、会員用カテゴリＩＤと、を対応付けて格納する。購入情報は、会員が企業で購入した商品を示す情報であり、商品の価格、購入された数量などの、商品の売上に関する詳細な情報とする。したがって、各企業では、顧客番号や取引番号により、顧客や売上の情報を特定することが可能となっている。
【００３５】
顧客が会計した場合に、店舗端末２５、２６から、売上データベース２２のレコードと同一形式のトランザクションが、企業サーバ２０に送信されるものとする。そして、企業サーバ２０は受信したとトランザクションを、売上データベース２２に登録する。売上データベース２２では、顧客番号や会員用カテゴリＩＤと商品コードが対応付けられているために、当該商品を購入した顧客の嗜好を把握できる。これにより、他の顧客が来店した際に、その顧客に応じたサービスを提供できる。
【００３６】
また、企業サーバ３０には、企業Ｂの顧客に関する情報である顧客データベース３１、企業Ｂの売上に関する情報である売上データベース３２、及び商品カテゴリデータベース３３がＨＤＤ等の記憶装置に実装されている。なお、顧客データベース３１、売上データベース３２、及び商品カテゴリデータベース３３の構造は、顧客データベース２１、売上データベース２２、及び商品カテゴリデータベース２３と同様として説明を省略する。
【００３７】
次に、店舗端末２５、２６、３５、３６内部で設けられた構成について説明する。店舗端末２５、２６、３５、３６は、後述するハードウエアで、ＲＯＭ内部に格納されたプログラムを実行することで、通信部２８と、表示部２７というソフトウエア構成を実現する。図１では、店舗端末２５についてのみ通信部２８及び表示部２７を示したが、店舗端末２６、３５、３６についても同様の構成を有しているものとする。
【００３８】
通信部２８は、共用サーバ１０から、顧客の会員用カテゴリＩＤを受信する。受信する会員用カテゴリＩＤに含まれている商品のカテゴリＩＤは、企業Ａと関連度が高い順に、既に並び替えられているものとする。
【００３９】
表示部２７は、企業Ａが販売する商品のうち、受信した会員用カテゴリＩＤに基づいて、当該会員用カテゴリＩＤに含まれている商品のカテゴリＩＤと一致する商品を、おすすめ商品として顧客に対して表示する。
【００４０】
また、表示部２７は、企業サーバ２０の売上データベース２２を参照し、受信した会員用カテゴリＩＤを検索キーとして、売上データベース２２の会員用カテゴリＩＤのフィールドに対して検索し、抽出されたレコードの商品を、おすすめの商品として、顧客に対して表示しても良い。つまり、会員用カテゴリＩＤが全て一致する人たちは、嗜好が一致する可能性が高いものとみなし、受信した会員用カテゴリＩＤに、売上データベース２２で対応付けられた商品コードで示された商品を、顧客におすすめとして提示する。
【００４１】
このように、店舗端末２５、２６、３５、３６が、企業用に並び替えられた会員用カテゴリＩＤを受信できるように、共用サーバ１０が、予め会員用カテゴリＩＤに対して並び替え処理を行う。当該処理について説明する。
【００４２】
まず、共用サーバ１０の通信部１８が、顧客を示す顧客番号、又は会員番号を、店舗端末２５、２６、３５、３６から受信する。なお、通信部１８が顧客番号を受信した場合には、ＤＢ制御部１９が、会員データベース１２を参照して、会員番号を取得する。
【００４３】
その後、ＤＢ制御部１９は、これら会員番号を検索キーとして、会員カテゴリデータベース１４に対して検索し、当該会員番号と対応付けられた会員用カテゴリＩＤを抽出する。会員用カテゴリＩＤは、上述したように、商品を示すカテゴリＩＤの組み合わせとする。
【００４４】
そして、ＤＢ制御部１９は、関連度データベース１７を参照し、当該会員用カテゴリＩＤの送信先の企業における、各分野の関連度を取得する。そして、ＤＢ制御部１９は、取得した関連度に基づいて、会員のカテゴリに含まれている、商品のカテゴリＩＤの順序を並び替える。なお、関連度に基づく処理は、順序の並び替えのみに制限するものではなく、例えば、関連度が‘０’の商品のカテゴリＩＤについては省略等の処理を行っても良い。
【００４５】
そして、通信部１８は、並び替え等の処理を行った後の会員用カテゴリＩＤを、顧客番号又は会員番号を送信してきた店舗端末２５、２６、３５、３６に対して送信する。
【００４６】
また、共用サーバ１０は、店舗端末２５、２６、３５、３６により行われた売上処理に応じて、各データベースの情報の登録、更新等を行う。
【００４７】
通信部１８は、店舗端末２５、２６、３５，３６の通信部２８から送信された、購入した顧客を識別する顧客番号又は会員番号と、顧客が購入した商品を示すカテゴリＩＤと、購入日と、を受信する。なお、店舗端末２５、２６、３５，３６は、売上処理された商品のカテゴリＩＤは、企業サーバ２０、３０の商品カテゴリデータベース２３、３３を参照することで特定できる。
【００４８】
そして、ＤＢ制御部１９は、登録手段として機能し、受信した顧客を識別する会員番号と、受信したカテゴリＩＤと、購入日と、を対応付けて、会員履歴データベース１５に対して登録する。なお、通信部１８が顧客番号を受信した場合、ＤＢ制御部１９は、予め会員データベース１２を参照して、登録に用いる会員番号を特定しておく。
【００４９】
次に、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０の構成について説明する。共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０は、一般的なパーソナルコンピュータであってよい。ストアコントローラとしての店舗端末も同様にパーソナルコンピュータであってよい。図７は、パーソナルコンピュータのモジュール構成図であり、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０のハードウエア構成を例示している。
【００５０】
図７に示すように、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０であるパーソナルコンピュータは、ＣＰＵ１０１（CPU:Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ１０２（ROM:Read  Only  Memory）、ＲＡＭ１０３（RAM:Random  Access  Memory）、ＨＤＤ１０４、媒体読取装置１０５、通信制御装置１０６、表示部１０７、入力部１０８を備え、これらの各部間で送受信されるデータをバスコントローラ１０９が調停して動作する。
【００５１】
ＣＰＵ１０１は、各種情報処理を行ってパーソナルコンピュータの動作を中央制御する。ＲＯＭ１０２は、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）などを記憶した読み出し専用メモリである。ＲＡＭ１０３は、各種データを書き換え可能に記憶し、ＣＰＵ１０１が処理を行う際の作業領域を提供する。ＨＤＤ１０４（Hard  Disk  Drive）は、各種データベースとして機能するとともに各種のプログラムを記憶する記憶装置である。媒体読取装置１０５は、記憶媒体１１０を用いて情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＣＤ−ＲＯＭドライブ等である。通信制御装置１０６は、各通信回線を介して外部の機器と通信により情報を伝達する。表示部１０７は、処理経過や結果等をユーザに表示するＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）やＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等である。入力部１０８は、ユーザがＣＰＵ１０１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスである。
【００５２】
このようなパーソナルコンピュータでは、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ１０４よりＯＳ（Operating  System）というコンピュータのハードウエアとソフトウエアとを管理するプログラムをＲＡＭ１０３に読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。これらのＯＳ上で動作するプログラムをアプリケーションプログラムと読んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００５３】
すなわち、ＨＤＤ１０４に記憶されているアプリケーションプログラムの違いによって、パーソナルコンピュータは、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０としてそれぞれ機能することになる。パーソナルコンピュータは、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが起動すると、このアプリケーションプログラムに従い、ＣＰＵ１０１が各種の演算処理を実行して各部を中央制御する。
【００５４】
次に、店舗端末２５、２６、３５、３６の構成について説明する。図８は、店舗端末２５、２６、３５、３６の構成を示すブロック図である。図８に示すように、店舗端末２５、２６、３５、３６の構成はほぼ同一である。よって、以下では店舗端末２５の場合を例にして説明する。
【００５５】
店舗端末２５は、制御部２０１、Ｉ／Ｏ機器制御部２０２、通信Ｉ／Ｆ２０３、記憶部２０４を備え、各部がバス２０５を介して電気的に接続される構成である。
【００５６】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等から構成される。制御部２０１は、ＣＰＵが各種プログラムを実行することで、店舗端末２５の動作を中央制御する。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶するための作業領域を提供する。具体的には、商品の販売記録を示す販売データや、タッチパネル式ディスプレイ２１０に表示する各種の画面表示データなどを記憶する。ＲＴＣは現在時刻を計時する。
【００５７】
制御部２０１は、バス２０５及びＩ／Ｏ機器制御部２０２を介して、タッチパネル式ディスプレイ２１０、スキャナ２１１、カードリーダ２１２、レシートプリンタ２１３、ドロア２１４等のＩ／Ｏ機器を制御し、バス２０５を介して通信Ｉ／Ｆ２０３、記憶部２０４を制御することで、店舗端末２５のシステム全体を制御する。
【００５８】
通信Ｉ／Ｆ２０３は、通信ネットワークを介して共用サーバ１０、企業サーバ２０などの情報機器と相互にデータ通信を行うためのインタフェースである。記憶部２０４は、ＨＤＤなどの記憶装置であり、各種プログラムや各種データの他、店舗で扱う商品に関する商品マスタデータや、会計により販売登録された店舗の売上データなどを記憶する。商品マスタデータは、商品ごとにユニークに割り当てられた商品コードごとに、その商品の名称、単価、商品分類などの商品に関する情報を格納する。顧客が購入する商品の会計時には、コードシンボルなどから読み取った商品コードをもとにして商品マスタデータを参照することで、購入する商品の特定や、単価などの入力を行うことが可能となる。売上データは、取引ごとにユニークに割り当てられた取引番号ごとに、その取引で購入された商品の商品コード、名称、単価、商品分類などの商品情報と、その商品の数量、合計金額、取引時刻などの売上情報とを格納する。
【００５９】
タッチパネル式ディスプレイ２１０は、タッチパネル式の液晶表示器である。タッチパネル式ディスプレイ２１０は、共用サーバ１０、企業サーバ２０から配信された情報を表示するインフォメーション画面や、情報共用システム１の操作方法を操作者に知らせるための案内画面や、コードシンボルが付されていない商品の商品情報を入力するための入力画面や、スキャナ２１１で読み込んだ商品情報を表示する商品登録画面、商品の合計金額や預かり金額、釣銭額等を表示し、支払い方法の選択をする会計画面等の各種画面を表示する。スキャナ２１１は、操作者が商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードシンボルをスキャナ２１１の読み取り窓にかざすことで、そのコードシンボルを光学的に読み取るものである。カードリーダ２１２は、会員カードなどのカードにコードシンボル、磁気ストライプ、ＲＦＩＤタグとして記録された情報の読み出しを行う。レシートプリンタ２１３は、レシートやジャーナルを印刷する。ドロア２１４は、決済時の合計キーなどの押下に応じて開放される。
【００６０】
次に、情報共用システム１の動作について説明する。本実施の形態にかかる情報共用システム１における、顧客に対する、商品の表示処理について説明する。図９は、本実施の形態にかかる情報共用システム１における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、店舗端末２５、２６は、入店した顧客の顧客ＩＤを取得する（ステップＳ９０１）。なお、取得するのは入店する顧客を示す会員ＩＤでもよい。また、顧客ＩＤ、会員ＩＤを取得する手法としては、当該顧客の会員カードの読み込み等とする。
【００６２】
そして、店舗端末２５、２６は、企業サーバ２０の売上データベース２２を参照し、当該顧客の購入履歴を検索する（ステップＳ９０２）。そして、店舗端末２５、２６は、検索結果より、購入履歴があるか否かを判定する（ステップＳ９０３）。購入履歴があると判定した場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、店舗端末２５、２６は、購入履歴に含まれる商品の商品コードで再検索し、当該商品を購入した人を示す顧客ＩＤを特定する。その後、店舗端末２５、２６は、顧客ＩＤを検索キーとして、売上データベース２２を再び検索する（ステップＳ９０４）。その後、表示部２７が、店舗端末２５、２６が備えるタッチパネル式ディスプレイ２１０に対して、過去の購入履歴に含まれる商品と同じものを購入した人が購入した商品のうち、入店した顧客が購入した商品を除いた商品を、おすすめとして表示する（ステップＳ９０５）。このように、新規顧客でない場合は、過去の売上情報に基づいて、当該顧客の購入品を購入した、他の顧客が購入した商品を、おすすめとして提示する。
【００６３】
その後、店舗端末２５、２６の通信部２８が、ステップＳ９０１で取得した顧客ＩＤを、共用サーバ１０に対して送信する（ステップＳ９０６）。なお、送信するのは、会員ＩＤであっても良い。
【００６４】
そして、共用サーバ１０の通信部１８が、店舗端末２５、２６から、顧客ＩＤ、又は会員ＩＤを受信する（ステップＳ９２１）。その後、ＤＢ制御部１９が、会員データベース１２に対して、受信した顧客ＩＤに対応する、会員ＩＤを検索する（ステップＳ９２２）。なお、ステップＳ９２２の処理は、顧客ＩＤを受信した場合に限り行われ、会員ＩＤを受信した場合には行わない。
【００６５】
次に、ＤＢ制御部１９が、会員カテゴリデータベース１４に対して、当該会員ＩＤと対応付けられた会員用カテゴリＩＤを検索する（ステップＳ９２３）。その後、ＤＢ制御部１９は、顧客ＩＤを送信してきた店舗端末が属する企業（例えば、企業Ａ）の関連度を、関連度データベース１７から取得する（ステップＳ９２４）。
【００６６】
その後、ＤＢ制御部１９が、取得した企業の関連度に基づいて、会員用カテゴリＩＤに含まれている、商品のカテゴリＩＤを並び替える（ステップＳ９２５）。
【００６７】
そして、通信部１８が、並び替えた後の会員用カテゴリＩＤを、顧客ＩＤ等を送信してきた店舗端末２５、２６に対して送信する（ステップＳ９２６）。
【００６８】
次に、店舗端末２５、２６の通信部２８が、共用サーバ１０から、送信した顧客ＩＤ又は会員ＩＤに対応する、会員用カテゴリＩＤを受信する（ステップＳ９０７）。
【００６９】
そして、店舗端末２５、２６は、受信した会員用カテゴリＩＤに含まれる、商品のカテゴリＩＤに基づいて検索キー群を生成する（ステップＳ９０８）。この検索キー群は、会員用カテゴリＩＤに含まれている、商品のカテゴリＩＤを検索キーとした集合とする。この検索キーとなった商品のカテゴリＩＤは、ステップＳ９２５で並び替えられた順序に従って配置されている。
【００７０】
そして、ステップＳ９０９及びステップＳ９１１のループで挟まれた、ステップＳ９１０の「店舗端末２５、２６が、企業サーバ２０の売上データベース２２に対して、検索キー群に含まれているカテゴリＩＤを、検索キーとして用いて検索する」の処理で、ステップＳ９１１で設定された「検索結果＞２０」の条件を満たすまで、検索キー群の順序に従って検索キーを変更しながら、繰り返し行われる。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、検索キー群は関連度によって検索キーを並び替えられているため、関連度の高い順に検索することになる。上述した検索を行う際に、関連度によって、検索の重み付けを行ってもよい。また、ある一定の関連度に基づいて、検索される商品の数を予め設定してもよい。例えば、関連度が‘５’の分野と、関連度が‘３’の分野に対して商品の検索を行う場合に、検索された商品の数が５：３になるように検索される商品の数を設定することが考えられる。
【００７２】
そして、ステップＳ９１１に設定された条件を満たした後、表示部２７が、検索された商品を、おすすめの商品としてタッチパネル式ディスプレイ２１０に表示する（ステップＳ９１２）。
【００７３】
上述した処理手順により、顧客の嗜好に合致した商品をおすすめとして提示することができる。
【００７４】
次に、情報共用システム１の動作として、売上処理が行われた場合にについて説明する。図１０は、本実施形態にかかる情報共用システム１における、商品が売上処理された後の動作の一例を示すラダーチャートである。より具体的には、図１０は、企業Ａの店舗端末２５、２６などから会員の売上を登録する際の動作を示している。
【００７５】
図１０に示すように、店舗端末２５、２６では、会員が一取引で購入した商品の売上を登録する（ステップＳ１００１）。具体的には、前述した商品情報及び売上情報と、会員が提示した会員カードをカードリーダ２１２で読み取って取得した会員番号や顧客番号とを、一取引で割り当てられた取引番号に関連付けて、売上データとして記憶する。この売上データは、売上として登録を行った際や、閉店時などに一括して精算する際などに共用サーバ１０や企業サーバ２０へ通知され、登録される。
【００７６】
企業サーバ２０は、店舗端末２５、２６による売上データの通知を受けて、その売上データを売上データベース２２へ記録する（ステップＳ１００２）。共用サーバ１０は、店舗端末２５、２６による売上データの通知を受けて、その売上データに応じたポイントを、会員ポイントデータベース１３に記録する（ステップＳ１００３）。さらに、共用サーバ１０は、受け付けた売上データに含まれている商品のカテゴリコードと、購入日時と、購入した会員の会員ＩＤと、を対応付けて、会員履歴データベース１５に記録する（ステップＳ１００４）。
【００７７】
そして、登録された各情報については、各企業が参照できる。これにより、例えば、図９で示した処理手順で、おすすめ商品を顧客に対して提示できる。
【００７８】
また、本実施の形態にかかる情報共用システム１では、会員の購入する商品の傾向が変化した場合に、共用サーバ１０で管理している会員用カテゴリＩＤを更新する。次に、本実施の形態にかかる情報共用システム１の共用サーバ１０における、会員用カテゴリＩＤの更新処理について説明する。図１１は、本実施の形態にかかる共用サーバ１０における上述した処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示す処理手順は、共用サーバ１０のＤＢ制御部１９が所定期間毎に行うものとする。なお、所定期間は、数週間、数ヶ月など実施の態様に合わせて設定すればよい。
【００７９】
まず、ＤＢ制御部１９は、会員履歴データベース１５を参照し、会員毎に、所定期間内に当該会員が購入した商品のカテゴリＩＤに基づいて、分野ごとのカテゴリの評価値を算出する（ステップＳ１１０１）。この評価値は、当該カテゴリ内で購入された商品が多いほど当該カテゴリの評価値は高くなり、購入された商品が少ないほど当該カテゴリの評価値は低くなる。ＤＢ制御部１９は、全ての分野の全てのカテゴリについて評価値を算出する。評価値の算出では、会員履歴データベース１５に格納された会員の全ての履歴と、最新の購入履歴と、を加味して行われる。その際、単純な回数ではなく、回数と時間によって重み付けを行ってもよい。
【００８０】
例えば、分野「映画」において、過去の購入履歴が、アクション10回、ドラマ0回、サスペンス20回、ＳＦ5回の場合に、連続して5回アクションを購入した場合、トータルの回数ではサスペンスが1番多いが、興味がアクションに移行したと捉え、分野「映画」のカテゴリをアクションに変更する等が考えられる。
【００８１】
次に、ＤＢ制御部１９は、各会員の分野ごとに、評価値の最も高いカテゴリＩＤが、会員用カテゴリＩＤにすでに設定されているか否か判定する（ステップＳ１１０２）。既に設定されていると判定した場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、特に処理を行わずに終了する。
【００８２】
一方、ＤＢ制御部１９が、設定されていないと判定した場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）、会員用カテゴリＩＤに対して、評価値の高いカテゴリＩＤが含まれるように更新し（ステップＳ１１０３）、処理を終了する。
【００８３】
上述した処理手順により、会員用カテゴリＩＤは、常に会員が嗜好する商品のカテゴリＩＤの組み合わせとして維持することができる。このように、会員用カテゴリＩＤの再検討の処理を行い、会員用カテゴリＩＤに含まれる、商品のカテゴリＩＤを変化させることで、共用サーバ１０を利用する各企業が、顧客のニーズに柔軟に対応することが可能となる。
【００８４】
以上のように、情報共用システム１では、いずれか１つの企業で購入した商品に係る情報を、複数の異なる企業で共用することが可能となる。このような情報共用システム１を導入することで、例えば業務提携によって新規に取り込んだ顧客を固定客とするために、各企業で共有管理する会員用カテゴリＩＤに従って、様々な商品を顧客に対して提案できる。また、情報共用システム１では、情報の共用を、各企業の顧客を管理する企業サーバ２０や企業サーバ３０を介してではなく、共用サーバ１０を介して行っている。したがって、よりセキュアな情報共用を行うことができる。また、各企業は、共用サーバ１０に対して、会員が購入した商品のカテゴリＩＤのみ提供すれば良いため、当該企業で会員が購入した情報について機密を保持することができる。
【００８５】
また、情報共用システム１では、会員カードの読み取りによって閲覧する会員を特定するため、不用意に情報が共用されることを防止できる。特に、業務提携を行う場合には、企業間の顧客数に差がある場合が多い。このような場合は、業務提携で情報を共用することで、顧客の数が少ない企業が顧客の数が多い企業の情報を自由に活用できることから、企業間に不均衡が生じる。したがって、会員カードの読み取りにより会員を特定できた場合に閲覧するなどの閲覧制限を設けておくことで、上述した不均衡を是正することが可能となる。
【００８６】
従来においても、異なる業種との間でも、提携企業間での共有情報領域などを用いることで情報の共有は可能である。しかし、売上情報など機密な情報を複数の企業間で共有するということはセキュリティの観点から見て有効ではない。また、さまざまな企業の売上データを一括して管理すると、莫大なリソースが必要にするとともに、各企業で有効に利用できるインタフェースの提供が難しい。
【００８７】
そこで、本実施の形態にかかる情報共用システム１は、各企業に提供する情報として、販売する商品の情報として、上述したような分野ごとのカテゴリというインタフェースを用いることとした。そして、会員用カテゴリＩＤは上述したように顧客の嗜好に合わせて更新される。このように、顧客の日々変化していく嗜好や傾向などを反映した情報を各企業に提供することで、より顧客に最適なサービスを提供することができると考える。
【００８８】
本実施の形態にかかる情報共用システム１は、上述した構成を備えることで、一度も来店したことがない顧客に対しても、当該顧客の会員用カテゴリＩＤからその顧客をプロファイリングし、顧客に合わせたサービスを提供することができる。所定期間ごとに更新することで、カテゴリ購入履歴にあわせて常に変化し、検索のサンプル数も増加するため、運用していく中で柔軟に顧客のニーズを捉えることができる。
【００８９】
なお、本実施形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＣＰＵ１０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９０】
さらに、本実施形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００９１】
本実施の形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムは、上述した各部（顧客管理手段、記憶手段、配信手段）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウエアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００９２】
１  情報共用システム
１０  共用サーバ
１１  会員情報管理部
１２  会員データベース
１３  会員ポイントデータベース
１４  会員カテゴリデータベース
１５  会員履歴データベース
１６  カテゴリ管理データベース
１７  関連度データベース
１８  通信部
１９  ＤＢ制御部
２０、３０  企業サーバ
２１、３１  顧客データベース
２２、３２  売上データベース
２５、２６、３５、３６  店舗端末
２７  表示部
２８  通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００２−４２２５１公報
【図１】
2012058785.tif 000003
【図２】
2012058785.tif 000004
【図３】
2012058785.tif 000005
【図４】
2012058785.tif 000006
【図５】
2012058785.tif 000007
【図６】
2012058785.tif 000008
【図７】
2012058785.tif 000009
【図８】
2012058785.tif 000010
【図９】
2012058785.tif 000011
【図１０】
2012058785.tif 000012
【図１１】
2012058785.tif 000013