(57)【要約】【課題】確実に無線通信を行うことができるようにする。【解決手段】  送信装置は、第１の部材に設けられ、受信装置は、第２の部材に設けられ、第１の部材と第２の部材は、相対移動可能に設けられており、第１の部材と第２の部材が相対移動するに伴って、送信装置と受信装置が対向した際に、無線通信を行うので、一の対の送信装置と受信装置による無線通信と、他の対の送信装置と受信装置による無線通信による干渉が抑制され、回転体等の可動構造体上に配置された通信装置が無線通信を行う場合において、確実に無線通信を行うことができる。本技術は、例えば、無線通信システムに適用することができる。【選択図】図１
2012216954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材に設けられる送信装置と、
前記第２の部材に設けられる受信装置と
を備え、
前記第１の部材と前記第２の部材が相対移動可能に設けられ、
前記第１の部材と前記第２の部材が相対移動するに伴って、前記送信装置と前記受信装置が対向した際に、無線通信を行う
無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の部材と前記第２の部材は同一の回転軸上に設けられ、前記第１の部材及び前記第２の部材のうちのいずれか一方又は双方が、前記回転軸を中心に回転駆動される
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材は、一体に構成され、
前記送信装置と前記受信装置は、常時対向可能となるように、前記第１の部材と前記第２の部材にそれぞれ設けられる
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の部材と前記第２の部材は、別個に構成され、
前記送信装置と前記受信装置は、回転駆動により対向可能となるように、前記第１の部材と前記第２の部材にそれぞれ設けられる
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の部材及び前記第２の部材のうちのいずれか一方又は双方がスライド駆動される
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
対向した一の対は、他の対と同一のチャネルを使用して無線通信を行う
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
対向した一の対は、他の対と異なるチャネルを使用して無線通信を行う
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記送信装置と前記受信装置の無線通信を制御する制御装置をさらに備える
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記送信装置又は前記受信装置を識別するための端末情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記第１の部材と前記第２の部材の駆動位置を示す位置情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１の部材と前記第２の部材には、前記送信装置と前記受信装置が、１対多の関係を有して配置される
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記無線通信は、ミリ波帯の無線通信である
請求項１に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信システムに関し、特に、確実に無線通信を行うことができるようにした無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転体に配置された機器を制御して、その機器に対して所定の動作を行わせるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、回転体上に配置された通信装置において、ミリ波帯などの無線通信を行う場合、回転体の中心部にある支柱などの構造を利用し、その支柱内部を導波管として電波を伝送させることで、無線通信を実現していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０６７８３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、支柱内部などの狭い空間内に同一周波数の電波を送ると、干渉が生じることがある。また、支柱内部などの狭い空間であると、異なる周波数を用いた多チャンネル通信を行う場合に、カップリング構造を実現することが難しく、多チャンネル通信や双方向通信を行うことが困難であった。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、回転体等の可動構造体上に配置された通信装置が無線通信を行う場合において、確実に無線通信を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一側面の無線通信システムは、第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材に設けられる送信装置と、前記第２の部材に設けられる受信装置とを備え、前記第１の部材と前記第２の部材が相対移動可能に設けられ、前記第１の部材と前記第２の部材が相対移動するに伴って、前記送信装置と前記受信装置が対向した際に、無線通信を行う。
【０００８】
送信装置又は受信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。
【０００９】
前記第１の部材と前記第２の部材は同一の回転軸上に設けられ、前記第１の部材及び前記第２の部材のうちのいずれか一方又は双方が、前記回転軸を中心に回転駆動される。
【００１０】
前記第１の部材と前記第２の部材は、一体に構成され、前記送信装置と前記受信装置は、常時対向可能となるように、前記第１の部材と前記第２の部材にそれぞれ設けられる。
【００１１】
前記第１の部材と前記第２の部材は、別個に構成され、前記送信装置と前記受信装置は、回転駆動により対向可能となるように、前記第１の部材と前記第２の部材にそれぞれ設けられる。
【００１２】
前記第１の部材及び前記第２の部材のうちのいずれか一方又は双方がスライド駆動される。
【００１３】
対向した一の対は、他の対と同一のチャネルを使用して無線通信を行う。
【００１４】
対向した一の対は、他の対と異なるチャネルを使用して無線通信を行う。
【００１５】
前記送信装置と前記受信装置の無線通信を制御する制御装置をさらに備える。
【００１６】
制御装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。
【００１７】
前記制御装置は、前記送信装置又は前記受信装置を識別するための端末情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる。
【００１８】
前記制御装置は、前記第１の部材と前記第２の部材の駆動位置を示す位置情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる。
【００１９】
前記第１の部材と前記第２の部材には、前記送信装置と前記受信装置が、１対多の関係を有して配置される。
【００２０】
前記無線通信は、ミリ波帯の無線通信である。
【００２１】
本技術の一側面の無線通信システムにおいては、第１の部材と第２の部材が相対移動可能に設けられ、第１の部材と第２の部材が相対移動するに伴って、第１の部材に設けられる送信装置と、第２の部材に設けられる受信装置が対向した際に、無線通信が行われる。
【発明の効果】
【００２２】
本技術の一側面によれば、確実に無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】送信装置の構成例を示す図である。
【図３】受信装置の構成例を示す図である。
【図４】同一チャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【図５】同一チャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の他の構成例を示す図である。
【図６】異なるチャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【図７】異なるチャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の他の構成例を示す図である。
【図８】端末情報を用いた無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【図９】端末情報付データ送信処理を説明するフローチャートである。
【図１０】端末情報付データのフォーマットを示す図である。
【図１１】端末情報付データ受信処理を説明するフローチャートである。
【図１２】位置情報付データ送信処理を説明するフローチャートである。
【図１３】位置情報付データのフォーマットを示す図である。
【図１４】位置情報付データ受信処理を説明するフローチャートである。
【図１５】無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図１６】１対多の無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【図１７】スライド駆動を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
［無線通信システムの構成］
図１は、本技術を適用した無線通信システムの構成例を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、無線通信システム１は、制御装置１０、送信装置１１−１乃至１１−Ｎ、受信装置１２−１乃至１２−Ｎ、及びデータ処理装置１３−１乃至１３−Ｎから構成される。
【００２７】
制御装置１０は、送信装置１１−１乃至１１−Ｎと、受信装置１２−１乃至１２−Ｎとの間で行われる無線通信を制御する。
【００２８】
送信装置１１−１と受信装置１２−１は、１対の通信装置として構成され、例えばミリ波帯の無線通信により、データの送受信を行う。
【００２９】
ここで、ミリ波とは、周波数が30-300GHz程度、つまり、波長が、1-10mm程度の電波である。ミリ波帯の電波によれば、周波数が高いことから、高速のデータレートでのデータ伝送が可能であり、小さなアンテナで、無線通信を行うことができる。
【００３０】
受信装置１２−１は、送信装置１１−１から受信したデータを、データ処理装置１３−１に供給する。データ処理装置１３−１は、受信装置１２−１からのデータに対して、所定のデータ処理を施し、それにより得られたデータを出力する。
【００３１】
同様に、送信装置１１−２乃至１１−Ｎは、受信装置１２−２乃至１２−Ｎと、例えばミリ波帯の無線通信により、データの送受信を行う。受信装置１２−２乃至１２−Ｎは、送信装置１１−２乃至１１−Ｎから受信したデータを、データ処理装置１３−２乃至１３−Ｎに供給する。
【００３２】
データ処理装置１３−２乃至１３−Ｎは、受信装置１２−２乃至１２−Ｎからのデータに対して、所定のデータ処理を施し、それにより得られたデータを出力する。
【００３３】
以上のようにして、無線通信システム１は構成される。
【００３４】
なお、以下の説明において、送信装置１１−１乃至１１−Ｎを区別する必要がない場合、送信装置１１と称し、受信装置１２−１乃至１２−Ｎを区別する必要がない場合、受信装置１２と称する。また、データ処理装置１３−１乃至１３−Ｎを区別する必要がない場合、データ処理装置１３と称する。
【００３５】
［送信装置の構成］
図２は、送信装置１１の構成を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、送信装置１１は、送信処理部３１、ミリ波送信部３２、及びアンテナ３３から構成される。
【００３７】
送信処理部３１は、端子IN1により制御装置１０と接続され、ミリ波送信部３２は、端子OUT1によりアンテナ３３と接続される。また、送信処理部３１とミリ波送信部３２は、端子OUT2と端子IN2、及び端子OUT3と端子IN3により接続される。
【００３８】
送信処理部３１は、CPU４１、データ処理部４２、及び通信制御部４３から構成される。
【００３９】
CPU４１は、送信処理部３１の各部の動作を制御する。
【００４０】
データ処理部４２は、CPU４１の制御に従って、端子IN1を介して入力される入力データに対して、所定のデータ処理を施して、それにより得られる送信データを、ミリ波送信部３２に供給する。
【００４１】
通信制御部４３は、CPU４１の制御に従って、制御信号をミリ波送信部３２に供給し、ミリ波送信部３２を制御する。
【００４２】
ミリ波送信部３２は、シリアライザ５１、発振器５２、ミキサ５３、及びアンプ５４から構成される。
【００４３】
シリアライザ５１は、データ処理部４２からの送信データに対して、シリアライズを行い、それにより得られたデータを、ミキサ５３に供給する。
【００４４】
発振器５２は、通信制御部４３からの制御信号に従って、発振によって、例えば56GHz等のミリ波帯のキャリアを発生し、ミキサ５３に供給する。
【００４５】
ミキサ５３には、シリアライザ５１からの送信データと、発振器５２からのキャリアが供給される。ミキサ５３は、送信データと、キャリアとをミキシング（乗算）することにより、キャリアを、送信データに従って変調し、その結果得られる変調信号を、アンプ５４に供給する。
【００４６】
ここで、送信データに従ってキャリアを変調する変調方式は、特に限定されるものではないが、例えば振幅変調（Amplitude Shift Keying）を採用することができる。
【００４７】
アンプ５４は、ミキサ５３からの変調信号を増幅し、アンテナ３３に供給する。
【００４８】
アンテナ３３は、アンプ５４からの変調信号を、電波として出力する。
【００４９】
以上のようにして、送信装置１１は構成される。
【００５０】
［受信装置の構成］
図３は、受信装置１２の構成を示す図である。
【００５１】
図３に示すように、受信装置１２は、受信処理部７１、ミリ波受信部７２、及びアンテナ７３から構成される。
【００５２】
受信処理部７１は、端子OUT1によりデータ処理装置１３と接続され、ミリ波受信部７２は、端子IN1によりアンテナ７３と接続される。また、受信処理部７１とミリ波受信部７２は、端子IN2と端子OUT2、及び端子OUT3と端子IN3により接続される。
【００５３】
アンテナ７３は、送信装置１１から送信されてくる電波としての変調信号を受信し、ミリ波受信部７２に供給する。
【００５４】
ミリ波受信部７２は、アンプ９１、発振器９２、ミキサ９３、及びデシリアライザ９４から構成される。
【００５５】
アンプ９１は、アンテナ７３からの変調信号を増幅し、発振器９２と、ミキサ９３に供給する。
【００５６】
発振器９２には、アンプ９１からの変調信号の他、後述する受信処理部７１からの制御信号が供給される。発振器９２は、制御信号に従って、発振によって、例えば56GHz等のミリ波帯のキャリアを発生し、ミキサ９３に供給する。
【００５７】
ミキサ９３には、アンプ９１からの変調信号と、発振器９２からのキャリアが供給される。ミキサ９３は、変調信号とキャリアとをミキシング（乗算）することにより、キャリアを、変調信号に従って復調し、その結果得られるベースバンド信号を、デシリアライザ９４に供給する。
【００５８】
デシリアライザ９４は、ミキサ９３からのベースバンド信号に対して、デシリアライズを行い、それにより得られたデータを、受信処理部７１に供給する。
【００５９】
受信処理部７１は、CPU８１、データ処理部８２、及び通信制御部８３から構成される。
【００６０】
CPU８１は、受信処理部７１の各部の動作を制御する。
【００６１】
データ処理部８２は、デシリアライザ９４から供給されるデータに対して、所定のデータ処理を施し、それにより得られる受信データをCPU８１に供給する。
【００６２】
CPU８１は、データ処理部８２から供給される受信データを、端子OUT1を介してデータ処理装置１３に出力する。
【００６３】
通信制御部８３は、CPU８１の制御に従って、制御信号をミリ波受信部７２に供給し、ミリ波受信部７２を制御する。
【００６４】
以上のようにして、受信装置１２は構成される。
【００６５】
［可動構造体の構成１］
次に、図４乃至図１４を参照して、前述した無線通信システム１を構成する送信装置１１と受信装置１２を、モータにより回転駆動される回転体として構成される可動構造体又は回転体を有する可動構造体に配置した場合について説明する。
【００６６】
まず、図４及び図５を参照して、可動構造体に配置された送信装置１１と、受信装置１２が同一チャネルを使用して無線通信を行う場合について説明する。
【００６７】
図４は、同一チャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【００６８】
可動構造体１０１は、モータ（不図示）により図中の矢印Ｔ１の方向又はその逆方向に回転駆動される。可動構造体１０１は、中空円筒の形状からなる支柱１１１により固定された上円板１１２と下円板１１３から構成される。上円板１１２と下円板１１３の中心部分は、支柱１１１の両端面に対応した円形の開口となっており、支柱１１１の内部が、図中上下方向に突き抜けている。すなわち、可動構造体１０１は、回転体として構成される。
【００６９】
上円板１１２の裏面には、その外周に沿うように、受信装置１２−１乃至１２−４が、等角度間隔に配置される。また、下円板１１３の表面には、その外周に沿うように、送信装置１１−１乃至１１−４が配置される。それらの送信装置１１−１乃至１１−４と、受信装置１２−１乃至１２−４は、上円板１１２の裏面と下円板１１３の表面の対向する位置に配置される。
【００７０】
送信装置１１−１と受信装置１２−１は、対になって配置されており、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置１１−１から送信されたデータが、受信装置１２−１により受信される。
【００７１】
同様に、送信装置１１−２乃至１１−４と、受信装置１２−２乃至１２−４は、可動構造体１０１上の対向する位置に配置されており、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置１１−２乃至１１−４から送信されたデータが、受信装置１２−２乃至１２−４により受信される。
【００７２】
送信装置１１と受信装置１２のそれぞれの対向した一の対では、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われる。この場合、各送信装置１１の通信制御部４３が、ミリ波送信部３２を制御して、他の対と同一の周波数でのデータの送信を行う。そして、対向して配置される受信装置１２の通信制御部８３が、ミリ波受信部７２を制御して、他の対と同一の周波数でのデータの受信が行われる。
【００７３】
このとき、送信装置１１と受信装置１２はそれぞれ等角度間隔に配置され、各対の間隔がある程度離れているため、対向した一の対で、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われても、周波数が空間分離されることとなる。そのため、各対ごとに行われる同一のチャネルを使用した無線通信での干渉を防止することができる。
【００７４】
また、図５には、固定部材１３１と、その固定部材１３１上で回転する回転体１３２から構成される可動構造体１２１の上面図が示されている。
【００７５】
固定部材１３１上には、その外周に沿うように、送信装置１１−１乃至１１−４が、等角度間隔に配置される。また、回転体１３２には、その側面に沿うように、受信装置１２−１乃至１２−４が、等角度間隔に配置される。
【００７６】
回転体１３２は、モータ（不図示）により固定部材１３１上で図中矢印Ｔ２方向又はその逆方向に回転駆動されるが、回転駆動して図５に示すような状態となったとき、各対で無線通信が行われる。このとき、各対の間隔がある程度離れているため、対向した一の対で、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われても、周波数が空間分離され、干渉の発生を抑制することができる。
【００７７】
なお、図５の例では、送信装置１１−１と、受信装置１２−１が無線通信を行っている状態を図示しているが、回転体１３２が回転駆動することで、送信装置１１−１の正面近傍に、受信装置１２−２乃至１２−４のいずれかが回転駆動され、無線通信可能な状態となった場合、送信装置１１−１と無線通信が行われるようにしてもよい。同様に、送信装置１１−２と、受信装置１２−１、受信装置１２−３、及び受信装置１２−４のいずれか、送信装置１１−３と、受信装置１２−１、受信装置１２−２、及び受信装置１２−４のいずれか、並びに送信装置１１−４と、受信装置１２−１乃至１２−３のいずれかについても、回転体１３２の回転駆動に応じた無線通信が行われるようにしてもよい。
【００７８】
また、図５の可動構造体１２１においては、回転体１３２が固定部材１３１上で回転駆動される例を説明したが、回転駆動される部材は回転体１３２に限定されず、固定部材１３１及び回転体１３２のうちのいずれか一方又は双方が回転駆動されるようにすることができる。この場合、固定部材１３１と回転体１３２は、同一の回転軸上に設けられる。すなわち、固定部材１３１と回転体１３２は、相対移動可能に設けられており、固定部材１３１と回転体１３２が相対移動するに伴って、送信装置１１と受信装置１２が対向した際に、無線通信を行うことになる。
【００７９】
以上のように、同一チャネルを使用して無線通信を行う場合、各対の間隔がある程度離れているため、周波数が空間分離され、干渉を防止することができる。その結果、確実に無線通信を行うことができる。
【００８０】
［可動構造体の構成２］
次に、図６及び図７を参照して、可動構造体に配置された送信装置１１と、受信装置１２が異なるチャネルを使用して無線通信を行う場合について説明する。
【００８１】
図６は、異なるチャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【００８２】
図６の可動構造体１０１は、図４の可動構造体１０１と同様に回転体として構成される。
【００８３】
上円板１１２の裏面には、その外周に沿うように、受信装置１２と送信装置１１が等角度間隔で交互に配置される。また、下円板１１３の表面には、その外周に沿うように、送信装置１１と受信装置１２が等角度間隔で交互に配置される。それらの送信装置１１と、受信装置１２は、上円板１１２の裏面と下円板１１３の表面の対向する位置に配置される。
【００８４】
送信装置１１−１と、受信装置１２−１は、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置１１−１から送信されたデータが、対向する位置に配置された受信装置１２−１により受信される。
【００８５】
同様に、送信装置１１−２乃至１１−８と、受信装置１２−２乃至１２−８は、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置１１−２乃至１１−８から送信されたそれぞれのデータが、対向する位置に配置された受信装置１２−２乃至１２−８により受信される。
【００８６】
送信装置１１と受信装置１２のそれぞれの対向した一の対では、他の対と異なるチャネルを使用した無線通信が行われる。この場合、各送信装置１１の通信制御部４３が、ミリ波送信部３２を制御して、他の対と異なる周波数でのデータの送信を行う。そして、対向して配置される受信装置１２の通信制御部８３が、ミリ波受信部７２を制御して、他の対と異なる周波数でのデータの受信が行われる。
【００８７】
このとき、一の対においては、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるので、各対で無線通信が行われても、周波数が分離されることとなる。そのため、各対ごとに行われる無線通信での干渉を防止することができる。また、他の対と異なるチャネルを使用する場合、各対の間隔を離す必要がないため、前述した同一のチャネルを使用する場合に比べて、各対の間隔を狭めて、より多くの対を配置することができる。
【００８８】
また、図７には、図５と同様に、固定部材１３１と回転体１３２から構成される可動構造体１２１の上面図が示されている。
【００８９】
固定部材１３１上には、その外周に沿うように、受信装置１２と送信装置１１が等角度間隔で交互に配置される。また、回転体１３２には、その側面に沿うように、送信装置１１と受信装置１２が等角度間隔で交互に配置される。
【００９０】
回転体１３２が図中矢印Ｔ２方向又はその逆方向に回転駆動され、図７に示すような送信装置１１と受信装置１２が対向した状態となったとき、対向した各対で無線通信が行われる。このとき、対向した一の対では、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるので、周波数分離され、干渉の発生を抑制することができる。
【００９１】
以上のように、異なるチャネルを使用して無線通信を行う場合、対向した一の対においては、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるため、周波数分離され、干渉を防止することができる。その結果、確実に無線通信を行うことができる。
【００９２】
また、図７の可動構造体１２１においては、図５と同様に、回転駆動される部材は回転体１３２に限定されず、固定部材１３１及び回転体１３２のうちのいずれか一方又は双方が回転駆動されるようにすることができる。
【００９３】
［可動構造体の構成３］
次に、図８乃至図１１を参照して、可動構造体に配置された送信装置１１と、受信装置１２が、各装置を識別するため情報（以下、端末情報という）を用いて無線通信を行う場合について説明する。
【００９４】
図８は、端末情報を用いた無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【００９５】
図８の可動構造体１０１は、図６の可動構造体１０１と同様に回転体として構成され、その上円板１１２と、下円板１１３には、それぞれ、受信装置１２−１乃至１２−４と、送信装置１１−１乃至１１−４が対向して配置される。
【００９６】
対向する各対では、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われる。この場合、同一周波数を用いているため、それぞれの対同士で無線通信を行うことが可能となるが、送信データに対して、端末情報を付加することで、例えば、端末情報が１同士の送信装置１１−１と受信装置１２−１との間でのみ無線通信を行うといったことが可能となる。
【００９７】
同様に、端末情報をデータに付加することで、端末情報が２同士の送信装置１１−２と受信装置１２−２、端末情報が３同士の送信装置１１−３と受信装置１２−３、端末情報が４同士の送信装置１１−４と受信装置１２−４の間でのみ無線通信が行われる。
【００９８】
この端末情報は、例えば、送信装置１１と受信装置１２の無線通信を制御する制御装置１０により供給される。また、各送信装置１１と受信装置１２に対して、端末情報を、あらかじめ設定しておいてもよい。
【００９９】
以上のように、端末情報を用いた無線通信を行う場合、端末情報により特定の装置間でのみ無線通信を行うことができる。
【０１００】
［端末情報付データ送信処理の流れ］
次に、図９のフローチャートを参照して、送信装置１１により行われる端末情報付データ送信処理について説明する。
【０１０１】
ステップＳ１１において、データ処理部４２は、CPU４１からの入力データに基づいて、受信装置１２に送信するための送信データを生成する。
【０１０２】
ステップＳ１２において、CPU４１は、送信装置１１（送信元）の端末情報を取得し、データ処理部４２に供給する。この端末情報は、例えば、制御装置１０から供給されるか、あるいは、送信装置１１に対してあらかじめ設定されている。
【０１０３】
ステップＳ１３において、データ処理部４２は、CPU４１からの指示に従って、生成された送信データに対して、端末情報を付加する。
【０１０４】
図１０は、端末情報付データのフォーマットを示す図である。
【０１０５】
図１０に示すように、端末情報付データは、ヘッダ部とペイロード部から構成される。
【０１０６】
ヘッダ部には、端末情報が含まれる。受信装置１２側では、このヘッダ部に含まれる端末情報を参照することで、自端末宛のデータであるか否かを識別することができる。ペイロード部には、データが配置される。
【０１０７】
図９のフローチャートに戻り、ステップＳ１４において、ミリ波送信部３２は、通信制御部４３による制御に従って、データ処理部４２により生成された端末情報付データの変調信号を、受信装置１２に送信する。
【０１０８】
以上のように、端末情報付データ送信処理においては、送信データに対して、送信装置１１の端末情報が付加され、それにより得られた端末情報付データが、受信装置１２に送信される。
【０１０９】
［端末情報付データ受信処理の流れ］
次に、図１１のフローチャートを参照して、受信装置１２により行われる端末情報付データ受信処理について説明する。
【０１１０】
送信装置１１から端末情報付データが送信されると、ステップＳ３１において、ミリ波受信部７２は、通信制御部８３による制御に従って、送信装置１１から送信されてくる端末情報付データの変調信号を受信する。
【０１１１】
ステップＳ３２において、データ処理部８２は、ミリ波受信部７２により受信された変調信号を復調して得られる端末情報付データに付加されたヘッダ部の検出を行う。
【０１１２】
ステップＳ３３において、CPU８１は、データ処理部８２によるヘッダ部の検出結果に基づいて、端末情報付データからヘッダ部が検出されたか否かを判定する。
【０１１３】
ステップＳ３３において、ヘッダ部が検出されていないと判定された場合、処理は、ステップＳ３１に戻り、端末情報付データの受信処理と、そのヘッダ部の検出処理が繰り返される。
【０１１４】
一方、ステップＳ３３において、ヘッダ部が検出された場合、処理は、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４において、CPU８１は、ヘッダ部に含まれる端末情報が、自端末宛のデータであることを示しているか否かを判定する。
【０１１５】
ステップＳ３４において、端末情報が自端末宛のデータであることを示していないと判定された場合、処理は、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５において、CPU８１は、データ処理部８２を制御して、端末情報付データを破棄する。その後、処理は、ステップＳ３１に戻り、端末情報付データの受信処理が再度行われる。
【０１１６】
一方、ステップＳ３４において、端末情報が自端末宛のデータであることを示していると判定された場合、処理は、ステップＳ３６に進む。
【０１１７】
例えば、ヘッダ情報に含まれる送信装置１１（送信元）の端末情報（例えば１）と、制御装置１０から供給された受信装置１２（送信先）の端末情報（例えば１）が一致する場合、自端末宛てのデータであると判定する。なお、前述したように、受信装置１２の端末情報はあらかじめ設定されていてもよい。
【０１１８】
そして、CPU８１は、端末情報付データを、データ処理装置１３に供給する。ステップＳ３６において、データ処理装置１３は、CPU８１から供給される自端末宛の端末情報付データに対して所定のデータ処理を行う。
【０１１９】
以上のように、端末情報付データ受信処理においては、端末情報により、端末情報付データが自端末宛てのデータであると判定された場合にのみ、データ処理が行われる。
【０１２０】
このように、端末情報を用いた無線通信を行う場合、端末情報により自端末宛のデータか否かを判定できるため、特定の装置間でのみ無線通信を行うことができる。その結果、特定の装置間で、確実に無線通信を行うことができる。
【０１２１】
［可動構造体の構成４］
次に、図１２乃至図１４を参照して、可動構造体に配置された送信装置１１と、受信装置１２が、可動構造体（回転体）の駆動位置（回転位置）を示す情報（以下、位置情報という）用いて無線通信を行う場合について説明する。
【０１２２】
なお、図８の可動構造体１０１においては、端末情報を送信データに付加する例を説明したが、端末情報の代わりに、位置情報を送信データに付加してもよい。この場合の可動構造体の構成は、基本的に、図８の可動構造体１０１と同様の構成とされるため、その説明は省略する。
【０１２３】
［位置情報付データ送信処理の流れ］
次に、図１２のフローチャートを参照して、送信装置１１により行われる位置情報付データ送信処理について説明する。
【０１２４】
ステップＳ５１において、図９のステップＳ１１と同様に、データ処理部４２によって、送信データが生成される。
【０１２５】
ステップＳ５２において、CPU４１は、可動構造体１０１の位置情報を取得し、データ処理部４２に供給する。なお、可動構造体１０１の位置情報は、例えば、可動構造体１０１に取り付けられた回転角度センサなどにより検出され、制御装置１０から供給される。
【０１２６】
ステップＳ５３において、データ処理部４２は、CPU４１から指示に従って、生成された送信データに対して、位置情報を付加する。
【０１２７】
図１３は、位置情報付データのフォーマットを示す図である。
【０１２８】
図１３に示すように、位置情報付データは、ヘッダ部とペイロード部から構成される。
【０１２９】
ヘッダ部には、位置情報が含まれる。受信装置１２側では、このヘッダ部に含まれる位置情報を参照することで、データに対して、所定のデータ処理を行うか否かを判定することができる。ペイロード部には、データが配置される。
【０１３０】
図１２のフローチャートに戻り、ステップＳ５４において、ミリ波送信部３２は、通信制御部４３による制御に従って、データ処理部４２により生成された位置情報付データの変調信号を、受信装置１２に送信する。
【０１３１】
以上のように、位置情報付データ送信処理においては、送信データに対して、可動構造体１０１の位置情報が付加され、それにより得られた位置情報付データが、受信装置１２に送信される。
【０１３２】
［位置情報付データ受信処理の流れ］
【０１３３】
次に、図１４のフローチャートを参照して、受信装置１２により行われる位置情報付データ受信処理について説明する。
【０１３４】
送信装置１１から位置情報付データが送信されると、ステップＳ７１において、ミリ波受信部７２は、通信制御部８３による制御に従って、送信装置１１から送信されてくる位置情報付データの変調信号を受信する。
【０１３５】
ステップＳ７２，Ｓ７３において、図１１のステップＳ３２，Ｓ３３と同様に、ヘッダ部の検出判定処理が行われる。ステップＳ７３において、ヘッダ部が検出されたと判定された場合、処理は、ステップＳ７４に進む。
【０１３６】
ステップＳ７４において、CPU８１は、ヘッダ部に含まれる位置情報に基づいて、データ処理を行うか否かを判定する。
【０１３７】
ステップＳ７４において、データ処理を行わないと判定された場合、処理は、ステップＳ７５に進む。ステップＳ７５において、CPU８１は、データ処理部８２を制御して、位置情報付データを破棄する。
【０１３８】
一方、ステップＳ７４において、データ処理を行うと判定された場合、処理は、ステップＳ７６に進む。
【０１３９】
例えば、ヘッダ情報に含まれる位置情報と、制御装置１０から供給された位置情報が一致する場合、データ処理を行うと判定する。なお、前述したように、受信情報１２の位置情報はあらかじめ設定されていてもよい。
【０１４０】
そして、CPU８１は、位置情報付データを、データ処理装置１３に供給する。ステップＳ７６において、データ処理装置１３は、CPU８１から供給される位置情報付データに対して所定のデータ処理を行う。
【０１４１】
以上のように、位置情報付データ受信処理においては、位置情報により、可動構造体１０１がある特定の位置にきたと判定された場合にのみ、データ処理が行われる。
【０１４２】
このように、位置情報を用いた無線通信を行う場合、位置情報により、可動構造体１０１がある特定の位置にきたときだけ、データ処理装置１３に対して、データ処理を行うことができるため、特定の装置間でのみ無線通信を行うこととなる。その結果、特定の装置間で、確実に無線通信を行うことができる。
【０１４３】
なお、前述した説明では、ヘッダ部に対して、端末情報と位置情報を別々に付加する例を説明したが、送信データに対して、端末情報と位置情報の両方を付加してもよい。その場合、送信装置１１が、端末情報と位置情報が付加されたデータを送信する一方、受信装置１２では、端末情報と位置情報が検出され、それらの情報に応じたデータ処理が行われる。
【０１４４】
また、前述した説明では、送信装置１１が位置情報付データを送信し、受信装置１２側で、検出された位置情報に応じたデータ処理を行う例を説明したが、送信装置１１側で、位置情報に応じた処理を行ってもよい。例えば、送信装置１１は、可動構造体１０１から得られる位置情報に基づいて、可動構造体１０１が所定の位置に達したときだけ、データを受信装置１２に送信してもよい。この場合には、受信装置１２では、ヘッダ部の検出処理や位置情報の判定処理は行われず、単に、受信されたデータに対するデータ処理が行われる。
【０１４５】
＜第２の実施の形態＞
［無線通信システムの構成］
図１５は、本技術を適用した無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【０１４６】
図１５に示すように、無線通信システム２０１は、制御装置１０、送信装置１１、受信装置１２−１乃至１２−Ｎ、及びデータ処理装置１３−１乃至１３−Ｎから構成される。
【０１４７】
図１５の無線通信システム２０１においては、図１の無線通信システム１と比べて、送信装置１１の数がＮ個から１つになっており、送信装置１１と受信装置１２が１対多の関係となる。
【０１４８】
送信装置１１と、受信装置１２−１乃至１２−Ｎは、例えばミリ波の無線通信により、データの送受信を行う。
【０１４９】
制御装置１０、受信装置１２−１乃至１２−Ｎ、及びデータ処理装置１３−２乃至１３−Ｎは、図１と同様の構成を有するため、その説明は省略する。
【０１５０】
以上のようにして、無線通信システム２０１は構成される。
【０１５１】
［可動構造体の構成５］
次に、図１６を参照して、前述した無線通信システム２０１を構成する送信装置１１と受信装置１２を、可動構造体に配置した場合の例を説明する。
【０１５２】
図１６は、１対多の無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。
【０１５３】
図１６には、固定部材１５１と、その上部で図中矢印Ｔ３方向又はその逆方向に回転駆動される回転体１５２から構成される可動構造体１４１の上面図が示されている。
【０１５４】
固定部材１５１上には、その外周に沿うように、送信装置１１−１乃至１１−３が、等角度間隔に配置される。また、回転体１５２には、受信装置１２−１乃至１２−１６、受信装置１２−２１乃至１２−３６、及び受信装置１２−４１乃至１２−５６が、それぞれ配置される。
【０１５５】
送信装置１１−１と、受信装置１２−１乃至１２−１６からなる第１の対は、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置１１−１から送信されたデータが、受信装置１２−１乃至１２−１６によりそれぞれ受信される。このとき、送信装置１１−１と、受信装置１２−１乃至１２−１６は、同一の又は異なるチャネルにより無線通信を行う。
【０１５６】
同様に、送信装置１１−２と、受信装置１２−２１乃至１２−３６からなる第２の対は、同一の又は異なるチャネルを使用したミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置１１−２から送信されたデータが、受信装置１２−２１乃至１２−３６によりそれぞれ受信される。
【０１５７】
同様にまた、送信装置１１−３と、受信装置１２−４１乃至１２−５６からなる第３の対は、同一の又は異なるチャネルを使用したミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置１１−３から送信されたデータが、受信装置１２−４１乃至１２−５６によりそれぞれ受信される。
【０１５８】
これらの第１の対、第２の対、及び第３の対においては、それぞれの対が、同一のチャネルで無線通信を行うようにしてもよいし、異なるチャネルで無線通信を行うようにしてもよい。
【０１５９】
以上のように、１対多の無線通信を行う場合であっても、同一チャネルを使用して無線通信を行う場合、各対の間隔がある程度離れているため、周波数が空間分離され、干渉を防止することができる。また、異なるチャネルを使用して無線通信を行う場合、一の対においては、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるため、周波数分離され、干渉を防止することができる。その結果、確実に無線通信を行うことができる。
【０１６０】
また、受信装置１２と、データ処理装置１３は、１対１に対応しているため、１つの送信装置１１からのデータを、１つの受信装置１２により受信して、そのデータを、Ｎ個のデータ処理装置１３に信号分配装置（不図示）により分配する場合と比べて、信号分配装置を必要とせず、複雑な配線を要しないという、利点がある。
【０１６１】
なお、前述した説明では、送信装置１１と受信装置１２が、１対多の関係を有して配置される例を説明したが、送信装置１１と受信装置１２が、多対１の関係を有して配置されるようにしてもよい。
【０１６２】
また、図１６の可動構造体１４１においては、回転駆動される部材は回転体１５２に限定されず、固定部材１５１及び回転体１５２のうちのいずれか一方又は双方が回転駆動されるようにすることができる。
【０１６３】
＜第３の実施の形態＞
［可動構造体の構成６］
前述した説明では、送信装置１１と受信装置１２が、回転体として構成される可動構造体又は回転体を有する可動構造体に配置される例を説明したが、送信装置１１と受信装置１２は、それらの回転体に関する可動構造体に限らず、他の可動構造体に配置することができる。図１７には、送信装置１１と受信装置１２が、スライド体として構成される可動構造体に配置される例を示している。
【０１６４】
可動構造体１６１は、スライド部材１７１と固定部材１７２から構成され、スライド部材１７１と固定部材１７２は、対向する位置に配置される。可動構造体１６１において、スライド部材１７１は、モータ（不図示）により図中の矢印Ａの方向又はその逆方向に駆動され、固定部材１７２は固定される。
【０１６５】
スライド部材１７１の裏面には、送信装置１１−１及び受信装置１２−１が配置される。また、固定部材１７２の表面には、送信装置１１−２及び受信装置１２−２が配置される。
【０１６６】
例えば、スライド部材１７１が図中の矢印Ａの方向に駆動されると、送信装置１１−１が送信装置１１−２と対向する位置に駆動され、受信装置１２−１が受信装置１２−２と対向する位置に駆動される。このとき、送信装置１１同士と、受信装置１２同士が対向しているため、対向する装置の間では、ミリ波帯の無線通信は行われない。
【０１６７】
その後、スライド部材１７１が図中の矢印Ａの方向にさらに駆動されると、受信装置１２−１が送信装置１１−２と対向する位置に駆動される。このとき、受信装置１２−１と送信装置１１−２が対向しているため、ミリ波帯の無線通信が行われ、送信装置１１−２から送信されたデータが、受信装置１２−１により受信される。
【０１６８】
スライド部材１７１及び固定部材１７２に配置された送信装置１１と受信装置１２は、それぞれ、ある程度離れて配置されるため、対向する一の対で、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われても、周波数が空間分離されることとなる。また、対向する一の対で、他の対と異なるチャネルで無線通信を行う場合、各対で無線通信が行われても、周波数が分離されることとなる。これにより、周波数の干渉を防止することができるため、確実に無線通信を行うことができる。
【０１６９】
なお、図１７の可動構造体１６１においては、スライド部材１７１がスライド駆動され、固定部材１７２が固定される例を説明したが、スライド駆動される部材はスライド部材１７１に限定されず、スライド部材１７１及び固定部材１７２のうちのいずれか一方又は双方がスライド駆動されるようにすることができる。すなわち、スライド部材１７１と固定部材１７２は、相対移動可能に設けられており、スライド部材１７１と固定部材１７２が相対移動するに伴って、送信装置１１と受信装置１２が対向した際に、無線通信を行うことになる。
【０１７０】
なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１７１】
また、本技術の実施の形態は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１，２０１  無線通信システム，  １１，１１−１乃至１１−Ｎ  送信装置，  １２，１２−１乃至１２−Ｎ  受信装置，  １３，１３−１乃至１３−Ｎ  データ処理装置，  ３１  送信処理部，  ３２  ミリ波送信部，  ３３  アンテナ，  ４１  CPU，  ４２  データ処理部，  ４３  通信制御部，  ７１  受信処理部，  ７２  ミリ波受信部，  ７３  アンテナ，  ８１  CPU，  ８２  データ処理部，  ８３  通信制御部，  １０１，１２１，１４１，１６１  可動構造体，  １１２  上円板，  １１３  下円板，  １３１，１５１  固定部材，  １３２，１５２  回転体，  １７１  スライド部材，  １７２  固定部材
【図１】
2012216954.tif 000003
【図２】
2012216954.tif 000004
【図３】
2012216954.tif 000005
【図４】
2012216954.tif 000006
【図５】
2012216954.tif 000007
【図６】
2012216954.tif 000008
【図７】
2012216954.tif 000009
【図８】
2012216954.tif 000010
【図９】
2012216954.tif 000011
【図１０】
2012216954.tif 000012
【図１１】
2012216954.tif 000013
【図１２】
2012216954.tif 000014
【図１３】
2012216954.tif 000015
【図１４】
2012216954.tif 000016
【図１５】
2012216954.tif 000017
【図１６】
2012216954.tif 000018
【図１７】
2012216954.tif 000019