(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の条件を満たす携帯通信端末の所定の機能を停止させ、学業、学校へ迷惑をかけずに子供に携帯電話を所持させられる方法を提供する。【解決手段】通信システム３は、ＩＣカードが内蔵された携帯電話２と、特定のエリア３１内に設置され携帯電話２のＩＣカードとの間でデータの送受信を行うＩＣリーダライタ２５と、携帯電話２が予め登録されたデータベースを有し、特定のエリア３１内の携帯電話２と無線通信が可能な特定基地局２３を有する。携帯電話２は、携帯電話２が特定のエリア３１内にあって、かつＩＣカードがＩＣリーダライタ２５と通信したことを検出すると携帯端末２の所定の機能を制限する第１機能制御部と、携帯電話２が特定のエリア３１内にあって、かつ通信部が特定基地局２３からの指示を受け取ると、携帯電話２の所定の機能を制限する第２機能制御部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの制御により所定の機能を制限される携帯端末であって、
ＩＣカードと、
前記携帯端末が特定のエリア内にあって、かつ前記ＩＣカードが前記特定のエリア内に設置された所定のＩＣリーダライタと通信したことを検出すると前記携帯端末の所定の機能を制限する第１機能制御部と、
前記携帯端末が登録されたデータベースを有する無線通信装置と通信する通信部と、
前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記通信部が前記無線通信装置からの指示を受け取ると、前記携帯端末の所定の機能を制限する第２機能制御部と、を有する携帯通信端末。
【請求項２】
前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、前記第１機能制御部が前記携帯端末の所定の機能を制限しておらず、かつ前記通信部を介して前記無線通信装置から前記指示を受け取った場合に、前記第２機能制御部は、前記携帯端末の所定の機能を制限する請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第１及び第２機能制御部は、外部からの入力により定められた所定の期間において、前記携帯端末の所定の機能を制限する請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記特定のエリアは、前記無線通信装置の通信範囲内である請求項１乃至３のいずれか１項記載の携帯通信端末。
【請求項５】
位置情報取得部を更に有し、
前記第１及び第２機能制御部は、前記位置情報取得部が取得した位置情報に基づき、前記携帯端末が特定のエリア内にあるか否か判定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末の所定の機能は、前記携帯端末のユーザ名表示機能以外の機能のうち１以上の機能である請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ＩＣカードは、所定のエリアへの入退場を管理するための非接触式ＩＣカードである請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
ＩＣカードが内蔵された携帯端末と、
前記特定のエリア内に設置され前記携帯端末のＩＣカードとの間でデータの送受信を行うＩＣリーダライタと、
前記携帯端末が予め登録されたデータベースを有し、前記特定のエリア内の前記携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置と、を有し、
前記携帯端末は、
ＩＣカードと、
前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記ＩＣカードが前記ＩＣリーダライタと通信したことを検出すると前記携帯端末の所定の機能を制限する第１機能制御部と、
前記無線通信装置と通信する通信部と、
前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記通信部が前記無線通信装置からの指示を受け取ると、前記携帯端末の所定の機能を制限する第２機能制御部と、を有する通信システム。
【請求項９】
前記無線通信装置は、外部からの指示に応じて、前記データベースに登録された複数の前記携帯端末のうち、１以上の前記携帯端末を選択して前記所定の機能を制限する指示を当該携帯端末に送信する請求項８記載の携帯端末の制御システム。
【請求項１０】
ＩＣカードを有する携帯端末と、前記特定のエリア内に設置され前記携帯端末のＩＣカードとの間でデータの送受信を行うＩＣリーダライタと、前記携帯端末が予め登録されたデータベースを有し、前記特定のエリア内の前記携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置とを有する通信システムの制御方法であって、
前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記携帯端末に内蔵されたＩＣカードが前記ＩＣリーダライタと通信したことを検出すると前記携帯端末の所定の機能を制限する第１機能制御工程と、
前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記携帯端末の通信部が前記無線通信装置からの指示を受け取ると、前記携帯端末の所定の機能を制限する第２機能制御工程と、を有する通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の条件を満たす携帯通信端末の所定の機能を停止させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話が普及するにつれ、携帯電話のユーザが低年齢化しており、例えば学校、病院等の施設において、ユーザの携帯電話の使用マナーが問題となっている。そのため、外部からの制御により、携帯電話の機能を制限する技術が必要とされている。
【０００３】
特許文献１には、非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限に関する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術は、非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話が出入り口を通過する際、ＩＣカード読み取り装置を介して、予め用意されたサーバに個人情報を送信し、サーバからＩＣカード読み取り装置を介して携帯端末が入出許可情報を受け取り、さらに入室許可情報を受け取った携帯端末がその確認を再度サーバに送信する。サーバは入室許可その確認情報を受け取ると、携帯端末の利用制限情報をメールで送信することにより、携帯端末の所定の機能を制限する。
【０００４】
特許文献２には、携帯端末の機能制御に関する技術が記載されている。特許文献２に記載の技術では、ローカルエリア内電波送受信装置で、携帯端末装置のカメラや録音手段などの機能実行を制限するための機能規制情報を、所定エリアに定められた規制に対応するよう生成し、この生成された機能規制情報を送信する。携帯端末装置において、ローカル送受信手段でローカルエリア内電波送受信装置からの機能規制情報を受信する。そして、機能制御手段で、機能規制情報が機能の規制を示すと判断された場合に、その使用禁止を利用者が認識可能なように、表示、鳴音及び振動のいずれかで出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２０２１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば子供をユーザとして想定した場合には、入退場管理に非協力的である場合や、入退場登録に失敗した場合には機能制限できないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、ローカルエリア内のすべての携帯端末に対し機能制限をしてしまい、例えばイベント会場において、観客だけでなくイベントスタッフの携帯端末も使用できなくなる等の問題が生じる可能性があった。
【０００８】
上述したように、携帯電話所有者が低年齢化し、例えば低学年の生徒であっても携帯電話を学校へ持っていく場合等があり、授業中に携帯電話で遊んでしまう等の問題が指摘されている。これに伴い学校への携帯電話の持込禁止や子供への携帯電話所持禁止などの動きもでている。しかし、緊急時の連絡手段やセキュリティ目的などを考慮すると子供に携帯電話を所持させることは有用である場合もある。また、今後携帯電話ユーザ層を拡大するには子供の所有を増やすことは避けられない課題であり、学業、学校へ迷惑をかけずに子供に携帯電話を所持させられる方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる携帯通信端末は、外部からの制御により所定の機能を制限される携帯端末であって、ＩＣカードと、前記携帯端末が特定のエリア内にあって、かつ前記ＩＣカードが前記特定のエリア内に設置された所定のＩＣリーダライタと通信したことを検出すると前記携帯端末の所定の機能を制限する第１機能制御部と、前記携帯端末が登録されたデータベースを有する無線通信装置と通信する通信部と、前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記通信部が前記無線通信装置からの指示を受け取ると、前記携帯端末の所定の機能を制限する第２機能制御部と、を有するものである。
【００１０】
本発明にかかる通信制御システムは、ＩＣカードが内蔵された携帯端末と、前記特定のエリア内に設置され前記携帯端末のＩＣカードとの間でデータの送受信を行うＩＣリーダライタと、前記携帯端末が予め登録されたデータベースを有し、前記特定のエリア内の前記携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置と、を有し、前記携帯端末は、ＩＣカードと、前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記ＩＣカードが前記ＩＣリーダライタと通信したことを検出すると前記携帯端末の所定の機能を制限する第１機能制御部と、前記無線通信装置と通信する通信部と、前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記通信部が前記無線通信装置からの指示を受け取ると、前記携帯端末の所定の機能を制限する第２機能制御部と、を有するものである。
【００１１】
本発明にかかる通信システムの制御方法は、ＩＣカードを有する携帯端末と、前記特定のエリア内に設置され前記携帯端末のＩＣカードとの間でデータの送受信を行うＩＣリーダライタと、前記携帯端末が予め登録されたデータベースを有し、前記特定のエリア内の前記携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置とを有する通信システムの制御方法であって、前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記携帯端末に内蔵されたＩＣカードが前記ＩＣリーダライタと通信したことを検出すると前記携帯端末の所定の機能を制限する第１機能制御工程と、前記携帯端末が前記特定のエリア内にあって、かつ前記携帯端末の通信部が前記無線通信装置からの指示を受け取ると、前記携帯端末の所定の機能を制限する第２機能制御工程と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＣカード読み取りが失敗しても、特定エリア内に存在する特定の携帯端末の機能を制限することができる携帯通信端末、通信制御システム及び通信システムの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる携帯電話を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２にかかる通信システム３を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２における機能制限をかける対象端末の情報を集約した特定基地局２３が有するデータベースへのデータの流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２における特定基地局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２における、機能制限を受ける携帯電話２の一日の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態１．
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明を、外部からの制御により所定の機能を制限される携帯端末に適用したものである。以下の説明においては、携帯端末を携帯電話として説明するが、携帯端末は携帯電話に限らず、携帯型のゲーム機やＰＣ等にも同様に適用することができる。
【００１５】
本実施の形態にかかる携帯電話について説明する。図１は、本実施の形態にかかる携帯電話１を示す図である。携帯電話１は、外部からの制御により所定の機能を制限される携帯電話であって、通信部１０と、ＩＣ（integrated circuit）チップを有するＩＣカード１１と、第1機能制御部１２と、第２機能制御部１３とを有する。
【００１６】
第１機能制御部１２は、携帯電話１が特定のエリア３０内にあって、かつＩＣカード１１が特定のエリア３０内に設置された所定のＩＣリーダライタ２１と通信したことを検出すると携帯電話１の所定の機能を制限する。
【００１７】
通信部１０は、携帯電話１が登録されたデータベースを有する無線通信装置２２と通信する。
【００１８】
第２機能制御部１３は、携帯電話１が特定のエリア３０内にあって、かつ１０通信部が無線通信装置２２からの指示を受け取ると、携帯電話１の所定の機能を制限する。この第２機能制御部１３は、第１機能制御部１２が携帯電話１の所定の機能を制限しておらず、かつ通信部１０を介して無線通信装置２２から機能制限の指示を受け取った場合に、携帯電話１の所定の機能を制限することができる。すなわち、例えば、携帯電話１が何らかの理由によりＩＣリーダライタ２１と通信せず、第１機能制御部１２により所定の機能が制限されていない場合等がこれに該当する。
【００１９】
携帯電話１は、ＩＣチップ１１を用いてＩＣリーダライタ２１と通信する。ＩＣカード１１は、少なくとも携帯電話１の識別情報と、携帯電話１のユーザの識別情報とを有する非接触型ＩＣカードである。
【００２０】
従来では、特定のエリア内に移動した携帯電話に対しては機能制限を行う際に、例えばＩＣカードの非接触通信を契機として機能制限を行う方式であった場合には、非接触通信を携帯電話の所有者が自ら行う必要がある。そのため、非接触通信に失敗した場合、又は携帯電話のユーザが故意に非接触通信を行わない場合には、当該端末に対して機能制限がかけられない。
【００２１】
例えば、学校等において、生徒の携帯電話のインターネット閲覧やメール送受信等の所定の機能を使用しないように管理する場合、ＩＣカードによる非接触通信に非協力的である場合や、非接触通信を失敗する可能性がある。よって、ＩＣカードによる非接触通信による機能制限だけではなく、外部からも機能制限を制御する必要がある。また、機能制限を行った端末に対しても、機能制限が不要となった場合には速やかに機能制限を解除する必要がある。また、特定のエリアが学校等である場合については、機能制限する対象の携帯電話は生徒の携帯電話のみであり、生徒の携帯電話のみを機能制限する必要がある。
【００２２】
これに対し、本実施の形態においては、携帯電話１は、特定エリア内に設置された特定のＩＣリーダライタ２１と通信した場合には、第１機能制御部１２により携帯電話１の所定の機能の制限を行うだけでなく、携帯電話１が特定のエリア３０内にあって、かつ通信部１０が、予め携帯電話１が登録されたデータベースを有する無線通信装置２２から機能制限の指示を受信した場合には、第２機能制御部１３により携帯電話１は自身の機能制限を行う。これにより、例えばＩＣカード１１の非接触通信により機能制限されなかった場合であっても、予め登録された携帯電話１である場合には、無線通信装置２２からの指示により機能制限の指示を受け取る。したがって、登録された携帯電話１は特定のエリア３０内に存在する場合には、より確実に機能制限することができる。
【００２３】
本発明の実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態は、本発明を、学校等携帯電話所有者自らが、携帯電話の利用を制限することが難しい環境において、強制的に当該携帯電話の機能制限を行うシステムに適用したものである。図２は、本実施の形態にかかる通信システム３を示す図である。ここでは、一例として学校に設置された通信システム３について説明する。
【００２４】
本実施の形態にかかる通信システム３は、ＩＣカード（不図示）を有する携帯電話２がエリア３１内にいる場合に、携帯電話２を制御する制御システムである。ここでは、例えば、学校２４の生徒達が所有する各携帯電話２を制御する場合について説明する。
【００２５】
通信システム３は、ＩＣリーダライタ２５、及び無線通信装置としての特定基地局２３を有する。ＩＣリーダライタ２５は、特定のエリア３１内に設置されている。本例の場合は、例えば学校２４の各教室等に配置されているものとする。基地局２３は、生徒達の携帯電話１が予め登録されたデータベースを有し、特定のエリア３１内の携帯電話１と無線通信する。
【００２６】
携帯電話１は、実施の形態１と同様に、例えば学校２４の教室等への入退場管理のため、非接触式ＩＣチップを内蔵している。また、実施の形態１と同様に第１機能制御部１２及び第２機能制御部１３を有しており、第１機能制御部１２は、携帯電話１が特定のエリア３１内にあって、かつＩＣチップがＩＣリーダライタ２５と通信したことを検出すると携帯電話１の所定の機能を制限する。また、第２機能制御部１３は、携帯電話１が特定のエリア３１内にあって、かつ通信部が基地局２３からの指示を受け取ると、携帯電話１の所定の機能を制限する。なお、本実施の形態においては、ＩＣリーダライタ２５が携帯電話２と通信したことを検出し、この情報（後述する入室データ）が特定基地局２３のデータベースに登録されることで、特定基地局２３から遠隔操作により第１機能制御部１２が制御されて、携帯電話２の機能を制限するものとして説明するが、携帯電話２がＩＣリーダライタ２５との通信を検出し、第１機能制御部１２を起動させるようにしてもよい。
【００２７】
ここで、携帯電話の２の第１及び第２機能制御部は、外部からの入力により定められた所定の期間において、携帯電話の所定の機能を制限するようにすることが望ましい。例えば、平日の授業の開始から終了までの時間等である。
【００２８】
また携帯電話２は、さらに位置取得部を有し、位置取得部の取得した位置情報に基づき、特定のエリア３１内であるか否か判定するようにしてもよい。また、基地局２３の通信圏内より狭い範囲を特定のエリア３１とする場合には、基地局２３から携帯電話２が受信する電波の強さが所定の閾値以上である場合に特定のエリア３１内であると判定するようにしてもよい。
【００２９】
携帯電話２の第１機能制御部１２及び第２機能制御部１３により制限される携帯電話２の所定の機能とは、携帯電話２のユーザ名表示機能以外の機能とすることができ、例えば、Ｗｅｂ閲覧、ゲーム、音楽鑑賞、カメラ、及び通話の機能等、外部から情報を取得する機能や、ユーザが楽しむための機能である。ここで、携帯電話２のユーザ名表示機能は、オフしないことにより、例えば特定のエリア３１内の機能制限された携帯電話を紛失したり、落としたりした際に、携帯電話２のユーザを特定することができる。ここで、第１及び第２の機能制限部１３は、例えば、携帯電話の機能制限の実施及び解除を行うために、基地局２３から遠隔操作により起動及び終了する携帯電話２上で動作する機能制限用アプリケーションとすることができる。
【００３０】
特定基地局２３は、機能制限をかけるエリア（例えば学校２４）専用の基地局である。本基地局２３は、機能制限をかける対象端末（携帯電話２）の情報が集約されたデータベースを保持する。このデータベースに対して、非接触式ＩＣカードによる入退場管理システムより該当端末の入退場情報を登録する。
【００３１】
特定基地局２３の電波圏内に新たな携帯電話２を検出した際に、データベースを参照し、該当端末であればその端末の機能制限用アプリケーションを起動させる。また、データベースに入場処理をされた端末があれば、該当端末に対して、機能制限用アプリケーションの起動を行い、データベースより退場処理をされた端末があれば、該当端末に対しての機能制限用アプリケーションの終了処理を行う。
【００３２】
ここで、本実施の形態においては、この特定基地局２３のデータベースと接続される入退室登録システム及び出席登録システムを有する。入退室登録システムは、携帯電話２を有す生徒が学校２４内の特定の教室等への入退出を管理するシステムであり、上述のＩＣリーダライタ２５を有する。すなわち、ＩＣリーダライタ２５により、携帯電話２が入退室したか否かをチェックし、それを入退室登録システムによりデータベース４０に登録する。また、出席登録システムは、当該教室で行われる授業に生徒が出席しているか否かを管理するシステムであり、本例では、教師がデータ入力するものとする。この出席登録システムにおいて管理される出欠情報もデータベース４０に登録される。
【００３３】
入退場管理システム及び出席登録システムは、例えば教師が管理するパーソナルコンピュー（ＰＣ）上で起動するソフトウェアとすることができる。このＰＣにより、ネットワークを介して特定基地局２３のデータベース４０の情報を補足・修正を行うことができる。入退場登録の失敗や入退場登録拒否等の場合に携帯電話２に制限をかけるため、例えば教師などにより、特定基地局２３のデータベース４０に対する操作を実施する。特定基地局２３は、データベース４０の情報に基づき、携帯電話２の機能の一部を制限する。
【００３４】
図３は、機能制限をかける対象端末の情報を集約した特定基地局２３が有するデータベース４０へのデータの流れを示す図である。機能制限をかけるエリアを入退場する際には、携帯電話２を有するユーザがこの携帯電話２をＩＣリーダライタ２５に接触させることで、入退場管理システム４１からデータベース４０に対して入出データＤ１又は退出データＤ１１がデータベース４０に送られて、携帯電話２の入退場情報を登録する。また、入場情報がない端末がエリア内にあることが確認された場合であって、例えば入場記録がないか、又は入場登録に失敗した生徒の出席が確認できた場合には出席登録システム４２より、出席データＤ２又は下校データＤ２２がデータベース４０に送られて、機能制限対象端末データベース４０の情報を補足・修正する。
【００３５】
図４は、特定基地局２３の動作を示すフローチャートである。特定基地局２３は、電波圏内に新たな携帯電話２を検知した際に、機能制限対象端末データベース４０を参照し、データベース４０に変化があるか否かを確認する（ステップＳ２１）。変化がある場合であって、それが入室データＤ１の場合（ステップＳ２２）、携帯電話２の機能制限アプリケーションを起動させる。一方、退出データＤ１１が入力された場合、すなわち、機能制限対象端末データベース４０上で退場処理が行われた場合には、基地局２３は、速やかに該当携帯電話２に対して機能制限用アプリケーションの終了処理を行う。
【００３６】
なお、機能制限対象端末以外の携帯電話を基地局電波圏内に検知した場合は、該当端末に対して何も行わない。
【００３７】
また、携帯電話２が電源ＯＦＦ状態などのために、入場情報は、機能制限対象端末データベース４０に存在するが、基地局エリア内で該当携帯電話２の存在が確認できない場合は、該当携帯電話２の起動が確認できた時点、すなわち携帯電話２の電源がＯＮされたときに、特定基地局２３はエリア３１内に新たに携帯電話２を検知し（ステップＳ２５）、その端末が機能制限対象端末データベース４０に存在し、入室データＤ１又は出席データＤ２による入室が認められた場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）には、機能制限用アプリケーションを遠隔起動する（ステップＳ２７）。
【００３８】
図５は、機能制限を受ける携帯電話２の一日の処理の流れを示すフローチャートである。自宅を出たユーザは、例えば土日等で、登校しなければ（ステップＳ３１：Ｎｏ）機能制限をかけられる必要はなく（ステップＳ３４）、一日中普通の携帯電話として使用することができる。
【００３９】
登校であれば、教室等の入場時に非接触式ＩＣカードにより入退場管理システムへ入場登録を行う（ステップＳ３２）。または、教師などがデータを入力することで、出席登録システムからの出席情報登録（ステップＳ３３）により機能制限対象端末データベース４０に対して入場情報が登録される（ステップＳ３５）。
【００４０】
機能制限対象端末データベース４０に入場情報が登録されたことにより、携帯電話２は、特定基地局２３より機能制限用アプリケーションを起動される（ステップＳ３６）。これにより、携帯電話２は機能制限状態に入り（ステップＳ３７）、機能制限用アプリケーションを終了するまで、携帯電話２の所定の機能を停止される。
【００４１】
次に、機能制限用アプリケーションが終了されるケースについて説明する。機能制限状態になっている携帯電話２が、非接触式ＩＣカードにより入退場管理システムへ退場登録を行った場合（ステップＳ３８）、出席登録システムより下校情報登録、すなわち退場登録扱いとなった場合（ステップＳ３９）には、機能制限対象端末データベース４０に対して退場情報が登録される（ステップＳ４１）。
【００４２】
特定基地局２３は機能制限対象端末データベース４０から退場処理を行われた場合には機能制限用アプリケーションの遠隔終了処理を行う（ステップＳ４２）。結果として該当端末の機能制限状態は解除されることになる。
【００４３】
また、機能制限状態の携帯電話２がエリア３１の圏外に移動した場合（ステップＳ４０）には、本機能制限用アプリケーションは特定基地局エリア内でのみ有効とするため、機能制限用アプリケーションが自発的に終了処理を行う（ステップＳ）４３。よって該当端末の機能制限状態は解除される。これにより、下校ではないが授業や移動教室等で一時的に校外に移動した場合には、校外では携帯電話２を使用できた方が便利であること、救急で運ばれた場合等緊急事態には入退場システム登録や下校システムから漏れてしまった場合に、機能制限用アプリケーションが解除されないという不都合を解消することができる。
【００４４】
また、機能制限のかかった状態の端末が特定基地局電波エリア外に出た場合にも機能制限の解除を行うために機能制限アプリケーションの終了を行う。機能制限アプリケーションの起動は特定基地局２３から遠隔起動を行うが、アプリケーションの終了は特定基地局２３からの遠隔終了と携帯電話２自身が特定基地局電波エリア外に出たことを認識した場合に携帯電話２自身で行うことができるものとする。
【００４５】
本実施の形態においては、特定のエリア３１内にある携帯電話２のうち、該当の携帯電話２のみ機能制限をかけることができる。また、入退出管理に非協力的な端末、又は入退出登録に失敗した携帯電話２に対しても、出席登録システム４２の出席・下校データにより該当する携帯電話２に機能制限をかけることができる。
【００４６】
また、該当する携帯電話２が特定エリア３１外にあるときは、機能制限をかけられることがなく、欠席した場合に授業時間中に該当する時間に機能制限をかけられることもない。
【００４７】
さらに、機能制限をかけられた携帯電話２が退出手続き及び下校登録なしに特定エリア３１外に出た場合にも、機能制限アプリケーションは自動終了するものとしたため、機能制限は解除され、退出手続きに失敗した場合や教師が下校登録を忘れた場合でも下校後に携帯電話が使用できないという不都合を生じることがない。
【００４８】
さらにまた、機能制限を実現するためのアプリケーションは全機能を一律に不能にするのではなく、限定された一部の機能（プロフィール参照等）を有効とすることにより、本システムを運用する全携帯電話２が同型機種であった場合等にも、各携帯電話２の所有者を特定することができ、機能制限状態の携帯電話の落し物があった場合などにも誰の携帯電話かの確認を行うことができる。よって、本システムを構築する際に全て同じ形式の携帯電話を導入し、機能制限がかかった状態でも区別をつけることが可能となる。
【００４９】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、機能制限を解除するための、退場情報の更新は、ユーザのシステム使用方法により、ＩＣカードによる退場管理としてもよいし、外部からの一括更新とすることもできる。また、あらかじめ制限解除時間を設けることにより、一括して解除することもできる。すなわち、本システムを学校で使用する場合、例えば１５時以降には授業がない場合には、１５時以降は常に、機能制限アプリケーションを自動終了するように設定することも可能である。
【００５０】
また、機能制限用アプリケーション起動中に該当の携帯電話２に対して、音声着信及びメール着信があった場合は、当該情報をサーバで保留し、特定基地局２３から携帯電話２へは配信しないことにすることもできる。その場合、機能制限用アプリケーション起動中の着信情報は、機能制限用アプリケーション終了時にまとめて配信するようにしてもよい。このことにより、ユーザが携帯電話２を操作できないだけでなく、機能制限中には該当する携帯電話２が着信を受信できなくなることにより、ユーザが携帯電話２に着信があるのに操作できない、見られないと等のストレスを感じることがないと共に、データは機能制限解除後送信されるため、ユーザは機能制限中に届くはずであったメール等を閲覧することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  携帯電話
２  携帯電話
３  通信システム
１０  通信部
１１  ＩＣカード
１２  第１機能制御部
１３  第２機能制御部
２１  ＩＣリーダライタ
２２  無線通信装置
２３  特定基地局
２４  学校
２５  ＩＣリーダライタ
３０  エリア
３１  エリア
４０  データベース
４１  入退室登録システム
４２  出席登録システム
Ｄ１  入室データ
Ｄ１１  退出データ
Ｄ２  出席データ
Ｄ２２  下校データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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