(57)【要約】      （修正有）【課題】容器と容器内の物品との間に不一致が有った場合にそのことを管理者に知らせるための貸出物品管理システムおよび貸出物品管理装置を提供する。【解決手段】物品に貼付られ前記物品の識別データを格納する物品ＲＦＩＤタグ１２１と、前記物品を収容する容器に貼付られ前記容器の識別データを格納する容器ＲＦＩＤタグ１１１と、電波送信アンテナ１０１を備えた貸出物品管理装置であって前記容器ＲＦＩＤタグ１１１に電波を送り、電力を供給する電力供給手段とを備え、前記容器ＲＦＩＤタグ１１１は物品ＲＦＩＤタグ１２１と通信を行い、前記容器ＲＦＩＤタグ１１１と前記物品ＲＦＩＤタグ１２１との識別データ１１４、１２３を比較し、各々の識別データが不一致であった場合に通知する不一致通知手段１１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と、
前記物品に貼付される前記物品の識別データを格納する物品ＲＦＩＤタグと、
前記物品を収容する容器と、
前記容器に貼付される前記容器の識別データを格納する容器ＲＦＩＤタグと、
を少なくとも有する貸出物品管理システムであって、
前記容器ＲＦＩＤタグは、前記容器の識別データと、前記物品の識別データと、を比較する識別データ比較演算部を有すること
を特徴とした貸出物品管理システム。
【請求項２】
前記容器ＲＦＩＤタグは、前記容器の識別データと前記物品の識別データが不一致であった場合と、
通信可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合に、
通知する通知部を設けたこと
を特徴とする請求項１に記載の貸出物品管理システム。
【請求項３】
物品と、
前記物品に貼付される前記物品の識別データを格納する物品ＲＦＩＤタグと、
前記物品を収容する容器と、
前記容器に貼付される前記容器の識別データを格納する容器ＲＦＩＤタグと、
電波送信アンテナを備えた貸出物品管理装置であって、
前記電波送信アンテナから前記容器ＲＦＩＤタグに電波を送り、電力を供給する電力供給手段と、
前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、データ通信可能なＲＦＩＤタグが存在するかどうかを確認するＲＦＩＤタグ存在確認手段と
データ通信可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合に通知する不在通知手段と、
前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データを比較する識別データ比較手段と、
前記識別データ比較手段で前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データが不一致であった場合に通知する不一致通知手段と、
を備えたことを特徴とする容器内貸出物品管理装置。
【請求項４】
物品と、
前記物品に貼付される前記物品の識別データを格納する物品ＲＦＩＤタグと、
前記物品を収容する容器と、
前記容器に貼付される前記容器の識別データを格納する容器ＲＦＩＤタグと、
電波送信アンテナを備えた貸出物品管理方法であって、
前記電波送信アンテナから前記容器ＲＦＩＤタグに電波を送り、電力を供給する電力供給ステップと、
前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、データ通信可能なＲＦＩＤタグが存在するかどうかを確認するＲＦＩＤタグ存在確認ステップと
データ通信可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合に通知する不在通知ステップと、
前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データを比較する識別データ比較ステップと、
前記識別データ比較手段で前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データが不一致であった場合に通知する不一致通知ステップと、
を備えたことを特徴とする容器内貸出物品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグを利用した貸出物品管理方法およびシステムに関する。特に、レンタルビデオ店や図書館などで行われている貸出サービス業における貸出物品管理システム、貸出物品管理装置及び貸出物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグ技術の発達により、レンタルビデオ店や図書館等で行われている貸出サービス業において、特許文献１や特許文献２のように物品の管理や貸出・返却処理の自動化、盗難防止などの目的でＲＦＩＤタグを利用した貸出物品管理システムが提案され、実際に利用され始めている。
【０００３】
これら貸出サービス業には、棚に容器に入った物品が陳列され、利用者は容器から物品を取り出し、容器を陳列棚に置いたまま物品だけを利用者が借りる形式の貸出サービス業がある。例えばレンタルビデオ店でのＤＶＤ等の貸出を行う場合では、特許文献３のような貸出用容器にＤＶＤ等を入れ、貸出用容器を陳列用容器に入れることで、利用者は陳列用容器を棚に置いたままＤＶＤ等の入った貸出用容器をカウンターに運んで借りるという方法で貸出を行っている。
【０００４】
また、この貸出用容器に磁気テープやＩＣタグなどを取付け、店舗の入り口に設置したセンサーで磁気テープやＩＣチップを検出し、店員に通知を行うことで盗難を防止するといった貸出物品管理方法も行われている。
【０００５】
上記のような貸出サービス業では、陳列用容器と貸出用容器を別に設けることで、陳列用容器しかなかった場合に発生していた陳列用容器に入れたまま物品をカウンターに運んできた場合には陳列用容器を棚に戻す作業がなくなる。よって、店員は陳列用容器を棚に戻すという作業に使っていた時間を、別の作業に回すことが出来るため、店員の作業効率があがる。
【０００６】
また、特許文献４では、容器と容器に収容された複数の物品の双方にＩＣタグを貼付することにより、容器内における物品の有無を管理する貸出物品管理装置を提案している。
【０００７】
また、図書館等においては、図書にＲＦＩＤタグと取り付けることによって貸出管理を行う方法も提案されはじめてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３０７８７１号公報
【特許文献２】特開２００３−８５３２９号公報
【特許文献３】特許第３４５９９９７号公報
【特許文献４】特開２００９−２３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では、物品の有無を管理する技術であり、容器に物品が収容されているようなものに関して、容器と容器内の物品との関連性は考慮されていない。したがって、物品が正しい容器とは異なる別の容器に収容されてしまった場合に、収容した人が自ら気が付かない限り、そのまま放置されてしまうことになる。よって、正しい容器に物品が収容されている状態を保つためには、容器に収容されている物品が正しい物品であるかどうかを一定期間ごとに確認を行わなければならない。さらにこの確認作業は、従来の方法では、容器に収容されている物品が正しい物品であるかどうかを確認するために、一つ一つ容器から物品を取り出すことによって確認しなければならず、確認作業にあたる店員の負担は大きい。
【００１０】
そこで本発明は、容器と物品に貼付されたＲＦＩＤタグ間で識別判定を行い、不一致であった場合に管理者に知らせるための貸出物品管理システム、貸出物品管理装置、貸出物品管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段として、本発明の請求項１に記載の発明は、物品と、前記物品に貼付される前記物品の識別データを格納する物品ＲＦＩＤタグと、前記物品を収容する容器と、前記容器に貼付される前記容器の識別データを格納する容器ＲＦＩＤタグと、を少なくとも有する貸出物品管理システムであって、前記容器ＲＦＩＤタグは、前記容器の識別データと、前記物品の識別データと、を比較する識別データ比較演算部を有することを特徴とした貸出物品管理システムを提供するものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記容器ＲＦＩＤタグは、前記容器の識別データと前記物品の識別データが不一致であった場合と、通信可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合に通知する通知部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の貸出物品管理システムを提供するものである。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、物品と、前記物品に貼付される前記物品の識別データを格納する物品ＲＦＩＤタグと、前記物品を収容する容器と、前記容器に貼付される前記容器の識別データを格納する容器ＲＦＩＤタグと、電波送信アンテナを備えた貸出物品管理装置であって、前記電波送信アンテナから前記容器ＲＦＩＤタグに電波を送り、電力を供給する電力供給手段と、前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、データ通信可能なＲＦＩＤタグが存在するかどうかを確認するＲＦＩＤタグ存在確認手段とデータ通信可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合に通知する不在通知手段と、前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データを比較する識別データ比較手段と、前記識別データ比較手段で前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データが不一致であった場合に通知する不一致通知手段と、を備えたことを特徴とする容器内貸出物品管理装置を提供するものである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、物品と、前記物品に貼付される前記物品の識別データを格納する物品ＲＦＩＤタグと、前記物品を収容する容器と、前記容器に貼付される前記容器の識別データを格納する容器ＲＦＩＤタグと、電波送信アンテナを備えた貸出物品管理方法であって、前記電波送信アンテナから前記容器ＲＦＩＤタグに電波を送り、電力を供給する電力供給ステップと、前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、データ通信可能なＲＦＩＤタグが存在するかどうかを確認するＲＦＩＤタグ存在確認ステップとデータ通信可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合に通知する不在通知ステップと、前記電波送信アンテナから電波が送られ、電力を供給された前記容器ＲＦＩＤタグが、前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データを比較する識別データ比較ステップと、前記識別データ比較手段で前記容器ＲＦＩＤタグと前記物品ＲＦＩＤタグの各々の識別データが不一致であった場合に通知する不一致通知ステップと、を備えたことを特徴とする容器内貸出物品管理方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、容器ＲＦＩＤタグに記憶される識別データと物品ＲＦＩＤタグに記憶される識別データを用いての正誤判定であるため、簡易な演算で正誤判定ができる。
【００１６】
また、本発明の貸出物品管理システムは、自動で容器と物品の正誤判定をおこない管理者もしくは利用者に通知するため、ＲＦＩＤタグは管理者もしくは利用者が容器と物品が不一致であることに気付かない事態を防止できるという効果があり、かつ容器と物品が不一致だった場合に容器ＲＦＩＤタグに設けられた発光装置が光るため、管理者もしくは利用者は容器から物品を取り出す必要なく、光が視認できる距離にいれば容器と物品が不一致であることがわかるという効果があった。
【００１７】
また、発光装置にＬＥＤを用いれば、低電力で発光できるため、電波送信アンテナから送られた電波による電力のみで発光することができ、その他の電力供給装置を必要としない。
【００１８】
また、音響装置を設けることによって、ＲＦＩＤタグの不一致または不在を音によって知らせることができる。
【００１９】
また、識別データとして識別番号を用いると、比較演算は排他的論理和で行うことができるため、比較演算はさらに簡易なものとなる。
【００２０】
また、不存の確認も行う為、容器内に物品がなかった場合に確認することができるため、当該商品が貸出中であるかどうかの確認も行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に関わる物品に貼付するＲＦＩＤタグと容器に貼付するＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２】本発明に関わる容器内に複数の物品を収容した場合のＲＦＩＤタグの一構成図である。
【図３】本発明に関わる容器内に複数の物品を収容した場合のＲＦＩＤタグの一構成図である。
【図４】本発明に関わるＲＦＩＤタグによる容器内物品の識別判定処理の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関わるＬＥＤを利用した容器内物品の識別判定の結果を管理者通知する場合の概念図である。
【図６】本発明の一実施形態に関わる貸出サービスにおけるブザーを利用した容器内物品の識別判定の結果を利用者通知する場合の概念図である。
【図７】本発明の一実施形態に関わる図書館における識別判定の結果を利用者通知する場合の概念図である。
【図８】本発明の一実施形態に関わる識別データとして、識別番号を用いた場合の構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に関わる荷物入れ内における電気機器と充電器の存在確認の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はこの形態に限定されるものではない。
【００２３】
以下に本発明を実施するための形態を、図を用いて説明する。
【００２４】
本発明に関わる貸出物品管理用のＲＦＩＤタグの構成を図１に示す。ＲＦＩＤタグ１１１は、電波送信アンテナ１０１から発される電波を電波受信装置１１２で受信する。受信した電波は装置を動かす電力として、通信装置１１３と演算装置１１５に送られる。通信装置１１３では、ＲＦＩＤタグ１１１とデータ通信可能なＲＦＩＤタグ１２１と通信を行い、ＲＦＩＤタグ１２１の識別データ１２３を受信する。演算装置１１５では識別データ１１４の確認を行い、受信したＲＦＩＤタグ１２１の識別データ１２３と、識別データ１１４の比較演算処理を行う。比較演算結果が不一致であった場合には、通知装置１１６は容器内に収容されている物品が違うものであることを通知する。データ通信可能なＲＦＩＤタグ１２１が存在しなかった場合は、通知装置１１６は容器内に物品が収容されていないことを通知する。
【００２５】
本発明の実施に係るシステム構成は図１に限らず、図２のような複数のＲＦＩＤタグを直列に通信を行う構成や、図３のように複数のＲＦＩＤタグを並列に通信を行う構成を含む。
【００２６】
ＲＦＩＤタグによる容器と物品の識別判定処理動作のフローチャートを図４に示す。
［ステップ１］電波送信アンテナから電波が送信され、電波受信部で受信する。電波には電力供給のための電波の他に、後述する不在通知を行うようにする電波を同時に送信することもできる。
［ステップ２］電波受信装置は電波を受信すると、通信装置に電力供給する。電力を供給された通信装置は、データ通信が可能なＲＦＩＤタグが存在するかチェックを行う。
［ステップ３］通信可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合、不在通知を行う必要があるかどうかを確認し、通知する必要がない場合は処理を終了する。
［ステップ４］不在通知をする必要がある場合、通知装置は不在通知を行う。
［ステップ５］通信可能なＲＦＩＤタグが存在した場合、通信を行い、通信相手のＲＦＩＤタグが有する識別データを受信する。
［ステップ６］自らの持つ識別データを確認する。
［ステップ７］両識別データの比較をおこない、一致した場合は処理を終了する。
［ステップ８］両識別データが不一致だった場合、通知装置は不一致通知を行う。
【００２７】
通知装置１１６は、発光装置又は音響装置を利用した方が好ましいが、これに限らず、管理者もしくは利用者に通知をすることができるものであれば良い。発光装置を利用した場合には、光が視認できる距離にいれば、通知を認識することができる、音響装置した場合には、音が聞こえる距離にいれば、通知を確認することができる。
【００２８】
物品ＲＦＩＤタグと容器ＲＦＩＤタグのデータ通信を有線接続で行う場合には、物品ＲＦＩＤタグ及び容器ＲＦＩＤタグの表面に接触端子（図示せず）を設けておけば良い。物品が容器に収容された場合に、物品ＲＦＩＤタグの接触端子と容器ＲＦＩＤタグの接触端子が接続されるように設けておくことでデータ通信を有線通信で行うことが出来る。
【００２９】
物品ＲＦＩＤタグと容器ＲＦＩＤタグのデータ通信を無線接続で行う場合には、物品ＲＦＩＤタグ及び容器ＲＦＩＤタグに通信用アンテナを設けておけば良い。通信用アンテナを用いることにより、データ通信を無線通信で行うことができる。
【００３０】
データ通信を有線通信で行った場合には、物品ＲＦＩＤタグと容器ＲＦＩＤタグが物理的に接続されている為、高速なデータ通信が可能となる。また、データ通信を無線で行った場合には、物品ＲＦＩＤタグと容器ＲＦＩＤタグとが物理的に接続されている必要がない為、電波に影響を与えない遮蔽物であれば、物品ＲＦＩＤタグと容器ＲＦＩＤタグとの間にあったとしても通信を行うことができる。通信方法に関しては、適宜、状況において選択できるものとする。
【００３１】
本発明の実施形態は貸し出しだけでなく、貸出物品管理においても有効に利用することができる。
【００３２】
本発明の実施形態は容器と物品といった、容器内に物品が納まるような状況のみでなく、対となる少なくとも２つの物品が接しているもしくは短距離無線通信が可能であるような状況でも利用することができる。
【実施例１】
【００３３】
図５は、通知装置に発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用した実施例の図である。管理者５０１は電波送信アンテナ５０２を携帯する。物品陳列棚５１１には複数の容器５２１があり、物品５２２が収容されている。ただし、貸し出されている物品の場合は容器のみが棚に陳列されている。容器にはＬＥＤ５２４が付いたＲＦＩＤタグ５２３が貼付されており、物品にもＲＦＩＤタグが貼付されている。
【００３４】
管理者５０１が商品陳列棚５１１に近づき、電波送信アンテナ５０２の電波が容器ＲＦＩＤタグ５２３に届く距離になると、容器ＲＦＩＤタグ５２３は電波を受信し、識別判定を開始する。容器と、収容されている物品とが異なる容器５４１では、不一致通知を行い、ＲＦＩＤタグに付いたＬＥＤが発光することになる。ＬＥＤが発光していた場合には、管理者は容器５４１に収容された物品が別の物品であることを判断できる。
【００３５】
容器内に、物品が収容されていなかった場合のように、通信が可能なＲＦＩＤタグが存在しない場合には、不在通知を行い、ＬＥＤが発光することになる。この時、不一致通知によってＬＥＤが発光さる場合と、不在通知によってＬＥＤが発光する場合とで、発光条件を変えて設定しておくことにより、管理者は不一致通知によってＬＥＤが発光しているのか、不在通知によってＬＥＤが発光しているのかを判別できる。
【００３６】
例えば、不一致通知の場合には、赤のＬＥＤが発光し、不在通知の場合には青のＬＥＤが発光するように設定しておくことにより、管理者は不一致通知と不在通知の違いを容易に判別することができた。
【実施例２】
【００３７】
図６は、通知装置にブザーを用いた実施例である。物品陳列棚６１１には、電波送信アンテナ６１２と、複数の容器６２１があり、物品６２２が収容されている。ただし、貸し出されている物品の場合は容器のみが棚に陳列されている。容器にはブザー６２４が付いたＲＦＩＤタグ６２３が貼付されており、物品にもＲＦＩＤタグ６４３が貼付されている。
【００３８】
利用者６０１がｋ容器６４１からｋ物品６４２を借りようと一度取り出し、再び容器に戻す際に、ｋ容器６４１ではなくその隣のj容器にｋ物品を戻した場合に、j容器に貼付されているＲＦＩＤタグは、通信可能なＲＦＩＤタグの存在を認識し、ｋ物品の識別番号をj容器の識別番号の比較を行う。この時、得られる結果は不一致である為、不一致通知を行う。不一致通知によって、ブザーが鳴るので利用者は物品を戻す容器を間違えたことに気づくことができる。
【実施例３】
【００３９】
図７は、図書館で使用されるシステムラック装置の例を示す図である。システムラック装置６６６は通常の書棚にＲＦＩＤタグを組み込んだラックである。システムラック装置６６６には容器ＲＦＩＤタグ６２３が付されている。容器ＲＦＩＤタグ６２３には、システムラック装置６６６に収容されるべき図書に対応した識別データが格納されている。システムラックには図書が収容されており、図書には対応する識別データが格納されているＲＦＩＤタグが付与されている。管理者５０１がシステムラック装置に近づき、電波送信アンテナ５０２の電波が容器ＲＦＩＤタグ６２３に届く距離になるとＲＦＩＤタグ５２３は電波を受信し、識別判定を開始する。本来、収容されているべき図書と別の図書が収容されている場合には、不一致通知を行い、収容されている図書がない場合には不在通知を行う。不一致通知または不在通知が行われると、該当箇所のＬＥＤが点灯する。
【００４０】
システムラック装置に付与されるＲＦＩＤタグは通信距離により各書棚に、１〜数個を組み込むことができる。これらの各ＲＦＩＤタグは、親機を介して図書館のホストコンピュータに接続され、ホストコンピュータから順次呼び出し信号を送信することにより広い館内であっても目的の図書がどの書棚に配置されているかを検索することができる。すなわち、各図書に配置した書棚の識別データを記録しておけば、ホストコンピュータのディスプレイやハンディー端末には当該識別データが表示される。あるいはまた、該当する図書が検出された書棚では、ＬＥＤが点灯表示されるようにしてもよい。これにより館員は容易に図書の所在位置を知ることができる。
【００４１】
また、館員が図書を書棚に戻す場合においても、該当箇所のＬＥＤが点灯しているので、館員は容易に収容場所を
【００４２】
図８は、物品ＲＦＩＤタグと容器ＲＦＩＤタグに格納されている識別データが識別番号であった場合の例である。レンタルビデオ店等では、一つの作品を複数置いている場合がある。ここでは物品とは複数ある同作品の中の一つを指すものとする。
【００４３】
識別番号は、ＲＦＩＤタグが容器貼付か物品貼付かを示す１桁の数字７０１と、物品もしくは容器のジャンルを示す３桁の番号７０２、物品もしくは容器の作品を示す７桁の番号７０３、物品もしくは容器の同作品でつけられる３桁の識別番号７０４で構成される。識別判定に利用されるのはこのうち７０２、７０３、７０４の１１桁を利用する場合と、７０２、７０３の８桁を利用する場合がある。ただし、識別番号を構成する項目や桁数は上記例に限らず調整可能である。
【００４４】
例えば、同作品であれば元の容器とは別の容器に収容されていても問題ない場合も考えられる。この場合は、同作品内でつけられる個別の番号を比較の対象からはずすことによって、比較にかかる時間をその分短縮することができる。
【００４５】
上記識別番号を利用した識別判定は、容器ＲＦＩＤタグと物品ＲＦＩＤタグの識別番号に対して排他的論理和をおこない、結果出てくるビット列に対し論理和を行うこと得られる１ビットの結果から判定を行う。結果が０であれば容器と容器内物品は一致しており、１であれば容器と容器内物品は不一致となる。
【００４６】
上記識別番号を利用した識別判定は、容器内に物品がない、すなわちデータ通信が可能なＲＦＩＤタグが存在しなかった場合は、判定結果として２ビットの数値を出し、物品が存在しないことを示す。
【実施例４】
【００４７】
以下では、家電製品等の貸出サービス業での本発明の実施例について述べる。
【００４８】
図９は、荷物入れ内における電気機器とその電気機器の充電器の存在確認の概念図である。荷物入れ８０１に電波送信アンテナ８０２を取り付け、電気機器８１１と対応する充電器８１２に対してブザーが付いたＲＦＩＤタグを貼付する。荷物入れを閉め、電波送信アンテナ８０２の電源を入れると、荷物入れ貼付ＲＦＩＤタグが電波を受信する。電気機器８１１貼付のＲＦＩＤタグと充電器８１２貼付のＲＦＩＤタグが通信可能な距離に存在しなかった場合、ブザーを鳴らし、電気機器８１１及び充電器８１２が荷物入れにないことを持ち主に知らせる。この時、電気機器のみがない場合と充電器のみがない場合と両方ない場合とで、ブザーの鳴り方を分けて設定しておくことによって電気機器のみがない場合と充電器のみがない場合と両方ない場合を判別することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
貸出サービス業において、容器への入れ間違いを通知することで、人為的ミスを減らし、ミスにより発生する確認作業を減らすことができるため、業務の効率が上がる。また、貸出サービス業以外でも、旅行、出張における荷物準備での忘れ物防止サービスなどのような一見しただけでは中身が確認できないような場合に、利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０１・・・電波送信アンテナ
１１１、１２１・・・ＲＦＩＤタグ
１１２・・・電波受信装置
１１３，１２２・・・通信装置
１１４、１２３・・・識別番号
１１５・・・演算装置
１１６・・・通知装置
２０１・・・電波送信アンテナ
２１１、２２１、２３１・・・ＲＦＩＤタグ
２１２・・・電波受信装置
２１３，２２２、２３２・・・通信装置
２１４、２２３、２３３・・・識別番号
２１５・・・演算装置
２１６・・・通知装置
３０１・・・電波送信アンテナ
３１１、３２１、３３１、３４１・・・ＲＦＩＤタグ
３１２・・・電波受信装置
３１３，３２２、３３２、３４２・・・通信装置
３１４、３２３、３３３、３４３・・・識別番号
３１５・・・演算装置
３１６・・・通知装置
４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７、４０８・・・ステップ
５０１・・・管理者
５０２・・・電波送信アンテナ
５１１・・・物品陳列棚
５２１・・・容器
５２２・・・物品
５２３・・・ＲＦＩＤタグ
５２４・・・ＬＥＤ
５４１・・・容器入れ違い物品
６０１・・・利用者
６１１・・・物品陳列棚
６１２・・・電波送信アンテナ
６２１・・・容器
６２２・・・物品
６２３・・・容器ＲＦＩＤタグ
６２４・・・ブザー
６４１・・・容器（６４２に対応する）
６４２・・・物品（６４１に対応する）
６４３・・・物品ＲＦＩＤタグ
６５１・・・図書
６６６・・・システムラック装置
７０１・・・物品・容器識別番号
７０２・・・作品ジャンル
７０３・・・作品番号
７０４・・・同作品内番号
８０１・・・荷物入れ
８０２・・・電波送信アンテナ
８１１・・・電気機器
８１２・・・充電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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