(57)【要約】【課題】電解液としてアルカリ性水溶液を用いた場合でも、アルミニウム負極の自己腐食の抑制することが可能なアルミニウム空気電池を提供する。【解決手段】アルミニウム負極、正極及び電解質を有してなるアルミニウム空気電池であって、前記電解質が、オキソ酸塩と金属水酸化物とを含むアルミニウム空気電池。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム負極、正極及び電解質を有してなるアルミニウム空気電池であって、
前記電解質が、オキソ酸塩と金属水酸化物とを含むことを特徴とするアルミニウム空気電池。
【請求項２】
オキソ酸塩が、ホウ酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、亜リン酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩からなる群から選ばれる１種以上を含む請求項１に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項３】
オキソ酸塩が、ケイ酸塩である請求項１に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項４】
ケイ酸塩が、ケイ酸リチウム、ケイ酸ナトリウム及びケイ酸カリウムからなる群から選ばれる１種以上である請求項３に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項５】
金属水酸化物が、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選ばれる１種以上である請求項１から４のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項６】
正極が、二酸化マンガンを含む正極触媒層又は白金を含む正極触媒層を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【請求項７】
正極が、組成式ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型複合酸化物を含む正極触媒層を有し、ＡサイトにＬａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも２種の原子を含有し、ＢサイトにＭｎ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｏからなる群から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する請求項１から５のいずれか一項に記載のアルミニウム空気電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム空気電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の酸素を活物質として使用する空気電池は高エネルギー密度化が可能であることから、電気自動車用等の種々の用途への応用が期待されている。そして、新しい用途への応用を実現するために、容量がより大きいアルミニウム空気電池の開発が盛んに行われている。
【０００３】
従来、アルミニウム空気電池の電解液としては、電解質として、ＮａＣｌ、ＡｌＣｌ3、ＭｎＣｌ2などを水に溶解させた中性水溶液、電解質として、ＮａＯＨ、ＫＯＨなどを水に溶解させたアルカリ性水溶液が用いられている。
しかしながら、中性水溶液を電解液として用いた場合、アルミニウム電極上の酸化被膜が中性水溶液に不溶であるため、負荷がかかった状態では動作電圧が低く、電流効率が悪いという欠点がある。
一方、アルカリ性水溶液を電解液として用いた場合、動作電圧及び電流効率が高いものの、電池が無負荷な状態では、アルミニウムの自己腐食、すなわち自己放電が大きいという課題があった。
これら課題を解決するために、例えば、アルカリ性水溶液を電解液に用いたアルミニウム空気電池において、電解質に第４級アンモニウム基を有する高分子化合物を含有させることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−６２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記第４級アンモニウム基を有する高分子化合物を含有させた電解質を有するアルミニウム空気電池は、アルミニウムの自己腐食の抑制が十分でなく、自己放電が大きいという課題がある。
かかる状況下、本発明の目的は、電解液としてアルカリ性水溶液を用いた場合でも、アルミニウム負極の自己腐食を抑制することが可能なアルミニウム空気電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  アルミニウム負極、正極及び電解質を有してなるアルミニウム空気電池であって、
前記電解質が、オキソ酸塩と金属水酸化物とを含むアルミニウム空気電池。
＜２＞  オキソ酸塩が、ホウ酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、亜リン酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩からなる群から選ばれる１種以上を含む前記＜１＞に記載のアルミニウム空気電池。
＜３＞  オキソ酸塩が、ケイ酸塩である前記＜１＞に記載のアルミニウム空気電池。
＜４＞  ケイ酸塩が、ケイ酸リチウム、ケイ酸ナトリウム及びケイ酸カリウムからなる群から選ばれる１種以上である前記＜３＞に記載のアルミニウム空気電池。
＜５＞  金属水酸化物が、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選ばれる１種以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のアルミニウム空気電池。
＜６＞  正極が、二酸化マンガンを含む正極触媒層又は白金を含む正極触媒層を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のアルミニウム空気電池。
＜７＞  正極が、組成式ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型複合酸化物を含む正極触媒層を有し、ＡサイトにＬａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも２種の原子を含有し、ＢサイトにＭｎ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｏからなる群から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のアルミニウム空気電池。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アルカリ性水溶液を電解液として用いた場合でも、アルミニウムの自己腐食、すなわち自己放電を抑制することが可能なアルミニウム空気電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のアルミニウム空気電池の一態様に係る負極の構成を示す図である。
【図２】本発明のアルミニウム空気電池の一態様に係る正極および酸素拡散膜の構成を示す図である。
【図３】本発明のアルミニウム空気電池の一態様に係る積層体の構成を示す図である。
【図４】本発明のアルミニウム空気電池の一態様に係る容器の構成を示す図である。
【図５】本発明のアルミニウム空気電池の一態様を示す図（外観図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のアルミニウム空気電池は、アルミニウム負極、正極及び電解質を有してなる。
また、本発明のアルミニウム空気電池の好適な一態様は、前記アルミニウム負極と、セパレータと、正極触媒層及び正極集電体を有する正極と、酸素拡散膜とをこの順に積層した積層体および電解質を含んでなり、容器中に前記積層体及び電解質を含むものである。
以下、本発明のアルミニウム空気電池の構成要素を詳細に説明する。
【００１１】
（電解質）
本発明に用いられる電解質は、オキソ酸塩と金属水酸化物とを含む。
【００１２】
本発明の電解質に含まれるオキソ酸塩としては、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、過臭素酸塩、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩、ホウ酸塩、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、亜硝酸塩、硝酸塩、亜リン酸塩、リン酸塩、ヒ酸塩、亜硫酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、金属のスルフィン酸塩、クロム酸塩、二クロム酸塩及び過マンガン酸塩等が挙げられ、これらは単独、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
入手の容易さの観点からは、オキソ酸塩が、ホウ酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、亜リン酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩からなる群から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
【００１３】
また、アルカリによる、アルミニウムの自己腐食の抑制効果が大きいという点で、オキソ酸塩が、ケイ酸塩であることが好ましく、特にケイ酸塩が、ケイ酸リチウム、ケイ酸ナトリウム及びケイ酸カリウムからなる群から選ばれる１種以上を含むことがより好ましい。
【００１４】
本発明の電解質に含まれる金属水酸化物としては、溶媒に溶解させた際にアルカリ性となるものであれば特に制限はなく、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、遷移金属水酸化物のいずれも使用できるが、通常、アルカリ金属水酸化物が用いられる。
アルカリ金属水酸化物の中でも、入手の容易さと製造コストの観点からは、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）及び水酸化カリウム（ＫＯＨ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物を含むことが好ましい。
【００１５】
電解質には、本発明の目的を損なわない範囲で、オキソ酸塩、金属水酸化物以外の電解質（以下、「他の電解質」と称す。）を含んでいてもよい。他の電解質として、具体的には、ポリアクリル酸等が挙げられる。
【００１６】
電解質は、通常、溶媒に溶解された状態（液状）、すなわち、電解液として使用され、負極、セパレータ、及び、正極と接触している。溶媒としては、水、有機溶媒のいずれも使用できるが、通常、水が使用される。
【００１７】
電解液中のオキソ酸塩の濃度は、電解液全体に対し、０．１〜３０重量（ｗｔ）％であることが好ましく、０．１〜１０ｗｔ％であることがより好ましく、０．１〜５ｗｔ％であることがさらに好ましい。オキソ酸塩の濃度が、０．１ｗｔ％未満であると、アルミニウムの自己腐食の抑制効果が不十分になるおそれがあり、３０ｗｔ％を超えると電解質の伝導性が不十分になる場合がある。
【００１８】
また、電解液中の金属水酸化物の濃度は、電解液全体に対し、１〜９９重量（ｗｔ）％であることが好ましく、５〜６０ｗｔ％であることがより好ましく、５〜４０ｗｔ％であることがさらに好ましい。
なお、他の電解質を含む場合には、電解液全体に対し、０．１〜１０重量（ｗｔ）％であることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明において、電解質は、高分子化合物である電解質に他の電解質と溶媒とを含む電解液を保持させた状態、すなわち、ゲル状電解質として用いることもできる。また、電解質を溶媒に溶解させず、固体状、すなわち、固体電解質として用いることもできる。
【００２０】
（アルミニウム負極）
アルミニウム負極は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。該電極におけるアルミニウムの純度は、９９．８重量％以上であることが好ましい。アルミニウムの純度が９９．８重量％未満になると、アルミニウムの耐食性が不十分になるおそれがある。
負極の形状としては、板、メッシュ、多孔板、金属スポンジ等が挙げられる。
【００２１】
アルミニウム負極は、リード線が接続されていることが望ましい。リード線が接続されていることで、負極から放電電流を効率よく取り出すことができる。
【００２２】
負極に接続されるリード線の材料としては、導電材料であればよく、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、鉄、チタンからなる群から選ばれる一種以上の金属又は該金属を含む合金が挙げられる。中でも、リード線の電極電位がアルミニウム負極よりも貴であることが望ましい。リード線の電極電位がアルミニウム負極よりも貴であれば、リード線がアルミニウム負極の放電終了まで残存し、アルミニウム負極から放電電流を効率よく取り出すことができる。
【００２３】
上記リード線がアルミニウムの場合には、アルミニウム含有量が９９．８％未満であることが望ましい。アルミニウム含有量が９９．８重量％未満であれば、発電中にリード線が空気電池の電解液に接触した場合であっても、アルミニウム負極とリード線の接続部で起こる電位差による腐食を抑制することができる。その結果、アルミニウム負極から放電電流を効率よく取り出すことができる。
【００２４】
図１に負極の模式図を示す。なお、局部電池の発生を抑制する観点から、図１に示すようにアルミニウム電極における電解液と接しない一面及びリード線の一部をイミドテープなどの電池反応に関与するイオンが透過できない材料で被覆することが望ましい。
【００２５】
（セパレータ）
セパレータとしては、電解質の移動が可能な絶縁材料であれば特に限定されず、例えば、ポリオレフィンやフッ素樹脂等の樹脂からなる不織布や多孔質膜を用いることができる。具体的には、樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンが挙げられる。また電解質が水溶液である場合は、樹脂として、親水性化処理されたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００２６】
（正極）
正極は、正極集電体、及び、正極集電体上に形成された正極触媒層を有し、正極集電体の端部にはリード線が接続されている。また、正極と積層するように酸素拡散膜が設けられていることが好ましい。図２に正極および酸素拡散膜の構成を示す模式図を示す。
【００２７】
正極集電体は導電材料であればよく、例えば、ニッケル、クロム、鉄、チタンからなる金属又は合金製が挙げられ、好ましくは、ニッケル、ステンレスである。形状としては、メッシュ、多孔板等である。
【００２８】
正極リード線としては導電材料であればよく、例えば、ニッケル、クロム、鉄、チタンからなる群から選ばれる一種以上の金属又は該金属を含む合金が挙げられ、好ましくは、ニッケル、ステンレスが挙げられる。形状としては、板、メッシュ、多孔板、金属スポンジ等が挙げられる。
【００２９】
正極触媒層は、正極触媒を有するが、通常、正極触媒に加え、導電剤及びこれらを正極集電体に接着する結着剤を含むことが好ましい。
【００３０】
正極触媒としては、酸素を還元可能な材料であればよく例えば、活性炭等の炭素材料、白金、イリジウム等の非酸化物材料；二酸化マンガンなどのマンガン酸化物、イリジウム酸化物あるいはチタン、タンタル、ニオブ、タングステン及びジルコニウムからなる群から選ばれた１種以上の金属を含むイリジウム酸化物、組成式ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型複合酸化物等の酸化物材料が挙げられる。
【００３１】
この中でも正極触媒層の好ましい一態様としては、二酸化マンガン又は白金を含む正極触媒層である。
また、他の好ましい一態様は、組成式ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型複合酸化物を含み、ＡサイトにＬａ、Ｓｒ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも２種の原子を含有し、ＢサイトにＭｎ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｏからなる群から選ばれる少なくとも１種の原子を含有する正極触媒層である。
【００３２】
特に、白金は、酸素の還元に対する触媒活性が高いため好ましい。また、上記ペロブスカイト型複合酸化物は、酸素の吸蔵放出能を有するため、二次電池用正極触媒層として用いることもできるため好ましい。
【００３３】
導電剤としては正極触媒層の導線性を向上させることができる材料であれば特に限定されない。具体的には、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等の炭素材料が挙げられる。
【００３４】
結着剤としては、使用する電解液に溶解しないものであればよく、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体等のフッ素樹脂が好ましい。
【００３５】
（酸素拡散膜）
酸素拡散膜は、酸素（空気）を好適に透過できる膜であればよく、ポリオレフィンやフッ素樹脂等の樹脂からなる不織布や多孔質膜を用いることができる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂が挙げられる。酸素拡散膜は、図２に示すように正極に積層するように設けられ、この酸素拡散膜を介して正極に酸素（空気）が供給される。
【００３６】
（積層体）
積層体は、上述の負極、セパレータ、正極及び酸素拡散膜をこの順に積層することにより形成される。図３にその模式図を示す。
【００３７】
（容器）
容器は、上記負極と、セパレータと、正極と酸素拡散膜とを積層した積層体及び電解質（電解液）を収容するものである。容器の材質としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルやＡＢＳ等の樹脂、更には、負極、正極、電解質と反応しない金属などが挙げられる。
容器の形状として具体的には、図４の示すように、開口部ａが形成された容器本体及び蓋部材の２つから構成されるものが挙げられる。
【００３８】
本発明のアルミニウム空気電池は、アルミニウム負極、正極、電解質及びセパレータを有することが好ましい。
【００３９】
図５に本発明の一態様であるアルミニウム空気電池を示す。
本実施形態のアルミニウム空気電池は、容器本体に上記積層体を、酸素透過膜が開口部ａに密接するように配置した後、蓋部材を接着剤等で接着し、開口部ｂから電解質（電解液）を注液することにより製造することができる。なお、電解液洩れを防ぐために、開口部ａの縁と酸素透過膜との周辺部をエポキシ樹脂系接着剤でシールすることが望ましい。
上記のような構成の本実施形態のアルミニウム空気電池においては、容器に形成された開口部ａから酸素透過膜を介して酸素（空気）を正極に供給することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
１．電解液の製造
以下の手順にて、評価用の電解液を製造した。電解液の組成を表１に示す。
【００４２】
（電解液１）
電解質として、所定量の水酸化カリウム（ＫＯＨ、純度８５％）６６ｇと純水１０００ｇとを混合し、６．２重量％ＫＯＨ水溶液である電解液１を製造した。
【００４３】
（電解液２）
電解液１とケイ酸カリウム水溶液（和光純薬社製、２７〜２９重量％）とを、ケイ酸カリウム水溶液に対する電解液１の重量比が９７／３となるよう混合し、電解液２を製造した。
【００４４】
（電解液３）
電解液１とケイ酸カリウム水溶液（和光純薬社製）とを、ケイ酸カリウム水溶液に対する電解液１の重量比が９０／１０になるように混合し、電解液３を製造した。
【００４５】
（電解液４）
第４級アンモニウム基を有する高分子化合物であるポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＰＤＤＡ、アルドリッチ製）、ＫＯＨ及び純水を混合し、ＰＤＤＡを１０重量％含む６．２重量％ＫＯＨ水溶液である電解液４を製造した。
【００４６】
（電解液５）
金属水酸化物である水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ、純度９７％）４１．２ｇと純水１０００ｇとを混合し、４．０重量％のＮａＯＨ水溶液である電解液５を製造した。
【００４７】
（電解液６）
電解液５とケイ酸カリウム水溶液（和光純薬社製）とを、ケイ酸カリウム水溶液に対する電解液５の重量比が９７／３となるよう混合し、電解液６を製造した。
【００４８】
【表１】
2012015025.tif 000002
【００４９】
２．アルミニウム箔の自己腐食量の測定
（測定例１）
厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔（日本製箔社製Ａ１０８５、Ａｌ純度９９．８５％）を直径１３ｍｍの円板状に切断した。
【００５０】
直径１３ｍｍのアルミニウム箔を、２３℃において、電解液１に２０分間含浸し、その後、アルミニウム箔の自己腐食量を測定した。アルミニウム箔の自己腐食量は、含浸前のアルミニウムの乾燥重量と含浸後のアルミニウムの乾燥重量との差を、アルミニウム箔の上面の表面積と下面の表面積との和で割ることで求めた。結果を表２に示す。
【００５１】
（測定例２）
電解質１に代えて電解質３を用いた以外は、測定例１と同様にアルミニウム箔の自己腐食量を測定した。結果を表２に示す。
【００５２】
（測定例３）
電解液１に代えて電解液４を用いた以外は、測定例１と同様にアルミニウム箔の自己腐食量を測定した。結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2012015025.tif 000003
【００５４】
３．アルミニウム空気電池性能評価
以下の手順で上述の図５と同様の形状のアルミニウム空気電池を製造し、その電池性能評価の評価を行った。
【００５５】
（アルミニウム空気電池Ｒ１の製造）
（アルミニウム負極の作製）
厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔（日本製箔社製Ａ１０８５、Ａｌ純度９９．８５％）を縦４０ｍｍ×横３０ｍｍに切断し、その後、アルミニウムリード線（純度９９．５％、縦５０ｍｍ×横３ｍｍ、厚み０．２０ｍｍ）を抵抗溶接機で取り付けることでアルミニウム負極を作製した。抵抗溶接部から伸びたアルミリード線１０ｍｍとアルミニウム（縦４０ｍｍ×横３０ｍｍ）の片面をイミドテープでマスキングした。
【００５６】
（セパレータの作製）
セパレータとしては親水化処理されたポリテトラフルオロエチレンからなる多孔質膜（縦４３ｍｍ×横３３ｍｍ、厚み０．１ｍｍ）を用いた。
【００５７】
（正極の作製）
正極触媒層は、導電材としてアセチレンブラックと、酸素の還元を促進する触媒としてＭｎＯ2と、結着剤としてのＰＴＦＥとにより構成した。重量比が、アセチレンブラック：電解ＭｎＯ2：ＰＴＦＥ＝１０：１０：１である縦４０ｍｍ×横３０ｍｍ、厚み０．３ｍｍの正極触媒層を成形した。また、ステンレスメッシュ製の放電用正極集電体（縦４０ｍｍ×横３０ｍｍ、厚み０．１ｍｍ）の端部に外部接続用のニッケルリボン端子（縦５０ｍｍ×横３ｍｍ、厚み０．２ｍｍ）を接続した。そして、正極集電体に正極触媒層を当接し、正極触媒を得た。
【００５８】
（正極へ酸素拡散膜の取り付け）
上記の正極に撥水性ＰＴＦＥシート（縦４０ｍｍ×横３０ｍｍ、厚み０．１ｍｍ）を載置し圧着することで正極へ酸素拡散膜を取り付けた。
【００５９】
（アルミニウム空気電池Ｒ１の組み立て）
上記のように作製した酸素拡散膜を取り付けた正極を容器に載置し、セパレータ、負極をこの順に積層し、蓋部材で蓋をした。その後、容器開口部ａ／酸素拡散膜の周辺部をエポキシ系接着剤でシールした。
開口部ｂより、電解液１を注液することでアルミニウム空気電池Ｒ１を作製した。
【００６０】
評価例１
アルミニウム空気電池Ｒ１を、電解液１を注液してから１０分後、充放電試験機（東洋システム社製、製品名ＴＯＳＣＡＴ−３０００Ｕ）に接続し、負極のアルミニウムに対して、１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流放電（ＣＣ放電）を行い、終止電圧０．５Ｖでカットオフした。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は１５００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００６１】
評価例２
電解液１を注液してから３０分後に放電試験を行った以外は、評価例１と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は１０００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００６２】
評価例３
電解液１を注液してから６０分後に放電試験を行った以外は、評価例１と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は５００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００６３】
（アルミニウム空気電池Ｐ１の製造）
電解液１を電解液２に変更した以外は、アルミニウム空気電池Ｒ１と同様にしてアルミニウム空気電池Ｐ１を作製した。
【００６４】
評価例４
アルミニウム空気電池Ｒ１にかえてアルミニウム空気電池Ｐ１を用いた以外は、評価例１と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は１６００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００６５】
評価例５
電解液２を注液してから３０分後に放電試験を行った以外は、評価例４と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は１３００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００６６】
評価例６
電解液２を注液してから６０分後に放電試験を行った以外は、評価例４と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は１０００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００６７】
（アルミニウム空気電池Ｒ２の製造）
電解液１を電解液５に変更した以外は、アルミニウム空気電池Ｒ１と同様にしてアルミニウム空気電池Ｒ２を作製した。
【００６８】
評価例７
アルミニウム空気電池Ｒ１にかえてアルミニウム空気電池Ｒ２を用いた以外は、評価例１と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は１０５０ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００６９】
評価例８
電解液５を注液してから６０分後に放電試験を行った以外は、評価例７と同様にして放電試験した。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は３５０ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００７０】
（アルミニウム空気電池Ｐ２の製造）
電解液１を電解液６に変更した以外は、アルミニウム空気電池Ｒ１と同様にしてアルミニウム空気電池Ｐ２を作製した。
【００７１】
評価例９
アルミニウム空気電池Ｒ１にかえてアルミニウム空気電池Ｐ２を用いた以外は、評価例１と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は１５００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００７２】
評価例１０
電解液６を注液してから６０分後に放電試験を行った以外は、評価例９と同様にして放電試験を行った。その結果、負極のアルミニウムの重量あたりの放電容量は８００ｍＡｈ／ｇであった。結果を表３にまとめて示す。
【００７３】
【表３】
2012015025.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、アルカリ性水溶液を電解液として用いた場合でも、アルミニウムの自己腐食、すなわち自己放電を抑制することできるアルミニウム空気電池が提供される。該空気電池は、特に高電圧系が要求される用途、すなわち自動車や電動工具のモーターの駆動用などに好適に使用することができ、本発明は工業的に極めて有用である。
【図１】
2012015025.tif 000005
【図２】
2012015025.tif 000006
【図３】
2012015025.tif 000007
【図４】
2012015025.tif 000008
【図５】
2012015025.tif 000009