(57)【要約】      （修正有）【課題】発信機操作により、火災等の異常を検出して警報する警報器から異常発生を報知可能とする。【解決手段】警報システムは異常を検出して警報する無線式の住警器１００と、非常時に押釦操作する無線式の発信機１０とを備える。発信機１０は非常押釦スイッチ操作された場合に、住警器１００に対して非常通報を示すイベント信号を無線送信し、住警器１００は非常通報を示すイベント信号を有効受信した場合に、異常発生を警報する。【選択図】図１
2012022361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検出して警報する警報器と、非常時に非常スイッチを操作する発信機とを備えた警報システムに於いて、
前記発信機の前記非常スイッチを操作した場合に、前記警報器に対して非常通報を示すイベント信号を送信し、前記警報器は、前記非常通報を示すイベント信号を有効受信した場合に、異常発生を警報することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記発信機は、
非常スイッチを設けた操作部と、
発信機灯を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
自己の状態変化または外部からのイベント信号受信を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部で前記非常スイッチの操作による指示入力を検出した場合、非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させる発信制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記発信機の送信部は、前記イベント検出部で前記警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合、受信したイベント信号を中継送信することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記発信機の発信機制御部は、前記非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させた場合、前記発信機灯を少なくとも所定時間作動させて発信中および／又は発信完了を報知させることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記発信機の発信制御部は、前記非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させた場合に前記発信機灯を作動させ、前記イベント検出部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合に、前記発信機灯の作動状態を検出前とは異なる作動状態へ切替えることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項５記載の警報システムに於いて、
前記発信機の報知部は更に音響出力器を備え、
前記発信機の発信制御部は、前記イベント検出部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合に、更に、前記音響出力器から発信中および／又は発信完了の報知音を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記発信機の発信制御部は、前記イベント検出部で前記非常スイッチの特殊操作による指示入力を検出した場合に、警報停止を示すイベント信号を前記送信部により送信させて前記警報器の警報出力を停止させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記発信機の操作部は、更に試験スイッチを備え、前記発信制御部は前記イベント検出部により前記試験スイッチの操作による指示入力を検出した場合に、前記警報器に非常通報試験を示すイベント信号を送信して試験報知させることを特徴とする警報システム。
【請求項９】
操作した場合に、異常を検出して警報する警報器に対して非常通報を示すイベント信号を送信して異常発生を警報させることを特徴とする発信機。
【請求項１０】
請求項９記載の発信機に於いて、
非常スイッチを設けた操作部と、
発信機灯を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
自己の状態変化または外部からのイベント信号の有効受信を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部で前記非常スイッチの操作による指示入力を検出した場合、非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させる発信制御部と、
を備えたことを特徴とする発信機。
【請求項１１】
請求項９記載の発信機に於いて、前記送信部は、前記イベント検出部で前記警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合、受信したイベント信号を中継送信することを特徴とする発信機。
【請求項１２】
請求項９記載の発信機に於いて、前記発信機制御部は、前記非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させた場合、前記発信機灯を所定時間作動させて発信中および／又は発信完了を報知させることを特徴とする発信機。
【請求項１３】
請求項９記載の発信機に於いて、前記発信機制御部は、前記非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させた場合に前記発信機灯を作動させ、前記イベント検出部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合に、前記発信機灯の作動状態を、検出前とは異なる作動状態へ切替えることを特徴とする発信機。
【請求項１４】
請求項１３記載の発信機に於いて、
前記報知部は更に音響出力器を設け、
前記発信制御部は、前記イベント検出部で前記警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合に、更に、前記音響出力器から発信中および／又は発信完了の報知音を出力させることを特徴とする発信機。
【請求項１５】
請求項９記載の発信機に於いて、前記発信制御部は、前記イベント検出部で前記非常スイッチの特殊操作による指示入力を検出した場合に、警報停止を示すイベント信号を前記送信部により送信させて前記警報器の警報出力を停止させることを特徴とする発信機。
【請求項１６】
請求項９記載の発信機に於いて、前記操作部は、更に試験スイッチを備え、前記発信制御部は前記イベント検出部により前記試験スイッチの操作による指示入力を検出した場合に、前記警報器に非常通報試験を示すイベント信号を送信して試験報知させることを特徴とする発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報する連動型の警報器から発信機の操作による警報を出力させる警報システム及び発信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常（異状）を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、センサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検出すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような住警器システムでは、住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力するようにしている。
【０００６】
一方、連動先となる他の住警器では例えば「ウーウー別の火災警報器が作動しました」との音声メッセージを出力する。このような連動型の住警器を用いた警報システムによれば、例えば火災発生場所に設置されている警報器からの警報音が聞き取りにくい場所でも、連動先での連動警報により火災の発生をいち早く確実に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の連動型の警報システムおいては、住警器を設置した部屋など各住警器の監視エリアにおける火災を監視することはできるが、住戸内全てのエリアを各住警器の監視領域としてカバーすることは難しく、これを解決すべく多数の住警器を設置することはコスト的な負担が大きいことから、火災の危険の高い台所や常に人がいる居室を中心に住警器を設置しており、その他の場所については従来通り居住者等による発見に頼らざるを得ない。このような場所での火災発生を知った居住者等が住戸内の他の部屋にいる同居人等に火災発生を知らせる場合、火災が拡大して近隣の住警器が火災検出して警報ないし連動警報動作が行われるまでの間は、声によって知らせるか、他の居住者を捜して知らせる等しなければならないが、これが初期消火や避難を遅らせることにもなりかねない。
【０００９】
また、火災発生場所が住警器の監視領域内であっても、火災或いは火災予兆の発生後実際に住警器が火災を検出するまでには所定の時間を要する場合があり、従って住警器の火災検出よりも前に、居住者が火災或いは火災予兆を発見する場合もあり得る。このような場合に、住居内の他の場所に居る他の居住者等へ火災ないし火災予兆発見の事実を知らせるときにも、上記同様の問題点があった。
【００１０】
本発明は、居住者等によって火災発見された場合等に連動型の警報器を活用して迅速且つ確実に警報可能とする警報システム及び発信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（警報システム）
本発明は、異常を検出して警報する警報器と、非常時に非常スイッチを操作する発信機とを備えた警報システムに於いて、
発信機の前記非常スイッチを操作した場合に、警報器に対して非常通報を示すイベント信号を送信し、警報器は、非常通報を示すイベント信号を有効受信した場合に、異常発生を警報することを特徴とする。
【００１２】
ここで、警報システムに設けた発信機は、
非常スイッチを設けた操作部と、
発信機灯を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
自己の状態変化または外部からのイベント信号受信を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部で前記非常スイッチの操作による指示入力を検出した場合、非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させる発信制御部と、
を備える。
【００１３】
発信機の送信部は、イベント検出部で警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合、受信したイベント信号を必要に応じ中継送信する。
【００１４】
発信機の発信機制御部は、非常通報を示すイベント信号を送信部により送信させた場合、発信機灯を少なくとも所定時間作動させて発信中および／又は発信完了を報知させる。
【００１５】
発信機の発信制御部は、非常通報を示すイベント信号を送信部により送信させた場合に発信機灯を作動させ、イベント検出部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合に、発信機灯の作動状態を検出前とは異なる作動状態へ切替える。
【００１６】
発信機の報知部は更に音響出力器を備え、
発信機の発信制御部は、イベント検出部で前記警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号受信を検出した場合に、更に、音響出力器から発信中および／又は発信完了の報知音を出力させる。
【００１７】
発信機の発信制御部は、イベント検出部で非常スイッチの特殊操作による指示入力を検出した場合に、警報停止を示すイベント信号を送信部により送信させて警報器の警報出力を停止させる。
【００１８】
発信機の操作部は、更に試験スイッチを備え、発信制御部はイベント検出部により試験スイッチの操作による指示入力を検出した場合に、警報器に非常通報試験を示すイベント信号を送信して試験報知させる。
【００１９】
（発信機）
本発明は発信機において、操作した場合に、異常を検出して警報する警報器に対して非常通報を示すイベント信号を送信して異常発生を警報させることを特徴とする。
【００２０】
ここで、発信機は、
非常スイッチを設けた操作部と、
発信機灯を設けた報知部と、
イベント信号を送信する送信部と、
イベント信号を受信する受信部と、
自己の状態変化または外部からのイベント信号の有効受信を検出するイベント検出部と、
イベント検出部で前記非常スイッチの操作による指示入力を検出した場合、非常通報を示すイベント信号を前記送信部により送信させる発信制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
送信部は、イベント検出部で前記警報器からのイベント信号の有効受信または他の発信機からの非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合、有効受信したイベント信号を必要に応じ中継送信する。
【００２２】
発信機制御部は、非常通報を示すイベント信号を送信部により送信させた場合、発信機灯を所定時間作動させて発信中および／又は発信完了を報知させる。
【００２３】
発信機制御部は、非常通報を示すイベント信号を送信部により送信させた場合に発信機灯を作動させ、イベント検出部で警報器から中継送信された非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合に、発信機灯の作動状態を、検出前とは異なる作動状態へ切替える。
【００２４】
報知部は更に音響出力器を設け、
発信制御部は、イベント検出部で警報器から中継送信された前記非常通報を示すイベント信号の有効受信を検出した場合に、更に、音響出力器から発信中および／又は発信完了の報知音を出力させる。
【００２５】
発信制御部は、イベント検出部で非常スイッチの特殊操作による指示入力を検出した場合に、警報停止を示すイベント信号を送信部により送信させて警報器の警報出力を停止させる。
【００２６】
操作部は、更に試験スイッチを備え、発信制御部はイベント検出部により試験スイッチの操作による指示入力を検出した場合に、警報器に非常通報試験を示すイベント信号を送信して試験報知させる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の警報システム及び発信機によれば、例えば火災等の異常を検出して警報する連動型の警報器に加え、操作部を操作した場合に非常通報を示すイベント信号を送信して警報器から警報させる発信機を設けたため、異常或いは異常予兆を発見した場合、近くに設置している発信機を操作することで、住宅内に設置している連動型警報器から異常発生を示す警報が出力され、他の居住者に迅速且つ確実に異常発生を知らせて適切な対処や避難ができる。
【００２８】
また、警報器の監視領域外であっても、人が異常或いは異常予兆を発見することにより発信機を操作して、警報器の警報機能を利用して警報させることができる。もちろん、警報器の監視領域内であっても人が警報器の異常検出よりも早く異常或いは異常予兆に気づいた場合、また、警報器の異常検出機能に故障等不測の不具合が生じている場合であって、人がその監視領域内での異常発生に気づいた場合等にも、近隣に設置されている発信機を操作することで、警報器から警報させることができる。
【００２９】
また日常生活の中で火災等、検出器の検出対象となる異常以外の様々な異常が起きた場合にも、発信機を操作することで、警報器の警報機能を利用して他の居住者に異常発生を知らせて助けを求める等することができ、日常生活に潜む様々な危険に対し迅速且つ適切に対応可能とする生活環境を構築することができる。
【００３０】
また発信機を操作すると、発信機灯が点滅又は明滅することで、非常通報を示すイベント信号の送信が行われていることが操作者に分かり、例えば警報器からの警報が聞こえにくいような場所に発信機を設置していたとしても、発信機灯の表示動作から非常通報のための操作が受け付けられていることが確認できるので、確実に操作することができるとともに、安心することができる。
【００３１】
また発信機の報知部にスピーカ等からなる音響出力部を設けている場合には、非常通報を示すイベント信号の送信完了を音で報知することで、更に操作者に安心感を与えることができる。
【００３２】
また発信機を操作することで連動型警報器から警報が出力されるが、例えば他の居住者が警報を聞いて駆けつけてきた後は警報を停止したい場合もあり、そのような場合には発信機を特殊操作、例えば長押操作することで警報停止を示すイベント信号が送信され、警報器側で警報停止操作を行うことなく、発信機側の操作で警報器からの警報を停止させることができる。
【００３３】
また発信機に設けている試験スイッチを操作することにより試験イベント信号が送信されて、警報器からの異常発生を示す警報出力の試験動作を行うことができ、発信機の試験動作による警報器からの警報出力機能を確認しておくことで、万一の場合に発信機を操作しても警報器から警報が出力されない事態を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】住警器と発信機で構成される本発明による警報システムを設置した住宅を示した説明図
【図２】本発明による無線式の発信機の外観を示した説明図
【図３】本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図
【図４】図２の警報システムに設けた発信機の実施形態を示したブロック図
【図５】図２の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図
【図６】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図７】図３の発信機による発信機処理を示したフローチャート
【図８】図５の住警器による監視処理を示したフローチャート
【図９】図８に続く住警器の監視処理を示したフローチャート
【図１０】本発明による無線式の発信機の他の実施形態を示したブロック図
【図１１】図１０の発信機による発信機処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は住宅に対する本発明による警報システムの機器設置例を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４で例えば居間、台所、子供部屋、寝室、階段室のそれぞれに火災を検出して警報する無線式の住警器１００が設置されている。また台所、廊下、寝室には無線式の発信機１０が設置されている。
【００３６】
住警器１００は、イベント信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災監視を行っている。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、火災発生場所（台所）の住警器１００が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１００が発報するとき、その住警器は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１００に対し、火災発生を示すイベント信号を無線により送信する。連動先となる他の住警器１００は、連動元の住警器１００からの火災発生を示すイベント信号を受信（有効受信）した場合に、警報音と表示により連動先としての警報を行う。なお、イベント信号を有効受信した住警器１００は必要に応じイベント信号の中継送信を行う。
【００３７】
住警器１００が検出する自己のイベント（警報器イベント）としては、上述の火災発生だけでなく、火災復旧、警報停止操作等があり、また他の住警器からの各種イベント信号有効受信も含まれる。これらについては後述する。
【００３８】
連動元となった住警器１００の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる警報音を出力する。一方、連動先の住警器１００にあっては、警報動作として「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる警報音を出力する。
【００３９】
また連動元となった住警器１００の警報に伴う表示（警報表示）としては、例えばＬＥＤ２２（後述）を点灯させる。一方、連動先の住警器１００にあっては、ＬＥＤを点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００４０】
なお、連動元のＬＥＤを点滅とし、連動先のＬＥＤを点灯としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤの明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色ＬＥＤと黄色ＬＥＤを設け、連動元は赤色ＬＥＤを駆動し、連動先は黄色ＬＥＤを駆動するといった２色表示としても良い。もちろん、２つのＬＥＤを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な２色ＬＥＤが採用できる。この他、液晶表示器等を用いても良い。
【００４１】
住警器１００が警報音を出力している状態で、警報停止スイッチ（後述）を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。
【００４２】
このとき例えば、連動元である住警器で警報停止操作が行われた場合には、全ての住警器の警報（警報音出力および／または警報表示出力）を停止し、連動先である住警器の何れかで警報停止操作が行われた場合には、連動元の住警器の警報動作は停止せず、連動先の住警器の警報動作を停止するようにする。
【００４３】
発信機１０は操作部に非常押釦スイッチ（非常スイッチ）を設けており、火災などの非常時に居住者が非常押釦スイッチを操作すると、非常通報を示すイベント信号（以下、「非常通報イベント信号」という）を送信する。発信機１０から送信された非常通報イベント信号は住警器１００で有効受信され、警報動作が行われる。この警報動作としては「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる警報音を出力する。また警報音に伴う表示（警報表示）としては、例えばＬＥＤ２２（後述）を点滅させる。
【００４４】
また、発信機１０には発信機灯が設けられており、非常押釦スイッチを操作すると発信機灯が点滅して非常通報が行われていることおよび／又は行われたことを報知する。また発信機１０にはスピーカも設けられており、非常押釦スイッチの操作音や非常通報イベント信号の送信中および／又は送信完了音などを出すことできでる。もちろん、非常通報が行われたことを示す送信完了音に加えて、又は代えて、非常通報を示す上記の如き警報音を出力しても良い。更に発信機１０には試験スイッチが設けられ、非常通報機能の試験ができる。
【００４５】
図２は本発明による無線式の発信機の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。
【００４６】
図２において、本実施形態の発信機１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、非常押釦スイッチ１６が設けられる。非常押釦スイッチ１６は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように発信機灯として機能するＬＥＤ１８が配置されており、作動光が非常押釦スイッチ１６の半透明スイッチカバーを透過してＬＥＤ１８の作動状態が外部から視認できるようにしている。非常押釦スイッチ１６を押し込み操作するとＬＥＤ１８が点滅又は明滅し、非常通報イベント信号の送信完了が確認されると点灯に切り替わり、所定時間後に消灯する。
【００４７】
非常押釦スイッチ１６の左下側にはスリット状の音響穴２０が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。
【００４８】
また本体１４の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面の手の届く位置に発信機１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４９】
図３は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に正面図を、図３（Ｂ）に側面図を示している。
【００５０】
図３において、本実施形態の住警器１００の筐体はカバー１１２と本体１１４で構成されている。カバー１１２の中央に突出部を設け、その周囲に複数の煙流入口を開口し、更にその内部には検煙部１１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００５１】
また検煙部１１６の左下側には音響穴１１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。更に、検煙部１１６の下側には警報停止スイッチ１２０が設けられている。
【００５２】
警報停止スイッチ１２０は住警器１００の機能自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報中に警報停止スイッチ１２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ１２０が操作されると機能の自己点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報又は非常通報中でない状態を指す。
【００５３】
警報停止スイッチ１２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。即ち、スイッチカバーを押圧操作すると、プッシュスイッチが押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報等表示を行うＬＥＤ１２２が配置されており、ＬＥＤ１２２が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ１２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ１２２の作動状態が外部から視認できるようにしている。
【００５４】
また本体１１４の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００５５】
なお図３の住警器１００にあっては、検煙部１１６を備え、火災に伴い発生する煙に基づいて火災を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災に伴い発生する熱に基づいて火災を検出する、サーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象から火災を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常（異状）を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。そして、本発明の警報システムは、これら各種の警報器を混在させて構成しても良い。ここで、本発明の警報システムは、発信機と警報器がそれぞれ１台ずつで構成されることを妨げない。
【００５６】
図４は図１の警報システムに設けた発信機の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００５７】
図４の発信機１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、記録回路部（メモリ）３２、報知部３６、操作部３６及び電池電源４０を設けている。
【００５８】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の発信機及び住警器１００との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００５９】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００６０】
なお、アンテナ３１と送信回路４２、送信処理部６０をあわせて送信部とし、アンテナ３１と受信回路４４、受信処理部６２をあわせて受信部とする。
【００６１】
記憶部としてのメモリ３２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番４８、各発信機および住警器を特定するＩＤ（自己の識別子）となる送信元符号５０、図１のように住宅に設置した発信機１０と住警器１００で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００６２】
連番４８はイベント信号を送信する毎に、所定のルールに則って自動生成、更新される（例えば、送信毎にインクリメントされる）符号であり、警報器間の、特に無線通信に於いてイベント信号の処理順等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００６３】
送信元符号５０としては、国内に提供される何れの発信機及び住警器とも同一符号として重複しないように、例えば２６ビットの多ビット符号コードとし、例えば発信機又は住警器のシリアル番号等を利用している。
【００６４】
連番４８や送信元符号５０を利用して再中継を許可したり禁止したりすることができ、不要な通信を避ける処理を行うことで、必要に応じた最適な中継を行うことができる。また例えば、連動先端末で中継送信されるイベント信号には、当該連動先端末の送信元符号に加えて連動元端末の送信元符号を付加するようにして、この連動元端末送信元符号から再送信の可否を判定して処理するようにすることもできる。また、中継送信の許可および禁止はこれに加え、イベント信号が示すイベントの内容毎に設定することもできる。
【００６５】
グループ符号５２は連動グループを構成する発信機及び住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部３０で受信したイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ３２に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として処理（有効受信）することになるので、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない他のグループに属する発信機や後述する住警器との不要な連動を回避できる。この点は、後述する図５の住警器１００（図５では無線通信部１３０、メモリ１３２、グループ符号１５２）についても同様である。
【００６６】
グループ符号５２は各発信機、また後述する住警器について必ずしも同一の符号である必要は無く、これを元に演算等を行うことによって自己が属するグループと他の発信機や後述する住警器が属するグループが同じか否かを判定できるものであれば良い。グループ符号の登録は、出荷前や運用開始前に、外部スイッチの設定や通信機能を使った自動登録等、適宜の方法で行う。
【００６７】
報知部３４には警報音等を出力するスピーカ５６と、発信機灯として機能するＬＥＤ．１８が設けられている。スピーカ５６は、図示しない音声合成回路部から、自己がデータ保持している各種の音声メッセージや警報音等を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ１８は点滅や明滅、点灯などにより、非常通報の送信、操作受付確認、その他を表示する。スピーカ５６に代えて、ブザー等を用いても良い。
【００６８】
操作部３６には非常押釦スイッチ１６と試験スイッチ３８が設けられている。非常押釦スイッチ１６は非常通報スイッチとして機能するが、非常通報スイッチの操作に基づいて非常通報イベント信号を送信したことによって住警器１００で連動警報動作が行われている場合に、押分操作として例えば長押操作を行うと、警報停止を示すイベント信号を送信して住警器１００の警報動作を停止させることができる。
【００６９】
試験スイッチ３８は例えば本体１４の裏面に配置されたディップスイッチであり、試験スイッチ３８を操作すると通報試験を示すイベント信号が住警器１００に送信され、住警器１００から非常通報の試験報知音を出力させる。
【００７０】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては非常通報のために必要充分な動作期間を保証している。電池電源に代えて商用ＡＣ電源や他の専用電源としても良く、この場合は、発信機灯としてのＬＥＤ１８を常時点灯として、夜間に暗くなる場所に設置していても遠方から設置場所が視認できる。もちろん電池駆動式の場合にも、通常監視時にＬＥＤ１８を、例えば比較的長周期でワンパルス発光させるといった間欠動作とすることで、電池消耗を抑えつつ同様の効果を得ることができる。
【００７１】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部５８、送信処理部６０、受信処理部６２、発信制御部６４の機能が設けられている。
【００７２】
イベント検出部５８は、操作部３６の非常押釦スイッチ１６の操作による非常通報指示入力有無、受信回路４４および受信処理部６２を介して得られた住警器１００からの受信イベント信号の解読結果から受信（有効受信）有無および受信イベント内容を検出する。これらのイベントを、発信機イベントという。
【００７３】
送信処理部６０は、イベント検出部５８で非常通報指示入力有りのイベントが検出された場合或いはイベント検出部５８で非常通報イベント信号の有効受信が検出され、そのイベント信号を中継送信する必要がある場合に、発信制御部６４の指示に基づき無線通信部３０の送信回路４２から住警器１００に非常通報イベント信号を送信させる。受信処理部６２は、他の発信機から送信された非常通報イベント信号或いは住警器１００で中継送信された非常通報イベント信号を、無線通信部３０を介して受信し解読する。
【００７４】
なお中継送信処理、中継受信処理は、それらの実行可否や再中継の可否も含め、例えば適切な通信トラフィックの範囲で必要充分に行われるように、別に管理制御されている。もちろん、運用上必要ない場合には、中継送信処理、中継受信処理は全て省略したシステムとすることもできる。
【００７５】
発信制御部６４は、イベント検出部５８により自己の非常押釦スイッチ１６が操作されたことによる非常通報指示の入力（非常押しボタンスイッチ１６からの入力信号有り）を検出した場合に、非常通報イベント信号を生成し、送信処理部６０の指示で送信回路４２を介してアンテナ３１から住警器１００（および他の発信機）へ送信させる。
【００７６】
また、発信制御部６４は、ベント検出部５８により非常押釦スイッチ１６の例えば短押操作（操作有り）を検出した場合に、発信機灯として機能するＬＥＤ１８を点滅又は明滅駆動し、スイッチ操作が受け付けられて非常通報イベント信号が送信されていること、また送信されたことを報知する。このとき報知部３４のスピーカ５６から例えば「ピッ」等のスイッチ操作受付音を出力させても良い。
【００７７】
また、発信制御部６４は、ＬＥＤ１８を点滅又は明滅駆動した状態で、イベント検出部５８により警報器１００からの非常通報イベント信号の受信（有効受信有り）、即ち警報器１００で中継送信されたイベント信号有効受信を検出した場合、非常通報イベント信号が警報器１００で有効受信されて警報が出力されたことを示す確認応答信号の受信とみなし、ＬＥＤ１８の点滅又は明滅を停止して点灯に切り替え、通報完了を報知する。
【００７８】
警報器からの信号であることは、イベント信号に含まれる送信元符号等から判別することができる。また、これが中継された信号であることも、イベント信号中に特定の符号を設けることで、或いは連番等から直接又は間接的に判別可能とすることができる。
【００７９】
この通報完了の報知は、ＬＥＤ１８の点灯切り替えと共にスピーカ５６から通報完了を示す例えば「非常通報を完了しました」といった報知音を出力させても良い。警報器１００が中継を行わないシステムの場合には、例えば非常通報イベント信号の送信動作とともに送信中（通報中）を表示および／または音で報知し、送信後に送信（通報）完了を表示および／または音で報知するようにすれば良い。
【００８０】
また、発信制御部６４は、火災警報又は非常通報中に、イベント検出部５８により非常押釦スイッチ１６の押分けによる特殊操作として例えば長押操作を検出した場合、警報停止を示すイベント信号を生成して送信処理部６０により住警器１００に送信させ、非常通報イベント信号有効受信に基づいて住警器１００から出力されている異常発生警報（非常通報）を停止させる警報停止処理を実行する。
【００８１】
押分操作によらず、非常通報イベント信号の送信中または送信後である状態において非常押釦スイッチ１６が操作された場合には、警報停止処理を実行するようにしても良い。すなわち、非常押釦スイッチ１６が操作される毎に、非常通報指示入力と警報停止入力が交互に受け付けられるようにしても良い。その他、どちらの入力として受け付けるかを適宜判断処理することができる。ここで、住警器からの火災を示すイベント信号を受けて行う連動火災警報中に自己の操作部で警報停止操作された場合は、操作をキャンセルして、火災警報を停止しないようにしても良い。
【００８２】
また、発信制御部６４は、イベント検出部５８により試験スイッチ３８の操作（試験指示入力操作有り）を検出した場合、試験通報を示すイベント信号（以下、「試験通報イベント信号」という）を生成して送信処理部６０により送信回路４２を介してアンテナ３１から住警器１００（および他の発信機）へ送信させ、これを有効受信した住警器１００で非常通報の試験報知動作を行わせる。住警器１００における非常通報の試験報知動作は、例えば「ピッピッ  発信機の試験動作が行われました」といった音声メッセージの出力と共に表示部を例えば所定期間点灯させる。
【００８３】
また、発信制御部６４は、イベント検出部５８で住警器１００からの（或いは他の発信機からの）火災を示すイベント信号（以下、「火災イベント信号」という）有効受信を検出した場合に、警報動作として報知部３４のスピーカ５６から火災を示す警報音（報知音）例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、報知部３４のＬＥＤ１８を例えば点灯させるようにしても良い。なお、火災イベント信号有効受信に基づく報知部３４の、少なくともスピーカ５６による警報動作は、発信機１０を住警器１００と同じ場所に設置する場合には不要であることから、操作部３６に設けたディップスイッチ（図示省略）等の設定により、起動時に火災警報動作の禁止モードを設定しておくようにすることもできる。このようにすれば、例えば同じ場所等に近接、隣接して設置された住警器１００と発信機１０で火災警報の音声出力が重複することを回避できる。ここで、警報動作としての表示についても、警報音と一括または独立に禁止設定可能としても良い。
【００８４】
また、発信制御部６４は、イベント検出部５８によるローバッテリー障害（ローバッテリー障害イベント）検出により障害警報出力を制御する。このときの障害警報は、電池切れ予告の報知となる。イベント検出部５８によるローバッテリー障害の検出は、図示しない電源電圧検出回路からの信号（例えば電池から供給される電源電圧を直接的又は間接的に検出した、電圧を示す信号）を、所定の測定時間間隔、例えばＴ３＝４時間間隔でＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害と判定し、更にローバッテリー障害との判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を確定し、報知部３４のスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ１８の表示によりローバッテリー障害警報を出力させる。
【００８５】
ローバッテリー障害は、使用可能な残り電池容量が低下していることを示しており、ローバッテリー障害の警報音としてたとえば「ピッ  電池切れです  電池を交換して下さい」を複数回連続出力すると共にＬＥＤ１８を例えば点滅し、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです  電池を交換して下さい」の音声出力とＬＥＤ１８による表示出力を行う処理を繰り返す。このように、ローバッテリー障害警報は、電池切れを予告報知するものである。
【００８６】
また、発信制御部６４は、送信処理部６０、送信回路４２を介してアンテナ３１からローバッテリー障害を示すイベント信号（以下、ローバッテリーイベント信号）を他の発信機に送信して警報音および／または表示によるローバッテリー障害の連動警報を行わせるようにしても良い。なお、ローバッテリーイベント信号を有効受信した住警器１００においても発信機１０のローバッテリー障害を連動報知させることもできるが、本実施例ではこれを省略する。
【００８７】
このとき、ローバッテリー障害が発生している発信機１０（信号送信元）と他の発信機１０（信号送信先）の発信機では異なる警報音および／または表示内容とすることができる。これによりユーザはローバッテリー障害が発生している発信機１０を容易に識別特定して電池交換などの対応を適切に行うことができる。
【００８８】
その他、スピーカ５６への出力線の断線や他の回路故障、通信異状等を同様に障害監視することができる。これらの処理は、後に説明する住警器１００の場合と同様に行う。発信機１０での障害およびその復旧は、住警器１００で連動処理しても良いが、説明を簡単にするため、以下では発信機１０での障害およびその復旧は、住警器１００では連動処理されないこととする。同様に、後述する点検処理についても、発信機１０と住警器１００の間では連動しないものとする。
【００８９】
即ち本実施の形態においては、住警器１００と発信機１０の間で火災警報、火災警報停止、火災復旧、非常通報、非常通報停止、通報試験については相互に連動するが、他のイベントについては相互に連動しないものとしている。もちろん、他のイベントについても適宜連動させるようにしても良い。
【００９０】
図５は図１の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００９１】
図５において、住警器１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２８を備え、プロセッサ１２８に対してはアンテナ１３１を備えた無線通信部１３０、記録回路部（メモリ）１３２、センサ部１３４、報知部１３６、操作部１３８及び電池電源１４０を設けている。
【００９２】
無線通信部１３０には図４の発信機１０の無線通信部３０に設けた送信回路４２、受信回路４４と同様の送信回路１４２及び受信回路１４４が設けられ、他の住警器又は発信機１０との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。なお、アンテナ１３１と送信回路１４２、送信処理部１６０をあわせて送信部とし、アンテナ１３１と受信回路１４４、受信処理部１６２をあわせて受信部とする。
【００９３】
無線通信部１３０及びメモリ１３２の記憶情報は、図４の発信機１０のメモリ３２の各記憶情報と同様である。ここで自己の識別子である送信元符号５０としては、例えば住警器１００のシリアル番号等を利用する。グループ符号１５２は、例えば同一グループに属する発信機１０のグループ符号５２と共通の符号とすれば良い。グループ符号の登録は、図４の説明で示した通りに行えば良い。
【００９４】
センサ部１３４には、煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１１６を設けている。前述のように、センサ部１３４には検煙部１１６に代えて、温度や温度上昇を検出して検出信号を出力する素子やセンサ、火災に伴うその他の物理現象変化を検出して検出信号を出力する各種素子やセンサを設けても良い。
【００９５】
報知部１３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ１５６と警報表示等を行うＬＥＤ１２２が設けられている。スピーカ１５６は、図示しない音声合成回路部から、自己がデータ保持している各種の音声メッセージや警報音等を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ１２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常その他を表示する。スピーカ１５６に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ１２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器を併設するなどしても良い。
【００９６】
操作部１３８には警報停止スイッチ１２０が設けられている。警報停止スイッチ１２０は、報知部１３６のスピーカ１５６から火災や障害の警報音を出力しているとき又はＬＥＤ１２２により警報表示を行っているときにのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、この入力信号が後述するイベント検出部１５８で検出され、後述する警報処理部１６４の制御により報知部１３６からの警報音出力及び警報表示出力は停止され、一方、連動先を示す警報（火災警報又は非常通報）中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、同様の流れで警報音を停止し、警報表示は停止または警報音の停止から所定時間後に停止するといった警報停止処理が行われる。このように連動元である場合と連動先である場合とで警報停止処理を異ならせる点は、図４の発信機１０についても同様に適用することができる。
【００９７】
図５の住警器１００にあっては、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態においては、警報停止スイッチ１２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ１２０を操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部１３６のスピーカ１５６から点検結果を示す音声メッセージ等が出力される。なお、図４の発信機１０にあっても、点検スイッチを設けて同様の点検処理を行うようにすることができる。ここで通常監視状態とは、少なくとも火災又は非常通報の報知出力が行われていない状態とする。
【００９８】
なお、障害警報中に警報停止スイッチ１２０が操作された場合には、所定の自己点検動作を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることができる。そして、このとき障害状態が解消（障害復旧）している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害停止（復旧）処理に移行しても良い。
【００９９】
電池電源１４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１００における無線通信部１３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【０１００】
プロセッサ１２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部１５８、送信処理部１６０、受信処理部１６２、警報処理部１６４の機能が設けられている。
【０１０１】
イベント検出部１５８は、センサ部１３４からの検出信号出力から検知した火災の有無、操作部１３８による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部１３４からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等のイベントを検出する。またイベント検出部１５８は受信回路１４４および受信処理部１６２を介して他の住警器１００や発信機１０から受信したイベント信号の解読結果として得られたイベント信号有効受信の有無およびそのイベント内容を検出する。
【０１０２】
送信処理部１６０は、イベント検出部１５８でセンサ部１３４の検出信号出力からの火災検知、操作部１３８による各指示入力、センサ部１３４からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等の自己のイベントを検出した場合に、検出したイベント内容を示すイベント信号を、無線通信部１３０の送信回路１４２を介してアンテナ１３１から連動先となる他の住警器１００や発信機１０へ送信させる。また、送信処理部１６０は他の住警器１００や発信機１０から有効に受信したイベント信号を、必要に応じて中継送信する。受信処理部１６２は、他の住警器１００や発信機１０からのイベント信号を、無線通信部１３０の受信回路１４４を介して受信し解読する。
【０１０３】
警報処理部１６４は、イベント検出部１５８で自己の異常として火災を検知した場合にイベント検出部から信号を受け、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元を示す警報音を出力させると共に、ＬＥＤ１２２を例えば点灯駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災イベント信号を他の住警器１００および発信機１０に送信する。
【０１０４】
具体的に説明すると、警報処理部１６４は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づきイベント検出部１５８で火災を検知した場合に、イベント検出部からその旨を示す信号を受け取り、これに基づき報知部１３６に対しスピーカ１５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ１２２を例えば点灯させて連動元を示す警報表示制御を行い、更に、送信処理部１６０および送信回路１４２を介してアンテナ１３１から火災イベント信号を他の住警器１００や発信機１０に向けて送信させる。なお、警報処理部１６４によるイベント信号送信処理は、送信処理部１６０で行っても良い。
【０１０５】
また、警報処理部１６４は、無線通信部１３０の受信回路１４４により他の住警器１００から火災イベント信号を受信し、受信処理部１６２で有効となったときに、報知部１３６のスピーカ１５６から連動先を示す警報音（報知音）例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ１２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行う。
【０１０６】
また、警報処理部１６４は、無線通信部１３０の受信回路１４４、受信処理部により発信機１０から非常通報イベント信号を有効受信し、受信処理部１６２で有効となったときに、報知部１３６のスピーカ１５６から非常通報を示す警報音（報知音）例えば「「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ１２２を例えば点滅して異常発生を示す警報表示を行う。
【０１０７】
また、警報処理部１６４は、無線通信部１３０の受信回路１４４により発信機１０から非常通報試験を示すイベント信号（試験通報イベント信号）を受信し、受信処理部１６２で有効となったときに、報知部１３６のスピーカ１５６から試験通報を示す警報音（報知音）例えば「「ピッピッ  発信機の試験動作が行われました」となる音声メッセージを繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ１２２を例えば点滅して試験動作を示す警報表示を行う。なお、通報試験に伴う音声メッセージの出力および／または表示は、所定回数繰り返した後に停止するようにしても良い。
【０１０８】
ここで、イベント検出部１５８はセンサ障害とローバッテリー障害を検出する。センサ障害の検出は、所定の測定時間間隔、例えばＴ１＝１秒間隔でセンサ部１３４の検煙部１１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ１３２のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ２＝１０分毎に、メモリ１３２のバッファ領域に保持している１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った時に検出信号出力停止状態である等としてセンサ部１３４の障害と判定し検出する。
【０１０９】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１１６に設けている受光素子故障や受光素子からの出力信号線断線、受光アンプ停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高いため、障害（センサ障害と総称する）とする。なお、センサ部１１６にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、各種の処理により、同様にセンサ障害を検出することができる。その他、スピーカ１５６への出力線の断線や他の回路故障、通信異常等を同様に障害監視することができる。このような障害についても、検出後はセンサ障害と同様の処理を行う。
【０１１０】
ローバッテリー障害の検出は、所定の測定時間間隔、例えばＴ３＝４時間間隔で図示しない電圧検出回路を介して直接的又は間接的に、電池電源１４０のから供給される電源電圧をＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害を予備判定し、更にローバッテリー障害との予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）し検出する。
【０１１１】
警報処理部１６４は、イベント検出部１５８でセンサ障害又はローバッテリー障害を検出した場合に、報知部１３６のスピーカ１５６からの警報音および／またはＬＥＤ１２２の表示により連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。また警報処理部１６４は、センサ障害又はローバッテリーイベント信号を他の住警器１００に送信して連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を警報音および／または表示で行わせる。なお、障害についてもこれを示すイベント信号を有効受信した発信機１０で連動報知を行わせることができるが、本実施の形態においては、これを省略している。
【０１１２】
更に警報処理部１６４は、受信回路１４４および受信処理部１６２を介して他の住警器１００の何れかからセンサ障害又はローバッテリーイベント信号の有効受信有りを検出した場合に、報知部１３６のスピーカ１５６からの警報音と、ＬＥＤ１２２の表示とにより連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。
【０１１３】
警報処理部１６４は、イベント検出部１５８でセンサ障害を検出した場合、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元（障害元）を示すセンサ障害の警報音として例えば「ピッ  故障です」の音声メッセージを所定回数繰り返して出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点滅させ、その後は一定時間毎に「ピッ  故障です」の音声メッセージを１回出力させ、あわせてＬＥＤ１２２による表示出力を行わせる処理を周期的に繰り返す。
【０１１４】
また警報処理部１６４は、送信処理部１６０および送信回路１４２を介してセンサ障害を示すイベント信号（センサ障害イベント信号）を他の住警器１００に送信することで、連動先を示すセンサ障害警報を出力させる。このとき、警報音として例えば「ピッ  別の警報器が故障です」や「ピッ  警報器が故障です」を出力させると共に連動元とは異なる表示を行わせる。
【０１１５】
また警報処理部１６４は、イベント検出部１５８でローバッテリー障害を検出した場合、報知部１３６のスピーカ１５６から連動元（障害元）を示すローバッテリー障害の警報音としてたとえば「ピッ  電池切れです」の音声メッセージを所定回数繰り返して出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点滅させ、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです」の音声メッセージを１回出力させ、ＬＥ１Ｄ２２による表示出力を行わせる処理を周期的に繰り返す。
【０１１６】
また警報処理部１６４は、ローバッテリー障害を示すイベント信号（ローバッテリー障害イベント信号）を他の住警器１００に送信することで、連動先を示すローバッテリー障害警報、例えば警報音として「ピッ  別の警報器が電池切れです」や「ピッ  警報器が電池切れです」の音声メッセージを出力させると共に連動元とは異なる表示を行わせる。
【０１１７】
また警報処理部１６４は連動元を示す火災警報または連動先を示す火災警報音の出力中にイベント検出部１５８で自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検出した場合、又は他の住警器１００の何れかからの警報停止イベント信号有効受信有りを検出した場合、スピーカ１５６からの音声メッセージとＬＥＤ１２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このとき、ＬＥＤ１２２による警報表示については、音声メッセージ出力停止後所定時間継続した後に停止しても良い。なお、連動元を示す火災警報中には、警報停止を示すイベント信号（警報停止イベント信号）の有効受信があっても、少なくとも警報音の出力は継続させるようにしても良い。
【０１１８】
更に警報処理部１６４は、連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報音の出力中にイベント検出部１５８で自己の操作部１３８に設けた警報停止スイッチ１２０の警報停止操作を検出した場合、自己の連動元を示す警報音を停止すると共に障害表示を所定時間継続させた後に停止し、更に連動先を示す障害警報出力中の他の住警器１００に警報停止イベント信号を送信して、障害警報音と障害表示を停止させる。
【０１１９】
図６は本実施形態で連動に使用するイベント信号のフォーマットを概略的に例示した説明図である。図６において、イベント信号４６は連番４８（１４８）、送信元符号５０（１５０）、グループ符号５２（１５２）及びイベント符号５４で構成されている。
【０１２０】
連番４８（１４８）はイベント信号の順番を示す連続番号であり、各端末（住警器、発信機）それぞれにイベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。つまり、連番４８（１４８）は各発信機１０及び住警器１００で非同期に生成している。連番４８は発信機１０及び住警器１００間の、主に無線通信に於いてイベント信号の処理順等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【０１２１】
送信元符号５０（１５０）は例えば２６ビットの符号であり、例えば発信機１０及び住警器１００のシリアル番号等を利用している。グループ符号５２（１５２）は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する図１の各発信機１０と住警器１００につき例えば同じグループ符号が設定されている。
【０１２２】
なおグループ符号５２（１５２）としては、同一グループの発信機１０と住警器１００に同一のグループ符号を設定する以外に、例えば予め定めたグループを構成する発信機１０と住警器１００に共通な基準符号と各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた、住警器ごとに異なるグループ符号であっても良い。すなわち、イベント信号を受信した各端末（住警器、発信機）がそれをもとに自己と同一グループの端末からの信号であるか否かを判定できるものであれば、どのような符号であっても良い。
【０１２３】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れ（例えばガス漏れ警報器やガス漏れ検出機能を併せ持つ住警器等の場合）などのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ガス漏れ
００１１＝非常通報
０１００＝警報停止（火災警報停止、ガス漏れ警報停止、非常通報停止、障害警報停止、通報試験停止）
０１０１＝復旧（火災復旧、ガス漏れ復旧、障害復旧、通報試験復旧）
０１１０＝センサ障害
０１１１＝ローバッテリー障害
１０００＝（非常）通報試験
としている。ここで、００００はイベント検出を伴わない、例えば定期通報に使用する。
【０１２４】
なおイベント符号５４のビット数は５ビット、６ビットと増加させることで、更に多くのイベント内容を表すことができる。例えば、復旧のイベント符号は火災復旧、ガス漏れ復旧、通報試験復旧と障害復旧に分けても良い。
【０１２５】
なお、発信機の操作による通報試験実施に伴う警報器（住警器）からの非常通報試験を示す警報（報知）出力を、所定時間経過後に自動的に停止する場合には、通報試験停止、通報試験復旧を示すイベント信号は送信しないようにすることができ、この場合これらを示すイベント符号は必要ないことになる。
【０１２６】
また、火災以外の異常を検出する警報器では、上記の０００１を検出対象となる異常イベントに置き換えても良いし、検出対象となる異常イベントの種類を、例えば上記に追加しても良い。このようにして、例えば同じグループ内に、検出対象とする異常種別の異なる警報器を混在させることもできる。
【０１２７】
図７は図４の発信機１０における発信機処理の例を示したフローチャートである。図７において、発信機１０の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、非常押釦スイッチ１６の操作検出の有無を判別している。
【０１２８】
なお、本実施形態においては発信機１０には所謂電源スイッチを設けておらず、例えば電池の正負極が内部の回路と導通するよう、電池収容部に電池を収容した時点で電源供給が開始される。これについては住警器１００についても同様としている。もちろん、何らかの電源スイッチを設けても良く、その他にも適宜の方法で電源供給を開始させることができる。
【０１２９】
ステップＳ２で非常押釦スイッチ１６の操作検出有りを判別するとステップＳ３に進み、非常通報イベント信号を送信し、ステップＳ４でＬＥＤ１８を点滅して非常通報イベント信号の送信が行われたことを報知する。ここで、自身のスピーカ５６から、前述の如く発音報知しても良い。
【０１３０】
続いてステップＳ５において、ステップＳ３で送信した非常通報イベント信号が住警器１００で有効受信されて中継送信されることから、住警器１００からの非常通報イベント信号の有効中継受信検出の有無を判別しており、有効中継受信検出有りを判別すると（つまり住警器１００で中継送信されたイベント信号を確認信号として有効受信すると）、ステップＳ６に進み、ＬＥＤ１８の点滅を停止して点灯に切替えて通報完了を表示し、更にステップＳ７で非常通報完了を示す報知音をスピーカ５６から出力する。なお、点灯に切り替わったＬＥＤ１８は所定時間後に消灯する。
【０１３１】
なお、例えばステップＳ３で非常通報イベント信号の送信前から送信中にかけて、ＬＥＤ２２により非常通報が行われていることを表示し、当該イベント信号の送信が完了したときに非常通報完了を表示するようにしても良い。
【０１３２】
続いてステップＳ８で非常押釦スイッチ１６の長押操作検出の有無を判別しており、長押操作検出有りを判別するとステップＳ９に進み、警報停止イベント信号を送信し、住警器１００で出力している非常通報に基づく異常発生警報の出力を停止させる。
【０１３３】
この警報停止イベント信号の送信についても、ステップＳ３〜Ｓ６の場合と同様、ステップＳ１０でＬＥＤ１８を点滅し、続いてステップＳ１１で、住警器１００で中継送信された警報停止イベント信号の有効受信検出有りを判別するとステップＳ１２に進み、ＬＥＤ１８の点滅を点灯に切替えて警報停止完了を表示し、更にステップＳ１３で警報停止を示す報知音をスピーカ５６から出力する。なお、非常通報の警報停止についてはステップＳ１０〜Ｓ１３の処理は省略しても良い。
【０１３４】
続いてステップＳ１４で試験スイッチ３８の試験指示操作検出有無を判別しており、試験スイッチ３８の試験指示操作検出有りを判別するとステップＳ１５に進んで試験通報イベント信号を送信して住警器１００に非常通報試験に伴う異常発生警報動作を行わせる。ステップＳ３とステップＳ４、ステップＳ６とステップＳ７、ステップＳ９とステップＳ１０は、それぞれ順番を入れ替えても良い。
【０１３５】
なお、図７では自己の障害（回路故障等、通信部障害等、ローバッテリー障害）や障害復旧が検出された場合の処理については、図示を省略しているが、適宜次のような処理を挿入すれば良い。
【０１３６】
即ち、障害検出が判定された場合にはスピーカ５６からの警報音およびＬＥＤ１８の表示で警報すると共に障害イベント信号を送信し、また障害復旧が検出された場合には当該障害警報を停止すると共に障害復旧イベント信号を送信するようにする。
【０１３７】
なお、前述の通り、本実施の形態にあっては、これら障害については、住警器１００での連動処理は行われず、他の発信機でのみ連動処理される。
【０１３８】
同じく図７では省略しているが、住警器１００から火災イベント信号を有効受信した場合には、報知部３４のスピーカ５６および／又はＬＥＤ１８により、火災警報音や火災警報表示を行うと共に、必要に応じて火災イベント信号を中継送信する。更に、火災警報中に住警器１００から警報停止イベント信号を有効受信した場合には、当該火災警報を停止する。
【０１３９】
図８及び図９は図５の住警器１００における監視処理の例を示したフローチャートである。図８において、住警器１００の電池電源１４０による電源供給が開始されると、ステップＳ２１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２２に進み、火災を監視している。センサ部１３４の検煙部１１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えるとステップＳ２２で火災を検知してステップＳ２３に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含む火災イベント信号を無線送信した後、ステップＳ２４で報知部１３６のスピーカ１５６からの音声メッセージやブザー音等の警報音とＬＥＤ１２２の点灯警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１４０】
続いて、ステップＳ２５でセンサ部１３４の検煙部１１６からの煙検出信号レベルが低下して火災状態が解消する火災復旧検出の有無を判別しており、火災復旧検出有りを判別するとステップＳ２６で連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含む火災復旧イベント信号を他の住警器１００や発信機１０に送信した後、ステップＳ２７でスピーカ１５６からの警報音とＬＥＤ１２２の点灯による警報表示とによる連動元を示す火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ１２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１４１】
続いてステップＳ２８で自己の警報停止スイッチ１２０の警報停止指示操作検出有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ２９で警報中か否かを判別する。ステップＳ２９で警報中が判別されると、ステップＳ３０に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含む警報停止イベント信号を他の住警器１００や発信機１０に送信し、更にステップＳ３１に進んでスピーカ１５６からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ１２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、この場合もＬＥＤ１２２は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１４２】
ステップＳ２９で警報中でないと判別した場合には、ステップＳ２８で検出した警報停止スイッチの操作を点検指示動作と認定し、所定の点検動作を実施して結果を報知するようにしているが、図示を省略している。
【０１４３】
続いて図９のステップＳ３２に進み、他の住警器１００から送信または他の住警器や発信機から中継送信された火災イベント信号の有効受信検出有無を判別している。火災イベント信号有効受信検出有りを判別すると、ステップＳ３３に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ１５６から警報音を出力し、ＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を行う。
【０１４４】
次にステップＳ３４で他の住警器１００から送信または中継送信された火災復旧イベント信号有効受信検出の有無を判別しており、火災復旧イベント信号の有効受信を検出すると、ステップＳ３５に進んで連動先の警報として行っているスピーカ１５６からの警報音出力とＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１４５】
次にステップＳ３６で発信機１０から送信され、又は住警器で中継送信された非常通報イベント信号有効受信の有無を判別しており、非常通報イベント信号の有効受信検出有りを判別すると、ステップＳ３７に進んでスピーカ１５６からの非常通報を示す異常警報音の出力とＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を行う。
【０１４６】
次にステップＳ３８で他の住警器１００または発信機１０から送信された、または中継送信された警報停止イベント信号有効受信検出の有無をチェックしており、警報停止イベント信号の有効受信検出有りを判別すると、ステップＳ３９に進んで警報中か否かを判別し、警報中を判別するとステップＳ４０に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。
【０１４７】
図７では省略しているが、このように異常（火災）警報中にあっては、発信機１０の操作部を操作することによっても火災警報を停止できることになる。発信機１０は、火災警報中に操作部の非常押し釦スイッチが操作された場合には、火災警報停止指示入力有りと判定検出し、火災警報停止イベント信号を送信するようにすれば良い。このとき、連動元となる住警器１００がこれを受信した場合には、火災警報の出力を停止しないようにしても良い。即ち、連動元の住警器１００にあっては、自己の警報停止スイッチの操作有りを検出した場合にのみ自己の火災警報出力を停止するようにすることができる。
【０１４８】
次にステップＳ４１で発信機１０から送信された試験通報イベント信号の有効受信検出有無を判別しており、試験通報イベント信号の有効受信を検出すると、ステップＳ４２に進んでスピーカ１５６からの試験通報を示す異常警報音の出力とＬＥＤ１２２の点滅による試験警報表示を行う。この警報音出力および警報表示出力は、所定時間経過後に自動停止するようにしている（図示省略）。
【０１４９】
ステップＳ２３とステップＳ２４、ステップＳ２６とステップＳ２７、ステップＳ３０とステップＳ３１は、それぞれ順番を入れ替えても良い。
【０１５０】
図１０は本発明による発信機の他の実施形態を示したブロック図であり、スピーカによる音声報知機能を除いて簡略化したことを特徴とする。
【０１５１】
図１０において、本実施形態の発信機１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、記録回路部（メモリ）３２、ＬＥＤ１８を備えた報知部３４、非常押釦スイッチ１６を備えた操作部３６及び電池電源４０を設けているが、図４の実施形態で設けている報知部３４のスピーカ５６及び操作部３６の試験スイッチ３８、また無線通信部３０の受信回路４４、受信処理部６２は除いた構成としている。
【０１５２】
プロセッサ２８にはイベント検出部５８、送信処理部６０及び発信制御部６４が設けられ、それぞれ図４の実施形態と基本的に同じであるが、報知部のスピーカ及び操作部の試験スイッチを設けていないことに対応し、発信制御部６４は図４の実施形態で行っていた各種の音声報知は行わないようにしている点で相違する。また音声報知機能がないことから各種の報知は必要に応じＬＥＤ１８の表示駆動で行う。
【０１５３】
また、受信回路および受信処理部を備えていないことから、発信機１０は送信機能のみを有し、受信を要する連動処理は行わない。
【０１５４】
図１１は図１０の実施形態による発信機１０の非常通報処理を示したフローチャートであり、発信機１０の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ５１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ５２に進み、非常押釦スイッチ１６の操作検出の有無を判別し、ステップＳ５２で非常押釦スイッチ１６の操作検出有りを判別するとステップＳ５３に進み、非常通報イベント信号を送信させ、ステップＳ５４でＬＥＤ１８を点滅して非常通報が行われたことを報知する、といったシンプルな処理となる。
【０１５５】
このようにすればまた、受信回路、受信処理部、音響出力機能が無いので安価にできるだけでなく、このような機能実行に係る電力消費を無くすことができ、低消費、長寿命化または電池容量の削減による小、軽量、低コスト化を実現できる。もちろん、例えば受信機能を備え、音響出力機能を省略したり、受信機能を省略して音響出力機能を備えるようにしても良い。
【０１５６】
なお、上記の実施形態は発信機と連動する警報器として、火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、火災ガス漏れ複合型警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器等各種の警報器に適用でき、それらを混在させて配置した連動型警報システムを構成することができる。
【０１５７】
また、本発明の警報システムは、警報器および発信機がそれぞれ１台であることを妨げない。
【０１５８】
また、発信機と警報器間の連携、連動は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線通信と無線通信を適宜混在させるものであっても良い。
【０１５９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等ができる。
【０１６０】
また、上記実施の形態で示した各機器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１６１】
また、報知部に設けたＬＥＤ等の表示手段については、本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【０１６２】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する発信機と住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１６３】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１６４】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１６５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１６６】
１０：照明装置
１２，１１２：カバー
１４，１１４：本体
１６：非常押釦スイッチ
１５，１１５：取付フック
１８，１２２：ＬＥＤ
２０，１１８：音響孔
２４：住宅
２８，１２８：プロセッサ
３１，１３１：アンテナ
３０，１３０：無線通信部
３２，１３２：メモリ
１３４：センサ部
３６，１３６：報知部
３８，１３８：操作部
４０，１４０：電池電源
４２，１４２：送信回路
４４，１４４：受信回路
４６：イベント信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６，１５６：：スピーカ
５８，１５８：イベント検出部
６０，１６０：送信処理部
６２，１６２：受信処理部
６４：発信制御部
１１６：検煙部
１６４：警報処理部
【図１】
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【図２】
2012022361.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012022361.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012022361.tif 000008
【図７】
2012022361.tif 000009
【図８】
2012022361.tif 000010
【図９】
2012022361.tif 000011
【図１０】
2012022361.tif 000012
【図１１】
2012022361.tif 000013