(57)【要約】【課題】扁平形捲回電極群を安定に保持する。【解決手段】角形電池容器１３の底部は、円弧面３０Ａと係合する円弧面１３Ｒとされる。円弧面３０Ａが底面１３Ｒに係合した状態では、扁平形捲回電極群３０は下端折り返し端部３０Ａが底部によって拘束される。これによって、正負極集電板６，５の支点を中心とする振り子運動が抑制される。また、電池蓋９の内面には一対の固定部材２２が装着され、固定部材２２には凹部２２Ｒが設けられ、凹部２２Ｒが扁平形捲回電極群３０における円弧面に密着している。扁平形捲回電極群３０の下端と上端の折り返し端部３０Ａ，３０Ｂは、電池容器１３の底面１３Ｒと、固定部材２２の凹部２２Ｒとによって挟持され、上下動が抑制される。このように扁平形捲回電極群３０の折り返し端部３０Ａ，３０Ｂを拘束することにより、扁平形捲回電極群３０の振り子運動および上下動が抑制される。【選択図】図４
2012074287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極とセパレータが扁平状に捲回され、両端に折り返し端部が設けられた扁平形捲回電極群と、
前記扁平形捲回電極群が収納された電池容器と、
前記電池容器を封止し、外部正負極端子が設けられた電池蓋と、
前記電池蓋に装着され、一端が前記正極に、他端が前記外部正極端子にそれぞれ接続された正極集電板と、
前記電池蓋に装着され、一端が前記負極に、他端が前記外部負極端子にそれぞれ接続された負極集電板と、
前記電池容器の底部に設けられ、前記扁平形捲回電極群の折り返し端部を拘束する拘束手段とを備えたことを特徴とする角形二次電池。
【請求項２】
請求項１記載の角形二次電池において、
前記電池容器の底部は前記扁平形捲回電極群の折り返し端部に対応した形状であり、前記電池容器の底部内面が前記拘束手段であることを特徴とする角形二次電池。
【請求項３】
請求項２記載の角形二次電池において、
前記扁平形捲回電極群の折り返し端部の表面が円弧面のとき、前記電池容器の底部内面は、前記折り返し端部の表面形状に相補形状の円弧面であることを特徴とする角形二次電池。
【請求項４】
請求項２記載の角形二次電池において、
前記電池容器の底部内面は、前記折り返し端部の表面形状に対応して前記容器外部に膨出する台形面であることを特徴とする角形二次電池。
【請求項５】
請求項１記載の角形二次電池において、
前記拘束手段は、前記扁平形捲回電極群の折り返し端部の表面形状に対応した凹部を有し、前記電池容器の底部内面に設けられた固定部材であることを特徴とする角形二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の角形二次電池において、
前記電池蓋には、前記扁平形捲回電極群の電池容器開口側の折り返し端部を拘束する上側拘束手段が設けられていることを特徴とする角形二次電池。
【請求項７】
請求項６に記載の角形二次電池において、
前記上側拘束手段は、前記正負集電板を前記電池蓋に絶縁状態で保持する絶縁部材に設けられていることを特徴とする角形二次電池。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の角形二次電池において、
前記扁平形捲回電極群の平坦面と前記電池容器の内側平坦面との間の間隙は、前記扁平形捲回電極群の電池底面側の折り返し端部の表面と前記拘束手段との間の間隙よりも大きいことを特徴とする角形二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角形二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再充電可能な二次電池の分野では、鉛電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水素電池等の水溶液系電池が主流であった。しかしながら、電気機器の小型化、軽量化が進むにつれ、高エネルギー密度を有するリチウム二次電池が着目され、その研究、開発及び商品化が急速に進められた。結果として、現在では、携帯電話やノートパソコン向けに小型民生用リチウム二次電池が広く普及している。この小型民生用リチウム二次電池は、金属箔の両面に活物質合剤層を形成した正極および負極と、該正極および負極を分けるセパレータとを有し、前記正極および負極にはそれぞれ前記活物質合剤層が塗布されていない未塗工部が電極の長さ方向の両端に形成されており、一端には集電板が溶接されている。これら電極をセパレータで挟み捲回することで発電要素である捲回群が形成される。
【０００３】
一方、地球温暖化や枯渇燃料の問題から電気自動車（ＥＶ）や駆動の一部を電気モーターで補助するハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）が各自動車メーカーで開発され、その電源として高容量で高出力な二次電池が求められるようになってきた。このような要求に合致する電源として、高電圧出力の非水溶液系リチウム二次電池が注目されている。特に角形リチウム二次電池はパック化した際の体積効率が優れているため、ＨＥＶ用あるいはＥＶ用として角形リチウム二次電池の開発への期待が高まっている。
【０００４】
ＨＥＶ用あるいはＥＶ用角形リチウム二次電池は、小型民生用リチウム二次電池に比べて大きな電流（負荷）が求められ、電流を効率よく取り出すために、電極の形状は、小型民生用リチウム二次電池とは異なる。ＨＥＶ用、ＥＶ用の角形リチウム二次電池は金属箔の両面に活物質合剤層を形成した正負極と、正負極を仕切るセパレータとを、扁平状に複数回捲回して発電要素としての扁平形捲回電極群を構成する。
【０００５】
正負極には、それぞれ活物質合剤層が塗布されていない未塗工部が長さ方向に連続的に形成されており、正負極未塗工部の一部または全部が前記セパレータの端縁から互いに反対方向に突出し、正負極塗工部は、それぞれ束ねた状態で集電板とともに溶接される。このような電極形状にすることで効率よく電流を取り出すことが出来る。
【０００６】
扁平形捲回電極群は、角形電池容器に収納され、角形電池容器は電池蓋によって封止される。そして、扁平形捲回電極群は、集電板を介して電池蓋によって吊支持される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０６６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
扁平形捲回電極群を吊り下げ支持する構造では、運搬時や車両搭載時に振動が加わり、集電板の接続部に大きな応力が加わる恐れがある。その振動のパターンとしては、電池蓋に対して接近、離反する上下動と、集電板の支点を中心とする振り子運動が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による角形二次電池は、正極及び負極とセパレータが扁平状に捲回され、両端に折り返し端部が設けられた扁平形捲回電極群と、前記扁平形捲回電極群が収納された電池容器と、前記電池容器を封止し、外部正負極端子が設けられた電池蓋と、前記電池蓋に装着され、一端が前記正極に、他端が前記外部正極端子にそれぞれ接続された正極集電板と、前記電池蓋に装着され、一端が前記負極に、他端が前記外部負極端子にそれぞれ接続された負極集電板と、前記電池容器の底部に設けられ、前記扁平形捲回電極群の折り返し端部を拘束する拘束手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電池蓋に吊り下げ支持されている扁平形捲回電極群の横方向の振動を少なくとも抑制して安定に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施による角形二次電池の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の角形二次電池の分解斜視図。
【図３】図１の角形二次電池における扁平形捲回電極群を示す分解斜視図。
【図４】図１の角形二次電池の縦断面図。
【図５】図１の角形二次電池における固定部材を示す斜視図。
【図６】本実施による角形二次電池の第２実施形態を示す縦断面図。
【図７】本実施による角形二次電池の第３実施形態を示す縦断面図。
【図８】本実施による角形二次電池の第４実施形態の電池の外観形状を示す斜視図。
【図９】本実施による角形二次電池の第４実施形態を示す縦断面図。
【図１０】本実施による角形二次電池の第５実施形態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を角形リチウム二次電池に適用した実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１、図２に示すように、角形リチウム二次電池２０には、電池蓋９で封止された電池容器１３内に絶縁袋１２を介在させて扁平形捲回電極群３０が収納されている。電池蓋９には、扁平形捲回電極群３０に電気的に接続された正負極外部端子８、７が設けられている。電池蓋９の内側には、正負極集電板６、５が装着され、正負極集電板６、５は、正負極外部端子８、７にそれぞれ電気的に接続されている。正負極集電板６、５は、扁平形捲回電極群３０の正負極リード２ａ、１ａに、それぞれ電気的、機械的に接続されている。
【００１４】
電池容器１３の底部には、後述するように、扁平形捲回電極群３０の両端折り返し部３０Ａ，３０Ｂの形状に対応した下端拘束部１３Ｒが形成されている。また、正極集電板６と正極外部端子８、および負極集電板５と負極外部端子７は、絶縁性樹脂で製作された絶縁部材２２を介在させて電池蓋９とは絶縁された状態で電池蓋９に保持されている。後述するように、この絶縁部材２２には、扁平形捲回電極群３０の上側端折り返し端部３０Ｂの形状に対応した凹部２２Ｒが上端拘束部２２Ｒ（図５参照）として形成されている。これら上端拘束部２２Ｒと下端拘束部１３Ｒとにより、扁平形捲回電極群３０の上下方向、横方向の振動が抑制される。詳細は後述する。
【００１５】
電池蓋９にはガス排出弁１０と注液口１１が設けられている。電池蓋９によって電池容器１３を封止した後に、注液口１１から電池容器１３内に電解液が注入され、注入後、注液口１１は注液栓により封止される。ガス排出弁１０は、電池容器１３の内圧が所定値以上になると開裂して内圧を低減するように構成されている。
【００１６】
図３に示すように、扁平形捲回電極群３０は、正極用金属箔の両面に正極活物質合剤層２ｂを形成した正極２と、正極活物質合剤層の幅と同等以上の幅で負極用金属箔の両面に負極活物質合剤層１ｂを形成した負極１とを有し、正負極活物質合剤層２ｂ、１ｂがセパレータ３、４を介して対向するように扁平形軸芯４００に捲回されて構成されている。セパレータ３、４は、正負極活物質合剤２ｂ、１ｂの範囲よりも幅広であり、正負極２、１の直接接触が防止されている。セパレータ３、４は、例えば、ポリエチレンよりなる微多孔性材料によって形成され、微孔内に電解液を保持することができる。
【００１７】
正負極２、１には、正負極活物質合剤層２ｂ、１ｂが塗布されない金属箔露出部が形成され、これら金属箔露出部が、正負極リード２ａ、１ａとされている。正負極リード２ａ、１ａは、それぞれ扁平形捲回電極群３０の捲回軸の延在方向において互いに反対側に配置され、かつセパレータ３、４の捲回軸方向の端面から突出し、露出している。
【００１８】
電池蓋９、正負極外部端子８、７、正負極集電板６、５は、扁平形捲回電極群３０と接続する前に、事前に電池蓋組み立て品２００(図２)として製作される。すなわち、予め製作した扁平形捲回電極群３０は、電池蓋組み立て品２００と接続され、絶縁袋１２に入れた状態で電池容器１３内に挿入され、電池蓋９で電池容器１３の開口１３Ｍが封止される。
【００１９】
負極１は例えば次のようにして作製することができる。
負極１における負極活物質は、非晶質炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを重量比９０：１０で混合し、これに分散溶媒のＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加、混練したスラリを、厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に塗布して形成される。その後、乾燥、プレス、裁断することにより負極活物質合剤層が配された部分の幅８４ｍｍ、厚さ１００μｍ、長さ４．４ｍ、所定の厚さ、所定の密着強度とした負極１が製作される。
【００２０】
正極２は例えば次のようにして作製することができる。
正極２における正極活物質は、リチウム含有複酸化物粉末と、導電材として鱗片状黒鉛と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを重量比８５：１０：５で混合し、これに分散溶媒のＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を添加、混練したスラリを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗布して形成される。その後、乾燥、プレス、裁断することにより正極活物質合剤層が配された部分の幅８０ｍｍ、厚さ１００μｍ、長さ４ｍの正極２が製作される。
【００２１】
以上のように作製した正極２と負極１をセパレータ３，４を介在させて扁平形軸芯４００に捲回することにより扁平形捲回電極群３０が作製される。このように作製された扁平形捲回電極群３０のリード１ａ，２ａには、電池蓋９の内面に保持されている正負極集電板６，５が接続されている。したがって、扁平形捲回電極群３０は正負極集電板６，５を介して電池蓋９によって吊り下げ支持されている。正極集電板６と扁平形捲回電極群３０との接続に先立って、扁平形捲回電極群３０における正極未塗工部２ａを平面的に圧縮・変形しておき、平面的に変形された正極未塗工部２ａに正極集電板６が超音波溶接される。
【００２２】
同様に、負極未塗工部１ａを平面的に圧縮・変形しておき、平面的に変形された未塗工部１ａに負極集電板５が超音波溶接される。これによって、電池蓋組立て品２００に扁平形捲回電極群３０が組み付けられる。
【００２３】
角形電池容器１３には一端に開口１３Ｍが設けられ、電池蓋組立て品２００に組み付けられた扁平形捲回電極群３０は、絶縁袋１２に挿入された後、開口１３Ｍから角形電池容器１３内に挿入される。その後、電池蓋９が開口１３Ｍに密着され、レーザービーム溶接法等により固着されて角形電池容器１３が封止される。
【００２４】
電池蓋９により開口１３Ｍが塞がれた後、扁平形捲回電極群３０全体を浸潤可能な所定量の非水電解液が角形電池容器１３内に注液口１１より注入される。その後、注液口１１は注液栓により密閉され、角形非水電解液二次電池２０が完成する（図１参照）。
【００２５】
非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で１：２の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルの濃度で溶解したものを用いることができる。
【００２６】
図４に示すように、正負極２，１およびセパレータ３、４は、扁平軸芯４００に隙間なく扁平に捲回されて扁平形捲回電極群３０を構成している。扁平軸芯４００の表裏面と平行である扁平形捲回電極群３０の表裏面にはそれぞれ平坦面３０Ｆが形成され、折り返し端部には一対の円弧面３０Ａ，３０Ｂがそれぞれ形成されている。平坦面３０Ｆは角形電池容器１３の最大平面１３Ｗに対向配置され、下端円弧面３０Ａは角形電池容器１３の底面１３Ｒの内面と対向し、上端円弧面３０Ｂは電池蓋９の内面と対向して配置されている。
【００２７】
角形電池容器１３の底部は、扁平形捲回電極群３０の円弧面３０Ａと相補形状となるように容器外方に膨出し、その内面は円弧面１３Ｒとされ、扁平形捲回電極群３０の円弧面３０Ａが底部の内面１３Ｒで拘束される。扁平形捲回電極群３０は正負集電板６,５により電池蓋９から吊り下げ支持されているので、その下側折り返し端部３０Ａが底面１３Ｒによって拘束され、少なくとも横方向の振動が抑制される。
【００２８】
この実施形態の二次電池では、扁平形捲回電極群３０の上端円弧面３０Ｂも以下のように絶縁部材２２により拘束されている。
【００２９】
絶縁部材２２による扁平形捲回電極群３０の拘束構造について説明する。
図２、図４、図５に示すように、電池蓋９の内面には、外部正負極端子８，７を電池蓋９に絶縁状態で保持するため、一対の絶縁部材２２が装着されている。
【００３０】
図５は電池蓋９の底面から見た絶縁部材２２の斜視図である。図５に示すように、絶縁部材２２は、有底の四角筒体に形成され、短手方向の一辺に凹部２２Ｒが凹設されている。凹部２２Ｒの形状は、扁平形捲回電極群３０の折り返し端部３０Ｂの形状に対応する形状であり、この実施形態では、上側折り返し端部を円弧面３０Ｂとして説明するので、凹部２２Ｒは、扁平形捲回電極群３０の円弧面３０Ｂが密着するような円弧面に形成されている。したがって、扁平形捲回電極群３０の折り返し端部の形状が円弧面以外の面を有する場合、凹部２２Ｒの形状も対応した面、形状を構成すればよい。
【００３１】
なお、第１実施形態では、電池蓋９の長手方向両端側に設けた絶縁部材２２に凹部２２Ｒを設け、扁平形捲回電極群３０の両端部、すなわち、未塗工部の折り返し端部が凹部２２Ｒと接するようにした。そのため、凹部２２Ｒは扁平形捲回電極群３０の両端部の表面形状に対応して形成されている。
【００３２】
絶縁部材２２の底板には、正極集電板６または負極集電板６が貫通する貫通孔２２Ｈが設けられ、一端が正負リード部２ａ，１ａにそれぞれ接続された正負極集電板６，５の他端は絶縁部材２２を介在させて電池蓋９に正負外部端子８，７とともに固定されている。
【００３３】
扁平形捲回電極群３０の円弧面３０Ｂが絶縁部材２２の円弧面２２Ｒに密着することによって、扁平形捲回電極群３０はその上側の折り返し端部３０Ｂも、電池容器１３の深さ方向（上下方向）と、厚み方向に拘束される。上述したように、扁平形捲回電極群３０は、下側折り返し端部３０Ａが電池容器１３の底面１３Ｒで拘束されているので、電池蓋９に対して接近、離反する上下動が抑制される。このように、扁平形捲回電極群３０の振り子運動および上下動を抑制することによって、扁平形捲回電極群３０は安定に保持される。
【００３４】
扁平形捲回電極群３０は充電により活物質合剤が膨張するが、円弧面３０Ａ、３０Ｂの部分は巻き締まっているため、活物質膨張の影響を受けにくい。従って、扁平形捲回電極群３０の円弧面３０Ａ、３０Ｂを底面１３Ｒおよび絶縁部材２２の凹部２２Ｒによって拘束しても、充電時に角形電池容器１３や扁平形捲回電極群３０に不測の負荷が加わることはない。
【００３５】
一方、扁平形捲回電極群３０の平坦面３０Ｆの部分は、活物質合剤の膨張の影響がでやすいため、この平坦面３０Ｆと角形電池容器１３内面との間には、膨張を吸収し得る隙間を設けることが好ましい。換言すると、扁平形捲回電極群３０の平坦面３０Ｆと電池容器１３の幅広面１３Ｗの内側平坦面との間の間隙は、扁平形捲回電極群３０の電池底面側の折り返し端部３０Ａの表面と円弧面１３Ｒとの間の間隙よりも大きくすることが好ましい。
【００３６】
なお、角形電池容器１３は、底面１３Ｒ以外の部分は平面的に形成され、底面１３Ｒと平面の部分は滑らかに連続している。すなわち、角形電池容器１３は、平坦面３０Ｆが対向する表裏の幅広面１３Ｗと、幅広面１３Ｗを接続する幅狭面１３Ｓと、円弧面である底面１３Ｒとにより、扁平で深さがある扁平直方体形状の容器を構成している。
【００３７】
以上のとおり、第１実施形態による二次電池は、底面１３Ｒおよび絶縁部材２２の凹部２２Ｒを拘束手段として、扁平形捲回電極群３０の上下動、振り子運動の双方向の動きを拘束するので、扁平形捲回電極群３０を安定に保持し、耐久性の向上に寄与する。
【００３８】
第１実施形態による二次電池では、電池容器１３の底面を容器外方に膨出する円弧面１３Ｒとし、扁平形捲回電極群３０の折り返し端部３０Ａの表面と電池容器内面との隙間を小さくすることができる。これにより、電池容器内に充填する電解液量を少なくすることができ、体積当たりのエネルギ密度を高くすることができる。
【００３９】
−−−第２の実施の形態−−−
本発明による角形リチウム二次電池の第２実施形態を、図６を参照して説明する。なお、図中、第１実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
第２実施形態による二次電池は、第１実施形態における絶縁部材２２の凹部２２Ｒによる拘束を省略したものである。図６に示すように、角形リチウム二次電池２０は、第１実施形態同様、角形電池容器１３の底面１３Ｒが円弧面とされているが、絶縁部材２２に凹部２２Ｒが設けられていない。
【００４１】
第２実施形態では、扁平形捲回電極群３０の振り子振動は充分抑制されているが、上下動については別段の拘束手段は存在しない。
【００４２】
電池容器１３の上下方向、すなわち、電池深さ方向の振動が電池２０に作用した場合、扁平形捲回電極群３０の質量により正負極集電板６，５に軸力が作用するが、この軸力は電池蓋９に垂直方向に入力されるので、正負極集電板６，５が電池蓋９に接続される部位に対する強度上の問題は、扁平形捲回電極群３０の上述したブランコ運動に比べると影響は少ない。
【００４３】
従って、第２実施形態による二次電池は、上下動抑制効果は第１実施形態よりも劣るが、扁平形捲回電極群３０を安定に保持することができる。底面１３Ｒは振り子運動に対する拘束手段として機能する。
【００４４】
−−−第３の実施の形態−−−
本発明による角形リチウム二次電池の第３実施形態を、図７を参照して説明する。なお、図中、第１実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
第３実施形態による二次電池は、第１実施形態における底面１３Ｒの円弧面に代えて、容器外方に出っ張るほど幅狭となる断面台形状を設けたものである。底面１３Ｒを断面台形形状としたことにより、扁平形捲回電極群３０の表面が底面１３Ｒの内面に係合して振り子運動が抑制される。すなわち、底面１３Ｒは振り子運動を抑制する拘束手段として機能する。
【００４６】
第３実施形態による二次電池は、第１実施形態と同様の効果を奏する。なお、絶縁部材２２の凹部２２Ｒによる拘束を省略してもよい。
【００４７】
−−−第４の実施の形態−−−
本発明による角形リチウム二次電池の第４実施形態を、図８および図９を参照して説明する。なお、図中、第１実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
第４実施形態における二次電池の電池容器１３０は、図８に示すように、扁平形捲回電極群３０の平坦面３０Ｆが対向する表裏の幅広面１３０Ｗと、表裏の幅広面１３０Ｗを接続する幅狭面１３０Ｓと、平坦面である底面１３０Ｐとにより、扁平で深さがある扁平直方体形状の容器１３０を構成している。そして、図９示すように、底面１３０Ｐの内面に断面半円弧状の板材よりなる固定部材２４が設けられている。固定部材２４の横断面形状は、たとえば扁平形捲回電極群３０の円弧面３０Ａに対応した半円弧面であり、振り子運動および電極群３０の底面方向への運動を抑制する拘束手段として機能する。固定部材２４は、例えば、アルミニウム合金等の金属よりなり、電池容器１３０の底部１３０Ｐの内面に溶接されている。
【００４９】
固定部材２４は、底面１３０Ｐに沿って扁平軸芯４００の軸芯方向に延在する単一の部材であってもよいし、あるいは、軸芯方向に所定間隔で配設される複数の固定部材であってもよい。例えば、扁平形捲回電極群３０の扁平軸芯４００の長手方向の左右両端に各々１つずつ固定部材を設けたり、中央部にさらに１つの計３個の固定部材を設けてもよい。あるいは、中央部に１つだけ固定部材を設けてもよい。
【００５０】
なお、第４実施形態では第１実施形態と同様に、凹部２２Ｒを設けた絶縁部材２２を用いているが、第２実施形態と同様に凹部２２Ｒを形成しない絶縁部材２２を使用してもよい。
【００５１】
第４実施形態による二次電池は、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５２】
−−−第５の実施の形態−−−
本発明による角形リチウム二次電池の第５実施形態を、図１０を参照して説明する。なお、図中、第４実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
第５実施形態における二次電池は、容器底部の平面１３０Ｐの内面に断面１／４円弧状の一対の板材よりなる固定部材２６を設けたものである。固定部材２６の横断面形状は、たとえば扁平形捲回電極群３０の円弧面３０Ａに対応した１／４円弧面であり、振り子運動および上下動を抑制する拘束手段として機能する。
【００５４】
各固定部材２６は、扁平軸芯４００の軸芯方向に延在する単一の部材であってもよいし、あるいは、軸芯方向に所定間隔で配設される複数の固定部材であってもよい。例えば、扁平形捲回電極群３０の扁平軸芯４００の長手方向の左右両端に各々１つずつ固定部材を設けたり、中央部にさらに１つの計３個の固定部材を設けてもよい。
あるいは、中央部に１つだけ固定部材を設けてもよい。
【００５５】
なお、第５実施形態では第１実施形態と同様に、凹部２２Ｒを設けた絶縁部材２２を用いているが、第２実施形態と同様に凹部２２Ｒを形成しない絶縁部材２２を使用してもよい。
【００５６】
第５実施形態による二次電池は、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５７】
−−−変形例−−−
以上の本実施形態では、バインダとしてＰＶＤＦを例示したが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン／ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン等の重合体及びこれらの混合体などを使用するようにしてもよい。
【００５８】
以上の実施形態では、ＥＣ、ＤＥＣ、ＤＭＣの混合溶液中にＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を例示したが、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した非水電解液を用いるようにしてもよく、本発明は用いられるリチウム塩や有機溶媒には特に制限されない。例えば、電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等やこれらの混合物を用いることができる。
【００５９】
また、有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトニル等またはこれら２種類以上の混合溶媒を用いるようにしてもよく、混合配合比についても限定されるものではない。
【００６０】
本発明は以上説明した実施形態や変形例に限定されない。したがって、扁平形捲回電極群３０の少なくとも容器底面側の折り返し端部３０Ａの容器厚み方向である横方向への振動を拘束する拘束部材を設けた角形非水電解液二次電池であれば、集電板や外部端子などの構成部材は実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００６１】
１    正極
１ａ  正極未塗工部
２    負極
２ａ  負極未塗工部
３    セパレータ
５    正極集電板
６    負極集電板
７    正極外部端子
８    負極外部端子
９    電池蓋
９Ａ  電池蓋組立て品
１０  ガス排出弁
１１  注液口
１２  絶縁袋
１３  角形電池容器
１３Ｒ  底部
１３Ｍ  開口
２０  角形リチウム二次電池
２２、２４  固定部材
２２Ｒ  円弧面
２２Ｈ  貫通孔
３０  扁平形捲回電極群
３０Ａ、３０Ｂ  円弧面
３０Ｆ  平坦面
１３０  電池容器
１３０Ｐ  平坦面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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