(57)【要約】【課題】リテーナを本係止位置側から仮係止位置側へ押し動かしたときに、リテーナを仮係止位置で確実に停止させる。【解決手段】リテーナ３０の幅方向両端部に形成した一対の仮係止部３４は、ハウジング１０に係止することにより、仮係止位置にあるリテーナ３０が本係止位置と反対方向へ変位するのを規制する。リテーナ３０の幅方向略中央位置に形成した操作部３７を押し操作すると、リテーナ３０が本係止位置側から仮係止位置側へ移動する。リテーナ３０には、幅方向において一対の仮係止部３４の間に配置され、リテーナ３０が仮係止位置にあるときにハウジング１０と係止することでリテーナ３０が本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する撓み規制部４３が形成されている。【選択図】図２
2012216343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具が挿入されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記端子金具の挿入動作を許容する仮係止位置と、挿入済みの前記端子金具を抜止めする本係止位置との間での移動を可能とされたリテーナと、
前記リテーナに形成され、前記ハウジングへの組付け方向と交差する幅方向における両端部に配置されて、前記ハウジングに係止することにより、仮係止位置にある前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ変位するのを規制する一対の仮係止部と、
前記リテーナに形成され、前記幅方向における略中央位置に配置されて、前記リテーナに対し本係止位置側から仮係止位置側への押し操作力を付与するための操作部とを備えたコネクタにおいて、
前記リテーナには、前記幅方向において前記一対の仮係止部の間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する撓み規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記リテーナには、前記幅方向において前記仮係止部と前記撓み規制部との間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する補助係止部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具が挿入されるハウジングと、ハウジングに対し前方から組み付けられるリテーナとを備えたコネクタが開示されている。リテーナは、ハウジングに対する端子金具の挿抜を許容する仮係止位置と、仮係止位置よりも後方であって挿入済みの端子金具を抜止めする本係止位置との間で移動し得るようになっている。リテーナには、その挿抜方向と交差する幅方向における両端部に配置された一対の仮係止突起が形成されており、リテーナが仮係止位置にある状態では、仮係止突起がハウジングに係止することにより、リテーナは前方への離脱を規制されるようになっている。また、リテーナが本係止位置にある状態では、リテーナに形成した本係止突起がハウジングに係止することにより、リテーナの仮係止位置側への移動が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタにおいて、リテーナを本係止位置から仮係止位置へ移動させる際には、リテーナの幅方向中央部分を後方から押して、本係止突起の係止を解除する。このとき、リテーナに付与する押し操作力は、本係止突起の係止力を上回る大きな力である。そのため、リテーナが仮係止位置に到達して幅方向両端の仮係止突起がハウジングに係止したときに、勢い余ってリテーナが湾曲変形させられていまうことが懸念される。リテーナが湾曲変形すると、幅方向両端に配置されている仮係止突起が、斜めの向きになってハウジングから解離し、その結果、リテーナがハウジングから前方へ外れてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リテーナを本係止位置側から仮係止位置側へ押し動かしたときに、リテーナを仮係止位置で確実に停止させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子金具が挿入されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記端子金具の挿入動作を許容する仮係止位置と、挿入済みの前記端子金具を抜止めする本係止位置との間での移動を可能とされたリテーナと、前記リテーナに形成され、前記ハウジングへの組付け方向と交差する幅方向における両端部に配置されて、前記ハウジングに係止することにより、仮係止位置にある前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ変位するのを規制する一対の仮係止部と、前記リテーナに形成され、前記幅方向における略中央位置に配置されて、前記リテーナに対し本係止位置側から仮係止位置側への押し操作力を付与するための操作部とを備えたコネクタにおいて、前記リテーナには、前記幅方向において前記一対の仮係止部の間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する撓み規制部が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記リテーナには、前記幅方向において前記仮係止部と前記撓み規制部との間に配置され、前記リテーナが仮係止位置にあるときに前記ハウジングと係止することで前記リテーナが本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する補助係止部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
操作部を押し操作すると、リテーナが仮係止位置に到達したところで、幅方向両端部に配置された一対の仮係止部がハウジングに係止し、リテーナの移動が規制される。このとき、幅方向において一対の仮係止部の間に配置した撓み規制部がハウジングに係止することによって、リテーナの湾曲変形が規制される。したがって、リテーナの湾曲変形に起因して一対の仮係止部がハウジングから解離する、ということが防止され、リテーナは確実に仮係止位置で停止する。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
操作部の押し操作によってリテーナが仮係止位置に到達すると、幅方向において一対の仮係止部の間に配置した補助係止部がハウジングに係止することによって、リテーナの湾曲変形が規制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１においてリテーナが本係止位置にある状態をあらわす水平断面図
【図２】リテーナが仮係止位置にある状態をあらわす水平断面図
【図３】リテーナが本係止位置にある状態をあらわす縦断面図
【図４】リテーナが仮係止位置にある状態をあらわす縦断面図
【図５】リテーナの正面図
【図６】リテーナの平面図
【図７】リテーナの側面図
【図８】実施形態２においてリテーナが本係止位置にある状態をあらわす水平断面図
【図９】リテーナが仮係止位置にある状態をあらわす水平断面図
【図１０】リテーナの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図７を参照して説明する。図１，２に示すように、本実施形態１のコネクタＡは、合成樹脂製のハウジング１０と、複数の端子金具２５と、合成樹脂製のリテーナ３０とを備えて構成されている。尚、図１，２は、リテーナ３０の単体の正面図をあらわす図５において、Ｘ−Ｘ線に沿って切断した断面図である。このＸ−Ｘ線は、ガイド部３６を切断する線と、ガイド部３６よりも高い位置に配置された操作部３７を切断する線とによって構成されているため、段差状に屈曲している。
【００１２】
図３，４に示すように、ハウジング１０は、端子収容部１１と、端子収容部１１の前端外周縁から前方（図１〜４における右方）へ延出したフード部１２とを備えている。端子収容部１１内には、前後方向に貫通する複数の端子収容室１３が、上下２段に分かれて左右方向（幅方向）に並列して形成されている。上段の端子収容室１３には、その上壁部に沿って前方へ片持ち状に延出したランス１４が形成され、下段の端子収容室１３には、その下壁部に沿って前方へ片持ち状に延出したランス１４が形成されている。上段のランス１４の弾性撓みを許容するための撓み空間１５は、上段の端子収容室１３の前端部とフード部１２内とに連通している。下段のランス１４の弾性撓みを許容するための撓み空間１５は、下段の端子収容室１３の前端部とフード部１２内とに連通している。
【００１３】
図３，４に示すように、端子金具２５は、先端にタブを有する雄形の端子であって、各端子収容室１３内に後方から挿入されるようになっている。端子金具２５を挿入する過程では、端子金具２５の前端部がランス１４と干渉することにより、ランス１４が撓み空間１５側へ進出するように弾性変形する。そして、端子金具２５が正規の挿入位置に到達すると、ランス１４が撓み空間１５から退避するように弾性復帰して端子金具２５に係止し、このランス１４の係止により、端子金具２５が抜止めされる。
【００１４】
図３，４に示すように、端子収容部１１には、上段の端子収容室１３と下段の端子収容室１３とを区画する隔壁１６が形成されている。図１，２に示すように、隔壁１６の幅方向における両端部には、端子収容部１１を前後方向に貫通するとともに、前端の開口をフード部１２内に臨ませた左右対称な一対の係止空間１７が形成されている。右側の係止空間１７には、その右側の内側面から突出した形態の第１ストッパ１８が形成され、左側の係止空間１７には、その左側の内側面から突出した形態の第１ストッパ１８が形成されている。この左右両第１ストッパ１８は、前後方向（ハウジング１０に組み付けたリテーナ３０の移動方向）と略直角であって後方（リテーナ３０が仮係止位置側から本係止位置側へ向かう方向）に面する係止面を有している。
【００１５】
図１，２に示すように、隔壁１６には、端子収容部１１の前面（フード部１２の奥端面）において水平方向（幅方向）に細長くスリット状に開口する複数のガイド溝１９が、幅方向に並んで形成されている。複数のガイド溝１９のうち幅方向における両端部に配置された２つのガイド溝１９は、係止空間１７に連通している。
【００１６】
図１，２に示すように、端子収容部１１には、前後方向に貫通するとともに、前端の開口をフード部１２内に臨ませた形態の操作空間２０が形成されている。操作空間２０は、水平方向に細長いスリット状をなし、幅方向においては、ハウジング１０の幅方向における略中央位置に配置され、上下方向においては上段の端子収容室１３とほぼ同じ高さ（ガイド溝１９よりも上方の位置）に配置されている。
【００１７】
操作空間２０の左右両内側面のうち一方の内側面には、台形状に突出した形態の第２ストッパ２１が形成されている。第２ストッパ２１の前面と後面は、いずれも、リテーナ３０の移動方向に対して傾斜したセミロック面となっている。また、操作空間２０の左右両内側面のうち他方の内側面には、突起状の第３ストッパ２２が形成されている。第３ストッパ２２は、第１ストッパ１８と同様、リテーナ３０の移動方向と略直角であって後方に面する係止面を有している。
【００１８】
図５〜７に示すように、リテーナ３０は、端子収容部１１の前端面と対応する略方形の前壁部３１と、前壁部３１から後方へ片持ち状に延出する複数の抜止部３３と、前壁部３１から後方へ片持ち状に延出する左右対称な一対の仮係止部３４と、前壁部３１から後方へ片持ち状に延出する複数のガイド部３６と、前壁部３１から後方へ片持ち状に延出する操作部３７とを有している。
【００１９】
図４，５，７に示すように、前壁部３１には、複数のタブ貫通孔３２が、各端子収容室１３と対応するように貫通して形成されている。抜止部３３は、片持ち梁形態である。前壁部３１の上縁部から延出した複数の抜止部３３は上段の撓み空間１５に進入し得るようになっており、前壁部３１の下縁部から延出した複数の抜止部３３は下段の撓み空間１５に進入し得るようになっている。
【００２０】
一対の仮係止部３４は、アーム状の片持ち梁形態であり、上下方向においては前壁部３１の略中央高さに配置され、幅方向においては前壁部３１の左右両端に配置されている。仮係止部３４の延出端部（後端部）には、幅方向外向きに突出した形態の係止突起３５が形成されている。係止突起３５は、リテーナ３０の移動方向と略直角であって前方（リテーナ３０が本係止位置側から仮係止位置側へ向かう方向）に面する係止面を有している。この仮係止部３４は、係止空間１７に進入し得るようになっている。
【００２１】
複数のガイド部３６は、水平な板状をなし、片持ち梁形態である。これらのガイド部３６は、上下方向においては前壁部３１の略中央高さに配置され、幅方向に一列に並んでいる。これらのガイド部３６は、ガイド溝１９に進入し得るようになっている。
【００２２】
操作部３７は、全体として片持ち梁形態であり、上下方向においてはタブ貫通孔３２とほぼ同じ高さに配置され、幅方向においてはリテーナ３０の略中央位置に配置されている。操作部３７は、前壁部３１から後方へ略平行に延出する左右一対のアーム状をなす撓み部３８と、この両撓み部３８の後端側部分（延出端側部分）同士を連結する連結部３９とを備えて構成されている。一対の撓み部３８は、いずれも、両持ち梁形態となっている。また、両撓み部３８の間の空間は、撓み許容空間４０となっている。
【００２３】
一対の撓み部３８のうち一方の撓み部３８には、その外側面から台形状に突出した形態の共用突起４２が形成されている。共用突起４２の前面と後面は、いずれも、リテーナ３０の移動方向に対して傾斜したセミロック面となっている。この一方の撓み部３８と、この撓み部３８から突出する共用突起４２とによって、共用係止部４１が構成されている。つまり、共用係止部４１は操作部３７に形成されている。この共用係止部４１は、前後両端部において支持された両持ち梁形態であり、撓み部３８を撓み許容空間４０内へ進出させるとともに共用突起４２を幅方向へ変位させるような形態で弾性変位し得るようになっている。
【００２４】
一対の撓み部３８のうち他方の撓み部３８には、その外側面から幅方向へ突出する規制突起４４が形成されている。前後方向において、規制突起４４は、撓み部３８（操作部３７）の略中央位置に配置されている。この他方の撓み部３８と、この撓み部３８から突出する規制突起４４とによって、撓み規制部４３が構成されている。つまり、撓み規制部４３は操作部３７に形成されている。この撓み規制部４３は、前後両端部において支持された両持ち梁形態であり、撓み部３８を撓み許容空間４０内へ進出させるとともに規制突起４４を幅方向へ変位させるような形態で弾性変位し得るようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。リテーナ３０は前方から端子収容部１１に組み付けられる。組み付ける際には、ガイド部３６をガイド溝１９内に嵌入させる。この嵌入により、端子収容部１１に対するリテーナ３０の上下方向及び幅方向の姿勢が安定する。リテーナ３０を組み付ける過程では、左右一対の係止突起３５が第１ストッパ１８と干渉することにより、左右両仮係止部３４が幅方向内側へ弾性変位する。これとほぼ同じタイミングで、規制突起４４が第３ストッパ２２と干渉することにより、撓み規制部４３が幅方向へ弾性変位する。
【００２６】
そして、リテーナ３０が仮係止位置に到達すると、図２に示すように、共用係止部４１が第２ストッパ２１に対して前方から突き当たるように係止し、この係止作用により、リテーナ３０のそれ以上の組付け動作が規制される。また、一対の仮係止部３４が弾性復帰して係止突起３５が第１ストッパ１８に対して後方から係止した状態となる。これと同時に、撓み規制部４３が弾性復帰して規制突起４４が第３ストッパ２２に対して後方から係止した状態となる。これらの係止作用により、リテーナ３０は、前方（端子収容室１３から外れる方向）への変位が規制される。以上より、リテーナ３０は仮係止位置に保持される。
【００２７】
リテーナ３０が仮係止位置にある状態では、図４に示すように、抜止部３３の後端（延出端）がランス１４の前端（延出端）よりも前方へ退避した位置にあるので、ランス１４は撓み空間１５へ進出する方向への弾性撓み動作が許容される。したがって、リテーナ３０が仮係止位置にある状態で、端子収容室１３に対する端子金具２５の挿入が行われる。
【００２８】
全ての端子金具２５の挿入が完了したら、前面壁をその前方から押し操作することにより、仮係止位置に保持されているリテーナ３０を、仮係止位置よりも後方の本係止位置へ押し込む。リテーナ３０が仮係止位置から変本係止位置へ移動する過程では、共用突起４２が第２ストッパ２１と干渉することにより、共用係止部４１が撓み許容空間４０内へ進出するように幅方向へ弾性撓みする。このとき、共用突起４２と第２ストッパ２１とが摺接するセミロック面はリテーナ３０の移動方向に対して斜めをなしているので、共用係止部４１の弾性撓みは円滑に行われる。
【００２９】
リテーナ３０が本係止位置に到達すると、図３に示すように、前壁部３１が端子収容部１１の前端面に突き当たってそれ以上のリテーナ３０の押込み動作が規制される。また、図１に示すように、共用係止部４１が弾性復帰して、共用突起４２が第２ストッパ２１に対し、後方から係止する。この係止作用により、リテーナ３０は前方（仮係止位置側）への変位を規制される。これにより、リテーナ３０は本係止位置に保持される。リテーナ３０が本係止位置にある状態では、図３に示すように、抜止部３３が撓み空間１５内に進入するので、ランス１４の撓み空間１５側（端子金具２５から解離する方向）への弾性変位を規制される。このようにランス１４の弾性撓みが規制されることにより、端子金具２５は確実に抜止めされる。
【００３０】
本係止位置にあるリテーナ３０を仮係止位置へ移動させる際には、後方から操作空間２０内に治具等を差し込んで操作部３７を後方から押し操作する。すると、共用突起４２が第２ストッパ２１に摺接することによって、共用係止部４１が撓み許容空間４０内へ進出するように弾性変形する。そして、リテーナ３０が仮係止位置に到達すると、図２に示すように、リテーナ３０の幅方向両端部において仮係止部３４の係止突起３５が第１ストッパ１８に係止することにより、リテーナ３０は仮係止位置で停止する。
【００３１】
ここで、一対の仮係止部３４はリテーナ３０の幅方向両端部に配置され、操作部３７は幅方向略中央部に配置されているため、リテーナ３０に付与した押し操作力が強過ぎた場合、リテーナ３０が前方（本係止位置とは反対方向であって、リテーナ３０がハウジング１０から外れる方向）へ膨らむような湾曲変形を生じる虞がある。もし、このような湾曲変形が生じると、仮係止部３４の向きが斜めになって、係止突起３５が第１ストッパ１８から離間する方向へ変位することになる。この場合、係止突起３５と第１ストッパ１８との係止が外れてしまうため、リテーナ３０が仮係止位置を通過して端子収容部１１の前方へ外れてしまうことが懸念される。
【００３２】
その点、本実施形態では、リテーナ３０の幅方向における略中央部（幅方向において一対の仮係止部３４の間の位置）に、リテーナ３０が仮係止位置にあるときにハウジング１０と係止することでリテーナ３０が本係止位置とは反対方向へ膨らむように湾曲変形するのを規制する撓み規制部４３を形成している。したがって、リテーナ３０の湾曲変形に起因して一対の仮係止部３４がハウジング１０から解離する、ということが防止されており、リテーナ３０を確実に仮係止位置で停止させることができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８〜図１０を参照して説明する。本実施形態２のコネクタＢは、ハウジング５０の一部とリテーナ６０の一部を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
本実施形態２のハウジング５０は、複数のガイド溝１９のうち２つのガイド溝１９の内側面から突出する第４ストッパ５１を有している。この第４ストッパ５１は、第１ストッパ１８及び第３ストッパ２２と同様、リテーナ６０の移動方向と略直角であって後方に面する係止面を有している。
【００３５】
本実施形態２のリテーナ６０は、実施形態１のリテーナ３０と概ね同じ形態の前面壁３１を有している。そして、図８，９の断面図は、前面壁３１の正面において図５のＸ−Ｘ線と同じ経路（図示省略）に沿って切断した断面図である。リテーナ６０は、実施形態１のリテーナ３０において、複数のガイド部３６のうち２つのガイド部３６をなくし、この２つのガイド部３６が形成されていた位置に、左右一対の保持係止部６１を形成したものである。保持係止部６１は、アーム状の片持ち梁形態であり、前壁部３１から後方へ延出している。一対の保持係止部６１は、上下方向においてはガイド溝１９と同じ高さに配置され、幅方向においては右側の仮係止部３４と撓み規制部４３との間の位置、及び左側の仮係止部３４と撓み規制部４３との間の位置に配置されている。保持係止部６１の延出端部（後端部）には、幅方向外向きに突出した形態の補助突起６２が形成されている。補助突起６２は、リテーナ６０の移動方向と略直角であって前方（リテーナ６０が本係止位置側から仮係止位置側へ向かう方向）に面する係止面を有している。この保持係止部６１は、第４ストッパ５１が形成されているガイド溝１９に進入し得るようになっている。
【００３６】
本係止位置のリテーナ６０を、操作部３７の押し操作によって前方へ移動させ、リテーナ６０が仮係止位置に到達すると、図９に示すように、幅方向両端部の仮係止部３４が第１ストッパ１８に係止することにより、リテーナ６０の移動が停止する。このとき、幅方向略中央位置の撓み規制部４３が第３ストッパ２２に係止するとともに、幅方向において仮係止部３４と撓み規制部４３との間に配置した２つの保持係止部６１が第４ストッパ５１に係止するので、これらの係止作用によってリテーナ６０の湾曲変形が確実に規制される。これにより、リテーナ６０を確実に仮係止位置で停止させることができる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１，２では、撓み規制部を、両持ち梁形態としたが、撓み規制部は、片持ち梁形態でもよい。
（２）上記実施形態１，２では、撓み規制部の数を１つだけとしたが、撓み規制部は、幅方向に間隔を空けて複数設けてもよい。
（３）上記実施形態１，２では、撓み規制部を操作部に形成したが、撓み規制部は、操作部とは別の部位に形成してもよい。
（４）上記実施形態１，２では、撓み規制部が幅方向に変位するようにしたが、撓み規制部は、幅方向の変位方向は幅方向と交差する方向としてもよい。
（５）上記実施形態１，２では、撓み規制部を、リテーナの移動方向と交差する方向へ弾性的に変位するようにしたが、撓み規制部は、弾性的に変位せず、固定した形態であってもよい。この場合、ハウジング側における撓み規制部との係止部を弾性的に変位するようにすればよい。
（６）上記実施形態１，２では、仮係止部を片持ち梁形態としたが、仮係止部は、両持ち梁形態としてもよい。
（７）上記実施形態１，２では、仮係止部が幅方向に変位するようにしたが、仮係止部は、幅方向の変位方向は幅方向と交差する方向としてもよい。
（８）上記実施形態１，２では、仮係止部を、リテーナの移動方向と交差する方向へ弾性的に変位するようにしたが、仮係止部は、弾性的に変位せず、固定した形態であってもよい。この場合、ハウジング側における仮係止部との係止部を弾性的に変位するようにすればよい。
（９）上記実施形態２では、補助係止部を片持ち梁形態としたが、補助係止部は、両持ち梁形態としてもよい。
（１０）上記実施形態２では、補助係止部の数を２つとしたが、補助係止部は、１つだけでもよく、幅方向に間隔を空けて３つ以上設けてもよい。
（１１）上記実施形態２では、補助係止部を、リテーナの移動方向と交差する方向へ弾性的に変位するようにしたが、補助係止部は、弾性的に変位せず、固定した形態であってもよい。この場合、ハウジング側における補助係止部との係止部を弾性的に変位するようにすればよい。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ…コネクタ
１０…ハウジング
２５…端子金具
３０…リテーナ
３４…仮係止部
３７…操作部
４３…撓み規制部
Ｂ…コネクタ
５０…ハウジング
６０…リテーナ
６１…補助係止部
【図１】
2012216343.tif 000003
【図２】
2012216343.tif 000004
【図３】
2012216343.tif 000005
【図４】
2012216343.tif 000006
【図５】
2012216343.tif 000007
【図６】
2012216343.tif 000008
【図７】
2012216343.tif 000009
【図８】
2012216343.tif 000010
【図９】
2012216343.tif 000011
【図１０】
2012216343.tif 000012