(57)【要約】【課題】ウェブメールを一時保存した後に当該ウェブメールの作成を再開して送信する場合においても、送信指示されるウェブメールの送信可否を判定できるようにする。【解決手段】プロキシサーバ１０１は、まず、ウェブメールシステム１０７からの電子メールの送信を許可又は不許可とするための送信制御条件を設定し、その後、クライアントＰＣ１０３から電子メールの送信指示がなされると、ウェブメールサービスＤＢ１０２にセッションと関連付けられて記録されている当該電子メールの各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する。そして、プロキシサーバ１０１は、算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行う。【選択図】図１
2012064236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置であって、
前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可又は不許可とするための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、
前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた際に、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記設定手段による当該送信制御条件の設定に基づいて、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行う送信制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段において前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を不許可とするための前記送信制御条件が設定されており、
前記送信制御手段は、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記送信指示を行った前記クライアント装置に対して、当該送信指示に係る電子メールの送信を不許可とする旨の通知を行って、当該電子メールの送信を不許可とする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段において前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可とするための前記送信制御条件が設定されており、
前記送信制御手段は、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記メールサーバ装置に対して、前記送信指示に係る電子メールの送信を許可する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たさなかった場合、予め設定されているデフォルト動作に基づいて、前記送信指示に係る電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの一時保存の指示がなされた際に、当該電子メールの前記各メールデータを前記セッションと関連付けて前記記憶媒体に記録し、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記一時保存に係る電子メールの再開指示がなされた際に、当該再開指示された電子メールに係るメールデータを、前記記憶媒体に記録されている電子メールのメールデータの中から特定する特定手段を更に有し、
前記算出手段は、前記再開指示に係る電子メールの送信指示がなされた際に、前記特定手段で特定された各メールデータと、前記再開指示された電子メールのメールデータとを用いて、当該送信指示された電子メールのデータサイズを算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用い
て、前記メールサーバ装置に送信する前記送信指示に係る電子メールを生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可又は不許可とするための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定ステップと、
前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録ステップと、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた際に、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記設定ステップによる当該送信制御条件の設定に基づいて、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行う送信制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可又は不許可とするための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定ステップと、
前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録ステップと、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた際に、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記設定ステップによる当該送信制御条件の設定に基づいて、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行う送信制御ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＴＴＰを用いた電子メール（ウェブメール）の送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置、当該情報処理装置における情報処理方法、及び、当該情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展によって、情報のやりとりが非常に簡便に、且つ効率良く行うことが可能になっている。例えば会議に使用する資料を電子メールに添付して参加者に前もって送付したりすることが、手間も煩わしさもなく行うことが可能になっている。ただ、このようにネットワーク技術が発達し、情報のやりとりが容易に行われるようになった反面、重要な機密情報が簡単に外部に流れてしまうという危険性の度合いも増してきている。
【０００３】
情報漏洩の防止といった観点に立った場合、１つは外部からの不正アクセスに対して対策を講じること、もう１つは内部からの不用意な重要データの送信について対策を行うことが重要になっている。情報の漏洩の発生原因としては、不正アクセスにより情報が盗まれてしまうことよりもむしろ、内部の人間の不注意、もしくは不正な行動によって情報が流出してしまうことのほうが多いのが現状である。
【０００４】
このような背景とあわせ、個人情報保護法などの施行により、企業には情報のきちんとした取り扱いが求められるようになった。このため、例えば、企業において情報の漏洩対策として、社内から外部へ送信される電子メールの内容（例えば、宛先や本文のテキスト情報、添付ファイルの内容）をチェックし、所定の条件に合致した場合にはその電子メールを社外に送信することを禁止するようなシステムを導入している。このことにより、社内から重要な機密情報が漏洩してしまう、或いは企業として不利益な情報が流出してしまう危険性を低くしている。
【０００５】
一方、ネットワーク経由の情報漏洩や不利益な情報の流出の危険性は電子メールの送信によるものだけではない。例えば、インターネット上の掲示板への投稿などによる機密情報漏洩や不利益な情報の流出も考えられる。インターネットを用いたサービスが多様化してきており、そのサービス毎に情報漏洩に対しての企業としての対応が求められるようになっている。
【０００６】
上記掲示板への投稿による機密情報の漏洩や企業として不都合な情報の流出を防止するための技術としては、例えば、下記の特許文献１が開示されている。かかる技術によれば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）でインターネット上の特定のサービスを指定し、そのサービスにのみ情報の送信を制御することで、従来の電子メール（ＳＭＴＰ）とは異なるプロトコル（ＨＴＴＰ）のデータに対してもインターネットの利便性を損なうことなく情報の漏洩の対策を講じることが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最近、従来の電子メール（ＳＭＴＰによりデータの送信が行われる）とは異なり、ＨＴＴＰを利用した電子メールを行うサービスが広く行われるようになってきている。このＨＴＴＰを利用したサービスでは、電子メール用のアプリケーションを使用することなく、汎用的なブラウザソフトウェアを使用して電子メールの送受信が可能になっている。このＨＴＴＰを利用したサービスを用いて送信される情報は、不特定多数に対して発信する掲示板とは異なり、特定の人間（メールアドレスで指定される）を対象としている。よって、可能であれば従来の電子メールと同様の制御を行うことが望ましい。
【０００９】
しかし、このＨＴＴＰを利用した電子メール送信サービスは、従来の電子メール（ＳＭＴＰによるもの）とは通信の規約が異なるために、従来の電子メールに対しての中継制御の手法を用いることが出来ない。
【００１０】
なお、上記特許文献１に開示されている技術を用いることで、特定キーワードを用いての通信制御は可能であるが、従来の電子メールの通信制御システムのような、宛先、ＣＣ、件名といった情報に基づいた細かい通信制御を行うことは出来ない等の問題点があった。
【００１１】
また、一般に、電子メールを受信するコンピュータやネットワークに負荷をかけないため、送信する電子メールのデータサイズには上限が設定されるが、ＨＴＴＰを利用した電子メール（ウェブメール）に対しても同様の制限が行えることが好ましい。
【００１２】
また、従来の技術では、ウェブメールを一時保存（下書き保存）し、後で当該ウェブメールの作成を再開して送信する場合に、当該ウェブメールの送信の可否を判定することについて考慮されていなかった。
【００１３】
例えば、添付ファイルを含んだウェブメールを下書き保存し、後で当該ウェブメールの作成を再開し、本文や宛先のみ編集して送信すると、一般には再開後のメール送信では添付ファイルは再送されない。そのため、再開後に送信される、添付ファイルが含まれないメールデータを送信可否の判定対象とするだけでは、添付ファイルを含む電子メール全体のデータサイズがどれ位になるかがわからず、例えば、送信する電子メール全体のデータサイズに従って送信をさせないように送信制御等することが困難であった。
このように、従来、送信される電子メール全体のデータサイズに基づいて送信を許可しない等の送信の可否を判定することが困難であった。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、ウェブメールを一時保存（下書き保存）した後に当該ウェブメールの作成を再開して送信する場合においても、送信指示されるウェブメールの送信可否を判定する仕組みを提供することを目的とする。
特に、本発明では、送信指示されるウェブメールのデータサイズに従って送信可否を判定する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置であって、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可又は不許可とするための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた際に、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記設定手段による当該送信制御条件の設定に基づいて、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行う送信制御手段とを有する。
【００１６】
本発明の情報処理方法は、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法であって、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可又は不許可とするための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定ステップと、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録ステップと、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた際に、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記設定ステップによる当該送信制御条件の設定に基づいて、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行う送信制御ステップとを有する。
【００１７】
本発明のプログラムは、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可又は不許可とするための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定ステップと、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録ステップと、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた際に、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、前記設定ステップによる当該送信制御条件の設定に基づいて、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行う送信制御ステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ウェブメールを一時保存（下書き保存）した後に当該ウェブメールの作成を再開して送信する場合においても、送信指示されるウェブメールの送信可否を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示す情報処理システムにおいて行われるウェブメール通信の一例を模式的に示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）で行われる処理の一例を模式的に示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）で行われる制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ４０２に示したウェブメールサービス情報の設定処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ウェブメールサービス設定画面の一例を示す図である。
【図９】ウェブメールサービス追加画面の一例を示す図である。
【図１０】ウェブメールサービス詳細設定画面の一例を示す図である。
【図１１】ウェブメールサービステーブルの一例を示す図である。
【図１２】ウェブメールサービス詳細情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図６のステップＳ４０４に示したウェブメール規制ルールの設定処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ウェブメール規制ルール設定画面の一例を示す図である。
【図１５】本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面の一例を示す図である。
【図１６】添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面の一例を示す図である。
【図１７】ウェブメール規制ルールテーブルの一例を示す図である。
【図１８】図６のステップＳ４０５に示したウェブメール送信制御処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】セッション識別テーブルの一例を示す図である。
【図２０】下書き再開操作詳細テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図１８のステップＳ７０６に示したウェブメールセッション処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】セッション管理テーブルの一例を示す図である。
【図２４】メール規制ルール設定画面の一例を示す図である。
【図２５】メール規制ルール詳細設定画面の一例を示す図である。
【図２６】図２２のステップＳ９０４に示したメール規制ルール適用処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図１８のステップＳ７１３に示したウェブメールセッション対応付け処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【００２２】
図１に示す如く、本実施形態に係る情報処理システムは、プロキシサーバ１０１、ウェブメールサービスＤＢ１０２、クライアントＰＣ１０３−１乃至１０３−４（以後、まとめて「クライアントＰＣ１０３」とする）、ＬＤＡＰサーバ１０４、ＬＡＮ１０５、広域ネットワーク１０６、ウェブメールシステム１０７−１乃至１０７−３（以後、まとめて「ウェブメールシステム１０７」とする）を有して構成されている。以下、本実施形態に係る情報処理システムを構成するこれらの装置について説明する。
【００２３】
プロキシサーバ１０１は、本実施形態に係る情報処理装置を構成するものであり、クライアントＰＣ１０３とウェブメールシステム１０７との間のデータ通信を中継する。
【００２４】
また、プロキシサーバ１０１は、ウェブメールシステム１０７を識別するためのウェブメールサービス情報や、ウェブメールのデータ通信を許可する／拒否（不許可）するといった中継制御に使用するルールであるウェブメール規制ルールが登録されているウェブメールサービスＤＢ１０２を備えている。
【００２５】
また、プロキシサーバ１０１は、さらにウェブメールサービスＤＢ１０２に設定されている情報の登録、修正等を行わせるための設定ページの提供等を行うＷｅｂサーバ機能なども有している。なお、ウェブメールサービスＤＢ１０２は、プロキシサーバ１０１内に備えていても、別のコンピュータ内に実装しても構わない。
【００２６】
クライアントＰＣ１０３は、ウェブメールシステム１０７が提供するウェブメールサービスを利用するユーザが使用する端末装置である。
【００２７】
ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ１０４は、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザや組織に関する情報等を管理するディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、他のものであってもよい。例えば、Active Directoryであっても、ＮＤＳ（Novell Directory Service）等であってもよい。
【００２８】
ＬＡＮ（Local Area Network）１０５は、プロキシサーバ１０１、クライアントＰＣ１０３及びＬＤＡＰサーバ１０４をデータ通信可能に相互に接続させるものである。広域ネットワーク１０６は、インターネット等の広域ネットワークを示す。
【００２９】
ウェブメールシステム１０７は、ＨＴＴＰを利用した電子メールの送受信サービスであるウェブメールサービスを提供するものである。
【００３０】
その他、図示していないが、広域ネットワーク１０６には、ウェブメールサービス以外のサービスを提供している様々なウェブサーバが接続されている。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態に係るプロキシサーバ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
図２において、２０１はＣＰＵで、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムやデータを用いてプロキシサーバ１０１全体の制御を行うとともに、プロキシサーバ１０１が行う後述の各処理を実行する。
【００３３】
２０２はＲＡＭで、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、或いは、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して他の機器から受信したプログラムやデータ等を一時的に記憶するためのエリアや、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリア等、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００３４】
２０３はＲＯＭで、プロキシサーバ１０１の設定データや、ブートプログラム等を記憶する。
【００３５】
２０４はＨＤＤで、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、プロキシサーバ１０１が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータ等を保存するものであり、これらはＣＰＵ２０１による制御に従って適宜ＲＡＭ２０２にロードされ、ＣＰＵ２０１の処理対象となる。
【００３６】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、プロキシサーバ１０１を上記ＬＡＮ１０５、広域ネットワーク１０６に接続させるためのものであり、プロキシサーバ１０１は、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介してＬＡＮ１０５や広域ネットワーク１０６に接続されている各装置とのデータ通信を行う。
【００３７】
２０６は記録媒体ドライブで、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録媒体に記録されているプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２やＨＤＤ２０４に出力する。なお、ＨＤＤ２０４が保持しているデータのうちの一部をこの記録媒体に記憶させておいても良い。
【００３８】
２０７はキーボード、２０８はマウスやジョイスティック等により構成されているポインティングデバイスで、プロキシサーバ１０１の操作者が操作することで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力する入力部として機能する。
【００３９】
２０９は表示部で、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字などで表示する。
【００４０】
２１０は外部機器接続Ｉ／Ｆで、周辺機器をプロキシサーバ１０１に接続させるためのポートである。プロキシサーバ１０１は、この外部機器接続Ｉ／Ｆ２１０を介して、周辺機器とのデータ通信を行う。外部機器接続Ｉ／Ｆ２１０は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等により構成されており、通常複数の外部機器接続Ｉ／Ｆ２１０を有する。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。
【００４１】
２１１はバスで、上述の各部２０１〜２１０を接続する。
【００４２】
なお、プロキシサーバ１０１のハードウェア構成は、図２に示した構成を有するとして説明するが、必ずしも同図の構成を有することに限定するものではなく、プロキシサーバ１０１が行う後述の各種処理を実行可能であればプロキシサーバ１０１の構成は適宜変更しても良い。
【００４３】
また、クライアントＰＣ１０３−１乃至１０３−４、ウェブメールシステム１０７−１乃至１０７−３のハードウェア構成も、これらには一般的なコンピュータを適用するので、周知の如く、概ね図２に示した構成を有する。
【００４４】
図３は、本発明の実施形態に係るプロキシサーバ１０１の機能構成の一例を示す図である。
【００４５】
図３に示すように、プロキシサーバ１０１は、ウェブメール規制ルール受付手段３０１、ウェブメール規制ルール記録手段３０２、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４、通信許可／不許可応答送信手段３０５、ウェブメールサービス情報設定手段３０６を有して構成されている。
【００４６】
ウェブメールサービス情報設定手段３０６は、ウェブメールサービスを特定するための情報（詳細は後述する図１１及び図１２の情報）をウェブメールサービスＤＢ１０２に設定（登録、修正、削除等）する。
【００４７】
ウェブメール規制ルール受付手段３０１は、ウェブメールの送信の許可／拒否（不許可）を判断するためのウェブメール規制ルールの入力を受け付ける。
【００４８】
ウェブメール規制ルール記録手段３０２は、ウェブメール規制ルール受付手段３０１で受け付けたルール（詳細は後述する図１７に示すルール）をウェブメールサービスＤＢ１０２に登録する。
【００４９】
ウェブメール通信特定手段３０３は、ウェブメールサービス情報設定手段３０６で設定されウェブメールサービスＤＢ１０２に登録された情報に基づいてウェブメール通信に該当する通信を特定する。
【００５０】
ウェブメール通信中継制御手段３０４は、ウェブメール通信特定手段３０３で特定されたウェブメールサービスへの通信に含まれる、送信者（ＦＲＯＭ）、宛先（ＴＯ）、ＣＣ、ＢＣＣ、標題、本文、添付ファイルなどの情報をウェブメールサービス詳細情報テーブル（図１２、詳細は後述する）に従って取得し、取得したそれらの情報とウェブメール規制ルール受付手段３０１で受け付けられウェブメールサービスＤＢ１０２に登録されたルールに基づいてウェブメールの送信の許可／拒否（不許可）の制御（送信規制制御）を行う。
【００５１】
通信許可／不許可応答送信手段３０５は、ウェブメール通信中継制御手段３０４で送信を許可した通信を送信したクライアントＰＣ１０３に対してウェブメールシステム１０７からの応答を転送する、或いはウェブメール通信中継制御手段３０４で送信を拒否（不許可）したウェブメールを送信したクライアントＰＣ１０３に対してメールデータを送信しなかった（送信不許可とした）旨の通知を行う。
【００５２】
なお、プロキシサーバ１０１のＨＤＤ２０４には、ウェブメール規制ルール受付手段３０１、ウェブメール規制ルール記録手段３０２、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４、通信許可／不許可応答送信手段３０５、ウェブメールサービス情報設定手段３０６としてプロキシサーバ１０１を制御させるためのプログラムが記録されている。そして、これらのプログラムをプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行することにより上記各手段３０１〜３０６が実現される。
【００５３】
次に図４を参照してウェブメールの通信について説明する。
【００５４】
図４は、図１に示す情報処理システムにおいて行われるウェブメール通信の一例を模式的に示した図である。
【００５５】
図４に示すように、クライアントＰＣ１０３−１のブラウザソフトで作成され送信されたウェブメールデータ２２０１−１，２２０１−２、２２０１−３は、ウェブメールシステム１０７−１のウェブメールＡＰサーバで統合され（複数のウェブメールデータで１つのメールメッセージを構成する場合）、１つの電子メールメッセージ（ＳＭＴＰメッセージ）２２０１が作成される。その電子メールメッセージが通常の電子メールと同様に電子メールサーバに送信されることになる。この場合、例えば、１つのウェブメールデータ（２２０１−１，２２０１−２、２２０１−３）が１つのトランザクション（リクエスト）として処理される。
【００５６】
次に、図５を参照して図１に示したプロキシサーバ１０１で行われる処理を説明する。
【００５７】
図５は、本発明の実施形態に係るプロキシサーバ１０１で行われる処理の一例を模式的に示した図である。なお、図４と同一のものには同一の符号を付してある。
【００５８】
図５に示すように、プロキシサーバ１０１は、クライアントＰＣ１０３−１からウェブメールデータ２２０１−１乃至２２０１−３を受信すると、それぞれのウェブメールデータに対してウェブメール規制ルールを適用する。そして、プロキシサーバ１０１は、送信許可と判断したデータのみをウェブメールサービスに送信する。また、プロキシサーバ１０１は、送信を許可したデータから１つの電子メールメッセージ２２０１の全てのデータを、管理している。プロキシサーバ１０１は、クライアントＰＣ１０３−１からウェブメールの送信指示を受信すると、電子メールメッセージ２２０１に対してメール規制ルールを適用する。そして、プロキシサーバ１０１は、送信許可と判断した場合のみ、ウェブメールの送信指示をウェブメールサービスに中継する。以上がプロキシサーバ１０１の処理の模式的な説明である。
【００５９】
次に、フローチャートを参照して、プロキシサーバ１０１によって行われる処理手順の一例について説明する。
【００６０】
図６は、本発明の実施形態に係るプロキシサーバ１０１で行われる制御処理の一例を示すフローチャートである。この図６は、プロキシサーバ１０１によって行われる全体的な処理の概要を示すフローチャートに対応する。なお、このフローチャートの処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に格納されるプログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することにより実現される。
【００６１】
まず、ＣＰＵ２０１は、ユーザからウェブメールサービス情報の設定変更要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。そして、ウェブメールサービス情報の設定変更要求を受けたと判断した場合には（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス情報の設定処理を行う（ステップＳ４０２）。なお、ステップＳ４０２の処理の詳細については、図７を参照して後述する。そして、ステップＳ４０２の処理が終わると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０３に処理を進める。
【００６２】
一方、ウェブメールサービス情報の設定変更要求を受けていないと判断した場合には（ステップＳ４０１でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ４０３に処理を進める。
【００６３】
ステップＳ４０３では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定変更要求を受け付けたか否かを判断する。そして、ウェブメール規制ルールの設定変更要求を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定処理を行う（ステップＳ４０４）。なお、ステップＳ４０４の処理の詳細については、図１３を参照して後述する。そして、ステップＳ４０４の処理が終わると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５に処理を進める。
【００６４】
一方、ウェブメール規制ルールの設定変更要求を受け付けていないと判断した場合には（ステップＳ４０３でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ４０５に処理を進める。
【００６５】
ステップＳ４０５では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で設定したウェブメールサービス情報及びステップＳ４０４で設定したウェブメール規制ルールに基づいて、ウェブメールの通信制御処理を行う（ステップＳ４０５）。なお、ステップＳ４０５の処理の詳細については、図１８を参照して後述する。そして、ステップＳ４０５の処理が終わると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０６に処理を進める。
【００６６】
ステップＳ４０６では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けたか否かを判断する。そして、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けていないと判断した場合には（ステップＳ４０６でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１に処理を戻す。
【００６７】
一方、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けたと判断した場合には（ステップＳ４０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。即ち、ＣＰＵ２０１は、上記のＳ４０１〜Ｓ４０５の処理を、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けるまで（ステップＳ４０６でＹｅｓと判断するまで）繰り返す。
【００６８】
以下、図７を参照して、図６のステップＳ４０２に示したウェブメールサービス情報の設定処理を詳細に説明する。
【００６９】
図７は、図６のステップＳ４０２に示したウェブメールサービス情報の設定処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス情報設定手段３０６としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【００７０】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス情報の設定変更要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して、例えば、図８に示すようなウェブメールサービス設定画面１１００を送信する（ステップＳ５０１）。ここで、ウェブメールサービス設定画面１１００について説明する。
【００７１】
図８は、ウェブメールサービス設定画面の一例を示す図である。
【００７２】
図７のステップＳ５０１の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービス情報の設定変更要求を送信したクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置（例えば、図２に示す表示部）には、図８に示すウェブメールサービス設定画面１１００が表示される。
【００７３】
図８において、１１０１は登録件数表示ボックスであって、すでに登録されているウェブメールサービス数が表示される。
【００７４】
１１０２はウェブメールサービス選択コンボボックスであって、すでに登録されているウェブメールサービスを選択するコントロールである。ここで選択されたウェブメールサービスの詳細設定が、後述の詳細設定表示部１１０６に表示されることになる。
【００７５】
１１０３は追加ボタンであって、このボタンをポインティングデバイスによりクリック指示（以下「押下」という）することで、ウェブメールサービスの追加を行うことが可能になる。この追加ボタン１１０３が押下されると、プロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービスの追加要求が発行され、当該ディスプレイ装置に、図９に示すウェブメールサービス追加画面１２００が表示されることになる。なお、このウェブメールサービス追加画面１２００については、図９を参照して後述する。
【００７６】
１１０４は編集ボタンであって、このボタンが押下されるとプロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービス編集要求が発行され、ウェブメールサービス選択コンボボックス１１０２で選択されているウェブメールサービスの登録情報が編集可能になる（図９を用いて編集）。
【００７７】
１１０５は削除ボタンであって、このボタンが押下されるとウェブメールサービス選択コンボボックス１１０２で選択されているウェブメールサービスの削除要求が発行される。即ち、この削除ボタン１１０５を押下することで、すでに登録されているウェブメールサービスを削除することが可能である。
【００７８】
１１０６はウェブメールサービスの詳細設定表示フィールドであって、ここにはウェブメールサービスの詳細設定ＩＤ１１０７、ＵＲＬ１１０８、本文／添付／本文＆添付を示す種別１１０９などが表示される。そして、操作欄に設定されている編集ボタン１１１０を押下することで詳細設定の編集が可能であり、また、削除ボタン１１１１を押下することで詳細設定の削除が可能である。また、１１１２は追加ボタンであり、このボタンを押下すると詳細設定の追加が可能になる。以上が、図８に示すウェブメールサービス設定画面の一例の詳細な説明である。
【００７９】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【００８０】
ステップＳ５０２では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス設定画面１１００を介して発行されたウェブメールサービスの追加要求を受けたか否かを判断する。この追加要求は、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置に表示されているウェブメールサービス設定画面１１００（図８）の追加ボタン１１０３が押下された場合に発行されるものである。
【００８１】
ウェブメールサービスの追加要求を受信していないと判断した場合には（ステップＳ５０２でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ５０４に処理を進める。
【００８２】
一方、ウェブメールサービスの追加要求を受信したと判断した場合には（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、図９に示すウェブメールサービス追加画面１２００を、要求を行ってきたクライアントＰＣに対して送信する（ステップＳ５０３）。ここでウェブメールサービス追加画面１２００について説明する。
【００８３】
図９は、ウェブメールサービス追加画面１２００の一例を示す図である。
【００８４】
図７のステップＳ５０３の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービスの追加要求を行ったクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図９に示すウェブメールサービス追加画面１２００が表示されることになる。
【００８５】
図９において、１２０１はウェブメールサービスを一意に示すサービスＩＤの表示欄である。このサービスＩＤは自動的に付与しても、ユーザの入力部からの入力指示に基づいて設定しても（重複は許さない）構わない。
【００８６】
１２０２はサービス名称入力欄であって、ウェブメールサービスのサービス名称の入力を受け付ける。
【００８７】
１２０３はＯＫボタンであって、このボタンが押下された場合にクライアントＰＣ１０３は本画面に入力された情報を確定し、新規のウェブメールサービスの登録要求をプロキシサーバ１０１に対して行う。
【００８８】
１２０４キャンセルボタンであって、入力内容をキャンセルするとともにウェブメールサービス追加画面１２００の表示を終了する。以上が、図９に示すウェブメールサービス追加画面の一例の詳細な説明である。
【００８９】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【００９０】
ステップＳ５０４において、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービスの詳細設定要求を受け付けたか否かを判断する。この詳細設定画面要求は、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置に表示されているウェブメールサービス設定画面１１００（図８）の編集ボタン１１１０若しくは追加ボタン１１１２が押下された場合に発行されるものである。
【００９１】
ここで、図８に示す追加ボタン１１１２が押下された場合には、新規の詳細設定処理を行い、編集ボタン１１１０が押下された場合には、すでに設定されている詳細設定の編集処理を行うことになる。
【００９２】
ウェブメールサービスの詳細設定要求を受け付けていないと判断した場合には（ステップＳ５０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ５０６に処理を進める。
【００９３】
一方、ウェブメールサービスの詳細設定要求を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ５０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、図１０に示すウェブメールサービス詳細設定画面１３００を、詳細設定要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して送信する（ステップＳ５０５）。ここで、ウェブメールサービス詳細設定画面１３００について説明する。
【００９４】
図１０は、ウェブメールサービス詳細設定画面１３００の一例を示す図である。
【００９５】
図７のステップＳ５０５の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービスの詳細設定要求を行ったクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図１０に示すウェブメールサービス詳細設定画面１３００が表示されることになる。
【００９６】
図１０において、１３０１はウェブメールサービス表示欄であって、詳細設定を行うウェブメールサービスの名称（図９のサービス名称入力欄１２０２で設定）が表示される。
【００９７】
１３０２は種別選択欄であって、「本文」、「添付」、「本文＆添付」の選択が可能である。これは後述のＵＲＬ入力欄１３０４が宛先になっている場合にどのような種別（本文、添付、本文＆添付）のデータが送信されるかを示すものである。ウェブメールでは、ＳＭＴＰの電子メール送信とは異なり、クライアントＰＣ１０３から本文と添付ファイルが同一のトランザクション（同一のリクエスト）で送信されないものもあるので、このような情報を設定しておく必要がある。これを用いて、ウェブメール通信特定手段３０３は、ウェブメールサーバに中継するデータの種別を特定する。
【００９８】
１３０３は詳細設定ＩＤ表示欄であって、ウェブメールサービスの詳細設定を一意に示す詳細設定ＩＤ表示欄である。このＩＤは自動的に付与しても、ユーザの入力部からの入力指示に基づいて設定しても（同一ウェブメールサービス内での重複は許さない）構わない。
【００９９】
１３０４はＵＲＬ入力欄であって、ここにウェブメールサービスを特定するＵＲＬが入力されることになる。この情報をもとにウェブメールサービスに対する通信を特定することになる。
【０１００】
１３０５は発信者フィールドであって、電子メールの送信処理の際に送信者（Ｆｒｏｍ）を示すデータが送信時に設定される変数名の入力を行う入力欄である。
【０１０１】
１３０６は宛先フィールドであって、電子メールの送信処理の際に宛先として設定されたアドレス（ＴＯ）を示すデータが送信時に設定される変数名の入力を行う入力欄である。
【０１０２】
１３０７はＣＣフィールドであって、電子メールの送信処理の際に同報先として設定されたアドレス（ＣＣ）を示すデータが送信時に設定される変数名の入力を行う入力欄である。
【０１０３】
１３０８はＢＣＣフィールドであって、電子メールの送信処理の際にＢＣＣとして設定されたアドレスを示すデータが送信時に設定される変数名の入力を行う入力欄である。
【０１０４】
１３０９は標題フィールドであって、電子メールの送信処理の際に、標題が設定される変数名の入力をおこなう入力欄である。
【０１０５】
１３１０は本文フィールドであって、電子メールの送信処理の際に、本文として入力された内容が設定される変数名の入力を行う入力欄である。
【０１０６】
１３１１は添付フィールドであって、電子メールの送信処理の際に、添付ファイルとして設定されたファイルの内容が設定される変数名の入力を行う入力欄である。
【０１０７】
なお、ウェブメールでは、ＦＲＯＭ，ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ，標題，本文，添付として入力された内容が設定される変数名がウェブメールサービスによって異なるため、これを判断するために１３０５〜１３１１のような情報を設定しておく必要がある。ＵＲＬ入力欄１３０４で示されるＵＲＬへのリクエストでは送信されないデータについては、これら情報を設定する必要はない。そして、この情報をもとにして、ウェブメール通信中継制御手段３０４は、ＦＲＯＭ，ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ，標題，本文，添付の情報を通信データから取得して、ウェブメール規制ルールに合致する／しないを判断し、通信制御を行うことになる。
【０１０８】
１３１２はＯＫボタンであって、入力した内容を確定させる。１３１３はキャンセルボタンであって、編集された内容を無効化する。
【０１０９】
なお、１つのウェブサービスについて複数の詳細設定を行うことが可能となっている。これは、電子メールの本文の入力を行うためのページのＵＲＬと、添付ファイルの設定を行うためのページのＵＲＬが異なる場合があるからである。以上が、図１０に示すウェブメールサービス詳細設定画面の詳細な説明である。
【０１１０】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【０１１１】
ステップＳ５０６では、ＣＰＵ２０１は、図９に示すウェブメールサービス追加画面１２００、図１０に示すウェブメールサービス詳細設定画面１３００を介して入力された入力情報（ウェブメールサービス情報）を受信したか否かを判断する。
【０１１２】
そして、入力情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ５０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、受信した入力情報をウェブメールサービスＤＢ１０２に保存する（ステップＳ５０７）。なお、ウェブメールサービス追加画面１２００を介して入力された入力情報を受信した場合には、当該入力情報をウェブメールサービスＤＢ１０２中のウェブメールサービステーブル１７００（図１１）に登録し、また、ウェブメールサービス詳細設定画面１３００を介して入力された入力情報を受信した場合には、当該入力情報をウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００（図１２）に登録する。ここで、ウェブメールサービステーブル１７００（図１１）、ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００（図１２）について説明する。
【０１１３】
図１１は、ウェブメールサービステーブル１７００の一例を示す図である。このウェブメールサービステーブル１７００には、図９のウェブメールサービス追加画面で入力された情報が登録されることになる。
【０１１４】
図１１に示すように、サービスＩＤ１７０１には、図９中のサービスＩＤ表示欄１２０１のサービスＩＤが登録され、また、サービス名１７０２には、図９中のサービス名称入力欄１２０２に入力されたデータが登録されることになる。以上が、図１１に示すウェブメールサービステーブル１７００の説明である。
【０１１５】
図１２は、ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の一例を示す図である。このウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００には、図１０のウェブメールサービス詳細設定画面１３００を介して入力されたデータが登録されることになる。
【０１１６】
図１２に示すように、サービスＩＤ１８０１には、図１０に示すウェブメールサービス表示欄１３０１に表示されているウェブメールのサービス名称に対応するサービスＩＤが登録される。
【０１１７】
詳細設定ＩＤ１８０２には、図１０に示す詳細設定ＩＤ表示欄１３０３に表示されている詳細設定ＩＤが登録される。
【０１１８】
種別１８０３には、図１０に示す種別選択欄１３０２で選択された種別の内容が表示される。
【０１１９】
ＵＲＬ１８０４には、図１０に示すＵＲＬ入力欄１３０４に入力されたＵＲＬの情報が登録される。
【０１２０】
送信データ情報中のＦＲＯＭ１８０５には、図１０に示す発信者フィールド１３０５に入力された発信者データが設定される変数名が登録されることになる。送信データ情報中のＴＯ１８０６には、図１０に示す宛先フィールド１３０６に入力された宛先となるアドレスが設定される変数名が登録されることになる。送信データ情報中のＣＣ１８０７には、図１０に示すＣＣフィールド１３０７に入力された同報先となるアドレスが設定される変数名が登録されることになる。送信データ情報中のＢＣＣ１８０８には、図１０に示すＢＣＣフィールド１３０８に入力されたＢＣＣとなるアドレスが設定される変数名が登録されることになる。送信データ情報中の標題１８０９には、図１０に示す標題フィールド１３０９に入力された標題が設定される変数名が登録されることになる。送信データ情報中の本文１８１０には、図１０に示す本文フィールド１３１０に入力された本文が設定される変数名が登録されることになる。送信データ情報中の添付１８１１には、図１０に示す添付フィールド１３１１に入力された添付ファイルが設定される変数名が登録されることになる。
【０１２１】
なお、図１０で入力されなかった項目のデータについては、登録されないものとする。以上が、図１２に示すウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の説明である。
【０１２２】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【０１２３】
ステップＳ５０８では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０７でウェブメールサービスＤＢ１０２に保存した情報を含む更新したウェブメールサービス設定画面１１００（図８）をクライアントＰＣ１０３に送信し、ステップＳ５０２に処理を戻す。
【０１２４】
また、ステップＳ５０６において、図９に示すウェブメールサービス追加画面１２００、図１０に示すウェブメールサービス詳細設定画面１３００を介して入力された入力情報を受信していないと判断した場合には（ステップＳ５０６でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０９に処理を進める。
【０１２５】
ステップＳ５０９では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス情報の設定処理の終了指示を受けたか否かを判断する。なお、ウェブメールサービス情報の設定処理終了指示とは、例えば、図８に示すウェブメールサービス設定画面１１００中の終了ボタン（不図示）が押下された場合や、ブラウザアプリケーションの終了指示があった場合に発行されることになる。
【０１２６】
そして、ウェブメールサービス情報の設定処理の終了指示を受けていないと判断した場合には（ステップＳ５０９でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０２に処理を戻す。
【０１２７】
一方、ウェブメールサービス情報設定処理の終了指示を受けたと判断した場合には（ステップＳ５０９でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。即ち、ＣＰＵ２０１は、上記のＳ５０２〜Ｓ５０８の処理を、ウェブメールサービス情報設定処理の終了指示を受けるまで（ステップＳ５０９でＹｅｓと判断するまで）繰り返す。以上が、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われるウェブメールサービス情報設定処理の一例である。
【０１２８】
以下、図１３を参照して、図６のステップＳ４０４に示したウェブメール規制ルールの設定処理を詳細に説明する。
【０１２９】
図１３は、図６のステップＳ４０４に示したウェブメール規制ルールの設定処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルール受付手段３０１及びウェブメール規制ルール記録手段３０２としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。ここで設定されるウェブメール規制ルールであるが、ウェブメールでは、ＳＭＴＰの電子メール送信とは異なり、クライアントＰＣ１０３から本文と添付ファイルが同一のトランザクション（同一のリクエスト）で送信されないものもあるので、本文用のルール、添付用のルールを登録して、本文と添付を個別に規制制御可能にしている。
【０１３０】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して、例えば、図１４に示すようなウェブメール規制ルール設定画面１４００を送信する（ステップＳ６０１）。ここで、ウェブメール規制ルール設定画面１４００について説明する。
【０１３１】
図１４は、ウェブメール規制ルール設定画面の一例を示す図である。
【０１３２】
図１３のステップＳ６０１の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメール規制ルールの設定要求を送信したクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置（例えば、図２に示す表示部）には、図１４に示すウェブメール規制ルール設定画面１４００が表示されることになる。
【０１３３】
図１４において、１４０１は条件ＩＤ表示欄であって、当該ウェブメール規制ルール中の詳細ルールの設定を一意に示すＩＤが表示される。
【０１３４】
１４０２は優先度表示欄であって、当該詳細ルールの適用の優先度が表示される。本実施形態においては、各詳細ルールは、異なる優先度を持つものとする。１４０３は名称表示欄であって、詳細ルールの名称として設定された文字列が表示される。
【０１３５】
１４０４はコメント表示欄であって、当該詳細ルールに設定されているコメントが表示される。１４０５は種別表示欄であって、「本文」、「添付」の種別が表示される。この設定により本文用のルール、添付用のルールという設定が行われる。
【０１３６】
１４０６はユーザ条件式表示欄であって、電子メールの送信者を詳細ルールに設定している場合には、この欄にその条件式が表示されることになる。１４０７は宛先条件式表示欄であって、宛先（同報先（ＣＣ）、ＢＣＣを含む）を詳細ルールに設定している場合には、この欄にその条件式が表示されることになる。１４０８はキーワード条件式表示欄であって、本文や標題中に特定キーワードがあった場合に、送信制御を行うための条件であるキーワード条件として設定された内容が表示される。図１４の例では、本文中に、「社外秘」、「グループ外秘」、「極秘」、「機密」のいずれかのキーワードが含まれている場合には、この条件に合致すると判断されることになる（「｜」はＯＲ条件）。
【０１３７】
１４０９は動作表示欄であって、上記条件式に合致したウェブメールの送信を許可する／不許可とする設定が表示される。１４１０は運用状態表示欄であって、本番中／テスト中等の運用状態が表示される。
【０１３８】
１４１１はＭＩＭＥ条件表示欄であって、添付ファイルのファイルタイプの条件設定が表示される。１４１２はキーワード条件式表示欄（添付）であって、添付ファイル中に特定キーワードがあった場合に、送信制御を行うための条件であるキーワード条件として設定された内容が表示される。
【０１３９】
以上に示した詳細ルールは、編集ボタン１４１３を押下することで編集をすることが可能であり、また、削除ボタン１４１４を押下することで削除することが可能である。
【０１４０】
また、追加ボタン１４１５を押下すると、詳細ルールの設定の追加が可能になる。以上が、図１４に示すウェブメール規制ルール設定画面の説明である。
【０１４１】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１４２】
ステップＳ６０２において、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの詳細設定要求を受け付けたか否かを判断する。この詳細設定要求は、クライアントＰＣのディスプレイ装置に表示されているウェブメール規制ルール設定画面１４００の追加ボタン１４１５、或いは編集ボタン１４１３が押下された場合に発行されるものである。
【０１４３】
この際、追加ボタン１４１５が押下された場合には、新規の詳細ルールの設定の追加処理を行い、編集ボタン１４１３が押下された場合には、すでに設定されている詳細ルールの設定の変更処理を行うことになる。また、追加ボタン１４１５が押下された場合には、「本文」用、「添付」用のどちらのウェブメールの規制ルールを行うかを選択させる不図示のダイアログが表示され、さらに、「本文」が選択された場合には、本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００（図１５）が表示され、「添付」が選択された場合には、添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００（図１６）が表示されることになる。
【０１４４】
そして、ウェブメール規制ルールの詳細設定要求を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルール詳細設定画面（図１５若しくは図１６）を、当該詳細設定要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して送信する（ステップＳ６０３）。ここで、本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００、添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００について説明する。
【０１４５】
図１５は、本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００の一例を示す図である。プロキシサーバ１０１に対してウェブメール規制ルールの詳細設定要求を行い、本文メッセージの詳細ルールの設定が選択された場合には、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置に、図１５に示す本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００が表示されることになる。ここで設定された詳細ルールは、ウェブメールの本文となるＨＴＴＰメッセージに対して適用されることになる。
【０１４６】
図１５において、１５０１は条件ＩＤ表示欄であって、詳細ルールを一意に示す詳細ルールＩＤ（条件ＩＤ）表示欄である。この条件ＩＤは自動的に付与しても、ユーザの入力部からの入力指示に基づいて設定しても（同一ウェブメール規制ルール内での重複は許さない）構わない。
【０１４７】
１５０２は優先度入力欄であって、詳細ルールの適用の優先度を示す数値の入力を受け付ける。ここで、各詳細ルールは、異なる優先度を持つものとする。なお、各詳細ルールのウェブメールに対する適用は、優先度が高い順に行われ、条件に合致した詳細ルールがあった場合には、その詳細ルールで示す条件式に合致した場合の動作を行わせる。よって、条件に合致した詳細ルールよりも優先度の低い詳細ルールの適用は、基本的に行われない。
【０１４８】
１５０３はウェブメール規制ルール名称入力欄であって、この詳細ルールの名称の入力を受け付ける。１５０４はコメント入力欄であって、この詳細ルールについてのコメントの入力を受け付ける。
【０１４９】
１５０５はユーザ条件指定チェックボックス、１５０６は宛先条件指定チェックボックス、１５０７はキーワード条件指定チェックボックスであって、これらチェックボックスのうち、チェックが入れられた（図中では■：チェックあり、□：チェックなしを示す）条件の設定が可能になる。
【０１５０】
ユーザ条件指定チェックボックス１５０５がチェックされると、送信者を条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能となる。その際には、ユーザ名を条件とするか、それともグループを条件にするかを、ユーザ名ラジオボタン１５０８若しくはグループラジオボタン１５０９の選択により決定する。この際、ユーザ名ラジオボタン１５０８が選択された場合にはユーザアドレス入力欄１５１０に、また、グループラジオボタン１５０９が選択された場合にはグループ入力欄１５１１に、それぞれこの条件でのヒット条件とするアドレス若しくはグループを入力する。ここでの入力は、特定の区切り子（例えば、スペース等）で区切ることにより複数入力することが可能である。
【０１５１】
また、参照ボタン１５１２及び１５１３が押下された場合には、ＬＤＡＰサーバ１０４で管理されているユーザ情報、グループ情報が選択可能となる不図示のダイアログボックスが表示され、そのダイアログを介してユーザやグループの選択が可能になる。本実施形態では、ユーザ情報指定若しくはグループ情報指定のどちらかによる設定を行う例を示しているが、勿論、双方を同時に設定可能にしても構わない。
【０１５２】
宛先条件指定チェックボックス１５０６がチェックされると、宛先を条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能となる。その際には、まず、宛先条件指定コンボボックス１５１４で「ＴＯ」、「ＣＣ」、「ＢＣＣ」またはそれらの組み合わせを指定する。宛先条件指定コンボボックス１５１４で指定された宛先条件に、指定のアドレスがあった場合に条件にヒットするといった条件式を設定することになる。
【０１５３】
宛先条件指定の場合には、特定のアドレスを指定するか（アドレスラジオボタン１５１５を選択する）、若しくは、特定のグループを指定するか（グループラジオボタン１５１６を選択する）が選択可能である。そしてアドレスラジオボタン１５１５が選択された場合には、アドレス入力欄１５１７への入力が可能となり、グループラジオボタンが選択された場合には、グループ入力欄１５１８への入力が可能となる。本実施形態では、アドレス指定若しくはグループ指定のどちらかによる設定を行うことになっているが、双方を同時に設定させても勿論かまわない。
【０１５４】
１５１９は合致条件指定コンボボックスである。そして、アドレスが指定された場合には、アドレス入力欄１５１７に入力されたアドレスが宛先条件指定コンボボックス１５１４で指定されている宛先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）の合致条件指定コンボボックス１５１９で選択された状態（例えば「一致する」、「含む」、「含まない」等）に合致する場合に、ヒットとなる。また、グループが指定されている場合には、グループ入力欄１５１８に入力されたグループに含まれるアドレスが宛先条件指定コンボボックス１５１４で指定されている宛先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）の合致条件指定コンボボックス１５１９で選択された状態（例えば「一致する」、「含む」、「含まない」等）に合致する場合に、ヒットとなる。ユーザ条件設定の場合と同様、アドレス入力欄１５１７やグループ入力欄１５１８には、所定の区切り子で区切ることにより、条件を複数入力することが可能である。また、図中には示していないが、参照ボタンを用意して、ユーザやグループの選択ダイアログを表示させ、そのダイアログを介した選択により入力させてももちろん良い。また、グループについては、ＬＤＡＰサーバ１０４で管理されているディレクトリ情報中のグループだけでなく、独自に設定した社外のアドレスを含むグループを作成することももちろん可能である。
【０１５５】
キーワード条件指定チェックボックス１５０７がチェックされると、キーワードを条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能である。この場合は、まず、特定キーワードがメールのどの部分（例えば標題、本文、全て）にあるかの条件をキーワード箇所指定コンボボックス１５２０で選択する。そして、キーワード条件をキーワード入力欄１５２１に入力する。キーワード入力欄には、複数のキーワードを入力することが可能であり、またそれらの結合条件（ＡＮＤ条件：例えば「＆」で設定、ＯＲ条件：例えば「｜」で設定、結合優先度設定：例えば括弧「（）」で設定）の設定も可能である。
【０１５６】
そして、動作表示欄において、上記条件に合致した場合に（ユーザ条件、宛先条件、キーワード条件をＡＮＤ条件で結合）、ウェブメールに対しての送信を許可する（許可ラジオボタン１５２２）、或いは、許可しない（不許可ラジオボタン１５２３）を設定する。この際、動作表示欄において、ユーザ条件、宛先条件、キーワード条件の結合方法を入力するための領域を設定して、その領域に結合条件を入力し、その結合条件を満たした場合に送信を許可する／不許可とするといった設定を用いても勿論かまわない。
【０１５７】
そしてＯＫボタン１５２４が押下された場合、上記設定した詳細ルールの登録要求をプロキシサーバ１０１に対して行うことになる。以上が、図１５に示す本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００の説明である。
【０１５８】
図１６は、添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００の一例を示す図である。プロキシサーバ１０１に対してウェブメール規制ルールの詳細設定要求を行い、添付メッセージの詳細ルールの設定が選択された場合には、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置に、図１６に示す添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００が表示されることになる。ここで設定された詳細ルールは、ウェブメールの添付ファイルを含むＨＴＴＰメッセージに対して適用されることになる。図１６の一部については、図１５の本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００と同様の機能になるので、その部分には同一の符号を付し、その説明は割愛する。
【０１５９】
図１６において、１６０１はＭＩＭＥ条件設定チェックボックスで、この条件を設定する／しないを指定するためのコントロールである。ＭＩＭＥ条件設定チェックボックス１６０１がチェックされると、条件セットコンボボックス１６０２でファイルタイプを選択することが可能となる。ＭＩＭＥ条件は、Content-Typeと拡張子の組合せによってファイルタイプを指定する（例えば、マイクロソフト社のＷｏｒｄファイルに対する条件は、Content-Typeがapplication/msword、拡張子が.doc）。そして、このＭＩＭＥ条件の設定では、添付ファイル中に特定のキーワードがあった場合に、送信を許可する／不許可とするといった判断が行われる。また、キーワード条件が設定されていない場合には、ＭＩＭＥ条件で設定されているファイルが添付ファイルとして設定されている場合に、送信を許可する／不許可といった判断が行われる。以上が、図１６に示す添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００の説明である。
【０１６０】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１６１】
ステップＳ６０４では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの詳細設定画面（図１５、図１６）を介して入力された入力情報（ウェブメール規制ルール情報）を受信したか否かを判断する。
【０１６２】
そして、入力情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、受信した入力情報をウェブメールサービスＤＢ１０２に保存する（ステップＳ６０５）。なお、受信した入力情報は、ウェブメール規制ルールテーブル１９００（図１７）に登録されることになる。ここで、ウェブメール規制ルールテーブル１９００について説明する。
【０１６３】
図１７は、ウェブメール規制ルールテーブル１９００の一例を示す図である。このウェブメール規制ルールテーブル１９００には、図１５、図１６に示したウェブメール規制ルール詳細設定画面を介して入力されたウェブメール規制ルール情報が登録されることになる。
【０１６４】
図１７において、１９０１は条件ＩＤで、ウェブメール規制ルールを一意に識別するＩＤ情報が登録される。１９０２は優先度で、ウェブメール規制ルールの適用の優先度が登録されている。１９０３は種別で、本文、添付のどちらの種別に対するウェブメール規制ルールかが登録される。
【０１６５】
条件式１９０９中には、以下の情報が登録されている。
１９０４はユーザ条件で、送信ユーザとなるユーザ条件が登録されている。１９０５は宛先条件で、宛先となるユーザ条件が登録されている。１９０６はＭＩＭＥ条件であって、ファイルタイプ条件が登録されている。１９０７はキーワード条件であって、キーワード条件が登録されている。１９０８は動作条件であって、条件式に合致したウェブメールに対して送信を許可する／不許可とする設定が登録されている。以上が、図１７のウェブメール規制ルールテーブル１９００説明である。
【０１６６】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１６７】
ステップＳ６０６では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０５でウェブメールサービスＤＢ１０２に保存した情報を含む更新したウェブメール規制ルール設定画面１４００（図１４）をクライアントＰＣ１０３に送信し、ステップＳ６０２に処理を戻す。
【０１６８】
また、ステップＳ６０４において、ウェブメール規制ルールの詳細設定画面（図１５、図１６）を介して入力された入力情報を受信していないと判断した場合には（ステップＳ６０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０７に処理を進める。
【０１６９】
ステップＳ６０７では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けたか否かを判断する。なお、ウェブメール規制ルールの設定処理終了指示とは、例えば、図１４に示すウェブメール規制ルール設定画面１４００中の終了ボタン（不図示）が押下された場合や、ブラウザアプリケーションの終了指示があった場合に発行されることになる。
【０１７０】
そして、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けていないと判断した場合には（ステップＳ６０７でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２に処理を戻す。
【０１７１】
一方、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けたと判断した場合には（ステップＳ６０７でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。即ち、ＣＰＵ２０１は、上記のＳ６０２〜Ｓ６０６の処理を、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けるまで（ステップＳ６０７でＹｅｓと判断するまで）繰り返す。以上が、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われるウェブメール規制ルール情報設定処理の一例である。
【０１７２】
以下、図１８を参照して、図６のステップＳ４０５に示したウェブメール送信制御処理を詳細に説明する。
【０１７３】
図１８は、図６のステップＳ４０５に示したウェブメール送信制御処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４及び通信許可／不許可応答送信手段３０５としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０１７４】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＬＡＮ１０５上を流れるパケットを常時監視している。そして、クライアントＰＣ１０３から広域ネットワーク１０６に設置されているウェブサーバ（ウェブメールシステム１０７を含む）に対しての接続要求を行うＨＴＴＰメッセージである接続リクエスト（以下「接続リクエスト」とする）を受け付ける（ステップＳ７０１）。
【０１７５】
そして、ＣＰＵ２０１は、接続先のウェブサーバのＵＲＬがウェブメールサービスＤＢ１０２中のウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００（図１２）のＵＲＬ１８０４に登録されているかを確認することで、ウェブサーバへの接続リクエストがウェブメールデータの送信であるか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【０１７６】
そして、ウェブサーバへの接続リクエストがウェブメールデータの送信ではない（接続先のウェブサーバのＵＲＬがウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００に登録されていない）と判断した場合には（ステップＳ７０２でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、当該接続リクエストをウェブサーバに対して転送する（ステップＳ７０９）。なお、このステップでは、ウェブサーバへの接続リクエストに対する他の規制ルールが設定されている場合（例えば、掲示板への書き込みに対するルール等）には、そのルールの適用が行われることになる。
【０１７７】
一方、ウェブサーバへの接続リクエストがウェブメールデータの送信である（接続先のウェブサーバのＵＲＬがウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００に登録されている）と判断した場合には（ステップＳ７０２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０１で取得したウェブメールデータに対してウェブメール規制ルールを適用する（ステップＳ７０３）。なお、このウェブメール規制ルールの適用処理の詳細は、図２１を参照して後述する。
【０１７８】
次に、ステップＳ７０４において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０３のウェブメール規制ルールの適用処理において通信許可となったか否かを判断する。
【０１７９】
そして、ステップＳ７０３のウェブメール規制ルールの適用処理において通信不許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、不許可応答を、接続リクエストを行ったクライアントＰＣ１０３に対して送信し（ステップＳ７０８）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１８０】
一方、ステップＳ７０４において、ステップＳ７０３のウェブメール規制ルールの適用処理において通信許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、通信制御をセッション単位で行うか否かを判断する（ステップＳ７０５）。
【０１８１】
なお、このステップＳ７０５の判断は、図１９に示すセッション識別テーブル２０００（サービスＩＤ２００１）に、接続リクエストがあったウェブサービスについての情報（サービスＩＤ）が登録されている場合、ＣＰＵ２０１は、通信制御をセッション単位で行うと判断（ステップＳ７０５でＹｅｓと判断）する。
一方、図１９に示すセッション識別テーブル２０００（サービスＩＤ２００１）に、接続リクエストがあったウェブサービスについての情報（サービスＩＤ）が登録されていない場合、ＣＰＵ２０１は、通信制御をセッション単位で行わないと判断（ステップＳ７０５でＮｏと判断）する。即ち、この場合、ＣＰＵ２０１は、通信制御をリクエスト単位でのみ行うと判断する。
【０１８２】
ここで、セッション識別テーブル２０００について説明する。
図１９は、セッション識別テーブル２０００の一例を示す図である。このセッション識別テーブル２０００は、予め管理者等により、ウェブメールサービスＤＢ１０２に登録されるものである。
【０１８３】
図１９に示すように、セッション識別テーブル２０００には、サービスＩＤ２００１、セッション識別子２００２、送信操作２００３、下書き保存操作２００４が登録されている。
【０１８４】
サービスＩＤ２００１は、ウェブメールサービスを一意に識別するＩＤであり、図１１のサービスＩＤ１７０１と関連付けられている。
【０１８５】
セッション識別子２００２は、当該ウェブメールサービスにおいて同一のメールメッセージを構成するデータを示す情報が設定される変数を示す。即ち、図１９に示す例では、Ｃｏｏｋｉｅパラメータの"ＳＳＩＤ"値が同じデータは、同一のメールメッセージを構成するデータとなり、同一のセッションとして取り扱われる。
【０１８６】
送信操作２００３は、ウェブメールシステムに対してメールメッセージの送信指示を行う際に用いられる値（変数とその値）を示す情報を示す。
【０１８７】
下書き保存操作２００４は、ウェブメールシステムに対してメールメッセージの下書き保存指示を行う際に用いられる値（変数とその値）を示す情報を示す。以上が、セッション識別テーブル２０００に登録されている情報である。
【０１８８】
このセッション識別テーブル２０００により、本文の送信と添付ファイルの送信の関連付け情報であるセッション識別子が設定される変数、送信操作を示す情報、下書き保存操作を示す情報等を前記サービス毎に管理可能となる。
【０１８９】
以下、図１８のフローチャートの説明に戻る。
【０１９０】
ステップＳ７０５において、セッション識別テーブル２０００に、接続リクエストがあったウェブサービスについての情報が登録されておらず、通信制御をセッション単位で行わないと判断した場合には（ステップＳ７０５でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０９に処理を進める。
【０１９１】
一方、ステップＳ７０５において、セッション識別テーブル２０００に接続リクエストがあったウェブサービスについての情報が登録されており、通信制御をリクエスト単位だけではなくセッション単位でも行うと判断した場合には（ステップＳ７０５でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０６に処理を進める。
【０１９２】
ステップＳ７０６では、ＣＰＵ２０１は、１つのメールを構成する複数のウェブメールデータ（複数の通信）について、まとめて送信制御を行う（通常のＳＭＴＰプロトコルを用いて送信される電子メールと同様の送信制御を行う）ために、１つのメールデータにまとめ作業をするためのウェブメールセッション処理を行う。なお、このウェブメールセッション処理の詳細は、図２２を用いて後述する。
【０１９３】
次に、ステップＳ７０７において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０６のウェブメールセッション処理（図２２）において通信許可となったか否かを判断する。
【０１９４】
そして、ステップＳ７０６のウェブメールセッション処理において通信不許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０７でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、不許可応答を、接続リクエストを送信したクライアントＰＣ１０３に対して送信し（ステップＳ７０８）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１９５】
一方、ステップＳ７０７において、ステップＳ７０６のウェブメールセッション処理において通信許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０７でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０９に処理を進める。
【０１９６】
ステップＳ７０９では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０４で送信許可とされた接続リクエストをウェブサーバに対して送信する。
【０１９７】
ステップＳ７１０では、ＣＰＵ２０１は、ウェブサーバから応答を受信したか否かを判断する。そして、ウェブサーバから応答を受信していないと判断した場合には（ステップＳ７１０でＮｏ）、ウェブサーバから応答を受信するまで待機する。一方、ウェブサーバから応答を受信したと判断した場合には（ステップＳ７１０でＹｅｓ）、ステップＳ７１１に処理を進める。
【０１９８】
ステップＳ７１１では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０９でウェブサーバに対して送信した接続リクエストが、過去の別セッションにおいて下書き保存されたウェブメールに対する編集再開の要求（即ち、下書きの再開要求）であるか否かを判断する。なお、このステップＳ７１１の判断は、当該接続リクエストに係る接続先のウェブサーバのＵＲＬが、図２０に示す下書き再開操作詳細テーブル２２００のＵＲＬ２２０２に登録されており、且つ、当該接続リクエストに係るクエリー部に、図２０に示す下書き再開操作詳細テーブル２２００のクエリー２２０３に指定されるパラメータ（パラメータ名と値）が含まれているか否かを確認することで行う。
【０１９９】
接続リクエストが下書きの再開要求である場合には（ステップＳ７１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１２に処理を進める。
【０２００】
一方、当該接続リクエストに係る接続先のウェブサーバのＵＲＬが図２０に示す下書き再開操作詳細テーブル２２００のＵＲＬ２２０２に登録されていない場合や、或いは登録されていても当該接続リクエストに係るクエリー部にクエリー２２０３に指定されるパラメータが含まれていない場合には、当該接続リクエストが下書きの再開要求でないと判断し（ステップＳ７１１でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１５に処理を進める。ここで、下書き再開操作詳細テーブル２２００について説明する。
【０２０１】
図２０は、下書き再開操作詳細テーブル２２００の一例を示す図である。
この下書き再開操作詳細テーブル２２００は、予め、管理者等によりウェブメールサービスＤＢ１０２に登録されるものである。このテーブルの目的は、下書き保存されたウェブメールをオープン、編集してメールが送信された場合にも、下書き保存時に添付された添付ファイルの情報を含めて送信制御を行うことである。
【０２０２】
一般に、添付ファイルを含むウェブメールを下書き保存して、後日、その下書きをオープンし、本文のみ編集してウェブメールを送信した場合、添付ファイルについてはファイル名のみが送信され、添付ファイルのデータが再度送信されることはない。また、下書き保存を行ったセッションと、下書き保存したウェブメールを開いて編集し、ウェブメールの送信を行ったセッションとは、異なるセッションである。そのため、例えば、添付ファイルを含めたウェブメールのメッセージ全体のサイズを条件とした送信制御や、添付ファイルに含まれるキーワードと当該ウェブメールの宛先との組み合わせを条件とした送信制御を、下書き保存したウェブメールの編集によって作成されたウェブメールに対しても正しく機能させるためには、下書き保存時のセッションと、下書き保存をオープンしたセッションとを対応付けて、２つのセッションで送信されたウェブメールデータを統合する必要がある。
【０２０３】
以下に、この再開操作詳細テーブル２２００の詳細について説明する。
サービスＩＤ２２０１は、ウェブメールサービスを一意に識別するＩＤであり、図１１のサービスＩＤ１７０１と関連付けられている。
【０２０４】
ＵＲＬ２２０２とクエリー２２０３は、サービスＩＤ２２０１で指定されるウェブメールサービスにおける下書き保存したウェブメールのオープン操作を特定するための条件である。
【０２０５】
受信データ情報２２０４は、下書き保存したウェブメールのオープン操作の結果、ウェブメールシステム１０７が送信するウェブメール編集画面に設定される各種のウェブメールデータの変数名を登録する。
【０２０６】
以下に、受信データ情報２２０４の詳細について説明する。
ＦＲＯＭ２２０５には、送信者となるアドレスが設定される変数名が登録される。ＴＯ２２０６には、宛先となるアドレスが設定される変数名が登録される。ＣＣ２２０７には、同報先となるアドレスが設定される変数名が登録される。ＢＣＣ２２０８には、ＢＣＣとなるアドレスが設定される変数名が登録される。標題２２０９には、標題が設定される変数名が登録される。本文２２１０には、本文が設定される変数名が登録される。以上が、図２０に示す下書き再開操作詳細テーブル２２００の説明である。
【０２０７】
以下、図１８のフローチャートの説明に戻る。
【０２０８】
ステップＳ７１２では、ＣＰＵ２０１は、接続リクエストのあったウェブメールサービスについて、通信制御をセッション単位で行うか否かを判断する。なお、このステップＳ７１２では、図１９に示すセッション識別テーブル２０００（サービスＩＤ２００１）に、接続リクエストがあったウェブサービスについての情報（下書き再開操作詳細テーブル２２００のサービスＩＤ２２０１）が登録されている場合に、通信制御をセッション単位で行うと判断される。通信制御をセッション単位で行うと判断した場合には（ステップＳ７１２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１３に処理を進める。一方、通信制御をセッション単位で行わないと判断した場合（即ち、通信制御をリクエスト単位でのみ行うと判断した場合）には（ステップＳ７１２でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１５に処理を進める。
【０２０９】
ステップＳ７１３では、ＣＰＵ２０１は、下書き保存を行ったセッションにおいて送信されたウェブメールデータと、下書き保存されたウェブメールを開いて開始されるセッションで送信されるウェブメールデータとを統合して送信制御を行えるようにするため、下書き保存を行ったセッションと新たに再開したセッションとを対応づける処理を行う。なお、このウェブメールセッション対応付け処理の詳細は、図２７を用いて後述する。
【０２１０】
次に、ステップＳ７１４において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１３のウェブメールセッション対応付け処理（図２７）において通信許可となったか否かを判断する。
【０２１１】
そして、ステップＳ７１３のウェブメールセッション対応付け処理において通信不許可となったと判断した場合には（ステップＳ７１４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、不許可応答を、接続リクエストを送信したクライアントＰＣ１０３に対して送信し（ステップＳ７０８）、本フローチャートの処理を終了する。
【０２１２】
一方、ステップＳ７１４において、ステップＳ７１３のウェブメールセッション対応付け処理で通信許可となったと判断した場合には（ステップＳ７１４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１５に処理を進める。
【０２１３】
ステップＳ７１５では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１０で受信したウェブサーバからの応答を、接続リクエストを送信したクライアントＰＣ１０３に対して送信し、本フローチャートの処理を終了する。以上が、図６のステップＳ４０５のウェブメール送信制御処理の詳細な説明である。
【０２１４】
以下、図２１を参照して、図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理について詳細に説明する。
【０２１５】
図２１は、図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０２１６】
ＣＰＵ２０１は、図１２に示すウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００に従って、クライアントＰＣ１０３から送信された接続リクエスト中に含まれる送信者、宛先、ＣＣ、ＢＣＣ、標題、本文、添付といった情報を取得する。そして、その取得処理が終了した後、ＣＰＵ２０１は、まだ適用していないウェブメール規制ルールがあるか否かを判断する（ステップＳ８０１）。
【０２１７】
まだ適用していないウェブメール規制ルールがあると判断した場合には（ステップＳ８０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、図１７に示すウェブメール規制ルールテーブル１９００に登録されている、まだ未適用のウェブメール規制ルール情報を優先度に基づく順位に従って取得する（ステップＳ８０２）。
【０２１８】
そして、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルール情報が本文用であるか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルール情報が本文用であった場合には（ステップＳ８０３でＹｅｓ（本文））、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０４に処理を進める。
【０２１９】
ステップＳ８０４では、ＣＰＵ２０１は、接続リクエスト中に含まれる送信データに本文データが含まれるか（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「本文」若しくは「本文＆添付」であるか）否かを判断する。
【０２２０】
そして、接続リクエスト中に含まれる送信データに本文データが含まれない（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「本文」若しくは「本文＆添付」でない）と判断した場合には（ステップＳ８０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１に処理を戻す。
【０２２１】
一方、接続リクエスト中に含まれる送信データに本文データが含まれる（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「本文」若しくは「本文＆添付」である）と判断した場合には（ステップＳ８０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０６に処理を進める。
【０２２２】
また、ステップＳ８０３において、ステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルール情報が本文用でない（即ち、添付用である）と判断した場合には（ステップＳ８０３でＮｏ（添付））、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０５に処理を進める。
【０２２３】
ステップＳ８０５では、ＣＰＵ２０１は、接続リクエスト中に含まれる送信データに添付データが含まれるか（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「添付」若しくは「本文＆添付」であるか）否かを判断する。
【０２２４】
そして、接続リクエスト中に含まれる送信データに添付データが含まれない（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「添付」若しくは「本文＆添付」でない）と判断した場合には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１に処理を戻す。
【０２２５】
一方、接続リクエスト中に含まれる送信データに添付データが含まれる（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「添付」若しくは「本文＆添付」である）と判断した場合には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０６に処理を進める。
【０２２６】
ステップＳ８０６では、ＣＰＵ２０１は、当該接続リクエストに含まれる送信者、宛先、ＣＣ、ＢＣＣ、標題、本文、添付等の送信データがステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルールの条件に合致（マッチ）するか否かを判断する。
【０２２７】
そして、ウェブメール規制ルールの条件に合致（マッチ）すると判断した場合には（ステップＳ８０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、当該ウェブメール規制ルールの動作（許可／不許可）として示されている制御を行う（ステップＳ８０７）。そして、本フローチャートの処理を終了する。なお、添付ファイルが圧縮データであった場合には、そのデータを解凍し、解凍後のデータを当該ウェブメール規制ルールに適用させることにより、送信制御を行うことになる。
【０２２８】
一方、ウェブメール規制ルールの条件に合致（マッチ）しないと判断した場合には（ステップＳ８０６でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１に処理を戻す。
【０２２９】
また、ステップＳ８０１で、まだ適用していないウェブメール規制ルールがないと判断した場合には（ステップＳ８０１でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、予めウェブメールサービスＤＢ１０２に設定されているデフォルト（全てのウェブメール規制ルールに適合しなかった場合の）動作（許可／不許可）の制御を行う（ステップＳ８０８）。そして、本フローチャートの処理を終了する。以上が、図１８のステップＳ７０３のウェブメール規制ルール適用処理の詳細な説明である。
【０２３０】
以下、図２２を参照して、図１８のステップＳ７０６に示したウェブメールセッション処理について詳細に説明する。
【０２３１】
図２２は、図１８のステップＳ７０６に示したウェブメールセッション処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０２３２】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、まず、接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬ情報と図１９に示すセッション識別テーブル２０００内の情報とに基づいて、ウェブメールのセッションを特定する（ステップＳ９０１）。詳細には、ＣＰＵ２０１は、まず、接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬから図１２に示すウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００を用いてサービスＩＤを特定し、当該特定したサービスＩＤに対応するセッション識別テーブル２０００のサービスＩＤにおけるレコード（セッション識別子２００２、送信操作２００３、下書き保存操作２００４）を取得する。そして、ＣＰＵ２０１は、取得したセッション識別子２００２に基づいて、接続リクエストの送信データからセッション識別子２００２に対応する情報を取得し、セッションを特定する。さらに、ＣＰＵ２０１は、取得した送信操作２００３、下書き保存操作２００４に基づいて、接続リクエストの送信データに送信操作または下書き保存操作に対応する情報が含まれているか否かについて検出を行う。
【０２３３】
次に、ＣＰＵ２０１は、図２３に示すセッション管理テーブル２１００の更新を行う（ステップＳ９０２）。詳細には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０１で特定したウェブメールのセッションと同一のセッション（同一のセッション識別子）のデータが既にセッション管理テーブル２１００に登録されている場合には、そのレコードの項目を更新する処理を行う。一方、ステップＳ９０１で特定したウェブメールのセッションと同一のセッションのレコードがセッション管理テーブル２１００に存在しない場合には、セッション管理テーブル２１００に新たにレコードを追加して、各項目のデータを追加することになる。ここで、セッション管理テーブル２１００について説明する。
【０２３４】
図２３は、セッション管理テーブル２１００の一例を示す図である。
【０２３５】
図２３のセッション管理テーブル２１００では、複数のリクエストで送信される同一セッションのウェブメールのデータを１レコードとして登録している。このセッション管理テーブル２１００を作成する目的としては、複数のリクエスト（トランザクション）からなるウェブメールに対しても、通常のメール（ＳＭＴＰ）と同様の送信制御を行うためである。ただし、個々のリクエストに含まれるデータについては、ウェブメールシステム１０７に送信されることになる。この処理では、ウェブメールシステム１０７から他のメールサーバへの送信制御を行うことになる。
【０２３６】
図２３に示すセッション管理テーブル２１００において、サービスＩＤ２１０１は、ウェブメールサービスの種類を一意に示すＩＤであって、図１１のサービスＩＤ１７０１に関連付けられている。セッション識別子２１０２は、ウェブメールのセッションを特定するものである。
【０２３７】
状態２１０３は、各セッションの状態を表すものであり、本実施形態では、「作成中」、「下書き保存」、「送信」のいずれかの状態を持つものとなる。具体的に、接続リクエスト中の送信データに、セッション識別テーブル２０００の送信操作２００３に該当するデータが含まれている場合、ＣＰＵ２０１は、その接続リクエストがウェブメールの送信指示を行っていると判断し、状態２１０３を「送信」にする。同様に、接続リクエスト中の送信データに、セッション識別テーブル２０００の下書き保存操作２００４に該当するデータが含まれている場合、ＣＰＵ２０１は、その接続リクエストが作成中のウェブメールの下書き保存指示を行っていると判断し、状態２１０３を「下書き保存」にする。それ以外の場合、状態２１０３は「作成中」となる。
【０２３８】
その他、入力内容として、ＦＲＯＭ情報２１０４、ＴＯ情報２１０５、ＣＣ情報２１０６、ＢＣＣ情報２１０７、標題情報２１０８、本文情報２１０９、添付ファイル情報２１１０が登録されている。これらの入力内容の情報は、接続リクエスト中の送信データに含まれる情報を、前述のウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００に従って取得することで設定される。
【０２３９】
また、ユーザ情報として、接続リクエストを要求してきたクライアントＰＣのＩＰアドレス情報２１１１と、（ＬＤＡＰサーバ１０４に登録されている）認証名情報２１１２が登録されている。なお、ＬＤＡＰサーバ１０４には、認証名情報で示されるユーザのメールアドレス情報が設定されているので、送信者アドレスに基づく制御も可能になる。以上が、図２３に示すセッション管理テーブルの説明である。
【０２４０】
以下、図２２のフローチャートの説明に戻る。
【０２４１】
ステップＳ９０３において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２において更新されたセッション管理テーブル２１００のレコードの状態２１０３が「送信」であるか否かを判断する。更新されたセッション管理テーブル２１００のレコードの状態２１０３が「送信」でない（「送信」以外である）場合には（ステップＳ９０３でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、そのウェブメールの送信指示は行われていないと判断し、ステップＳ９０５に処理を進める。
【０２４２】
ステップＳ９０５では、ＣＰＵ２０１は、接続リクエストの通信を許可し、本フローチャートの処理を終了する。
【０２４３】
一方、ステップＳ９０３において、ステップＳ９０２において更新されたセッション管理テーブル２１００のレコードの状態２１０３が「送信」である場合には（ステップＳ９０３でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのウェブメールの送信指示が行われている（メール送信操作）と判断し、ステップＳ９０４に処理を進める。
【０２４４】
ステップＳ９０４では、ＣＰＵ２０１は、メール規制ルール（通常の電子メール（ＳＭＴＰ）に適用されるルール）の適用処理を行い（詳細は、図２６で後述する）、本フローチャートの処理を終了する。なお、上記通常の電子メール（ＳＭＴＰ）に適用されるルールは、図２４に示すようなメール規制ルール設定画面２３００、及び、図２５に示すようなメール規制ルール詳細設定画面２４００を用いて管理者等から予め入力された情報に基づいて、ＣＰＵ２０１が、ウェブメールサービスＤＢ１０２に登録して設定するものである。ここで、メール規制ルール設定画面２３００、及び、メール規制ルール詳細設定画面２４００について説明する。
【０２４５】
図２４は、メール規制ルール設定画面２３００の一例を示す図である。
【０２４６】
図２４において、２３０１は条件ＩＤ表示欄であって、当該メール規制ルール中の詳細設定を一意に示すＩＤが表示される。
【０２４７】
２３０２は優先度表示欄であって、当該詳細ルールの適用の優先度が表示される。本実施形態においては、各詳細ルールは異なる優先度を持つものとする。２３０３は名称表示欄であって、詳細ルールの名称として設定された文字列が表示される。２３０４はコメント表示欄であって、当該詳細ルールに設定されているコメントが表示される。
【０２４８】
図２４に示す２３０５〜２３０９に示す各条件式表示欄では、ウェブメールシステム１０７からの電子メールの送信を許可又は不許可とするための送信制御条件を設定するための表示欄である。
【０２４９】
２３０５は送信者条件式表示欄であって、電子メールの送信者を詳細ルールに設定している場合には、この欄にその条件式が表示されることになる。２３０６は宛先条件式表示欄であって、宛先（同報先（ＣＣ）、ＢＣＣを含む）を詳細ルールに設定している場合には、この欄にその条件式が表示されることになる。
【０２５０】
２３０７は数値条件式表示欄であって、メッセージのサイズや、宛先として指定されたアドレスの個数に基づいて、送信制御を行うための条件である数値条件として設定された内容が表示される。図２４の例では、条件ＩＤ表示欄２３０１の条件ＩＤが２の場合、数値条件としてメッセージ全体のサイズが２Ｍバイト以上である場合に、この条件に合致すると判断されることになる。
【０２５１】
２３０８はＭＩＭＥ条件表示欄であって、添付ファイルのファイルタイプの条件設定が表示される。２３０９はキーワード条件式表示欄であって、本文や標題、添付ファイル中に特定のキーワードがあった場合に、送信制御を行うための条件であるキーワード条件として設定された内容が表示される。図２４の例では、条件ＩＤ表示欄２３０１の条件ＩＤが１の場合、本文中または添付ファイルに、「グループ外秘」のキーワードが含まれている場合に、この条件に合致すると判断されることになる。
【０２５２】
２３１０は動作表示欄であって、上述した条件式に合致した電子メールの送信を許可する／不許可とする設定が表示される。２３１１は運用状態表示欄であって、本番中／テスト中等の運用状態が表示される。
【０２５３】
以上に示した詳細ルールは、編集ボタン２３１２を押下することで編集が可能であり、削除ボタン２３１３を押下することで削除することが可能である。
【０２５４】
また、追加ボタン２３１４を押下すると、詳細ルールの設定の追加が可能になる。以上が、図２４に示すメール規制ルール設定画面２３００の説明である。
【０２５５】
図２５は、メール規制ルール詳細設定画面２４００の一例を示す図である。メール規制ルールの詳細設定要求が行われた場合、当該要求を行ったクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図２５に示すメール規制ルール詳細設定画面２４００が表示されることになる。
【０２５６】
図２５において、２４０１は条件ＩＤ表示欄であって、詳細ルールを一意に示す詳細ルールＩＤ（条件ＩＤ）表示欄である。この条件ＩＤは自動的に付与しても、ユーザの入力部からの入力指示に基づいて設定しても（同一メール規制ルール内での重複は許さない）構わない。
【０２５７】
２４０２は優先度入力欄であって、当該詳細ルールの適用の優先度を示す数値の入力を受け付ける。本実施形態においては、上述したように、各詳細ルールは異なる優先度を持つものとする。なお、詳細ルールの電子メールに対する適用は優先度が高い順に行われ、条件に合致した詳細ルールがあった場合には、その詳細ルールで示す条件式に合致した場合の動作を行わせる。よって、条件に合致した詳細ルールよりも優先度の低い詳細ルールの適用は、基本的に行われない。
【０２５８】
２４０３はメール規制ルール名称入力欄であって、この詳細ルールの名称の入力を受け付ける。２４０４はコメント入力欄であって、この詳細ルールについてのコメントの入力を受け付ける。
【０２５９】
２４０５は送信者条件指定チェックボックス、２４０６は宛先条件指定チェックボックス、２４０７は数値条件指定チェックボックス、２４０８はＭＩＭＥ条件指定チェックボックス、２４０９はキーワード条件指定チェックボックスであって、これらチェックボックスのうち、チェックが入れられた（図中では■：チェックあり、□：チェックなしを示す）条件の設定が可能になる。
【０２６０】
送信者条件指定チェックボックス２４０５または宛先条件指定チェックボックス２４０６がチェックされると、送信者アドレスまたは宛先アドレスを条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能となる。その際には、特定のアドレスを指定するか（アドレスラジオボタン２４１０を選択するか）若しくは特定のグループを指定するか（グループラジオボタン２４１１を選択するか）が選択可能である。そして、アドレスラジオボタン２４１０が選択された場合には、アドレス入力欄２４１２への入力が可能であり、グループラジオボタン２４１１が選択された場合には、グループ入力欄２４１３への入力が可能である。なお、本実施形態では、アドレス指定若しくはグループ指定のどちらかによる設定を行うことになっているが、双方を同時に設定させても勿論かまわない。
【０２６１】
２４１４は合致条件指定コンボボックスである。そして、アドレスが指定された場合（アドレスラジオボタン２４１０が選択された場合）には、アドレス入力欄２４１２に入力されたアドレスが合致条件指定コンボボックス２４１４で選択された状態（例えば、「一致する」、「含む」、「含まない」等）に合致する場合に、ヒットとなる。また、グループが指定されている場合（グループラジオボタン２４１１が選択された場合）には、グループ入力欄２４１３に入力されたグループに含まれるアドレスが合致条件指定コンボボックス２４１４で選択された状態（例えば、「一致する」、「含む」、「含まない」等）に合致する場合に、ヒットとなる。この際、アドレス入力欄２４１２やグループ入力欄２４１３には、所定の区切り子で区切ることにより条件を複数入力することが可能である。また、図中には示していないが、参照ボタンを用意して、ユーザやグループの選択ダイアログを表示させ、そのダイアログを介しての選択で入力させてももちろん良い。また、グループについては、ＬＤＡＰサーバ１０４で管理されているディレクトリ情報中のグループだけでなく、独自に設定した社外のアドレスを含むグループを作成することももちろん可能である。
【０２６２】
宛先条件指定の場合には、宛先条件指定コンボボックス２４１５で「ＴＯ」、「ＣＣ」またはそれらの組み合わせを指定する。この場合、宛先条件指定コンボボックス２４１５で指定された宛先条件に、指定のアドレスがあった場合に条件にヒットするといった条件式を設定することになる。
【０２６３】
数値条件指定チェックボックス２４０７がチェックされると、メッセージサイズやアドレス数を条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能である。その場合は、まず、メッセージのサイズを条件とするか（ラジオボタン２４１６を選択するか）若しくは宛先アドレス数を条件とするか（ラジオボタン２４１７を選択するか）が選択可能である。そして、ラジオボタン２４１６が選択された場合には、サイズ入力欄２４１８への入力が可能である。サイズ入力欄２４１８に指定したサイズが、合致条件指定コンボボックス２４１９で選択された状態（例えば、「以上」、「以下」等）に合致する場合に、ヒットとなる。本実施形態では、メッセージサイズによる条件指定を行うことになっているが、本文サイズや添付ファイルの合計サイズ等、メッセージの構成要素のサイズ及びその組み合わせに基づく条件であっても勿論かまわない。また、ラジオボタン２４１７が選択されている場合には、個数入力欄２４２１への入力が可能である。この場合は、まず、対象アドレス（例えば、「ＴＯ」、「ＣＣ」またはそれらの組み合わせ）の条件を、対象アドレス指定コンボボックス２４２０で選択する。そして、個数入力欄２４２１に個数を入力する。対象アドレス指定コンボボックス２４２０で選択されたアドレス数の合計が、個数入力欄２４２１で指定した個数に対して合致条件指定コンボボックス２４２２で選択された状態（例えば、「以上」、「以下」等）に合致する場合に、ヒットとなる。
【０２６４】
ＭＩＭＥ条件設定チェックボックス２４０８がチェックされると、条件セットコンボボックス２４２３でファイルタイプを選択することが可能となる。この際、ＭＩＭＥ条件は、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅと拡張子の組合せによってファイルタイプを指定する（例えば、マイクロソフト社のＷｏｒｄファイルに対する条件は、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅがａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｍｓｗｏｒｄ、拡張子が．ｄｏｃ）。電子メールに添付された添付ファイル（例えば、添付ファイルの拡張子）が、ＭＩＭＥ条件で設定されているファイル（例えば、ファイルの拡張子）であった場合に、ヒットとなる。
【０２６５】
キーワード条件指定チェックボックス２４０９がチェックされると、キーワードを条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能である。この場合は、まず、特定キーワードがメールのどの部分（例えば、標題、本文、添付ファイル、全て等）にあるかの条件を、キーワード箇所指定コンボボックス２４２４で選択する。そして、キーワード条件をキーワード入力欄２４２５に入力する。キーワード入力欄２４２５には、複数のキーワードを入力することが可能であり、またそれらの結合条件（ＡＮＤ条件：例えば「＆」で設定、ＯＲ条件：例えば「｜」で設定、結合優先度設定：例えば括弧「（）」で設定）の設定も可能である。
【０２６６】
そして、動作表示欄において、上記条件に合致した場合に（送信者条件、宛先条件、数値条件、ＭＩＭＥ条件、キーワード条件をＡＮＤ条件で結合）、電子メールに対しての送信を許可する（許可ラジオボタン２４２６）、或いは、許可しない（不許可ラジオボタン２４２７）を設定する。この際、動作表示欄において、送信者条件、宛先条件、数値条件、ＭＩＭＥ条件、キーワード条件の結合方法を入力するための領域を設定して、その領域に結合条件を入力し、その結合条件を満たした場合に送信を許可する／不許可とするといった設定を用いても勿論かまわない。
【０２６７】
そしてＯＫボタン２４２８が押下された場合、上記設定した詳細ルールの登録要求を行うことになる。以上が、図２５に示すメール規制ルール詳細設定画面２４００の説明である。
【０２６８】
以下、図２６を参照して、図２２のステップＳ９０４に示したメール規制ルール適用処理を詳細に説明する。
【０２６９】
図２６は、図２２のステップＳ９０４に示したメール規制ルール適用処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０２７０】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、まず、図２２のステップＳ９０２で更新した図２３に示すセッション管理テーブル２１００のレコードのデータ（即ち、メール送信操作が行われたと判断されたセッションのウェブメールの全ての通信データ）を当該セッション管理テーブル２１００から取得し、当該取得したレコードのデータに基づいて、ウェブメールシステム１０７を介して送信しようとしている電子メールメッセージデータを生成する（ステップＳ１００１）。
【０２７１】
次に、ＣＰＵ２０１は、送信制御の対象となる電子メールメッセージデータに対して、まだ適用していないメール規制ルールがあるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。ここでいうメール規制ルールは、上述したように、ウェブメール規制ルールとは異なり、通常のＳＭＴＰを用いた電子メール送信を規制制御するためのルールである。例えば、送信者、宛先、宛先数、本文や標題中のキーワード、電子メール全体のサイズや添付ファイルのサイズ、また、添付ファイルがある場合には特定のメールアドレスがＣＣに入っているなどの条件等に合致しているか否か、或いは、それらの組み合わせ条件に合致しているか否かによって送信制御を行えるルールである（図２４、図２５）。
【０２７２】
そして、まだ適用していないメール規制ルールがあると判断した場合には（ステップＳ１００２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、優先度に基づく順位に従って、まだ未適用のメール規制ルール情報を取得し（ステップＳ１００３）、ステップＳ１００４に処理を進める。
【０２７３】
ステップＳ１００４において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００３で取得したメール規制ルール情報に、データサイズに関する条件を含むか否かを判断する。そして、データサイズに関する条件が含まれていると判断した場合には（ステップＳ１００４でＹｅｓ）、ステップＳ１００５に処理を進める。一方、データサイズに関する条件が含まれていないと判断した場合には（ステップＳ１００４でＮｏ）、ステップＳ１００６に処理を進める。
【０２７４】
ステップＳ１００５において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００４の処理で検出されたデータサイズに関する条件で必要となるデータサイズを計算して算出する。例えば、電子メール全体のサイズが必要な場合は、ステップＳ１００１で生成した電子メールメッセージデータのデータサイズを計算して算出する。また、添付ファイルの合計サイズが必要な場合は、ステップＳ１００１で取得したセッション管理テーブル２１００のレコードのデータから、各添付ファイルのデータサイズを計算し、合計サイズを算出する。
【０２７５】
そして、ステップＳ１００６では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００１で生成した、送信しようとしている電子メールメッセージデータが、ステップＳ１００３で取得したメール規制ルール情報の条件に合致（マッチ）しているか否かを判断する。なお、この判断の際、ステップＳ１００３で取得したメール規制ルール情報にＦＲＯＭ（メール送信者アドレスに対する規制）等があり、送信元のユーザのメールアドレス等が必要な場合には、当該プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信元のユーザのＩＰアドレスや認証情報（ユーザ名）等を用いて、ＬＤＡＰサーバ１０４から送信元のメールアドレス等の判断に必要な情報を取得するものとする。
【０２７６】
そして、送信しようとしている電子メールメッセージデータがステップＳ１００３で取得したメール規制ルール情報の条件に合致（マッチ）していると判断した場合には（ステップＳ１００６でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのメール規制ルールに合致した場合の動作として指定されている処理（送信の許可／拒否（不許可））を行い（ステップＳ１００７）、本フローチャートの処理を終了する。
【０２７７】
一方、ステップＳ１００６において、送信しようとしている電子メールメッセージデータがステップＳ１００３で取得したメール規制ルール情報の条件に合致（マッチ）していないと判断した場合には（ステップＳ１００６でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００２に処理を戻す。
【０２７８】
また、ステップＳ１００２において、送信制御の対象となる電子メールメッセージデータに対して、適用していないメール規制ルールがないと判断した場合には（ステップＳ１００２でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、全てのメール規制ルールに合致しなかった場合の動作として設定されているデフォルト動作（送信の許可／拒否（不許可））を行い（ステップＳ１００８）、本フローチャートの処理を終了する。以上が、図２２のステップＳ９０４のメール規制ルールの適用処理の詳細である。
【０２７９】
以下、図２７を参照して、図１８のステップＳ７１３に示したウェブメールセッション対応付け処理について詳細に説明する。
【０２８０】
図２７は、図１８のステップＳ７１３に示したウェブメールセッション対応付け処理における詳細な処理の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０２８１】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、まず、図１８のステップＳ７１０で受信したウェブサーバからの応答（ウェブメール本文の編集画面）を解析し、下書き再開操作によって開始されるセッションのセッション識別子と、下書き保存されていたメール本文データを取得する（ステップＳ１１０１）。ここで、応答の解析は、図１８のステップＳ７１１で接続リクエストが下書きの再開要求であると判断した際に使用した、下書き再開操作詳細テーブル２２００のレコードを使用する。即ち、下書き再開操作詳細テーブル２２００のサービスＩＤ２２０１に対応するセッション識別テーブル２０００のサービスＩＤ２００１におけるセッション識別子２００２の情報に基づいて、セッション識別子を特定する。そして、下書き再開操作詳細テーブル２２００の受信データ情報２２０４の情報に基づいて、下書き保存されていたメール本文データを特定し取得する。
【０２８２】
次に、ＣＰＵ２０１は、図２３に示すセッション管理テーブル２１００を検索し、下書き再開操作によって開始した処理中のセッションに対応する、下書き保存を行った過去のセッションを特定する（ステップＳ１１０２）。ここで、対応するセッションの特定は、サービスＩＤ２１０１が一致し、状態２１０３が「下書き保存」であり、且つ、入力内容であるＦＲＯＭ情報２１０４、ＴＯ情報２１０５、ＣＣ情報２１０６、ＢＣＣ情報２１０７、標題情報２１０８及び本文情報２１０９が、ステップＳ１１０１で取得した、再開された下書きメールの内容と一致するという条件を満たすレコードを検索することで行う。
【０２８３】
次に、ステップＳ１１０３において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０２で対応する下書き保存のセッションの特定に成功したか否かを判断する。ステップＳ１１０２で対応する下書き保存のセッションが一意に特定された場合には、ＣＰＵ２０１は、下書き保存のセッションの特定に成功したと判断（ステップＳ１１０３でＹｅｓと判断）し、ステップＳ１１０４に処理を進める。一方、対応する下書き保存のセッションが存在しない場合や、対応する下書き保存のセッションが複数検出された場合には、ＣＰＵ２０１は、下書き保存のセッションの特定に失敗したと判断（ステップＳ１１０３でＮｏと判断）し、ステップＳ１１０５に処理を進める。
【０２８４】
ステップＳ１１０４では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０３の処理結果に基づいて、図２３に示すセッション管理テーブル２１００の更新を行い、本フローチャートの処理を終了する。
【０２８５】
以下に、ステップＳ１１０４の更新処理の詳細について説明する。
まず、図１８のステップＳ７１１で接続リクエストが下書きの再開要求であると判断した際に使用した下書き再開操作詳細テーブル２２００のサービスＩＤ２２０１と、ステップＳ１１０１で取得したセッション識別子とを持つレコードを、セッション管理テーブル２１００に追加する。次に、追加したレコードの状態２１０３を「作成中」とし、ステップＳ１１０３で特定した下書き保存セッションの入力内容を、追加したレコードの入力内容にコピーする。さらに、追加したレコードのユーザ情報には、接続リクエストを要求してきたクライアントＰＣ１０３のＩＰアドレスと認証名を登録する。この更新処理により、下書きの再開により開始したセッションについても、新規に作成開始したセッションと同様に以降の処理で扱うことが可能となり、下書き時に送信した添付ファイル等のデータを含めて送信制御の判定を行うことが可能となる。
【０２８６】
また、ステップＳ１１０５では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０３において下書き保存のセッションの特定に失敗した場合の動作として予め設定されている処理を行い、本フローチャートの処理を終了する。この際、設定可能な処理としては、例えば、処理中のセッションの全通信の許可／拒否（不許可）や、処理の続行（対応する下書き保存のセッションにおいて送信されたメールデータは無視して、下書き保存を再開したセッション中に送信されたメールデータのみに基づいて送信制御を行う）等である。
【０２８７】
以上が、図１８のステップＳ７１３に示したウェブメールセッション対応付け処理の詳細な説明である。
【０２８８】
以上説明したように、本実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）１０１では、以下の処理を行うようにしている。
プロキシサーバ１０１は、図１に示すように、ウェブメール（ＨＴＴＰを用いた電子メール）の送受信を行うサービスを提供するウェブメールシステム１０７などのメールサーバ装置と、当該サービスを利用するクライアント装置であるクライアントＰＣ１０３との間の通信を中継するように構成されている。
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、メールサーバ装置からの電子メールの送信を許可又は不許可とするための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件（図２４の２３０５〜２３０９、図２５の２４０５〜２４０９）を設定するようにしている（図１８のＳ７０６における図２２のＳ９０４）。ここで、電子メールの送信を許可又は不許可とする設定は、図２５において許可ラジオボタン２４２６が選択されているか、不許可ラジオボタン２４２７が選択されているかに応じて行われる。
また、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０３から複数のトランザクション（リクエスト）で送信される電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションのセッション識別子と関連付けて記憶媒体（例えばウェブメールサービスＤＢ１０２）に記録するようにしている（図２３、図１８のＳ７０６における図２２のＳ９０１、Ｓ９０２）。
また、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０３からウェブメールシステム１０７に対する電子メールの送信指示がなされた際に、前記記憶媒体にセッション識別子と関連付けられて記録されている各メールデータ（図２３）を用いて、当該電子メールのデータサイズを算出するようにしている（図１８のＳ７０６における図２２のＳ９０４を介した図２６のＳ１００５）。
また、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図２６のステップＳ１００５で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たす場合、当該電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行うようにしている（図１８のＳ７０６、Ｓ７０７）。
【０２８９】
また、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、上述した図２２のステップＳ９０４において電子メールの送信を不許可とするための送信制御条件の設定を行った場合には、図２６のステップＳ１００５で算出した電子メールのデータサイズが当該送信制御条件を満たす場合、当該送信指示を行ったクライアントＰＣ１０３に対して、当該送信指示に係る電子メールの送信を不許可とする旨の通知を行うようにしている（図２６のＳ１００７に基づく図１８のＳ７０７を介したＳ７０８）。
また、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、上述した図２２のステップＳ９０４において電子メールの送信を許可とするための送信制御条件の設定を行った場合には、図２６のステップＳ１００５で算出した電子メールのデータサイズが当該送信制御条件を満たす場合、ウェブサーバであるウェブメールシステム１０７に対して、当該送信指示に係る電子メールの送信を許可する制御を行うようにしている（図２６のＳ１００７に基づく図１８のＳ７０７を介したＳ７０９）。
一方、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図２６のステップＳ１００５で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たさなかった場合、予め設定されているデフォルト動作に基づいて、前記送信指示に係る電子メールの送信を許可又は不許可とする制御を行うようにしている（図２６のＳ１００８）。
【０２９０】
また、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０３からウェブメールシステム１０７に対する、一時保存に係る電子メールの再開指示がなされた際に、当該再開指示された電子メールに係るメールデータを、前記記憶媒体に記録されている電子メールのメールデータの中から特定するようにしている（図１８のＳ７１３における図２７のＳ１１０１、Ｓ１１０２）。
その後、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図１８のステップＳ７０１に処理を戻し、クライアントＰＣ１０３からウェブメールシステム１０７に対する、前記再開指示に係る電子メールの送信指示（新たな接続リクエスト）がなされると、ステップＳ７０１においてこれを受け付ける。そして、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図１８のステップＳ７０６（図２２のＳ９０４を介した図２６のＳ１００５）において、前回の接続リクエストにおいて前記特定された各メールデータと、当該再開指示された電子メールのメールデータとを用いて、当該送信指示された電子メールのデータサイズを算出するようにしている。
また、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、前記記憶媒体にセッション識別子と関連付けられて記録されている各メールデータを用いて、ウェブメールシステム１０７に送信する送信指示に係る電子メールを生成するようにしている（図２６のＳ１００１）。
【０２９１】
本実施形態によれば、クライアント装置からＨＴＴＰプロトコルで送信される電子メール（ウェブメール）の送信であっても、通常のＳＭＴＰプロトコルで送信される電子メールと同様に、宛先（ＴＯ）、ＣＣ等の意味をもった情報に基づいて電子メールのデータの送信制御を行うことが可能になる。また、複数のリクエスト（トランザクション）からなるウェブメールに対してもセッションを特定し、同一メッセージを構成するデータを集積することによって、通常のＳＭＴＰの電子メールと同様の処理を行うことが可能になる。
特に、本実施形態によれば、ウェブメールを一時保存（下書き保存）した後に当該ウェブメールの作成を再開して送信する場合においても、送信指示されるウェブメールの送信の可否を判定することが可能となる。
【０２９２】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２９３】
以上、本発明の一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体等としての実施態様を採ることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、１つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２９４】
以下、図２８に示すメモリマップを参照して、本発明の実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）１０１で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２９５】
図２８は、本発明の実施形態に係るプロキシサーバ（情報処理装置）１０１で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップの一例を示す図である。この図２８に示すメモリマップは、例えば、ＨＤＤ２０４に構成される。
【０２９６】
図２８に示す記録媒体（記憶媒体）には、ディレクトリ情報に加えて、図６に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第１の処理プログラム）と、図７に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第２の処理プログラム）と、図１３に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第３の処理プログラム）と、図１８に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第４の処理プログラム）と、図２１に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第５の処理プログラム）と、図２２に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第６の処理プログラム）と、図２６に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第７の処理プログラム）と、図２７に示すフローチャートのステップに対応するプログラムコード群（第８の処理プログラム）が記憶されている。
【０２９７】
なお、図２８には、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報や作成者等も記憶され、且つ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２９８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリ情報に管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２９９】
なお、本実施形態における図６、図７、図１３、図１８、図２１、図２２，図２６及び図２７に示すフローチャートを実行する機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、或いはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給する場合でも、本発明は適用されるものである。
【０３００】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０３０１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は、本発明を構成することになる。
【０３０２】
また、プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０３０３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した本実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した本実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３０４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した本実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３０５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システム或いは装置に読み出すことによって、そのシステム或いは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０３０６】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム或いは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０３０７】
なお、上述した本実施形態、及び、その変形例を組み合わせた構成も、全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０３０８】
１０１  プロキシサーバ
１０２  ウェブメールサービスＤＢ
１０３  クライアントＰＣ（クライアント装置）
１０４  ＬＤＡＰサーバ
１０５  ＬＡＮ
１０６  広域ネットワーク
１０７  ウェブメールシステム（ウェブメールサーバ装置）
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  ネットワークＩ／Ｆ
２０６  記録媒体ドライブ
２０７  キーボード
２０８  ポインティングデバイス
２０９  表示部
２１０  外部機器接続Ｉ／Ｆ
２１１  バス
【図１】
2012064236.tif 000003
【図２】
2012064236.tif 000004
【図３】
2012064236.tif 000005
【図４】
2012064236.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012064236.tif 000009
【図８】
2012064236.tif 000010
【図９】
2012064236.tif 000011
【図１０】
2012064236.tif 000012
【図１１】
2012064236.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012064236.tif 000015
【図１４】
2012064236.tif 000016
【図１５】
2012064236.tif 000017
【図１６】
2012064236.tif 000018
【図１７】
2012064236.tif 000019
【図１８】
2012064236.tif 000020
【図１９】
2012064236.tif 000021
【図２０】
2012064236.tif 000022
【図２１】
2012064236.tif 000023
【図２２】
2012064236.tif 000024
【図２３】
2012064236.tif 000025
【図２４】
2012064236.tif 000026
【図２５】
2012064236.tif 000027
【図２６】
2012064236.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2012064236.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置であって、
前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって、当該電子メールの送信元又は宛先に関する条件、及び当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、
前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、
前記クライアント装置から前記複数のトランザクションに分けて送信された各メールデータのうち、前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、
前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールの送信元又は宛先が、前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段による判定結果、及び前記第２判定手段による判定結果に従って、前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから構成される電子メールを生成する生成手段を更に備え、
前記算出手段は、前記生成手段により生成された電子メールのデータサイズを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている全てのメールデータから得られる電子メールの全体のデータサイズを算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記電子メールを構成する各メールデータのうち、前記設定手段により設定されている送信制御条件に含まれる、電子メールのデータサイズに関する条件による判定処理を行うために必要となるメールデータのデータサイズを算出し、
前記第１判定手段は、前記算出手段で算出されたメールデータのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する一時保存の指示がなされた前記電子メールの前記各メールデータを前記セッションと関連付けて前記記憶媒体に記録し、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する再開指示がなされた当該電子メールのメールデータを、前記記憶媒体に記録されている電子メールのメールデータの中から特定する特定手段を更に備え、
前記算出手段は、前記特定手段で特定された各メールデータから得られる電子メールのデータサイズを算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信可否決定手段により前記電子メールの送信を不許可とすると決定された場合に、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示を前記メールサーバ装置に対して中継せず、一方、前記送信可否決定手段により前記電子メールの送信を許可とすると決定された場合に、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示を前記メールサーバ装置に対して中継する中継制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって、当該電子メールの送信元又は宛先に関する条件、及び当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の記録手段が、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録工程と、
前記情報処理装置の算出手段が、前記クライアント装置から前記複数のトランザクションに分けて送信された各メールデータのうち、前記記録工程により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールのデータサイズを算出する算出工程と、
前記情報処理装置の第１判定手段が、前記算出工程で算出された電子メールのデータサイズが前記設定工程により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第１判定工程と、
前記情報処理装置の第２判定手段が、前記記録工程により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールの送信元又は宛先が、前記設定工程により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第２判定工程と、
前記情報処理装置の送信可否決定手段が、前記第１判定工程による判定結果、及び前記第２判定工程による判定結果に従って、前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって、当該電子メールの送信元又は宛先に関する条件、及び当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、
前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、
前記クライアント装置から前記複数のトランザクションに分けて送信された各メールデータのうち、前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、
前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールの送信元又は宛先が、前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段による判定結果、及び前記第２判定手段による判定結果に従って、前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＨＴＴＰを用いた電子メール（ウェブメール）の送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置、及び、その情報処理方法、並びに、プログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、ウェブメールのデータサイズ、及び当該ウェブメールの送信元又は宛先に従って、当該ウェブメールの送信可否を決定する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置であって、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって、当該電子メールの送信元又は宛先に関する条件、及び当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、前記クライアント装置から前記複数のトランザクションに分けて送信された各メールデータのうち、前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、前記算出手段で算出された電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールの送信元又は宛先が、前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第２判定手段と、前記第１判定手段による判定結果、及び前記第２判定手段による判定結果に従って、前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の情報処理方法は、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の設定手段が、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって、当該電子メールの送信元又は宛先に関する条件、及び当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定工程と、前記情報処理装置の記録手段が、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録工程と、前記情報処理装置の算出手段が、前記クライアント装置から前記複数のトランザクションに分けて送信された各メールデータのうち、前記記録工程により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールのデータサイズを算出する算出工程と、前記情報処理装置の第１判定手段が、前記算出工程で算出された電子メールのデータサイズが前記設定工程により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第１判定工程と、前記情報処理装置の第２判定手段が、前記記録工程により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールの送信元又は宛先が、前記設定工程により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第２判定工程と、前記情報処理装置の送信可否決定手段が、前記第１判定工程による判定結果、及び前記第２判定工程による判定結果に従って、前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のプログラムは、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって、当該電子メールの送信元又は宛先に関する条件、及び当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、前記クライアント装置から前記複数のトランザクションに分けて送信された各メールデータのうち、前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、前記算出手段で算出された電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第１判定手段と、前記記録手段により前記記憶媒体に記録されたセッションにより、同一の電子メールとして前記記憶媒体に関連付けられて記録されている前記各メールデータから得られる電子メールの送信元又は宛先が、前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定する第２判定手段と、前記第１判定手段による判定結果、及び前記第２判定手段による判定結果に従って、前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ウェブメールのデータサイズ、及び当該ウェブメールの送信元又は宛先に従って、当該ウェブメールの送信可否を決定することが可能となる。