(57)【要約】【課題】ネットワーク帯域を抑制しながら、より簡単な手順により通話を録音することができるようにする。【解決手段】本発明は、通話録音サーバが備える１対多通信グループ管理手段が、録音開始要求を送信した第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布する。第１の通信端末は、第１のアドレスを含む呼制御信号を呼制御手段を介して通話相手とする第２の通信端末に送信する。第２の通信端末は、１対多通信グループへの参加を通話録音サーバに対して要求する。１対多通信グループ管理手段は、第２の通信端末が使用可能な第２のアドレスを配布する。第２の通信端末が、第２のアドレスを含む信号を第１の通信端末に送信し、第１の通信端末、第２の通信端末が第１及び第２のアドレスを用いて通話パケットを、通話録音サーバは蓄積して録音する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、
上記複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバと
を備え、
上記通話録音サーバは、第１の通信端末から受信した第１のアドレス配布要求に基づいて、上記第１の通信端末に対して、上記第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、上記第１の通信端末の１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段を備え、
上記第１の通信端末は、
上記第１のアドレス配布要求に基づいて、上記第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得手段と、
上記第１のアドレスを含む第１の呼制御信号を、上記呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する送信手段を備え、
上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段が、上記第２の通信端末から受信した第２のアドレス配布要求に基づいて、上記第２の通信端末に対して、上記第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、上記第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第２の通信端末は、
上記第１の呼制御信号を受信し、上記第２のアドレス配布要求に基づいて、上記第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得手段と、
上記第２のアドレスを含む第１の応答信号を、上記呼制御手段を介して、上記第１の通信端末に送信する第１の応答手段と、
上記第２のアドレスを送信元とし、上記第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段を備え、
上記第２の１対多通信手段が、第２の応答信号を送信し、
上記第１の通信端末は、
上記第１の応答信号を受信する第１の応答信号受信手段と、
上記第２の応答信号を受信する第２の応答信号受信手段と、
上記第１のアドレスを送信元とし、上記第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段を備え、
上記第１の１対多通信手段が、第１の応答確認信号を送信し、
上記通話録音サーバは、上記第１のアドレス及び上記第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段を備える
ことを特徴とする通話録音システム。
【請求項２】
上記第１の通信端末は、
上記第１の１対多通信手段が、上記第２の通信端末との通信を終了する第２の呼制御信号を送信し、
上記第２の通信端末は、
上記第２の１対多通信手段が、上記第２の呼制御信号を受信して、第２の応答信号を送信し、
上記通話録音サーバは、
上記録音手段が、上記第２の呼制御信号と上記第２の応答信号を受信して、当該通話の録音を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の通話録音システム。
【請求項３】
呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、
上記複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバと
を備えた通話録音システムにおける通話録音方法において、
上記通話録音サーバは、第１の通信端末から受信した第１のアドレス配布要求に基づいて、上記第１の通信端末に対して、上記第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、上記第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第１の通信端末は、
上記第１のアドレス配布要求に基づいて、上記第１のアドレスを取得し、
上記第１のアドレスを含む第１の呼制御信号を、上記呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信し、
上記通話録音サーバは、
上記第２の通信端末から受信した第２のアドレス配布要求に基づいて、上記第２の通信端末に対して、上記第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、上記第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第２の通信端末は、
上記第１の呼制御信号を受信し、上記第２のアドレス配布要求に基づいて、上記第２のアドレスを取得し、
上記第２のアドレスを含む第１の応答信号を、上記呼制御手段を介して、上記第１の通信端末に送信し、
上記第２のアドレスを送信元とし、上記第１のアドレスを送信先とする第２の応答信号を送信し、
上記第１の通信端末は、
上記第１の応答信号を受信し、
上記第２の応答信号を受信し、
上記第１のアドレスを送信元とし、上記第２のアドレスを送信先とする第１の応答確認信号を送信し、
上記通話録音サーバは、上記第2の応答信号と上記第1の応答確認信号を受信し、
上記第１のアドレス及び上記第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する
ことを特徴とする通話録音方法。
【請求項４】
呼制御手段により呼接続される複数の通信端末の間でなされる通話を録音する通話録音サーバにおいて、
少なくとも、１対多通信用の複数のアドレスと上記各アドレスを使用可能な上記通信端末とを対応付けて１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段と、
上記１対多通信グループ管理手段が管理するアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段と
を備え、
上記１対多通信グループ管理手段が、
第１の通信端末から受信した第１のアドレス配布要求の受信に基づいて、上記第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、上記第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第１の通話相手の第２の通信端末から受信した第２のアドレス配布要求に基づいて、上記第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、上記第２の通信端末の１対多通信グループを管理する
ことを特徴とする通話録音サーバ。
【請求項５】
１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、
上記通話録音サーバに対してアドレス配布要求を行う第１のアドレス配布要求手段と、
上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む第１の呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する送信手段と、
上記第２の通信端末から受信された第１の応答信号に含まれている、上記第２の通信端末に配布された１対多通信用の第２のアドレスを受け取る第１の応答信号受信手段と、
上記第２の通信端末から第２の応答信号を受信する第２の応答信号受信手段と、
上記第１のアドレスを送信元とし、上記第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段を備え、
上記第１の１対多通信手段が、
第１の応答確認信号を送信し、
当該通信端末の通話信号を送信する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、
呼制御手段を介して、第１の通信端末が上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む第１の第１の呼制御信号を受信すると、上記通話録音サーバに対してアドレス配布要求を行う第２のアドレス配布要求手段と、
上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段により配布された自身が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを含む第１の応答信号を上記第１の通信端末に送信する第１の応答手段と、
上記第２のアドレスを送信元とし、上記第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段とを備え、
上記第２の１対多通信手段が、第２の応答信号を送信し、
上記第１の通信端末から第１の応答確認信号を受信して、当該通信端末の通話信号を送信する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、
上記複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバと
を備え、
第１の通信端末が、上記通話録音サーバに対して録音開始要求を行う録音開始要求手段を備え、
上記通話録音サーバが、上記録音開始要求の受信に基づいて、上記第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、上記第１の通信端末の１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段を備え、
上記第１の通信端末が、配布された上記第１のアドレスを含む呼制御信号を、上記呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する１対多通信指示手段を備え、
上記第２の通信端末が、当該第２の通信端末が参加可能な１対多通信グループへの参加を上記通話録音サーバに対して要求する１対多通信参加要求手段を備え、
上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段が、上記１対多通信参加要求に基づいて、上記第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、上記第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第２の通信端末が、配布された上記第２のアドレスを含む信号を上記第１の通信端末に送信する応答手段を備え、
上記第１の通信端末は、上記第１のアドレスを送信元とし、上記第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段を備え、
上記第２の通信端末は、上記第２のアドレスを送信元とし、上記第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段を備え、
上記通話録音サーバが、上記第１のアドレス及び上記第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段を備える
ことを特徴とする通話録音システム。
【請求項８】
上記第１の通信端末と上記第２の通信端末とが通話中に、上記第１の通信端末が録音開始要求を行う場合、上記１対多通信指示手段が、１対１通信から１対多通信への切替要求を示す呼制御信号を上記呼制御手段に向けて送信することを特徴とする請求項７に記載の通話録音システム。
【請求項９】
上記第２の通信手段の上記応答手段は、上記第２のアドレスを含む信号を、上記第１のアドレスを送信先とした１対多通信で送信するものであることを特徴とする請求項７に記載の通話録音システム。
【請求項１０】
呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、
１対多通信グループ管理手段を備え、上記複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバと
を備えた通話録音システムにおける通話録音方法において、
第１の通信端末が、上記通話録音サーバに対して録音開始要求を行い、
上記通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段が、上記録音開始要求の受信に基づいて、上記第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、上記第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第１の通信端末が、配布された上記第１のアドレスを含む呼制御信号を、上記呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信し、
上記第２の通信端末が、当該第２の通信端末が参加可能な１対多通信グループへの参加を上記通話録音サーバに対して要求し、
上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段が、上記１対多通信参加要求に基づいて、上記第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、上記第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第２の通信端末が、配布された上記第２のアドレスを含む信号を上記第１の通信端末に送信し、
上記第１の通信端末は、上記第１のアドレスを送信元とし、上記第２のアドレスを送信先としてパケット送信し、
上記第２の通信端末は、上記第２のアドレスを送信元とし、上記第１のアドレスを送信先としてパケット送信し、
上記通話録音サーバが、上記第１のアドレス及び上記第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する
ことを特徴とする通話録音方法。
【請求項１１】
呼制御手段により呼接続される複数の通信端末の間でなされる通話を録音する通話録音サーバにおいて、
少なくとも、１対多通信用の複数のアドレスと上記各アドレスを使用可能な上記通信端末とを対応付けて１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段と、
上記１対多通信グループ管理手段が管理するアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段と
を備え、
上記１対多通信グループ管理手段が、
第１の通信端末から受信した録音開始要求の受信に基づいて、上記第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、上記第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、
上記第１の通話相手の第２の通信端末からの１対多通信参加要求に基づいて、上記第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、上記第２の通信端末の１対多通信グループを管理する
ことを特徴とする通話録音サーバ。
【請求項１２】
１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、
上記通話録音サーバに対して録音開始要求を行う録音開始要求手段と、
上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する１対多通信指示手段と、
上記第２の通信端末から受信された応答信号に含まれている、上記第２の通信端末に配布された１対多通信用の第２のアドレスを受け取り、上記第１のアドレスを送信元とし、上記第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、
呼制御手段を介して、録音要求を行う第１の通信端末が上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む呼制御信号受信すると、自身が参加可能な１対多通信グループへの参加を上記通話録音サーバに対して要求する１対多通信参加要求手段と、
上記通話録音サーバの上記１対多通信グループ管理手段により配布された自身が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを含む信号を上記第１の通信端末に送信する応答手段と、
上記第２のアドレスを送信元とし、上記第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話録音システム、通信録音方法、サーバ及び通信端末に関する。例えば、本発明は、マルキャスト技術を用いた通話録音システム、通信録音方法、サーバ及び通信端末に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の記載技術は、通話録音システムに関するものであり、以下の技術が開示されている。
【０００３】
まず、全ての通話は通話録音サーバに収容され、呼制御サーバがミキシングした後に、通話録音する端末に音声を転送する。
【０００４】
次に、例えばスイッチやルータ等のネットワーク機器が、パケットをミラーリングして、通話録音サーバを収容するポートにパケットを転送する。これにより、通話録音サーバは、受信したパケットを音声データにして録音（蓄積）する。
【０００５】
また、呼制御サーバが、マルチキャストアドレスを管理している。従って、マルチキャストを要求する通信端末に対して、呼制御サーバがマルチキャストアドレスの配布を行い、呼制御サーバが、音声パケットをマルチキャストで送信する。
【０００６】
さらに、サーバ別建したとき、クライアントから録音開始の指示により録音を開始する。また、自動録音をする場合も、クライアントからの録音開始の指示が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００３／０５６７９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１の記載技術は、全ての通話が呼制御サーバを経由することになる。そのため、呼制御サーバの性能には、相当の高性能なものが要求されるという問題が生じ得る。また、全ての通話に係るパケットを通信するためのネットワークの帯域も相当の帯域が必要となるという問題も生じ得る。
【０００９】
また、ネットワーク機器がパケットをミラーリングする必要があるため、ミラーリング機能を有する高性能なネットワーク機器が必要となり、ネットワーク機器におけるミラーリング機能の複雑な設定も必要となり得る。
【００１０】
さらに、通話録音を行うときには、ミラーリング機能を有するネットワーク機器を転送させることが必要となるため、特定のネットワーク機器を経由させることになる。つまり、同じネットワーク機器で転送される通話のみしか録音ができないということになり得る。
【００１１】
そのため、より簡単な手順により、ネットワーク帯域を抑制することができる通話録音システム、サーバ及び通信端末が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の通話録音システムは、呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバとを備え、（１）通話録音サーバは、第１の通信端末から受信した第１のアドレス配布要求に基づいて、第１の通信端末に対して、第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、第１の通信端末の１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段を備え、（２）第１の通信端末は、第１のアドレス配布要求に基づいて、第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得手段と、（３）第１のアドレスを含む第１の呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する送信手段を備え、（４）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段が、第２の通信端末から受信した第２のアドレス配布要求に基づいて、第２の通信端末に対して、第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、上記第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、（５）第２の通信端末は、第１の呼制御信号を受信し、第２のアドレス配布要求に基づいて、第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得手段と、（６）第２のアドレスを含む第１の応答信号を、呼制御手段を介して、第１の通信端末に送信する第１の応答手段と、（７）第２のアドレスを送信元とし、第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段を備え、（８）第２の１対多通信手段が、第２の応答信号を送信し、（９）第１の通信端末は、（１０）第１の応答信号を受信する第１の応答信号受信手段と、（１１）第２の応答信号を受信する第２の応答信号受信手段と、（１２）第１のアドレスを送信元とし、第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段を備え、（１３）第１の１対多通信手段が、第１の応答確認信号を送信し、（１４）通話録音サーバは、第１のアドレス及び第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明の通話録音方法は、呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバとを備えた通話録音システムにおける通話録音方法において、（１）通話録音サーバは、第１の通信端末から受信した第１のアドレス配布要求に基づいて、第１の通信端末に対して、第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、（２）第１の通信端末は、第１のアドレス配布要求に基づいて、第１のアドレスを取得し、（３）第１のアドレスを含む第１の呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信し、（４）通話録音サーバは、第２の通信端末から受信した第２のアドレス配布要求に基づいて、第２の通信端末に対して、第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、（５）第２の通信端末は、第１の呼制御信号を受信し、第２のアドレス配布要求に基づいて、第２のアドレスを取得し、（６）第２のアドレスを含む第１の応答信号を、呼制御手段を介して、第１の通信端末に送信し、（７）第２のアドレスを送信元とし、第１のアドレスを送信先とする第２の応答信号を送信し、（８）第１の通信端末は、第１の応答信号を受信し、（９）第２の応答信号を受信し、（１０）第１のアドレスを送信元とし、第２のアドレスを送信先とする第１の応答確認信号を送信し、（１１）通話録音サーバは、第２の応答信号と第１の応答確認信号を受信し、（１２）第１のアドレス及び第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音することを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明の通話録音サーバは、呼制御手段により呼接続される複数の通信端末の間でなされる通話を録音する通話録音サーバにおいて、（１）少なくとも、１対多通信用の複数のアドレスと各アドレスを使用可能な通信端末とを対応付けて１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段と、（２）１対多通信グループ管理手段が管理するアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段とを備え、（３）１対多通信グループ管理手段が、第１の通信端末から受信した第１のアドレス配布要求の受信に基づいて、第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、（４）第１の通話相手の第２の通信端末から受信した第２のアドレス配布要求に基づいて、第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、第２の通信端末の１対多通信グループを管理することを特徴とする。
【００１５】
第４の本発明の通信端末は、１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、（１）通話録音サーバに対してアドレス配布要求を行う第１のアドレス配布要求手段と、（２）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む第１の呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する送信手段と、（３）第２の通信端末から受信された第１の応答信号に含まれている、第２の通信端末に配布された１対多通信用の第２のアドレスを受け取る第１の応答信号受信手段と、（４）第２の通信端末から第２の応答信号を受信する第２の応答信号受信手段と、（５）第１のアドレスを送信元とし、第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段を備え、（６）第１の１対多通信手段が、第１の応答確認信号を送信し、（７）当該通信端末の通話信号を送信することを特徴とする。
【００１６】
第５の本発明の通信端末は、１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、（１）呼制御手段を介して、第１の通信端末が通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む第１の第１の呼制御信号を受信すると、通話録音サーバに対してアドレス配布要求を行う第２のアドレス配布要求手段と、（２）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段により配布された自身が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを含む第１の応答信号を第１の通信端末に送信する第１の応答手段と、（３）第２のアドレスを送信元とし、第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段とを備え、（３）第２の１対多通信手段が、第２の応答信号を送信し、（４）第１の通信端末から第１の応答確認信号を受信して、当該通信端末の通話信号を送信することを特徴とする。
【００１７】
第６の本発明の通話録音システムは、呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバとを備え、（１）第１の通信端末が、通話録音サーバに対して録音開始要求を行う録音開始要求手段を備え、（２）通話録音サーバが、録音開始要求の受信に基づいて、第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、第１の通信端末の１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段を備え、（３）第１の通信端末が、配布された第１のアドレスを含む呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する１対多通信指示手段を備え、（４）第２の通信端末が、当該第２の通信端末が参加可能な１対多通信グループへの参加を通話録音サーバに対して要求する１対多通信参加要求手段を備え、（５）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段が、１対多通信参加要求に基づいて、第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、（６）第２の通信端末が、配布された第２のアドレスを含む信号を第１の通信端末に送信する応答手段を備え、（７）第１の通信端末は、第１のアドレスを送信元とし、第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段を備え、（８）第２の通信端末は、第２のアドレスを送信元とし、第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段を備え、（９）通話録音サーバが、第１のアドレス及び第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
第７の本発明の通話録音方法は、呼制御手段により呼接続される複数の通信端末と、１対多通信グループ管理手段を備え、複数の通信端末間の通話を録音する通話録音サーバとを備えた通話録音システムにおける通話録音方法において、（１）第１の通信端末が、通話録音サーバに対して録音開始要求を行い、（２）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段が、録音開始要求の受信に基づいて、第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、（３）第１の通信端末が、配布された第１のアドレスを含む呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信し、（４）第２の通信端末が、当該第２の通信端末が参加可能な１対多通信グループへの参加を通話録音サーバに対して要求し、（５）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段が、１対多通信参加要求に基づいて、第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、第２の通信端末の１対多通信グループを管理し、（６）第２の通信端末が、配布された第２のアドレスを含む信号を第１の通信端末に送信し、（７）第１の通信端末は、第１のアドレスを送信元とし、第２のアドレスを送信先としてパケット送信し、（８）第２の通信端末は、第２のアドレスを送信元とし、第１のアドレスを送信先としてパケット送信し、（９）通話録音サーバが、第１のアドレス及び第２のアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音することを特徴とする。
【００１９】
第８の本発明の通話録音サーバは、呼制御手段により呼接続される複数の通信端末の間でなされる通話を録音する通話録音サーバにおいて、（１）少なくとも、１対多通信用の複数のアドレスと各アドレスを使用可能な通信端末とを対応付けて１対多通信グループを管理する１対多通信グループ管理手段と、（２）１対多通信グループ管理手段が管理するアドレスを送信元として受信した通話パケットを蓄積して当該通話を録音する録音手段とを備え、１対多通信グループ管理手段が、第１の通信端末から受信した録音開始要求の受信に基づいて、第１の通信端末が使用可能な１対多通信用の第１のアドレスを配布し、第１の通信端末の１対多通信グループを管理し、第１の通話相手の第２の通信端末からの１対多通信参加要求に基づいて、第２の通信端末が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを配布し、第２の通信端末の１対多通信グループを管理することを特徴とする。
【００２０】
第９の本発明の通信端末は、１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、（１）通話録音サーバに対して録音開始要求を行う録音開始要求手段と、（２）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む呼制御信号を、呼制御手段を介して、通話相手とする第２の通信端末に送信する１対多通信指示手段と、（３）第２の通信端末から受信された応答信号に含まれている、第２の通信端末に配布された１対多通信用の第２のアドレスを受け取り、第１のアドレスを送信元とし、第２のアドレスを送信先とする第１の１対多通信手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
第１０の本発明の通信端末は、１対多通信グループ管理手段を備えた通話録音サーバが通話を録音する通話録音システムを構成する通信端末において、（１）呼制御手段を介して、録音要求を行う第１の通信端末が通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段から配布された１対多通信用の第１のアドレスを含む呼制御信号受信すると、自身が参加可能な１対多通信グループへの参加を通話録音サーバに対して要求する１対多通信参加要求手段と、（２）通話録音サーバの１対多通信グループ管理手段により配布された自身が使用可能な１対多通信用の第２のアドレスを含む信号を第１の通信端末に送信する応答手段と、第２のアドレスを送信元とし、第１のアドレスを送信先とする第２の１対多通信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ネットワーク帯域を抑制しながら、より簡単な手順により通話を録音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の通話録音システムの全体構成及び通話録音サーバの内部構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態における通信端末３−１及び通信端末３−２間でなされる通話を録音する通話録音方法の動作を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態における通信端末３−１及び通信端末３−２間でなされる通話を録音する通話録音方法の動作を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態の通信端末における通話中の録音処理に関するフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の通信端末における通話中の録音処理に関するフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の通話録音サーバにおけるマルチキャストアドレス配布から録音開始待ちまでのフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の通話録音サーバにおける録音開始待ちから録音までのフローチャートである。
【図８】第１の実施形態の通話録音サーバにおける録音停止処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の通話録音サーバにおける切断処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１及び第２の実施形態のマルチキャストアドレス管理テーブルの構成を示す構成図である。
【図１１】第１及び第２の実施形態の通話録音履歴の構成を示す構成図である。
【図１２】第２の実施形態における通信端末３−１及び通信端末３−２間でなされる通話を録音する通話録音方法の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態の通信端末における通話中の録音処理に関するフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の通信端末における通話中の録音処理に関するフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態の通話録音サーバにおけるマルチキャストアドレス配布から録音開始待ちまでのフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態の通話録音サーバにおける録音開始待ちから録音までのフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態の通話録音サーバにおける録音停止処理を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態の通話録音サーバにおける切断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の通話録音システム、サーバ及び通信端末の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
第１の実施形態では、例えばマルチキャスト技術を採用して、通信端末間で通話される音声を録音するシステムに本発明を適用する場合の実施形態を例示する。
【００２６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の通話録音システムの全体構成及び通話録音サーバの内部構成を示す構成図である。
【００２７】
図１において、第１の実施形態の通話録音システム１０は、通話録音サーバ１、呼制御サーバ２、通信端末３（３−１及び３−２）、ネットワーク機器を少なくとも有して構成される。なお、図１では、説明便宜のため、２台の通信端末を示すが、通信端末の台数は特に限定されるものではない。
【００２８】
通話録音サーバ１は、通信端末３−１と通信端末３−２との間で送受信されるパケットを受信し、そのパケットに含まれる音声データを蓄積するものである。通話録音サーバ１は、マルチキャストアドレスを管理しており、通信端末３からの要求に応じてマルチキャストアドレスを通信端末３に配布し、マルチキャストグループを管理するものである。
【００２９】
通話録音サーバ１は、図１に示すように、マルチキャストグループ管理部１１、録音部１３、録音停止部１４、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５、通話録音履歴記憶部１６、音声データ記憶部１７を少なくとも有する。
【００３０】
マルチキャストグループ管理部１１は、マルチキャストアドレスを管理し、マルチキャストアドレスの配布を行うものである。例えば、マルチキャストグループ管理部１１は、最大通話録音可能な通話数分のマルチキャストグループを管理する。
【００３１】
また、マルチキャストグループ管理部１１は、その機能として、マルチキャストアドレス検索部１１１、登録部１１２、配布部１１３を少なくとも有する。
【００３２】
マルチキャストアドレス検索部１１１は、通信端末３からマルチキャストグループの問い合わせを受けると、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５を参照して、使用可能なマルチキャストアドレスを検索するものである。
【００３３】
登録部１１２は、通信端末３に対してマルチキャストアドレスを配布する際に、当該通信端末３が通信している通話識別情報（例えば、通話ＩＤ等）とマルチキャストアドレスとを対応付けて、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５に登録するものである。このとき、登録部１１２は、マルチキャストグループへの参加を要求元の通信端末３の識別情報（例えばＩＰアドレス等）や、当該マルチキャストアドレス使用状況等を、マルチキャストアドレスに対応付けて管理するようにしてもよい。
【００３４】
配布部１１３は、マルチキャストグループの問い合わせ元の通信端末３に対して、マルチキャストアドレスを送信するものである。
【００３５】
録音部１３は、通信端末３−１及び通信端末３−２がマルチキャストで送信するパケットを受信し、その受信したパケットをバッファリングするものである。また、録音部１３は、通信端末３−１及び通信端末３−２のマルチキャストグループの離脱後、バッファリングした音声データを音声データ記憶部１７に記憶するものである。
【００３６】
録音停止部１４は、通信端末３−１及び通信端末３−２からの要求に応じて、通話録音を停止するものである。
【００３７】
呼制御サーバ２は、通信端末３−１と通信端末３−２との間の呼制御を行うものである。呼制御サーバ２は、例えば、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバ等を適用することができる。
【００３８】
通信端末３−１及び３−２は、マルチキャスト機能、ユニキャスト機能を有する音声通信処理部又は装置である。例えば、通信端末３−１及び３−２は、ＩＰ電話機、いわゆるソフトフォン等を適用することができる。また、通信端末３−１及び３−２は、固定型のものであってもよいし、携帯型のものであってもよい。
【００３９】
ネットワーク機器４は、例えば、スイッチ、ルータなどが該当する。ネットワーク機器４は、マルチキャスト機能、ユニキャスト機能を有する。
【００４０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の通話録音システム１０における通話録音方法の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４１】
以下では、通信端末３−１と通信端末３−２との間でなされる内線通話を録音する場合を例示する。
【００４２】
図２及び図３は、通信端末３−１及び通信端末３−２間でなされる通話を録音する通話録音方法の動作を示すシーケンス図である。
【００４３】
図４及び図５は、通信端末３における処理を示すフローチャートである。図６〜図９は、通話録音サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【００４４】
なお、説明便宜上、図４〜図９に示すフローチャートの各処理ステップのステップ番号は、図２及び図３に示すステップ番号に対応するものである。
【００４５】
（Ａ−２−１）「通話確立」と「通話」について
まず、通信端末３−１及び通信端末３−２は、例えばＳＩＰを採用して、通信端末３−１と通信端末３−２との間の呼接続を確立して、通話状態となる（ステップＳ１０１）。
【００４６】
ここで、通信端末３−１及び３−２呼接続の確立には既存の方法を適用することができる。例えば、図２では、３ウェイ・ハンドシェイク（ＩＮＶＩＴＥ、２００  ＯＫ、ＡＣＫ）と、ＩＮＶＩＴＥに対して対応中であることを示す１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを用いる場合を例示する。
【００４７】
接続確立の手順は、呼制御サーバ２を介して、通信端末３−１と通信端末３−２との間で、ＩＮＶＩＴＥ、２００  ＯＫ、ＡＣＫの送受信が行われる。
【００４８】
例えば、図２に示すように、通信端末３−１は、呼制御サーバ２を介して、接続要求メッセージとしてＩＮＶＩＴＥを通信端末３−２に送信する。
【００４９】
次に、通信端末３−２は、呼制御サーバ２を介して、電話における着信鳴動メッセージとして１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを通信端末３−１に送信する。
【００５０】
そして、通信端末３−２が、呼制御サーバ２を介して、２００ＯＫを通信端末３−１に送信し、通信端末３−１が、呼制御サーバ２を介して、ＡＣＫを通信端末３−２に返信する。この手順により、通信端末３−１と通信端末３−２との間の呼接続が確立される。
【００５１】
（Ａ−２−２）「通話」と「通話／録音」について
次に、通信端末３−１と通信端末３−２との間の「通話」及び「通話／録音」の処理手順を図面を参照して説明する。
【００５２】
上記のようにして、通信端末３−１と通信端末３−２との間で呼接続が確立すると、通信端末３−１と通信端末３−２との間で通話が開始される。通信端末３−１及び通信端末３−２との間の通話は、呼制御サーバ２を介さず、ユニキャストでＲＴＰパケットの送受信によりなされる。
【００５３】
その後、通信端末３−１のユーザが通話録音を開始しようとする。通話録音の開始の指示は、例えば、ユーザが、通信端末３−１の有する通話録音ボタン等を押下する。これにより、通信端末３−１は、録音開始指示信号を受け取る（ステップＳ１０２）。
【００５４】
この録音開始指示の受信を契機に、通信端末３−１は、通話録音サーバ１に対して、マルチキャストグループの問い合わせを行う（ステップＳ１０３）。
【００５５】
このとき、通信端末３−１は、通信端末３−２との間の通話を識別する通話識別情報（例えば、通話ＩＤ）も通話録音サーバ１に対して通知する。
【００５６】
ここで、マルチキャストグループの問い合わせは、種々の方法を適用することができるが、例えば、ＩＧＭＰ（Internet  Group  Management  Protocol）を用いてブロードキャストにより行うことができる。
【００５７】
通話録音サーバ１では、通信端末３−１からの問い合わせを受けると、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５から、使用可能なマルチキャストアドレスが検索される（ステップＳ１０４）。
【００５８】
通信端末３−１に使用可能なマルチキャストアドレスが検索されると、通話録音サーバ１は、当該マルチキャストアドレスに通話識別情報等を対応付けて、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５に登録する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
そして、通話録音サーバ１は、検索したマルチキャストアドレスをユニキャストで通信端末３−１に配布し（ステップＳ１０６）、通話録音サーバ１は当該マルチグループへ参加する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
なお、使用可能なマルチキャストアドレスがない場合、通話録音サーバ１は、例えば「0,0,0,0」又はエラーを返信する。
【００６１】
図１０は、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５の構成例を説明する説明図である。図１０の例示するように、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５は、「インデックス（index）」、「マルチキャストアドレス」、「配布状態」、「通話ＩＤ」、「端末情報（ＩＰアドレス）」を項目に持つ。
【００６２】
例えば、通信端末３−１（図１０では通信端末３−１と示す）が使用可能なマルチキャストグループ（ここではマルチキャストグループＡとする）のマルチキャストアドレスは「224.0.0.a」とする。また、通話ＩＤを「１」とする。
【００６３】
この例の場合、通話録音サーバ１は、問い合わせ元の通信端末３−１のＩＰアドレスに基づいて、使用可能なマルチキャストアドレス「224.0.0.a」を検索することができるので、このアドレスを通信端末３−１に配布する。さらに、通信端末サーバ１は、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５の「通話ＩＤ：１」、「配布状態：使用済」を登録する。これにより、通話録音サーバ１はマルチキャストグループＡへ参加する。
【００６４】
ここで、ステップＳ１０７において、通話録音サーバ１がマルチキャストグループＡへ参加する際、例えば、通話録音サーバ１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信するようにする。
【００６５】
通信端末３−１は、ステップＳ１０６において通話録音サーバ１からユニキャストで信号を受信する。通信端末３−１は、受信信号に使用可能なマルチキャストアドレスが含まれているか否かを確認する。なお、受信信号に「0.0.0.0」又はエラーが格納されている場合、通話録音を行わない。例えば、発信エラーとしてもよいし、そのままｒｅ−ＩＮＶＩＴＥを発信するようにしてもよい。
【００６６】
受信信号にマルチキャストアドレスが含まれている場合、通信端末３−１は、通信端末３−２との間の通話をユニキャストからマルチキャストへの変更要求を示すｒｅ−ＩＮＶＩＴＥを、ユニキャストで呼制御サーバ２に送信する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
そして、通信端末３−１では、通話録音の開始準備としてマルチキャストグループＡへ参加する（ステップＳ１０９）。
【００６８】
このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥには、通話録音で使用されるマルチキャストアドレスを指定する情報が、オプションに含まれている。例えば、通信端末３−１が参加するマルチキャストグループＡのマルチキャストアドレス「224.0.0.a」を指定する情報が、ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥのオプションに含まれている。
【００６９】
ここで、ステップＳ１０９において、通信端末３−１がマルチキャストグループＡへ参加する際、例えば、通信端末３−１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、例えばＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス「224.0.0.a」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレス「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【００７０】
呼制御サーバ２は、通信端末３−１からのｒｅ−ＩＮＶＩＴＥをユニキャストで通信端末３−２に送信する（ステップＳ１１０）。
【００７１】
通信端末３−２は、呼制御サーバ２からユニキャストで送信された「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」を受信する。通信端末３−２は、当該ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥにマルチキャストアドレスが指定されていることを確認すると、通信端末３−１は通話録音開始と判断する（ステップＳ１３０）。
【００７２】
次に、通信端末３−２は、マルチキャストグループへの問い合わせを通話録音サーバ１に対して行う（ステップＳ１１１）。
【００７３】
このマルチキャストグループへの問い合わせは、例えばＩＧＭＰを用いてブロードキャストにより行うことができる。また、通信端末３−２によるマルチキャストグループの問い合わせは、通信端末３−２が使用可能なマルチキャストグループである。さらに、通信端末３−２は、通話録音サーバ１に通話ＩＤも通知する。
【００７４】
通話録音サーバ１では、通信端末３−２からの問い合わせを受けると、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５から、使用可能なマルチキャストアドレスが検索される（ステップＳ１１２）。
【００７５】
通信端末３−２に使用可能なマルチキャストアドレスが検索されると、通話録音サーバ１は、当該マルチキャストアドレスに通話識別情報等を対応付けて、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５に登録する（ステップＳ１１３）。
【００７６】
そして、通話録音サーバ１は、検索したマルチキャストアドレスをユニキャストで通信端末３−２に配布し（ステップＳ１１４）、通話録音サーバ１は当該マルチグループへ参加する（Ｓ１１５）。
【００７７】
なお、使用可能なマルチキャストアドレスがない場合、通話録音サーバ１は、例えば「0,0,0,0」又はエラーを返信する。
【００７８】
例えば、通信端末３−２（図１０では通信端末３−２と示す）が使用可能なマルチキャストグループ（ここではマルチキャストグループＢとする）のマルチキャストアドレスは「224.0.0.b」とする。また、通話ＩＤを「１」とする。
【００７９】
この例の場合、通話録音サーバ１は、問い合わせ元の通信端末３−２のＩＰアドレスに基づいて、使用可能なマルチキャストアドレス「224.0.0.b」を検索することができるので、このアドレスを通信端末３−２に配布する。さらに、通信端末サーバ１は、マルチキャストアドレス管理テーブル記憶部１５の「通話ＩＤ：１」、「配布状態：使用済」を登録する。これにより、通話録音サーバ１は、マルチキャストグループＡと同時に、マルチキャストグループＢへ参加する。
【００８０】
ここで、ステップＳ１１５において、通話録音サーバ１がマルチキャストグループＢへ参加する際、例えば、通話録音サーバ１にネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、例えばＩＧＭＰバージョン３を用い、        マルチキャストアドレス「224.0.0.b」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレス「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【００８１】
通信端末３−２は、通話録音サーバ１からユニキャストで送信された信号（ステップＳ１１４）を受信し、受信信号に使用可能なマルチキャストアドレスが含まれているか否かを確認する。
【００８２】
受信信号に使用可能なマルチキャストアドレスが含まれている場合、通信端末３−２は、通信端末３−１に対して、着信鳴動のための「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を送信する。また、受信信号に、例えば「0.0.0.0」等のエラー相当の情報が含まれている場合、通信端末３−２は通信端末３−１に対して着信拒否を行う。
【００８３】
また、通信端末３−２が着信応答すると、通信端末３−２は着信応答を示す「２００  ＯＫ」を通信端末３−１に送信する（ステップＳ１１６）。
【００８４】
ここで、「２００  ＯＫ」は、マルチキャストで送信される。このときのマルチキャストアドレスは、「224.0.0.a」である。すなわち、通信端末３−１及び通信端末１が参加しているものである。
【００８５】
また、通信端末３−２は、「２００  ＯＫ」のメッセージ領域に、通信端末３−２が送信元となるマルチキャストグループＢのマルチキャストアドレス「224.0.0.b」を指定する情報を含める。
【００８６】
従って、通信端末３−１に対してマルチキャストアドレスを通知することができる。さらには、通話録音サーバ１に対しても「２００  ＯＫ」を送信することができるので、通話録音サーバ１からの応答が正常の場合、通信端末３−２は、マルチキャストグループＡとマルチキャストグループＢとの参加することになる（ステップＳ１１７）。
【００８７】
今後、通信端末３−２は、マルチキャストで送信する信号（ＳＩＰメッセージ、通話信号など）の送信元アドレスを、通信端末３−２が送信元となるマルチキャストグループＢのマルチキャストアドレス「224.0.0.b」に設定する（ステップＳ１１８）。
【００８８】
ここで、ステップＳ１１７において、通信端末３−２がマルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢに参加する際、例えば、通信端末３−２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、例えばＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス「224.0.0.a」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレス「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【００８９】
さらに、通信端末３−２は、例えば、通信端末３−２に接続されるネットワーク機器４を介しマルチキャストネットワークに対して、例えばＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス「224.0.0.b」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレス「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【００９０】
通信端末３−１では、通信端末３−２からのマルチキャストによる「２００  ＯＫ」を受信する。そして、通信端末３−１は、この「２００  ＯＫ」のメッセージ領域に含まれるマルチキャストアドレスを指定する情報が含まれていることを確認する。
【００９１】
通信端末３−１は、通話相手の通信端末３−２のマルチキャストアドレス「224.0.0.b」を認識することができるので、マルチキャストグループＢへ参加する（ステップＳ１１９）。
【００９２】
ここで、通信端末３−１がマルチキャストグループＢへ参加する際、例えば、通信端末３−１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、例えばＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス「224.0.0.b」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレス「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【００９３】
今後、通信端末３−１は、マルチキャストで送信する信号（ＳＩＰメッセージ、通話信号など）の送信元アドレスを、通信端末３−１が送信元となるマルチキャストグループＡのマルチキャストアドレス「224.0.0.a」に設定する（ステップＳ１２１）。
【００９４】
その後、通信端末３−１は、マルチキャストでＡＣＫを送信する（ステップＳ１２２）。マルチキャストで送信するので、ＡＣＫは、通信端末３−２と通話録音サーバ１とに送信される。ステップＳ１２３では、通話録音サーバ１が通話録音の準備を行う。
【００９５】
例えば、通話録音サーバ１は、通信端末３−２からの「２００  ＯＫ」を受信すると、通話ＩＤから通話録音用のバッファの設定を行う。
【００９６】
また、通話録音サーバ１は、通信端末３−２からの「２００  ＯＫ」を受信すると、通信端末３−１からの「ＡＣＫ」の受信待ちタイマーの設定等を行う。
【００９７】
そして、さらに、通話録音サーバ１が通信端末３−１から「ＡＣＫ」を受信すると（ステップＳ１２２）、通話録音サーバ１は、その後に受信する音声パケットをバッファリングして（ステップＳ１２４）、通話録音サーバ１は通話録音を開始する（ステップＳ１２６）。
【００９８】
このとき、通話録音サーバ１は、通信端末３−１と通信端末３−２との間の通話履歴を、通話履歴記憶部１６に登録する（ステップＳ１２５）。
【００９９】
図１１は、通話履歴の一例を説明する説明図である。図１１の例では、通話履歴として、「インデックス（index）」、「通話ＩＤ」、「着番号」、「発番号」、「録音開始日時」、「録音終了日時」、「保存先ファイル名」、「付加情報」を有する。
【０１００】
例えば、図１１の例では、「インデックス：１」、「通話ＩＤ：１」、「着番号：通信端末３−２」、「発番号：通信端末３−１」、「録音開始日時：２０１０／１０／０６  ０９：００：００」、「録音終了日時：２０１０／１０／０６  ０９：０１：００」、「保存先ファイル名：フルパスのファイル名」等を登録する。
【０１０１】
通信端末３−１は、通信端末３−１から通信端末３−２と通話録音サーバ１に伝送される音声パケットをＲＴＰパケットに変換し、マルチキャストアドレスをマルチキャストアドレス「224.0.0.a」に設定したＲＴＰパケットを、通信端末３−２、通話録音サーバ１へマルチキャストにて送信する。
【０１０２】
通信端末３−２は、通信端末３−２から通信端末３−１と通話録音サーバ１に伝送される音声パケットをＲＴＰパケットに変換し、マルチキャストアドレスをマルチキャストアドレス「224.0.0.b」に設定したＲＴＰパケットを、通信端末３−１、通話録音サーバ１へマルチキャストにて送信する。
【０１０３】
通話録音サーバ１は、通信端末３−１と通信端末３−２から送信されたＲＴＰパケットを受信して、通信端末３−１から伝送された音声パケットと通信端末３−２から伝送された音声パケットを該当する通話ＩＤの受信バッファに蓄積（通話録音）する（ステップＳ１２６）。
【０１０４】
なお、呼制御サーバ２は、マルチキャストネットワークに参加していないので、通信端末３−１から送信されたＲＴＰパケットと通信端末３−２から送信されたＲＴＰパケットを受信しない。
【０１０５】
（Ａ−２−３）「通話中の通話録音停止」について
ここでは、通信端末３−１からの指示により、通話中の通話録音を停止する場合の処理手順を説明する。
【０１０６】
通信端末３−１のユーザが通話録音を停止しようと、ユーザが通話録音の停止のボタンなどを押下する。通信端末３−１は、押下された信号（録音停止の指示）を取り込む（ステップＳ２０１）。
【０１０７】
通信端末３−１はこれを契機に、通話録音開始前のように、通信端末３−１および通信端末３−２から送信される信号（例えば、ＳＩＰのメソッド、通話信号など）を、マルチキャストアドレスからユニキャストアドレスに変更するように指定した情報を含むｒｅ−ＩＮＶＩＴＥをマルチキャストにて送信する（ステップＳ２０２）。
【０１０８】
このとき、ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥは、通話録音サーバ１と通信端末３−１へ送信される。また、このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥは、さらに、通話ＩＤの情報、通信端末３−１が送信元となるマルチキャストグループＡのマルチキャストアドレス「224.0.0.a」、通信端末３−１に付与されているＩＰアドレスを含むものである。
【０１０９】
次に、通話録音サーバ１は、通信端末３−１からマルチキャストにて送信されたｒｅ−ＩＮＶＩＴＥを受信し（ステップＳ２０２）、そのｒｅ−ＩＮＶＩＴＥの内容を確認し、通話ＩＤとアドレスを確認する。
【０１１０】
一方、通信端末３−２は、通信端末３−１からマルチキャストにて送信されたｒｅ−ＩＮＶＩＴＥを受信すると（ステップＳ２０２）、ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥの内容において、マルチキャストアドレスからユニキャストに変更するように指定した情報を含むものであることを確認する。そして、通信端末３−２は、通話録音前のように、マルチキャストアドレスからユニキャストアドレスに変更するように指定した情報を含む「２００  ＯＫ」を、マルチキャストにて送信する（ステップＳ２０３）。
【０１１１】
このとき、マルチキャストの「２００  ＯＫ」は、通話録音サーバ１及び通信端末３−１へ送信される。また、このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥは、さらに、通話ＩＤの情報、通信端末３−２が送信元となるマルチキャストグループＢのマルチキャストアドレス「224.0.0.b」、通信端末３−２に付与されているＩＰアドレスを含むものである。
【０１１２】
通話録音サーバ１は、通話録音の停止準備を行う。通話録音サーバ１は通信端末３−１からマルチキャストにて送信された「２００  ＯＫ」を受信し（ステップＳ２０３）、受信した「２００  ＯＫ」にて該当する通話ＩＤの録音を停止し（ステップＳ２０４）、通話録音ファイルの保存を開始する（ステップＳ２０５）。
【０１１３】
ここで、通話録音ファイルの保存形式は、種々の方法を広く適用することができる。例えば、通話録音ファイルの保存形式として、ＷＡＶ形式を適用して保存することができる。
【０１１４】
通信端末３−１は、通信端末３−２からマルチキャストにて送信された２００  ＯＫを受信すると（ステップＳ２０３）、マルチキャストにて「ＡＣＫ」を送信後（ステップＳ２０６）、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから離脱する（ステップＳ２０７）。
【０１１５】
このとき、マルチキャストの「ＡＣＫ」は通話録音サーバ１と通信端末３−２へ転送される。
【０１１６】
また、通信端末３−１は、今後、送信する信号（例えば、ＳＩＰのメソッド、通話に用いられＲＴＰパケットなど）をユニキャストに変更し、送信する信号の送信先のアドレスを、各送信先の装置（通信端末３−２、呼制御サーバ２など）のＩＰアドレスに設定し、送信元のアドレスを通信端末３−１のＩＰアドレスとする（ステップＳ２０８）。
【０１１７】
マルチキャストの「ＡＣＫ」は通話録音サーバ１と通信端末３−２へ転送される。
【０１１８】
ここで、通信端末３−１は、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから離脱する際（ステップＳ２０７）、例えば、通信端末３−１に接続されるネットワーク機器４を介してマルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０１１９】
通話録音サーバ１は、通話録音の停止するため、通信端末３−１からマルチキャストにて送信されたＡＣＫを受信し（ステップＳ２０６）、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから離脱する（ステップ：Ｓ２０９）。
【０１２０】
さらに、通話録音サーバ１は、録音終了日時を通話録音履歴へ登録（すなわち、インデックス「１」の欄に録音終了日時を登録）する（ステップ：Ｓ２１０）。
【０１２１】
通話録音サーバ１は管理テーブルから通話ＩＤ、配布したマルチキャストアドレスを開放し、管理テーブルをクリア（インデックス１、２の配布状態を「未使用」、他の項目を削除）する（ステップＳ２１１）。
【０１２２】
ここで、通話録音サーバ１は、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから離脱する際（ステップＳ２０９）、例えば、通話録音サーバ１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０１２３】
さらに、通話録音サーバ１は、通話録音サーバ１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、例えばＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０１２４】
通信端末３−２は、通信端末３−１からマルチキャストにて送信された「ＡＣＫ」受信し（ステップＳ２０６）、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから離脱する（ステップＳ２１２）。
【０１２５】
通信端末３−２は、今後、送信する信号（例えば、ＳＩＰのメソッド、通話に用いられＲＴＰパケットなど）をユニキャストに変更し、送信する信号の送信先のアドレスを各送信先の装置（通信端末３−１、呼制御サーバ２など）のＩＰアドレスに設定し、送信元のアドレスを通信端末３−２のＩＰアドレスする（ステップＳ２１３）。
【０１２６】
通信端末３−２は、通信端末３−２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、例えば、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０１２７】
その後、通信端末３−１は、通信端末３−２へ送信する音声信号を変換したＲＴＰパケットを、送信先アドレスを通信端末３−２のＩＰアドレス、送信元アドレスを通信端末３−１のＩＰアドレスとして、ユニキャストにて送信する。
【０１２８】
また、通信端末３−２は、通信端末３−１へ送信する音声信号を変換したＲＴＰパケットを、送信先アドレスを通信端末３−１のＩＰアドレス、送信元アドレスを通信端末３−２のＩＰアドレスとして、ユニキャストにて送信する（ステップ：Ｓ２１４）。
【０１２９】
（Ａ−２−４）「切断」について
通信端末３−１のユーザが通話録音を停止しようと、ユーザが通話録音の停止のボタンなどを押下する。通信端末３−１は、押下された信号（録音停止の指示）を受信する（ステップＳ２１５）。
【０１３０】
通信端末３−１は、呼制御サーバ２を介して、通信端末３−２へ「ＢＹＥ」をユニキャストにて送信する（ステップＳ２１６）。
【０１３１】
呼制御サーバ２は、通信端末３−１からユニキャストにて送信された「ＢＹＥ」を受信し（ステップＳ２１６）、通信端末３−２へ「ＢＹＥ」をユニキャストにて送信する（ステップＳ２１７）。
【０１３２】
通信端末３−２は、呼制御サーバ２からユニキャストにて送信された「ＢＹＥ」を受信する（ステップＳ２１７）。これにより、マルチキャストグループから脱退することができる。
【０１３３】
さらに、通信端末３−２は、呼制御サーバを介して、通信端末３−１へ「２００  ＯＫ」をユニキャストにて送信する（ステップＳ２１８）。
【０１３４】
呼制御サーバ２は、通信端末３−２からユニキャストにて送信された「２００  ＯＫ」を受信し（ステップＳ２１８）、通信端末３−２へ「２００  ＯＫ」をユニキャストにて送信する（ステップＳ２１９）。
【０１３５】
通信端末３−１は、呼制御サーバ２からユニキャストにて送信された「２００  ＯＫ」（ステップＳ２１９）を受信する。これにより、マルチキャストグループから脱退することができる。
【０１３６】
なお、上記の第１の実施形態では、内線通話の実施形態を例示したが、外線通話でも、ＭＧＷ（メディアゲートウェイ）と内線端末間にて同様の動作にて実現可能となる。
【０１３７】
通話録音サーバ１では、２つの通信端末へそれぞれ別々のマルチキャストアドレスを配布する場合を例示したが、同一のアドレスも配布可能である。この場合、第1の実施形態のときよりも２倍の呼量が対応できる。
【０１３８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、通話録音サーバにて、通話ＩＤと通信端末に配布したマルチキャストアドレスを登録する管理テーブルを有し、通信端末ではマルチキャストにて呼制御を行い、音声パケットを送受信することで、通話録音サーバが通話録音の開始、停止を自ら制御できるようになる。
【０１３９】
また、第１の実施形態によれば、マルチキャストアドレスを使用することで音声パケットがネットワーク機器にて通話録音サーバへも転送されることで通話録音サーバには、他の端末と同程度の処理にて通話録音が可能となる。
【０１４０】
さらに、第１の実施形態では、通常のマルチキャスト技術を採用することで、ミラーリングするネットワーク機器を必要としない。
【０１４１】
また、第１の実施形態によれば、呼制御パケットもマルチキャストにて送信することで、通話録音サーバのみで通話開始、終了が判断できるため、呼制御サーバとの疎結合にてシステムを構築できる。
【０１４２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の通話録音システム、通話録音方法、サーバ及び通信端末の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１４３】
第１の実施形態では、通話中の通話を録音する場合の処理手順を説明した。これに対して、第２の実施形態は、発信時から通話録音する場合の処理手順の実施形態を例示する。
【０１４４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様であるので、第２の実施形態でも図１を用いて説明する。
【０１４５】
以下では、第２の実施形態の通話録音システム１０における通話録音方法の動作について図面を参照しながら説明する。
【０１４６】
図１２は、通信端末３−１及び通信端末３−２間でなされる内線通話を録音する通話録音方法の動作を示すシーケンス図である。
【０１４７】
図１３及び図１４は、通信端末３における処理を示すフローチャートである。図１５〜図１８は、通話録音サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【０１４８】
なお、説明便宜上、図１４〜図１８に示すフローチャートの各処理ステップのステップ番号は、図１２に示すステップ番号に対応するものである。
【０１４９】
（Ｂ−１−１）通信端末３−１から通信端末３−２へ内線発信について
通信端末３−１と通信端末３−２は、これから通話を開始するところである。
【０１５０】
通信端末３−１のユーザは、オフフックによる発信を実施する。通信端末３−１は、ユーザが発信の実施をすることで、発信信号を取り込む（ステップＳ３０１）。
【０１５１】
通信端末３−１は、通話録音サーバ１に対して、ＩＧＭＰを送出して、マルチキャストグループを問い合わせる（ステップＳ３０２）。このとき、通話を管理する通話ＩＤもＧＡＲＰに含めて通知する。
【０１５２】
通信端末３−１が問い合わせるマルチキャストグループは、通信端末３−１が参加するマルチキャストグループＡである。
【０１５３】
通話録音サーバ１は、通信端末３−１からブロードキャストにて送信された信号を受信すると（ステップＳ３０２）、使用可能なマルチキャストグループを管理テーブルから検索する（ステップ：Ｓ３０３）。
【０１５４】
そして、通話録音サーバ１がマルチキャストグループＡに対応する使用可能なマルチキャストアドレス（マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」）を発見すると、例えば、「インデックス：１」、マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」、「配布状態：使用済」、「通話ＩＤ」と「端末情報：通信端末３−１（端末Ａ）」を含む情報を管理テーブルへ登録する（ステップ：Ｓ３０４）する。
【０１５５】
さらに、通話録音サーバ１は、ＧＡＲＰの応答として、そのマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を通信端末３−１へユニキャストにて送信する（ステップＳ３０５）。そして、通話録音サーバ１は、マルチキャストグループＡへ参加する（ステップＳ３０６）。
【０１５６】
一方、ステップＳ３０３において、使用可能なアドレスがない場合、通話録音サーバ１は通信端末３−１に対して、例えば「０．０．０．０」やエラーなどのエラーを示す情報を返す。
【０１５７】
ここで、通話録音サーバ１は、マルチキャストグループＡへ参加する際（ステップＳ３０６）、例えば、通話録音サーバ１に接続されるＳＷを介しマルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１５８】
通信端末３−１は、通話録音サーバ１からユニキャストにて送信された信号を受信すると（ステップＳ３０５）、受信した信号に使用可能なマルチキャストアドレスが格納されているか否かを確認する。
【０１５９】
そして、使用可能なアドレスがあれば、呼制御サーバを介して、ＩＮＶＩＴＥを通信端末３−２に対してユニキャストにて送信する（ステップＳ３０７）。
【０１６０】
このＩＮＶＩＴＥには、通話録音で使用するマルチキャストアドレスであり、通信端末３−１が送信元となるマルチキャストグループＡのマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を指定する情報が含まれている。通信端末３−１は、その後、マルチキャストグループＡへの参加を行う（ステップ：Ｓ３０８）。
【０１６１】
なお、通信端末３−１は、受信した信号に格納されるアドレスが「0.0.0.0」か、エラーの場合は、その時の動作を設定している状態に応じて、発信エラーとするかそのまま発信を行う。
【０１６２】
ここで、通信端末３−１は、マルチキャストグループＡへ参加する際（ステップＳ３０８）、例えば、通信端末３−１に接続されるＳＷを介しマルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１６３】
呼制御サーバ２は、通信端末３−１からユニキャストにて送信された「ＩＮＶＩＴＥ」を受信すると（ステップＳ３０７）、通信端末３−２へ「ＩＮＶＩＴＥ」をユニキャストにて送信する（ステップＳ３０９）。
【０１６４】
その際、呼制御サーバは、受信した「ＩＮＶＩＴＥ」から、通信端末３−１が送信元となるマルチキャストグループＡのマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納する。
【０１６５】
通信端末３−２は、呼制御サーバ２からユニキャストにて送信されたＩＮＶＩＴＥを受信すると（ステップＳ３０９）、ＩＧＭＰを送出して、通話録音サーバ１に対してマルチキャストグループを問い合わせる（ステップＳ３１０）。
【０１６６】
このときに、問い合わせ信号に通話を管理する通話ＩＤも通知する。通信端末３−２が問い合わせるマルチキャストグループは、通信端末３−２が参加するマルチキャストグループＢである。
【０１６７】
通話録音サーバ１は、通信端末３−２からブロードキャストにて送信された信号を受信すると（ステップＳ３１０）、通信端末３−１と同様にマルチキャストグループＢに対応する使用可能なマルチキャストドレス（マルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」）を検索する（ステップＳ３１１）。
【０１６８】
使用可能なマルチキャストアドレスがある場合、通話録音サーバ１は、「インデックス：２」、マルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」、「配布状態：使用済」、「通話ＩＤ」と「端末情報：通信端末３−２（端末Ｂ）」を含む情報を管理テーブルへ登録する（ステップＳ３１２）。
【０１６９】
そして、通話録音サーバ１は、ＧＡＲＰの応答として、検索結果であるマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を、通信端末３−２へユニキャストにて通知する（ステップＳ３１３）。通話録音サーバ１は同時にマルチキャストグループＢへ参加する（ステップＳ３１４）。
【０１７０】
なお、通話録音サーバ１は、使用可能なアドレスがない場合、通信端末３−２に対して、例えば「0.0.0.0」又はエラーを示す情報を返す。
【０１７１】
ここで、通話録音サーバ１は、マルチキャストグループＢへ参加する際（ステップＳ３１４）、例えば、通話録音サーバ１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.b」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１７２】
通信端末３−２は、通話録音サーバ１からユニキャストにて送信された信号を受信し（ステップＳ３１３）、受信した信号から使用可能なマルチキャストアドレスをもらうと「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を、呼制御サーバ２を介して通信端末３−１へユニキャストにて送信し（ステップＳ３１５）、着信鳴動する。
【０１７３】
この「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」には、通話録音で使用するマルチキャストアドレスであり、通信端末３−２が送信元となるマルチキャストグループＢのマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.a」を指定する情報が含まれている。なお、通信端末３−２は、受信した信号に格納されるアドレスが、例えば「0.0.0.0」又はエラーなどのエラーを示す情報の場合はエラーを通信端末３−１へ返し、着信を拒否する。
【０１７４】
その後、通信端末３−２は、マルチキャストグループＡとマルチキャストグループＢへの参加後（ステップＳ３１６）、今後、マルチキャストにて送信する信号（例えば、ＳＩＰのメソッド、通話信号など）の送信元アドレスを、通信端末３−２が送信元となるマルチキャストグループＢのマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」に設定する（ステップＳ３１７）。
【０１７５】
ここで、通信端末３−２は、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢへ参加する際（ステップ：Ｓ３１６）、例えば、通信端末３−２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１７６】
さらに、通信端末３−２は、通信端末３−２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＢ：「2240.0.0.b」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１７７】
呼制御サーバ２は、通信端末３−２からユニキャストにて送信された「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を受信し（ステップＳ３１５）、通信端末３−１へ「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」をユニキャストにて送信する（ステップＳ３１８）。
【０１７８】
その際、呼制御サーバ２は、受信した「ＩＮＶＩＴＥ」から、通信端末３−２が送信元となるマルチキャストグループＢのマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納する。
【０１７９】
さらに、呼制御サーバ２は、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢへ参加する（ステップＳ３１９）。
【０１８０】
ここで、呼制御サーバ２は、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢへ参加する際（ステップＳ３１９）、例えば、呼制御サーバ２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１８１】
さらに、呼制御サーバ２は、呼制御サーバ２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１８２】
通信端末３−１は、呼制御サーバ２からユニキャストにて送信された「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を受信する（ステップＳ３１８）。
【０１８３】
その際、通信端末３−１は、受信した「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」から、通信端末３−２が送信元となるマルチキャストグループＢのマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納する。
【０１８４】
さらに、通信端末３−１は、マルチキャストグループＢへ参加する（ステップＳ３２０）。
【０１８５】
ここで、通信端末３−１は、マルチキャストグループＢへ参加する際（ステップＳ３１９）、例えば、通信端末３−１に接続されるＳＷを介しマルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎ  メッセージを送信する。
【０１８６】
通信端末３−２は、着信応答を行うと、マルチキャストにて着信応答の「２００  ＯＫ」を通信端末３−１へ送信する。
【０１８７】
通信端末３−２が送信した「２００  ＯＫ」は、マルチキャストにて送信されるので通話録音サーバ１、呼制御サーバへも転送される（ステップＳ３２１）。
【０１８８】
通話録音サーバ１は、通信端末３−２からマルチキャストにて送信されたこの「２００  ＯＫ」を受信し（ステップＳ３２１）、通話開始となる準備として、通信端末３−１と通信端末３−２から送信される音声パケットを録音するための通話録音用のバッファの設定、通信端末３−１からの「ＡＣＫ」受信待ちのタイマー設定などを行う（ステップＳ３２２）。
【０１８９】
通信端末３−１は、通信端末３−２からマルチキャストにて送信された応答：「２００  ＯＫ」を受信する（ステップＳ３２１）。
【０１９０】
ここより、通信端末３−１は、マルチキャストにて送信する信号（例えば、ＳＩＰメッセージ、通話信号など）の送信元アドレスを、通信端末３−１が送信元となるマルチキャストグループＡのマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」に設定し（ステップＳ３２３）、通信端末３−２へ「ＡＣＫ」をマルチキャストにて送信する（ステップＳ３２４）。
【０１９１】
マルチキャストの「ＡＣＫ」は通話録音サーバ１と通信端末３−２と呼制御サーバに転送される。
【０１９２】
通話録音サーバ１は、通信端末３−１からマルチキャストにて送信された「ＡＣＫ」を受信することで（ステップＳ３２４）、通話録音を開始する。すなわち、通話録音サーバ１は、その後に受信する音声パケットを録音としてバッファリングする（ステップＳ３２５）。
【０１９３】
通話録音サーバ１は、さらに通話録音履歴として、「インデックス：１」、「通話ＩＤ：１」、「着番号：通信端末３−２（端末Ｂ）」、「発番号：通信端末３−１（端末Ａ）」、「通話録音開始日時」、「保存先ファイル名」を含む情報をデータベースへ登録する。または、バッファに通話録音履歴を保存（ステップＳ３２６）。
【０１９４】
通信端末３−１は、通信端末３−１から通信端末３−２と通話録音サーバ１に伝送される音声パケットをＲＴＰパケットに変換し、マルチキャストアドレスをマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」に設定したＲＴＰパケットを、通信端末３−２、通話録音サーバ１と呼制御サーバへマルチキャストにて送信する。
【０１９５】
通信端末３−２は、通信端末３−２から通信端末３−１と通話録音サーバ１に伝送される音声パケットをＲＴＰパケットに変換し、マルチキャストアドレスをマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.a」に設定したＲＴＰパケットを、通信端末３−１、通話録音サーバ１と呼制御サーバへマルチキャストにて送信する。
【０１９６】
通話録音サーバ１は、通信端末３−１と通信端末３−２から送信されたＲＴＰパケットを受信して、通信端末３−１から伝送された音声パケットと通信端末３−２から伝送された音声パケットを該当する管理ＩＤの受信バッファに蓄積（通話録音）する（ステップＳ３２７）。
【０１９７】
（Ｂ−１−２）切断について
通信端末３−１のユーザがオンフックすることで、通信端末３−１は切断を実施する。通信端末３−１は、ユーザ操作による切断の実施を示す切断信号を取り込む（ステップＳ４０１）。
【０１９８】
通信端末３−１はこれを契機にマルチキャストにて「ＢＹＥ」を送信する。「ＢＹＥ」は、通信端末３−２、通話録音サーバ１と呼制御サーバ２に対して送信される（ステップＳ４０２）。
【０１９９】
通話録音サーバ１は、通信端末３−１からマルチキャストにて送信された「ＢＹＥ」を受信すると（ステップＳ４０２）、受信した「ＢＹＥ」にて該当する通話ＩＤの録音を停止し（ステップＳ４０３）、通話録音ファイルの保存を開始する（ステップＳ４０４）。なお、通話録音ファイルの保存形式は、特に限定されるものではなく、例えば、ＷＡＶ形式などにより保存される。
【０２００】
通信端末３−２は、通信端末３−１からマルチキャストにて送信された「ＢＹＥ」を受信すると（ステップＳ４０２）、マルチキャストにて「２００  ＯＫ」を送信する。「２００  ＯＫ」は、通信端末３−１、通話録音サーバ１と呼制御サーバへ送信される（ステップＳ４０５）。
【０２０１】
通信端末３−２は、「２００  ＯＫ」を送信後、マルチキャストグループＢから脱退する（ステップＳ４０６）。
【０２０２】
ここで、通信端末３−２は、マルチキャストグループＢから離脱する際（ステップＳ２１２）、例えば、通信端末３−２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２０３】
さらに、通信端末３−２は、通信端末３−２に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２０４】
通信端末３−１は、通信端末３−２からマルチキャストにて送信された「２００  ＯＫ」を受信すると（ステップＳ４０５）、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから脱退する（ステップＳ４０７）。
【０２０５】
ここで、通信端末３−１は、マルチキャストグループＡから離脱する際（ステップＳ４０７）、例えば、通信端末３−１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２０６】
さらに、通信端末３−１は、通信端末３−１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２０７】
通話録音サーバ１は、通信端末３−２からマルチキャストにて送信された「２００  ＯＫ」を受信すると（ステップＳ４０５）、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから脱退する（ステップＳ４０８）。
【０２０８】
さらに、通話録音サーバ１は、録音終了日時を通話録音履歴へ登録（「インデックス：１」の欄に録音終了日時を登録）する（ステップＳ４０９）。
【０２０９】
通話録音サーバ１は、管理テーブルから通話ＩＤ、配布したマルチキャストアドレスを開放し、管理テーブルをクリア（インデックス１、２の配布状態を「未使用」、他の項目を削除）する（ステップＳ４１０）。
【０２１０】
ここで、通話録音サーバ１は、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから離脱する際（ステップＳ４０８）、例えば、通話録音サーバ１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２１１】
さらに、通話録音サーバ１は、通話録音サーバ１に接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.b」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２１２】
呼制御サーバ２は、通信端末３−２からマルチキャストにて送信された「２００  ＯＫ」を受信すると（ステップＳ４０５）、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから脱退する（ステップＳ４１１）。
【０２１３】
ここで、通話録音サーバ１は、マルチキャストグループＡ、マルチキャストグループＢから離脱する際（ステップＳ４１１）、例えば、呼制御サーバに接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＡ：「224.0.0.a」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２１４】
さらに、呼制御サーバは、呼制御サーバに接続されるネットワーク機器４を介して、マルチキャストネットワークに対して、ＩＧＭＰバージョン３を用い、マルチキャストアドレス：「224.0.0.2」を宛先とし、メッセージ領域にマルチキャストアドレスＢ：「224.0.0.ｂ」を格納したＩＧＭＰ  ｌｅａｖｅ  メッセージを送信する。
【０２１５】
以上の動作により、通話録音サーバにて通話録音ファイルが保存される。
【０２１６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、発信時から通話録音する場合でも第１の実施例と同様な効果を得ることができる。
【０２１７】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態では、２台の通信端末間が内線通話する通話録音する場合に本発明を適用する場合を例示したが、外線通話を録音する場合にも適用することができる。
【０２１８】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、２台の通信端末間の通話を録音する場合を例示したが、３台以上の通信端末間の通話を録音する場合にも本発明を適用することができる。例えば、３者通話システム、テレビ電話システムでなされる通話を録音する場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【０２１９】
１…通話録音サーバ、１１…マルチキャストグループ管理部、
１１１…マルチキャストアドレス検索部、１１２…登録部、１１３…配布部、
１３…録音部、１４…録音停止部、１５…マルチキャストアドレス管理テーブル、
１６…通話録音履歴記憶部、１７…音声データ記憶部、２…呼制御サーバ、
３（３−１及び３−２）…通信端末、１０…通話録音システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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