(57)【要約】【課題】ベルト部材表面にほこりやチリ等が付着しにくいベルト部材を見出すことにより、ベルト表面からの付着物転移による汚染を光沢面上に発生させることのない光沢面形成装置及び光沢面形成方法を提供する。【解決手段】クリアトナーを加熱する加熱手段、溶融したクリアトナーを介して画像支持体を密着させるベルト部材、ベルト部材に画像支持体を密着させたまま冷却する冷却手段、冷却でクリアトナーが硬化した画像支持体をベルト部材より剥離する剥離手段を有する光沢面形成装置で、ベルト部材の表面層がフッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体を含有する樹脂を含有する。【選択図】図２
2012058564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段による加熱で溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体を密着させるベルト部材と、
前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段による冷却でクリアトナーを固化させた画像支持体を前記ベルト部材から剥離する剥離手段と、を有する光沢面形成装置であって、
前記ベルト部材は、フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体を含有する樹脂を含有する表面層を有するものであることを特徴とする光沢面形成装置。
【請求項２】
前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
少なくとも、
フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
ラジカル重合性不飽和結合を有する部位とシロキサン構造を有する部位が結合したラジカル重合性単量体を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の光沢面形成装置。
【請求項３】
前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
（Ａ）前記フッ素原子を有する部位と前記ラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
（Ｂ）前記シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する下記式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体と、
【化１】
2012058564.tif 000017
（式中のＲ１とＲ７は、水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基である。また、式中のｎとｑは２以上の整数、ｐは０から１０の整数である。）
（Ｃ）１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体と、
（Ｄ）前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体、
を用いて形成されるグラフト共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の光沢面形成装置。
【請求項４】
前記グラフト共重合体は、
前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体が２質量％以上６６質量％以下、
前記（Ｂ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上４０質量％以下、
前記（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体が１質量％以上５０質量％以下、
前記（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上９３質量％以下で、前記（Ａ）〜（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体の総和が１００質量％となる様に調整して形成されるものであることを特徴とする請求項３に記載の光沢面形成装置。
【請求項５】
前記ベルト部材表面におけるフッ素原子（Ｆ）とケイ素原子（Ｓｉ）の比率が、Ｆ：Ｓｉで０．０１：１から１：１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光沢面形成装置。
【請求項６】
前記光沢面形成装置は、前記画像支持体の全面にクリアトナーが供給されている該画像支持体の全面に光沢面を形成するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光沢面形成装置。
【請求項７】
少なくとも、
クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、
前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、
前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、
前記冷却により前記クリアトナーが硬化した前記画像支持体を前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する光沢面形成方法であって、
前記ベルト部材は、フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体を含有する樹脂を含有する表面層を有するものであることを特徴とする光沢面形成方法。
【請求項８】
前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
少なくとも、
フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
ラジカル重合性不飽和結合を有する部位とシロキサン構造を有する部位が結合したラジカル重合性単量体を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項７に記載の光沢面形成方法。
【請求項９】
前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
（Ａ）前記フッ素原子を有する部位と前記ラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
（Ｂ）前記シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する下記式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体と、
【化２】
2012058564.tif 000018
（式中のＲ１とＲ７は、水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基である。また、式中のｎとｑは２以上の整数、ｐは０から１０の整数である。）
（Ｃ）１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体と、
（Ｄ）前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体、
を用いて形成されるグラフト共重合体であることを特徴とする請求項８に記載の光沢面形成方法。
【請求項１０】
前記グラフト共重合体は、
前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体が２質量％以上６６質量％以下、
前記（Ｂ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上４０質量％以下、
前記（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体が１質量％以上５０質量％以下、
前記（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上９３質量％以下で、前記（Ａ）〜（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体の総和が１００質量％となる様に調整して形成されるものであることを特徴とする請求項９に記載の光沢面形成方法。
【請求項１１】
前記ベルト部材表面におけるフッ素原子（Ｆ）とケイ素原子（Ｓｉ）の比率がＦ：Ｓｉで０．０１：１から１：１であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の光沢面形成方法。
【請求項１２】
前記光沢面形成方法は、前記画像支持体の全面にクリアトナーが供給されている該画像支持体の全面に光沢面を形成するものであることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の光沢面形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリアトナーと呼ばれる無色のトナーを用いて画像支持体上に光沢面を形成する光沢面形成装置、及び、光沢面形成方法に関し、当該光沢面形成装置に使用されるベルト部材の材質を規定するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
写真画像やポスター等に代表されるプリント画像は、従来からの銀塩写真方式やグラビヤ印刷等の印刷方式に加え、最近ではデジタル処理技術等の発展により、インクジェット装置や電子写真方式の画像形成装置で作製することも可能になってきた。この様な画像形成装置で作成された写真画像やポスター等の中には、画像支持体上に光沢面が形成されているものもある。
【０００３】
画像支持体上に光沢面を形成する技術としては、たとえば、クリアトナーあるいは透明トナーと呼ばれる着色剤成分を含有しない無色のトナーを用いる方法がある。この方法は、たとえば、トナーやインクを用いて画像形成された支持体上にクリアトナーを供給してクリアトナー層を形成し、クリアトナー層の形成された画像支持体を加熱、冷却することにより光沢面を形成するものである。
【０００４】
クリアトナーを用いて画像支持体上に均一な光沢面を形成する方法の１つに、光沢面形成装置と呼ばれる装置を用いて光沢面形成を行う方法がある。この方法では、たとえば、後述する図２に示す形態の装置が用いられ、クリアトナーが供給された画像支持体を加熱してクリアトナーを溶融させ、溶融したクリアトナーを介して画像支持体をベルト部材に密着させる。そして、ベルト部材に密着させた状態で画像支持体を冷却してクリアトナーを固化させ、固化したクリアトナーをベルト部材より剥離して、画像支持体上に光沢面を形成するものである。（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
図２に示す形態の光沢面形成装置では、溶融したクリアトナーを介して画像支持体をベルト部材に密着させて光沢面を形成するが、当該装置を構成するベルト部材は、溶融クリアトナー層や加熱ローラと接触するものであるため耐熱性が求められていた。耐熱性が要求されるベルト部材では、基体に金属材料やポリイミド樹脂に代表される耐熱性樹脂が用いられている。また、光沢面を形成するベルト部材には、密着させた溶融クリアトナー層が固化した後は平滑な光沢面を形成する様に表面の平滑性が求められ、さらには固化したクリアトナー層をスムーズに剥離させる離型性も求められていた。
【０００６】
ところで、画像支持体に供給されたトナーを加熱溶融させ、さらに、冷却して固化させるために耐熱性と離型性を併せ持つベルト部材の開発は、これまで定着装置用の定着ベルトの分野で主に進められてきた（たとえば、特許文献２〜４参照）。具体的には、たとえば、特許文献２には、ポリイミドフィルム基体上にシリコーンゴム等のゴム弾性層の中間層とフッ素樹脂等の離型性表層を設けた構造のベルト部材を用いることで、トナー飛散を発生させずに高画質画像が得られる旨の記載がみられる。また、特許文献３には、ステンレス等の金属シートやポリイミド等の樹脂フィルムを用いたベース層上に、表面層にフッ素粒子を分散させたフルオロカーボンシロキサンゴムを主成分とするゴム層を設けた２層構造の定着ベルトが開示されている。そして、特許文献３には、前述の構成の定着ベルトを用いて１０万枚のフルカラー画像形成を行っても、光沢画像が安定して得られる旨の記載がみられる。
【０００７】
さらに、特許文献４には、未定着トナー像と接するベルト部材表面の微小硬度と光沢度をそれぞれ特定し、離型層にフルオロカーボンシロキサンゴムを用いた定着ベルトが、長期にわたり良好な平滑性と均一な光沢性を有する画像形成を行えると記載されている。そして、ハーフトーン画像の様な画像濃度が異なるプリントを作成した場合でも、画像濃度境界部でエッジボイドと呼ばれる気泡溜まりを発生させず、高濃度部と低濃度部の境界部分で微小な光沢度低下を発生させずにプリント作成が行えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献２】特開平１０−１１１６１３号公報
【特許文献３】特開２００５−４３６５７号公報
【特許文献４】特開２００７−１６３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献２〜４に開示された定着ベルトは、いずれも分子構造中にフッ素原子を有する樹脂が表面に用いられており、本発明者はこの様なベルト部材を用いることによりクリアトナーを用いて高光沢面を形成することができると考えていた。そこで、ポリイミド樹脂基体上にフッ素樹脂（ＰＴＦＥ；ポリテトラフルオロエチレン）を含有する離型層を設けたベルト部材を作製し、これを用いて画像支持体全面にクリアトナーを供給した試料を処理して光沢面の形成を行ってみた。
【００１０】
そして、形成された光沢面を観察すると、ところどころに画像汚染に起因する光沢ムラの発生がみられ、光沢ムラが発生した個所にはほこりやチリ等が埋め込まれており、これら汚染物の存在により部分的に光沢を形成することができなくなっていた。
【００１１】
この様に、ほこりやチリ等により光沢ムラが発生した原因としては、フッ素樹脂がとても帯電し易い性質を有するため、ベルト部材にはほこりやチリが付着し易く、ベルト部材に付着したこれら汚染物が画像支持体に転移して発生するものと考えられた。
【００１２】
本発明は、画像支持体上にクリアトナーを用いて光沢面を形成する際に使用するベルト部材が、ほこりやチリ等の汚染物を付着させず、これら汚染物の画像支持体への転移により生ずる光沢ムラの発生を起こさないものとすることを目的とする。具体的には、クリアトナーの供給された画像支持体への光沢面形成を連続的に行っても、光沢面内にホコリやチリ等の汚染物が存在せず、光沢ムラのない良好な仕上がりの光沢面を安定して形成する画像形成装置や画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、
クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段による加熱で溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体を密着させるベルト部材と、
前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段による冷却でクリアトナーを固化させた画像支持体を前記ベルト部材から剥離する剥離手段と、を有する光沢面形成装置であって、
前記ベルト部材は、フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体を含有する樹脂を含有する表面層を有するものであることを特徴とする光沢面形成装置。』というものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、
『前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
少なくとも、
フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
ラジカル重合性不飽和結合を有する部位とシロキサン構造を有する部位が結合したラジカル重合性単量体を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の光沢面形成装置。』というものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、
『前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
（Ａ）前記フッ素原子を有する部位と前記ラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
（Ｂ）前記シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する下記式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体と、
【００１６】
【化１】
2012058564.tif 000003
【００１７】
（式中のＲ１とＲ７は、水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基である。また、式中のｎとｑは２以上の整数、ｐは０から１０の整数である。）
（Ｃ）１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体と、
（Ｄ）前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体、
を用いて形成されるグラフト共重合体であることを特徴とする請求項２に記載の光沢面形成装置。』というものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、
『前記グラフト共重合体は、
前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体が２質量％以上６６質量％以下、
前記（Ｂ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上４０質量％以下、
前記（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体が１質量％以上５０質量％以下、
前記（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上９３質量％以下で、前記（Ａ）〜（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体の総和が１００質量％となる様に調整して形成されるものであることを特徴とする請求項３に記載の光沢面形成装置。』というものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、
『前記ベルト部材表面におけるフッ素原子（Ｆ）とケイ素原子（Ｓｉ）の比率がＦ：Ｓｉで０．０１：１から１：１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光沢面形成装置。』というものである。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、
『前記光沢面形成装置は、前記画像支持体の全面にクリアトナーが供給されている該画像支持体の全面に光沢面を形成するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光沢面形成装置。』というものである。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、
『少なくとも、
クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、
前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、
前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、
前記冷却により前記クリアトナーが硬化した前記画像支持体を前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する光沢面形成方法であって、
前記ベルト部材は、フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体を含有する樹脂を含有する表面層を有するものであることを特徴とする光沢面形成方法。』というものである。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、
『前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
少なくとも、
フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
ラジカル重合性不飽和結合を有する部位とシロキサン構造を有する部位が結合したラジカル重合性単量体を用いて形成されるものであることを特徴とする請求項７に記載の光沢面形成方法。』というものである。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、
『前記フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体は、
（Ａ）前記フッ素原子を有する部位と前記ラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、
（Ｂ）前記シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する下記式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体と、
【００２４】
【化２】
2012058564.tif 000004
【００２５】
（式中のＲ１とＲ７は、水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基である。また、式中のｎとｑは２以上の整数、ｐは０から１０の整数である。）
（Ｃ）１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体と、
（Ｄ）前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体、
を用いて形成されるグラフト共重合体であることを特徴とする請求項８に記載の光沢面形成方法。』というものである。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、
『前記グラフト共重合体は、
前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体が２質量％以上６６質量％以下、
前記（Ｂ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上４０質量％以下、
前記（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体が１質量％以上５０質量％以下、
前記（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体が４質量％以上９３質量％以下で、前記（Ａ）〜（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体の総和が１００質量％となる様に調整して形成されるものであることを特徴とする請求項９に記載の光沢面形成方法。』というものである。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、
『前記ベルト部材表面におけるフッ素原子（Ｆ）とケイ素原子（Ｓｉ）の比率がＦ：Ｓｉで０．０１：１から１：１であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の光沢面形成方法。』というものである。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、
『前記光沢面形成方法は、前記画像支持体の全面にクリアトナーが供給されている該画像支持体の全面に光沢面を形成するものであることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の光沢面形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、光沢面形成用のベルト部材について上記構成の表面層を設けることにより、ほこりやチリ等の汚染のない仕上がりの光沢面が得られ、かつ、当該汚染に起因する光沢ムラのない良好な仕上がりの高光沢面を画像支持体上に形成させることを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】光沢面形成装置用のベルト部材の構造を示す模式図である。
【図２】画像支持体に供給されたクリアトナーを溶融させ、溶融トナーを冷却して画像支持体上に光沢面を形成する光沢面形成装置の概略図である。
【図３】光沢度測定装置（グロスメーター）の概念図である。
【図４】図２の光沢面形成装置を内蔵した画像形成装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、画像支持体上に供給されたクリアトナーを加熱、溶融し、溶融させたクリアトナーをベルト部材に密着させた状態で冷却して、クリアトナー層からなる光沢面を形成する光沢面形成装置及び光沢面形成方法に関する。
【００３２】
本発明者は、光沢面形成用のベルト部材の表面層を形成する際、フッ素樹脂以外の化合物を併用してフッ素樹脂の含有量を低減させ、フッ素原子に起因する帯電の影響を低下させることでほこりやチリのベルト部材表面への付着を抑えようと考えた。また、併用する化合物は、フッ素樹脂と同様、表面エネルギーの低い化合物を考えた。
【００３３】
この様な経緯の中、併用する化合物は、ポリシロキサン（シリコーンともいう）に注目した。ポリシロキサンは、たとえば、シールやラベルの剥離紙にも使用され、ラベル等を未使用の状態でおいておくときには接着面との間で密着性を維持し、使用時にスムーズに剥がれて離型性を良好に発現する。本発明者は、ポリシロキサンが有する密着性と離型性に着目して、光沢面形成用のベルト部材表面にフッ素樹脂と併用する化合物として期待を寄せていた。
【００３４】
本発明者は、フッ素樹脂にポリシロキサンを混ぜたブレンド物で表面層を形成することを考えたが、ポリシロキサンは有機物に対して非相溶性を示す傾向があり、フッ素樹脂に対しても同様の傾向を有していた。そこで、ポリシロキサンの比率を小さくして表面層を形成したが、これでは、フッ素樹脂に起因する帯電の影響を低減させることができず、ほこりやチリの付着を解消させることができなかった。また、フッ素樹脂を用いずにポリシロキサン単独で表面層の形成を試みたが、繰り返し使用に対する耐久性がフッ素樹脂に対して低下することがわかった。
【００３５】
本発明者は、フッ素原子を含有する分子構造とポリシロキサン構造を有する分子構造の共重合体を用いて表面層を形成すれば、分子結合により両者は結合しているので非相溶性の問題は解消されるものと考えた。また、フッ素樹脂を含有することにより、耐久性の低下を抑制できるものと考えた。この様な経緯を経て、本発明は見出されたのである。
【００３６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３７】
なお、本発明に係る光沢面形成装置及び光沢面形成方法で用いられる「クリアトナー」とは、光吸収や光散乱の作用により着色を示す着色剤（たとえば、着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉等）を含有しないトナー粒子のことである。また、本発明でいうクリアトナーは、通常、無色透明であるが、クリアトナーを構成する樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量により透明度が若干低下するものもあるが、実質的に無色透明なものである。
【００３８】
また、本発明でいう「クリアトナー層」とは、上記クリアトナーを用いて画像支持体上に形成されたクリアトナーの領域のことで、当該「クリアトナーの領域」は定着処理前のもの及び定着処理後のものの両方を意味するものである。特に、本発明では、画像支持体全面に形成されたクリアトナーの領域も含むもので、さらに、本発明でいう「光沢面」と呼ばれる画像支持体全面に形成されたクリアトナー領域を溶融、硬化させて形成した面のことも含むものである。
【００３９】
また、本発明でいう「画像」とは、たとえば文字画像やイメージ画像の様に、ユーザに情報を提供する媒体としての形態を有するものをいう。すなわち、画像支持体上でトナーやインク等が存在する領域のみを指すのではなく、通常「白地」と呼ばれるトナーやインク等が存在していない領域も含めて構成されるもので、これらの領域が結合した状態でユーザへ情報を提供する形態になっているものである。また、本発明でいう「画像」は、クリアトナー層を有するものとクリアトナー層を有さないものの両方を含むものである。さらに、本発明は、クリアトナー層で被覆される画像の形成方法を特に限定するものではなく、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等、公知の画像形成方法により作製した画像上にクリアトナー層を形成するものである。
【００４０】
本発明に係る光沢面形成装置に用いられるベルト部材について説明する。本発明で用いられるベルト部材は、たとえば、後述する図２に示す光沢面形成装置１に使用可能なもので、図２中の１１で示される無端形状を有するものである。図１に本発明で使用可能なベルト部材１１の断面構造を模式的に（ａ）と（ｂ）に示す。本発明で使用されるベルト部材１１は、図１に示す様に、断面部１１ａが基体１１１の上に表面層１１２を設けた構造を有するものであり、表面層１１２は離型層とも呼ばれるものである。
【００４１】
本発明で使用されるベルト部材１１は、断面部１１ａの構造が図１（ａ）に示す様に基体１１１の上に表面層（離型層）１１２を直接配置したものと、図１（ｂ）に示す様に基体１１１の上に弾性層１１３を設け、その上に表面層１１２を設けたものがある。
【００４２】
図１（ｂ）に示すベルト部材１１を構成する弾性層１１３は、ベルト部材１１に適度な弾性を付与するとともに、基体１１１と表面層１１２の双方に良好な接着性を発現するものであれば、特に限定されるものではなく、公知の樹脂材料の使用が可能である。弾性層１１３に使用可能な代表的な樹脂材料としては、たとえば、シリコーンゴム等があり、シリコーンゴムの具体例としては、ジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等がある。これらのシリコーンゴムは、加熱加硫型（ＨＴＶ）のものや室温硬化型（ＲＴＶ）のものであってもよい。
【００４３】
本発明で使用されるベルト部材１１を構成する基体１１１と表面層１１２について説明する。本発明で使用されるベルト部材１１は、前述の図１（ａ）や（ｂ）に示す様に、少なくとも、基体１１１と表面層１１２を有するもので、表面層１１２は少なくともフッ素樹脂とポリシロキサンの共重合体を含有するものである。
【００４４】
ベルト部材１１を構成する基体１１１は、熱伝導性を有するとともにある程度の可撓性を有することが好ましい。
【００４５】
基体１１１は、弾性層１１３あるいは表面層１１２との間に良好な接着性を有することに加え、適度な熱伝導性、熱容量、機械的強度を有するものであることが求められる。この様な性能を有するものとしては、たとえば、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂等の耐熱性樹脂シートがある。また、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属シートの使用も可能である。これらの中でも、熱伝導性や膨張性等の熱特性の観点から、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の耐熱性樹脂シートが好ましく、さらに、加工や入手の容易性の観点からポリイミド樹脂が特に好ましい。
【００４６】
また、基体１１１の厚さは、適度な機械的強度と可撓性を発現させる観点から、１０μｍから２００μｍの範囲であることが好ましく、さらに、良好な熱伝導性を発現させる観点から１０μｍから１００μｍの範囲にすることがより好ましい。すなわち、基体１１１の厚さを前記範囲内にすることにより、光沢面形成装置用のベルト部材としての使用に必要な機械的強度と、画像支持体上のクリアトナーとの均一な接触が可能な可撓性を発現させる。また、画像支持体上に供給されたクリアトナーの所定時間内で迅速に加熱、溶融するとともに、溶融したクリアトナーを所定時間内で迅速に冷却、固化する良好な熱伝導性を発現する。そして、特に、画像支持体全面に供給されたクリアトナーを均一にムラなく加熱、冷却することを可能にして、高い光沢度を有し、かつ、ムラのない均一な仕上がりの光沢面を画像支持体全面に形成することを確実に行える様にしている。
【００４７】
ベルト部材１１を構成する基体１１１は、遠心成形法等の公知のベルト部材形成方法により作製可能である。ベルト部材用の基体作製方法の代表的なものの１つである遠心成形法について簡単に説明する。先ず、回転する円筒形状の成形型内部に溶剤に溶解させた樹脂溶液をスプレーやノズルを用いて流し込む。そして、この成形型を高速回転させ、回転により生ずる遠心力の作用で樹脂溶液を拡げて均一な膜にし、この膜を固化させる。この様な手順で無端形状（ベルト形状）の成形体を作製するもので、比較的均一な厚みを有するベルト形状の基体を作製する上で有利な方法である。
【００４８】
次に、基体１１１上に配置される表面層（離型層）１１２について説明する。本発明で使用されるベルト部材１１の上に設けられる表面層１１２は、「フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体を含有する樹脂」を含有するものである。
【００４９】
表面層１１２に含有される樹脂に含有される「フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体」について説明する。以下、当該共重合体のことを「本発明で使用される共重合体」、「本発明でいう共重合体」、あるいは、簡単に「共重合体」とも称する。
【００５０】
ベルト部材１１の表面層１１２に含有される樹脂に含有される「フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体」は、分子構造中に、フッ素原子を含有する繰り返し単位から構成される重合体構造とシロキサン重合体の様なシロキサン構造を有する繰り返し単位から構成される重合体構造を分子結合させた構造を少なくとも有するものである。
【００５１】
「フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体」の好ましい形態としては、たとえば、「少なくとも、フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、ラジカル重合性不飽和結合を有する部位とシロキサン構造を有する部位が結合したラジカル重合性単量体を用いて形成される共重合体」が挙げられる。
【００５２】
そして、この「少なくとも、フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体と、ラジカル重合性不飽和結合を有する部位とシロキサン構造を有する部位が結合したラジカル重合性単量体を用いて形成される共重合体」の好ましい形態の一例として、たとえば、特許第４２４２５３１号公報にその製造方法が開示されている共重合体を挙げることができる。上記特許文献には、たとえば、下記（Ａ）〜（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体を用いてグラフト共重合体を形成することが開示されている。すなわち、
（Ａ）前記フッ素原子を有する部位と前記ラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体
（Ｂ）前記シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する下記式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体
【００５３】
【化３】
2012058564.tif 000005
【００５４】
（式中のＲ１とＲ７は、水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基である。また、式中のｎとｑは２以上の整数、ｐは０から１０の整数である。）
（Ｃ）１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体
（Ｄ）前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体、を用いて形成されるものである。
【００５５】
上記（Ａ）〜（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体を用いて形成されるグラフト共重合体は、たとえば、
前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体を２質量％以上６６質量％以下、
前記（Ｂ）で規定されるラジカル重合性単量体を４質量％以上４０質量％以下、
前記（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体を１質量％以上５０質量％以下、
前記（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体を４質量％以上９３質量％以下にし、これら（Ａ）〜（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体の総和が１００質量％となる様に調整した条件の下で重合反応を行って形成することが好ましい。
【００５６】
上記特許文献（特許第４２４２５３１号公報）にその製造方法が開示されている共重合体は、前述の「フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体」に該当するものである。
【００５７】
以下、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体、つまり、「フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体」を形成するラジカル重合性単量体について説明する。
【００５８】
（Ａ）フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体
上記フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）させた構造のラジカル重合性単量体は、たとえば、下記式（１−Ａ）あるいは式（１−Ｂ）で表される構造を有する化合物である。
【００５９】
【化４】
2012058564.tif 000006
【００６０】
上記ラジカル重合性単量体は、たとえば、下記式（１−Ｃ）のフッ素原子を有するビニル化合物の部位と側鎖に水酸基を有するビニル化合物の部位を有する化合物と下記の式（１−Ｄ）あるいは式（１−Ｅ）のイソシアネート基とラジカル重合性不飽和結合を有する化合物とを反応させて形成することができる。すなわち、式（１−Ｃ）中の水酸基と式（１−Ｄ）中あるいは式（１−Ｅ）中のイソシアネート基とを反応させてウレタン結合（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）を形成し、ウレタン結合により両化合物をカップリングさせた構造のラジカル重合性単量体が形成される。
【００６１】
フッ素原子を有するビニル化合物の部位と側鎖に水酸基を有するビニル化合物の部位を有する化合物は、下記式（１−Ｃ）で表されるものである。すなわち、
【００６２】
【化５】
2012058564.tif 000007
【００６３】
式中のＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２５、Ｒ２６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数６から１０のアリール基を表し、各繰り返し単位毎に独立して、かつ、同一でも異なるものであってもよい。また、前述のアルキル基とアリール基は１個または複数個のハロゲン原子で置換されたものであってもよい。また、ｍは１以上の整数である。
【００６４】
また、式中のＲ２４は、各繰り返し単位毎に独立して、ＯＲ２５ａ基、ＣＨ２ＯＲ２５ｂ基、ＣＯＯＲ２５ｃ基から選択される２価の基である。Ｒ２４のＲ２５ａ、Ｒ２５ｂ、Ｒ２５ｃは、酸素原子Ｏと水酸基ＯＨの間に位置する炭素数１から１０のアルキレン基、炭素数６から１０のシクロアルキレン基、炭素数２から１０のアルキリデン基、炭素数６から１０のアリーレン基から選択される２価の基である。
【００６５】
また、イソシアネート基とラジカル重合性不飽和結合を有する化合物は、下記式（１−Ｄ）または下記式（１−Ｅ）で表されるもので、これらは−ＮＣＯで表されるイソシアネート基とラジカル重合を行う炭素原子同士の不飽和結合部位を有するものである。
【００６６】
【化６】
2012058564.tif 000008
【００６７】
式中のＲ３１とＲ４１は、水素原子または炭素数１から１０のアルキル基、炭素数６から１０のアリール基、炭素数３から１０のシクロアルキル基を表す。また、Ｒ３２とＲ４２は、酸素原子または炭素数１から１０のアルキレン基、炭素数２から１０のアルキリデン基、炭素数６から１０のアリーレン基、炭素数７から１０のアルキリデン−１，４−フェニレン基、炭素数３から１０のシクロアルキレン基を表す。
【００６８】
上記式（１−Ｄ）または式（１−Ｅ）で表されるイソシアネート基とラジカル重合性不飽和結合を有する具体的な化合物には、たとえば、以下のものがある。すなわち、メタクリロイルイソシアネート、２−イソシアナートエチルメタクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、ｐ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等。
【００６９】
上記式（１−Ａ）あるいは式（１−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体は、上記式（１−Ｃ）で表される化合物と、上記式（１−Ｄ）または式（１−Ｅ）で表される化合物を公知の方法で反応させることにより、形成される。式（１−Ａ）や式（１−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体を作製する際、化合物（１−Ｃ）で表される化合物中の水酸基１当量に対し、（１−Ｄ）または（１−Ｅ）で表される化合物を好ましくは０．００１モルから０．１モル、より好ましくは０．０１モルから０．０８モル添加する。また、反応温度は室温から１００℃まで適宜選択可能であり、また、触媒存在下あるいは触媒を存在させない状態下のいずれの条件下でも反応を行うことが可能である。
【００７０】
上記式（１−Ａ）あるいは式（１−Ｂ）で表されるフッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）させた構造のラジカル重合性単量体は、以上の条件の下で作製することが可能である。
【００７１】
（Ｂ）シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成するラジカル重合性単量体
次に、上記（Ｂ）で規定されるラジカル重合性単量体、つまり、下記式（２−Ａ）または下記式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体について説明する。
【００７２】
【化７】
2012058564.tif 000009
【００７３】
上記式（２−Ａ）中または式（２−Ｂ）中のＲ１とＲ７は、水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子または炭素原子数１から１０の炭化水素基である。また、式中のｎとｑは２以上の整数、ｐは０から１０の整数である。
【００７４】
ここで、炭素原子数１から１０の炭化水素基としては、たとえば、炭素原子数が１から１０のアルキル基、炭素原子数が６から１０のアリール基、炭素原子数が３から１０のシクロアルキル基が挙げられる。Ｒ１とＲ７は水素原子またはメチル基が、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基が、さらに、Ｒ６とＲ１２はメチル基、ブチル基またはフェニル基がそれぞれ好ましい。また、ｎとｑは２以上の整数の中でも１０以上が好ましく、３０以上の整数がより好ましい。さらに、ｐは０から１０の整数の中でも３が好ましい。
【００７５】
上記シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体は、公知の方法により作製が可能なことに加え、以下に示す市販品もある。市販品には、たとえば、サイラプレーンＦＭ−０７１１（数平均分子量１０００）、同ＦＭ−０７２１（数平均分子量５０００）、同ＦＭ−０７２５（数平均分子量１００００）（以上、チッソ（株）製）や、Ｘ−２２−１７４ＤＸ（数平均分子量４６００、信越化学工業（株）製）等がある。
【００７６】
本発明では、上記式（２−Ａ）で表されるラジカル性重合性単量体を単独または２種類以上、あるいは、上記式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体を単独または２種類以上を使用することができる。また、上記式（２−Ａ）で表されるラジカル重合性単量体を単独もしくは２種類以上と上記式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体を単独もしくは２種類以上とを混合して使用することも可能である。
【００７７】
（Ｃ）１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体
次に、（Ｃ）で規定する「１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体」について説明する。前記（Ｃ）で規定する「１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体」は、特に限定されるものではなく、具体的な化合物例としてはたとえば以下のものがある。すなわち、
パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロヘキシルエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロデシルエチレン、１−メトキシ−（パーフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、
２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、
２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロデシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
２−（パーフルオロ−３−メチルヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルデシル）エチル（メタ）アクリレート等
前記（Ｃ）で規定する「１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体」は、公知の方法で作製が可能であり、また、以下に挙げる市販品の使用も可能である。
【００７８】
市販品の具体例としては、たとえば、三菱レイヨン社製の「アクリルエステル３ＦＥ、４ＦＥ、５ＦＥ、８ＦＥ、１７ＦＥ」や、大阪有機化学工業社製の「ビスコート３Ｆ、３ＦＭ、４Ｆ、８Ｆ、８ＦＭ」がある。また、共栄化学社製の「ライトエステルＭ−３Ｆ、Ｍ−４Ｆ、Ｍ−６Ｆ、ＦＭ−１０８、ライトアクリレートＦＡ−１０８」がある。
【００７９】
また、ダイキン工業社製の製品として、以下のものがある。すなわち、「Ｍ−１１１０、Ｍ−１２１０、Ｍ−１４２０、Ｍ−１６２０、Ｍ−１６３３、Ｍ−１８２０、Ｍ−１８３３、Ｍ−２０２０、Ｍ−３４２０、Ｍ−３４３３、Ｍ−３６２０、Ｍ−３６３３、Ｍ−３８２０、Ｍ−３８３３、Ｍ−４０２０、Ｍ−５２１０、Ｍ−５４１０、Ｍ−５６１０、Ｍ−５８１０、Ｍ−７２１０、Ｍ−７３１０」、「Ｒ−１１１０、Ｒ−１２１０、Ｒ−１４２０、Ｒ−１４３３、Ｒ−１６２０、Ｒ−１６３３、Ｒ−１８２０、Ｒ−１８３３、Ｒ−２０２０、Ｒ−３４２０、Ｒ−３４３３、Ｒ−３６２０、Ｒ−３６３３、Ｒ−３８２０、Ｒ−３８３３、Ｒ−４０２０、Ｒ−５２１０、Ｒ−５４１０、Ｒ−５６１０、Ｒ−５８１０、Ｒ−７２１０、Ｒ−７３１０」。さらに、セントラル硝子社製の製品として、「ＨＦＩＰ−Ｍ、ＨＦＩＰ−Ａ、ＴＦＯＬ−Ｍ、ＴＦＯＬ−Ａ、ＰＦＩＰ−Ａ、ＨｐＩＰ−ＡＥ、ＨＦＩＰ−Ｉ」がある。
【００８０】
本発明では、上記（Ｃ）で規定する「１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体」は、単独または２種類以上併用のいずれも可能である。
【００８１】
上記（Ｃ）で規定する「１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体」は、使用するラジカル重合性単量体全量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２〜４０質量％である。
【００８２】
（Ｄ）前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体
次に、（Ｄ）で規定する「前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で規定されるラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体」について説明する。前記（Ｄ）で規定するラジカル重合性単量体は、ラジカル重合を行う際に、少なくとも、前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体により形成されるラジカル重合性フッ素樹脂と、ラジカル重合以外の反応を行わない官能基を有してもよいものであることを意味する。ここで、前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体により形成されるラジカル重合性フッ素樹脂とラジカル重合反応以外の反応を行う可能性のある官能基には、たとえば、カルボン酸塩化物、カルボン酸臭化物、リン酸塩化物、スルホン酸塩化物等の酸ハロゲン化物、無水マレイン酸等の酸無水物、イソシアネート化合物等がある。つまり、上記（Ｄ）で規定するラジカル重合性単量体は、前記（Ａ）で規定されるラジカル重合性単量体により形成されるラジカル重合性フッ素樹脂と反応しない任意の官能基を有するものである。
【００８３】
（Ｄ）で規定するラジカル重合性単量体に結合する官能基には、たとえば、以下のものがある。
【００８４】
・ハロゲン原子（たとえば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）
・炭素数１〜２０のアルキル基（たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基）
・炭素数６〜１０のアリール基（たとえば、フェニル基、トリル基、キシリル基）
・アルキル部分の炭素数が１〜１０でアリール部分の炭素数が６〜１０のアラルキル基（たとえば、ベンジル基）
上記アルキル基、アリール基、アラルキル基をまとめて、簡単に炭化水素基と称し、以下のものを挙げる。すなわち、
・１個または複数個の水酸基を有する炭化水素基（たとえば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシフェニル基、４−ヒドロキシメチルフェニル基）
・１個または複数個のニトリル基を有する炭化水素基（たとえば、シアノメチル基）
・１個または複数個のエーテル基を有する炭化水素基（たとえば、メトキシメチル基、エトキシエチル基、メトキシメトキシメチル基）
・１個または複数個のエステル基を有する炭化水素基（たとえば、アセトキシメチル基）
・１個または複数個の第３アミノ基を有する炭化水素基（たとえば、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基）
・１個または複数個のエポキシ基を有する炭化水素基（たとえば、グリシジル基、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル基）
・１個または複数個のアミド基を有する炭化水素基
・１個または複数個のウレタン基を有する炭化水素基
・１個または複数個のカルボキシル基を有する炭化水素基（たとえば、カルボキシメチル基）
・１個または複数個の尿素基を有する炭化水素基
・１個または複数個のアルコキシシリル基を有する炭化水素基（たとえば、トリメトキシシリルメチル基、ジメトキシメチルシリルメチル基）
上記（Ｄ）で規定される重合性単量体の具体例としては、たとえば、以下の様なものがある。すなわち、
（１）スチレン系単量体（スチレンあるいはスチレン誘導体）
スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸系単量体（メタクリル酸とメタクリル酸エステル誘導体）
メタクリル酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸系単量体（アクリル酸とアクリル酸エステル誘導体）
アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）ビニルエステル系単量体
酢酸ビニル、安息香酸ビニル、分岐状モノカルボン酸のビニルエステル等
（５）アクリロニトリル系単量体
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等
（６）ビニルエーテル系単量体
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等
（７）アクリロアミド系単量体
メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド等
（８）塩基性窒素含有ビニル化合物系単量体
ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）スチレン、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）ピペリジン、Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）ピペリジン等
（９）エポキシ基含有ビニル化合物系単量体
グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン等
（１０）酸性ビニル化合物系単量体
アクリル酸、メタクリル酸、アンゲリ化酸、クロトン酸、マレイン酸、４−ビニル安息香酸、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸、２−メタクリロイルオキシエタンスルホン酸、２−アクリロイルオキシエタンスルホン酸、モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート等
（１１）水酸基含有ビニル系単量体
ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシメチルメタクリレート、４−ヒドロキシメチルアクリレート、ジ−２−ヒドロキシエチルフマレート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、前記化合物のε−カプロラクトン付加物
（１２）α，β−エチレン性不飽和カルボン酸
メタクリル酸、アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等
（１３）前記α，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル類
（１４）前記α，β−エチレン性不飽和カルボン酸とブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、分岐状カルボン酸グリシジルエステル等のエポキシ化合物との付加物
（１５）シラン化合物系単量体
ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシエチルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシエチルメチルジメトキシシラン等
（１６）オレフィン系単量体
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（１７）ハロゲン化オレフィン系単量体
塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン等
（１８）その他
マレイミド、ビニルスルホン等
上記（Ｄ）で規定されるラジカル重合性単量体は、単独または２種類以上併用のいずれも可能である。
【００８５】
上記（Ｄ）で規定するラジカル重合性単量体は、使用するラジカル重合性単量体全量に対して４質量％以上９３質量％以下が好ましく、より好ましくは２０質量％〜８０質量％である。
【００８６】
上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）で規定するラジカル重合性単量体を用いた共重合体の形成は、公知の重合方法を用いて行うことが可能で、その中でも溶液ラジカル重合法または非水分散ラジカル重合法によるものが簡便であり好ましい。
【００８７】
重合を行う際に使用する溶剤の具体例としては、たとえば、以下のものがある。
【００８８】
・芳香族炭化水素化合物；トルエン、キシレン、「ソルベッソ１００（エッソ石油社製）」等の芳香族炭化水素混合溶剤等
・脂肪族、脂環族炭化水素化合物；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、ミネラルスピリット、ケロシン等
・エステル系化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ブチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等
・ケトン系化合物；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等
・アルコール系化合物；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等
これら溶剤は、単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００８９】
また、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）で規定するラジカル重合性単量体を用いての共重合体形成は、アゾ系化合物や過酸化物系化合物等の公知のラジカル重合開始剤を用いて常法で行うことができる。重合時間は、特に限定されないが一般的な重合時間といわれる１時間〜４８時間の範囲を任意に選択することが好ましい。重合温度は、通常３０〜１２０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。また、重合を行う際、必要に応じて、ブチルメルカプタンやドデシルメルカプタン、α−メチルスチレンダイマー等の公知の連鎖移動剤や、公知のレドックス触媒を添加することも可能である。
【００９０】
上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）で規定するラジカル重合性単量体を用いて形成されるグラフト共重合体の分子量は、特に限定されるものではないが、ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量で、好ましくは５，０００〜２，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００の範囲である。
【００９１】
本発明に使用されるベルト部材１１は、前述した様に、表面層１１２に「フッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を少なくとも有する共重合体を含有する樹脂」を含有するものであり、ベルト部材表面におけるフッ素原子の比率がケイ素原子の比率よりも同じか少ないものであることが好ましい。この様に、当該共重合体は、「フッ素原子を含有する繰り返し単位」の比率が「シロキサン構造を有する繰り返し単位」の比率よりも低いものであることが好ましい。表面層表面におけるフッ素原子比率とケイ素原子比率は、配向性等の理由が考えられるが、必ずしも共重合体中のフッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位の比率に一致するわけではないが、「フッ素原子を含有する繰り返し単位（フッ素樹脂成分）」の比率を低くすることで「フッ素原子を含有する繰り返し単位」に起因する帯電性の影響が低減され、ベルト部材１１表面へチリやホコリが付着しない状態がより好ましく実現されるものと考えられる。そして、「シロキサン構造を有する繰り返し単位（ポリシロキサン成分）」のもつ離型性能により、「フッ素原子を含有する繰り返し単位」の比率が小さくても、離型性能はカバーされ、チリやホコリが付着せず、しかも良好な離型性能を有するベルト部材を実現することができる。
【００９２】
具体的には、ベルト部材表面におけるフッ素原子（Ｆ）とケイ素原子（Ｓｉ）の比率がＦ：Ｓｉで０．０１：１から１：１であることが好ましい。ベルト部材表面におけるフッ素原子（Ｆ）とケイ素原子（Ｓｉ）の比率をＦ：Ｓｉで０．０１：１から１：１にする具体的な方法としては、たとえば、共重合体を作製する時にフッ素樹脂部位を有する重合性単量体とシロキサン重合体部位を有する重合性単量体の比率を制御する等の方法が挙げられる。
【００９３】
ベルト部材表面におけるフッ素原子数とケイ素原子数の比率は、Ｘ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ）により測定が可能である。
【００９４】
Ｘ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ）は、試料表面にＸ線を照射し、発生する光電子のエネルギーを測定することで、試料に含有される原子とその電子状態を分析するものである。そのしくみは、物質にＸ線を照射すると原子軌道の電子が励起され、光電子として原子軌道外に排出される。ここで、光電子は、Ｅ＝ｈν−ＥＢ（ＥＢは電子の結合エネルギー）にしたがったエネルギー値を有するものなので、Ｘ線のエネルギーが一定のもの、すなわち、単一波長のＸ線であれば、ＥＢで表される結合エネルギーを求めることができる。電子の結合エネルギーは、各原子に固有の軌道エネルギーとなることから、この値から原子の種類を同定することができる。
【００９５】
本発明では、公知のＸ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ）により、表面層１１２表面に存在するフッ素（Ｆ）原子数とケイ素（Ｓｉ）原子数の比率を算出することができる。たとえば、下記に示す測定条件に設定した市販の分析装置により、ベルト部材１１を構成する表面層１１２におけるフッ素（Ｆ）原子数とケイ素（Ｓｉ）原子数の比率を算出することが可能である。
【００９６】
測定装置：ＶＧサイエンティフィックス社製ＥＳＣＡＬＡＢ−２００Ｒ
Ｘ線アノード材：Ｍｇ
出力：６００Ｗ（加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流４０ｍＡ）
フッ素樹脂とポリシロキサンの共重合体は、前述のラジカル重合性不飽和結合部分を有するフッ素樹脂、ラジカル重合性不飽和結合部分を有するポリシロキサン化合物及び上記ラジカル重合性単量体を混合し、当該混合物をラジカル重合することにより得られる。上記共重合体を作製する重合方法は、特に限定されるものではないが、溶液ラジカル重合法あるいは非水分散ラジカル重合法によるものが好ましい。
【００９７】
ベルト部材の表面層の形成方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、以下の方法で形成することができる。すなわち、前述の共重合体を含む反応性化合物に重合開始剤を添加し、濃度を調整して有機溶媒に溶解させて塗布液を作製する。前記塗布液をベルト部材１１の基体１１１上に塗布して乾燥させた後、紫外線光を照射してラジカル重合を行い、前記共重合体を含む表面層を形成する方法等がある。
【００９８】
また、表面層を形成する際には、前述の共重合体以外の反応性化合物を併用することもできる。当該反応性化合物は、特に限定されるものではなく、公知のラジカル重合性単量体を使用することができる。その中でも、分子構造中にカルボン酸エステル構造を有するメタクリル酸エステル系単量体やアクリル酸エステル系単量体が好ましい。特に、ペンタエリスリトールトリアクリレートの様に複数のメタクリル酸あるいはアクリル酸と多価アルコールとがエステル結合で結合した構造を有するラジカル重合性単量体が好ましく、共重合体の架橋構造化により表面層の耐久性を向上させることができる。以下に、架橋構造が形成可能な複数のメタクリル酸あるいはアクリル酸と多価アルコールとがエステル結合で結合した構造を有するラジカル重合性単量体の具体例を示す。
【００９９】
【化８】
2012058564.tif 000010
【０１００】
架橋構造の形成が可能なラジカル重合性単量体には、上記化合物の他に以下に示す公知の多官能性ビニル類もある。多官能性ビニル類の具体例を以下に挙げる。すなわち、
エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。
【０１０１】
前記塗布液を作製する際に使用可能な溶剤としては、たとえば、以下の公知の有機溶剤が挙げられ、これらを単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することが可能である。すなわち、
（１）芳香族炭化水素化合物；トルエン、キシレン、または、市販の芳香族炭化水素混合溶剤（たとえば「ソルベッソ１００（エッソ石油社製）」等
（２）脂肪族、脂環族炭化水素化合物；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、ミネラルスピリット、ケロシン等
（３）エステル系化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ブチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等
（４）ケトン系化合物；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン等
（５）アルコール系化合物；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等
また、前記塗布液をベルト部材１１の基体１１１上に塗布して乾燥させた後、紫外線光を照射してラジカル重合を行い、前記共重合体を含む表面層を形成する場合、公知の光ラジカル重合開始剤を常法に使用して重合反応を行うことが可能である。ここで、公知のラジカル重合開始剤としては、たとえば、アルキルフェノン系重合開始剤、アシルフォスフォンオキサイド系重合開始剤等の光重合開始剤が用いられる。
【０１０２】
次に、クリアトナーが供給された画像支持体上に光沢面を形成する光沢面形成装置について説明する。図２は、画像支持体に供給されたクリアトナーを加熱、溶融し、溶融したクリアトナーを冷却して画像支持体上に光沢面を形成する光沢面形成装置の模式図である。図２に示す光沢面形成装置は、画像支持体全面にクリアトナーが層状に供給された状態の画像支持体に対して、画像支持体全面に光沢面を形成することが可能なものである。
【０１０３】
図２の光沢面形成装置は、プリンタや印刷装置等の画像形成装置に接続させて使用することが可能である。画像支持体上へのクリアトナー層の形成は、先ず、プリンタ等の画像形成装置により画像形成された側の画像支持体全面に供給されているクリアトナーを定着ローラ等により加熱、溶融させる。続いて、溶融状態のクリアトナーを介して画像支持体をベルト部材に密着させ、この状態で画像支持体を搬送しながらクリアトナーを冷却、硬化させる。画像支持体全面に形成されたクリアトナー層を硬化後、画像支持体をベルト部材より剥離する。この様にして、画像支持体全面に均一な光沢面を有するプリント物を作成することができる。
【０１０４】
図２に示す光沢面形成装置１は、少なくとも以下の構成を有するものである。
（１）画像支持体全面に層状にクリアトナーが供給されている状態の画像支持体Ｐを加熱し、同時に加圧する加熱加圧装置１０
（２）加熱加圧装置１０により溶融したクリアトナー面と接触し、クリアトナー面との間に接着面を形成して画像支持体Ｐを搬送するベルト部材１１
（３）ベルト部材１１に接着した状態で搬送されている画像支持体Ｐに冷却用のエアを供給する冷却ファン１２と１３
（４）冷却ファン１２と１３より供給されるエアの作用で冷却され、クリアトナー面が固着した画像支持体を搬送する搬送ロール１４より構成されるものである。
【０１０５】
以下、各構成について具体的に説明する。なお、ベルト部材１１については前述したとおりである。
【０１０６】
最初に加熱加圧装置１０について説明する。図２に示す様に、加熱加圧装置１０は一定速度で駆動する一対のロール１０１と１０２との間に、クリアトナーを供給した画像支持体Ｐを挟持して搬送し、搬送した画像支持体を加熱加圧するものである。すなわち、画像支持体Ｐの全面に供給されたクリアトナーは、加熱加圧装置１０による加熱により溶融し、かつ、溶融したクリアトナーは加圧により均一な厚みを有する層になる。ここで、一対のロール１０１と１０２の一方または両方の中心に熱源を設けることにより、画像支持体全面に供給したクリアトナーを溶融させる様に加熱することができる。また、２つのロール１０１と１０２はロール間で溶融したクリアトナーを確実に加圧できる様、圧接している構造を採ることが好ましい。
【０１０７】
図２の光沢面形成装置１は、消費電力量や作業効率の観点から、たとえば、加熱加圧装置１０を構成するロール１０１を加熱ロールとし、ロール１０２を加圧ロールとする構成とすることで十分な加熱と加圧が行える。ロール１０１と１０２の一方または両方の表面には、シリコーンゴム層あるいはフッ素ゴム層を配置することができ、加熱と加圧を行うニップ領域の幅を１ｍｍ〜８ｍｍ程度の範囲にすることが好ましい。
【０１０８】
加熱ロール１０１は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、所定の外径に形成されたものである。加熱ロール１０１の内部には、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設しておき、当該加熱ロール１０１の表面温度が所定温度となる様に内部から加熱する。
【０１０９】
加圧ロール１０２は、たとえば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブ等による離型層を被覆して、所定の外径に形成されたものである。加圧ロール１０２の内部にも、加熱源としてたとえば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設することができ、当該加圧ロール１０２の表面温度が所定温度になる様に内部から加熱する。
【０１１０】
画像形成面全面にクリアトナーが供給されている画像支持体Ｐは、加熱加圧装置１０の加熱ロール１０１と加圧ロール１０２で形成される圧接部（ニップ部）に搬送され、このとき、クリアトナーが供給されている面が加熱ロール１０１側になる様に搬送される。そして、加熱ロール１０１と加圧ロール１０２との圧接部を通過する間に、クリアトナーは加熱、溶融すると同時に、画像面上にクリアトナー層として融着する。
【０１１１】
次に、冷却ファン１２と１３について説明する。図２に示す光沢面形成装置１は、前記ベルト部材１１内面側の加熱ロール１０１と剥離ロール１０３との間に冷却ファン１２、ベルト部材１１の外面側の加圧ロール１０２と搬送ロール１４の間に冷却ファン１３を有する。ここで、ベルト部材１１の外面は、溶融したクリアトナー面を介して画像支持体Ｐと接着し、接着面を形成した状態で画像支持体Ｐの担持搬送を行う面のことである。
【０１１２】
図２の光沢面形成装置１は、前述の加熱加圧装置１０により所定厚さで溶融しているクリアトナー層を介して画像支持体Ｐをベルト部材１１の外面に密着させ、この状態で画像支持体Ｐを搬送すると同時にクリアトナー層を冷却して硬化させる。冷却ファン１２、１３は、クリアトナー層を介してベルト部材１１に密着して搬送されている画像支持体Ｐにエアを供給して搬送中の画像支持体Ｐを強制的に冷却する。光沢面形成装置１は、冷却ファン１２、１３にそれぞれ連接させて冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプを配設させることができる。この様な冷却用のヒートシンクあるいはヒートパイプにより溶融状態にあるクリアトナー層の冷却と硬化を促進させることができる。
【０１１３】
上記冷却ファン１２、１３による強制冷却により、ベルト部材１１に搬送中の画像支持体Ｐのクリアトナー層の硬化を促進させる。そして、画像支持体Ｐ上のクリアトナー層は、画像支持体Ｐが搬送補助ロール１４や剥離ロール１０３が配置されているベルト端部付近に到達するまでに冷却、硬化が完了している。そして、画像支持体Ｐはベルト端部でベルト部材１１面より剥離される。
【０１１４】
先ず、ベルト部材１１の搬送方向が変化するベルト端部付近まで搬送されてきた画像支持体Ｐは、まだクリアトナー層を介してベルト部材１１に密着している。この状態で搬送補助ロール１４が搬送中の画像支持体Ｐの裏面に接触して保持する。搬送補助ロール１４が画像支持体Ｐを裏面より保持している状態でベルト部材１１は剥離ロール１０３の配置されている個所に到達し、ここでベルト部材１１の搬送方向は従動ロール１０４側の方向（図の上方）に変更させられる。このとき、画像支持体Ｐは自身の剛性（腰）によりベルト部材１１より剥離され、搬送補助ロール１４に重力が移動することによりベルト部材からの剥離が促進されて光沢面形成装置１より分離、排出される。
【０１１５】
以上の手順により、図２に示す光沢面形成装置１は、画像を形成した側の画像支持体全面にムラのない均一な光沢面を有するクリアトナー層を形成することができる。すなわち、前述の手順は以下の工程よりなる。
（１）画像支持体全面に供給されたクリアトナーを加熱、溶融させる。
（２）溶融状態のクリアトナーを介して画像支持体Ｐをベルト部材１１に密着させ、この状態で搬送しながらクリアトナーを冷却、硬化させる。
（３）クリアトナーが十分に硬化した段階で画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離させる。
（４）ベルト部材１１より剥離された画像支持体Ｐは光沢面形成装置外に排出される。
【０１１６】
そして、本発明では前述した構成のクリアトナーにより、ベルト部材１１が剥離ロール１０３により搬送方向を変えるまでクリアトナー層の密着性を保持し安定した搬送を実現させ、剥離時にはじめて離型性をタイミングよく発現できる様にしている。
【０１１７】
なお、図２に示す光沢面形成装置は、搬送補助ロール１４と剥離ロール１０３により、画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離しているが、剥離ロール１０３以外の剥離手段を用いることも可能である。たとえば、剥離ロール１０３に代えて、剥離爪をベルト部材１１と画像支持体Ｐの間に配置させ、画像支持体Ｐをベルト部材１１より剥離することも可能である。
【０１１８】
次に、本発明で使用可能な画像支持体について説明する。図１に示す構造のベルト部材１１を搭載した図２に示す光沢面形成装置を用いて、光沢面を形成する画像支持体は、一般に転写材とも呼ばれるもので、公知の方法により可視画像を形成し、当該可視画像上にクリアトナー層を形成、保持する部材である。本発明で使用可能な画像支持体としては、公知のものが挙げられ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等がある。
【０１１９】
本発明で使用可能なクリアトナーは、前述した様に、光吸収や光散乱の作用により着色を示す着色剤（たとえば、着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉等）を含有していない無色透明の樹脂粒子より構成されるものである。本発明で使用可能なクリアトナーの作製方法は、特に限定されるものではなく、公知の電子写真方式の画像形成方法に使用されるトナーの製造方法を適用することが可能である。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子を形成するいわゆる重合法によるトナー製造方法を適用することが可能である。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記文中に「部」と記載されている個所があるが「質量部」を表すものである。
【０１２１】
１．「ベルト部材Ａ〜Ｐ」の作製
１−１．「ベルト部材Ａ」の作製
（１）「表面層形成用塗布液１」の調製
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサ及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、
化合物（１−１）                                              ９質量部
化合物（２−１）                                            ９１質量部
キシレン                                                      ２質量部
酢酸ｎ−ブチル                                              ８４質量部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ；日本油脂社製）
０．２質量部
を入れ、乾燥窒素雰囲気下で９０℃に加熱した。加熱後９０℃で２時間保持することにより「共重合体１」を作製した。
【０１２２】
【化９】
2012058564.tif 000011
【０１２３】
次に、上記共重合体１と下記化合物及び市販の重合開始剤を下記の様に添加して「表面層形成用塗布液１」を調製した。
【０１２４】
共重合体１                                                  ５０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（化合物（３−１））    ５０質量部
メチルエチルケトン                                        ９００質量部
イルガキュア３６９（ＢＡＳＦジャパン社製）                  １０質量部
（２）「ベルト部材Ａ」の作製
前記「表面層形成用塗布液１」を、厚さ５０μｍの市販のポリイミドフィルム上に、反応後の厚さが１０μｍとなる様に浸漬塗布して表面層を形成した。前記浸漬塗布後、当該ポリイミドフィルムを窒素気流下で１２０℃に加熱するとともに市販のメタルハライドランプ（ランプ出力４ｋＷ）を用いて５分間紫外線照射を行い「表面層形成用塗布液１」に含有される前記化合物を重合させて硬化反応を行った。以上の手順により「ベルト部材Ａ」を作製した。
【０１２５】
１−２．「ベルト部材Ｂ〜Ｓ」の作製
（１）「ベルト部材Ｂ」の作製
前記「共重合体１」の作製で使用する化合物を以下の様に変更して「表面層形成用塗布液２」を調製した他は同じ手順で「ベルト部材Ｂ」を作製した。なお、化合物（１−２）は下記構造を有するものである。
【０１２６】
化合物（１−２）                                            ３０質量部
化合物（２−１）                                            ７８質量部
キシレン                                                      ２質量部
酢酸ｎ−ブチル                                              ８４質量部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ；日本油脂社製）
０．２質量部
【０１２７】
【化１０】
2012058564.tif 000012
【０１２８】
（２）「ベルト部材Ｃ」の作製
前記「共重合体１」の作製で使用する化合物を以下の様に変更して「表面層形成用塗布液３」を調製した他は同じ手順で「ベルト部材Ｂ」を作製した。ここで、化合物（１−３）と化合物（２−２）は下記構造を有するものである。
【０１２９】
化合物（１−３）                                              ２質量部
化合物（２−２）                                          １２０質量部
キシレン                                                      ２質量部
酢酸ｎ−ブチル                                              ８４質量部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ；日本油脂社製）
０．２質量部
【０１３０】
【化１１】
2012058564.tif 000013
【０１３１】
（３）「ベルト部材Ｄ」の作製
前記「表面層形成用塗布液１」の調製で化合物（３−１）（ペンタエリスリトールトリアクリレート）と共重合体１の添加量の比が５：９５となる様に変更した他は同じ条件で「表面層形成用塗布液４」を調製した。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液４」を用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｄ」を作製した。
【０１３２】
（４）「ベルト部材Ｅ」の作製
前記「表面層形成用塗布液１」の調製で化合物（３−１）（ペンタエリスリトールトリアクリレート）と共重合体１の添加量の比が９５：５となる様に変更した他は同じ条件で「表面層形成用塗布液５」を調製した。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液５」を用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｅ」を作製した。
【０１３３】
（５）「ベルト部材Ｆ」の作製
前記「共重合体１」の作製で使用する化合物を以下の様に変更して「共重合体４」を作製した。ここで、下記構造を有する化合物（１−４）と化合物（２−３）をモル比で１：１となる様にした。
【０１３４】
化合物（１−４）                                            ２２質量部
化合物（２−３）                                            １８質量部
キシレン                                                      ２質量部
酢酸ｎ−ブチル                                              ８４質量部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ；日本油脂社製）
０．２質量部
上記「共重合体４」を用いた他は「表面層形成用塗布液１」を調製するときと同じ手順で「表面層形成用塗布液６」を調製した。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液６」を用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｆ」を作製した。
【０１３５】
【化１２】
2012058564.tif 000014
【０１３６】
（６）「ベルト部材Ｇ〜Ｉ」の作製
前記「表面層形成用塗布液１」を調製する際に使用した化合物（３−１）に代えて前述の化合物（３−２）、（３−３）、（３−４）にそれぞれ変更した他は同じ手順で「表面層形成用塗布液７〜９」を調製した。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液７〜９」をそれぞれ用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｇ〜Ｉ」を作製した。
【０１３７】
（７）「ベルト部材Ｊ〜Ｌ」の作製
前記「表面層形成用塗布液１」の調製に使用する「共重合体１」を作製する際、化合物（１−１）を使用せずに重合体を作製し、当該重合体を用いて「表面層形成用塗布液１０」を調製した。また、前記「表面層形成用塗布液６」の調製に使用する「共重合体４」を作製する際、化合物（２−３）を使用せず化合物（１−４）の添加量を４５質量部に変更して重合を行って作製した重合体を用いて「表面層形成用塗布液１１」を調製した。さらに、前記「表面層形成用塗布液５」の調製で、共重合体１の添加を行わなかった他は同じ手順で「表面層形成用塗布液１３」を調製した。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液１０、１１、１３」をそれぞれ用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｊ〜Ｌ」を作製した。
【０１３８】
（８）「ベルト部材Ｑ〜Ｓ」の作製
特許第４２４２５３１号公報の実施例に記載の「製造例１〜３」によるグラフト共重合体を作製し、「表面層形成用塗布液１」の調製で用いた共重合体１に代えて下記各グラフト共重合体を用いた他は同じ手順で「表面層形成用塗布液１４〜１６」を調製した。
【０１３９】
（ａ）「表面層形成用塗布液１４」の調製
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサ及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、下記化合物
セフラルコートＣＦ−８０３（水酸基価６０、数平均分子量１５，０００、セントラル硝子社製）                                                    １５５４部
キシレン                                                      ２３３部
２−イソシアナートエチルメタクリレート                        ６．３部
を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０度に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認後、反応混合物を取り出し、不揮発分が５０％のラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１を得た。
【０１４０】
次に、機械式撹拌装置、温度計、コンデンサ及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、下記化合物
ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１                                ３６．２部
メチルメタクリレート                                        １１．６部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート                            ４．９部
サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００、チッソ社製）
１０．５部
ライトエステルＦＭ−１０８（ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート；共栄社化学社製）                                                          ７．７部
メタクリル酸                                                  ０．４部
キシレン                                                      １．５部
酢酸ｎ−ブチル                                              ６０．２部
パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂社製）
０．３部
を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で２時間保持した。さらに、パーブチルＯを０．１部追加し、９０℃で５時間保持することにより、不揮発分が４０％、ＧＰＣによる重量平均分子量が１６８，０００であるグラフト共重合体の溶液を得た。これを「表面層形成用塗布液１４」とした。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液１」に代えて上記「表面層形成用塗布液１４」を用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｑ」を作製した。
【０１４１】
なお、「表面層形成用塗布液１４」に含有されるグラフト共重合体は、フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体を５０．８質量％、シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する前述の式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体を１４．７質量％、１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体を１０．８質量％、上記ラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体を２３．７質量％用いて形成されたものである。
【０１４２】
（ｂ）「表面層形成用塗布液１５、１６」の調製
前記「表面層形成用塗布液１４」の調製で、グラフト共重合体を形成するときに使用する化合物の添加量を以下の様に変更した他は同じ手順で「表面層形成用塗布液１５」を調製した。すなわち、
ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１                                １０．３部
ｔ−ブチルメチルメタクリレート                              １１．４部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート                            ２．９部
サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００、チッソ社製）
２．６部
ライトエステルＦＭ−１０８（ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート；共栄社化学社製）                                                          ３．９部
メタクリル酸                                                  ０．２部
キシレン                                                    ２６．７部
３−メトキシブチルアセテート                                １５．９部
パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂社製）
０．３部
そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液１」に代えて上記「表面層形成用塗布液１５」を用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｒ」を作製した。
【０１４３】
なお、「表面層形成用塗布液１５」に含有されるグラフト共重合体は、フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体を３２．９質量％、シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する前述の式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体を８．３質量％、１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体を１２．５質量％、上記ラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体を４６．３質量％用いて形成されたものである。
【０１４４】
また、「表面層形成用塗布液１４」の調製で、グラフト共重合体を形成するときに使用する化合物の添加量を以下の様に変更した他は同じ手順で「表面層形成用塗布液１６」を調製した。すなわち、
ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１                                ３４．５部
ｔ−ブチルメチルメタクリレート                              １１．４部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート                            ４．９部
サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００、チッソ社製）
１０．５部
ライトエステルＦＭ−１０８（ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート；共栄社化学社製）                                                          ７．９部
メタクリル酸                                                  ０．４部
キシレン                                                    ４６．４部
３−メトキシブチルアセテート                                ３１．６部
パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂社製）
０．３部
そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液１」に代えて上記「表面層形成用塗布液１６」を用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｓ」を作製した。
【０１４５】
なお、「表面層形成用塗布液１６」に含有されるグラフト共重合体は、フッ素原子を有する部位とラジカル重合性不飽和結合を有する部位をウレタン結合させた構造のラジカル重合性単量体を４９．６質量％、シロキサン構造を有する繰り返し単位を形成する前述の式（２−Ａ）または式（２−Ｂ）で表されるラジカル重合性単量体を１５．１質量％、１個のラジカル重合性不飽和結合と少なくとも１個のフルオロアルキル基を有するラジカル重合性単量体を１１．４質量％、上記ラジカル重合性単量体以外のラジカル重合性単量体を２３．９質量％用いて形成されたものである。
【０１４６】
（９）「ベルト部材Ｍ」の作製
最初に、前記「表面層形成用塗布液１」の調製で使用する共重合体１を作製する際に使用した化合物（１−１）１０質量部と化合物（３−１）８質量部の混合物を用意し、当該混合物に重合開始剤を添加して公知の方法で重合反応を行い「樹脂Ａ」を形成した。次に、前記「表面層形成用塗布液１」の調製で使用する共重合体１を作製する際に使用した化合物（２−１）１９８質量部と化合物（３−１）７４質量部の混合物を用意し、当該混合物に重合開始剤を添加して公知の方法で重合反応を行い「樹脂Ｂ」を形成した。
【０１４７】
上記手順で作製した「樹脂Ａ」と「樹脂Ｂ」をメチルエチルケトン６００質量部に溶解させ、フッ素原子とケイ素原子の比率がＦ：Ｓｉ＝０．０８：１の「表面層形成用塗布液１２」を調製した。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で「表面層形成用塗布液１」に代えて上記「表面層形成用塗布液１２」を用いた他は同じ手順で「ベルト部材Ｍ」を作製した。
【０１４８】
（１０）「ベルト部材Ｎ、Ｐ」の作製
前記「ベルト部材Ａ」の作製において、「表面層形成用塗布液１」を使用せず、前記厚さ５０μｍの市販のポリイミドフィルム上に表面層を形成せずそのまま使用するものを「ベルト部材Ｎ」とした。また、前記厚さ５０μｍのポリイミドフィルム上に、公知の方法で市販のポリテトラフッ化エチレン樹脂を用いて厚さ１０μｍの表面層を形成したものを「ベルト部材Ｐ」とした。
【０１４９】
（１１）「ベルト部材Ｔ」の作製
前記「表面層形成用塗布液１」の調製で、共重合体１の添加量を１００質量部に変更し、化合物（３−１）（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を添加しなかった他は同じ条件で「表面層形成用塗布液１７」を調製した。そして、前記「ベルト部材Ａ」の作製で、「表面層形成用塗布液１」に代えて「表面層形成用塗布液１７」を用いた他は同じ手順を採ることにより「ベルト部材Ｔ」を作製した。
【０１５０】
以上の手順により、「ベルト部材Ａ〜Ｔ」を作製した。「ベルト部材Ａ〜Ｔ」に使用した「表面層形成用塗布液」で使用した化合物と、ベルト部材表面における「フッ素原子とケイ素原子の比率」等の結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2012058564.tif 000015
【０１５２】
２．「クリアトナー１」及び「クリアトナー現像剤１」の作製
多段重合法による樹脂微粒子の作製工程と乳化会合法による凝集、融着工程を経て、「クリアトナー１」を作製した。
【０１５３】
２−１．「樹脂微粒子３」の作製
下記に示す様に、三段階の重合反応を経て、すなわち多段重合法により「樹脂微粒子３」を作製した。
【０１５４】
（１）第一段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部とイオン交換水３０００質量部を投入し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら温度を８０℃に昇温させた。
【０１５５】
昇温後、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）５質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を７５℃にして、下記化合物を含有する単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌して重合反応を行うことにより、「樹脂微粒子１」の分散液を作製した。前記「樹脂微粒子１」の重量平均分子量を前述のゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定したところ６０，０００であった。
【０１５６】
なお、単量体混合液は、下記化合物を含有するものである。すなわち、
スチレン                                                  ５６７質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １６５質量部
メタクリル酸                                                ６８質量部
（２）第二段重合
次に、撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部とイオン交換水１２７０質量部を投入し、温度を８０℃に加熱した。加熱後、前記「樹脂微粒子１」を固形分換算で４０質量部と、下記化合物を含有する単量体混合液を添加し、循環経路を有する機械式分散装置「クリアミックス（エム・テクニック（株）製）」を用いて１時間混合分散処理して乳化粒子分散液を調製した。
【０１５７】
なお、単量体混合液は、下記化合物を含有するもので、８０℃に加温してＷＥＰ−５を溶解させている。すなわち、
スチレン                                                  １２３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ４５質量部
メタクリル酸                                                ２０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ０．５質量部
ＷＥＰ−５                                                  ８２質量部
続いて、上記乳化粒子分散液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加した後、８０℃で１時間加熱、撹拌して重合反応を行うことにより、「樹脂微粒子２」の分散液を作製した。
【０１５８】
（３）第三段重合
次に、上記「樹脂微粒子２」の分散液中に過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤を添加した後、液温を８０℃にして、下記化合物を含有する単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１５９】
単量体混合液は、下記化合物を含有するものである。すなわち、
スチレン                                                  ３９０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １４３質量部
メタクリル酸                                                ３７質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １３質量部
上記単量体混合液を滴下後、８０℃の温度下で２時間加熱、撹拌して重合反応を行った後、２８℃まで冷却して、「樹脂微粒子３」を作製した。
【０１６０】
２−２．「クリアトナー１」の作製
（１）凝集・融着工程
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
「樹脂微粒子３」                            ４５０質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            １１００質量部
ドデシル硫酸ナトリウム                                        ２質量部
を投入、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを１０に調整した。
【０１６１】
次に、塩化マグネシウム・６水和物６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温させ、８５℃に保持させたまま上記「樹脂微粒子３」の凝集、融着を継続した。この状態で「マルチサイザー３（ベックマンコールター社製）」を用いて形成されている粒子の粒径測定を行い、粒子の体積基準メディアン径が６．７μｍになったときに、塩化ナトリウム２００質量部をイオン交換水８６０質量部に溶解させた水溶液を添加して凝集を停止させた。
【０１６２】
凝集停止後、熟成処理として液温を９５℃にして加熱撹拌を８時間行って凝集させた「樹脂微粒子３」間での融着を進行させて「トナー母体粒子１」を形成した。熟成処理の後、液温を３０℃に冷却し、塩酸を使用して液中のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。
【０１６３】
（２）洗浄、乾燥工程
上記工程を経て作製した「トナー母体粒子Ａ」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械（株）製）」で固液分離し、「トナー母体粒子Ａ」のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄した後「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行って「トナー母体粒子１」を精製した。
【０１６４】
（３）外添剤添加工程
作製した「トナー母体粒子１」１００質量部に対して下記外添剤を以下の量添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）で外添処理を行うことにより「箔転写面形成用トナーＡ」を作製した。
【０１６５】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）
１．０質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）
０．３質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０１６６】
以上の手順により、「クリアトナー１」を作製した。なお、上記手順で作製した「クリアトナー１」は、体積基準メディアン径が６．７μｍ、前記測定方法による軟化点温度が１２０℃、分子量６０，０００以上の比率が２０％のものであった。
【０１６７】
２−３．「クリアトナー現像剤１」の調製
前記「クリアトナー１」に対して、メチルメタクリレート樹脂を被覆してなる体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを、クリアトナー濃度が６質量％になるように混合し、２成分現像剤の形態をとる「クリアトナー現像剤１」を調製した。
【０１６８】
３．評価実験
３−１．評価条件
図２に示す構成の光沢面形成装置１に上記「ベルト部材Ａ〜Ｓ」をそれぞれ搭載するとともに、当該光沢面形成装置１を内蔵した図４に示す画像形成装置２のクリアトナー層形成部２０Ｓに上記「クリアトナー１」を供給した。図４の画像形成装置２は、図２に示す光沢面形成装置１を内蔵したもので、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上に転写されたクリアトナー層を光沢付与装置１により加熱、冷却して光沢面を形成するものである。なお、図４の画像形成装置は、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｂｋによりトナー画像形成も行えるが、ここでは作動させず、クリアトナー層形成部２０Ｓのみを作動させた。
【０１６９】
評価に使用する画像支持体は、下記に示す市販の各種画像形成装置により同一画像を出力したＡ４サイズのもので、当該画像支持体全面に上記「クリアトナー１」を供給してクリアトナー層を形成する。なお、使用した画像支持体は、市販の「ＯＫトップコート＋（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）（王子製紙（株）製）」である。
【０１７０】
上記画像支持体上には、電子写真方式の画像形成装置である「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」（市販品）を用いて画像層の形成を行った。画像層の形成は前記画像支持体１５００枚に対して行った。この様にして画像支持体上に画像層を形成した評価用画像支持体を図４の画像形成装置の給紙装置４０に装填した。
【０１７１】
評価は、図４の画像形成装置を用いて、前述の画像層が形成された画像支持体上にクリアトナー層を形成し、内蔵されている図２に示す光沢面形成装置１により、１５００枚の画像支持体上に連続で光沢面形成を行った。ここで、本発明の構成を満たす「ベルト部材Ａ〜Ｉ、Ｑ〜Ｔ」を用いて評価したものを「実施例１〜１３」、本発明の構成から外れる「ベルト部材Ｊ〜Ｐ」を用いて評価したものを「比較例１〜６」とした。
【０１７２】
なお、図２の光沢面形成装置１は、下記仕様に設定した。すなわち、
（ａ）クリアトナーの現像量：４ｇ／ｍ２
（ｂ）加熱、加圧ロールの仕様
・加熱ロール：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体
・加圧ロール：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を配置したもの
・加熱ロール及び加圧ロールの内部にハロゲンランプを各々配置したもので、加熱ロールの表面温度は１５５℃、加圧ロールの表面温度は１１５℃に設定（サーミスタにより温度制御）
・加熱ロールと加圧ロールのニップ幅：１１ｍｍ
（ｅ）剥離ロール位置での転写材温度：５０℃になるように設定
（ｆ）加熱、加圧ロールニップ部より剥離ロール位置までの距離：６２０ｍｍ
（ｇ）画像支持体搬送速度：２２０ｍｍ／秒
（ｈ）画像支持体搬送方向：Ａ４サイズの上記画像支持体を横方向に搬送させる
（ｉ）評価環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
３−２．評価項目
〈光沢度の測定〉
開始時と５００枚目付近、１５００枚目付近での上記「ベルト部材Ａ〜Ｔ」を搭載した画像形成装置で作製した画像上に形成された光沢面の光沢度を図３に示す構成のグロスメーター「ＧＭＸ−２０３（村上色彩技術研究所社製）」を用いて測定、評価した。測定角度、すなわち、図３中、θで示される角度を２０°に設定し、前述の「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９８３方法２」に基づいて行った。光沢度のプリント物を用いて評価を行った。光沢度の値が６０以上のものを合格とし、８０以上になったものは特に優れているものとした。なお、光沢度は、プリント物の中央部と四隅の５点の平均値とした。
【０１７３】
〈ホコリやチリによる光沢面内の汚染〉
前記「光沢度の測定」に使用したプリント物の光沢面を、倍率１０倍のルーペを用いて目視観察し、光沢面内へのほこりやチリの埋没による汚染の有無を評価し、１５００枚目のプリント物にほこりやチリの埋没による汚染が見られないものを合格とした。
【０１７４】
以上の結果を下記表２に示す。
【０１７５】
【表２】
2012058564.tif 000016
【０１７６】
表２に示す様に、本発明の構成を満たす「ベルト部材Ａ〜Ｉ、Ｑ〜Ｔ」を用いた「実施例１〜１３」では、１５００枚の画像支持体を連続処理したとき、画像支持体表面に高い光沢度を付与し、ほこりやチリの埋没による画像汚染の発生もみられなかった。この様に、「実施例１〜１３」の結果からも本発明の構成が、ほこりやチリによる画像汚染を発生させず、高い光沢度の面を安定して形成できる効果を奏するものであることを確認することができた。
【０１７７】
一方、本発明の構成を有さない「ベルト部材Ｊ〜Ｐ」を用いた「比較例１〜６」は、ほこりやチリの埋没による画像汚染が発生するものや高い光沢度を安定して形成することができないものがみられ、「実施例１〜１３」と差のあるものになった。
【符号の説明】
【０１７８】
１  光沢面形成装置
１０  加熱加圧装置
１０１  加熱ロール
１０２  加圧ロール
１０３  剥離ロール
１０４  従動ロール
１１  ベルト部材
１１ａ  断面部
１１１  基体
１１２  表面層（離型層）
１１３  弾性層
１２、１３  冷却ファン
１４  搬送補助ロール
Ｐ  画像支持体
【図１】
2012058564.tif 000019
【図２】
2012058564.tif 000020
【図３】
2012058564.tif 000021
【図４】
2012058564.tif 000022