(57)【要約】【課題】組電池から負荷への電力を遮断した状態でも、電力線通信を行うことができる電力線通信装置を提供する。【解決手段】複数の単電池１００を直列に接続する組電池１と、組電池１を電源として駆動する通信子機６１と、補機電源を電源として駆動し、通信子機と電力線を介して通信信号を送受信する通信親機８と、組電池から電力線を介して負荷へ供給される電力の導通及び遮断を切り換える第１のスイッチ２１と、第１のスイッチに並列に接続され、通信信号を通す第１の電気素子２２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池を直列に接続する組電池と、
前記組電池を電源として駆動する通信子機と、
補機電源を電源として駆動し、前記通信子機と電力線を介して交流通信信号を送受信する通信親機と、
前記組電池から前記電力線を介して負荷へ供給される電力の導通及び遮断を切り換える第１のスイッチと、
前記第１のスイッチに並列に接続され、前記交流通信信号を通す第１の電気素子とを備えることを特徴とする
電力線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力線通信装置において、
前記第１のスイッチは、前記複数の単電池の間に接続され、
前記通信子機は、前記単電池と並列に接続され、
前記第１の電気素子は、コンデンサを含むことを特徴とする電力線通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の電力線通信装置において、
前記組電池と前記負荷との間に接続される第２のスイッチをさらに備え、
前記第１のスイッチは、前記複数の単電池の間に接続され、
前記通信親機は、前記組電池と前記第２のスイッチとの間に接続されることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の電力線通信装置において、
前記組電池と前記負荷との間に接続される第２のスイッチと、
前記第２のスイッチに並列に接続され、前記通信信号を通す第２の電気素子とをさらに備え、
前記第１のスイッチは、前記複数の単電池の間に接続され、
前記通信親機は、前記負荷と前記第２のスイッチとの間に接続されることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力線通信装置において、
前記電力線と前記負荷との間に、コンデンサ及びインダクタンス素子を含む回路を接続し、
前記通信親機は、前記組電池と前記回路との間に接続されることを特徴とする電力線通信回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交流商用電源（ＡＣ電源）を電力源として動作する通信親機及び通信子機と照明負荷とを電力線を介して接続した通信回路において、当該通信回路を遮断するスイッチと、当該スイッチと並列に接続されるコンデンサとを設けることにより、当該スイッチを遮断した場合であっても、交流商用電源の交流電力が当該コンデンサを介して通信子機に供給する通信システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の通信システムにおいて、交流商用電源（ＡＣ電源）の代わりに直流電源（ＤＣ電源）として組電池を用いた場合、上記のスイッチが遮断されると、通信子機へ電力が供給されず、通信親機及び通信子機間での電力線通信を行うことができない可能性があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、直流電源から負荷への電力が遮断された状態でも、電力線通信を行うことができる電力線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、組電池から電力線を介して負荷へ供給される電力の導通及び遮断を切り換える第１のスイッチと、第１のスイッチに並列に接続され、交流通信信号を通す第１の電気素子とを備えることにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１のスイッチがＯＦＦして組電池から電力線を介して負荷へ供給される電力が遮断されると、第１のスイッチに並列に接続された第１の電気素子は交流通信信号を通すので、組電池から負荷への電力を遮断した状態でも、電力線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、車両用の駆動システムのブロック図である。
【図２】図１の点線部分Ａに相当し、電池モジュールとＰＬＣ機器との接続部分のブロック図である。
【図３】他の発明の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、車両用の駆動システムのブロック図である。
【図４】他の発明の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、車両用の駆動システムのブロック図である。
【図５】他の発明の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、車両用の駆動システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
《第１実施形態》
図１は、本発明の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、組電池１によるモータ４の車両用の駆動システムを示すブロック図である。同図に示す組電池１は、複数の単電池１００を直列に接続し、その両極に電力供給線２を介してインバータ３を接続したものである。単電池１００には、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の二次電池が用いられる。組電池１から供給される直流電流は、電力変換装置であるインバータ３により交流電流に変換されて交流モータ４に供給され、当該交流モータ４が駆動される。これにより、組電池１の負荷である、インバータ３及びモータ４は、組電池１からの電力供給を受ける。
【００１１】
なお、同図に示す組電池１によるモータ４の駆動システムは、本実施形態に係る装置を説明するための一例であって、組電池１による電力の供給対象が直流モータの場合はインバータ３を省略することができ、さらに電力の供給対象はモータ４以外の負荷とすることもできる。
【００１２】
次に、組電池１に含まれる電池モジュール１０と、電池モジュール１０に接続されるＰＬＣ機器６について、図２を用いて、説明する。図２は、図１の点線部分Ａに相当し、電池モジュール１０とＰＬＣ機器６との接続部分のブロック図を示す。
【００１３】
組電池１には、複数の電池モジュール１０が含まれており、それぞれの電池モジュール１０には、複数の単電池１００が含まれている。各電池モジュール１０の端子間には、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機器６が接続される。ＰＬＣ機器６は、ＰＬＣ子機６１、電池電圧検出部６２及び電池温度検出部６３を有する。
【００１４】
電池電圧検出部６２は、電池モジュール１０に含まれる各単電池１００の端子間の電圧を検出する。図２に示すように、単電池の１００のそれぞれの端子からＰＬＣ機器に対して、配線が接続されており、電池電圧検出部６２は、当該配線から単電池１００の電圧を検出する。電池温度検出部６３は、電池モジュール１０に設けられ、電池モジュール１０の温度を検出する温度センサ７から、電池モジュール１０の電池温度を検出する。
【００１５】
ＰＬＣ子機６１は、後述するＰＬＣ親機８と電力供給線２を介して交流信号による電力線通信を行い、電池電圧検出部６２により検出された単電池１００の検出電圧及び電池温度検出部６３により検出された電池モジュール１０の電池温度を含むデータを送信する。ＰＬＣ子機６１には、通信信号を発信する発信器（図示しない）が設けられる。当該通信信号には、電力線通信用の周波数が設定されている。ＰＬＣ子機６１には、通信信号を送受信する送受信器（図示しない）が設けられ、単電池１００の検出電圧及び電池温度に相当するデータを変調し、当該通信信号により送信する。またＰＬＣ子機６１には、ＰＬＣ親機８から、電力線通信により送信される通信信号を復調し、ＰＬＣ親機８からの送信される制御信号等のデータを受信する。
【００１６】
図１に戻り、ＰＬＣ親機８は、電力供給線２により組電池１と並列に接続され、電力供給線２を介してＰＬＣ子機６１と交流信号による電力線通信を行う。ＰＬＣ親機８には、通信信号を発信する発信器（図示しない）と、通信信号を送受信する送受信部（図示しない）が設けられる。ＰＬＣ親機８は、ＰＬＣ機器６に含まれる電池電圧検出部６２、電池温度検出６３に対して、電力線通信により制御信号を送信し、電池電圧検出部６２及び電池温度検出６３は、通信信号に含まれる当該制御信号に応じて、単電池１００の電圧、電池温度を検出する。またＰＬＣ親機８は、電力線通信による通信信号をモニタし、ＰＬＣ子機６１との通信結果を、コントローラ９に送信する。
【００１７】
ＤＣ電源１３は、ＰＬＣ親機８を駆動させるための電源（例：１２Ｖ）であって、スイッチ１１を介して接続される。ＤＣ電源１３は、エアコン等の補機類の補機電源としても利用される。スイッチ１１がオフの時、ＰＬＣ親機８には、ＤＣ電源１３より電力が供給されず、ＰＬＣ親機８は動作しない。
【００１８】
コントローラ９は、ＰＬＣ親機８を含めた、車両内の各機器の制御処理部であり、ＰＬＣ親機８と通信線１２により接続されている。コントローラ９は、ＰＬＣ親機８に送信される検出電圧及び検出温度から、組電池１の電池の状態を管理し、インバータ３等を制御する。またコントローラ９は、検出電圧及び検出温度から、各単電池１００の電池容量を管理し、各単電池１００の電池容量にバラツキが生じた場合、電池容量を調整する制御を行ってもよい。例えば、ＰＬＣ親機８に送信される検出電圧及び検出温度から、所定の条件の下、バラツキが生じた単電池１００を特定する。そして、コントローラ９は、調整対象の単電池１００に接続されるＰＬＣ機器６を特定して、ＰＬＣ親機８を経由し、電力線通信により制御信号を送信する。ＰＬＣ機器６は、調整対象の単電池１００に接続される抵抗（図示しない）をオンにして、当該単電池１００の電力を消費させる。これにより、各単電池１００の容量が調整される。
【００１９】
組電池１の中間には、サービスディスコネクトスイッチ２０（ＳＤＳＷ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）が接続される。ＳＤＳＷ２０は、修理時の安全確保用のスイッチである。ＳＤＳＷ２０は、スイッチ２１と、スイッチ２１に並列に接続されるコンデンサ２２を備える。スイッチ２１は、例えばメンテナンス時、オフにすることにより、組電池１からモータ４等の負荷への電力の供給が遮断される。コンデンサ２２には、交流である通信信号を通過させるために、例えば０．１μＦ程度のものが用いられる。
【００２０】
次に、ＳＤＳＷ２０のオン、オフの状態における、電力線通信の通信状況及び負荷に対する電力供給の状況について、それぞれ説明する。
【００２１】
まず、ＳＤＳＷ２０のオン状態、つまりスイッチ２１がオンになっている状態について、説明する。スイッチ２１がオンになっている状態では、組電池１は、回路上、導通しており、インバータ３及びモータ４へ電力を供給する。ＰＬＣ子機６１及びＰＬＣ親機８は、電力線通信を行い、通信信号を送受信する。そして、通信信号は、上記の通り、交流信号であるため、組電池１からの直流電流とは干渉せずに、電力供給線２を導通する。
【００２２】
ＳＤＳＷ２０のオフ状態、つまりスイッチ２１がオフになっている状態について、説明する。スイッチ２１がオフになっている状態では、組電池１は、電力供給線２２を含む回路から遮断された状態であり、インバータ３及びモータ４へ電力を供給しない。一方、ＰＬＣ子機６１及びＰＬＣ親機８は、スイッチ２１のオン及びオフと関係なく、電池モジュール１０及びＤＣ電源１３から、それぞれ電力供給を受けているため、駆動することができる。またスイッチ２１はオフになっているが、交流の通信信号はコンデンサ２２を通るため、ＰＬＣ子機６１とＰＬＣ親機８は、電力線通信２及びコンデンサ２２を介して通信信号を送受信する。これにより、ＳＤＳＷ２０のオン状態及びオフ状態とは関係なく、ＰＬＣ子機６１とＰＬＣ親機８との間の電力線通信ができる。
【００２３】
上記のように、本例は、スイッチ２１と通信信号を通すコンデンサ２２とを並列接続させたＳＤＳＷ２０を組電池１に接続し、電池モジュール１０によりＰＬＣ子機６１を駆動させ、ＤＣ電源１２によるＰＬＣ親機８を駆動させて、ＰＬＣ子機６１とＰＬＣ親機８との間で、電力供給線２を介して交流の電力線通信を行う。これにより、組電池１からの直流電力がスイッチ２１により遮断され、モータ４等の負荷と組電池１との回路が遮断された状態において、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１は、電力供給線２及びコンデンサ２２を介して、電力線通信をすることができる。また、スイッチ２１が遮断された状態において、ＰＬＣ子機６１及びＰＬＣ親機８には、電力が供給されているため、ＰＬＣ子機６１及びＰＬＣ親機８はスタンバイ状態を維持することができ、ＰＬＣ子機６１又はＰＬＣ親機８から送信される起動信号に基づいて、動作開始することができ、起動時間を短縮することができる。
【００２４】
また、本例は、負荷の動力源である組電池１をＰＬＣ子機６１の電源として利用し、補機電源としても利用されるＤＣ電源１３をＰＬＣ親機８の電源として利用するため、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１を駆動させるための専用電源を必ずしも設ける必要がないため、電力線通信機器を設けることによる体積増加を抑制し、またコストを抑えることができる。
【００２５】
また本例は、電池モジュール１０の間に、ＳＤＳＷ２０を設け、ＰＬＣ子機６１を電池モジュール１０と並列に接続する。これにより、組電池１、ＰＬＣ機器６及びＳＤＳＷ２０を電池パックとし、当該電池パックを図示しないリレースイッチを介して負荷に接続することができるため、安全性を高めつつ、作業性を向上させることができる。
【００２６】
なお、本例において、ＳＤＳＷ２０は組電池１の中間に接続されるが、必ずしも中間である必要なく、一の電池モジュール１０と他の電池モジュール１０の間に接続されれば、組電池１の任意の位置に接続してもよい。
【００２７】
また、本例は、ＰＬＣ親機８とコントローラ９との間を、通信用の信号線１２で接続するが、コントローラ９の一部をＰＬＣ親機８としてもよい。また信号線１２の代わりに、ＰＬＣ８とコントローラ９との間を電力供給線２で接続し、当該電力供給線２を介して電力線通信により、信号を送受信してもよい。
【００２８】
また、本例は、電力線通信に用いる通信信号を通過させる電気素子として、コンデンサ２２を設けたが、他の電気素子でもよい。すなわち、少なくとも当該通信信号の周波数を通過させ、組電池１から出力される直流成分を通過させない、フィルタをスイッチ２１に並列に接続させればよい。
【００２９】
また、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１は、スイッチ２１をオフにした状態で、回路上に設けられる他のＰＬＣ機器と、電力線通信２を介して、電力線通信を行ってもよい。
【００３０】
なお、本例の単電池１００又は電池モジュール１０が本発明の「単電池」に相当し、ＰＬＣ子機６２が「通信子機」に、ＤＣ電源１３が「補機電源」に、電力供給線２が「電力線」に、スイッチ２１が「第１のスイッチ」に、コンデンサ２２が「第１の電気素子」に相当する。
【００３１】
《第２実施形態》
発明の他の実施形態に係る電力線通信装置を、図３を用いて説明する。本例は上述した第１実施形態に対して、スイッチ１１を設けず、ＰＬＣ親機８と負荷との間にリレースイッチ５を設ける点が異なる。これ以外の構成で上述した第１実施形態と同じ構成は、その記載を適宜、援用する。図３は、発明の他の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、組電池１によるモータ４の車両用の駆動システムを示すブロック図である。
【００３２】
リレースイッチ５は、電力供給線２に設けられ、スイッチの一端側が組電池１及びＰＬＣ機器６に接続され、スイッチの他端側がインバータ３に接続される。また電池パック３０は、ＰＬＣ機器６、組電池１、ＳＤＳＷ２０及びＰＬＣ親機８を備える。電池パック３０は、リレースイッチ５を介して、インバータ３等の回路に接続される。
【００３３】
ＤＣ電源１３は、配線３１によりＰＬＣ親機８に接続され、ＰＬＣ親機８に電力を供給する。コントローラ９は、通信線１２によりＰＬＣ親機８に接続される。またアース線３２も、ＰＬＣ親機８に接続される。配線３１、アース線３２及び通信線１２は、例えば電池パック３０に設けられているコネクタ（図示しない）により、電池パック３０に接続され、ＰＬＣ親機８と電気的に導通される。
【００３４】
次に、リレースイッチ５のオン、オフの状態における、電力線通信の通信状況及び負荷に対する電力供給の状況について、それぞれ説明する。
【００３５】
まず、リレースイッチ５のオン状態について、説明する。ＳＤＳＷ２０のスイッチ２１がオンになっている場合、組電池１からの電力は、モータ４等の負荷に供給される。またＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１は、コンデンサ２１及び電力供給線２を介して、電力線通信を行う。
【００３６】
一方、ＳＤＳＷ２０のスイッチ２１がオフになっている場合、組電池１からの電力は、モータ４等の負荷に供給されないが、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１は、コンデンサ２１及び電力供給線２を介して、電力線通信を行うことができる。
【００３７】
次に、リレースイッチ５のオフ状態について、説明する。スイッチ２１のオン、オフとは関係なく、ＤＣ電源１３からの電力がＰＬＣ親機８に供給されている場合、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１は、コンデンサ２１及び電力供給線２を介して、電力線通信を行うことができる。一方、組電池１は、リレースイッチ５により、負荷側の回路から遮断されるため、組電池１からの電力は、モータ４等の負荷に供給されない。
【００３８】
上記のように、本例は、組電池１とモータ４等の負荷との間に、リレースイッチ５を備えるため、例えば、負荷側の回路で異常が発生した場合、組電池１を負荷側の回路から遮断することができ、より安全性を向上させることができる。また、負荷側で電力を使用しない場合、リレースイッチ５により組電池１を負荷側の回路から遮断することによって、負荷の待機電力による組電池１の電力消費を抑制することができる。
【００３９】
また、本例は、リレースイッチ５をオフにした場合であっても、電池パック３０内で、電力線通信を行うことができる。これにより、ＰＬＣ機器６は、当該電力線通信の結果に応じて、例えば、単電池１００の電池容量を調整することができる。
【００４０】
なお、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ機器６は、スイッチ２１をオフにし、リレースイッチ５をオンにした状態で、回路上に設けられる他のＰＬＣ機器と、電力線通信２を介して、電力線通信を行ってもよい。
【００４１】
なお、本例のリレースイッチ５が本発明の「第２のスイッチ」に相当する。
【００４２】
《第３実施形態》
発明の他の実施形態に係る電力線通信装置を、図４を用いて説明する。本例は上述した第２実施形態に対して、リレースイッチ５の構成が異なる。これ以外の構成で上述した第２実施形態と同じ構成は、その記載を適宜、援用する。図４は、発明の他の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、組電池１によるモータ４の車両用の駆動システムを示すブロック図である。
【００４３】
リレースイッチ５は、電力供給線２に設けられ、スイッチの一端側が組電池１及びＰＬＣ機器６に接続され、スイッチの他端側がインバータ３に接続される。また当該リレースイッチ５は、スイッチ５１及びコンデンサ５２を備える。スイッチ５１は、リレースイッチ５のオン、オフを切り換えるスイッチであって、組電池１からモータ４等の負荷への電力の供給が切り換えられる。コンデンサ５２には、交流である通信信号を通過させるために、例えば０．１μＦ程度のものが用いられる。
【００４４】
電池パック３０は、ＰＬＣ機器６、組電池１及びＳＤＳＷ２０を備える。電池パック３０は、リレースイッチ５を介して、インバータ３等の回路に接続される。
【００４５】
ＤＣ電源１３は、配線３１によりＰＬＣ親機８に接続され、ＰＬＣ親機８に電力を供給する。コントローラ９は、通信線１２によりＰＬＣ親機８に接続される。またアース線３２も、ＰＬＣ親機８に接続される。
【００４６】
次に、各スイッチのオン、オフ状態における、電力線通信の通信状況及び負荷に対する電力供給の状況について、それぞれ説明する。
【００４７】
ＳＤＳＷ２０のスイッチ２１及びリレースイッチ５のスイッチ５１がオンになっている場合、組電池１からの電力は、負荷側の回路に供給される。また、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１は、コンデンサ２２、コンデンサ５２及び電力供給線２を介して、電力線通信を行うことができる。
【００４８】
一方、ＳＤＳＷ２０のスイッチ２１及びリレースイッチ５のスイッチ５１のうち、少なくとも一方のスイッチがオフになっている場合、組電池１からの電力は、負荷側の回路に供給されない。ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１の電力線通信に使用される通信信号は、コンデンサ２２及びコンデンサ５２を通過するため、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１は、コンデンサ２２、コンデンサ５２及び電力供給線２を介して、電力線通信を行うことができる。
【００４９】
上記のように、本例は、組電池１とモータ４等の負荷との間に、スイッチ５１及びコンデンサ５２を有するリレースイッチ５を備え、リレースイッチ５とモータ４等の負荷との間に、ＰＬＣ親機８を接続する。これにより、例えば、負荷側の回路で異常が発生した場合、組電池１を負荷側の回路から遮断することができるため、より安全性が向上する。また、負荷側で電力を使用しない場合、スイッチ５１により組電池１を負荷側の回路から遮断することによって、負荷の待機電力による組電池１の電力消費を抑制することができる。
【００５０】
またＰＬＣ親機８は、電池パック３０外に配置されるため、電池パック３０のコストを抑え、電池パック３０の軽量化を図ることができる。また本例は、モータ４等の負荷を含むケース内に、ＰＬＣ親機８を格納することができるため、ＰＬＣ親機８との配線部品の軽減を図り、当該ケースの軽量化、小型化、低コスト化を実現することができる。
【００５１】
なお、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ機器６は、スイッチ２１及びスイッチ５１をオフにした状態で、回路上に設けられる他のＰＬＣ機器と、電力線通信２を介して、電力線通信を行ってもよい。
【００５２】
また、本例は、電力線通信に用いる通信信号を通過させる電気素子として、コンデンサ５２を設けたが、他の電気素子でもよい。すなわち、少なくとも当該通信信号の周波数を通過させ、組電池１から出力される直流成分を通過させない、フィルタをスイッチ５１に並列に接続させればよい。
【００５３】
なお、本例のスイッチ５１が本発明の「第２のスイッチ」に相当し、コンデンサ５２が「第２の電気素子」に相当する。
【００５４】
《第４実施形態》
発明の他の実施形態に係る電力線通信装置を、図５を用いて説明する。本例は上述した第３実施形態に対して、コンデンサ４１、コンデンサ４２、コンデンサ４３及びコイル４４を接続する点が異なる。これ以外の構成で上述した第３実施形態と同じ構成は、その記載を適宜、援用する。図５は、発明の他の実施形態に係る電力線通信装置を備えた、組電池１によるモータ４の車両用の駆動システムを示すブロック図である。
【００５５】
コンデンサ４１及びコンデンサ４２は、電力供給線２とインバータ３等の負荷との間であって、インバータ３に並列に接続される。またコンデンサ４１及びコンデンサ４２の中間の接続点には、アース線４５が接地される。コンデンサ４１及びコンデンサ４２は、ラインバイパスコンデンサ（Ｙコンデンサ）となる。コンデンサ４３は、電解コンデンサであって、電力供給線２とインバータ３等の負荷との間で、電力供給線２のライン間に接続される。
【００５６】
コイル４４は、電力供給線２とインバータ３等の負荷との間であって、ＰＬＣ親機８とコンデンサ４１〜４３の間に接続される。またコイル４４は、電力供給線２の一方のラインに接続される。
【００５７】
インバータ３は、５〜２０ｋＨｚのキャリア周波数及び当該キャリア周波数の高周波数成分を含むノイズを発生し、当該キャリア周波数に基づくノイズより高い周波数のスイッチングサージ電圧によるノイズを発生する。コンデンサ４１、コンデンサ４２及びコンデンサ４３は、これらのノイズを減衰させるフィルタとして機能する。
【００５８】
コイル４４は、電力線通信の通信信号の周波数帯域において、１００Ω程度以上のインピーダンスを有するインダクタンス素子である。コイル４４は、ＰＬＣ親機８とコンデンサ４１〜４３の間に接続されるため、ＰＬＣ親機８又はＰＬＣ子機６１から送信される通信信号は、コンデンサ４１〜４３及びインバータ３等の負荷側に伝送されず、ＰＬＣ親機８又はＰＬＣ子機６１に向かって伝送される。
【００５９】
上記のように、本例は、負荷側の回路に、コンデンサ４１〜４３を接続するため、インバータ３等により発生するノイズが、ＰＬＣ親機８及びＰＬＣ子機６１による電力線通信を行う回路側に漏れ、ノイズによる通信への影響を軽減させることができる。また本例は、電力供給線２にコイル４４を接続することにより、ＰＬＣ親機８とＰＬＣ子機６１との間の電力線通信を行う回路内に、通信信号を導くことができるため、通信信号の減衰を抑制することができる。
【００６０】
また本例は、モータ４等の負荷を含むケース内に、ＰＬＣ親機８を格納することができるため、ＰＬＣ親機８との配線部品の軽減を図り、当該ケースの軽量化、小型化、低コスト化を実現することができる。
【００６１】
なお、本例は、負荷側で発生させるノイズが電力線通信の回路に漏れることを防ぎ、また電力線通信の信号の減衰を抑制する回路を、図５に示すが、接続されるコンデンサ４１〜４３及びコイル４４の数は、上記数に限られず、また回路構成は、図５以外の回路であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…組電池
１０…電池モジュール
１００…単電池
２…電力供給線
３…インバータ
４…モータ
５…リレースイッチ
５１…スイッチ
５２…コンデンサ
６…ＰＬＣ機器
６１…ＰＬＣ子機
６２…電池電圧検出部
６３…電池温度検出部
７…温度センサ
８…ＰＬＣ親機
９…コントローラ
１２…通信線
１３…ＤＣ電源
２０…サービスディスコネクトスイッチ
２１…スイッチ
２２…コンデンサ
３０…電池パック
３１…配線
３２…アース線
４１、４２、４３…コンデンサ
４４…コイル
４５…アース線
【図１】
2012004856.tif 000003
【図２】
2012004856.tif 000004
【図３】
2012004856.tif 000005
【図４】
2012004856.tif 000006
【図５】
2012004856.tif 000007