(57)【要約】      （修正有）【課題】患者の電子カルテを、複数の医療スタッフが同時に開いて、種々の文書の参照、編集、作成を並行して行えるようにすることにより、スムーズな医療対応を実現する。【解決手段】患者に関する電子データを記録した患者ファイル、患者ファイルを格納したデータベース、そのデータベースにアクセス可能に配置された複数の操作端末を備えた電子カルテの文書作成装置であって、前記患者ファイルは複数のレコード領域を有し、そのレコード領域はそれぞれ独立してアクセス及び編集可能とされ、それぞれのレコード領域にはいずれかの操作端末から編集を目的とするアクセスを受けている場合に、他の操作端末から編集を目的とするアクセスを不可とするアクセス制限手段が備えられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に関する電子データを記録した患者ファイル、患者ファイルを格納したデータベース、そのデータベースにアクセス可能に配置された複数の操作端末を備えた電子カルテの文書作成装置であって、
前記患者ファイルは複数のレコード領域を有し、そのレコード領域はそれぞれ独立してアクセス及び編集可能とされ、
それぞれのレコード領域にはいずれかの操作端末から編集を目的とするアクセスを受けている場合に、他の操作端末から編集を目的とするアクセスを不可とするアクセス制限手段が備えられていることを特徴とする電子カルテの文書作成装置。
【請求項２】
前記電子カルテの文書作成装置には、操作端末からレコード領域へのアクセス権限を確認する機能、編集を目的とするアクセス状態であることを表示するフラグ表示機能、のうち少なくとも一つの機能が備えられていることを特徴とする請求項１記載の電子カルテの文書作成装置。
【請求項３】
各レコード領域の編集完了時から一定時間経過後は、そのレコード領域の編集を不可とする時限的編集制限手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜２いずれか記載の電子カルテの文書作成装置。
【請求項４】
前記レコード領域はそれぞれ直列的に下位に連なるレコード領域を有しており、下位にレコード領域が存在するレコード領域は編集を不可とする既存文書による編集制限手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電子カルテの文書作成装置。
【請求項５】
レコード領域の下位に連なるレコード領域を消去することにより、既存文書による編集制限手段が解除されてレコード領域の編集が可能となる請求項４記載の電子カルテの文書作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子カルテの文書作成装置に関し、特に、ある患者の電子カルテを、複数の医療スタッフが同時に開いて、種々の文書の参照、編集、作成を並行して行えるようにすることにより、スムーズな医療対応を実現する電子カルテの文書作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの利用技術の拡大に伴い、医療機関においては作業の効率化や迅速化を目的とし、紙のカルテに代えて、コンピュータを利用した電子カルテの導入が進められている。医師や看護記録などの医療記録は勿論、医療上の各指示は、医師により、実施日時と実施すべき指示内容を含む電子的な文書として発行される。記載責任を明確にするため、この電子文書には、通常パスワードによる認証が行われ、作成者、作成日時が編集不可データとして記録される。この医療上の指示文書に基づき、医療スタッフは医療行為を実施する。
このような電子カルテに関する技術として特許文献１〜３の技術が知られている。
【特許文献１】特開２００８−２２５５４８号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６３４５号公報
【特許文献３】特開２００３−１６１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現代の医療はチーム医療が大原則である。医師、看護師はもちろん、リハビリスタッフ、管理栄養士、社会福祉士、検査技師等などがチームを組み、患者に総合的な医療サービスを提供することで、有効性の高い安全な医療サービスを提供できる。このチーム医療が有効に機能するためには、情報の共有が大前提となる。各職種が何を考えているかが、院内のどこにいても即座に把握できること、他の職種の使用状況を気にせずに、並行して、自らの記録を好きな時に作成できることが不可欠である。
【０００４】
しかしながら、従来の電子カルテでは、この情報共有、並行作業の原則が、必ずしも実現されてこなかった。誰かが或る患者のカルテを開いたとする。別のスタッフが同じ患者の電子カルテを開こうとすると、「この患者の電子カルテは、既に使用中です。参照モードで開きます」などの警告が表示される。つまり、２番目以降に当該電子カルテを開いたスタッフは、其のカルテを読むこと（参照）は出来るが、オーダーや記事の入力（編集）はできないというのである。甚だしい電子カルテ製品になると、参照すら出来ない仕様となっていた。これでは、カルテをスタッフ間で奪いあっていた紙カルテ時代と大して変わらないことになる。
【０００５】
近年、勤務医の負担軽減の一環として診療補助者に加算が付くようになった。病院によっては、診療補助者を外来に配置して、多忙な勤務医の電子カルテ入力業務を軽減すべく試行導入が始まっているようだ。しかしながら、同時並行入力機能を欠いた電子カルテでは、医師が診察している最中は、診療補助者は、その患者のカルテを編集モードで開けない。このため、医師の指示を紙にメモしておいて、その患者の医師診察が終了し、医師が当該患者の電子カルテを閉じてから、改めてカルテを編集モードで開き、メモしておいた内容を入力することになる。診察の場面と入力の場面がずれるため、煩雑極まり無いことになり、入力の正確さは低下する。
【０００６】
同時並行入力機能の欠如した電子カルテシステムで、医師と看護師のＰＣを両方オンラインにしておくと、必ずカルテの取合いが起こる。これを防ぐため、看護師のノートＰＣは、朝の段階の指示データをコピーした後、オフラインとしている病院がある。勤務終了時点でノートＰＣをオンラインにして、この間の記録をサーバーに書き戻すというものだ。
日中に患者の状態が急変して、医師が新たな指示を出したり、それまでの指示を変更したりすることはよく起こる。指示を変更したら、その瞬間にすべてのＰＣの表示が書き換えられ、新しい指示に基づいて作業を継続するのは当り前のことである。ところが、指示の変更があっても、オフラインになっている看護師のノートＰＣには変更が反映されないため、ナースステーションで変更部分を印刷して、主治医や病棟師長が、病室の看護師のところに印刷した紙を持って走ることになる。このような形での指示の途中変更は、通常の４〜5倍のミスが発生する。
【０００７】
以上の状況を技術的に解説する。電子カルテは膨大なデータを扱うので、データベース（Data Base  Management  System）と呼ばれる、データの記録、参照、検索などを行う専用のソフトウェアを用いる。もっとも用いられているのは、データを表形式（Relation）で記録し、表の操作をＳＱＬ（Systematic  Query  Language）と呼ばれる標準化された言語で行うＲＤＢ（Relational  Data  Base）である。操作は、表の中の行（record  あるいはタプル）単位で行われる。この際、内容の異なる複数のレコードが同じ行に書き込まれると（レコードの競合が起こると）、その内の一つを除いて他は消えてしまうため、データベース全体の内容の一貫性が失われてしまう。甚だしい場合はデータベース自体がクラッシュしてしまう。この問題を避けるため、データベースでは、レコードロック（record  lock）機能により、競合が起こりうるレコードを全て書き換え禁止（lock）にしてしまう。或るスタッフが、或る患者のカルテを開いた場合、このスタッフが編集を行う可能性があるため、この患者のすべてのレコードは、他のスタッフに対してロックされる。このため、他のスタッフは、このスタッフが当該患者の電子カルテを閉じ、すべてのロックが解除されるまで、良くて参照だけで、いかなる編集作業も出来ない。
【０００８】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、同時並行編集を可能とし、チーム医療に貢献できる電子カルテの文書作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための手段として請求項１記載の電子カルテの文書作成装置では、患者に関する電子データを記録した患者ファイル、患者ファイルを格納したデータベース、そのデータベースにアクセス可能に配置された複数の操作端末を備えた電子カルテの文書作成装置であって、前記患者ファイルは複数のレコード領域を有し、そのレコード領域はそれぞれ独立してアクセス及び編集可能とされ、それぞれのレコード領域にはいずれかの操作端末から編集を目的とするアクセスを受けている場合に、他の操作端末から編集を目的とするアクセスを不可とするアクセス制限手段が備えられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の電子カルテの文書作成装置では、請求項１記載の電子カルテの文書作成装置において、前記電子カルテの文書作成装置には、操作端末からレコード領域へのアクセス権限を確認する機能、編集を目的とするアクセス状態であることを表示するフラグ表示機能、のうち少なくとも一つの機能が備えられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の電子カルテの文書作成装置では、請求項１〜２いずれか記載の電子カルテの文書作成装置において、各レコード領域の編集完了時から一定時間経過後は、そのレコード領域の編集を不可とする時限的編集制限手段が備えられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の電子カルテの文書作成装置では、請求項１〜３いずれか記載の電子カルテの文書作成装置において、前記レコード領域はそれぞれ直列的に下位に連なるレコード領域を有しており、下位にレコード領域が存在するレコード領域は編集を不可とする既存文書による編集制限手段が備えられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の電子カルテの文書作成装置では、請求項４記載の電子カルテの文書作成装置において、レコード領域の下位に連なるレコード領域を消去することにより、既存文書による編集制限手段が解除されてレコード領域の編集が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、前記構成を採用しているので以下の効果を有する。
請求項１記載の電子カルテの文書作成装置においては、患者ファイルは複数のレコード領域を有し、そのレコード領域はそれぞれ独立してアクセス及び編集可能とされているので、レコード領域単位で様式の設定と入力が可能となり、目的に応じた適切な記載様式が実現される。
そして、それぞれのレコード領域にはいずれかの操作端末からアクセスを受けている場合に、他の操作端末からのアクセスを不可とするアクセス制限手段が備えられているので、アクセス制限をレコード単位で設定することができる。そのため、従来では個人のファイル全体にアクセス制限が掛かっていたところ、一部レコード単位でアクセス制限が行われ、他のスタッフは同一患者であっても他のレコード領域の編集を行うことができる。
【００１５】
請求項２記載の電子カルテの文書作成装置においては、操作端末からレコード領域へのアクセス権限を確認する機能を備えているので、過誤のアクセス、不要なアクセスを排除してスムーズなアクセスを確保する。
また、アクセス状態であることを表示するフラグ表示機能を備えているので、他のスタッフがアクセスしようとするときはアクセス中であることをディスプレイ上で確認できる。
【００１６】
請求項３記載の電子カルテの文書作成装置においては、各レコード領域の編集完了時から一定時間経過後は、そのレコード領域の編集を不可とする時限的編集制限手段が備えられているので、電子カルテの書き換えによる連絡ミス、カルテの改ざんを防止できる。
【００１７】
請求項４記載の電子カルテの文書作成装置においては、レコード領域はそれぞれ直列的に下位に連なるレコード領域を有しているので、時系列または記載順に系統をもって表示される。
そして、下位にレコード領域が存在するレコード領域は編集を不可とする既存文書による編集制限手段が備えられているので、上位に位置する指示文書が突然に変更されることはなく、指示報告系統の錯綜を防止する。
【００１８】
請求項５記載の電子カルテの文書作成装置においては、レコード領域の下位に連なるレコード領域を消去することにより、既存文書による編集制限手段が解除されてレコード領域の編集が可能となるので、下位のレコード領域の記載者の了解を得た後に編集が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の電子カルテの文書作成装置は図１に示すように、特定の処理を実行するサーバーと、そのサーバーからのサービスを受けるクライアントで構成され、それらはネットワークシステムを構成し、それぞれのコンピュータには、入力装置、制御装置、メモリ装置及び外部記憶装置が備えられている。
ネットワーク上には複数のコンピュータが接続されているため、このシステムを介して医師から医療スタッフへの医療行為の指示、医療スタッフから医師への処置報告がなされる。
前記サーバーのデータベースには患者に関する医療上のデータ（患者ファイル）が記録されており、このデータベースに医療施設の各所に設置した操作端末からアクセスして患者ファイルの閲覧・編集・更新・記録が可能となっている。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の具体的実施例を説明する。
図２は、文書レコードの編集可否フラグを用いた競合予防の概念図を示す。図２(ａ)は、従来の競合予防のやり方で、ある患者のカルテが開かれると、当該患者に関連するすべての文書レコードに編集禁止フラグを立て、別のスタッフによる同時編集を禁止している。このため、前述のとおりチーム医療が困難となる事態が生じていた。
図２（ａ）では患者（山下一郎）の編集禁止の欄に医療施設のスタッフがアクセスしていることを示す（１）が表示されている。このため、他のスタッフはこの患者ファイルにアクセスして編集することが不可となっている。
【００２１】
これに対し、図２（ｂ）は、今回の発明による概念図である。或る患者の或る文書が編集モードで開かれた場合、患者ファイル全体ではなく当該文書（レコード領域）のみに編集禁止フラグを立てるものである。従って、当該患者の他の文書は、依然編集可能として他のスタッフに開かれている。これにより、例えば医師が医師記事文書を編集している時、看護師が、当該患者の看護記録文書を同時並行して編集できる。編集が終了すれば、当該文書の編集内容を更新するとともに、編集禁止フラグを解除する。本図では、一つの文書のみを編集している例を挙げたが、必要に応じて、医師記事文書とＸｐ指示文書など、複数の文書を同時編集しても良い。
【００２２】
図２（ｂ）では、患者（山下一郎）の編集禁止の欄の一カ所にスタッフがアクセスしている（１）が表示されているが、他のレコード領域は（０）が表示されアクセスして編集可能の状態である。
本実施例では患者ファイルは複数のレコード領域を有し、そのレコード領域はそれぞれ独立してアクセス及び編集可能とされ、それぞれのレコード領域にはいずれかの操作端末からアクセスを受けている場合に、他の操作端末からのアクセスを不可とするアクセス制限手段が備えられている。そして、アクセス制限手段を実現するプログラムが編集禁止の欄にフラグ（１）を表示している。
尚、アクセス制限手段は患者ファイルを構成するレコード領域についてデータの閲覧は許可して編集モードでのアクセスを禁止するが、データへのアクセスそのものを禁止することも可能である。
【００２３】
なお、図２では、簡便のために患者名や文書種別などを一つの表に記録している。実際のリレーショナルデータベースでは、患者名マスターや文書種別マスターを別に用意し、各々のＩＤ番号のみを記載しておき、それらのマスターテーブルと結合操作を行うことで元の表を復元することは言うまでも無い。
つまり、レコード領域はデータベース内の複数のフォルダに分散記録されているが、患者固有の識別符合を検索すれば、患者に関する医療上のデータを表示する患者ファイルが生成される。
【００２４】
編集可否フラグは、復元された元の表（患者ファイル）に論理的に表現されれば目的を果たすので、編集可否フラグ自体の物理的な記録は、関連テーブルにあっても問題ない。また、図２では、種々の文書種別も含めた表としているが、電子カルテによっては、文書種別毎に、個別の表を割り当てる構成としている。この場合も、編集可否フラグを、当該患者の文書レコード全体に立てるか個別文書に立てるかの問題は同様である。
【００２５】
編集可否フラグなど、物理的に明示しない編集禁止手段もある。図２において、Ｘｐ指示箋や投薬支持箋などの医療上の指示は、医師の専権事項であり、医師の職種以外のスタッフがこれらの指示を編集しようとしても、当該種別文書の作成、編集を拒絶する。このように、当該種別文書の作成、編集権限を決定する編集者許可決定手段があれば、医師と看護師などが同一文書の作成、編集で競合することはありえず、種別の異なる文書の同時並行入力が可能となる。
すなわち、アクセス制限手段に付随してレコード領域ごとにその特性に応じて医師にのみ、あるいは資格を有するスタッフにのみアクセスを可能とするアクセス権限を確認する機能を設定すれば、アクセスの渋滞を防止してスムーズな患者ファイルの編集が可能となる。これは資格に応じたパスワード等の認証機構を構築することにより可能となる。
【００２６】
さらに、当該文書の最終編集時刻から一定時間が経過した後の再度の編集要求に対しては、カルテの改竄とみなして、これを拒絶する、経過時間による編集可否決定手段があれば、編集の競合しうる文書の量は激減する。例えば翌々日以降の文書編集は、職種を問わず一切拒絶するなどの運用が考えられる。
例えば、レコード領域に編集時刻を記憶する時刻認識機能を付与し、記載データを確定保存した時点の時刻を記録して、編集モードでアクセスを受けた場合に、サーバーのタイマーと比較して所定時間はアクセスまたは書き換えを受け付けるが、所定時間を経過した後はアクセスまたは書き換えを拒絶する方法等を採用する。
【００２７】
以上、第１実施例に係る電子カルテの文書作成装置は電子カルテの文書レコード自体、ないし関連レコード内に記録された属性値の少なくとも一つに基づいて、文書毎の編集可否を決定することにより、複数のスタッフが同一患者の電子カルテを開いていても、同一文書編集の競合を起こすことを予防し、これによりチーム医療に不可欠な同時並行入力を可能とするものである。
【実施例２】
【００２８】
図３は、第２実施例に係る関連文書の存在に基づく当該文書編集禁止手段（既存文書による編集制限手段）の説明図である。図３(ａ)は、医師による血液検査指示箋を例に取り、看護師による採血実施報告書、臨床検査技師による検査検体受取り報告書および検査結果報告書などの関連文書群の関係を示す。図３(ｂ)〜図３(ｅ)は、指示箋、各種実施報告書の各々の文書例である。
【００２９】
医師が自らの権限に基づき、ある患者の血液検査指示箋を発行する(図３(ｂ))。指示箋発行直後は、まだ医師の編集による内容変更が可能である。当該指示を受け、看護師が患者から採血を行い、採血実施報告書(図３(ｃ))を作成する。この採血実施報告書が作成された時点で、血液検査指示箋の編集は禁止となる。もし既に実施済の指示箋が変更されると、指示と実施内容との間の整合性が取れなくなり、医療事故の原因となりうるからである。其の後順次、検体受取り報告書（図３（ｄ））、結果報告書（図３（ｅ））が臨床検査技師によって作成され、当該指示への対応作業は完了する。このように実施報告文書が作成された指示箋の編集を禁止する、既実施による編集拒否手段により、時間差で内容の異なる指示箋が競合してスタッフ間の作業が混乱することを予防することが出来る。
【００３０】
もし複数の医師が同一患者の診療に関与している際は、ある医師の出した指示箋を、当該医師が知らない間に、別の医師が編集し変更してしまうことがある。これも混乱の因である。この事態を予防するためには、指示箋を作成した医師は、ダミーの実施報告書である編集拒否宣言文書を作成し、他の医師による編集、変更を拒絶する、編集拒否宣言による編集拒否手段を用いることが出来る。
万一、実施後に指示内容の変更が必要になった際は、関連文書群の末端から順次削除し、元の指示文書のみとなってから初めて編集、変更が可能となる。この関連文書の末端からの順次削除において、削除権限を持つものは実施報告文書作成者のみとしておけば、関係者全員に指示内容変更があることを周知することとなるので、スタッフ間の混乱は予防され、医療事故の減少に役立つ。
【００３１】
図３をさらに詳しく説明すると、図３（ｂ）の血液検査指示箋では医師（木下哲男）が、患者（山田一男）に対して血液検査の指示を発行している。図３（ｃ）の採血実施報告書では、（ｂ）の記載に続いて「採血実施完了しました。」の実施報告がなされている。図３（ｄ）では（ｃ）の記載に続いて臨床検査技師による「検体受領しました。」との受領報告がなされている。図３（ｅ）では（ｄ）の記載に続いて「結果報告書作成済み。」との報告がなされている。これらの指示、報告はそれぞれレコード領域に入力されてサーバーに記録されている。
【００３２】
このように、医師による指示箋あるいは特定のアクセス権限を持つスタッフの入力データが最も上位のレコード領域に位置し、それに続いて下位に実施報告、連絡等のレコード領域が直列的に連なっている。そして、電子カルテの文書作成装置には下位にレコード領域が存在するか否かの判断プログラムが存在し、この判断プログラムが下位文書の存在を認識した場合にはそのレコード領域の編集を不可とする。
したがって、レコード領域の記載内容を修正する場合には下位レコード領域を消去した上で再編集をしなければならない。下位のレコード領域の削除においては各レコード領域の入力者が削除パスワード等を入力して順次削除を行い、確実に削除の意図が下位レコード領域の作成者に共有されるようにする。
【００３３】
本実施例の電子カルテの文書作成装置においては第１実施例と同様に、患者ファイルは複数のレコード領域を有し、そのレコード領域はそれぞれ独立してアクセス及び編集可能とされ、それぞれのレコード領域にはいずれかの操作端末から編集を目的とするアクセスを受けている場合に、他の操作端末から編集を目的とするアクセスを不可とするアクセス制限手段が備えられている。
そして、操作端末からレコード領域へのアクセス権限を確認する機能、編集を目的とするアクセス状態であることを表示するフラグ表示機能、のうち少なくとも一つの機能が備えられている。
加えて、第１実施例と同様に、各レコード領域の編集完了時から一定時間経過後は、そのレコード領域の編集を不可とする時限的編集制限手段を並立させることも可能である。この場合、本実施例では既存文書による編集制限手段と時限的編集制限手段の両方が並立することになるが、時限的編集制限手段によって許容できる時間内に限り既存文書による編集制限手段を解除してレコード領域の再編集を行うことができる等の設定により両者を並立させることができる。
【００３４】
本発明は、個人診療所などでは、一台のコンピュータ上で完結することもあるが、通常はサーバーコンピュータと呼ばれるデータ管理コンピュータと、現場に散在する複数のクライアントコンピュータをＬＡＮと呼ばれるネットワークで連結した形で提供される。さらに今後は、SaaSあるいはクラウドと呼ばれるように、インターネット上に構築された仮想的なサーバーコンピュータを、インターネットブラウザを介してサービス利用する形態が増加すると思われる。
【００３５】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】電子カルテの文書作成装置を適用したネットワークの概略説明図である。
【図２】第１実施例に係る電子カルテの文書作成装置の説明図である。
【図３】（ａ）レコード領域の関係を示す説明図である。                                （ｂ）血液検査指示箋のレコード領域の説明図である。                          （ｃ）採血実施報告書のレコード領域の説明図である。
【図４】（ｄ）検体受領報告書のレコード領域の説明図である。                          （ｅ）結果報告のレコード領域の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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