(57)【要約】 【課題】  特別の工具や装置を必要とせず、施工を容易、且つ効率的に行うことができ、しかも同時に現在大きな問題となっている地震発生時のマンホールの浮上又は沈下防止効果があるマンホールの更生後方とそのマンホールを提供する。【解決手段】  横断面が円弧状の板状の鋳物製本体２ａの両側に、雌型係合部２ｃと雄型係合部２ｄを上下方向に設け、且つ合成樹脂２ｂで被覆した内張り用ブロック２を、隣接内張り用ブロックの雌型係合部２ｃと雄型係合部２ｄを係合させて、マンホール１の内面に環状に配置し、これら内張り用ブロック２とマンホール１の内面との間にモルタル３を流し込み、内張り用ブロック２をマンホール１の内面に固定する。【選択図】図１
2012036655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製本体の両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ合成樹脂で被覆した内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間にモルタルを流し込み、内張り用ブロックをマンホール内面に固定することを特徴とするマンホールの更生方法。
【請求項２】
横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製の本体両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ適数のモルタル貫通孔を設けた内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間と、前記モルタル貫通孔にモルタルを流し込み、更にマンホールに内張りされた内張り用ブロックの露出部をモルタルで被覆することを特徴とするマンホールの更生方法。
【請求項３】
横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製の本体両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ合成樹脂で被覆した内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間にモルタルを流し込み内張り用ブロックをマンホール内面に固定したことを特徴とするマンホール。
【請求項４】
横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製の本体両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ適数のモルタル貫通孔を設けた内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間と、前記モルタル貫通孔にモルタルを流し込み、更にマンホールに内張りされた内張り用ブロックの露出部をモルタルで被覆したことを特徴とするマンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道マンホールの更生方法とそのマンホールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製マンホールの耐用年数は５０年程であるが、現在の下水道マンホールで既設年数が２０年以上経つものは、汚水から発生する硫化水素ガスなどによる腐食により、実際の耐用年数より早く劣化し、補強や交換が必要なマンホールが多く、問題となっている。
【０００３】
これら劣化したマンホールの更生方法として、老朽したマンホールを洗浄後、マンホール内面にプライマーを塗布し、形状に合わせて加工したスペーサー付結合板をマンホール壁面に取付け、その内側に熱硬化樹脂を含浸させたマンホールライニング材をマンホールに挿入した後、そのマンホールライニング材を空気圧により膨らませ、次いで温水を満水状態にて循環させて熱硬化させ、マンホールライニング材硬化後、管口とインバート部の切断を行い、既設マンホールと結合板の間に充填剤を貫通し、マンホールライニング材と既設マンホール内面を結合させるというターヤン工法と称される更生方法が提案されている。
【０００４】
この更生方法は、マンホールライニング材と既設マンホール内壁を結合板及び充填材で結合させることにより、複合マンホールを形成し、老朽化したマンホールを更生する技術であるが、上記の説明からわかるように、処理工程が煩雑で作業性が悪いばかりでなく、専用の用具や装置が必要であるという難点がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】２００７年度「下水道新技術研究所年報」〔要約版〕７４頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は特別の工具や装置を必要とせず、施工を容易、且つ効率的に行うことができ、しかも同時に現在大きな問題となっている地震発生時のマンホールの浮上又は沈下防止効果があるマンホールの更生方法とそのマンホールを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製本体の両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ合成樹脂で被覆した内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間にモルタルを流し込み、内張り用ブロックをマンホール内面に固定することを特徴とするマンホールの更生方法である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製の本体両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ適数のモルタル貫通孔を設けた内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間と、前記モルタル貫通孔にモルタルを流し込み、更にマンホールに内張りされた内張り用ブロックの露出部をモルタルで被覆することを特徴とするマンホールの更生方法である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製の本体両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ合成樹脂で被覆した内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間にモルタルを流し込み内張り用ブロックをマンホール内面に固定したことを特徴とするマンホールである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、横断面が円弧状の板状又は短冊状の鋳物製の本体両側に、雌型係合部と雄型係合部を上下方向に設け、且つ適数のモルタル貫通孔を設けた内張り用ブロックを、隣接内張り用ブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間と、前記モルタル貫通孔にモルタルを流し込み、更にマンホールに内張りされた内張り用ブロックの露出部をモルタルで被覆したことを特徴とするマンホールである。
【発明の効果】
【００１１】
前記請求項１記載の発明に係るマンホールの更生方法は、隣接内張りブロックの雌型係合部と雄型係合部を係合させて、マンホールの内面に環状に配置し、これら内張り用ブロックとマンホール内面との間にモルタルを流し込み内張り用ブロックをマンホール内面に固定する作業を、下段から繰り返していくだけであるから、内張り作業、即ちマンホール更生作業を簡単に手順良く進めることができ、しかも特別な工具も装置も必要とせず工法として優れている。
【００１２】
そして内張りされた内張り用ブロック同士は強固に一体化してマンホール内面に固定され、マンホールの更生を果たすとともに、内張り用ブロックを既設マンホールに付加したことによって、マンホールの見掛け比重を１以上にした場合は、劣化した既設マンホールは更生されると同時に、地震発生時の浮上又は沈下防止機能を付与されるという効果がある。
【００１３】
なお、合成樹脂被覆部分は、内張り用ブロックの全体でも良いが、マンホールに内張りした時に、露出する部分、例えば内側面だけでもよい。
【００１４】
請求項１記載の発明は、表面を合成樹脂で被覆して耐蝕性を付与した鋳物製内張り用ブロックを用いる場合のマンホールの更生方法であるが、請求項２記載の発明は、表面を合成樹脂で被覆しない場合の鋳物製内張り用ブロックを用いる場合の発明であって、この場合鋳物製内張り用ブロックに耐蝕性を付与するため、モルタルを用いるようにしたものであり、施工は請求項１記載の発明よりも、若干手間と簡単な環状型枠を要するが、請求項１記載の発明と同様、マンホールの更生並びに地震発生時のマンホールの浮上又は沈下防止機能を付与することができる。
【００１５】
又、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明を適用した場合のマンホールを、そして請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明を適用した場合のマンホールの構成に関するもので、それぞれ既設マンホールの構成と強化並びに地震発生時のマンホールの浮上又沈下防止機能を有するマンホールを提供することが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１の縦断面図。
【図２】図１の横断平面図。
【図３】本発明の実施例１に用いた内張り用ブロックの一部を切除した斜視図。
【図４】本発明の実施例２に用いた内張り用ブロックの斜視図。
【図５】本発明の実施例２の施工手順を示す説明図。
【実施例１】
【００１７】
図１は請求項１記載の発明による更生を施した既設マンホールの縦断面図、図２はその横断平面図を示すもので、１は既設マンホール、２は内張り用ブロック、３は既設マンホール１と内張り用ブロック２間に流し込んだモルタル、４は下段と上段の内張り用ブロック間に挟んだブチルゴム製のシーリング材である。
【００１８】
図３は実施例１で用いた内張り用ブロック２の構造を示すもので、鋳鉄製の内張りブロックの本体２ａに合成樹脂２ｂを被覆したもので、本体２ａは、円弧状の板状のもので、両側に雌型係合部２ｃと雄型係合部２ｄをそれぞれ上下方向に設けたものである。
【００１９】
既設マンホール１の更生に際しては、老朽化したマンホールの内面を洗浄後、内張り用ブロック２を隣接内張り用ブロック２，２のそれぞれの雌型係合部２ｃと雄型係合部２ｄを図２に示すように係合させてマンホール１の内側に環状に配置し、マンホール１と内張り用ブロック２間にモルタル３を流し込みながら下段より順次内張りしていく。なお、この実施例では下段内張り用ブロック２と上段内張り用ブロック２間にはブチルゴム製のシーリング材４を挟むようにした。
【００２０】
内張り用ブロック２をマンホール１に結合させるためのモルタル３としては、耐酸性のある高炉水砕スラグ使用の無収縮モルタルが好ましい。この種のモルタルには早強、超早強、超々早強性等、硬化速度が種々異なるのものが市販されているので、内張り用ブロックの内張り所要時間に応じて選択して使用する。
【００２１】
以上のように、作業手順は極めて簡単であり作業性に優れているので更生方法として好適である。
【００２２】
そして、この内張り用ブロック２を内張りしたことによりマンホール１の強度を強化すると共に、マンホールの見掛け比重を１以上にした場合、劣化した既設マンホールの更生を果たすと同時に、地震発生時の浮上又は沈下防止機能が付与されることになる。
【実施例２】
【００２３】
前記実施例１は請求項１記載の発明を適用した場合であるのに対し、実施例２は請求項２記載の発明を適用した場合、即ち表面を耐酸性の合成樹脂で被覆しない鋳物、実施例２では鋳鉄製内張り用ブロックを用いた場合の実施例である。
【００２４】
図４は、実施例２における内張り用ブロック２’の構造を示す斜視図で、本体２’ａは２個のモルタル貫通孔５，５と、実施例１における内張り用ブロック２と同様、雌型係合部２ｃと雄型係合部２ｄを設けたものである。
【００２５】
この場合の内張り用ブロック２’の内張り手順は、図５に示すように実施例１の場合と同様に隣接内張り用ブロック２’，２’の雌型係合部２ｃと雄型係合部２ｄを係合させて環状に連結してマンホール１の内側に配置し、その内側に可撓性のモルタル止枠６を設置した後、モルタル３をマンホール１と内張り用ブロック２’間及び内張り用ブロック２’とモルタル止枠６間並びにモルタル貫通孔５に流し込み、モルタル３が固化した後、上段の内張り用ブロック２’を１段目と同様に環状に連結して下段の内張り用ブロック上に載せ、先のモルタル止枠６を図５に示すように上方に移動させた後、モルタル３をマンホール１と内張り用ブロック間及びモルタル貫通孔５内並びに内張り用ブロックとモルタル止枠６間に流し込みモルタル３を固化させる。なお、４はブチルゴム製のシーリング材で、上段に内張り用ブロック２’を載せる時に下段の内張り用ブロック２’上に貼付するようにする。
【００２６】
以上の手順で内張り用ブロック２’をマンホール１の内壁に内張りした場合、マンホール１間のモルタル３と、モルタル貫通孔５内のモルタル３と内張り用ブロック２’の露出面を被覆するモルタル３とが一体となって、内張り用ブロック２’をがっちりとマンホール１に固定させると同時に内張り用ブロック２’の露出面を被覆するモルタル３の付着を強化し、その剥離を防止する効果がある。即ち、モルタル貫通孔５を設けたことにより、内張り用ブロックの両面を覆うモルタルをモルタル貫通孔５内に充填されたモルタルによって繋ぎ止める効果が得られる。なお、内張り用ブロック２’の表面は、モルタル３との結合をよくするために粗面にしておくことが好ましい。。
【００２７】
以上の説明から容易に理解されるように、この実施例２によるマンホールの更生は実施例１の方法より若干作業性に劣るが、実施例１の場合と同様に劣化したマンホール１の強度を補強すると共に、内面が新品同様に仕上がる特長がある。
【００２８】
しかも、マンホール１に荷重することになるので、全体の見掛け比重を１以上となるように考慮することにより、地震発生時の浮上又は沈下防止機能を付与することが出来る。
【符号の説明】
【００２９】
１        マンホール
２        内張り用ブロック
３        モルタル
４        シーリング材
５        モルタル貫通孔
６        モルタル止枠
【図１】
2012036655.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012036655.tif 000005
【図４】
2012036655.tif 000006
【図５】
2012036655.tif 000007