(57)【要約】【課題】編組線の固定に際して編組線の位置ずれを抑制することが可能なシールド導電体及びシールド導電体の接続部材を提供する。【解決手段】複数本の電線１０と、複数本の電線１０を個別に包囲する複数のパイプを並列状に連結した形態のシールド部材２０と、複数本の電線１０を一括して包囲する筒状の編組線３０と、シールド部材２０と編組線３０とを接続するための導電性材料からなる接続部材４０とを備えたシールド導電体Ｗａであって、接続部材４０は、シールド部材２０における複数のパイプ２５と嵌合可能な複数の筒状嵌合部４７と、編組線３０の接続が可能であって複数の筒状嵌合部４７と連通する筒状接続部４８とを備えており、筒状接続部４８の外面には、編組線３０の網目の隙間を貫通する凸部７１，７２が形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線と、前記複数本の電線を個別に包囲する複数のパイプを並列状に連結した形態のシールド部材と、前記複数本の電線を一括して包囲する筒状の編組線と、前記シールド部材と前記編組線とを接続するための導電性材料からなる接続部材とを備えたシールド導電体であって、
前記接続部材は、前記シールド部材における前記複数のパイプと嵌合可能な複数の筒状嵌合部と、前記編組線の接続が可能であって前記複数の筒状嵌合部と連通する筒状接続部とを備えており、
前記筒状接続部の外面には、
前記編組線の網目の隙間を貫通する凸部が形成されていることを特徴とするシールド導電体。
【請求項２】
前記編組線は、カシメリングによるカシメ付けにより固定されるものであって、
前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分を避けた位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載のシールド導電体。
【請求項３】
前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分の両脇にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２記載のシールド導電体。
【請求項４】
前記凸部の突出寸法は、前記編組線の厚みに前記カシメリングの厚みを加えた寸法以上であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のシールド導電体。
【請求項５】
複数本の電線を個別に包囲する複数のパイプを並列状に連結した形態のシールド部材と前記複数本の電線を一括して包囲する筒状の編組線とを接続するための導電性材料からなる接続部材であって、
前記接続部材は、前記シールド部材における前記複数のパイプと嵌合可能な複数の筒状嵌合部と、前記編組線の接続が可能であって前記複数の筒状嵌合部と連通する筒状接続部とを備えており、
前記筒状接続部の外面には、
前記編組線の網目の隙間を貫通する凸部が形成されていることを特徴とする接続部材。
【請求項６】
前記編組線は、カシメリングによるカシメ付けにより固定されるものであって、
前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分を避けた位置に形成されていることを特徴とする請求項５記載の接続部材。
【請求項７】
前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分の両脇にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６記載の接続部材。
【請求項８】
前記凸部の突出寸法は、前記編組線の厚みに前記カシメリングの厚みを加えた寸法以上であることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電体及びシールド導電体の接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等の車両では、シールド導電体はエンジンルームのような狭い空間にも配索されるが、このような狭い空間内に配索する場合にはシールド導電体を小さい曲率半径で曲げる必要があることから、剛性の高い金属性のパイプはシールド手段としては不適当である。そのため、可撓性を有する編組線によって、複数本の電線を一括して包囲したシールド導電体が、別途、必要となる。つまり、比較的スペースに余裕のある領域では、パイプによるシールド手段を用いた可撓性を有しないシールド導電体を配索し、狭い空間内では可撓性を有する編組線をシールド手段として用いたシールド導電体を配索するという使い分けを行う。
【０００３】
ところが、電線を個別に包囲するパイプを連結した形態のシールド部材は、その外周形状が複雑であるため、カシメリングを用いてカシメ付けにより編組線を固着することは困難である。
【０００４】
そこで、特許文献１に示すように、電線を個別に包囲するパイプを連結した形態のシールド部材と、編組線とを接続部材により接続して構成されたシールド導電体が考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の構成では、接続部材と編組線との接続は、接続部材のうち、編組線の側に設けられた筒状の部分に編組線を被せた後に、編組線の上からカシメリングでカシメ付けることにより編組線の端末を接続部材に固定するようになっている。しかし、編組線は、可撓性を有する部材であるがゆえに、カシメリングによりカシメ付けを行う際に位置ずれしやすいという問題があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、編組線の固定に際して編組線の位置ずれを抑制することが可能なシールド導電体及びシールド導電体の接続部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る複数本の電線と、前記複数本の電線を個別に包囲する複数のパイプを並列状に連結した形態のシールド部材と、前記複数本の電線を一括して包囲する筒状の編組線と、前記シールド部材と前記編組線とを接続するための導電性材料からなる接続部材とを備えたシールド導電体であって、前記接続部材は、前記シールド部材における前記複数のパイプと嵌合可能な複数の筒状嵌合部と、前記編組線の接続が可能であって前記複数の筒状嵌合部と連通する筒状接続部とを備えており、前記筒状接続部の外面には、前記編組線の網目の隙間を貫通する凸部が形成されているところに特徴を有する（手段１）。
【０００９】
手段１の構成によれば、筒状接続部の外面には、編組線の網目の隙間を貫通する凸部が形成されているため、編組線の固定前に編組線の位置がずれる方向に力を受けても、編組線が凸部に引っかかって係止される。よって、編組線の固定に際して編組線の位置ずれを抑制することができる。
【００１０】
手段１の構成に加えて、前記編組線は、カシメリングによるカシメ付けにより固定されるものであって、前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分を避けた位置に形成されているようにしてもよい（手段２）。
手段２の構成のようにすれば、カシメリングによるカシメ付けの際に凸部がカシメ付けの障害となることを防止することができる。
【００１１】
手段２の構成に加えて、前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分の両脇にそれぞれ設けられているようにしてもよい（手段３）。
手段３の構成によれば、凸部は、カシメリングによるカシメ付けを行う部分の両脇にそれぞれ設けられているため、凸部の位置によりカシメ付けを行う位置を容易に認識でき、カシメリングの位置合わせが容易になる。
【００１２】
手段２又は手段３の構成に加えて、前記凸部の突出寸法は、前記編組線の厚みに前記カシメリングの厚みを加えた寸法以上であるようにしてもよい（手段４）。
手段４の構成によれば、カシメリングの位置ずれについても凸部で係止することができる。よって、カシメ付けの前におけるカシメリングの位置ずれを抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る複数本の電線を個別に包囲する複数のパイプを並列状に連結した形態のシールド部材と前記複数本の電線を一括して包囲する筒状の編組線とを接続するための導電性材料からなる接続部材であって、前記接続部材は、前記シールド部材における前記複数のパイプと嵌合可能な複数の筒状嵌合部と、前記編組線の接続が可能であって前記複数の筒状嵌合部と連通する筒状接続部とを備えており、前記筒状接続部の外面には、前記編組線の網目の隙間を貫通する凸部が形成されているところに特徴を有する（手段５）。
【００１４】
手段５の構成によれば、筒状接続部の外面には、編組線の網目の隙間を貫通する凸部が形成されているため、編組線の固定前に編組線の位置がずれる方向に力を受けても、編組線が凸部に引っかかって係止される。よって、編組線の固定に際して編組線の位置ずれを抑制することができる。
【００１５】
手段５の構成に加えて、前記編組線は、カシメリングによるカシメ付けにより固定されるものであって、前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分を避けた位置に形成されているようにしてもよい（手段６）。
手段６の構成によれば、カシメリングによるカシメ付けの際に凸部がカシメ付けの障害となることを防止することができる。
【００１６】
手段６の構成に加えて、前記凸部は、前記カシメリングによるカシメ付けを行う部分の両脇にそれぞれ設けられているようにしてもよい（手段７）。
手段７の構成によれば、凸部は、カシメリングによるカシメ付けを行う部分の両脇にそれぞれ設けられているため、凸部の位置によりカシメ付けを行う位置を容易に認識でき、カシメリングの位置合わせが容易になる。
【００１７】
手段６又は手段７の構成に加えて、前記凸部の突出寸法は、前記編組線の厚みに前記カシメリングの厚みを加えた寸法以上であるようにしてもよい（手段８）。
手段８の構成によれば、カシメリングの位置ずれについても凸部で係止することができる。よって、カシメ付けの前におけるカシメリングの位置ずれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シールド導電体及びシールド導電体の接続部材について、編組線の固定に際して編組線の位置ずれを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１のシールド導電体の斜視図
【図２】シールド導電体の横断面図
【図３】接続部材の斜視図
【図４】接続部材の平面図
【図５】シールド部材と編組線を接続部材で接続した状態を表す平面図
【図６】シールド部材と編組線を接続部材で接続した状態を表す縦断面図
【図７】接続部材の分解状態を表す正面図
【図８】接続部材の分解状態を表す背面図
【図９】接続部材の分解状態を表す側面図
【図１０】実施形態２の接続部材の斜視図
【図１１】シールド部材と編組線を接続部材で接続した状態を表す平面図
【図１２】シールド部材と編組線を接続部材で接続した状態を表す縦断面図
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線断面図
【図１４】半割体の分解状態を表す正面図
【図１５】筒体の正面図
【図１６】図１５のＹ−Ｙ線断面図
【図１７】図１５のＺ−Ｚ線断面図
【図１８】他の実施形態における凸部を表す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。本実施形態のシールド導電体Ｗａは、例えば電気自動車において走行用の動力源を構成するバッテリ、インバータ、モータなどの装置（図示せず）の間に配索されるものであり、３本のノンシールドタイプの電線１０を、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備えるシールド部材２０内と、一括シールド機能を有する編組線３０内に挿通した構成になる。以下、前後方向については、図６の左方を前方、右方を後方として説明する。
【００２１】
電線１０は、図１に示すように、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）の導体１１の外周を合成樹脂製の絶縁被覆１２で包囲した形態であり、導体１１は、複数本の細線（図示せず）を螺旋状に寄り合わせた撚り線からなる。電線１０の断面形状は導体１１と絶縁被覆１２の双方が真円形とされている。
シールド部材２０は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）であって、空気よりも熱伝導率が高い。３本の電線１０は、左右に並列した配置でシールド部材２０内に挿通され、電線１０の両端部はシールド部材２０の外部へ導出されている。
【００２２】
このシールド部材２０は、プレス成形された上下一対の板状構成部材２１を合体させて構成されている。一対の板状構成部材２１は、同一形状のものであって、互いに上下反転した向きとなっている。
各板状構成部材２１は、電線１０の軸線と直角な横断面形状が半円弧形をなしていて下方又は上方へ開放された形態であって左右に並ぶように配置された３つの板状をなす溝状嵌合部２２と、この３つの溝状嵌合部２２の対応する（隣り合う）側縁同士を連結する形態の水平な板状の連結部２３と、左右両端側に位置する溝状嵌合部２２の外側の側縁から水平に外方へ突出する板状の耳部２４とからなる。
【００２３】
上下一対の板状構成部材２１は、３本の電線１０を溝状嵌合部２２に嵌合させて挟み付けるようにして合体される。また、上側の連結部２３と下側の連結部２３はシーム溶接により導通可能に固着されるとともに、上側の耳部２４と下側の耳部２４が同じくシーム溶接によって導通可能に固着される。これにより、一対の板状構成部材２１が合体した状態に結合されてシールド部材２０が構成されるとともに、シールド部材２０と３本の電線１０とが一体化される。
【００２４】
また、上下で対をなす溝状嵌合部２２は、合体によって円筒形のパイプ２５を構成し、各パイプ２５内は電線１０を個別に包囲してシールドする。シールド部材２０は、３つのパイプ２５を連結部２３を介して並列状に連結した形態となっている。
【００２５】
編組線３０は、図５に示すように、複数本の金属細線を網目状に編んだ編組線３０からなり、筒状をなしている。この編組線３０内には３本の電線１０が一纏めになって挿通されている。
【００２６】
接続部材４０は、金属材料からなり、図３に示すように、上下一対の半割体４１を合体させて構成されている。半割体４１の前端部には、半円筒状をなす３つの小弧状部４２が互いを左右に連結する連絡部４３を介して並列して形成され、半割体４１の後端部には、概ね楕円形を長径方向の線に沿って切断した形状をなす１つの大弧状部４４が形成されている。
半割体４１の左右両側縁には、小弧状部４２から弧状テーパ部４５に亘って張出部４６が形成されている。
【００２７】
半割体４１の両側に形成された一方の張出部４６の基端部には、相手側の半割体４１に向けて突出する棒状のガイドピン４９Ａが前後に一対形成されているとともに、他方の張出部４６の基端部におけるガイドピン４９Ａと対応する位置には、ガイド孔４９Ｂが形成されている。
かかる半割体４１を上下反転した向きで、ガイドピン４９Ａをガイド孔４９Ｂに嵌合させて合体させると、接続部材４０が構成される。このようにガイドピン４９Ａをガイド孔４９Ｂに嵌合させることで、半割体４１を合体させる際の位置合わせを容易にしている。
【００２８】
そして、半割体４１の合体によって、一対の小弧状部４２で略円筒状の筒状嵌合部４７が構成されるとともに、一対の大弧状部４４で略楕円形の筒状接続部４８が構成される。
これにより、３つの筒状嵌合部４７の中空内と１つの筒状接続部４８の中空内は、弧状テーパ部４５によって構成される空間を介して互いに連通しているので、電線１０を筒状嵌合部４７から筒状接続部４８に亘って配索することができる。３つの小弧状部４２と大弧状部４４は、弧状テーパ部４５によって連結されている。
【００２９】
また、筒状接続部４８は、図６に示すように、筒状の編組線３０の端末部を外嵌し、この端末の編組線３０がカシメリング３１でカシメられて固定されている。
カシメリング３１は、幅寸法及び厚み寸法が一定であって、楕円の環状をなしており、カシメ付け前は、編組線３０を通すことができる隙間を有して筒状接続部４８を包囲することができる大きさとなっており、カシメ付けた後は、全周に亘って編組線３０及び筒状接続部４８に密着する。
【００３０】
ここで、図３に示すように、筒状接続部４８（半割体４１の大弧状部４４）の外面には、外方に突出する凸部７１，７２が形成されている。
凸部７１，７２は、円柱状であって、円柱の軸が大弧状部４４の面に対して垂直な方向を向くように突出している。
この凸部７１，７２は、図４に示すように、筒状接続部４８のうち、カシメリング３１によるカシメ付けを行うカシメ領域６２（カシメ付けを行う部分。図４のＡ内の領域）を避けた位置であって、カシメ領域６２の両脇（前方及び後方）にそれぞれ設けられている。より詳しくは、各半割体４１について、１個の凸部７１がカシメ領域６２の前方で、幅方向の中間部に設けられ、２個の凸部７２がカシメ領域６２の後方で、幅方向に所定間隔を隔てて形成されている。
凸部７１，７２の突出寸法は、編組線３０の厚みにカシメリング３１の厚みを加えた寸法以上の寸法となっている。
【００３１】
接続部材４０をシールド部材２０に取り付ける際には、シールド部材２０の後端部に対し一対の半割体４１を上下に挟むように外嵌し、３つの小弧状部４２を、夫々、対応するパイプ２５に外嵌する。ここで、小弧状部４２の内径はパイプ２５の外径と同寸法なので、小弧状部４２の内面はパイプ２５の外面に密着する。また、連絡部４３と張出部４６は、夫々、連結部２３と耳部２４に対して上下に挟むように密着する。この状態で上下の連絡部４３と張出部４６に対して溶接を行うことにより、連絡部４３と連結部２３を導通可能に固着するともに、張出部４６と耳部２４を導通可能に固着し、これにより、接続部材４０がシールド部材２０に対して導通可能に固着される。
【００３２】
この後、接続部材４０の後端部の筒状接続部４８に対し、編組線３０の前端部を接続する。接続に際しては、編組線３０の前端部を筒状接続部４８に外嵌し、更に、その外側にカシメリング３１が凸部７１と凸部７２との間のカシメ領域６２に配されるように被せて編組線３０を筒状接続部４８との間で挟むような位置関係とする。この状態で、カシメリング３１に対して縮径変形するようにカシメ付けを行うと、編組線３０と筒状接続部４８とが導通可能に固着される。以上により、シールド部材２０と編組線３０とが接続部材４０を介して導通可能に接続される。
【００３３】
本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）筒状接続部４８の外面には、編組線３０の網目の隙間を貫通する凸部７１，７２が形成されているため、編組線３０の固定前に編組線３０の位置がずれる方向に力を受けても、編組線３０が凸部７１，７２に引っかかって係止される。よって、編組線３０の固定に際して編組線３０の位置ずれを抑制することができる。
（２）編組線３０は、カシメリング３１によるカシメ付けにより固定されるものであって、凸部７１，７２は、カシメリング３１によるカシメ付けを行う部分（カシメ領域６２）を避けた位置に形成されているため、カシメリング３１によるカシメ付けの際に凸部７１，７２がカシメ付けの障害となることを防止することができる。
【００３４】
（３）凸部７１，７２は、カシメリング３１によるカシメ付けを行う部分（カシメ領域６２）の両脇にそれぞれ設けられているため、凸部７１，７２の位置によりカシメ付けを行う位置を容易に認識でき、カシメリング３１の位置合わせが容易になる。
（４）凸部７１，７２の突出寸法は、編組線３０の厚みにカシメリング３１の厚みを加えた寸法以上であるため、カシメリング３１の位置ずれについても凸部７１，７２で係止することができる。よって、カシメ付けの前におけるカシメリング３１の位置ずれを抑制することができる。
【００３５】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１０ないし図１７を参照して説明する。
本実施形態２のシールド導電体Ｗｂは、接続部材５０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付して説明は省略する。
【００３６】
接続部材５０は、金属材料からなり、図１０に示すように、上下一対の半割体５１を合体させたものに対し、筒体５２を更に組み付けて構成されている。半割体５１の前端部には、半円筒状をなす３つの小弧状部５３が連絡部５４を介して並列して形成されている。３つの小弧状部５３は、連絡部５４だけでなく背面板５５によっても連結されており、背面板５５には、各小弧状部５３と対応する３つの切欠部５６が形成されている。また、半割体５１の左右両側縁には張出部５７が形成されている。かかる半割体５１を上下反転した向きで合体させると、一対の小弧状部５３によって略円筒状の筒状嵌合部５８が構成される。
【００３７】
一方、筒体５２の略前半部分は、後方に向かって次第に縮径する形態の筒状テーパ状部５９となっており、筒体５２の略後半部分は、円筒形をなす筒状接続部６０となっている。また、筒体５２の前端部には、その周縁から張り出すフランジ部６１が形成されている。
【００３８】
一対の半割体５１は、上記実施形態１と同様の手順でシールド部材２０の後端部に組み付けられる。即ち、各筒状嵌合部５８がパイプ２５の後端部に外嵌されるとともに、張出部５７が耳部２４を挟むようにして溶接され、もって、一対の半割体５１がシールド部材２０に固着される。一対の半割体５１を組み付けた後、予め３本の電線１０に外嵌させておいて筒体５２を前方へスライドさせて、そのフランジ部６１を背面板５５に当接させ、その当接部分を溶接により導通可能に固着する。これにより、接続部材５０の組付が完了するとともに、接続部材５０がシールド部材２０に対して導通可能に結合される。この後は、実施形態１と同様にして、カシメリング３１を用いて編組線３０の前端部を筒状接続部６０に対して導通可能に接続する。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、凸部７１，７２の形状は円柱状としたが、これに限られず、例えば、図１８に示すように、円柱状の凸部８０の先端部に段差状に径が大きくなる径大部８１を設けるようにしてもよい。この径大部８１の先端面は、やや丸みを帯びている。このようにすれば、編組線３０の固定前に編組線３０が位置ずれする方向の力が生じても径大部８１の段差に編組線３０が係止されるから、確実に編組線３０の位置ずれを抑制することができる。
【００４０】
（２）上記実施形態ではシールド導電体を構成する電線１０の本数を３本としたが、本発明によれば、電線１０の本数は、２本又は４本以上でもよい。
（３）電線１０は、断面が円形の丸電線１０を用いたが、これに限らず、扁平な形状のフラット電線１０を用いても良い。このフラット電線１０は、扁平な形状のフラット導体と、フラット導体の周囲を覆う絶縁被覆（絶縁層）とからなり、フラット導体は、複数本の芯線を互いに接触状態で隣接配置することにより芯線全体として扁平な形状（断面略角形）としたものであって、各芯線は、金属素線を撚り合わせたものが用いられている。なお、フラット導体として、断面長方形状の一本の金属導体からなる平角導体を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０…電線
２５…パイプ
２０…シールド部材
３０…編組線
３１…カシメリング
４０，５０…接続部材
４１，５１…半割体
４２，５３…小弧状部
４４…大弧状部
４７，５８…筒状嵌合部
４８，６０…筒状接続部
４９Ａ…ガイドピン
４９Ｂ…ガイド孔
５２…筒体
７１，７２…凸部
Ｗａ，Ｗｂ…シールド導電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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