(57)【要約】【課題】アクリル系樹脂を主体とし、そこにゴム弾性体粒子を配合することでフィルムの耐衝撃性や製膜性を向上させるとともに、ロール状にしたときに巻き締まりが発生しにくい光学フィルムを提供する。【解決手段】透明なアクリル系樹脂に平均粒径１０〜３００nmのゴム弾性体粒子を２５〜４５重量％含有するアクリル系樹脂組成物１００重量部に対し、滑剤が０.０１〜０.０９重量部の割合で配合されてなる組成物から、フィルム状に形成されている光学フィルムが提供される。滑剤はステアリン酸系化合物からなることが好ましい。紫外線吸収剤を含有させ、波長３８０nmにおける透過率を２５％以下とすることも好ましい。この光学フィルムに防眩層を形成して、防眩性フィルムとすることができる。これらの光学フィルム又は防眩性フィルムを、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに貼合し、偏光板又は防眩性偏光板とすることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なアクリル系樹脂に、平均粒径１０〜３００nmのゴム弾性体粒子を２５〜４５重量％含有するアクリル系樹脂組成物１００重量部に対し、滑剤が０.０１〜０.０９重量部の割合で配合されてなる組成物から、フィルム状に形成されていることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
前記滑剤は、ステアリン酸系化合物からなる請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
紫外線吸収剤を含有し、波長３８０nmにおける透過率が２５％以下である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルムに防眩層が形成されていることを特徴とする防眩性フィルム。
【請求項５】
防眩層は、透明樹脂１００重量部に対し、平均粒径０.５〜５μmで、前記透明樹脂との屈折率差が０.０２〜０.２である微粒子が３〜３０重量部の割合で配合されてなる組成物から形成され、ヘイズが５〜５０％である請求項４に記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルムが貼合されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、請求項４又は５に記載の防眩性フィルムが、その防眩層とは反対側で貼合されてなることを特徴とする防眩性偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を構成するポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして好適に用いられる光学フィルム、この光学フィルムに防眩層が形成された防眩性フィルム、及びこの光学フィルム又は防眩性フィルムが偏光フィルムに積層された偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置の構成部材を中心に、広く用いられている。偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、保護フィルムが積層された状態で流通し、液晶表示装置などに組み込まれる。かかる偏光板を構成するポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして、伝統的にトリアセチルセルロースフィルムが用いられてきた。しかし、トリアセチルセルロースは耐湿熱性が十分でなく、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、高温条件下及び高湿熱条件下において、偏光度や色相等の性能が低下することがあった。
【０００３】
そこで、トリアセチルセルロースに代わる保護フィルムとして、透明性及び耐湿熱性に優れるアクリル系樹脂の使用が検討されている。例えば、特開 2007-25008 号公報（特許文献１）には、アクリル系樹脂層の厚さを４０μm 以下とし、その両面に剥離しうる熱可塑性樹脂層を形成し、両面の熱可塑性樹脂層は使用前に剥がして、偏光板の保護フィルムとすることが開示されている。特開 2007-41563 号公報（特許文献２）には、アクリル系樹脂フィルム／ポリエチレンイミン層／ポリビニルアルコール系樹脂層の三層構造からなる保護フィルムを、そのポリビニルアルコール系樹脂層側でポリビニルアルコール系偏光フィルムに貼合し、偏光板とすることが開示されている。特開 2007-52404 号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの一方の面に、接着剤層／金属塩層／保護フィルムの順に設けて偏光板とすること、及びその保護フィルムをアクリル系樹脂で構成することが開示されている。特開 2009-25762 号公報（特許文献４）には、アクリル系樹脂を主体とする樹脂成分１００重量部に対し、金属塩からなる滑剤を０.１〜１.５重量部配合して、偏光板の保護フィルムとすることが開示されている。また、特開 2009-163216号公報（特許文献５）には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの一方の面に、ハードコート層を有するアクリル系樹脂フィルムからなる防眩性フィルムを積層して、液晶表示装置の視認側に配置される偏光板とすることが開示されており、その防眩性フィルムを構成するアクリル系樹脂は、フィルムの耐衝撃性や製膜性の観点からアクリルゴム粒子を含有することが好ましい旨の記載もある。
【０００４】
アクリル系樹脂を、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムをはじめとする光学フィルムとして用いる場合には、加工性や生産性を高めるために、フィルム表面のすべり性を高めることが重要である。すなわち、光学用に限らずフィルムは一般に、製造後、円柱状のコアに巻き取られてロール状で保管されるところ、フィルム表面のすべり性が悪いと、所定期間保管後に、例えば、巻いた状態で締まってしまい、ロール状フィルムの最表面にくぼみなどが観察される巻き締まりと呼ばれる現象を生じることがあった。このような巻き締まりが生じると、そのくぼみなどが欠陥となってしまい、光学フィルムに適用することは事実上不可能になる。
【０００５】
そこで、フィルム表面のすべり性を高めることを目的として、上記特許文献４では、滑剤を金属塩に特定したうえで、樹脂成分１００重量部に対し、その金属塩からなる滑剤を０.１〜１.５重量部配合している。また、特開 2004-151573号公報（特許文献６）には、ノルボルネン系樹脂を代表例とする脂環式構造含有樹脂１００重量部に対し、無機微粒子を０.０１〜１.０重量部及び滑剤を０.０１〜１.０重量部の割合で、好ましくはそれぞれ０.１〜０.８重量部の割合で配合してフィルム化することにより、フィルム表面のすべり性を高めることが開示されている。特許文献６に開示される処方は、無機微粒子によってフィルム表面に凹凸を形成するとともに、滑剤によってさらにすべり性を高めるというものであり、アクリル系樹脂に対しても、この文献に開示されるような無機微粒子と滑剤を配合して、フィルム表面のすべり性を高めることが考えられる。
【０００６】
しかし、フィルムを構成する樹脂中に滑剤を存在させてフィルム表面のすべり性を高める場合には、フィルムの透明性を低下させたり、滑剤がフィルムからブリードアウトして表面に白い粉状のものが浮かんできたりするといった問題を生じることがある。また、フィルムを構成する樹脂中に無機微粒子を存在させることによりフィルム表面に凹凸を形成する場合には、フィルムの製造工程において、無機微粒子が製造装置内に蓄積される可能性がある。それに起因して、装置の詰まりや工程汚染により、生産性を低下させる懸念もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５００８号公報
【特許文献２】特開２００７−４１５６３号公報
【特許文献３】特開２００７−５２４０４号公報
【特許文献４】特開２００９−２５７６２号公報
【特許文献５】特開２００９−１６３２１６号公報
【特許文献６】特開２００４−１５１５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的の一つは、アクリル系樹脂を主体とし、そこにゴム弾性体粒子を配合することでフィルムの耐衝撃性や製膜性を向上させるとともに、ロール状にしたときに巻き締まりが発生しにくい光学フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この光学フィルムに紫外線吸収能をも付与し、偏光フィルムの保護フィルムとして好適に用いられる光学フィルムを提供することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、これらの光学フィルムに防眩層が形成された防眩性フィルムを提供することにある。さらに、本発明のもう一つ別の目的は、これらの光学フィルム又は防眩性フィルムを保護フィルムとして偏光フィルムに貼合し、やはりロール状にしたときに巻き締まりが発生しにくい偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、アクリル系樹脂を主体とし、そこにゴム弾性体粒子が所定量配合されたアクリル系樹脂組成物に、滑剤を少量配合することで、フィルムとしたときのすべり性が改善され、したがって巻き締まりが発生しにくくなるとともに、滑剤のブリードアウトも抑制できるようになることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、透明なアクリル系樹脂に、平均粒径１０〜３００nmのゴム弾性体粒子を２５〜４５重量％含有するアクリル系樹脂組成物１００重量部に対し、滑剤が０.０１〜０.０９重量部の割合で配合されてなる組成物から、フィルム状に形成されている光学フィルムが提供される。この光学フィルムにおいて、滑剤はステアリン酸系化合物からなることが好ましい。上記のアクリル系樹脂組成物に紫外線吸収剤を含有させ、光学フィルムの波長３８０nmにおける透過率が２５％以下となるようにすることも好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、上記いずれかの光学フィルムに防眩層が形成されている防眩性フィルムも提供される。この防眩層は、透明樹脂１００重量部に対し、平均粒径 ０.５〜５μm で、上記透明樹脂との屈折率差が０.０２〜０.２である微粒子が３〜３０重量部の割合で配合されてなる組成物から形成され、ヘイズが５〜５０％であることが好ましい。
【００１２】
さらに本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、上記いずれかの光学フィルムが貼合されてなる偏光板も提供される。また、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、上記いずれかの防眩性フィルムが、その防眩層とは反対側で貼合されてなる防眩性偏光板も提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学フィルムは、透明なアクリル系樹脂に、所定の平均粒径を有するゴム弾性体粒子を所定量配合するとともに、滑剤を少量配合したことにより、フィルム表面のすべり性がよくなる。そのため、フィルムをロール状にしたときに、巻き締まりが起こりにくくなり、生産性に優れたものとなる。透明なアクリル系樹脂に、ゴム弾性体粒子及び滑剤とともに紫外線吸収剤を配合して紫外線吸収能を付与すれば、偏光フィルムの保護フィルムとして一層好適なものとなる。これらの光学フィルム又はその表面に防眩層を形成した防眩性フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして有用であり、これらの光学フィルム又は防眩性フィルムを上記偏光フィルムに貼合してなる偏光板も同様に、巻き締まりが起こりにくく、生産性に優れたものとなる。
【００１４】
また、本発明によるもう一つの効果として、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を添加することにより、フィルム表面にわずかに凹凸が形成され、フィルム表面のすべり性を改善するため、滑剤の添加量を低減することができ、滑剤のブリードアウトを抑制できるようになったことが挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、透明なアクリル系樹脂に、平均粒径が１０〜３００nmのゴム弾性体粒子を２５〜４５重量％配合するとともに、そのアクリル系樹脂とゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂組成物１００重量部に対して、滑剤を０.０１〜０.０９重量部の割合で配合してなる組成物から形成する。
【００１６】
（アクリル系樹脂）
アクリル系樹脂は、通常、メタクリル酸アルキルを主体とする重合体である。具体的には、メタクリル酸アルキルの単独重合体又はメタクリル酸アルキルを２種以上用いた共重合体であってもよいし、メタクリル酸アルキル５０重量％以上とメタクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。メタクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が１〜４のものが用いられ、なかでもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００１７】
また、メタクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に１個の重合性炭素−炭素二重結合を有する単官能単量体であってもよいし、分子内に２個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体であってもよいが、特に単官能単量体が好ましく用いられる。その例としては、アクリル酸メチルやアクリル酸エチルのようなアクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどが挙げられる。共重合成分としてアクリル酸アルキルを用いる場合、そのアルキル基は通常、炭素数１〜８程度である。アクリル系樹脂の単量体組成は、単量体全体の量を基準にして、メタクリル酸アルキルが、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、また好ましくは９９重量％以下である。
【００１８】
このアクリル系樹脂は、グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、ラクトン環構造などを有しないことが好ましい。グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、又はラクトン環構造のような環状構造を有するアクリル系樹脂は、光学フィルムとして十分な機械強度及び耐湿熱性が得られにくくなる傾向にある。換言すれば、このアクリル系樹脂は、単量体が実質的にメタクリル酸アルキルのみからなる重合体であるか、又はメタクリル酸アルキルが単量体組成の例えば７０重量％以上、好ましくは９０重量％以上を占め、それと、実質的にアクリル酸アルキル、スチレン系単量体及び不飽和ニトリルから選ばれる単量体のみとの共重合体であるのが好ましい。
【００１９】
（ゴム弾性体粒子）
アクリル系樹脂に配合されるゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層を含む粒子である。このゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。なかでも、光学フィルムの表面硬度、耐光性、及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【００２０】
アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体で構成することができる。これは、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０重量％以上とそれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。アクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。アクリル酸アルキル以外の単量体を共重合させる場合、その例としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどの単官能単量体、また、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステルなどの多官能単量体が挙げられる。
【００２１】
アクリル系弾性重合体を含むゴム弾性体粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系弾性体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。アクリル系弾性体の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体における単量体組成の例は、先にアクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例と同様であり、特にメタクリル酸メチルを主体とする単量体組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭 55-27576 号公報に記載の方法により、製造することができる。
【００２２】
本発明では、ゴム弾性体粒子として、その中に含まれるゴム弾性体層の平均粒径が１０〜３００nmであるものを用いる。これにより、接着剤を用いて偏光フィルムに貼合したときに、接着剤層から剥がれにくい保護フィルムを得ることができる。このゴム弾性体粒子の平均粒径は、好ましくは５０nm以上であり、また好ましくは２５０nm以下である。
【００２３】
アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子の平均粒径は、次のようにして測定される。すなわち、このようなゴム弾性体粒子をアクリル系樹脂に混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、ゴム弾性体層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層のアクリル系樹脂は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトームなどを用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に１００個の染色されたゴム弾性体粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その数平均値を平均粒径とする。このような方法で測定するため、本発明で規定するゴム弾性体の平均粒径は、数平均粒径となる。
【００２４】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にアクリル系弾性重合体が包み込まれているゴム弾性体粒子を用いた場合、それを母体のアクリル系樹脂に混合すると、ゴム弾性体粒子の最外層が母体のアクリル系樹脂と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、そのゴム弾性体粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である２層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察され、また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である３層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。
【００２５】
かかるゴム弾性体粒子は、先述した透明なアクリル系樹脂との合計量を基準に、２５〜４５重量％の割合で配合される。ゴム弾性体粒子をこの割合で配合することにより、フィルムへの製膜性を高め、得られる光学フィルムの耐衝撃性を高め、さらにはフィルム表面にわずかな凹凸が形成されるため、すべり性を高める効果が発現される。
【００２６】
（滑剤）
本発明では、以上説明したアクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が所定量配合されてなるアクリル系樹脂組成物に少量の滑剤を配合し、それから光学フィルムを製膜する。このために用いる滑剤は、アクリル系樹脂フィルム表面のすべり性を向上させる機能を有するものであればよい。そのような機能を有する化合物の例を挙げると、ステアリン酸系化合物、アクリル系化合物、エステル系化合物などがある。なかでも本発明においては、ステアリン酸系化合物が、滑剤として好ましく用いられる。
【００２７】
滑剤となるステアリン酸系化合物の例を挙げると、ステアリン酸自体のほか、ステアリン酸メチルやステアリン酸エチル、ステアリン酸モノグリセライドのようなステアリン酸エステル；ステアリン酸アミド；ステアリン酸ナトリウムやステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウムのようなステアリン酸金属塩；１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムのような１２−ヒドロキシステアリン酸とその金属塩などが挙げられる。なかでも本発明においては、ステアリン酸が好ましく用いられる。
【００２８】
滑剤の配合量は、上記したアクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計１００重量部に対して０.０１〜０.０９重量部の範囲とする。滑剤のより好ましい配合量は、アクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計１００重量部に対して０.０３重量部以上、また０.０７重量部以下である。アクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計１００重量部に対する滑剤の配合量が ０.０１重量部を下回ると、十分なフィルム表面のすべり性が得られず、巻き締まりを生じやすくなる。一方、その配合量が ０.０９重量部を超えると、滑剤がフィルムからブリードアウトしたり、フィルムの透明性が低下したりするおそれがある。
【００２９】
アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子及び滑剤が配合された組成物は、最終的にこれまでに説明した組成になっていればよく、その製造方法は任意である。例えば、まずゴム弾性体粒子を製造し、それの存在下にアクリル系樹脂の原料となる単量体を重合させ、母体のアクリル系樹脂を生成させて、ゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂組成物とし、これに滑剤を所定量添加する方法、ゴム弾性体粒子とアクリル系樹脂とを混合して所定組成のアクリル系樹脂組成物とし、これに滑剤を所定量添加し、溶融混練等により混合する方法などが挙げられる。
【００３０】
（紫外線吸収剤）
本発明で用いるアクリル系樹脂にゴム弾性体粒子及び滑剤が配合された組成物は、さらに紫外線吸収剤を含有し、フィルムとしたときに紫外線吸収能を有することが、そのフィルムを偏光板に適用するうえでは好ましい。すなわち、本発明の偏光板の主な用途として意図される液晶表示装置は、液晶セルの両面に偏光板が貼合された液晶パネルを主要な構成要素とするところ、液晶セルに封入されている液晶物質は、紫外線によって劣化することが多い。そして液晶パネルの視認側には太陽光をはじめとする外光が、また背面側にはバックライトからの光がそれぞれあたり、いずれも紫外線を含んでいるので、偏光板に紫外線吸収能を付与することは、液晶セル内の液晶物質の劣化を防ぐうえで有効である。
【００３１】
紫外線吸収剤は、波長４００nm以下の紫外線を吸収する化合物である。本発明の光学フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤を配合することで、偏光フィルムにこの保護フィルムが貼合された偏光板の耐久性を向上させる効果が得られ、また上述のとおり、その偏光板が配置された液晶セル内の液晶物質を保護する効果も得られる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤など、公知のものを使用することができる。具体例を挙げると、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（２′−ヒドロキシ−３′−tert−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−tert−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどがある。これらのなかでも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、例えば、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕は、好ましい紫外線吸収剤の一つである。
【００３２】
紫外線吸収剤の配合量は、光学フィルムの波長３７０nm以下における透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。また、光学フィルムの波長３８０nmにおける透過率が、２５％以下、さらには１５％以下、とりわけ７％以下となるように、紫外線吸収剤を配合することも好ましい。光学フィルムの透過率がここに示した条件を満たすように紫外線吸収剤の配合量を決定すればよいが、具体的には例えば、上記したアクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計１００重量部に対して、０.１〜２.５重量部程度、とりわけ ０.５〜２重量部程度の範囲から、上記した透過率を満たすように紫外線吸収剤の配合量を決定することが好ましい。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予めアクリル系樹脂中に配合してペレット化しておき、これを溶融押出などによってフィルムに成形する方法、溶融押出成形時に直接、紫外線吸収剤を添加する方法などが挙げられ、いずれの方法も使用できる。
【００３３】
（樹脂組成物の任意成分）
アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子及び滑剤が配合された組成物、あるいはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物は、必要に応じ、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤などの各種添加剤を含有してもよい。
【００３４】
赤外線吸収剤は、波長８００nm以上の赤外線を吸収する化合物である。例えば、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリールメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期律表の４Ａ族、５Ａ族若しくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物又はホウ化物などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線（波長約８００nm〜１１００nmの範囲の光）全体を吸収できるように選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の配合量は、例えば、光学フィルムの波長８００nm以上における光線透過率が１０％以下となるように、適宜調整することができる。
【００３５】
（光学フィルムに関するその他の説明）
本発明の光学フィルムを構成するアクリル系樹脂組成物は、そのガラス転移温度Ｔｇが８０〜１２０℃の範囲内にあることが好ましい。またこの組成物は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いこと、具体的には、 JIS K 5600-5-4:1999「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に準じて荷重５００ｇで測定される鉛筆硬度がＨ又はそれより硬いものであることが好ましい。
【００３６】
さらにこの組成物は、光学フィルムの柔軟性の観点から、 JIS K 7171:2008「プラスチック−曲げ特性の求め方」に準じて測定される曲げ弾性率が１,５００MPa以下であることが好ましい。この曲げ弾性率は、より好ましくは１,３００MPa以下であり、さらに好ましくは１,２００MPa以下である。この曲げ弾性率は、アクリル系樹脂組成物中のアクリル系樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量などによって変動し、例えば、ゴム弾性体粒子の含有量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。また、アクリル系樹脂として、メタクリル酸アルキルの単独重合体を用いるよりも、メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキル等との共重合体を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなる。一方、ゴム弾性体粒子として、前記した３層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いるよりも、前記した２層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなり、単層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、曲げ弾性率はより一層小さくなる。さらにゴム弾性体粒子中、弾性体の平均粒径が小さいほど、又は弾性体の量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。そこで、アクリル系樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量を前記所定の範囲で調整して、曲げ弾性率が１,５００MPa以下となるようにすればよい。
【００３７】
本発明の光学フィルムは、上述のとおり、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を所定量配合し、さらに滑剤を少量配合した組成物から、また好ましくはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物から形成されるが、この組成物から形成される層を一つの層とする多層構造とすることもできる。光学フィルムを多層構成とする場合、上記したアクリル系樹脂組成物の層以外に存在しうる層は、その組成に特別な限定はなく、例えば、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層であってもよいし、ゴム弾性体粒子の含有量やゴム弾性体粒子中の弾性体の平均粒径が本発明で規定する範囲外であるアクリル系樹脂組成物からなる層であってもよい。典型的には２層又は３層構成であって、例えば、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層からなる２層構成や、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層／本発明で規定するアクリル系樹脂組成物の層からなる３層構成などが挙げられる。多層構成の光学フィルムを偏光フィルムに貼り合わせて偏光板とする場合は、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物から形成される層を、偏光フィルムへの貼合面とすればよい。
【００３８】
また、光学フィルムを多層構成とする場合、ゴム弾性体粒子や前記した添加剤の各層における含有量を互いに異ならせてもよい。例えば、紫外線吸収剤及び／又は赤外線吸収剤を含有する層を挟んで、紫外線吸収剤及び赤外線吸収剤を含有しない層が積層されているような構成も採用できる。また、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物からなる層における紫外線吸収剤の含有量が、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物からなる層における紫外線吸収剤の含有量よりも、高くなるようにしてもよく、これにより、偏光板の色調を悪化させることなく、紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。
【００３９】
本発明の光学フィルムは、上で説明したアクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が所定量配合され、さらに滑剤が少量配合された組成物、あるいはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物を製膜することにより、製造できる。この光学フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、その厚さは、通常５〜２００μm 程度の範囲から任意に選択することができる。その厚さは好ましくは１０μm 以上であり、また好ましくは１５０μm以下、より好ましくは１００μm以下である。
【００４０】
製膜には、これまでに説明したアクリル系樹脂組成物を溶融押出しし、２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で行う方法が好ましく採用される。この場合、金属製ロールは、鏡面ロールであることが好ましく、これにより、表面平滑性に優れる光学フィルムを得ることができる。光学フィルムを多層構成で製造する場合は、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物を、他のアクリル系樹脂又はその組成物とともに、多層共押出しし、製膜すればよい。
【００４１】
［光学フィルムに任意に付加しうる機能］
光学フィルムには、液晶モジュールの組立工程における表面の擦り傷防止の観点から、ハードコート処理を施すことができる。また、帯電防止処理などの表面処理を施すこともできる。ただし、本発明の光学フィルムを偏光フィルムの保護フィルムとして用い、偏光板を形成する場合、帯電防止機能は、上記の光学フィルムに表面処理を施すことによって付与することができるほか、粘着剤層など、この光学フィルムが組み込まれた偏光板の他の部分に付与することもできる。光学フィルムへの表面処理としてはその他、反射防止処理や防汚処理なども挙げることができる。さらには、視認性向上、外光の映り込み防止、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減などの観点から、防眩処理を施すこともできる。防眩処理を施して防眩性フィルムとする形態については、項を改めて説明することとし、ここではその他の機能層について、順を追って説明する。
【００４２】
（ハードコート層）
ハードコート層は、光学フィルムの表面硬度を高める機能を有し、表面の擦り傷防止などの目的で設けられる。ハードコート層は、 JIS K 5600-5-4:1999「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に規定される鉛筆硬度試験（ハードコート層が形成された光学フィルムをガラス板の上に置いて測定する）で、２Ｈ又はそれより硬い値を示すことが好ましい。かかるハードコート層を形成する材料は、一般に、熱や光によって硬化するものである。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料や、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料を用いることができる。これらのなかでも、基材のアクリル系樹脂フィルムに対する接着力が良好であり、生産性に優れることから、ウレタンアクリレート系及び多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００４３】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、さらには耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有することができる。またハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を含有することもできる。
【００４４】
（帯電防止層）
帯電防止層は、フィルムの表面に導電性を付与し、静電気による影響を抑制するなどの目的で設けられる。帯電防止層の形成には、例えば、導電性物質（帯電防止剤）を含有する樹脂組成物を塗布する方法が採用できる。例えば、上述したハードコート層の形成に用いるハードコート材料に帯電防止剤を共存させておくことにより、帯電防止性のハードコート層を形成することができる。
【００４５】
（反射防止層）
反射防止層は、外光の反射を防止するための層であり、光学フィルムの表面（外部に露出する面）に直接、又はハードコート層などの他の層を介して設けられる。反射防止層が設けられた光学フィルムは、波長４３０〜７００nmの光に対する入射角５°での反射率が２％以下であることが好ましく、とりわけ、波長５５０nmの光に対する同じ入射角での反射率が１％以下であることが好ましい。
【００４６】
反射防止層の厚さは、０.０１〜１μm程度とすることができるが、０.０２〜０.５μm の範囲がより好ましい。反射防止層は、それが設けられる層（光学フィルムやハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１.３０〜１.４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの、無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどであることができる。
【００４７】
上記の低屈折率層を形成する材料は、屈折率の小さいものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化性アクリル樹脂のような樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカのような無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、アルコキシシランを含むゾル−ゲル材料などを挙げることができる。このような低屈折率層は、重合済みのポリマーを塗布することによって形成してもよいし、前駆体となるモノマー又はオリゴマーの状態で塗布し、その後重合硬化させることによって形成してもよい。また、それぞれの材料は、防汚性を付与するために、分子内にフッ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。
【００４８】
低屈折率層を形成するためのゾル−ゲル材料としては、分子中にフッ素原子を有するものが好適に用いられる。分子内にフッ素原子を有するゾル−ゲル材料の典型的な例を挙げると、ポリフルオロアルキルアルコキシシランがある。ポリフルオロアルキルアルコキシシランは、例えば、式：
ＣＦ3(ＣＦ2)nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ(ＯＲ)3 
で示される化合物であることができ、ここで、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。なかでも、上記式中のｎが２〜６である化合物が好ましい。
【００４９】
ポリフルオロアルキルアルコキシシランとして具体的には、次のような化合物を挙げることができる。
３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、
３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど。
【００５０】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物又は電離放射線硬化性含フッ素化合物の硬化物で構成することもできる。この硬化物は、その動摩擦係数が０.０３〜０.１５の範囲にあることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０°の範囲にあることが好ましい。硬化性含フッ素化合物としては、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば、上記した３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど）の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【００５１】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体は、フッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合する方法によって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し、次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させる方法によって、製造することができる。
【００５２】
ここで用いるフッ素含有モノマーとしては、例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールのようなフルオロオレフィン類、その他、（メタ）アクリル酸の部分又は完全フッ素化アルキルエステル誘導体類や、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００５３】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートのようなグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸やメタクリル酸のようなカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレートやヒドロキシアルキルメタクリレートのような水酸基を有するモノマー；アリルアクリレートやアリルメタクリレートのようなアルケニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００５４】
低屈折率層を形成するための材料は、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウムなどの無機化合物微粒子がアルコール溶媒に分散しているゾルが含まれるものであることができる。このために用いる無機化合物微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率の小さいものほど好ましい。かかる無機化合物微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカの中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５〜２,０００nm の範囲にあることが好ましく、とりわけ２０〜１００nmの範囲にあることがより好ましい。ここでいう平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００５５】
（防汚層）
防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与するために設けられる。防汚層を形成するための好適な材料は、フッ素含有有機化合物である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、これらの高分子化合物などを挙げることができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着やスパッタリングを代表例とする物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法などを用いることができる。防汚層の平均厚さは、通常１〜５０nm程度、好ましくは３〜３５nmである。
【００５６】
［防眩性フィルム］
アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が所定量配合され、さらに滑剤が少量配合された組成物から、あるいはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物から形成される本発明の光学フィルムは、その表面に防眩層を形成して、防眩性フィルムとすることができる。すなわち防眩性フィルムは、光学フィルムとその表面に形成された微細な表面凹凸形状を有する防眩層とからなる。防眩層は、表面に微細な凹凸形状を有する層であり、好ましくは、上述したハードコート材料から形成される。
【００５７】
表面に微細な凹凸形状を有する防眩層は、光学フィルムの表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成し、その微粒子に基づく凹凸を設ける方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか、又は含有しない塗膜を形成した後、表面に凹凸形状が付与されたロールに押し当てて凹凸形状を転写する方法（エンボス法とも呼ばれる）などによって形成することができる。上記の塗膜を形成する方法としては、例えば、光学フィルム表面に、硬化性の透明樹脂に有機又は無機の微粒子が配合された組成物からなる塗布液を塗布する方法を例示することができる。
【００５８】
（微粒子）
防眩層を形成するために微粒子を配合する場合、その微粒子は、平均粒径が ０.５〜５μm で、透明樹脂との屈折率差が０.０２〜０.２であるものを用いることが好ましい。平均粒径及び透明樹脂との屈折率差がこの範囲にある微粒子を用いることにより、効果的にヘイズを発現させることができる。この微粒子の平均粒径は、動的光散乱法などによって求めることができる。本明細書では、微粒子の平均粒径は、メーカーから入手した値をそのまま用いた。この平均粒径は、重量平均粒径となる。
【００５９】
防眩層を形成するための無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、一般に樹脂粒子が用いられ、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。
【００６０】
（防眩層の形成に用いる透明樹脂）
無機微粒子又は有機微粒子を分散させるための透明樹脂は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定することが好ましい。かかる透明樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や得られる被膜の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましく使用される。光硬化性樹脂としては、一般に多官能アクリレートが用いられる。その例を挙げると、トリメチロールプロパンのジ−又はトリ−アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ−又はテトラ−アクリレート、分子内に水酸基を少なくとも１個有するアクリレートとジイソシアネートとの反応生成物である多官能ウレタンアクリレートなどがある。これらの多官能アクリレートは、それぞれ単独で又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６１】
また、多官能ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、及び水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーの混合物を光硬化性樹脂とすることもできる。この光硬化性樹脂を構成する多官能ウレタンアクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて製造される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールから、分子内に水酸基を少なくとも１個有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることにより、多官能ウレタンアクリレートを製造することができる。このようにして製造される多官能ウレタンアクリレートは、先に掲げた光硬化性樹脂自体ともなるものである。その製造にあたっては、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、ポリオール及びジイソシアネートも同様に、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
多官能ウレタンアクリレートの一つの原料となる（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸の鎖状又は環状アルキルエステルであることができる。その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキシル（メタ）アクリレートのようなシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６３】
多官能ウレタンアクリレートのもう一つの原料となるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などを挙げることができる。
【００６４】
多官能ウレタンアクリレートのさらにもう一つの原料となるジイソシアネートは、分子内に２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネートを用いることができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有するジイソシアネートの核水添物などを挙げることができる。
【００６５】
多官能ウレタンアクリレートとともに上記した光硬化性樹脂を構成するポリオール（メタ）アクリレートは、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する化合物（すなわち、ポリオール）の（メタ）アクリレートである。その具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのポリオール（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくは、ペンタエリスリトールトリアクリレート及び／又はペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。
【００６６】
さらに、これらの多官能ウレタンアクリレート及びポリオール（メタ）アクリレートとともに、光硬化性樹脂を構成する水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーは、一つの構成単位中に水酸基を２個以上含むアルキル基を有するものである。例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーや、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとともに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーなどが挙げられる。
【００６７】
以上、例示したようなアクリル系の光硬化性樹脂を用いることにより、光学フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを効果的に防止できる防眩性フィルムを得ることができる。
【００６８】
（光重合開始剤）
このような光硬化性樹脂は、光重合開始剤と組み合わせて、光硬化性樹脂組成物とされる。光重合開始剤には、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、アミン系、ホスフィンオキサイド系など、各種のものがある。アセトフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（別名ベンジルジメチルケタール）、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オンなどがある。ベンゾフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどがある。ベンゾインエーテル系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテルなどがある。アミン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（別名ミヒラーズケトン）などがある。ホスフィンオキサイド系光重合開始剤の例を挙げると、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどがある。他に、キサントン系化合物やチオキサント系化合物なども、光重合開始剤として知られている。
【００６９】
これらの光重合開始剤は市販されている。代表的な市販品の例を商品名で挙げると、スイスのチバ社から販売されている“イルガキュアー 907”及び“イルガキュアー 184”、ドイツのＢＡＳＦ社から販売されている“ルシリン TPO”などがある。
【００７０】
（光硬化性樹脂組成物に配合されるその他の成分）
光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて溶媒が添加される。この場合は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、組成物を構成する各成分を溶解しうる任意の有機溶媒を用いることができる。もちろん、２種以上の有機溶媒を混合して用いることもできる。
【００７１】
また光硬化性樹脂組成物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤には、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンなどがある。シリコーン系レベリング剤のなかでも好ましいものは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンからなるレベリング剤を用いれば、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いれば、膜成形性を向上させることができる。
【００７２】
（防眩層の形成）
防眩層の形成に上記のような光硬化性樹脂を用いる場合、以上説明した光硬化性樹脂組成物を構成する各成分に無機又は有機の微粒子を分散させた後、この樹脂組成物を光学フィルム上に塗布し、光を照射することにより、透明樹脂中に微粒子が分散されたハードコート層（防眩層）を形成することができる。
【００７３】
一方、エンボス法により微細表面凹凸形状を有する防眩層を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を光学フィルム上に形成された樹脂層に転写すればよい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、凹凸形状が転写される樹脂層は、無機又は有機の微粒子を含有していてもよいし、含有しなくてもよい。エンボス法による凹凸形状の転写は、好ましくは、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が採用される。
【００７４】
ＵＶエンボス法では、光学フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、光学フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、光学フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された光学フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、上述した各種のものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選択することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００７５】
防眩層の厚さは特に限定されないが、一般には２μm以上３０μm以下であり、好ましくは３μm以上、また好ましくは２０μm以下である。防眩層の厚さが２μm を下回ると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、また、３０μm より厚くなると、割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮により防眩性フィルムがカールして生産性が低下したりする傾向にある。
【００７６】
防眩性フィルムは上述のとおり、防眩層によりヘイズが付与される。そのヘイズ値は、５〜５０％の範囲にあることが好ましい。ヘイズ値が５％を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込みを生じやすくなる。一方、そのヘイズ値が５０％を上回る領域では、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。ヘイズ値は、全光線透過率に対する拡散透過率の割合であり、 JIS K 7136:2000「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準じて測定される。
【００７７】
［偏光板及び防眩性偏光板］
以上説明したアクリル系樹脂組成物から形成される光学フィルム、あるいはそこに防眩層を設けた防眩性フィルムは、保護フィルムとして偏光フィルムに貼合し、偏光板とすることができる。防眩性フィルムを偏光フィルムに貼合する場合は、その防眩層とは反対側の面で偏光フィルムに貼合される。偏光フィルムの一方の面に本発明の光学フィルム又は防眩性フィルムを貼合し、偏光フィルムの他方の面には他の樹脂からなる保護フィルムを貼合することもできる。以下、単に「光学フィルム」というときは、防眩性フィルムも含むものとする。
【００７８】
（偏光フィルム）
偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させ、所定の偏光特性が得られるようにしたものであることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。このような偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向しているヨウ素系偏光フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料が吸着配向している染料系偏光フィルムがある。
【００７９】
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルや、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用することができる。
【００８０】
偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸処理後、表面に付着している遊離のホウ酸などを洗い落とす洗浄工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護フィルムを貼合する工程を経て、製造される。
【００８１】
一軸延伸は、染色の前に行ってもよいし、染色中に行ってもよいし、染色後のホウ酸処理中に行ってもよい。これら複数の段階で一軸延伸してもよい。一軸延伸は、周速の異なるロール間で行ってもよいし、熱ロールを用いて行ってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。延伸と染色が施されたポリビニルアルコール系偏光フィルムの厚さは、例えば、約１〜５０μm 程度とすることができるが、好ましくは１０〜３５μm 程度である。
【００８２】
（偏光フィルムと光学フィルムの貼合）
次に、偏光フィルムと光学フィルムとの貼合方法について説明する。偏光フィルムと光学フィルムの貼合には、一般に接着剤が用いられる。接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とするものを用いることができる。好ましく用いられる接着剤の一つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱又は活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマー）を含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。無溶剤型接着剤のなかでは、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、とりわけ、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルムと、アクリル系樹脂又はその他の樹脂フィルムからなる光学フィルムとの接着性に優れているため、好ましく用いられる。
【００８３】
無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物は、カチオン重合により硬化するものが好ましく、特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【００８４】
まず、芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明する。芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下及び加圧下で、芳香環に対して選択的に水素化反応を行って得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化する方法により得ることができる。芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これらの原料であるビスフェノール類を代表例とする芳香族ポリヒドロキシ化合物を上記のように核水添し、その水酸基にエピクロロヒドリンを反応させれば、芳香族エポキシ化合物の水素化物が得られる。なかでも、芳香族エポキシ化合物の水素化物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが好ましい。
【００８５】
次に、脂環式エポキシ化合物について説明する。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を意味し、「脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する」とは、下式で示される構造を有することを意味する。式中、ｍは２〜５の整数である。
【００８６】
【化１】
2012018383.tif 000002
【００８７】
したがって、脂環式エポキシ化合物とは、上記式で示される構造を分子内に少なくとも１個有し、それを含めて分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式における (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。 (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。このような脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、接着強度に優れる接着剤が得られることから、より好ましく用いられる。以下に、好適な脂環式エポキシ化合物の構造を具体的に例示する。
【００８８】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（この化合物は、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２’，６’−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる）、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００８９】
また、脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００９０】
以上説明したエポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
無溶剤型のエポキシ系接着剤に含まれるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、その接着剤層を硬化させた後の光学フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が ３,０００ｇ／当量を超えると、エポキシ系接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００９２】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物をカチオン重合させるために、通常はカチオン重合開始剤を含む。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。これらいずれのタイプのカチオン重合開始剤を用いてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。なお、以下では、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を光カチオン重合開始剤とも称する。
【００９３】
光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤成分の硬化が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、光学フィルムを、密着性良く偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤を用いると、光で触媒的に作用するため、エポキシ系接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００９４】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを用いることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００９５】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、日本化薬（株）から販売されている“カヤラッド PCI-220”、及び“カヤラッド PCI-620”、ユニオンカーバイド社から販売されている“UVI-6990”、（株）ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー SP-150” 及び“アデカオプトマー SP-170”、日本曹達（株）から販売されている“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S” 及び“CIP-2064S”、みどり化学（株）から販売されている“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、“MPI
-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、 “TPS-102”、“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”及び“DTS-103”、ローディア社から販売されている“PI-2074”などを挙げることができる。
【００９６】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【００９７】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、光カチオン重合開始剤に加え、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機イオウ化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、０.１〜２０重量部程度である。
【００９８】
また、加熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる熱カチオン重合開始剤としては、例えば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、（株）ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトン CP77” 及び“アデカオプトン CP66”、日本曹達（株）から販売されている“CI-2639” 及び“CI-2624”、三新化学工業（株）から販売されている“サンエイド SI-60L”、“サンエイド SI-80L”及び“サンエイド SI-100L”などが挙げられる。これらの熱カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することもできる。
【００９９】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１００】
無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合、偏光フィルムと光学フィルムとの接着は、当該接着剤を光学フィルム及び／又は偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。偏光フィルム及び／又は光学フィルムに無溶剤型のエポキシ系接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【０１０１】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルムに光学フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、当該接着剤層を硬化させ、光学フィルムを偏光フィルム上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、光学フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、光学フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【０１０２】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚さは、通常０.１〜５０μm程度の範囲とすることができ、好ましくは１μm 以上である。また、１〜２０μm 、さらには２〜１０μm の範囲にあることがより好ましい。
【０１０３】
以上説明した無溶剤型のエポキシ系接着剤は、アクリル系樹脂からなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはアクリル系樹脂以外の樹脂フィルムからなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、又はこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。
【０１０４】
また、光学フィルムと偏光フィルムとの貼合に用いることができる別の好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、又はこれを水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤を用いると、接着剤層の厚さをより小さくすることができる。水系接着剤の例を挙げると、接着剤成分として、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、あるいは親水性のウレタン系樹脂を含有するものがある。
【０１０５】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、いずれも商品名で、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”及び“スミレーズレジン 675”などがある。
【０１０６】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨ及びその塩を含む概念である。
【０１０７】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールの例を挙げると、いずれも商品名で、（株）クラレから販売されている“クラレポバール KL-506”、 “クラレポバール KL-318”及び“クラレポバール KL-118”、日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセナール T-330”及び“ゴーセナール T-350”、電気化学工業（株）から販売されている“DR-0415”、日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている“AF-17”、“AT-17”及び“AP-17”などがある。
【０１０８】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤は、上記エポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解し、接着剤水溶液として調製することができる。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水１００重量部に対して ０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部に対して１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【０１０９】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（すなわち親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えばいずれも商品名で、ＤＩＣ（株）から販売されている“ハイドラン AP-20”及び“ハイドラン APX-101H”などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【０１１０】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合することが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用し得る市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、ＤＩＣ（株）から“ハイドランアシスター C-1”の商品名で販売されているものなどがある。
【０１１１】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に溶解又は分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、ウレタン系樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように適宜選択される。
【０１１２】
このような水系の接着剤を用いる場合、偏光フィルムと光学フィルムとの接着は、当該接着剤を光学フィルム及び／又は偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。より具体的には、偏光フィルム及び／又は光学フィルムに水系の接着剤を、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの塗工方式で均一に塗布した後、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、例えば、６０〜１００℃程度の温度で行うことができる。接着性をより高めるために、乾燥後、室温よりやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することが好ましい。
【０１１３】
これら水系の接着剤は、先に述べた無溶剤型のエポキシ系接着剤と同様、アクリル系樹脂からなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはアクリル系樹脂以外の樹脂からなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、又はこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。偏光フィルムの両面にアクリル系樹脂からなる光学フィルムが積層される場合、及び偏光フィルムの一方の面にアクリル系樹脂からなる光学フィルムを積層し、他方の面にアクリル系樹脂以外の樹脂からなる光学フィルム（波長板や視野角補償フィルム等の位相差フィルムである場合を含む、以下同じ）を積層する場合のいずれにおいても、偏光フィルムの両面に積層されるフィルムの接着に同じ接着剤が用いられてもよいし、異なる接着剤が用いられてもよいが、製造工程の簡略化及び偏光板の構成部材の削減のためには、同じ接着剤を用いることが好ましい。
【０１１４】
偏光板の製造にあたっては、アクリル系樹脂からなる光学フィルム、及びアクリル系樹脂以外の樹脂からなる光学フィルムにおける偏光フィルムに貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施しておくことが好ましい。コロナ放電処理を施すことにより、これらのフィルムと偏光フィルムとの接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、例えば、電極間隔を１〜５mm、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記のような接着剤を介して偏光フィルムが貼り合わされる。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１１６】
［実施例１］
（アクリル系樹脂とアクリル系弾性重合体粒子）
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの重量比９６／４の共重合体を、アクリル系樹脂とした。また、最内層が、メタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体、最外層が、メタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる３層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０nmのものを、アクリル系弾性重合体粒子とした。
【０１１７】
（アクリル系光学フィルムの作製）
上記のアクリル系樹脂と上記のアクリル系弾性重合体粒子が前者／後者＝７０／３０の重量比で配合されているペレットを二軸押出機で溶融混練しつつ、その１００部に対して滑剤であるステアリン酸 ０.０５部を加えて混合し、アクリル系樹脂組成物のペレットとした。このペレットを６５mmφの一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、押し出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有する２本のポリシングロールで挟み込んで冷却し、アクリル系樹脂フィルムを作製した。得られたフィルムは、直径６インチ（１５.２mm） のコアに巻き取った。
【０１１８】
こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを３ヶ月間保管したところ、３ヵ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。
【０１１９】
［実施例２］
ステアリン酸の添加量を０.０５部から、０.０３部に変更した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径６インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを３ヶ月間保管したところ、３ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。
【０１２０】
［実施例３］
ステアリン酸の添加量を０.０５部から、０.０７部に変更した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径６インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを３ヶ月間保管したところ、３ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。
【０１２１】
［実施例４］
実施例１において、滑剤であるステアリン酸とともに、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕を、アクリル系樹脂とアクリル系弾性重合体粒子の合計１００重量部に対して ０.５部加え、その他は実施例１と同様にして、アクリル系樹脂組成物のペレットを作製し、さらにそのペレットから実施例１と同じ溶融押出法によってアクリル系樹脂フィルムを作製し、直径６インチのコアに巻き取った。このフィルムは、波長３８０nmにおいて２３％の透過率を示した。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを３ヶ月間保管したところ、３ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。
【０１２２】
［実施例５］
実施例４において、アクリル系樹脂とアクリル系弾性重合体粒子の合計１００重量部に対するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の配合量を １.９部に変更し、その他は実施例４と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径６インチのコアに巻き取った。このフィルムは、波長３８０nmにおいて ０.９％の透過率を示した。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを３ヶ月間保管したところ、３ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。
【０１２３】
［比較例１］
ステアリン酸を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径６インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを３ヶ月間保管したところ、３ヶ月保管後に巻き締まりが観察された。ここで、巻き締まりとは、ロール状に巻かれた状態で締まってしまい、ロール状フィルムの最表面にくぼみなどが生じている現象である。
【０１２４】
［比較例２］
ステアリン酸の添加量を０.０５部から、０.１０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径６インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを３ヶ月間保管すると、巻き締まりは生じないものの、ステアリン酸のブリードアウトが生じる。
【０１２５】
［実施例６］
（防眩層形成用塗布液の調製）
ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物）を含有し、前者／後者の重量比が６０／４０であり、両者の合計濃度が６０％となるように酢酸エチルに溶解されており、さらにレベリング剤が配合されている光硬化性樹脂組成物を用意した。この光硬化性樹脂組成物を構成する上記ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレートをまとめて、「硬化性アクリレート」と呼ぶ。この光硬化性樹脂組成物の硬化性アクリレート１００部に対し、平均粒径が２.７μmのメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子を５部加えて分散させ、さらに硬化性アクリレートと樹脂粒子の合計濃度が３０％となるように酢酸エチルで希釈した。その後、この液中の硬化性アクリレート１００部に対して、光重合開始剤である“イルガキュアー 184”（チバ社製）を１部加え、防眩層形成用塗布液を調製した。
【０１２６】
ここで用いた光硬化性樹脂組成物に上記の光重合開始剤を加えて製膜し、紫外線照射して硬化させた樹脂の屈折率は １.５３であり、一方、上記のメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子の屈折率は１.４９であった。そこで、両者の屈折率差は０.０４であった。
【０１２７】
（防眩性フィルムの作製）
実施例１、４及び５で作製したそれぞれのアクリル系樹脂フィルムの表面に、上で調製した防眩層形成用塗布液を乾燥後の塗膜厚さが３.４μmとなるように塗布し、６０℃に設定された乾燥機中で３分間保持して、その塗膜を乾燥させた。乾燥後、フィルムの塗膜側より、強度２０mW／cm2 の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で２００mJ／cm2 となるように照射し、光硬化性樹脂組成物の塗膜層を硬化させて、アクリル系樹脂フィルムの表面に凹凸を有する防眩層が形成された防眩性フィルムを作製した。得られた防眩性フィルムは、直径６インチのコアに巻き取った。ヘイズメータを用いてそれぞれの防眩性フィルムのヘイズ値を測定したところ、いずれのアクリル系樹脂フィルムを用いた場合も、ヘイズ値は１１.５％であった。
【０１２８】
こうしてコアに巻き取った状態で防眩性フィルムを３ヶ月間保管したところ、３ヶ月保管後、いずれのアクリル系樹脂フィルムを用いた場合でも、巻き締まりは観察されず、またステアリン酸のブリードアウトも観察されなかった。
【０１２９】
［実施例７］
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ約３０μm の偏光フィルムの片面に、実施例６で作製したそれぞれの防眩性フィルムを、そのアクリル系樹脂フィルム側で、偏光フィルムの他面には、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、又はポリプロピレン系樹脂フィルム（それぞれ位相差が付与されていてもよい）を、それぞれ接着剤を介して貼合すれば、液晶表示装置に好適に用いられる防眩性偏光板が得られる。