(57)【要約】      （修正有）【課題】負レンズ群先行型（いわゆるネガティブリード型）のレンズ構成でありながら、変倍比が６程度で、かつコストパフォーマンスと耐環境性に優れたズームレンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、及び正の屈折力の第３レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増加するように、第１レンズ群ないし第３レンズ群が光軸方向に移動し、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を持つガラスレンズ、及び少なくとも２枚以上のプラスチックレンズからなり、次の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ系。（１）｜ｆ１／ｆ１ｐｃ｜＜０．０４但し、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ１ｐｃ：第１レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離。【選択図】図１
2012058657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増加するように、第１レンズ群ないし第３レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を持つガラスレンズ、及び少なくとも２枚以上のプラスチックレンズからなり、次の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）｜ｆ１／ｆ１ｐｃ｜＜０．０４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ１ｐｃ：第１レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）０．０１５＜Σ（φ１ｉ／ν１ｉ）＜０．０２５
但し、
φ１ｉ：第１レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズのパワー（＝１／ｆ１ｉ）、
ν１ｉ：第１レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズのｄ線に対するアッベ数、
ｆ１ｉ：第１レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズの焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を持つガラスレンズ、負の屈折力を持つプラスチックレンズ、及び正の屈折力を持つプラスチックレンズからなり、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）−８．０＜Ｒ１／Ｒ２＜−３．０
但し、
Ｒ１：第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズの像側の面の曲率半径。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型軽量なデジタルカメラ等に用いられる、変倍比（ズーム比）が６程度で低価格なズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカメラの急速な普及に伴い、より安価なデジタルカメラが求められており、撮影光学系に対しても低価格化が強く要望されている。また、コンパクトタイプのデジタルカメラは、小型化、軽量化を図り携帯性に優れたものが好まれる傾向にある。一方、ＣＣＤなどの固体撮像素子の画素数は年々増えており、画素ピッチの細かさに対応した高性能な撮影光学系が求められている。
【０００３】
小型のデジタルカメラ用ズームレンズ系として、変倍比（ズーム比）が６程度のものは、正レンズ群先行型（いわゆるポジティブリード型）のレンズ系がよく用いられる。正レンズ群先行型は高変倍比を確保するのに有利である反面、レンズ構成枚数が多く高コストになりやすい欠点がある。これに対し、変倍比が３〜４程度のものは、負レンズ群先行型（いわゆるネガティブリード型）のレンズ系がよく用いられる。負レンズ群先行型は、レンズ構成枚数が少なく低コスト化に有利であり、レンズ系の小型化、特に前玉径の小径化ができるため、収納時にレンズ群の間隔を圧縮して収納するいわゆる沈胴式ズームレンズカメラ用に適している。その反面、変倍比を大きくすることが困難である。
【０００４】
負レンズ群先行型のズームレンズ系として例えば、特許文献１−３記載のものが知られている。しかし特許文献１は、変倍比が５程度を達成しているが、ガラスレンズを多用しているためコストダウンが不十分である。また特許文献２、３は、プラスチックレンズを多用することでコストダウンを達成できているが、変倍比が３程度と不十分であり、また耐環境性において十分に配慮されているとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９１９４８号公報
【特許文献２】特開２００３−５０３５２号公報
【特許文献３】特開平９−２１９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、負レンズ群先行型（いわゆるネガティブリード型）のレンズ構成でありながら、変倍比が６程度で、かつコストパフォーマンスと耐環境性に優れたズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増加するように、第１レンズ群ないし第３レンズ群が光軸方向に移動するズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を持つガラスレンズ、及び少なくとも２枚以上のプラスチックレンズからなり、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）｜ｆ１／ｆ１ｐｃ｜＜０．０４
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ１ｐｃ：第１レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離、
である。
【０００８】
本発明のズームレンズ系は、さらに次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）０．０１５＜Σ（φ１ｉ／ν１ｉ）＜０．０２５
但し、
φ１ｉ：第１レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズのパワー（＝１／ｆ１ｉ）、
ν１ｉ：第１レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズのｄ線に対するアッベ数、
ｆ１ｉ：第１レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズの焦点距離、
である。
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を持つガラスレンズ、負の屈折力を持つプラスチックレンズ、及び正の屈折力を持つプラスチックレンズから構成し、さらに次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）−８．０＜Ｒ１／Ｒ２＜−３．０
但し、
Ｒ１：第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズの物体側の面の曲率半径、
Ｒ２：第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズの像側の面の曲率半径、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、第２レンズ群を、物体側から順に、正の屈折力を持つガラスレンズ、及び少なくとも２枚以上のプラスチックレンズから構成し、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）−０．２５＜ｆ２／ｆ２ｐｃ＜−０．０５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ２ｐｃ：第２レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離、
である。
【００１１】
本発明のズームレンズ系は、さらに次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）ν２１＞８０
但し、
ν２１：第２レンズ群中の最も物体側のガラスレンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１２】
本発明のズームレンズ系は、さらに次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）−０．００５＜Σ（φ２ｉ／ν２ｉ）＜−０．００２
但し、
φ２ｉ：第２レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズのパワー（＝１／ｆ２ｉ）、
ν２ｉ：第２レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズのｄ線に対するアッベ数、
ｆ２ｉ：第２レンズ群中のプラスチックレンズのうち、第ｉ番目のレンズの焦点距離、
である。
【００１３】
本発明のズームレンズ系は、第３レンズ群を、正の屈折力を持つ１枚のプラスチックレンズから構成し、さらに次の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）−５．０＜ｆ２ｐｃ／ｆ３＜−２．０
但し、
ｆ２ｐｃ：第２レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群（をなす１枚のプラスチックレンズ）の焦点距離、
である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、負レンズ群先行型（いわゆるネガティブリード型）のレンズ構成でありながら、変倍比が６程度で、かつコストパフォーマンスと耐環境性に優れたズームレンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施の形態のズームレンズ系は、図１３の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３から構成されている。第２レンズ群Ｇ２の物体側の面に接する光軸直交面上に位置する絞りＳ（図１３では第２レンズ群Ｇ２よりやや物体側に描いている）は、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する。Ｉは像面である。第３レンズ群Ｇ３は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である（無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第３レンズ群を物体側に繰り出してフォーカシングを行う）。
【００１７】
このズームレンズ系は、短焦点距離端（ＷＩＤＥ）から長焦点距離端（ＴＥＬＥ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のレンズ群間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１ないし第３レンズ群Ｇ３の全てのレンズ群が光軸方向に移動する。
より具体的には、全数値実施例１−３を通じて、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は像側に凸の軌跡を描きながら全体として物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は単調に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は単調に像側に移動する。
【００１８】
第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−３を通じて、物体側から順に、負レンズ１１、負レンズ１２及び正レンズ１３の３枚のレンズで構成される。負レンズ１１はガラスレンズであり、負レンズ１２及び正レンズ１３はプラスチックレンズである。
【００１９】
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例１では、物体側から順に、正レンズ２１、正レンズ２２及び負レンズ２３の３枚のレンズで構成される。正レンズ２１は、ｄ線に対するアッベ数が８０を超える特殊低分散ガラス（ＥＤガラス）からなるガラスレンズである。正レンズ２２及び負レンズ２３はプラスチックレンズである。
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例２−３では、物体側から順に、正レンズ２１’、物体側から順に位置する正レンズ２２’と負レンズ２３’の接合レンズ、及び負レンズ２４’の４枚のレンズで構成される。正レンズ２１’は、ｄ線に対するアッベ数が８０を超える特殊低分散ガラス（ＥＤガラス）からなるガラスレンズである。正レンズ２２’、負レンズ２３’及び負レンズ２４’は、プラスチックレンズである。
【００２０】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−３を通じて、正の屈折力を持つ１枚のプラスチックレンズで構成される。
【００２１】
本実施の形態のような負正正の負レンズ群先行型（いわゆるネガティブリード型）のズームレンズ系において、変倍比（ズーム比）を大きくとると、長焦点距離端における第２レンズ群以降のレンズ群（第２レンズ群と第３レンズ群）の横倍率が大きくなり、これに伴い、第１レンズ群で発生する収差が拡大する。
また、コストダウンや軽量化のためにプラスチックレンズを多用すると、プラスチックレンズは温度変化による影響を受けやすい（耐環境性に劣る）ことから、第１レンズ群における温度変化による性能変化、すなわち収差の拡大が顕著になり、収差補正と温度変化の影響を低減することが課題となる。
一方、第１レンズ群中の最も物体側のレンズが光学性能上最も重要なレンズであり、収差補正は勿論のこと、物性的にも安定していることが求められるため、この最も物体側のレンズはガラスで構成することが望ましい。
そこで、本実施の形態では、第１レンズ群の最も物体側に正の屈折力を持つガラスレンズを配置し、このガラスレンズより像側に少なくとも２枚以上のプラスチックレンズを配置している。
【００２２】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と、第１レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離との比を規定しており、収差補正と温度変化の影響の低減を両立するための条件式である。
条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群中のプラスチックレンズの合成パワーが強すぎて、温度変化による性能変化が大きくなり好ましくない。
【００２３】
条件式（２）は、第１レンズ群中のプラスチックレンズのパワーとｄ線に対するアッベ数の比を規定しており、色収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズで発生する色収差を良好に補正できない。
条件式（２）の下限を超えると、色収差が過剰補正となり好ましくない。
【００２４】
上述したように、第１レンズ群は、全数値実施例１−３を通じて、物体側から順に、負の屈折力を持つガラスレンズ、負の屈折力を持つプラスチックレンズ、及び正の屈折力を持つプラスチックレンズで構成されている。
条件式（３）はこの構成において、第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズの曲率半径を規定しており、収差発生を低減するための条件式である。
条件式（３）の上限を超えると、第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズの物体側の面の曲率が小さくなりすぎて、短焦点距離端において歪曲収差・非点収差が大きく発生する。
条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群中の最も物体側のガラスレンズの像側の面の曲率が小さくなりすぎて、長焦点距離端において球面収差・コマ収差が大きく発生する。
【００２５】
上述したように、第２レンズ群は、全数値実施例１−３を通じて、物体側から順に、正の屈折力を持つガラスレンズ、及び少なくとも２枚以上のプラスチックレンズから構成されている。
条件式（４）はこの構成において、第２レンズ群の焦点距離と、第２レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離との比を規定しており、収差補正と温度変化の影響の低減を両立するための条件式である。
条件式（４）の上限を超えると、第２レンズ群中のプラスチックレンズの負の合成パワーが弱すぎて、第２レンズ群中の最も物体側のガラスレンズで発生した正のパワーによる収差を良好に補正できない。
条件式（４）の下限を超えると、第２レンズ群中のプラスチックレンズの負の合成パワーが強すぎて、温度変化による性能変化が大きくなり好ましくない。
【００２６】
条件式（５）は、第２レンズ群中の最も物体側のガラスレンズのｄ線に対するアッベ数を規定しており、特に長焦点距離端における色収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（５）の下限を超えると、特に長焦点距離端において色収差が良好に補正できないため、高変倍化と性能確保の両立が困難となる。
【００２７】
条件式（６）は、第２レンズ群中のプラスチックレンズのパワーとｄ線に対するアッベ数の比を規定しており、特に長焦点距離端における色収差を良好に補正するための条件式である。
条件式（６）の上限を超えると、第２レンズ群中の最も物体側のガラスレンズで発生する色収差を良好に補正できない。
条件式（６）の下限を超えると、色収差が過剰補正となり好ましくない。
【００２８】
上述したように、第３レンズ群は、全数値実施例１−３を通じて、正の屈折力を持つ１枚のプラスチックレンズで構成されており、これによりレンズ系全体の低価格化が図られている。
条件式（７）はこの構成において、第２レンズ群中のプラスチックレンズの合成焦点距離と、第３レンズ群（プラスチック単レンズ）の焦点距離との比を規定しており、温度変化の影響を低減するための条件式である。
条件式（７）の上限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが弱すぎて、第２レンズ群中のプラスチックレンズで発生する温度変化の影響を第３レンズ群で良好に補正できない。
条件式（７）の下限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが強すぎて、第２レンズ群中のプラスチックレンズで発生する温度変化の影響を第３レンズ群で過剰に補正してしまい好ましくない。
【実施例】
【００２９】
次に具体的な数値実施例を示す。以下の数値実施例は、本発明のズームレンズ系をコンパクトデジタルカメラに用いる場合に対応している。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３０】
［数値実施例１］
図１〜図４と表１〜表４は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図であり、図３は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図４はその諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。
【００３１】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、及び正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である（無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第３レンズ群Ｇ３を物体側に繰り出してフォーカシングを行う）。
【００３２】
第１レンズ群Ｇ１（面番号１から６）は、物体側から順に、両凹負レンズ１１、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２、及び物体側に凸の正メニスカスレンズ１３からなる。両凹負レンズ１１はガラスレンズである。負メニスカスレンズ１２は、その両面が非球面の非球面プラスチックレンズである。正メニスカスレンズ１３は、その物体側の面が非球面の非球面プラスチックレンズである。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２（面番号８から１３）は、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ２１、物体側に凸の正メニスカスレンズ２２、及び物体側に凸の負メニスカスレンズ２３からなる。正メニスカスレンズ２１は、ｄ線に対するアッベ数が８０を超える特殊低分散ガラス（ＥＤガラス）からなるガラスレンズである。正メニスカスレンズ２２と負メニスカスレンズ２３はともに、その両面が非球面の非球面プラスチックレンズである。第２レンズ群Ｇ２（正メニスカスレンズ２１）の物体側の面に接する光軸直交面上に位置する絞りＳ（面番号７）は、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する。
【００３４】
第３レンズ群Ｇ３（面番号１４から１５）は、１枚の両凸正レンズ３１からなる。この両凸正レンズ３１は、その両面が非球面の非球面レンズである。第３レンズ群Ｇ３（両凸正レンズ３１）の後方（像面Ｉとの間）には、光学フィルタＯＰ（面番号１６から１７）とカバーガラスＣＧ（面番号１８から１９）が配置されている。
【００３５】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           -73.844      0.800      1.77250       49.6
2            10.815      0.402
3*           14.173      1.000      1.54358       55.7
4*            5.453      1.851
5*            8.881      2.465      1.63550       23.9
6            34.224        d6
7絞            ∞        0.000
8             6.072      1.780      1.49700       81.6
9          1451.958      0.100
10*           6.317      1.516      1.54358       55.7
11*          53.810      0.190
12*          12.908      1.066      1.63550       23.9
13*           3.835       d13
14*          27.347      1.900      1.54358       55.7
15*         -18.404       d15
16             ∞        0.350      1.51633       64.1
17             ∞        0.510
18             ∞        0.500      1.51633       64.1
19             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）    5.80
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.4                   5.6                   6.5
f              4.18                 11.40                 24.23
W              44.5                  18.8                   9.1
Y              3.49                  3.88                  3.88
fB             0.59                  0.59                  0.60
L             42.02                 36.29                 46.01
d6           20.500                 5.611                 1.105
d13           2.589                12.363                27.875
d15           3.915                 3.297                 2.000
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8
3      0.000   0.1182E-03     0.3730E-05     0.4599E-07
4     -0.553  -0.6877E-04    -0.2883E-04     0.7637E-06
5      0.000   0.2414E-04    -0.1938E-04     0.3824E-06
10     0.000  -0.1016E-02    -0.5030E-04
11     0.000  -0.1340E-02     0.3209E-05
12     0.000   0.3282E-04    -0.7353E-04
13     0.000   0.1661E-02    -0.1415E-03
14     0.000   0.4757E-03    -0.7039E-05     0.8467E-06
15     0.000   0.7664E-03    -0.2435E-04     0.1460E-05
（表４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -12.65
2              8             11.31
3             14             20.54
【００３６】
［数値実施例２］
図５〜図８と表５〜表８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図５は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図６はその諸収差図であり、図７は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００３７】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、両凸正レンズ２１’、物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ２２’と物体側に凸の負メニスカスレンズ２３’の接合レンズ、及び物体側に凸の負メニスカスレンズ２４’からなる。両凸正レンズ２１’は、ｄ線に対するアッベ数が８０を超える特殊低分散ガラス（ＥＤガラス）からなるガラスレンズである。正メニスカスレンズ２２’は、その物体側の面が非球面の非球面プラスチックレンズであり、負メニスカスレンズ２３’は、その像側の面が非球面の非球面プラスチックレンズである。負メニスカスレンズ２４’は、その像側の面が非球面の非球面プラスチックレンズである。
（２）第３レンズ群Ｇ３の正レンズ３１が、像側に凸の正メニスカスレンズである。
【００３８】
（表５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1           -78.697      0.800      1.78338       48.2
2            11.447      0.300
3*           12.935      1.000      1.54358       55.7
4*            5.549      2.118
5*           10.089      2.412      1.63548       23.9
6            42.275        d6
7絞            ∞        0.000
8             6.831      1.826      1.49700       81.6
9           -65.332      0.100
10*           7.812      1.488      1.54358       55.7
11          335.004      1.648      1.63548       23.9
12*          25.810      0.100
13            8.278      0.905      1.63548       23.9
14*           3.795       d14
15*        -153.249      1.900      1.54358       55.7
16*         -10.517       d16
17             ∞        0.350      1.51633       64.1
18             ∞        0.510
19             ∞        0.500      1.51633       64.1
20             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
ズーム比（変倍比）    5.80
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.4                   4.3                   6.5
f              4.40                 11.40                 25.52
W              43.0                  18.8                   8.7
Y              3.49                  3.88                  3.88
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             44.30                 36.80                 46.01
d6           21.611                 6.116                 1.019
d14           2.418                10.642                26.433
d16           3.719                 3.489                 2.003
（表７）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
3      0.000  -0.7517E-04     0.5382E-05     0.1041E-07
4     -0.613  -0.1105E-03    -0.1666E-04     0.5306E-06
5      0.000   0.9689E-04    -0.1260E-04     0.2655E-06
10     0.000  -0.4139E-03     0.8060E-05
12     0.000   0.5767E-03     0.6465E-04
14     0.000  -0.4594E-03    -0.1005E-03
15     0.000  -0.1260E-03    -0.7524E-05     0.1746E-06    -0.2086E-07
16     0.000   0.2407E-03    -0.2441E-04     0.9061E-06    -0.2853E-07
（表８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -13.30
2              8             11.32
3             15             20.68
【００３９】
［数値実施例３］
図９〜図１２と表９〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１０はその諸収差図であり、図１１は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００４０】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例２のレンズ構成と同様である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の両凹負レンズ１１が、その物体側の面が非球面の非球面レンズである。
（２）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２２’が両凸正レンズであり、第２レンズ群の負レンズ２３’が両凹負レンズである。
【００４１】
（表９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1*          -46.303      0.800      1.70058       56.2
2            11.179      0.300
3*           10.738      1.000      1.54358       55.7
4*            4.946      1.821
5*            8.594      2.570      1.60641       27.2
6            30.340        d6
7絞            ∞        0.000
8             6.884      1.834      1.49700       81.6
9           -53.334      0.100
10*           8.407      1.584      1.54358       55.7
11          -30.486      1.542      1.60641       27.2
12*          70.387      0.100
13            9.378      1.111      1.60641       27.2
14*           3.729       d14
15*         -44.902      1.900      1.54358       55.7
16*          -8.815       d16
17             ∞        0.350      1.51633       64.1
18             ∞        0.510
19             ∞        0.500      1.51633       64.1
20             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
ズーム比（変倍比）    5.90
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.4                   5.4                   6.5
f              4.40                 11.40                 25.96
W              43.0                  18.7                   8.6
Y              3.49                  3.88                  3.88
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             43.27                 36.44                 46.00
d6           20.819                 6.118                 1.159
d14           2.175                10.329                26.231
d16           3.661                 3.382                 1.998
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
1      0.000   0.1682E-03    -0.2620E-05    -0.3736E-08     0.1209E-09
3      0.000  -0.8204E-03     0.1969E-04     0.2852E-07
4     -1.000  -0.2487E-03    -0.9045E-05     0.7841E-06
5      0.000   0.9730E-04    -0.1813E-04     0.3450E-06
10     0.000  -0.4935E-03     0.9740E-05
12     0.000   0.6607E-03     0.4951E-04
14     0.000  -0.8768E-03    -0.9249E-04
15     0.000  -0.2057E-03     0.1858E-05     0.2336E-07    -0.2414E-07
16     0.000   0.2810E-03    -0.1547E-04     0.8145E-06    -0.3204E-07
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -13.02
2              8             10.97
3             15             19.81
【００４２】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１３に示す。
（表１３）
実施例１     実施例２     実施例３
条件式（１）     0.01         0.01         0.01
条件式（２）   0.0227       0.0217       0.0207
条件式（３）    -6.83        -6.87        -4.14
【００４３】
表１３から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例３は、条件式（１）〜（３）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００４４】
Ｇ１  負の屈折力を持つ第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  負レンズ
１３  正レンズ
Ｇ２  正の屈折力を持つ第２レンズ群
２１  正レンズ
２２  正レンズ
２３  負レンズ
２１’  正レンズ
２２’  正レンズ
２３’  負レンズ
２４’  負レンズ
Ｇ３  正の屈折力を持つ第３レンズ群
３１  正レンズ
ＯＰ  光学フィルタ
ＣＧ  カバーガラス
Ｓ  絞り
Ｉ  像面
【図１】
2012058657.tif 000003
【図２】
2012058657.tif 000004
【図３】
2012058657.tif 000005
【図４】
2012058657.tif 000006
【図５】
2012058657.tif 000007
【図６】
2012058657.tif 000008
【図７】
2012058657.tif 000009
【図８】
2012058657.tif 000010
【図９】
2012058657.tif 000011
【図１０】
2012058657.tif 000012
【図１１】
2012058657.tif 000013
【図１２】
2012058657.tif 000014
【図１３】
2012058657.tif 000015