(57)【要約】【課題】高品質の信号伝送を行うことができる送受信システムを提供する。【解決手段】送受信システム２は、導線１１〜１７が並列配置されてなる配線部材１０を介して送信装置２０から受信装置５０Ａへ電気信号を伝送する。受信装置５０Ａにおいて、導線１１はコネクタ５２および抵抗器７１を介して接地され、導線１４はコネクタ５２および抵抗器７４を介して接地され、また、導線１７はコネクタ５２および抵抗器７７を介して接地されている。【選択図】図３
2012015956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の導線が並列配置されてなる配線部材を介して送信装置から受信装置へ電気信号を伝送する送受信システムであって、
前記複数本の導線のうち接地電位とされる導線が前記送信装置および前記受信装置の何れかの側において抵抗器を介して接地される、
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
前記複数本の導線のうち接地電位とされる導線が少なくとも前記受信装置の側において抵抗器を介して接地されることを特徴とする請求項１に記載の送受信システム。
【請求項３】
前記抵抗器の抵抗値は前記導線のインピーダンスと同じであることを特徴とする請求項１又は２に記載の送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送信装置から受信装置へ電気信号を伝送する送受信システムにおいて、その信号を伝送するための配線部材により送信装置と受信装置とが電気的に互いに接続される。配線部材としては様々な形態のものが知られている。代表的な配線部材の一例として挙げられる同軸ケーブルは、中心導線の周囲に絶縁体を介してシールド線が設けられたものであり、その中心導線を介して電気信号を低ノイズで伝送することができる。
【０００３】
近年では、送受信システムの小型化や高密度化を図るために、複数本の導線が並列配置されてなる配線部材（例えばフレキシブルフラットケーブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ：ＦＦＣ））が用いられている（特許文献１）。一般的に、ＦＦＣは、各々錫メッキされた銅によって形成された矩形断面を有する複数本の導線が並列配置されていて、これらを２枚の絶縁フィルムで挟んだ構成となっている。このようなＦＦＣは、特許文献１にも記載されているように、液晶パネルとシステムマザーボードとの間の電気信号の送受信にも用いられ、液晶表示装置の低コスト化に寄与している。
【０００４】
このＦＦＣのような複数本の導線が並列配置されてなる配線部材により送信装置と受信装置とが電気的に互いに接続された送受信システムにおいて、複数本の導線それぞれは、電気信号を伝送する場合の他、電力を供給する場合もあり、また、接地電位とされる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液晶表示装置に表示する映像データの大容量化に伴うデータ伝送速度の高速化（例えば数〜数十Ｇｂ／ｓ以上）を実現するには、送受信システムの更なる小型化や高密度化が要求される。また、送受信システムの更なる小型化や高密度化を実現するには、複数本の導線が並列配置されてなる配線部材の各導線の幅や配列間隔を更に狭くすることが要求される。しかしながら、前述のような配線部材の導線配列間隔を狭くすると、送信装置から送出された信号が受信装置に到達する際に信号の品質が劣化する場合があることを、本発明者は見出した。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、複数本の導線が並列配置されてなる配線部材において導線配列間隔を狭くした場合であっても高品質の信号伝送を行うことができる送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る送受信システムは、複数本の導線が並列配置されてなる配線部材を介して送信装置から受信装置へ電気信号を伝送する送受信システムであって、複数本の導線のうち接地電位とされる導線が送信装置および受信装置の何れかの側において抵抗器を介して接地されることを特徴とする。また、本発明に係る送受信システムは、複数本の導線のうち接地電位とされる導線が少なくとも受信装置の側において抵抗器を介して接地されるのが好ましい。また、抵抗器の抵抗値は導線のインピーダンスと同じであるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数本の導線が並列配置されてなる配線部材において導線配列間隔を狭くした場合であっても、高品質の信号伝送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】比較例の送受信システム１の構成を示す図である。
【図２】比較例の送受信システム１におけるクロストーク発生を説明する図である。
【図３】第１実施形態の送受信システム２の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態の送受信システム２におけるクロストーク抑制を説明する図である。
【図５】第２実施形態の送受信システム３の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、初めに比較例について説明し、その後に本実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、比較例の送受信システム１の構成を示す図である。この図に示される送受信システム１は、配線部材１０を介して送信装置２０から受信装置５０へ電気信号を伝送する。配線部材１０は、導線１１〜１７が並列配置されてなり、例えばＦＦＣである。
【００１３】
送信装置２０は、送信回路２１およびコネクタ２２を含む。送信回路２１とコネクタ２２とは、導線３２，３３，３５，３６により互いに電気的に接続されている。コネクタ２２は、導線１２と導線３２とを電気的に接続し、導線１３と導線３３とを電気的に接続し、導線１５と導線３５とを電気的に接続し、また、導線１６と導線３６とを電気的に接続する。送信回路２１、コネクタ２２および導線３２，３３，３５，３６は基板上に設けられていてもよく、この場合、導線３２，３３，３５，３６は基板上の配線である。
【００１４】
受信装置５０は、受信回路５１およびコネクタ５２を含む。受信回路５１とコネクタ５２とは、導線６２，６３，６５，６６により互いに電気的に接続されている。コネクタ５２は、導線１２と導線６２とを電気的に接続し、導線１３と導線６３とを電気的に接続し、導線１５と導線６５とを電気的に接続し、また、導線１６と導線６６とを電気的に接続する。受信回路５１、コネクタ５２および導線６２，６３，６５，６６は基板上に設けられていてもよく、この場合、導線６２，６３，６５，６６は基板上の配線である。
【００１５】
送信回路２１から導線３２へ送出された信号は、コネクタ２２、導線１２、コネクタ５２および導線６２を経て受信回路５１に到達する。送信回路２１から導線３３へ送出された信号は、コネクタ２２、導線１３、コネクタ５２および導線６３を経て受信回路５１に到達する。送信回路２１から導線３５へ送出された信号は、コネクタ２２、導線１５、コネクタ５２および導線６５を経て受信回路５１に到達する。また、送信回路２１から導線３６へ送出された信号は、コネクタ２２、導線１６、コネクタ５２および導線６２を経て受信回路５１に到達する。
【００１６】
この比較例では、配線部材１０の並列配置された導線１１〜１７のうち、隣り合う２本の導線１２，１３により差動信号Signal0が伝送され、また、隣り合う２本の導線１５，１６により他の差動信号Signal1が伝送される。一方、その他の導線１１，１４，１７それぞれの両端は接地電位とされる。差動信号Signal0を伝送する導線１２，１３と、他の差動信号Signal1を伝送する導線１５，１６とが、接地電位に接続される導線１４を挟んでいることにより、これら２つの差動信号Signal0，Signal1の間のクロストークが抑制される。
【００１７】
しかし、この比較例の送受信システム１において、配線部材１０における導線配列間隔が狭くなると、或いは、信号のビットレートが高くなると、送信装置２０から送出された信号が受信装置５０に到達する際に信号の品質が劣化する場合がある。この信号品質劣化は、両端が接地電位に接続された導線１４で生じる共振現象によって一方の信号から他方の信号へのクロストークが大きくなることに因って生じる。
【００１８】
図２は、比較例の送受信システム１におけるクロストーク発生を説明する図である。この図には、導線１３〜１５、コネクタ２２およびコネクタ５２が示されている。また、この図には、各導線の信号の波形が模式的に表されている。差動信号Signal0の一方の信号Signal0(-)が導線１３により伝送されると、クロストークにより、同じ信号が隣の導線１４に誘起される。
【００１９】
両端が接地電位に接続された導線１４において信号が誘起されると、信号の周波数によっては、両端を固定端とする共振現象が起きて、導線１４に誘起された信号は、導線１３により伝送される信号Signal0(-)と同程度の振幅を有する場合がある。そして、導電１４において誘起された信号の振幅が共振により大きくなると、クロストークにより、同じ信号が隣の導線１５に誘起される。その結果、送信装置２０から送出された信号が受信装置５０に到達する際に信号の品質が劣化する場合がある。
【００２０】
図３は、第１実施形態の送受信システム２の構成を示す図である。図１に示された比較例の送受信システム１の構成と比較すると、この図３に示される第１実施形態の送受信システム２は、受信装置５０に替えて受信装置５０Ａを備える点で相違し、接地電位とされる導線１１，１４，１７が受信装置５０Ａの側において抵抗器を介して接地されている点で相違している。
【００２１】
すなわち、第１実施形態の送受信システム２では、受信装置５０Ａにおいて、導線１１はコネクタ５２および抵抗器７１を介して接地され、導線１４はコネクタ５２および抵抗器７４を介して接地され、また、導線１７はコネクタ５２および抵抗器７７を介して接地されている。また、抵抗器７１，７４，７７の抵抗値は、導線１１，１４，１７のインピーダンスと同程度でインピーダンス整合されているのが好ましい。
【００２２】
この第１実施形態では、接地電位とされる導線１１，１４，１７が受信装置５０Ａの側において抵抗器７１，７４，７７を介して接地されていることにより、これらの導線における共振が抑制され、信号間のクロストークが抑制されて、高品質の信号伝送が可能となる。
【００２３】
図４は、第１実施形態の送受信システム２におけるクロストーク抑制を説明する図である。この図には、導線１３〜１５、抵抗器７４、コネクタ２２およびコネクタ５２が示されている。また、この図にも、各導線の信号の波形が模式的に表されている。差動信号Signal0の一方の信号Signal0(-)が導線１３により伝送されると、クロストークにより、同じ信号が隣の導線１４に誘起される。
【００２４】
第１実施形態では、受信装置５０Ａにおいて導線１４が抵抗器７４を介して接地されているので、導線１４において信号が誘起されても、抵抗器７４接続側において反射が起こらず、導線１４に誘起された信号の振幅が大きくなることはない。導電１４に誘起された信号がクロストークにより隣の導線１５に誘起されても、導線１５に誘起される信号の振幅は小さい。その結果、信号間のクロストークが抑制されて、高品質の信号伝送が可能となる。
【００２５】
図５は、第２実施形態の送受信システム３の構成を示す図である。図３に示された第１実施形態の送受信システム２の構成と比較すると、この図５に示される第２実施形態の送受信システム３は、送信装置２０に替えて送信装置２０Ａを備える点で相違し、接地電位とされる導線１１，１４，１７が受信装置５０Ａの側だけでなく送信装置２０Ａの側においても抵抗器を介して接地されている点で相違している。
【００２６】
すなわち、第２実施形態の送受信システム３では、導線１１は、受信装置５０Ａにおいてコネクタ５２および抵抗器７１を介して接地されているだけでなく、送信装置２０Ａにおいてコネクタ２２および抵抗器４１を介して接地されている。導線１４は、受信装置５０Ａにおいてコネクタ５２および抵抗器７４を介して接地されているだけでなく、送信装置２０Ａにおいてコネクタ２２および抵抗器４４を介して接地されている。また、導線１７は、受信装置５０Ａにおいてコネクタ５２および抵抗器７７を介して接地されているだけでなく、送信装置２０Ａにおいてコネクタ２２および抵抗器４７を介して接地されている。抵抗器４１，４４，４７，７１，７４，７７の抵抗値は、導線１１，１４，１７のインピーダンスと同程度であるのが好ましい。
【００２７】
この第２実施形態では、接地電位とされる導線１１，１４，１７が受信装置５０Ａの側において抵抗器７１，７４，７７を介して接地されて、さらに、これらの導線が送信装置２０Ａの側においても抵抗器４１，４４，４７を介して接地されていることにより、これらの導線における共振が抑制され、信号間のクロストークが抑制されて、更に高品質の信号伝送が可能となる。
【００２８】
なお、上記の第１実施形態および第２実施形態とは別に、接地電位とされる導線１１，１４，１７が送信装置２０Ａの側においてのみ抵抗器を介して接地されている場合にも、これらの導線における共振が抑制される。ただし、接地電位とされる導線１１，１４，１７が少なくとも受信装置５０Ａの側において抵抗器を介して接地されているのが好ましく、これにより、これらの導線における共振が効果的に抑制される。
【符号の説明】
【００２９】
１〜３…送受信システム、１０…配線部材、１１〜１７…導線、２０，２０Ａ…送信装置、２１…送信回路、２２…コネクタ、３２，３３，３５，３６…導線、４１，４４，４７…抵抗器、５０，５０Ａ…受信装置、５１…受信回路、５２…コネクタ、６２，６３，６５，６６…導線、７１，７４，７７…抵抗器。
【図１】
2012015956.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2012015956.tif 000006
【図５】
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