(57)【要約】【課題】郵送効率の高い書状郵便物処理装置を提供すること。【解決手段】一実施形態の書状郵便物処理装置は、書状郵便物の少なくとも一面の画像及び側面の画像を取得する画像取得部と、前記書状郵便物の画像から料額印を認識し、その金額を認識する料額印認識部と、側面の画像から複数の書状郵便物の重送を認識し、重送があれば書状郵便物を分離する重送分離部と、前記料額印認識部により金額が認識された書状郵便物の重量を測定する重量測定部と、前記書状郵便物の重量から正規の料金を算出する正規料金算出部と、前記料額印金額が前記正規料金より小さいとき、料金不足と判定する料金比較判定部と、この料金比較判定部において料金不足と判定された前記書状郵便物を仕分ける仕分け部と、を有する。【選択図】図１
2012011315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書状郵便物の少なくとも一面の画像及び側面の画像を取得する画像取得部と、
この画像取得部により取得された前記書状郵便物の画像から料額印を認識し、その金額を認識する料額印認識部と、
前記画像取得部により取得された側面の画像から、複数の書状郵便物の重送を認識し、重送があれば書状郵便物を分離する重送分離部と、
この重送分離部により分離された書状郵便物のうち、前記料額印認識部により金額が認識された書状郵便物の重量を測定する重量測定部と、
前記重量測定部により測定された前記書状郵便物の重量から対応する正規の料金を算出する正規料金算出部と、
この正規料金算出部により算出された前記書状郵便物の正規料金を前記料額印認識部により認識された料額印金額を比較し、前記料額印金額が前記正規料金より小さいとき、料金不足と判定する料金比較判定部と、
この料金比較判定部において料金不足と判定された前記書状郵便物を仕分ける仕分け部と、
を有することを特徴とする書状郵便物処理装置。
【請求項２】
前記書状郵便物の側面の画像を取得する側面画像取得部及び重送される複数の書状郵便物を分離する重送分離部を更に有し、前記画像認識部は前記側面画像取得部により得られた側面画像から複数の書状郵便物の重送を認識し、前記重送分離部に重送された書状郵便物の分離を行うよう制御することを特徴とする請求項１記載の書状郵便物処理装置。
【請求項３】
前記料額印は切手であることを特徴とする請求項１又は２記載の書状郵便物処理装置。
【請求項４】
前記重送分離部により分離された複数の書状郵便物は前記両面画像取得部に戻されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載の書状郵便物処理装置。
【請求項５】
前記重送分離部により分離された複数の書状郵便物の全てが前記両面画像取得部に戻されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載の書状郵便物処理装置。
【請求項６】
前記重送分離部により分離された複数の書状郵便物のうち、料額印が認識された１枚の書状郵便物以外の書状郵便物が前記両面画像取得部に戻されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載の書状郵便物処理装置。
【請求項７】
書状郵便物の両面の画像を取得する両面画像取得部と、
前記書状郵便物の重量を測定する重量測定部と、
前記両面画像取得部により取得された前記書状郵便物の画像から料額印を認識し、その金額を認識する料額印認識部と、
前記重量測定部により測定された前記書状郵便物の重量から対応する正規の料金を算出する正規料金算出部と、
この正規料金算出部により算出された前記書状郵便物の正規料金を前記料額印認識部により認識された料額印金額を比較し、前記料額印金額が前記正規料金より小さいとき、料金不足と判定する料金比較判定部と、
この料金比較判定部により料金不足と判定された書状郵便物を、料金不足郵便物集積部に仕分ける仕分け制御部と、
を有することを特徴とする書状郵便物処理装置。
【請求項８】
前記書状郵便物の側面の画像を取得する側面画像取得部及び重送される複数の書状郵便物を分離する重送分離部を更に有し、前記画像認識部は前記側面画像取得部により得られた側面画像から複数の書状郵便物の重送を認識し、前記重送分離部に重送された書状郵便物の分離を行うよう制御することを特徴とする請求項７記載の書状郵便物処理装置。
【請求項９】
前記重送分離部により分離された複数の書状郵便物は前記両面画像取得部に戻されることを特徴とする請求項７又は８記載の書状郵便物処理装置。
【請求項１０】
前記重送分離部により分離された複数の書状郵便物の全てが前記両面画像取得部に戻されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１記載の書状郵便物処理装置。
【請求項１１】
前記重送分離部により分離された複数の書状郵便物のうち、料額印が認識された１枚の書状郵便物は前記仕分け制御部に搬送され、この料額印が認識された書状郵便物以外の書状郵便物が前記両面画像取得部に戻されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１記載の書状郵便物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、書状郵便物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便物は、通常、切手が貼られるか印刷されており、書状郵便物の場合にはその表面に印刷や記載された宛名を認識して仕分けされる郵便物処理装置が用いられる。
【０００３】
この種の郵便物処理装置では、宛先の認識により仕分けされ、宛名の住所に送られる。料金不足の場合には、宛名住所の近くの郵便局に送られるが配達されることなく返送されるなどの処置が取られていた。書状郵便物には切手などに料額印が押されるが、住所による仕分けの途中で、この書状郵便物に貼付される金額などが考慮されることはなかった。しかし、郵便物が所定宛先住所の近くの郵便局に送られてから返送されるのでは郵送の効率が低下する。
【０００４】
なお、郵便物のサイズ及び重量から正規の郵便料金を算出し、この算出された料金と郵便物の料額印から検出した金額を比較して不足金額を表示し、不足分の料金を収受する郵便ポストが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、このような料金不足の書状郵便物の郵送効率の低下が問題であった。ここでは、郵送効率の高い書状郵便物処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の実施形態では、書状郵便物の少なくとも一面の画像及び側面の画像を取得する画像取得部と、この画像取得部により取得された前記書状郵便物の画像から料額印を認識し、その金額を認識する料額印認識部と、前記画像取得部により取得された側面の画像から、複数の書状郵便物の重送を認識し、重送があれば書状郵便物を分離する重送分離部と、この重送分離部により分離された書状郵便物のうち、前記料額印認識部により金額が認識された書状郵便物の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された前記書状郵便物の重量から対応する正規の料金を算出する正規料金算出部と、この正規料金算出部により算出された前記書状郵便物の正規料金を前記料額印認識部により認識された料額印金額を比較し、前記料額印金額が前記正規料金より小さいとき、料金不足と判定する料金比較判定部と、この料金比較判定部において料金不足と判定された前記書状郵便物を仕分ける仕分け部と、を有することを特徴とする書状郵便物処理装置を提供する。
【０００８】
本発明の請求項７の実施形態では、書状郵便物の両面の画像を取得する両面画像取得部と、前記書状郵便物の重量を測定する重量測定部と、前記両面画像取得部により取得された前記書状郵便物の画像から料額印を認識し、その金額を認識する料額印認識部と、前記重量測定部により測定された前記書状郵便物の重量から対応する正規の料金を算出する正規料金算出部と、この正規料金算出部により算出された前記書状郵便物の正規料金を前記料額印認識部により認識された料額印金額を比較し、前記料額印金額が前記正規料金より小さいとき、料金不足と判定する料金比較判定部と、この料金比較判定部により料金不足と判定された書状郵便物を、料金不足郵便物集積部に仕分ける仕分け制御部と、を有することを特徴とする書状郵便物処理装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る書状郵便物処理装置の電気的構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る書状郵便物処理装置の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る書状郵便物処理装置の構成を示す図である。
【図４】一般に書状郵便物処理装置において書状郵便物が重送されるときの状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る書状郵便物処理装置において、重送分離部の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る書状郵便物処理装置の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る書状郵便物処理装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る書状郵便物処理装置の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第１、第２、第３実施形態の機構的構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明において書状郵便物とは、封筒に入れられる郵便物、葉書など、厚みが比較的薄い郵便物などをいう。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本発明の実施形態の書状郵便物処理装置の機械的な概略構成を図９に示す。この装置は、供給部１に投入された書状郵便物を搬送装置が搬送路２に送り出す。送り出された書状郵便物は、搬送路２上を図示しない駆動モータによって搬送ベルトや駆動プーリにより所定速度で搬送される。検査部３には、後述する両面や側面の画像を取得する画像取得部や、重量測定部がある。図示していないが、取得された画像を認識し、料額印の認識や、重量測定部で測定された重量に対し正規料金を算出して料金比較もこの検査部３でなされる。画像取得や重量測定がなされた書状郵便物は、仕分け部４において、後で述べる仕分け制御部により制御されるゲートＧにより仕分けられ、３つの集積部に収納される。
【００１２】
この実施形態の書状郵便物処理装置の電気回路的な構成を図１に示す。この書状郵便物処理装置１０は、書状郵便物の搬送を制御する搬送制御部１１と、搬送されてくる書状郵便物の両面を走査して読み取り画像を電気信号に変える両面画像取得部１２と、上記書状郵便物の厚さを測定する側面画像取得部１３と、上記書状郵便物の重量を測定する重量測定部１４と、両面画像取得部１２で得られる表裏面の画像及び側面画像取得部１３で得られる厚さ方向の画像を認識する画像認識部１５と、重量測定部１４で得られる重量及び画像認識部１５で得られる書状郵便物の重量などから正規の郵便料金を算出する正規料金算出部１６と、画像認識部１５で得た書状郵便物の表裏面の認識画像から、例えば貼ってある切手の領域を判別し金額を認識する料額印認識部１７と、この料額印認識部１７で認識された金額と上記正規料金とを比較し、料金不足がないかどうかを判定する料金比較判定部１８と、重量を測定された書状郵便物を仕分けする仕分け制御部１９と、この仕分け制御部１９により仕分けられた正常、料金不足、そのほか異常、の各郵便物を集積する正常郵便物集積部２０ａ，料金不足郵便物集積部２０ｂ，異常郵便物集積部２０ｃと、を有する。
【００１３】
図１で太い実線は書状郵便物の搬送経路を示し、書状郵便物は、両面画像取得部１２、側面画像取得部１３、重量測定部１４を通り、仕分け制御部１９によって、正常郵便物集積部２０ａ、料金不足郵便物集積部２０ｂ、異常郵便物集積部２０ｃに仕分けられ集積される。
【００１４】
次にこの実施形態の動作を、図２に示すフローチャートにしたがって説明する。
【００１５】
ステップＳ２０１で書状郵便物が搬送されてきたかを、例えば光学的センサ（図示せず）により検知する。両面画像取得部１２は、例えばＯＣＲやＣＣＤによるラインセンサにより構成される。書状郵便物が搬送されてきたことが検知されると両面画像取得部１２において、書状郵便物の表裏の両面にこれらのセンサを当接して搬送されてきた書状郵便物に両面の画像が取得される（ステップＳ２０２）。
【００１６】
読み取られた２つの画像は画像認識部１５で、料額印、例えば保存してある切手の画像と比較され認識される（ステップＳ２０３）。書状郵便物は表面と裏面があり、どちらかの面に料額印が存在するはずである。ステップＳ２０４において料額印が、表面に存在するか検知される。
【００１７】
表面に料額印があればステップＳ２０５において、書状郵便物の表面を特定する。一方、料額印が表面にない（Ｓ２０４でＮ）ときは、裏面に料額印がある筈であり、ステップＳ２０６において書状郵便物の裏面を特定する。そして次のステップＳ２０７では、特定された面で、例えば複合類似度法により料額印の金額を認識する。複数枚の切手が貼られていれば、それら全ての切手及びその表示金額が個別に認識され、表示金額が合計される。
【００１８】
画像認識部１５にて認識された切手の合計額は、料額印認識部１７に送られる。
【００１９】
一方、側面画像取得部１３においては書状郵便物の側面の画像が取得される（ステップＳ２０８）。この側面の画像は側面画像取得部１３において取得された後、画像認識部１５に入力され書状郵便物の厚さとして認識される。ステップＳ２０９では、この厚さが所定値以下であるか判定される。
【００２０】
１つの郵便物は通常、６ｍｍ以下でなければならないので、書状郵便物の厚さが６ｍｍを越えることが認識されたとき（Ｓ２０９でＮ）には、該当書状郵便物は仕分け制御部１９において異常郵便物集積部２０ｃに入れられることになる（ステップＳ２１１）。
【００２１】
この側面画像から書状郵便物の厚さが均一でないときには、書状郵便物の最も厚い部分における厚さが認識される。搬送されてきた書状郵便物は、次に、重力測定部１４においてその重量が測定される（ステップＳ２１２）。
【００２２】
正規料金算出部１６は、内部に重さにより定まる正規料金の料金テーブルを有しており、上述のようにして測定された大きさ及び重さをこの正規料金テーブルに当てはめて正規の料金がいくらになるかを算出する（ステップＳ２１３）。算出された正規料金は料金比較判定部１８に入力される。
【００２３】
料金比較判定部１８では、正規料金算出部１６から入力された書状郵便物に対応する正規の料金と、料額印認識部１７から入力された当該書状郵便物に実際に貼られた切手などからの料金とを比較する（ステップＳ２１４）。後者の金額（料額印金額）が前者の算出された正規料金以上であれば料金は足りていると判定（Ｓ２１５でＹ）し、その旨の制御信号が搬送制御部１１に送られる。料額印金額が算出正規料金より少なければ料金不足制御信号が搬送制御部１１に送られる。
【００２４】
仕分け制御部１９は、搬送制御部１１からの制御信号などに応じて、搬送されてくる書状郵便物を仕分ける。搬送制御部１１から料金不足を示す制御信号が送られて来ると、該当書状郵便物を料金不足郵便物集積部２０ｂに集積される（ステップＳ２１６）。
【００２５】
側面画像取得部１３で取得された画像が画像認識部１５で所定の厚さより厚いことが認識された場合には、搬送制御部１１にその旨の制御信号が送られ、それに応じて厚さオーバー仕分け制御信号が仕分け制御部１９に送られ、該当書状郵便物は仕分けられて異常郵便物集積部２０ｃに集積される。
【００２６】
料金不足もなく厚さが所定以内である郵便物は、仕分け制御部１９で仕分けられて正常郵便物集積部２０ａに集積される（ステップ２１７）。
【００２７】
このようにして、書状郵便物の仕分けが行われ、ステップＳ２０１に戻り、再び書状郵便物が搬送されて来るのを待つ。
【００２８】
上記実施形態では、書状郵便物の大きさ及び重量により正規料金を算出していた。しかし、これらの一方のみで決まる場合には、一方のみすなわち大きさ又は重量を測定するだけでよい。また、速達など特殊郵便の場合には、両面画像取得部で両面画像を取得しその後、画像認識部１５において、料額印などを認識するときに、速達などの文字を認識する。そして、正規料金算出部１６でその特殊郵便の場合の料金テーブルを用いて正規料金を算出すればよい。したがって、普通郵便だけでなく各種の郵便物に対応するためには、正規料金算出部１６に複数の料金テーブル有することが好ましい。これらの変形例は下で述べる実施形態においても同様に適用できる。
【００２９】
この実施形態によれば、書状郵便物を仕分けるときに料金不足を検知し、別の区域に入れられるので、該当郵便物の送付者に速やかに連絡することができる利点がある。
【００３０】
ところで、上記実施形態では、書状郵便物が、各々１枚ずつ搬送されてくるものとして説明した。しかし、実際には、書状郵便物が複数枚、特に２枚重なって搬送されてくる（重送）ことがある。このような場合には重送検知分離部を有する、以下の実施形態により対処できる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
この実施形態は、重量測定部１４の後に重送検知分離部を設けた構成の書状郵便物処理装置である。
【００３２】
この実施形態の書状郵便物処理装置３０は、図３に示すように、書状郵便物の搬送を制御する搬送制御部３１と、搬送されてくる書状郵便物の両面を走査して読み取り画像を電気信号に変える両面画像取得部３２と、上記書状郵便物の厚さを測定する側面画像取得部３３と、上記書状郵便物の重量を測定する重量測定部３４と、両面画像取得部３２で得られる表裏面の画像及び側面画像取得部３３で得られる厚さ方向の画像を認識する画像認識部３５と、重量測定部３４で得られる重量及び画像認識部３５で得られる書状郵便物の重量などから正規の郵便料金を算出する正規料金算出部３６と、画像認識部３５で得た書状郵便物の表裏面の認識画像から、例えば貼ってある切手の領域を判別し金額を認識する料額印認識部３７と、この料額印認識部３７で認識された金額と上記正規料金とを比較し、料金不足がないかどうか判定する料金比較判定部３８と、重量を測定された重送書状郵便物を分離する重送分離部４１と、書状郵便物を仕分けする仕分け制御部３９と、この仕分け制御部３９により仕分けられた正常、料金不足、そのほか異常、の各郵便物を集積する正常郵便物集積部４０ａ，料金不足郵便物集積部４０ｂ，異常郵便物集積部４０ｃと、を有する。
【００３３】
図３において太い実線は書状郵便物の搬送経路を示し、書状郵便物は、両面画像取得部３２、側面画像取得部３３、重量測定部３４、重送分離部４１を通り、仕分け制御部３９によって、正常郵便物集積部２０ａ、料金不足郵便物集積部２０ｂ、異常郵便物集積部２０ｃに仕分けられ集積される。書状郵便物は通常、１枚ずつ搬送されるが、まれに２枚以上が重なって搬送される場合もある。２枚の書状郵便物が重送される場合の料額印の状態を、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、２枚の書状郵便物４２ａ、４２ｂの料額印４３ａ，４３ｂが外側に位置している場合である。この状態の重送郵便物は、両面で料額印が検知される。図４（ｂ）は書状郵便物４４ａの料額印４５ａは外側に位置しているが、書状郵便物４４ｂの料額印４５ｂは内側に位置している重送状態を示す。この場合には、書状郵便物４４ａの料額印４５ａのみが検知される。
【００３４】
一方、図４（ｃ）は書状郵便物４６ａの料額印４７ａも書状郵便物４６ｂの料額印４７ｂも位置は異なるが内側に位置する重送状態を示す。図４（ｄ）は、書状郵便物４８ａの料額印４９ａと書状郵便物４８ｂの料額印４９ｂが内側でほぼ同じ位置に来る場合の重送状態を示す。図４（ｃ）の状態でも図４（ｄ）の状態でも、外側に料額印が位置していないので、これらの重送状態では両面画像取得部３２による画像で、料額印を検知することはできない。
【００３５】
重送分離部４１は、複数の書状郵便物が重なって配送されてきたときに、これらの書状郵便物を分けるものであり、例えば図５に示すように構成される。通常、搬送ベルト５１を駆動ローラ５２ａ，５２ｂ，５２ｃにより矢印５１ａ方向に駆動し、その裏面に当接される補助搬送ローラ５５を矢印５５ａ方向に回転させて書状郵便物５６を矢印５６ａ方向に搬送している。
【００３６】
画像認識部３５において、重送された書状郵便物５６，５７が検知されると、重送分離部４１では、補助搬送ローラ５５を矢印５５ｂ方向に逆回転させる。５８は書状押さえ板であり、重送してきた書状郵便物５７を押さえる。補助搬送ローラ５５を矢印５５ｂ方向に逆回転させると、書状郵便物５７を５７ｂ方向に移動させることになる。したがって書状郵便物５６、５７に逆方向の力が加わり、重送状態が解かれる。重送状態が解かれた２枚の書状郵便物は、再度、両面画像取得部３２に入れられる。
【００３７】
次にこの実施形態の動作を、図６に示すフローチャートにしたがって説明する。ステップＳ４０１で書状郵便物が搬送されてきたことを、例えば光学的センサにより検知する。両面画像取得部３２は、例えばＯＣＲやＣＣＤによるラインセンサにより構成される。書状郵便物が搬送されてきたことが検知されると両面画像取得部３２において、書状郵便物の表裏の両面にこれらのセンサを当接して搬送されてきた書状郵便物に両面の画像が取得される（ステップＳ４０２）。
【００３８】
読み取られた２つの画像は画像認識部３５で、料額印、例えば保存してある切手の画像と比較され認識される（ステップＳ４０３）。
【００３９】
１枚の書状郵便物は表面と裏面があり、どちらかの面に料額印が存在するはずである。しかし、書状郵便物が例えば２枚重なって搬送されてくると、料額印が重なった面に来ることがありうる。ステップＳ４０４で、書状郵便物の両面のいずれかに料額印があるか画像認識部３５において検知される。
【００４０】
書状郵便物の両面のいずれかに料額印があることが検知されると、ステップＳ４０５でその面の画像を特定し、ステップＳ４０６で料額印の金額を取得する。このステップＳ２０６では、特定された面で、例えば複合類似度法により料額印の金額を認識する。複数枚の切手が貼られていれば、それら全ての切手及びその表示金額が個別に認識され、表示金額が合計される。画像認識部３５にて認識された切手の合計額は、料額印認識部３７に送られる。
【００４１】
一方、側面画像取得部３３においては書状郵便物の側面の画像が取得される（ステップＳ４０７）。この側面の画像は側面画像取得部３３において取得された後、画像認識部３５に入力され書状郵便物の厚さとして認識される。側面画像から書状郵便物の厚さが均一でないことが検知されたときには、書状郵便物の最も厚い部分における厚さが認識される。ステップＳ４０８では、書状郵便物の重量が測定される。
【００４２】
重送分離部４１において、ステップＳ４０７で取得された側面画像と、ステップＳ４０８で取得された重量から、ステップＳ４０９で、重送か否か、すなわち書状郵便物が複数、重なって搬送されてきているかどうか検知される。この重送の検知は、多くの場合、側面画像取得部３３において得られる側面画像を画像認識部３５で認識した画像に基づいてなされることになる。重量測定部３４における測定は、重送を確認するために行われる。
【００４３】
重送であることが検知されると、ステップＳ４１０で重送状態になっている書状郵便物を分離し、ステップＳ４０１に戻る。これ以降は、分離された書状郵便物毎に搬送され、１枚毎の処理がなされる。
【００４４】
一方、ステップＳ４０９で重送が検知されなかったときには、ステップＳ４１１で書状郵便物の厚さが所定値以下であるか否か判定される。
【００４５】
１つの郵便物は通常、６ｍｍ以下でなければならないので、書状郵便物の厚さが６ｍｍを越えることが認識されたとき（Ｓ４１１でＮ）には、該当書状郵便物は仕分け制御部３９において異常郵便物集積部４０ｃに入れられることになる（ステップＳ４１２）。
【００４６】
正規料金算出部３６は、内部に大きさと重さにより定まる正規料金の料金テーブルを有しており、上述のようにして測定された大きさ及び重さをこの正規料金テーブルに当てはめて正規の料金がいくらになるかを算出する（ステップＳ４１３）。算出された正規料金は料金比較判定部３８に入力される。
【００４７】
料金比較判定部３８では、正規料金算出部３６から入力された書状郵便物に対応する正規の料金と、料額印認識部３７から入力された当該書状郵便物に実際に貼られた切手などからの料金とを比較する（ステップＳ４１４）。後者の金額（料額印金額）が前者の算出された正規料金以上であれば料金は足りていると判定（Ｓ４１５でＹ）し、その旨の制御信号が搬送制御部３１に送られる。料額印金額が算出正規料金より少なければ料金不足制御信号が搬送制御部３１に送られる。
【００４８】
仕分け制御部３９は、搬送制御部３１からの制御信号などに応じて、搬送させてくる書状郵便物を仕分ける。搬送制御部３１から料金不足を示す制御信号が送られて来ると、該当書状郵便物を料金不足郵便物集積部４０ｂに集積される（ステップＳ４１６）。
【００４９】
側面画像取得部３３で取得された画像が画像認識部３５で所定の厚さより厚いことが認識された場合には、搬送制御部３１にその旨の制御信号が送られ、それに応じて厚さオーバー仕分け制御信号が仕分け制御部３９に送られ、該当書状郵便物は仕分けられて異常郵便物集積部４０ｃに集積される。
【００５０】
料金不足もなく厚さが所定以内である郵便物は、仕分け制御部３９で仕分けられて正常郵便物集積部４０ａに集積される（ステップ４１７）。
【００５１】
このようにして、書状郵便物の仕分けが行われ、ステップＳ４０１に戻り、再び書状郵便物が搬送されて来るのを待つ。
【００５２】
この実施形態によれば、書状郵便物が重なって搬送される、いわゆる重送があっても、重送されてきた書状郵便物を分離して、個々の郵便物を再度処理する。したがって、重送が検知されず、異常郵便物として異常郵便物集積部４０ｃに蓄積される書状郵便物の量を減らし、正常郵便物の量を増やすことができる。すなわち書状郵便物の処理を向上させることができる。なお、重送分離部４１の構造は、図５に示すものに限られず、重送されてきた郵便物を分離することができればどのような構造のものでもよい。
【００５３】
この第２の実施形態によれば、重送検知部が重量測定部の後に設けられているので、重送か動かを重量の観点から確認できる利点もある。また、この実施形態では、重送郵便物は分離された後、両方の重送郵便物が再度、画像取得の最初から処理されるので、重送状態で料額印が外部から見えない状態、例えば図４（ｃ）や図４（ｄ）の状態にあっても、処理できる利点がある。
【００５４】
また、上記第１の実施形態と同様に、料金不足の郵便物を自動検知することが可能となり、郵便を出した人への料金不足の連絡を迅速に行うことができ、全体としての処理効率を向上させることが可能となる効果がある。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
ところで、重送検知部を重量測定部の前に設けることも可能である。このような第３の実施形態について次に述べる。
【００５６】
この実施形態の書状郵便物処理装置の構成例を図７に示す。この実施形態の書状郵便物処理装置６０は、図７に示すように、書状郵便物の搬送を制御する搬送制御部６１と、搬送されてくる書状郵便物の両面を走査して読み取り画像を電気信号に変える両面画像取得部６２と、上記書状郵便物の厚さを測定する側面画像取得部６３と、上記書状郵便物の重量を測定する重量測定部６４と、両面画像取得部６２で得られる表裏面の画像及び側面画像取得部６３で得られる厚さ方向の画像を認識する画像認識部６５と、重量測定部６４で得られる重量及び画像認識部６５で得られる書状郵便物の重量や大きさや厚さから正規の郵便料金を算出する正規料金算出部６６と、画像認識部６５で得た書状郵便物の表裏面の認識画像から、例えば貼ってある切手の領域を判別し金額を認識する料額印認識部６７と、この料額印認識部６７で認識された金額と上記正規料金とを比較し、料金不足がないかどうか判定する料金比較判定部６８と、重送書状郵便物を分離する重送分離部７１と、書状郵便物を仕分けする仕分け制御部６９と、この仕分け制御部６９により仕分けられた正常、料金不足、その他の異常、の各郵便物を集積する正常郵便物集積部７０ａ，料金不足郵便物集積部７０ｂ，異常郵便物集積部７０ｃと、を有する。
【００５７】
画像認識部６５には、書状郵便物の両面画像から料額印が検知されたか否か、料額印が検知された場合に料額印が検知された書状を特定する料額印書状検知部６５ｄを有する。この料額印書状検知部６５ｄの料額印検知制御信号は重送分離部７１に送られる。図４（ｃ）（ｄ）に示すように料額印がまったく検知されなかった場合には、それらの書状郵便物の全てが両面画像取得部６２に戻され、図４（ｂ）に示すように１つの料額印が検知されたら、その料額印の検知されなかった書状郵便物４４ｂが両面画像取得部６２に戻され、書状郵便物４４ａは重量測定部６４に送られる。また図４（ａ）に示すように、２枚の書状郵便物に料額印が検知されたら、一方のみ例えば書状郵便物４２ｂが両面画像取得部６２に戻され、書状郵便物４２ａは重量測定部６４に送られる。
【００５８】
この実施形態における動作を図８に示すフローチャートに従って説明する。この実施形態では、第２の実施形態の場合と厚さ検知から料金不足検知までの動作が同じであるので、図８では、図６におけるステップＳ４１１からステップＳ４１７までの処理はこの実施形態でも同じである。ステップＳ４１１の前までの動作を説明する。
【００５９】
ステップＳ６０１で書状郵便物が来たことを検知すると、両面画像取得部６２はステップＳ６０２で書状郵便物の両面の画像を取得する。この取得画像は、画像認識部６５に入力され、ステップＳ６０３で料額印が調べられる。更にステップＳ６０４で、画像認識部６５の料額印書状検知部６５ｄで両面のいずれかに料額印があるか検知される。料額印が検知されると、料額印書状検知部６５ｄにおいてステップＳ６０５で書状郵便物の両面から料額印が認識されたか調べられる。Ｙｅｓの場合には、ステップＳ６０６で一方の郵便物を特定し、ステップＳ６０７で料額印の金額を認識する。次にステップＳ６０８では、側面画像取得部６３で書状郵便物の側面画像を取得する。
【００６０】
この取得された側面画像からステップＳ６０９において重送であるか否かが検知される。重送であることが画像認識部６５内で検知されると、料額印書状検知部６５ｄはステップＳ６０６で特定した郵便物とその他の郵便物の制御信号を重送分離部７１に送る。
【００６１】
重送分離部７１は、この制御信号に基づいてステップＳ６１１で特定以外の書状郵便物を両面画像取得部６２に戻す一方、ステップＳ６１２で、特定された郵便物は重量測定部６４に搬送される。重量測定部６４に搬送されてきた特定の書状郵便物は、ステップＳ６１３でその重量が測定される。以下の動作は、図６におけるステップＳ４１１以降と同様である。
【００６２】
この実施形態によれば、特定の書状郵便物は再度、両面画像取得部６２に戻されることがなく、効率的な書状郵便物の処理を行うことができる効果がある。この実施形態でも書状郵便物処理装置における処理の過程で、料金不足の郵便物を検知でき、処理の効率を上げることができる効果もある。
【００６３】
なお、上記第３の実施形態では、特定された書状郵便物以外の郵便物を両面画像取得部に戻していたが、重送分離された全ての書状郵便物を両面画像取得部に戻すようにしてもよい。
【００６４】
また、上記第３の実施形態では、側面画像取得部の前に両面画像取得部を設けていたが、両面画像取得部を重送分離部の後に設けることも可能である。ここで料額印とは、切手など郵送時に付されあるいは印刷される料金に関する表示である。
【００６５】
また本発明は、書状郵便物の一方の面の画像及び側面の画像を取得し、側面画像から重送を検知し、重送された郵便物を分離し、料額面が認識された書状郵便物の料金が不足しているか検知するとともに料額印が認識されない書状郵便物は再び、画像取得部に戻すようにしてもよい。
【００６６】
本発明は上記実施形態に限られず種々変形して実施可能である。これらの変形例も本発明の技術思想を用いる限り本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１０，３０，６０・・・・書状郵便物処理装置、
１１，３１、６１・・・・搬送制御部、
１２，３２，６２・・・・両面画像取得部、
１３，３３，６３・・・・側面画像取得部、
１４，３４，６４・・・・重量測定部、
１５，３５，６５・・・・画像認識部、
１６，３６，６６・・・・正規料金算出部、
１７，３７，６７・・・・料額印認識部、
１８，３８，６８・・・・料金比較判定部、
１９，３９，６９・・・・仕分け制御部、
２０ａ，４０ａ，７０ａ・・・・正常郵便物集積部、
２０ｂ，４０ｂ，７０ｂ・・・・料金不足郵便物集積部、
２０ｃ，４０ｂ，７０ｂ・・・・異常郵便物集積部、
４１，７１・・・・重送分離部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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