(57)【要約】【課題】業務ビルにおけるエネルギー管理の単位や業務ゾーンの単位に即したエネルギー需要制御を行うことができ、業務ビルで業務を行う個々の利用者の状態を考慮したエネルギー需要制御を行うことができる、業務ビルのエネルギー需要制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】業務ビル１のエネルギー需要の制御を行うシステムであって、業務ビル１は、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビル１側に委ねられている全体共用ゾーン２と、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビル１の利用者が属する組織側に委ねられている業務ゾーン３とを含み、メインコントローラ２０とローカルコントローラ３０を備える。メインコントローラ２０に制御を開始させた後、ローカルコントローラ３０に制御を開始させる。ローカルコントローラ３０は、利用者影響情報を考慮して制御を行う。【選択図】図１
2012137808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務ビルのエネルギー需要の制御を行うシステムであって、
前記業務ビルは、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビル側に委ねられている全体共用ゾーンと、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビルの利用者が属する組織側に委ねられている業務ゾーンとを含み、
前記全体共用ゾーンのエネルギー需要の制御を行う全体共用ゾーン制御手段と、
前記業務ゾーンのエネルギー需要の制御を行う業務ゾーン制御手段と、
前記全体共用ゾーン制御手段と前記業務ゾーン制御手段とを制御する統括制御手段と、
前記業務ゾーン制御手段によって行われた制御が前記業務ゾーンで業務を行う利用者に与える影響に関する情報である利用者影響情報を取得する利用者影響情報取得手段とを備え、
前記統括制御手段は、前記業務ビルのエネルギー需要の制御を行う際、前記全体共用ゾーン制御手段に制御を開始させた後、前記業務ゾーン制御手段に制御を開始させ、
前記業務ゾーン制御手段は、前記利用者影響情報取得手段にて取得された利用者影響情報を考慮して制御を行う、
業務ビルのエネルギー需要制御システム。
【請求項２】
前記統括制御手段は、前記業務ビルのエネルギー需要の制御を行う際、最初に前記全体共用ゾーン制御手段に制御を開始させ、前記全体共用ゾーン制御手段による制御の終了と同時に、前記業務ゾーン制御手段に制御を開始させる、
請求項１に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システム。
【請求項３】
前記統括制御手段は、前記業務ビルのエネルギー需要の制御を行う際、最初に前記全体共用ゾーン制御手段に制御を開始させ、前記全体共用ゾーン制御手段による制御が所定の途中段階に達したと判断した時点で、前記業務ゾーン制御手段に制御を開始させる、
請求項１に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システム。
【請求項４】
前記業務ゾーンは、当該業務ゾーンで業務を行う利用者によって共用される共用スペースと、当該業務ゾーンで業務を行う利用者によって個別的に使用される執務スペースとを含み、
前記業務ゾーン制御手段は、前記業務ゾーンのエネルギー需要の制御を行う際、最初に前記共用スペースの制御を開始し、前記共用スペースの制御量が所要制御量に満たないと判断した場合にのみ、前記執務スペースの制御を行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システム。
【請求項５】
前記全体共用ゾーン又は前記業務ゾーンの少なくとも一方は、エネルギー需要の制御を行わないノンコントロールスペースを含み、
前記全体共用ゾーン制御手段及び前記業務ゾーン制御手段は、前記ノンコントロールスペースを除いたスペースに対して制御を行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システム。
【請求項６】
前記全体共用ゾーン制御手段を、前記業務ビルに設けたメインコントローラとして構成し、
前記業務ゾーン制御手段を、前記業務ゾーン毎又は業務ゾーンが設定されたフロア毎に設けたローカルコントローラとして構成し、
前記メインコントローラと前記ローカルコントローラとをネットワーク通信可能に接続した、
請求項１から５のいずれか一項に記載のエネルギー需要制御システム。
【請求項７】
前記全体共用ゾーン制御手段又は前記業務ゾーン制御手段による制御を行う際、当該制御に関する情報を所定の端末を介して、当該制御の対象になっている全体共用ゾーン又は業務ゾーンを利用する利用者に報知する報知制御手段を備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載のエネルギー需要制御システム。
【請求項８】
前記全体共用ゾーン制御手段又は前記業務ゾーン制御手段による制御に対する利用者の協力度に関する情報である協力度情報を取得する協力度情報取得手段と、
前記協力度情報取得手段にて取得された協力度情報に基づいて、利用者又は利用者が属する組織に付与するポイントを管理するポイント管理手段とを備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載のエネルギー需要制御システム。
【請求項９】
前記全体共用ゾーン制御手段又は前記業務ゾーン制御手段の制御におけるエネルギー需要の管理指標として、電力需要量、一次エネルギー換算値、又はＣＯ２排出量の少なくとも一つを用いる、
請求項１から８のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務ビルのエネルギー需要制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の向上に伴い、業務ビル等におけるエネルギー消費量を抑制することを目的として、種々のデマンド制御を行うことが提案されている。例えば、環境センサから取得されたデータを予め設定した環境条件と比較し、使用電力量が契約電力量を超過しているにも関わらず環境条件が満たされない場合には、デマンド制御対象機器の中で不満足度合いの小さい機器から順に運転を停止する、電力デマンド制御方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のこのようなデマンド制御においては、運転停止等によるエネルギー制御を機器単位でしか行うことができなかったので、エネルギーの制御単位が、エネルギーを管理する組織の単位や業務ゾーンの単位と整合せず、業務ビルの利用者の業務効率を維持する上で支障が生じる場合があった。例えば、業務ビルは、エントランス、エレベータ、共用廊下、トイレ等の全体共用ゾーンと、各テナントの専有空間である業務ゾーンに区分される。そして、一般的には、共用スペースのエネルギー管理は業務ビル側で行われ、専有スペースのエネルギー管理は各テナント側で行われる。また、各テナントの業務は、専有スペースで行われる。しかし、上記従来のデマンド制御では、このようなエネルギー管理の単位や業務ゾーンの単位を無視して、単に機器単位でエネルギー制御を行っていたので、共用スペースではエネルギー制御が行われていないにも関わらず、先に専有スペースでエネルギー制御が開始されてしまうことがあり、専有スペースで業務を行っている利用者の業務効率を低下させる等の問題があった。
【０００５】
また、従来のデマンド制御は、環境センサから取得されたデータに基づいて行われており、業務ビルで業務を行う個々の利用者の状態は直接的には考慮されていなかった。このため、同じ制御を行った場合であっても、一部の利用者に対しては、照明の照度や空調の温度が適合する一方で、他の利用者に対しては、照明の照度や空調の温度が適合せずに、業務効率の低下を招いたり、健康状態に悪影響を与える可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、業務ビルにおけるエネルギー管理の単位や業務ゾーンの単位に即したエネルギー需要制御を行うことができ、また、業務ビルで業務を行う個々の利用者の状態を考慮したエネルギー需要制御を行うことができる、業務ビルのエネルギー需要制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、業務ビルのエネルギー需要の制御を行うシステムであって、前記業務ビルは、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビル側に委ねられている全体共用ゾーンと、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビルの利用者が属する組織側に委ねられている業務ゾーンとを含み、前記全体共用ゾーンのエネルギー需要の制御を行う全体共用ゾーン制御手段と、前記業務ゾーンのエネルギー需要の制御を行う業務ゾーン制御手段と、前記全体共用ゾーン制御手段と前記業務ゾーン制御手段とを制御する統括制御手段と、前記業務ゾーン制御手段によって行われた制御が前記業務ゾーンで業務を行う利用者に与える影響に関する情報である利用者影響情報を取得する利用者影響情報取得手段とを備え、前記統括制御手段は、前記業務ビルのエネルギー需要の制御を行う際、前記全体共用ゾーン制御手段に制御を開始させた後、前記業務ゾーン制御手段に制御を開始させ、前記業務ゾーン制御手段は、前記利用者影響情報取得手段にて取得された利用者影響情報を考慮して制御を行う。
【０００８】
また、請求項２に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記統括制御手段は、前記業務ビルのエネルギー需要の制御を行う際、最初に前記全体共用ゾーン制御手段に制御を開始させ、前記全体共用ゾーン制御手段による制御の終了と同時に、前記業務ゾーン制御手段に制御を開始させる。
【０００９】
また、請求項３に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記統括制御手段は、前記業務ビルのエネルギー需要の制御を行う際、最初に前記全体共用ゾーン制御手段に制御を開始させ、前記全体共用ゾーン制御手段による制御が所定の途中段階に達したと判断した時点で、前記業務ゾーン制御手段に制御を開始させる。
【００１０】
また、請求項４に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記業務ゾーンは、当該業務ゾーンで業務を行う利用者によって共用される共用スペースと、当該業務ゾーンで業務を行う利用者によって個別的に使用される執務スペースとを含み、前記業務ゾーン制御手段は、前記業務ゾーンのエネルギー需要の制御を行う際、最初に前記共用スペースの制御を開始し、前記共用スペースの制御量が所要制御量に満たないと判断した場合にのみ、前記執務スペースの制御を行う。
【００１１】
また、請求項５に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記全体共用ゾーン又は前記業務ゾーンの少なくとも一方は、エネルギー需要の制御を行わないノンコントロールスペースを含み、前記全体共用ゾーン制御手段及び前記業務ゾーン制御手段は、前記ノンコントロールスペースを除いたスペースに対して制御を行う。
【００１２】
また、請求項６に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記全体共用ゾーン制御手段を、前記業務ビルに設けたメインコントローラとして構成し、前記業務ゾーン制御手段を、前記業務ゾーン毎又は業務ゾーンが設定されたフロア毎に設けたローカルコントローラとして構成し、前記メインコントローラと前記ローカルコントローラとをネットワーク通信可能に接続した。
【００１３】
また、請求項７に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記全体共用ゾーン制御手段又は前記業務ゾーン制御手段による制御を行う際、当該制御に関する情報を所定の端末を介して、当該制御の対象になっている全体共用ゾーン又は業務ゾーンを利用する利用者に報知する報知制御手段を備える。
【００１４】
また、請求項８に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１から７のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記全体共用ゾーン制御手段又は前記業務ゾーン制御手段による制御に対する利用者の協力度に関する情報である協力度情報を取得する協力度情報取得手段と、前記協力度情報取得手段にて取得された協力度情報に基づいて、利用者又は利用者が属する組織に付与するポイントを管理するポイント管理手段とを備える。
【００１５】
また、請求項９に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムは、請求項１から８のいずれか一項に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムにおいて、前記全体共用ゾーン制御手段又は前記業務ゾーン制御手段の制御におけるエネルギー需要の管理指標として、電力需要量、一次エネルギー換算値、又はＣＯ２排出量の少なくとも一つを用いる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、業務ビル側でエネルギー管理が行われる全体共用ゾーンで制御が開始された後、業務ビルの利用者が属する組織側でエネルギー管理が行われる業務ゾーンで利用者影響情報を考慮した制御が開始されるので、業務ビルの利用者の業務効率や快適性に与える影響が大きい業務ゾーンについては、極力エネルギー制御を行わず、また、制御を行う場合であっても、利用者影響情報を考慮したフィードバック制御を行うので、業務ビルで業務を行う個々の利用者の状態に適合したエネルギー需要制御を行うことができ、利用者の業務効率が低下することや健康状態に悪影響が生じることを防止できる。
【００１７】
請求項２に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、業務ビルのエネルギー需要の制御が行われる際、最初に全体共用ゾーンの制御が開始され、全体共用ゾーンの制御の終了と同時に、業務ゾーンの制御が開始されるので、業務ビルの利用者の業務効率や快適性に与える影響が大きい業務ゾーンについては、極力エネルギー制御を行わないので、利用者の業務効率や快適性が低下することを防止できる。
【００１８】
請求項３に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、業務ビルのエネルギー需要の制御が行われる際、最初に全体共用ゾーンの制御が開始され、全体共用ゾーンの制御が所定の途中段階に達したと判断した時点で、業務ゾーンの制御が開始されるので、業務ビルの利用者の業務効率や快適性に与える影響が大きい業務ゾーンについては、極力エネルギー制御を行わないので、利用者の業務効率や快適性が低下することを防止できる。
【００１９】
請求項４に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、業務ゾーンのエネルギー需要の制御が行われる際、最初に共用スペースの制御が開始され、共用スペースの制御量が所要制御量に満たないと判断した場合にのみ、執務スペースの制御が行われるので、業務ビルの利用者の業務効率や快適性に与える影響が最も大きい執務スペースについては、極力エネルギー制御を行わないので、利用者の業務効率や快適性が低下することを防止できる。
【００２０】
請求項５に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、ノンコントロールスペースを除いたスペースに対して制御が行われるので、制御が行われた環境では業務効率や快適性が低下してしまう利用者は、ノンコントロールスペースに移動して業務を行うことで、業務効率や快適性を維持することができる。
【００２１】
請求項６に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、全体共用ゾーンの制御はメインコントローラにより行われ、業務ゾーンの制御はローカルコントローラにより行われるので、例えば、業務ゾーンで業務を行う利用者の個人的な情報についてはローカルコントローラのみに記憶させておくことで、メインコントローラに記憶させておいた情報が漏洩した場合であっても、利用者の個人的な情報が漏洩することを防止できる等、情報の階層的な制御が容易になり、情報漏洩防止等に寄与する。
【００２２】
請求項７に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、制御に関する情報が利用者に報知されるので、例えば、照明の照度を低下させることが報知された場合には、資料を読む作業を早期に切り上げて他の作業に移行する等、利用者が制御に備えて事前に準備をすることが可能になる。また、制御に関する情報が利用者に報知されるので、例えば、利用者が制御の範囲や量の変更を事前に要求することで、この要求に基づいて制御の範囲や量を事前に変更するフィードフォワード制御を行うことが可能になり、利用者の業務効率や快適性を維持することができる。
【００２３】
請求項８に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、協力度情報に基づいて、利用者に付与するポイントが管理されるので、ポイントに基づいて利用者にインセンティブを付与することで、制御に協力することに対する利用者の意欲を向上させることができる。
【００２４】
請求項９に記載の業務ビルのエネルギー需要制御システムによれば、エネルギー需要の管理指標として、電力需要量、一次エネルギー換算値、又はＣＯ２排出量を使用するので、様々な観点からエネルギー需要を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係るエネルギー需要制御システムが導入された業務ビルの空間構成を概念的に示す側面図である。
【図２】多段階制御を概念的に示す図であり、（ａ）は連続非同時制御を示す図、（ｂ）は連続一部同時制御を示す図である。
【図３】エネルギー需要制御システムの主要構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図４】メインコントローラの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図５】テナント情報の構成例を示す図である。
【図６】全体共用ゾーン情報の構成例を示す図である。
【図７】ローカルコントローラ情報の構成例を示す図である。
【図８】履歴情報の構成例を示す図である。
【図９】ローカルコントローラの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１０】執務者情報の構成例を示す図である。
【図１１】業務ゾーン情報の構成例を示す図である。
【図１２】制御前要求情報報の構成例を示す図である。
【図１３】制御後要求情報報の構成例を示す図である。
【図１４】スポットコントローラの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図１５】電力需要制御処理のフローチャートである。
【図１６】業務ゾーン制御処理のフローチャートである。
【図１７】ポイント管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る業務ビルのエネルギー需要制御システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（概要）
まず、本実施の形態に係るエネルギー需要制御システムの概要について説明する。図１は、本実施の形態に係るエネルギー需要制御システムが導入された業務ビルの空間構成を概念的に示す側面図である。
【００２８】
業務ビル１の利用形態や規模は任意であり、主としてデスクワークが行われるオフィススペースを有するオフィスビルを意味するが、例えば、オフィススペースに加えてホテル・飲食・物販・クリニック等のための商業スペースを有する複合ビルや、実験施設のある研究所のビルや、生産工場に付随する事務ビル等であってもよい。この業務ビル１は、エネルギー管理に対する応答の選択が業務ビル１側に委ねられている「全体共用ゾーン２」と、エネルギー管理に対する応答の選択が業務ビル１の利用者が属する組織側に委ねられている「業務ゾーン３」とを含む。エネルギー管理に対する応答の選択とは、エネルギー管理が予定あるいは実行された場合に、当該エネルギー管理を行うことの可否や、エネルギー管理を許容できる管理範囲や管理量を選択することを意味する。例えば、「全体共用ゾーン２」は、複数のテナントが共同で使用可能なゾーンであり、エントランス、エレベータ、共用廊下、トイレ、ビル管理室、あるいは共用給湯室が該当する。「業務ゾーン３」は、各テナントが専用で使用可能なゾーンであり、各テナント毎の業務フロアが該当する。
【００２９】
この「業務ゾーン３」は、さらに、「共用スペース４」と「執務スペース５」を含む。「共用スペース４」は、例えば、各テナントの執務者が共同で使用可能なゾーンであり、会議室、図書室、休憩室が該当する。また、本実施の形態では、この共用スペース４が「ノンコントロールスペース」を有する場合について説明する。「ノンコントロールスペース」とは、電力需要制御を行わないスペースである。この「ノンコントロールスペース」の利用形態は任意であるが、例えば、フリーアドレススペース（執務者が執務を行う執務用デスクが設けらているゾーンの中で、執務用デスクが特定の執務者に固定的に割り当てられておらず、執務用デスクを複数の執務者が交代で使用可能なスペース）等として利用することができる。「執務スペース５」は、各テナントの各執務者が専用で使用可能なゾーンであり、例えば、各テナントにおいて各執務者に固定的かつ個別的に割り当てられた執務用デスク及びその周辺領域が該当する。特に、執務スペース５には、タスク・アンビエント制御が可能となるように、執務スペース５を全体的にカバーする制御対象機器（図１では、天井裏スペースに設けられた空調機器や天井面に設けられた照明器具）と、執務スペース５に設けられた各執務者の執務用デスクを個別的にカバーする制御対象機器（図１では、机上に設けられた照明器具）が設けられている。なお、各図では、これらの機器を、単に制御対象機器６として示す。
【００３０】
「エネルギー管理」とは、エネルギーの需要（使用量や使用料金を含む）を管理することを意味している。「エネルギー」とは、業務ビル１を利用するために消費される各種のエネルギーを意味し、電気エネルギー、ガスエネルギー、油エネルギー等が該当する。エネルギー需要の管理指標としては、電力需要量、一次エネルギー換算値、又はＣＯ２排出量の少なくとも一つを用いる。特に、エネルギーの需要管理の対象として、電気エネルギーの他に、ガスエネルギーや油エネルギーの如き異種のエネルギーを含める場合には、エネルギー需要の管理指標として一次エネルギー換算値やＣＯ２排出量を使用することで、これら異種のエネルギーの値や量の管理を一元化することができる。
【００３１】
全体共用ゾーン２のエネルギー管理は、「業務ビル１（具体的には、業務ビル１の運営者等）」が行い、業務ゾーン３のエネルギー管理は、「業務ビル１の利用者が属する組織」が行う。「業務ビル１の利用者が属する組織」とは、業務ビル１の利用者によって構成される組織であって、例えば、業務ビル１が複数のテナントによって利用されるテナントビルである場合には、当該複数のテナントの各々であり、業務ビル１が一つの会社によって利用される場合であって当該会社の複数の部門（営業部、設計部、工務部等）の各々が各業務ゾーン３のエネルギーの管理責任を負う場合には、当該複数の部門の各々である。業務ビル１の利用者とは、業務ビル１で業務を行う者であって、業務ビル１が複数のテナントによって利用されるテナントビルである場合には、当該複数のテナントの各々における執務者（役員や従業員等）である。
【００３２】
以下では、業務ビル１が複数のテナントによって利用されるテナントビルである場合において、全体共用ゾーン２のエネルギー管理に対する応答の選択が業務ビル１の運営者に委ねられており、業務ゾーン３のエネルギー管理に対する応答の選択が業務ビル１の各テナントに委ねられている場合について説明する。以下では、業務ビル１の利用者を「執務者」と称する。また、以下では、エネルギー管理の中でも、特に、電力需要制御を行う場合について説明するものとし、エネルギー需要の管理指標として電力需要量を使用する場合について説明する。特に、以下では、業務ビル１の全体で所定時間以内に消費される電力需要量であって、電力需要制御を行わない場合の予測値としての電力需要量を「予測電力需要量」、電力需要制御を行なった場合の目標値としての電力需要量を「目標電力需要量」、電力需要制御において削減すべき電力需要量を「調整電力需要量」、需要制御において実際に削減された電力需要量を「削減電力需要量」と称する。なお、エネルギー需要の管理指標として一次エネルギー換算値やＣＯ２排出量を使用する場合には、以下の説明文中における「電力需要量」を「エネルギー換算値」や「ＣＯ２排出量」に置換することで、説明を行うことができる。
【００３３】
また、以下では、電力需要制御を多段階制御によって行う。この多段階制御としては、連続非同時制御と連続一部同時制御の２種類の制御が設けられており、いずれか一方が予め選択されて適用される。図２は、多段階制御を概念的に示す図であり、（ａ）は連続非同時制御を示す図、（ｂ）は連続一部同時制御を示す図である。これら図２（ａ）（ｂ）において、横軸は、削減電力需要量であって、図示右方に向う程、電力需要制御開始後からの削減電力需要量の総量が増えることを示し、縦軸は、電力需要制御段階であって、図示下方に向う程、電力需要制御段階が進むことを示す。
【００３４】
これら連続非同時制御と連続一部同時制御のいずれにおいても、全体共用ゾーン２の電力需要制御を少なくとも一部の段階までは行い、この全体共用ゾーン２の電力需要制御で調整電力需要量を充足できない場合に限って、業務ゾーン３の電力需要制御を行う。このように全体共用ゾーン２の電力需要制御を優先的に行うのは、全体共用ゾーン２の電力需要制御の方が、業務ゾーン３の電力需要制御に比べて、執務者の業務効率への悪影響の程度が少ないと考えられるためである。
【００３５】
また、連続非同時制御においては、全体共用ゾーン２の電力需要制御を制御最終段階まで行い、この制御最終段階まで行っても調整電力需要量を充足できない場合に限って、業務ゾーン３の電力需要制御を行う。一方、連続一部同時制御においては、全体共用ゾーン２の電力需要制御を制御最終段階に至る前の所定の途中段階まで行い、この途中段階まで行っても調整電力需要量を充足できない場合に限って、業務ゾーン３の電力需要制御を行う。以下では、連続非同時制御を行う場合について説明する。
【００３６】
このような２種類の多段階制御のいずれにおいても、全体共用ゾーン２や業務ゾーン３における共用スペース４の電力需要制御は、フィードフォワード制御やフィードバック制御を行うことなく、所定順序で実行される。一方、業務ゾーン３における執務スペース５の電力需要制御は、執務者の不快の程度や業務への影響を考慮するため、利用者影響情報に基づいたフィードフォワード制御及びフィードバック制御により実行される。この利用者影響情報としては、「制御前要求情報」と「制御後要求情報」がある。「制御前要求情報」とは、執務スペース５の電力需要制御においてフィードフォワード制御を行うための情報である。「制御後要求情報」とは、業務ゾーン３の電力需要制御においてフィードバック制御を行うための情報である。これら制御前要求情報や制御後要求情報の取得方法等については後述する。また、業務ゾーン３における執務スペース５の電力需要制御では、タスク領域（作業領域）の制御とアンビエント領域（周辺領域）の制御とを併用するタスク・アンビエント制御を行う。
【００３７】
ここでは、電力需要制御を実行する処理（以下、電力需要制御処理）を、所定の間隔（以下、電力需要制御間隔。例えば３０分間隔）で自動的に繰り返し実行する。そして、各電力需要制御処理を行っている時間帯（以下、電力需要制御時間帯）では、業務ゾーン３における執務スペース５の電力需要制御を、上述の制御前要求情報に基づいたフィードフォワード制御により実行する。具体的には、各電力需要制御時間帯において、制御対象機器６に対する制御を行う前に、制御範囲や制御量を執務者に予め報知し、当該報知された制御範囲や制御量に対応する応答として、この報知を受けた執務者から、制御範囲や制御量の変更を要求するための制御前要求情報を取得する。そして、この制御前要求情報に基づいて、制御対象機器６に対する制御を行う前に、制御範囲や制御量を変更する。また、電力需要制御処理を行った後、電力需要制御間隔経過後に、次回の電力需要制御処理を行う場合には、前回の電力需要制御処理で取得した制御後要求情報に基づいたフィードバック制御により実行する。具体的には、各電力需要制御時間帯において、制御対象機器６に対する制御を行った後に、当該制御された制御範囲や制御量に対応する応答として、当該制御された環境で執務を行っている執務者から、制御範囲や制御量の変更を要求するための制御後要求情報を取得する。そして、この制御後要求情報に基づいて、次回の電力需要制御処理を行う場合における制御対象機器６の制御範囲や制御量を変更する。また、これら「制御前要求情報」と「制御後要求情報」は、上記利用者影響情報であると共に、後述する全体共用ゾーン制御部２５ｃ又は業務ゾーン制御部３５ａによる制御に対する利用者の協力度に関する情報である協力度情報に該当するが、この点については後述する。
【００３８】
（システム構成）
次に、エネルギー需要制御システム１０の構成について説明する。図３は、エネルギー需要制御システム１０の主要構成を機能概念的に示すブロック図である。この図３に示すように、エネルギー需要制御システム１０は、１台のメインコントローラ２０、複数のローカルコントローラ３０、及び複数のスポットコントローラ４０を備えて構成されている。メインコントローラ２０は、全体共用ゾーン２のエネルギー需要の制御を行う全体共用ゾーン制御手段である。複数のローカルコントローラ３０の各々は、業務ゾーン３のエネルギー需要の制御を行う業務ゾーン制御手段であり、ここでは、各業務ゾーン３に１台のローカルコントローラ３０が配置されている。複数のスポットコントローラ４０の各々は、全体共用ゾーン２や業務ゾーン３に設けられた制御対象機器６（例えば、空調機器や照明機器）に対する個別の制御を行う機器制御手段である。
【００３９】
ここでは、図３に示すように、メインコントローラ２０、ローカルコントローラ３０、及びスポットコントローラ４０を、この順に沿って上位階層から下位階層に至る階層構造を構築するように相互に通信可能に接続しており、上位階層が下位階層のコントローラを統括制御する。このように階層構造を構築し、各階層のコントローラに記憶させる情報についても階層別に管理することで、上位階層のコントローラに記憶させた情報が漏洩した場合であっても、下位階層のコントローラに記憶させた情報の漏洩を防止することができ、各テナントやその執務者に密接した情報が漏洩することを防止することができる。例えば、ローカルコントローラ３０の後述する執務者情報ＤＢ３４ａには、各執務者の個人情報（年齢、性別、職位、病歴、ポイント積算値）が格納されているため、このような個人情報が、メインコントローラ２０を介して漏洩することを防止することができる。
【００４０】
（システム構成−メインコントローラ）
まず、メインコントローラ２０の構成について説明する。図４は、メインコントローラ２０の構成を機能概念的に示すブロック図である。このメインコントローラ２０は、全体共用ゾーン２の電力需要制御を行う全体共用ゾーン制御手段であり、入力部２１、出力部２２、ネットワークインタフェース（以下、ネットワークＩＦと略記する）２３、記憶部２４、及び制御部２５を備えて構成されている。なお、実際には、このメインコントローラ２０は、公知のサーバ、パーソナルコンピュータ、制御機器を用いて構成することが可能である。
【００４１】
入力部２１は、メインコントローラ２０が実行する各種処理に必要な情報を当該エネルギー需要制御システム１０に入力する入力手段であり、ここでは、キーボード及びマウスとして構成されている。
【００４２】
出力部２２は、メインコントローラ２０が実行する各種処理に関連する情報を外部に出力する出力手段であり、ここでは、モニタ及びスピーカとして構成されている。
【００４３】
ネットワークＩＦ２３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信を行うためのインタフェースであり、例えば、所定の通信規格（例えば、イーサネット（登録商標））にて通信を行うネットワークボードとして構成されている。このネットワークＩＦ２３は、電力会社に設けた図示しない通信サーバ（以下、電力会社側サーバ）、ローカルコントローラ３０、及び全体共用ゾーン２に設けられた各制御対象機器６を制御するためのスポットコントローラ４０に接続されている。
【００４４】
記憶部２４は、メインコントローラ２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いてもよい。
【００４５】
この記憶部２４には、テナント情報データベース（以下、データベースをＤＢと表記する）２４ａ、全体共用ゾーン情報ＤＢ２４ｂ、ローカルコントローラ情報ＤＢ２４ｃ、及び履歴情報ＤＢ２４ｄが記憶されている。
【００４６】
テナント情報ＤＢ２４ａは、テナントに関する情報（テナント情報）を格納する利用者情報格納手段である。このテナント情報は、図５の構成例に示すように、項目「テナントＩＤ」、項目「テナント名」、及び項目「ポイント積算値」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「テナントＩＤ」に対応する情報は、テナントを一意に識別するための利用者識別情報である。項目「テナント名」に対応する情報は、テナントの名称である。項目「ポイント積算値」に対応する情報は、テナントに付与されたポイントの積算値である。テナントＩＤ及びテナント名は、本システムの管理者によって入力部２１を介して予め格納され、ポイント積算値は後述するポイント管理処理で格納される。
【００４７】
図４の全体共用ゾーン情報ＤＢ２４ｂは、全体共用ゾーン２に関する情報（全体共用ゾーン情報）を格納する全体共用ゾーン情報格納手段である。この全体共用ゾーン情報は、図６の構成例に示すように、項目「制御対象機器ＩＤ」、項目「種別」、及び項目「スポットコントローラＩＤ」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「制御対象機器ＩＤ」に対応する情報は、全体共用ゾーン２に配置されている制御対象機器６を一意に識別するための制御対象機器識別情報である。項目「種別」に対応する情報は、全体共用ゾーン２に配置されている制御対象機器６の種別である。この全体共用ゾーン情報は、本システムの管理者によって入力部２１を介して予め格納される。項目「スポットコントローラＩＤ」に対応する情報は、各制御対象機器６を制御するスポットコントローラ４０を一意に識別するためのスポットコントローラ識別情報である。ここでは、全体共用ゾーン２に設けられた制御対象機器６に関する情報のみが格納されている。この全体共用ゾーン情報は、本システムの管理者によって入力部３１を介して予め格納される。
【００４８】
図４のローカルコントローラ情報ＤＢ２４ｃは、ローカルコントローラ３０に関する情報（ローカルコントローラ情報）を格納するローカルコントローラ情報格納手段である。このローカルコントローラ情報は、図７の構成例に示すように、項目「ローカルコントローラＩＤ」及び項目「テナントＩＤ」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「ローカルコントローラＩＤ」に対応する情報は、ローカルコントローラ３０を一意に識別するためのローカルコントローラ識別情報である。項目「テナントＩＤ」に対応する情報は、各ローカルコントローラＩＤによって特定されるローカルコントローラ３０が設けられたテナントのテナントＩＤである。このローカルコントローラ情報は、本システムの管理者によって入力部２１を介して予め格納される。
【００４９】
図４の履歴情報ＤＢ２４ｄは、電力需要量に関する情報（履歴情報）を格納する履歴情報格納手段である。この履歴情報は、図８の構成例に示すように、項目「年月日及び時刻」及び項目「消費電力量」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「年月日及び時刻」に対応する情報は、消費電力量が取得された年月日及び時刻であり、例えば、「２０１０／１２／０１／１３：００〜１３：３０は、２０１０年１２月１日の１３時００分から１３時３０分までの間の消費電力量であることを示す。項目「消費電力量」に対応する情報は、業務ビル１で実際に消費された電力量である。この項目「消費電力量」は、さらに項目「全体共用ゾーン」及び項目「業務ゾーン」を含む。項目「全体共用ゾーン」に対応する情報は、全体共用ゾーン２で実際に消費された電力量であり、項目「業務ゾーン」に対応する情報は、業務ゾーン３で実際に消費された電力量である。この履歴情報は、公知の方法で取得され格納される。
【００５０】
図４の制御部２５は、メインコントローラ２０の制御処理を行う処理手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及び充放電制御プログラムを含む各種のプログラムや各種のデータを格納するための内部記憶素子を備えて構成されるコンピュータである。プログラムは、磁気的記録媒体や光学的記録媒体を含む任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、記憶部２４にインストールされることで、制御部２５の各部を実質的に構成する。
【００５１】
この制御部２５は、機能概念的に、統括制御部２５ａ、調整電力需要量算定部２５ｂ、全体共用ゾーン制御部２５ｃ、及びポイント管理部２５ｄを備えて構成されている。統括制御部２５ａは、業務ビル１全体の電力需要制御を行う統括するものであり、全体共用ゾーン制御部２５ｃと後述する業務ゾーン制御部３５ａとを制御する統括制御手段である。調整電力需要量算定部２５ｂは、調整電力需要量を算定する調整電力需要量算定手段である。全体共用ゾーン制御部２５ｃは、全体共用ゾーン２の電力需要制御を行う全体共用ゾーン制御手段である。ポイント管理部２５ｄは、後述する協力度情報取得部３５ｃにて取得された協力度情報に基づいて、利用者に付与するポイントを管理するポイント管理手段である。これら制御部２５の各部の機能の詳細は後述する。
【００５２】
このように構成されたメインコントローラ２０の位置は任意であるが、本実施の形態では、図１に示すように、全体共用ゾーン３にメインコントローラ２０を配置している。
【００５３】
（システム構成−ローカルコントローラ）
次に、図３のローカルコントローラ３０の構成について説明する。図９は、ローカルコントローラ３０の構成を機能概念的に示すブロック図である。このローカルコントローラ３０は、業務ゾーン３の電力需要制御を行う業務ゾーン制御手段であり、入力部３１、出力部３２、ネットワークＩＦ３３、記憶部３４、及び制御部３５を備えて構成されている。ただし、各部に関して特記しない構成に関しては、メインコントローラ２０における同一名称の各部と同様の機能を有し、あるいは、メインコントローラ２０の各部に関する上記説明のうち、「メインコントローラ２０」を「ローカルコントローラ３０」に置換することで説明されるものである。
【００５４】
入力部３１は、ローカルコントローラ３０が実行する各種処理に必要な情報を当該エネルギー需要制御システム１０に入力する入力手段であり、ここでは、キーボード及びマウスとして構成されている。
【００５５】
出力部３２は、メインコントローラ２０が実行する各種処理に関連する情報を外部に出力する出力手段であり、ここでは、モニタ及びスピーカとして構成されている。
【００５６】
ネットワークＩＦ３３は、メインコントローラ２０及びスポットコントローラ４０に接続されている。
【００５７】
記憶部３４は、ローカルコントローラ３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、この記憶部３４には、執務者情報ＤＢ３４ａ、業務ゾーン情報ＤＢ３４ｂ、制御前要求情報ＤＢ３４ｃ、及び制御後要求情報ＤＢ３４ｄが記憶されている。
【００５８】
執務者情報ＤＢ３４ａは、当該ローカルコントローラ３０が配置されている業務ゾーン３で業務を行う執務者に関する情報（執務者情報）を格納する執務者情報格納手段である。この執務者情報は、図１０の構成例に示すように、項目「執務者ＩＤ」、項目「制御対象機器ＩＤ」、項目「年齢」、項目「性別」、項目「職位」、項目「病歴」、項目「温度感覚」、項目「照度感覚」、及び項目「ポイント積算値」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「執務者ＩＤ」に対応する情報は、各執務者を一意に特定するための執務者識別情報である。項目「制御対象機器ＩＤ」に対応する情報は、各執務者が執務を行う執務スペース５に影響を与え得る制御対象機器の制御対象機器ＩＤである。項目「年齢」、項目「性別」、項目「職位」、項目「病歴」、項目「温度感覚」、項目「照度感覚」に対応する情報は、それぞれ、各執務者の年齢、性別、職位（役職）、病歴（ここでは現在の病気名）、暑さ寒さに関する執務者個人の感覚（あるいは好み）、明るさや暗さに関する執務者個人の感覚（あるいは好み）である。ここでは、項目「温度感覚」に対応する情報は、平均的、低温側、又は高温側のいずれかとして記録されているが、＋１℃、±０℃、−１℃など平均温度に対する好みの数値を記録してもよい。また、項目「照度感覚」に対応する情報は、平均的、低照度側、又は高照度側のいずれかとして記録されているが、＋１００lx、±０lx、−１００lxなど平均照度に対する好みの数値を記録してもよい。項目「ポイント積算値」に対応する情報は、各執務者に付与されたポイントの積算値である。これら各情報は、本システムの管理者によって入力部２１を介して予め格納されるが、ポイント積算値については、後述する業務ゾーン制御処理で格納される。
【００５９】
業務ゾーン情報ＤＢ３４ｂは、当該ローカルコントローラ３０が配置されている業務ゾーン３に関する情報（業務ゾーン情報）を格納する業務ゾーン情報格納手段である。この業務ゾーン情報は、図１１の構成例に示すように、項目「制御対象機器ＩＤ」、項目「種別」、及び項目「スポットコントローラＩＤ」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。これら各情報は、図６の全体共用ゾーン情報における同一項目に対する情報と同じであるが、ここでは、当該ローカルコントローラ３０が配置されている業務ゾーン３に設けられた制御対象機器６に関する情報のみが格納されている。この業務ゾーン情報は、本システムの管理者によって入力部３１を介して予め格納される。
【００６０】
図９の制御前要求情報ＤＢ３４ｃは、上述した制御前要求情報を格納する制御前要求情報格納手段である。この制御前要求情報は、図１２の構成例に示すように、項目「年月日及び時刻」、項目「制御対象機器ＩＤ」、及び項目「変更要求制御量」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「年月日及び時刻」に対応する情報は、制御対象機器ＩＤ及び変更要求制御量が取得された年月日及び時刻である。項目「制御対象機器ＩＤ」に対応する情報は、図６の全体共用ゾーン情報における同一項目に対する情報と同じであるが、ここでは、当該ローカルコントローラ３０が配置されている業務ゾーン３に含まれる執務ゾーンに設けられた制御対象機器６であって、執務ゾーンでの電力需要制御が行われる前に執務者によって変更が要求された制御対象機器６に関する情報のみが格納されている。項目「変更要求制御量」に対応する情報は、当該ローカルコントローラ３０が配置されている業務ゾーン３に含まれる執務ゾーンに設けられた制御対象機器６であって、執務ゾーンでの電力需要制御が行われる前に執務者によって変更が要求された制御量である。この制御前要求情報は、後述する業務ゾーン制御処理によって格納される。
【００６１】
図９の制御後要求情報ＤＢ３４ｄは、上述した制御後要求情報を格納する制御後要求情報格納手段である。この制御後要求情報は、図１３の構成例に示すように、項目「年月日及び時刻」、項目「制御対象機器ＩＤ」、及び項目「変更要求制御量」と、これら各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。項目「年月日及び時刻」に対応する情報は、制御対象機器ＩＤ及び変更要求制御量が取得された年月日及び時刻である。項目「制御対象機器ＩＤ」に対応する情報は、図６の全体共用ゾーン情報における同一項目に対する情報と同じであるが、ここでは、当該ローカルコントローラ３０が配置されている業務ゾーン３に含まれる執務ゾーンに設けられた制御対象機器６であって、執務ゾーンでの電力需要制御が行われた後に執務者によって変更が要求された制御対象機器６に関する情報のみが格納されている。項目「変更要求制御量」に対応する情報は、当該ローカルコントローラ３０が配置されている業務ゾーン３に含まれる執務ゾーンに設けられた制御対象機器６であって、執務ゾーンでの電力需要制御が行われた後に執務者によって変更が要求された制御量である。この制御後要求情報は、後述する業務ゾーン制御処理によって格納される。
【００６２】
図９の制御部３５は、機能概念的に、業務ゾーン制御部３５ａ、報知制御部３５ｂ、及び協力度情報取得部３５ｃを備えて構成されている。業務ゾーン制御部３５ａは、業務ゾーン３の電力需要制御を行う業務ゾーン制御手段である。報知制御部３５ｂは、業務ゾーン制御部３５ａによる制御を行う際、当該制御に関する情報を後述する執務者端末５０を介して、当該制御の対象になっている業務ゾーン３の執務者に報知する報知制御手段である。協力度情報取得部３５ｃは、業務ゾーン制御部３５ａによる制御に対する執務者の協力度に関する情報である協力度情報を取得する協力度情報取得手段である。これら制御部３５の各部の機能の詳細は後述する。
【００６３】
このように構成されたローカルコントローラ３０の位置は任意であるが、本実施の形態では、図１に示すように、業務ゾーン３にローカルコントローラ３０を配置している。
【００６４】
（システム構成−スポットコントローラ）
次に、図３のスポットコントローラ４０の構成について説明する。図１４は、スポットコントローラ４０の構成を機能概念的に示すブロック図である。このスポットコントローラ４０は、業務ゾーン３に設けられた制御対象機器６の制御を行う制御対象機器制御手段であり、ネットワークＩＦ４１、記憶部４２、及び制御部４３を備えて構成されている。ただし、各部に関して特記しない構成に関しては、メインコントローラ２０における同一名称の各部と同様の機能を有し、あるいは、メインコントローラ２０の各部に関する上記説明のうち、「メインコントローラ２０」を「スポットコントローラ４０」に置換することで説明されるものである。
【００６５】
ネットワークＩＦ４１は、メインコントローラ２０又はローカルコントローラ３０、業務ゾーンに設けられた制御対象機器６、後述する執務者端末５０、及び後述する表示器６０に接続されている。
【００６６】
記憶部４２は、スポットコントローラ４０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００６７】
制御部４３は、機能概念的に、制御対象機器制御部４３ａを備えて構成されている。制御対象機器制御部４３ａは、業務ゾーン３に設けられた制御対象機器６を制御する制御対象機器制御手段である。この制御対象機器制御部４３ａの機能の詳細は後述する。
【００６８】
このように構成されたスポットコントローラ４０の位置は任意であるが、本実施の形態では、図１に示すように、全体共用ゾーン２や、業務ゾーン３の天井裏スペースや床下（ＯＡフロア）スペースにスポットコントローラ４０を配置している。
【００６９】
（システム構成−執務者端末）
また、図１に示すように、業務ゾーン３の執務スペース５には執務者端末５０が配置されている。この執務者端末５０は、執務スペース５において執務者が執務を行うための端末手段であり、具体的には公知のパーソナルコンピュータとして構成されている。このパーソナルコンピュータには、図示しないネットワークＩＦが設けられており、ローカルコントローラ３０と通信ネットワークを介して接続されている。
【００７０】
（システム構成−表示器）
また、図１に示すように、業務ゾーン３の執務スペース５には表示器６０が配置されている。この表示器６０は、執務スペース５の執務者に対して情報を出力するための出力手段であり、具体的には公知のモニタとして構成されている。このモニタには、図示しないネットワークＩＦが設けられており、ローカルコントローラ３０と通信ネットワークを介して接続されている。
【００７１】
（処理）
次に、このように構成されたエネルギー需要制御システム１０によって実行される処理について説明する。この処理は、共用スペース４の制御対象機器６を制御するための電力需要制御処理、業務ゾーン３の制御対象機器６を制御するための業務ゾーン制御処理、ポイントを管理するためのポイント管理処理に大別される。以下、各処理について順次説明する。
【００７２】
（処理−電力需要制御処理）
最初に、電力需要制御処理について説明する。図１５は、電力需要制御処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この電力需要制御処理は、上述した所定の電力需要制御間隔（例えば３０分間隔）で自動的に起動される。
【００７３】
まず、メインコントローラ２０の調整電力需要量算定部２５ｂは、その時点から所定時間分だけ先の予測電力需要量を算定する（ＳＡ１）。所定時間としては、例えば、当該電力需要制御処理の開始時点から、次の電力需要制御処理の開始時点までの間の時間（上述の電力需要制御間隔であり、例えば３０分）が設定される。この予測電力需要量の具体的な算定方法は任意であり、公知の需要予測手法を適用することができる。ここでは、調整電力需要量算定部２５ｂは、現在の年月日及び時刻を公知の方法で特定し、当該特定した現在の年月日及び時刻の１年前の年月日及び時刻に対応する消費電力量を、履歴情報ＤＢ２４ｄから取得する。そして、この１年前の消費電力量を、予測電力需要量とする。この他にも、例えば、現在の気温や曜日を公知の方法で特定し、これら特定した気温や曜日に基づいて、予測電力需要量を調整してもよい。
【００７４】
次に、調整電力需要量算定部２５ｂは、その時点から所定時間分だけ先の目標電力需要量を取得する（ＳＡ２）。この所定時間としては、ＳＡ１と同じ所定時間が設定される。この目標電力需要量の具体的な取得方法は任意であり、例えば、業務ビル１の運営者が、業務ビル１が電力会社と契約している契約受電電力量を超過しないような目標電力需要量を設定して入力部２１を介して入力することで、当該入力された目標電力需要量を調整電力需要量算定部２５ｂが取得する。あるいは、ＳＡ１で算定された予測電力需要量に対する目標削減率を予め記憶部２４に記憶させておき、ＳＡ１で算定された予測電力需要量に目標削減率を乗じることで算定された値を目標電力需要量として取得する。若しくは、具体的な目標電力需要量を予め記憶部２４に記憶させておき、この目標電力需要量を取得してもよい。
【００７５】
そして、調整電力需要量算定部２５ｂは、ＳＡ１で算定した予測電力需要量から、ＳＡ２で取得した目標電力需要量を減算し、この減算結果を調整電力需要量として設定する（ＳＡ３）。例えば、予測電力需要量＝１，８００ｋＷｈであり、目標電力需要量＝１，５００ｋＷｈである場合には、調整電力需要量＝１，８００−１，５００＝３００ｋＷｈとして設定される。
【００７６】
次いで、統括制御部２５ａは、電力需要量の調整が必要であるか否かを判定する（ＳＡ４）。具体的には、統括制御部２５ａは、ＳＡ３で設定した調整電力需要量が正（＞０）である場合には、電力需要量の調整が必要であると判定し、ＳＡ３で設定した調整電力需要量がゼロ又は負（≦０）である場合には、電力需要量の調整が必要でないと判定する。そして、電力需要量の調整が必要でないと判定した場合には（ＳＡ４、Ｎｏ）、電力需要制御処理を終了する。
【００７７】
一方、電力需要量の調整が必要であると判定した場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、統括制御部２５ａは、全体共用ゾーン２の制御の計画を決定する（ＳＡ５）。すなわち、ここでは、上述したように図２（ａ）に示した連続非同時制御を行うため、全体共用ゾーン２の電力需要制御を優先的に実行すべく、全体共用ゾーン２に設けられた所定の制御対象機器６に対する制御の制御量を決定する。例えば、全体共用ゾーン２の全ての空調機における空調温度をその時点の設定温度より１℃下げると共に（あるいは上げると共に）、全ての照明器具における照明照度をその時点の設定照度より１０％下げるように（ただし、照明器具に照度調光機能がない場合には、このような照明器具のうちの一部をＯＦＦにする。以下、照明器具の制御において同様）、制御量を決定する。この際、制御量は、ＳＡ３で設定された電力需要量を充足する迄、所定の上限制御量を超えない範囲で（所定の制御最終段階に至る迄）増加させる。
【００７８】
そして、このように決定した全体共用ゾーン２の制御の計画により、ＳＡ３で設定された調整電力需要量が充足されるか否かを判定し（ＳＡ６）、充足される場合には（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、全体共用ゾーン制御部２５ｃは、当該決定した全体共用ゾーン２の制御の計画に基づいて、全体共用ゾーン２の制御を実行し（ＳＡ７）、電力需要制御処理を終了する。この際の制御対象機器６の制御は、例えば、各制御対象機器６に対応する制御対象機器ＩＤ及びスポットコントローラＩＤを全体共用ゾーン情報ＤＢ２４ｂから取得し、これら制御対象機器ＩＤ及びスポットコントローラＩＤと制御量とを含んだ制御信号を生成し、この制御信号をネットワークＩＦ２３を介してスポットコントローラ４０に向けて送信することにより行われる。各スポットコントローラ４０は、メインコントローラ２０から制御信号を受信すると、当該制御信号に含まれるスポットコントローラＩＤが自己に予め記憶されているスポットコントローラＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合には、当該制御信号に含まれる制御対象機器ＩＤと制御量とを含んだ制御信号を生成して、制御対象機器６に向けて送信する。この制御信号を受信した各制御対象機器６の制御部は、当該制御信号に含まれる制御対象機器ＩＤが自己に予め記憶されている制御対象機器ＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合には、当該制御信号に含まれる制御量に基づいて自己を制御する。あるいは、スポットコントローラ４０を介して制御対象機器６を電気的に直接制御することができる場合には、直接制御してもよい。
【００７９】
一方、ＳＡ６において、充足されないと判定した場合（ＳＡ６、Ｎｏ）、統括制御部２５ａは、業務ゾーン３の制御の計画を決定する（ＳＡ８）。この業務ゾーン制御の計画では、統括制御部２５ａは、各ローカルコントローラ３０に割り当てる調整電力需要量を算定する。例えば、ＳＡ３で算定された調整電力需要量から、全体共用ゾーン２の制御で削減可能な削減電力需要量を減算する。そして、この減算結果を、業務ゾーン３の面積や執務者数の比率に基づいて各業務ゾーン３に振り分けることで、１台のローカルコントローラ３０に割り当てる調整電力需要量を算定する。このような業務ゾーン３の面積や執務者数の比率は、例えば、記憶部２４に予め記憶させておいた値を使用する。あるいは、各業務ゾーン３の面積や執務者数の比率が同一である場合には、調整電力需要量から、これまでの削減電力需要量を減算した結果を、単にローカルコントローラ３０の台数で除算することで、１台のローカルコントローラ３０に割り当てる調整電力需要量を算定してもよい。
【００８０】
そして、ＳＡ７と同様に全体共用ゾーン２の制御を実行すると共に（ＳＡ９）、業務ゾーン制御を実行する（ＳＡ１０）。この業務ゾーン制御の実行に際して、統括制御部２５ａは、上記算定した各ローカルコントローラ３０に割り当てる調整電力需要量と、ローカルコントローラ情報ＤＢ２４ｃから取得したローカルコントローラＩＤと、を含んだ制御信号を生成し、この制御信号をネットワークＩＦ２３を介してローカルコントローラ３０に向けて送信することにより行われる。各ローカルコントローラ３０は、メインコントローラ２０から制御信号を受信すると、当該制御信号に含まれるローカルコントローラＩＤが自己に予め記憶されているローカルコントローラＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合には、当該制御信号に含まれる調整電力需要量に基づいて、業務ゾーン制御処理を開始する。
【００８１】
（処理−業務ゾーン制御処理）
次に、業務ゾーン制御処理について説明する。図１６は、業務ゾーン制御処理のフローチャートである。
【００８２】
各ローカルコントローラ３０の業務ゾーン制御部３５ａは、最初に、業務ゾーン３の中の共用スペース４の制御対象機器６を対象として、所定順序で電力需要制御を行う（ＳＢ１）。この電力需要制御は、例えば、各ローカルコントローラ３０に割り当てられている業務ゾーン３の全ての空調機における空調温度をその時点の設定温度より１℃下げると共に（あるいは上げると共に）、全ての照明器具における照明照度をその時点の設定照度より１０％下げる。
【００８３】
ただし、この際には、各執務者の個人レベルでの業務状態や健康状態を考慮することが好ましいため、業務ゾーン制御部３５ａは、執務者情報ＤＢ３４ａの執務者情報における年齢、性別、職位、病歴を参照し、これらに基づいて、各執務者に対応する制御対象機器６の温度や照度の制御量を調整してもよい。例えば、年齢や職位が高い程、あるいは、病歴が温度や照度の変化によって影響を受け易い所定病歴に該当する場合には、温度や照度の制御量を所定割合や所定量だけ少なくしてもよい。あるいは、例えば、温度感覚＝低温側と記録されている執務者に対しては、温度を所定量だけ下げたり、照度感覚＝高照度側と記録されている執務者に対しては、照度を所定割合だけ上げてもよい。この場合における各執務者と各制御対象機器６との対応関係は、執務者情報ＤＢ３４ａの執務者情報に執務者ＩＤと制御対象機器ＩＤとにより特定することができる。
【００８４】
このような制御対象機器６の制御は、例えば、各制御対象機器６に対応するスポットコントローラＩＤを業務ゾーン情報ＤＢ３４ｂから取得し、これら制御対象機器ＩＤ及びスポットコントローラＩＤと制御量とを含んだ制御信号を生成し、この制御信号をネットワークＩＦ３３を介して各スポットコントローラ４０に向けて送信することにより行われる。各スポットコントローラ４０の制御対象機器制御部４３ａは、ローカルコントローラ３０から制御信号を受信すると、当該制御信号に含まれるスポットコントローラＩＤが自己に予め記憶されているスポットコントローラＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合には、当該制御信号に含まれる制御対象機器ＩＤ及び制御量に基づいて制御対象機器６を制御する。このスポットコントローラ４０による制御対象機器６の制御は、例えば、上述の全体共用ゾーン２の制御対象機器６に対する制御と同様に、制御対象機器ＩＤと制御量とを含んだ制御信号を生成して制御対象機器６に向けて送信することにより行われる。あるいは、スポットコントローラ４０を介して制御対象機器６を電気的に直接制御することができる場合には、直接制御してもよい。
【００８５】
共用スペース４における電力需要制御が終了した後、業務ゾーン制御部３５ａは、これまでの削減電力需要量（共用スペース４の制御による削減電力需要量）が、メインコントローラ２０から当該スポットコントローラ４０に割り当てられた調整電力需要量を充足したか否かを判定し（ＳＢ２）、充足した場合には（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、業務ゾーン制御処理を終了して電力需要制御処理に戻る。
【００８６】
一方、充足していない場合には（ＳＢ２、Ｎｏ）、執務スペース５の電力需要制御を開始する。具体的には、業務ゾーン制御部３５ａは、執務スペース５の制御対象機器６の制御範囲と制御量を仮決定する（ＳＢ３）。制御範囲とは、実際に制御対象とする制御対象機器６の範囲を意味する（以下同じ）。例えば、執務スペース５を全体的にカバーする制御対象機器６の中で、各空調機における空調温度をその時点の設定温度よりさらに１℃下げると共に（あるいは上げると共に）、各照明器具における照明照度をその時点の設定照度より１０％下げることを決定する。また同時に、執務スペース５に設けられた各執務者の執務用デスクを個別的にカバーする制御対象機器６の中で、各空調機における空調温度をその時点の設定温度よりさらに１℃下げると共に（あるいは上げると共に）、各照明器具における照明照度をその時点の設定照度より１０％下げることを決定する。このような制御対象機器６の制御は、ＳＢ１における共用スペース４の制御と同様に、スポットコントローラ４０を介して行われる。
【００８７】
次いで、報知制御部３５ｂは、ＳＢ３で決定した制御対象機器６の制御範囲と制御量を報知する制御予告情報と、ノンコントロールスペースの存在等を知らせるためのノンコントロールスペース情報とを、執務者端末５０及び表示器６０を介して執務者に出力する（ＳＢ４）。例えば、制御予告情報とノンコントロールスペース情報とを含んだ報知信号を生成し、当該報知信号をネットワークＩＦ３３を介して執務者端末５０及び表示器６０に向けて送信する。この報知信号を受信した執務者端末５０及び表示器６０は、報知信号に含まれる制御予告情報とノンコントロールスペース情報とを表示する。この制御予告情報としては、業務ゾーン情報ＤＢ３４ｂから取得した制御対象機器６の制御対象機器ＩＤ及び種別と、ＳＢ３で決定した制御量をテキスト形式で出力する。また、ノンコントロールスペース情報としては、ノンコントロールスペースの場所をテキスト形式で出力する。この他にも、これら制御予告情報とノンコントロールスペース情報の具体的な出力形態としては様々な形態を採用することができ、例えば、執務スペース５における制御対象機器６やノンコントロールスペースの位置座標が記憶部３４に予め記憶されている場合には、当該位置座標を制御予告情報やノンコントロールスペース情報に含めて送信することで、執務者端末５０において、当該執務者端末５０に予め記憶されている執務スペース５の平面図に、制御対象機器６やノンコントロールスペースの位置を重畳させて出力してもよい。
【００８８】
その後、協力度情報取得部３５ｃは、執務スペース５における執務者からの制御前要求情報を取得して記憶部３４に記憶する（ＳＢ５）。例えば、執務者は、執務者端末５０を介して、自己の執務者ＩＤと、変更を希望する制御対象機器６の制御対象機器ＩＤ及び変更要求制御量とを含んだ制御前要求情報をローカルコントローラ３０に送信する。この制御前要求情報を受信したローカルコントローラ３０の業務ゾーン制御部３５ａは、変更が希望されている制御対象機器６の制御対象機器ＩＤと制御量とを相互に関連付けて制御前要求情報ＤＢ３４ｃに格納する。この際、制御対象機器ＩＤに関しては、例えば、執務者端末５０に出力されている執務スペース５の平面図に対して重畳出力されている制御対象機器６が、執務者によって変更対象として選択された場合には、当該選択された制御対象機器６の位置座標がローカルコントローラ３０に送信され、このローカルコントローラ３０の業務ゾーン制御部３５ａが、記憶部３４に予め記憶されている制御対象機器ＩＤと位置座標との対応関係を参照して、制御対象機器ＩＤを特定して制御前要求情報ＤＢ３４ｃに格納する。また、変更要求制御量に関しては、例えば、執務者端末５０には「温度は変えたくない」や「明るさは変えたくない」等の感覚的な要求を行なうことができる要求ボタンを表示しておき、執務者が選択した要求ボタンの種別がローカルコントローラ３０に送信され、このローカルコントローラ３０の業務ゾーン制御部３５ａが、当該要求ボタンの種別に応じて予め設定された変更要求制御量を取得して、制御前要求情報ＤＢ３４ｃに格納する。このような制御前要求情報の取得は、制御予告情報の出力後の所定時間（例えば、１分間）継続して行われる。
【００８９】
また、このように制御前要求情報が取得された場合、協力度情報取得部３５ｃは、執務者毎のポイントを算定し、当該算定したポイントを執務者情報ＤＢ３４ａに蓄積する。例えば、協力度情報取得部３５ｃは、制御前要求情報に含まれる制御量に所定の変換率（１ｋＷｈ毎に１ポイント等）を乗じることで減算ポイントを算定し、当該算定された減算ポイントを、所定のポイントの初期値（１００ポイント等）から減算して、当該減算結果を最終的なポイントとする。そして、このように算定したポイントを、制御前要求情報に含まれる執務者の執務者ＩＤに対応して執務者情報ＤＢ３４ａに格納されているポイント積算値に加算することで、当該ポイント積算値を更新する。
【００９０】
そして、業務ゾーン制御部３５ａは、ＳＢ５で取得された制御前要求情報に基づいて、ＳＢ３で決定した執務スペース５の制御対象機器６の制御範囲と制御量を修正する（ＳＢ６）。例えば、ＳＢ３で決定した執務スペース５の制御対象機器６の制御範囲の中で、ＳＢ５において変更が要求された電力需要制御の制御範囲に該当する範囲を対象として、ＳＢ３で決定した制御量から、ＳＢ５において変更が要求された変更要求制御量だけ減算し、この減算結果を修正後の制御量とする。この際、ＳＢ５において変更が要求された制御量を１００％減算するのではなく、所定の低減率を乗じた制御量のみを減算してもよい。
【００９１】
次いで、業務ゾーン制御部３５ａは、ＳＢ６で修正された制御範囲と制御量に基づいて、執務スペース５の制御対象機器６を制御する（ＳＢ７）。この制御は、ＳＢ４の出力を行ってから所定時間後（例えば１０分後）に行う。具体的には、ＳＢ１における制御と同様にスポットコントローラ４０を介して行われる。
【００９２】
その後、協力度情報取得部３５ｃは、執務スペース５における執務者からの制御後要求情報を取得して記憶部３４に記憶する（ＳＢ８）。例えば、この制御後要求情報は、上述した制御前要求情報と同様に執務者端末５０からローカルコントローラ３０に送信され、ローカルコントローラ３０の業務ゾーン制御部３５ａは、変更が希望されている制御対象機器６の制御対象機器ＩＤと変更要求制御量とを相互に関連付けて制御後要求情報ＤＢ３４ｄに格納する。このような制御後要求情報の取得は、制御対象機器６の制御後の所定時間（例えば、１０分間）継続して行われる。また、このように制御後要求情報が取得された場合、協力度情報取得部３５ｃは、制御前要求情報が取得された場合と同様に、執務者毎のポイントを算定し、当該算定したポイントを執務者情報ＤＢ３４ａに蓄積する。これにて業務ゾーン制御処理が終了する。
【００９３】
このようにＳＢ８において記憶された制御後要求情報は、次回の電力需要制御における業務ゾーン制御処理で参照される。すなわち、この次回の電力需要制御における業務ゾーン制御処理において、業務ゾーン制御部３５ａは、前回の業務ゾーン制御処理のＳＢ８で取得された制御後要求情報を考慮して、執務スペース５の制御対象機器６の制御範囲と制御量を決定する（ＳＢ３）。例えば、制御後要求情報を考慮することなく決定した制御量に対して、さらに所定量だけ制御量を増加させることで制御量を仮決定し、当該仮決定した制御量から、ＳＢ８において変更が要求された変更要求制御量だけ減算し、この減算結果を制御量とする。この際、ＳＢ８において変更が要求された変更要求制御量を１００％減算するのではなく、所定の低減率を乗じた制御量のみを減算してもよい。
【００９４】
（処理−ポイント管理処理）
最後に、ポイント管理処理について説明する。図１７は、ポイント管理処理のフローチャートである。このポイント管理処理は、所定の間隔（例えば１週間毎あるいは１ヶ月毎）で自動的に起動される。
【００９５】
まず、メインコントローラ２０のポイント管理部２５ｄは、各ローカルコントローラ３０から、制御前要求情報ＤＢ３４ｃに記憶されている制御前要求情報及び制御後要求情報ＤＢ３４ｄに記憶されている制御後要求情報を取得する（ＳＣ１）。なお、このように取得が完了した後、これら制御前要求情報ＤＢ３４ｃの制御前要求情報及び制御後要求情報ＤＢ３４ｄの制御後要求情報はクリアされる。
【００９６】
そして、ポイント管理部２５ｄは、このように取得した制御前要求情報及び制御後要求情報を、業務ゾーン３のテナント毎に集計する（ＳＣ２）。例えば、各ローカルコントローラ３０は、制御前要求情報及び制御後要求情報を送信する際に、自己の記憶部３４に予め記憶されているローカルコントローラＩＤを併せて送信し、ポイント管理部２５ｄは、このローカルコントローラＩＤ毎に制御前要求情報及び制御後要求情報を集計することで、テナント毎の集計を行う。
【００９７】
次いで、ポイント管理部２５ｄは、テナント毎に集計した制御前要求情報及び制御後要求情報に基づいて、テナント毎のポイントを算定し、当該算定したポイントをテナント情報ＤＢ２４ａに蓄積する（ＳＣ３）。例えば、ポイント管理部２５ｄは、制御前要求情報又は制御後要求情報に含まれる制御量の総量を算定し、当該総量に所定の変換率（１ｋＷｈ毎に１ポイント等）を乗じることで減算ポイントを算定し、当該算定された減算ポイントを、所定のポイントの初期値（１００ポイント等）から減算して、当該減算結果を最終的なポイントとする。具体例としては、特定のテナントの制御前要求情報に含まれる制御量が１０ｋＷｈであり、当該特定のテナントの制御後要求情報に含まれる制御量が２０ｋＷｈであった場合、制御量の総量３０ｋＷｈに基づいて減算ポイントが３０と算定され、初期値１００ポイントから減算ポイント３０を減算した結果の７０ポイントを、当該特定のテナントのポイントとする。そして、このように算定したポイントを、当該テナントのテナントＩＤに対応してテナント情報ＤＢ２４ａに格納されているポイント積算値に加算することで、当該ポイント積算値を更新する。これにてポイント管理処理が終了する。
【００９８】
このように更新されたポイント積算値は、各テナントが電力需要制御に協力することへのインセンティブを高めるために利用される。例えば、各テナントの毎月の電気料金を算定する場合に、テナント情報ＤＢ２４ａに格納されているポイント積算値を参照し、ポイント積算値が多いほど、電気料金を割引することができる。
【００９９】
ただし、各テナント単位でのポイント積算値だけでなく、執務者情報ＤＢ３４ａには各執務者毎のポイント積算値も蓄積しているので、この各執務者毎のポイント積算値を用いて、電力需要制御に協力することへのインセンティブを執務者レベルで高めることもできる。例えば、ポイント積算値が多い執務者には、テナント内部で表彰等することが考えられる。
【０１００】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１０２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、ローカルコントローラ３０の機能の一部を執務者端末５０に持たせてもよい。
【０１０３】
（コントローラの構成について）
上記実施の形態では、コントローラを階層構造としたが、情報漏洩の問題が生じない場合等には一台のコントローラで全ての制御を行うようにしてもよく、あるいは、さらに多くの階層構造を採用してもよい。また、１つの業務ビル１に複数のメインコントローラ２０を設けたり、１つのテナントに複数のローカルコントローラ３０を設けて、負荷分散を図ってもよい。
【０１０４】
（連続非同時制御と連続一部同時制御について）
上記実施の形態では、連続非同時制御を行う場合について説明したが、連続一部同時制御を行ってもよい。連続一部同時制御を行う場合には、例えば、全体共用ゾーン制御部２５ｃによる全体共用ゾーン２の制御が、所定の途中段階に達したと判断した場合には、業務ゾーン制御部３５ａに業務ゾーン３の制御を開始させる。所定の途中段階としては、例えば、全体共用ゾーン２で制御された電力需要量の総量が、所定量に達する段階や、調整電力需要量に対する所定の割合（８０％等）に達する段階を設定することができる。
【０１０５】
（エネルギー需要の管理指標について）
上記実施の形態では、エネルギー需要の管理指標としては、電力需要量を使用した場合について説明したが、一次エネルギー換算値やＣＯ２排出量を使用してもよく、あるいは、複数の管理指標を併用してもよい。また、メインコントローラ２０の記憶部２４に、これら各管理指標を相互に変換するための変換式や変換係数等を記憶しておき、管理者の入力部２１を介した要求に応じて、管理指標を変換するようにしてもよい。
【０１０６】
（制御予告情報とノンコントロールスペース情報について）
制御予告情報とノンコントロールスペース情報の内容や出力形態は、変更することも可能である。例えば、制御予告情報としては、これまでの削減電力需要量や調整電力需要量を含めてもよく、このことによって電力削減の必要性を周知させてもよい。また、ノンコントロールスペース情報には、ノンコントロールスペースの設定温度、設定照度、空き座席数等を公知の方法で取得して含めてもよい。あるいは、これら御予告情報とノンコントロールスペース情報の出力端末としては、執務者端末５０以外にも、執務スペース５に設けた専用の電子掲示板を使用してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  業務ビル
２  全体共用ゾーン
３  業務ゾーン
４  共用スペース
５  執務スペース
６  制御対象機器
１０  エネルギー需要制御システム
２０  メインコントローラ
２１、３１  入力部
２２、３２  出力部
２３、３３、４１  ネットワークＩＦ
２４、３４、４２  記憶部
２４ａ  テナント情報ＤＢ
２４ｂ  全体共用ゾーン情報ＤＢ
２４ｃ  ローカルコントローラ情報ＤＢ
２４ｄ  履歴情報ＤＢ
２５、３５、４３  制御部
２５ａ  統括制御部
２５ｂ  調整電力需要量算定部
２５ｃ  全体共用ゾーン制御部
２５ｄ  ポイント管理部
３０  ローカルコントローラ
３４ａ  執務者情報ＤＢ
３４ｂ  業務ゾーン情報ＤＢ
３４ｃ  制御前要求情報ＤＢ
３４ｄ  制御後要求情報ＤＢ
３５ａ  業務ゾーン制御部
３５ｂ  報知制御部
３５ｃ  協力度情報取得部
４０  スポットコントローラ
４３ａ  制御対象機器制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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