(57)【要約】【課題】光導波路、ナノインプリント、ホログラム等の分野において重合性モノマーとして有用な、新規な多価オキセタンビニルエーテル化合物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の多価オキセタンビニルエーテル化合物は、下記式（１）【化１】2012036156.tif 000019（式中、Ｒは炭素数２〜２０のｎ価の有機基を示し、ｎは２又は３を示す。Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数を示す。ｎ’が２以上の整数の場合、２個以上のＡ’は同一でもよく、異なっていてもよい）で表わされる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2012036156.tif 000015
（式中、Ｒは炭素数２〜２０のｎ価の有機基を示し、ｎは２又は３を示す。Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数を示す。ｎ’が２以上の整数の場合、２個以上のＡ’は同一でもよく、異なっていてもよい）
で表わされる多価オキセタンビニルエーテル化合物。
【請求項２】
Ｒがメチルフェニレン基であり、ｎが２である請求項１に記載の多価オキセタンビニルエーテル化合物。
【請求項３】
Ａがエチレン基であり、ｎ’が０である請求項１又は２に記載の多価オキセタンビニルエーテル化合物。
【請求項４】
下記式（２）
【化２】
2012036156.tif 000016
（式中、Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数を示す。ｎ’が２以上の整数の場合、２個以上のＡ’は同一でもよく、異なっていてもよい）
で表される化合物と、下記式（３）
【化３】
2012036156.tif 000017
（式中、Ｒは炭素数２〜２０のｎ価の有機基を示し、ｎは２又は３を示す）
で表されるポリイソシアネート化合物を反応させて、下記式（１）
【化４】
2012036156.tif 000018
（式中、Ｒ、ｎ、Ａ、Ａ’、ｎ’は上記に同じ）
で表される多価オキセタンビニルエーテル化合物を製造する多価オキセタンビニルエーテル化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導波路（光導波路、混載基板等）、光ファイバー、応力緩和型接着剤、封止剤、アンダーフィル、インクジェット用インク、カラーフィルター、ナノインプリント、フレキシブル基板、ホログラム等の分野、特にフレキシブル導波路、フレキシブル基板等で重合性モノマーとして有用なウレタン結合を含む多価オキセタンビニルエーテル化合物、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタン結合を含むオキセタン化合物は、重合することにより柔軟性、密着性に優れた硬化物を形成することができるため、フレキシブル導波路、フレキシブル基板等の分野において、重合性モノマーとして有用である。従来、ウレタン結合を含むオキセタン化合物としては、ビス（３−エチルオキセタン−３−イルメチル）−２，４−トリレンシカーバメート、ビス（３−メチルオキセタン−３−イルメチル）−２，４−トリレンシカーバメート、ビス（３−エチルオキセタン−３−イルメチル）−１，６−ヘキサメチレンジカーバメート、ビス（３−メチルオキセタン−３−イルメチル）−１，６−ヘキサメチレンジカーバメート等が知られている程度であった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４６５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、重合性モノマーとして有用な、新規なウレタン結合を含むオキセタン化合物を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記新規なウレタン結合を含むオキセタン化合物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、オキセタン環の３位にヒドロキシメチル基とビニルオキシ基含有基とを有するオキセタン化合物と、ポリイソシアネート化合物とを特定条件下で反応させると、ウレタン結合、ラジカル重合性及びカチオン重合性を有するビニルオキシ基、及びカチオン重合性を有するオキセタン環を含む基を２以上有し、重合性モノマーとして有用な新規なオキセタン化合物が得られることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記式（１）
【化１】
2012036156.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数２〜２０のｎ価の有機基を示し、ｎは２又は３を示す。Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数を示す。ｎ’が２以上の整数の場合、２個以上のＡ’は同一でもよく、異なっていてもよい）
で表わされる多価オキセタンビニルエーテル化合物を提供する。
【０００７】
本発明における多価オキセタンビニルエーテル化合物としては、Ｒがメチルフェニレン基であり、ｎが２であることが好ましく、Ａがエチレン基であり、ｎ’が０であることが好ましい。
【０００８】
本発明は、また、下記式（２）
【化２】
2012036156.tif 000003
（式中、Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数を示す。ｎ’が２以上の整数の場合、２個以上のＡ’は同一でもよく、異なっていてもよい）
で表される化合物と、下記式（３）
【化３】
2012036156.tif 000004
（式中、Ｒは炭素数２〜２０のｎ価の有機基を示し、ｎは２又は３を示す）
で表されるポリイソシアネート化合物を反応させて、下記式（１）
【化４】
2012036156.tif 000005
（式中、Ｒ、ｎ、Ａ、Ａ’、ｎ’は上記に同じ）
で表される多価オキセタンビニルエーテル化合物を製造する多価オキセタンビニルエーテル化合物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る多価オキセタンビニルエーテル化合物は、ウレタン結合、ラジカル重合性及びカチオン重合性を有するビニルオキシ基、及びカチオン重合性を有するオキセタン環を含有する基を２以上有するため、ラジカル重合及び／又はカチオン重合することにより、高い架橋密度を有する三次元架橋構造を形成し、柔軟性、密着性に優れた硬化物を形成することができる。そのため、特に、フレキシブル導波路、フレキシブル基板等の分野においてにおいて重合性モノマーとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る多価オキセタンビニルエーテル化合物は、上記式（１）で表わされる。式中、Ｒは炭素数２〜２０のｎ価の有機基を示し、ｎは２又は３を示す。Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数を示す。ｎ’が２以上の整数の場合、２個以上のＡ’は同一でもよく、異なっていてもよい。
【００１１】
式（１）中、Ｒは、炭素数２〜２０の２価又は３価の有機基を示す。炭素原子数２〜２０の２価の有機基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、直鎖状又は分岐鎖状アルケニレン基、直鎖状又は分岐鎖状アルキニレン基、シクロアルキレン基、シクロアルケニレン基、アリーレン基、及びこれらが結合した基等を挙げることができる。
【００１２】
直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基としては、例えば、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン、トリデカメチレン、テトラデカメチレン、ペンタデカメチレン、ヘキサデカメチレン基等の直鎖状アルキレン基；メチルエチレン、メチルプロピレン、エチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、１，１−ジメチルエチレン、１−エチルプロピレン、２−エチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、２，２−ジメチルプロピレン、１−プロピルプロピレン、２−プロピルプロピレン、１−メチル−１−エチルプロピレン、１−メチル−２−エチル−プロピレン、１−エチル−２−メチル−プロピレン、２−メチル−２−エチル−プロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、２−エチルブチレン、メチルペンチレン、エチルペンチレン、メチルヘキシレン、メチルヘプチレン、メチルオクチレン、メチルノニレン、メチルデシレン、メチルウンデシレン、メチルドデシレン、メチルテトラデシレン、メチルオクタデシレン基等の分岐鎖状アルキレン基等を挙げることができる。
【００１３】
直鎖状又は分岐鎖状アルケニレン基としては、例えば、ビニレン、１−メチルビニレン、プロペニレン、１−ブテニレン、２−ブテニレン、１−ペンテニレン、２−ペンテニレン基等を挙げることができる。
【００１４】
直鎖状又は分岐鎖状アルキニレン基としては、例えば、エチニレン、プロピニレン、３−メチル−１−プロピニレン、ブチニレン、１、３−ブタジイニレン、２−ペンチニレン、２−ペンチニレン、２，４−ペンタジイニレン、２−ヘキシニレン、１，３，５−ヘキサトリイニレン、３−ヘプチニレン、４−オクチニレン、４−ノニニレン、５−デシニレン、６−ウンデシニレン、６−ドデシニレン基等を挙げることができる。
【００１５】
シクロアルキレン基としては、例えば、シクロペンチレン、シクロヘキシレン（例えば、ｏ−シクロヘキシレン、ｍ−シクロヘキシレン、ｐ−シクロヘキシレン）、シクロヘキシレンビス（メチレン）［例えば、１，２−シクロヘキシレンビス（メチレン）、１，３−シクロヘキシレンビス（メチレン）、１，４−シクロヘキシレンビス（メチレン）］、シクロヘプチレン基等を挙げることができる。
【００１６】
シクロアルケニレン基としては、例えば、シクロプロペニレン、シクロブテニレン、シクロペンテニレン、シクロヘキセニレン、シクロオクテニレン基等を挙げることができる。
【００１７】
アリーレン基としては、例えば、フェニレン（例えば、ｏ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン）、フェニレンビス（メチレン）（例えば、１，２−フェニレンビス（メチレン）、１，３−フェニレンビス（メチレン）、１，４−フェニレンビス（メチレン））、ビフェニレン、ナフチレン、ビナフチレン、アントラセニレン、フェナントリレン基等を挙げることができる。
【００１８】
炭素原子数２〜２０の３価の有機基としては、例えば、前記２価の有機基として挙げられている基から更に水素原子を１つ除いた基を挙げることができる。
【００１９】
前記炭素数２〜２０の２価又は３価の有機基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、保護基で保護されていてもよいヒドロキシル基（例えば、アルコキシ、アリールオキシ、アラルキルオキシ基）、保護基で保護されていてもよいヒドロキシメチル基、保護基で保護されていてもよいアシル基、保護基で保護されていてもよいアミノ基（例えば、Ｎ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基）、保護基で保護されていてもよいカルボキシル基（例えば、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アラルキルオキシカルボニル基）、保護基で保護されていてもよいスルホ基、ハロゲン原子、オキソ基、シアノ基、ニトロ基、複素環式基、炭化水素基、ハロアルキル基等を挙げることができる。保護基としては有機合成の分野で慣用の保護基を使用できる。
【００２０】
前記置換基としての複素環式基としては、例えば、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも１種のヘテロ原子を含む３〜１５員程度の複素環式基（特に、５〜８員複素環式基）等を挙げることができる。
【００２１】
前記置換基としての炭化水素基には、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基及びこれらの結合した基が含まれる。脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０（好ましくは２〜２０、さらに好ましくは１〜３）程度のアルキル基；炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜３）程度のアルケニル基；炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜３）程度のアルキニル基等を挙げることができる。脂環式炭化水素基としては、例えば、３〜２０員（好ましくは３〜１５員、さらに好ましくは５〜８員）程度のシクロアルキル基；３〜２０員（好ましくは３〜１５員、さらに好ましくは５〜８員）程度のシクロアルケニル基；パーヒドロナフタレン−１−イル基、ノルボルニル、アダマンチル、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカン−３−イル基等の橋かけ環式炭化水素基等を挙げることができる。芳香族炭化水素基としては、例えば、炭素数６〜１４（好ましくは６〜１０）程度の芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基と脂環式炭化水素基とが結合した炭化水素基としては、例えば、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル基等のシクロアルキル−アルキル基（例えば、Ｃ3-20シクロアルキル−Ｃ1-4アルキル基等）等を挙げることができる。また、脂肪族炭化水素基と芳香族炭化水素基とが結合した炭化水素基としては、例えば、アラルキル基（例えば、Ｃ7-18アラルキル基等）、アルキル置換アリール基（例えば、１〜４個程度のＣ1-4アルキル基が置換したフェニル基又はナフチル基等）等を挙げることができる。
【００２２】
Ｒの代表的な例としては、下記式（R1）〜（R14）で表される基を挙げることができる。本発明におけるＲとしては、なかでも、下記式（R1）〜（R3）で表されるメチルフェニレン基が好ましく、特に、下記式（R1）で表される４−メチル−ｍ−フェニレン基、下記式（R2）で表される２−メチル−ｍ−フェニレン基が好ましい。
【化５】
2012036156.tif 000006
【００２３】
また、式（１）中、Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数（好ましくは０〜１、特に好ましくは０）を示す。
【００２４】
炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン基を挙げることができる。
【００２５】
炭素数１〜６の分岐鎖状アルキレン基としては、例えば、メチルエチレン、メチルプロピレン、エチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、１，１−ジメチルエチレン、１−エチルプロピレン、２−エチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、２，２−ジメチルプロピレン、１−プロピルプロピレン、２−プロピルプロピレン、１−メチル−１−エチルプロピレン、１−メチル−２−エチル−プロピレン、１−エチル−２−メチル−プロピレン、２−メチル−２−エチル−プロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン等を挙げることができる。
【００２６】
前記炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基は置換基を有していてもよい。該置換基としては、上記炭素数２〜２０の２価又は３価の有機基が有していてもよい置換基の例と同様の例を挙げることができる。
【００２７】
式（１）におけるＡ、Ａ’、ｎ’としては、なかでも、経済性に優れる点で、Ａがエチレン基を示し、ｎ’が０であることが好ましい。
【００２８】
式（１）で表される多価オキセタンビニルエーテル化合物の代表的な例としては、以下の化合物を挙げることができる。式中、Ａ、Ａ’、ｎ’は上記に同じ。
【化６】
2012036156.tif 000007
【００２９】
【化７】
2012036156.tif 000008
【００３０】
【化８】
2012036156.tif 000009
【００３１】
本発明に係る式（１）で表される多価オキセタンビニルエーテル化合物は、光導波路、ナノインプリント、ホログラム等の分野で使用される重合性モノマーとして有用である。
【００３２】
本発明に係る多価オキセタンビニルエーテル化合物は、例えば、上記式（２）で表される化合物と、上記式（３）で表されるポリイソシアネート化合物を反応させることにより合成することができる。
【００３３】
式（２）中、Ａ、Ａ’は同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示し、ｎ’は０〜３の整数を示す。ｎ’が２以上の整数の場合、２個以上のＡ’は同一でもよく、異なっていてもよい。また、式（３）中、Ｒは炭素数２〜２０のｎ価の有機基を示し、ｎは２又は３を示す。式（２）中のＡ、Ａ’、ｎ’、式（３）中のＲ、ｎは、式（１）中のＡ、Ａ’、ｎ、Ｒ、ｎ’に対応する。
【００３４】
式（２）で表される化合物の代表的な例としては、下記式（2-1）〜（2-5）で表される化合物が挙げられる。
【化９】
2012036156.tif 000010
【００３５】
式（３）で表されるポリイソシアネート化合物の代表的な例としては、下記式（3-1）〜（3-14）で表される化合物が挙げられる。
【化１０】
2012036156.tif 000011
【００３６】
式（３）で表されるポリイソシアネート化合物の使用量としては、前記上記式（２）で表される化合物１当量に対して、例えば０．８〜１０当量、好ましくは１〜８当量、さらに好ましくは１．５〜５当量程度である。式（３）で表されるポリイソシアネート化合物を大過剰量用いてもよい。
【００３７】
反応系には、塩基を添加することが好ましい。塩基の存在下で反応させることにより反応速度を著しく増大することができる。塩基には無機塩基及び有機塩基が含まれる。無機塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸マグネシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩；炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム等のアルカリ金属炭酸水素塩等を挙げることができる。
【００３８】
有機塩基としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム等のアルカリ金属有機酸塩（特に、アルカリ金属酢酸塩）；酢酸マグネシウム等のアルカリ土類金属有機酸塩；リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムイソプロポキシド、カリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコキシド（前記酸素原子含有多環式ヒドロキシ化合物に対応するアルカリ金属アルコキシド等）；ナトリウムフェノキシド等のアルカリ金属フェノキシド；トリエチルアミン、Ｎ−メチルピペリジン等のアミン類（第３級アミン等）；ピリジン、２，２′−ビピリジル、１，１０−フェナントロリン等の含窒素芳香族複素環化合物等を挙げることができる。
【００３９】
上記の塩基の中でも、アミン類（特に、トリエチルアミン等の第３級アミン）を使用することが好ましい。
【００４０】
塩基の使用量は、上記式（２）で表される化合物１モルに対して、例えば０．００１〜３モル、好ましくは０．００５〜２モル程度である。
【００４１】
上記式（２）で表される化合物と式（３）で表されるポリイソシアネート化合物との反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行われる。前記溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等を挙げることができる。これらの溶媒は単独で又は２種以上を混合して用いられる。また、反応は重合禁止剤の存在下で行ってもよい。
【００４２】
反応温度は、式（２）、（３）で表される化合物の種類等に応じて適宜選択でき、例えば、２０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１３０℃程度である。反応時間は、例えば、３０分〜２４時間、好ましくは、１時間〜５時間である。反応は常圧で行ってもよく、減圧又は加圧下で行ってもよい。反応の雰囲気は反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法で行うこともできる。本発明に係る多価オキセタンビニルエーテル化合物の製造方法によれば、温和な条件下で、対応する式（１）で表される多価オキセタンビニルエーテル化合物を効率よく製造することができる。
【００４３】
反応終了後、反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４５】
調製例１
温度計、冷却器、滴下ロート、撹拌装置の付いた１０００ｍＬの反応器に、窒素雰囲気下、６０ｗｔ％水素化ナトリウム９．７５ｇ（２４３ｍｍｏｌ）、乾燥ジメチルスルホキシド２００ｍＬを仕込み、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）オキセタン２４ｇ（２０３ｍｍｏｌ）と乾燥ジメチルスルホキシド２００ｍＬの混合物を、フラスコ内の液温が２５〜２７℃の間に保たれるように撹拌・冷却しながら２０分かけて滴下ロートより滴下した。その後フラスコ内が８０℃になるように加熱し、そのままの温度を維持しつつ１時間撹拌を続けた。フラスコを室温（２５℃）まで冷却後、２−クロロエチルビニルエーテル４３．３ｇ（４０６ｍｍｏｌ）を３０分かけて滴下し、再度フラスコ内が８０℃になるように加熱し、２時間撹拌した。
反応混合液を室温（２５℃）まで冷却した後、水２００ｍＬを加え、酢酸エチル２００ｍ１で３回抽出した。抽出した酢酸エチル溶液に無水硫酸ナトリウムを加え、一晩乾燥させた。その後、濾過、酢酸エチル、ジメチルスルホキシドを減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝５０／５０（v/v））を行い、下記式で表される３−ヒドロキシメチル−３−ビニルオキシエトキシメチルオキセタン４５ｇ（収率：１２％）を得た。
【化１１】
2012036156.tif 000012
1H-NMR(500MHz、CDCl3) δ(ppm) 6.47(1H,dd,J=14.4, 6.88), 4.49(2H,d,J=6.12), 4.44(2H,d,J=6.12), 4.21(1H,dd,J=14.4, 2.29), 4.04(1H,dd,J=6.88, 2.29), 3.95(2H,d,J=5.35), 3.87(2H,s), 3.84(2H,m), 3.74(2H,m)
1H-NMR(500MHz、ジメチルスルホキシド-d6) δ(ppm) 6.51(1H,dd,J=14.5, 6.5), 4.84(1H,t,J=5.4), 4.29(2H,d,J=6.1), 4.28(2H,d,J=6.1), 4.20(1H,d,J=14.5), 3.97(1H,d,J=6.5), 3.80(2H,t,J=4.6), 3.65(2H,t,J=4.6), 3.58(2H,s,4.6), 3.56(2H,d,J=5.4)
ＦＡＢ−ＭＳで分子量１８８を確認した。
【００４６】
実施例１
温度計、冷却器、滴下ロート、撹拌装置のついた３０ｍＬの反応器を窒素置換し、調製例１で得られた３−ヒドロキシメチル−３−ビニルオキシエトキシメチルオキセタン１．０ｇ（５．３ｍｍｏ１）とトリエチルアミン０．１３ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）、トルエン１０ｍＬを仕込み、撹拌しながらトリレンジイソシアネート０．４３ｇ（２．５ｍｍｏ１）、トルエン５ｍＬの混合物を１５分かけて滴下ロートより滴下した。
その後、フラスコ内を１１０℃に加熱し、そのままの温度を維持しつつ３時間撹拌を続けた。
続いて、５％炭酸水素ナトリウム水溶液１５ｍＬを滴下ロートより１０分かけて滴下し、分液ロートに移して有機層と水層に分けた。水層はさらにトルエン３０ｍＬで２回抽出し、抽出液を有機層と合わせてトルエンを減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝５０／５０（v/v））で精製し、下記式（４）で表される化合物と、下記式（５）で表される化合物を合計で１．２ｇ（式（４）で表される化合物：式（５）で表される化合物＝４：１、収率：８０％）得た。
【化１２】
2012036156.tif 000013
1H-NMR(500MHz、CDCl3) δ(ppm) 7.85-7,77(1H,br), 7.28-7.11(1H,br), 7.10(1H,d,J=8.4), 6.82-6.71(1H,br), 6.51-6.44(3H,m), 4.57-4.5(8H,m), 4.41(2H,s), 4.39(2H,s), 4.19(2H,dd,J=14.5, 1.5), 4.02(2H,dd,J=6.9, 1.5), 3.87-3.83(4H,m), 3.76-3.73(8H,m)
ＦＡＢ−ＭＳで分子量５５０を確認した。
【化１３】
2012036156.tif 000014
1H-NMR(500MHz、CDCl3) δ(ppm) 7.52-7.43(2H,m), 7.22(1H,t,J=8。0), 6.52-6.44(4H,m), 4.58-4.49(8H,m), 4.40(2H,s), 4.19(2H,dd,J=14.1, 1.9),4.02(2H,dd,J=6.9, 1.9), 3.86-3.83(4H,m), 3.77-3.71(8H,m)
ＦＡＢ−ＭＳで分子量５５０を確認した。