(57)【要約】【課題】部品点数を増やすことなく蓋部材を筐体に連結可能で、かつ組立作業の容易化を図ることができる電子機器を提供する。部品点数を減らせることによりデザイン的にもシンプルな形状を実現することを可能とする。【解決手段】電子機器１０は、第１筐体１１（ケース１５）に第１蓋部材２３を回動可能に連結するヒンジ部２５（筐体側ヒンジ部３６および蓋側ヒンジ部３５）を備える。蓋側ヒンジ部３５が、第１蓋部材２３に設けられた腕部４２と、腕部４２に連結された軸部４３と、腕部４２における軸部４３と反対側に設けられた腕凹部４４とを有する。筐体側ヒンジ部３６が、軸部４３を覆う軸被覆部４６と、軸部４３に接触する軸ストッパ４７と、第１蓋部材２３を位置決めする位置決めストッパ４８と、腕部４２と当接する腕部ストッパ４９と、腕部４２の端部４２Ａに当接する当接面５１とを有する。【選択図】図７
2012018772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、電池を収容する収容凹部と、
前記収容凹部を覆う蓋部材と、
前記筐体に対して前記蓋部材を回動させるためのヒンジ部と、を備え、
前記ヒンジ部が、前記筐体に設けられた筐体側ヒンジ部と、前記蓋部材に設けられた蓋側ヒンジ部とを有し、
前記蓋側ヒンジ部が、
前記蓋部材に設けられて前記筐体側ヒンジ部に向かって延びる腕部と、
前記腕部に連結され、前記腕部の長手方向に対して直交する方向に突出する軸部とを有し、
前記筐体側ヒンジ部が、
前記軸部を覆う軸被覆部と、
前記軸被覆部に連結され、前記収容凹部とは反対側において前記軸部に接触する軸ストッパと、
前記蓋部材が前記収容凹部を覆う際に前記腕部と当接する腕部ストッパと、
前記腕部ストッパに隣接して前記腕部の端部に当接する当接面と、を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記蓋部材は、少なくとも前記腕部において弾性を持ち、
前記当接面と前記軸ストッパとの間の、前記腕部の長手方向に沿った断面における距離は、前記腕部の前記長手方向の断面における前記軸部の幅よりも短い、電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器であって、
前記蓋側ヒンジ部の腕部は、当該記腕部における前記軸部とは反対側に設けられた腕凹部を持ち、
前記筐体側ヒンジ部は、更に、前記蓋部材が前記収容凹部を覆う際に前記腕凹部と係合して前記蓋部材を位置決めする位置決めストッパと、
を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１記載の電子機器であって、
前記蓋側ヒンジ部は、前記蓋部材と略同一の硬さを持つ材料で構成されており、
前記筐体側ヒンジ部は、前記筐体と略同一の硬さを持つ材料で構成されている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に設けられた収容凹部に電池が収容され、電池を収容した収容凹部を蓋部材で覆うように構成した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、通常、筐体と、筐体に収容された回路基板と、回路基板に実装されたコネクタと、筐体に設けられ、回路基板の一部およびコネクタの一部が収容されるコネクタ用の開口とを有する。筐体は、ケースおよびカバーを組み合わせることにより構成され、ケースおよびカバーでパーティングラインが形成されている。
【０００３】
電子機器のなかには、筐体に電池収納部（以下、収容凹部という）が形成され、この収容凹部に電池が収納され、収容凹部を覆う電池蓋（以下、蓋部材という）の一端側に係止爪が形成されるとともに他端側にロックレバーが組み付けられたものがある。
この電子機器によれば、収容凹部を蓋部材で覆う際に、蓋部材の係止爪を筐体側に係止した後、ロックレバーを操作して筐体側に係止する。これにより、収容凹部を覆った状態に蓋部材を筐体に保持することが可能である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４２４４４５号公報（段落００２５、００２９、図１および図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１は、蓋部材が筐体に連結されていないため、ロックレバーを操作して筐体側への係止を解除して蓋部材を開放したとき蓋部材が落下する虞がある。
この対策として、蓋部材をヒンジピンで筐体に連結する構造が考えられる。しかし、この構造はヒンジピンを必要とするため部品点数が増し、部品点数が増すことにより組立作業も煩雑になる。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、部品点数を増やすことなく蓋部材を筐体に連結可能で、かつ組立作業の容易化を図ることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、筐体と、筐体に設けられ、電池を収容する収容凹部と、収容凹部を覆う蓋部材と、筐体に対して蓋部材を回動させるためのヒンジ部と、を備え、ヒンジ部が、筐体に設けられた筐体側ヒンジ部と、蓋部材に設けられた蓋側ヒンジ部とを有し、蓋側ヒンジ部が、蓋部材に設けられて筐体側ヒンジ部に向かって延びる腕部と、腕部に連結され、腕部の長手方向に対して直交する方向に突出する軸部と、を有し、筐体側ヒンジ部が、軸部を覆う軸被覆部と、軸被覆部に連結され、収容凹部とは反対側において軸部に接触する軸ストッパと、蓋部材が収容凹部を覆う際に腕部と当接する腕部ストッパと、腕部ストッパに隣接して腕部の端部に当接する当接面と、を有する。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る電子機器は、蓋部材は、少なくとも軸部において弾性を持ち、当接面と軸ストッパとの間の、腕部の長手方向に沿った断面における距離は、腕部の長手方向の断面における軸部の幅よりも短い。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る電子機器は、蓋側ヒンジ部の腕部は、当該記腕部における軸部とは反対側に設けられた腕凹部を持ち、筐体側ヒンジ部は、更に、蓋部材が収容凹部を覆う際に腕凹部と係合して蓋部材を位置決めする位置決めストッパと、を有する。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る電子機器は、蓋側ヒンジ部は、蓋部材と略同一の硬さを持つ材料で構成されており、筐体側ヒンジ部は、筐体と略同一の硬さを持つ材料で構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る電子機器によれば、筐体に筐体側ヒンジ部を設け、蓋部材に蓋側ヒンジ部を設けた。
そして、蓋側ヒンジ部の軸部を筐体側ヒンジ部の軸被覆部で覆うとともに、筐体側ヒンジ部の軸ストッパを軸部に接触することにより、蓋側ヒンジ部の軸部を筐体側ヒンジ部で回転自在に支えることができる。よって、従来技術に示すヒンジピンを用いることなく蓋部材を筐体に連結できる。これにより、部品点数を増やすことなく蓋部材を筐体に連結可能で、かつ組立作業の容易化を図ることができるという効果を有する。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器によれば、軸部に弾性を持たせ、当接面と軸ストッパとの間の、腕部の長手方向に沿った断面における距離を、腕部の長手方向の断面における軸部の幅よりも短くした。これにより、組み込まれた後の軸部を、ヒンジから抜けにくくすることができる。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器によれば、蓋部材で収容凹部を覆う際に、蓋側ヒンジ部の腕凹部と筐体側ヒンジ部の位置決めストッパとを係合させるとともに、蓋側ヒンジ部の腕部と筐体側ヒンジ部の腕部ストッパとを当接することにより蓋部材を閉位置に位置決めできる。これにより、蓋部材が収容凹部を覆う場合に、誤った位置で覆ってしまわないよう誘導することができる。この特徴は、特に蓋部材が防水用の蓋である場合には、液体の侵入を防ぐために重要である。
【００１４】
また、本発明の第４の態様に係る電子機器に寄れば、蓋側ヒンジ部は、蓋部材と略同一の硬さを持つ材料で構成されており、筐体側ヒンジ部は、筐体と略同一の硬さを持つ材料で構成されている。これにより、ヒンジ部周辺に他の部分に硬さの異なる材料を用いる場合と比べて、破損しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電子機器を示す斜視図
【図２】図１の電子機器から第２蓋部材を外した状態を示す分解斜視図
【図３】図２の電子機器から第１蓋部材を開放した状態を示す斜視図
【図４】図２のＩ部拡大図
【図５】本発明に係る第１蓋部材の開閉動作を示す斜視図
【図６】図２の電子機器から第１蓋部材を外した状態を示す斜視図
【図７】図６のＩＩ部拡大図
【図８】図７のＩＩＩ部拡大図
【図９】図４のＩＶ部拡大図
【図１０】図９のＶ−Ｖ線拡大断面図
【図１１】図９のＶＩ−ＶＩ線拡大断面図
【図１２】本発明に係るヒンジ部を組み付ける手順を示す斜視図
【図１３】本発明に係るヒンジ部を組み付けた状態を示す斜視図
【図１４】（Ａ）は本発明に係る第１固定突部３３および第２固定突部５６が互いに乗り越える前の状態を示す断面図、（Ｂ）は本発明に係る第１固定突部３３および第２固定突部５６が互いに乗り越えた後の状態を示す断面図
【図１５】本発明に係る案内手段を示す斜視図
【図１６】（Ａ）は図１５のＶＩＩ部拡大斜視図、（Ｂ）は図１５のＶＩＩＩ部拡大斜視図、（Ｃ）は本発明に係る第１案内部および第２案内部が係止した状態を示す斜視図
【図１７】本発明に係る第１案内突部６２および第２案内突部６３が互いに乗り越える状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施形態である電子機器１０は、略矩形体状に形成された第１筐体（筐体）１１と、略矩形体状に形成された第２筐体１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を開閉自在に連結する連結部１３と備えた開閉式の電子機器である。
【００１８】
この電子機器１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態（図１参照）と、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに離れる方向に展開された展開状態とを取り得る。
【００１９】
第１筐体１１は、ケース１５およびカバー１６が組み合わされ、カバー１６の表面１６Ａに操作キー等を備えた操作部が設けられている。
また、第２筐体１２は、表面１２Ａに表示部が設けられている。
【００２０】
図２、図３に示すように、電子機器１０は、第１筐体１１（ケース１５）に設けられて電池を収容する収容凹部２１と、収容凹部２１を覆う第１蓋部材２３と、第１蓋部材２３をケース１５に対して回動させるためのヒンジ部２５と、収容凹部２１と第１蓋部材２３との間に配置されたパッキン部材２７（図１４参照）と、第１蓋部材２３を覆う第２蓋部材２８とを備えている。
収容凹部２１に電池２２が収容されている。
【００２１】
第１蓋部材２３は、収容凹部２１に対して収容凹部２１の深さ方向（図３に示す矢印方向）に沿って嵌入可能に略矩形状に形成されている。
この第１蓋部材２３は、図４に示すように、表面２３Ａのうちに第２蓋部材２８の案内方向先端２３Ｂ側（カメラ３１（図２参照）に近い側）に一対の第１固定突部３３が所定間隔をおいて設けられている。
第１固定突部３３は、側面視で山形になるように上方に突出された部位である。
第１蓋部材２３には、第２蓋部材２８の案内方向先端２３Ｂ側（カメラ３１に近い側）にヒンジ部２５の蓋側ヒンジ部３５が設けられている。
【００２２】
図５に示すように、ヒンジ部２５は、第１蓋部材２３を第１筐体１１に対して閉位置Ｐ１および開位置Ｐ２間で回動自在に支持する部材である。
ヒンジ部２５は、図６、図７に示すように、第１筐体１１（ケース１５）に設けられた筐体側ヒンジ部３６と、第１蓋部材２３に設けられた蓋側ヒンジ部３５とを有する。
【００２３】
蓋側ヒンジ部３５は、図８、図９に示すように、第１蓋部材２３に設けられた腕部４２と、腕部４２に連結された軸部４３と、腕部４２における軸部４３とは反対側に設けられた腕凹部４４とを有する。
腕部４２は、筐体側ヒンジ部３６に向かって延びるように形成された部位である。
軸部４３は、腕部４２の長手方向に対して直交する方向に突出するように形成された部位である。
【００２４】
筐体側ヒンジ部３６は、軸部４３を覆う軸被覆部４６と、軸被覆部４６に連結された軸ストッパ４７と、軸被覆部４６に対峙する位置に設けられた位置決めストッパ４８と、位置決めストッパ４８に連結された腕部ストッパ４９と、腕部ストッパ４９に隣接して設けられた当接面５１（図１０、図１１参照）とを有する。
【００２５】
図１０に示すように、軸被覆部４６および軸ストッパ４７は、各々が連結されて略Ｌ字状に形成されている。
軸ストッパ４７は、収容凹部２１（図３参照）とは反対側において軸部４３に接触する部位である。
位置決めストッパ４８は、図９に示すように、第１蓋部材２３が収容凹部２１を覆う際に腕凹部４４と係合して第１蓋部材２３を位置決めし、図９の矢印Ｄ方向への負荷に対し抜け止めを担う部位である。
腕部ストッパ４９は、図１０に示すように、第１蓋部材２３が収容凹部２１（図３参照）を覆う際に腕部４２と当接する部位である。
【００２６】
当接面５１は、図１０、図１１に示すように、腕部ストッパ４９に隣接して腕部４２の端部４２Ａに当接する部位である。
ここで、当接面５１と軸ストッパ４７との間の距離は、図１０に示す断面において、軸部４３の幅よりも狭い。ここで、軸部４３を弾性部材で構成することにより、軸部４３を当接面５１と軸ストッパ４７との間を弾性変形させながら通過させることができる。軸部４３はこの隙間を通過した後は、弾性により元の幅に戻るので、ヒンジに組み込まれた後の軸部４３は当接面５１と軸ストッパ４７との間から抜けにくくなる。
【００２７】
ここで、第１蓋部材２３の蓋側ヒンジ部３５を第１筐体１１の筐体側ヒンジ部３６に組み付ける手順を図５、図１０、図１２および図１３に基づいて説明する。
図１２（Ａ）に示すように、第１筐体１１に対して第１蓋部材２３を立てた状態で蓋側ヒンジ部３５を筐体側ヒンジ部３６の後上方から矢印Ａ方向に移動する。
【００２８】
図１２（Ｂ）に示すように、蓋側ヒンジ部３５の軸部４３が筐体側ヒンジ部３６の軸ストッパ４７の下方から軸被覆部４６側に入り込む。このとき、図１１の当接面５１上の点５１Ａを支点に軸部４３がしなり、軸部４３がストッパ４７の下面４７Ａを乗り越えて嵌まる。これにより、腕部４２の端部４２Ａが筐体側ヒンジ部３６の当接面５１に載置されるとともに、腕部ストッパ４９に当接する。
よって、蓋側ヒンジ部３５が筐体側ヒンジ部３６に軸部４３を軸にして回動自在に組み付けられる。
【００２９】
蓋側ヒンジ部３５を筐体側ヒンジ部３６に組み付けた後、図５に示すように、第１蓋部材２３を閉位置Ｐ１に向けて矢印Ｂ方向に移動する。
具体的には、図１２（Ｂ）に示すように、筐体側ヒンジ部３６で回動自在に支えられた軸部４３を軸にして第１蓋部材２３を閉位置Ｐ１に向けて矢印Ｂ方向に移動する。
【００３０】
図５に示すように、第１蓋部材２３が閉位置Ｐ１まで移動した際に、図１３に示すように、蓋側ヒンジ部３５の腕凹部４４と筐体側ヒンジ部３６の位置決めストッパ４８とが係合する。
同時に、図１０に示すように、蓋側ヒンジ部３５の腕部４２と筐体側ヒンジ部３６の腕部ストッパ４９とが当接する。このように、位置決めストッパ４８および腕部ストッパ４９で第１蓋部材２３を閉位置Ｐ１に位置決めできる。
第１蓋部材２３を閉位置Ｐ１に位置決めすることで、第１蓋部材２３で収容凹部２１（図３参照）を覆うことができる。
【００３１】
また、第１蓋部材２３を閉位置Ｐ１に向けて矢印Ｂ方向に移動することにより、第１蓋部材２３は収容凹部２１の深さ方向（図３に示す矢印方向）に沿って嵌入する。第１蓋部材２３を収容凹部２１の深さ方向に沿って嵌入させることにより、第１蓋部材２３が第１筐体１１（ケース１５）に取り付けられる。
【００３２】
このように、電子機器１０にヒンジ部２５を備えることにより、従来技術に示すヒンジピンを用いることなく第１蓋部材２３を第１筐体１１（ケース１５）に連結できる。
これにより、部品点数を増やすことなく第１蓋部材２３をケース１５に連結可能で、かつ組立作業の容易化を図ることができる。更に防水を要求する構造に対し筐体部品に、穴をあけることなくヒンジ構造を設置することが可能となる。
【００３３】
図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、パッキン部材２７は、第１蓋部材２３の外周壁２３Ｃに沿って設けられているとともに、収容凹部２１における深さ方向に沿う面２１Ａに当接している。よって、パッキン部材２７は、収容凹部２１（面２１Ａ）と第１蓋部材２３（外周壁２３Ｃ）との間に配置されている。
面２１Ａと外周壁２３Ｃとの間にパッキン部材２７を配置することにより、面２１Ａおよび外周壁２３Ｃ間の間隔Ｓがパッキン部材２７でシールされている。
なお、パッキン部材２７を面２１Ａに当接させた理由については後で詳しく説明する。
【００３４】
図１５に示すように、第２蓋部材２８は、案内手段５５により第１筐体１１の表面２３Ａに沿って案内される部材である。案内手段５５は、第１筐体１１（ケース１５）の表面１５Ａおよび第２蓋部材２８の裏面２８Ａに設けられている。
この第２蓋部材２８は、裏面２８Ａのうち第２蓋部材２８の案内方向先端２３Ｂ側に一対の第２固定突部５６が設けられている。
第２固定突部５６は、第１蓋部材２３に向けて山形に突出されている。第２蓋部材２８に第２固定突部５６を備えることにより、第２蓋部材２８を閉じる際に、第１蓋部材２３の第１固定突部３３を互いに乗り越えてケース１５に第２蓋部材２８を固定できる。
【００３５】
すなわち、図１４（Ａ）に示すように、第２蓋部材２８を閉じる方向（矢印Ｃ方向）に移動することにより第２固定突部５６の傾斜面５６Ａが第１固定突部３３の傾斜面３３Ａに当接する。
第２固定突部５６および第１固定突部３３はそれぞれ山形に形成されているので、傾斜面５６Ａが傾斜面３３Ａに当接することにより傾斜面３３Ａに下方への押下力が作用する。
【００３６】
傾斜面３３Ａに押下力が作用することにより、パッキン部材２７が弾性変形して第１蓋部材２３（すなわち、第１固定突部３３）が下方に押し下げされる。
よって、図１４（Ｂ）に示すように、第２固定突部５６が第１固定突部３３を乗り越える。
【００３７】
このように、第２蓋部材２８を閉じる際に、第２固定突部５６および第１固定突部３３が互いに乗り越えることにより第２蓋部材２８が開く方向（外す方向）に抜け出さないように保たれる。
【００３８】
第２固定突部５６は、前述したように、第２蓋部材２８の案内方向先端２３Ｂ側に設けられている。
ところで、第２蓋部材２８を第１筐体１１（ケース１５）から開放（取り外す）する際、通常、使用者は、第２蓋部材２８のカメラ３１に遠い側（第１筐体１１の長手方向端部に近い側）を持ってスライドさせる。この際、使用者は第２蓋部材２８が滑らないよう、第２蓋部材２８を第１筐体１１の厚み方向に沿って押し下げることになる。
【００３９】
ここで、第２固定突部５６がカメラ３１から遠い側にあった場合、第１固定突部３３と第２固定突部５６とが、使用者の押し下げに伴って係合を維持したまま沈み込む。
一方、係合を解除するためには第１固定突部３３が第２固定突部５６を乗り越える、すなわち、押し下げとは反対方向の移動が必要になる。したがって、この状態で係合を解除するためには、大きな力が必要となる。そこで、本実施形態では、第１固定突部３３と第２固定突部５６とを案内方向先端２３Ｂ側（第１筐体１１の長手方向端部から離れた側）に設けることで、使用者が押し下げる部分と、第１固定突部３３および第２固定突部５６の係合箇所とを離している。よって、使用者は比較的弱い力で第２蓋部材２８をケース１５から開放する（取り外す）ことができる。
また、第２固定突部５６は、第２蓋部材２８が筐体に固定された状態において、第１蓋部材２３の一部と重なる位置、すなわち、第１蓋部材２３が開こうとした場合に邪魔になる位置に配置されている。これによって、第２蓋部材２８が筐体に固定された状態において、第１蓋部材２３が開いてしまうことを防ぐことができる。
【００４０】
また、前述したように、パッキン部材２７を第１蓋部材２３に設けるとともに、収容凹部２１における深さ方向（図３に示す矢印方向）に沿う面２１ａに当接させた。
よって、第２蓋部材２８の取付け、取外しに際して、第１蓋部材２３が収容凹部２１における深さ方向に撓んだ場合でもパッキン部材２７を収容凹部２１における深さ方向に沿う面２１Ａに当接させた状態に保つことができる。
これにより、第２蓋部材２８の取付け、取外しの際に、第１蓋部材２３および収容凹部２１間の防水性を維持できる。したがって、第２蓋部材２８が取り外された状態でも防水性を維持できる。
【００４１】
また、第２蓋部材２８脱着時は、第１蓋部材２３に設けた第１固定突部３３と第２蓋部材２８に設けた第２固定突部５６とが互いに乗り越えることによりロックを掛けたり解除したりするが、この第２蓋部材２８脱着の際、第１蓋部材２３はパッキン部材２７の反力により、弾力性を持ちながら上下に摺動する。この弾力のある摺動動作により第１固定突部３３および第２固定突部２８は、摩耗による磨り減りが抑えられ初期のロック荷重特性を継続的に持続することが可能となる。
【００４２】
これに対して、パッキン部材が第１蓋部材により潰される位置、すなわち、凹部の底側に配置された場合にはパッキン部材自体が圧縮される。
このため、パッキン部材の弾性が経時変化により失われ、防水性を維持できないことが考えられる。
【００４３】
図１５、図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、案内手段５５は、第１筐体１１（ケース１５）の表面１５Ａに設けられた複数の第１案内部５８と、第２蓋部材２８の裏面２８Ａに設けられて複数の第１案内部５８に係合する複数の第２案内部５９と、複数の第１案内部５８に隣接して設けられた一対の第１案内突部６２と、複数の第２案内部５９に隣接して設けられて一対の第１案内突部６２と互いに乗り越える一対の第２案内突部６３とを有する。
【００４４】
第１案内部５８は、ケース１５の表面１５Ａのうち収容凹部２１の両側部２１Ｂにそれぞれ２個ずつ設けられている。
【００４５】
第２案内部５９は、第２蓋部材２８の裏面２８Ａのうち両側部２８Ｂにそれぞれ２個ずつ設けられている。
この第２案内部５９は、第２蓋部材２８を閉じた状態において、図１６（Ｃ）に示すように、第１案内部５８に係合する部位である。
第１案内部５８および第２案内部５９が係合することにより、第２蓋部材２８が閉じた状態に保持される。
【００４６】
第１案内突部６２は、第１筐体１１の表面２３Ａのうち収容凹部２１の両側部２１Ｂにそれぞれ１個ずつ設けられている。
この第１案内突部６２は、一対の第１案内部５８間に隣接した部位から外側に突出されている。
【００４７】
第２案内突部６３は、第２蓋部材２８の裏面２８Ａのうち両側部２８Ｂにそれぞれ１個ずつ設けられている。
この第２案内突部６３は、一対の第２案内部５９間に隣接した部位から外側に突出されている。
第２案内突部６３および第１案内突部６２は、第１案内部５８および第２案内部５９を図１６（Ｃ）に示すように係合する際に、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すように互いに乗り越えることにより第２蓋部材２８が閉じた状態に保持される。
【００４８】
このように、ケース１５に複数の第１案内部５８を設け、第２蓋部材２８に複数の第２案内部５９を設けた。更に、一対の第１案内突部６２を第１案内部５８に隣接して設け、一対の第２案内突部６３を第２案内部５９に隣接して設けた。
そして、第１案内部５８に第２案内部５９を係合させ、かつ、第１案内突部６２および第２案内突部６３を互いに乗り越えさせるようにした。
【００４９】
これにより、第１案内部５８および第２案内部５９や第１案内突部６２および第２案内突部６３で第２蓋部材２８をケース１５に確実に固定できる。
ここで、第１案内突部６２および第２案内突部６３が係合するタイミングを、第１固定突部３３および第２固定突部５６が係合するタイミングと同時に設定することが好ましい。これは、複数回の係合が必要になると、使用者が誤って１度目の係合が発生した時点で第２蓋部材蓋２８が完全に閉まったと勘違いし、十分に第２蓋部材２８が閉まっていない状態で作業を中断してしまう虞があるからである。
【００５０】
ところで、第２蓋部材２８が閉じた状態において、第１筐体１１（ケース１５）の表面１５Ａに設けられた一対の第１係合凹部６６に、第２蓋部材２８の裏面２８Ａに設けられた一対の第１係合突部６７が係合する。
更に、ケース１５の表面１５Ａに設けられた一対の第２係合凹部６８に、第２蓋部材２８の裏面２８Ａに設けられた一対の第２係合突部６９が係合する。
【００５１】
加えて、ケース１５の表面１５Ａに設けられた第３係合凹部７１に、第２蓋部材２８の裏面２８Ａに設けられた第３係合突部７２が係合する。
また、ケース１５の表面１５Ａに設けられた第４係合凹部７４に、第２蓋部材２８の案内方向先端２３Ｂ側（カメラに近い側）に設けられた第４係合突部７５が係合する。
更に、ケース１５の表面１５Ａに設けられた第５係合凹部７６に、第２蓋部材２８の裏面２８Ａに設けられた第５係合部７７が係合する。
【００５２】
以上説明したように、電子機器１０によれば、第１蓋部材２３を収容凹部２１の深さ方向に沿って移動してケース１５に第１蓋部材２３を取り付けるようにした。
また、第２蓋部材２８を案内手段５５によりケース１５の表面１５Ａに沿って摺動し、第１固定突部３３および第２固定突部５６を互いに乗り越えさせるとともに、第１案内突部６２および第２案内突部６３を互いに乗り越えさせることによりケース１５に取り付けるようにした。
【００５３】
このように、第１蓋部材２３の取付方向に対して第２蓋部材２８の取付方向を異ならせることにより、第１蓋部材２３が外れるような方向の衝撃等が加わったとしても、その方向は第２蓋部材２８が外れる方向とは異なるので、両方の蓋部材が同時に外れてしまうことを防止することができる。これにより、第１蓋部材２３を第２蓋部材２８で確実に支えてケース１５から外れ難くできる。
これにより、収容凹部２１および第１蓋部材２３間の間隔Ｓをパッキン部材２７でシールして防水性を維持できる。
【００５４】
更に、第１蓋部材２３の取付方向に対して第２蓋部材２８の取付方向を異ならせるだけで第１蓋部材２３をケース１５から外れ難くできる。よって、第１蓋部材２３をケース１５から外れ難くするために、従来技術に示すロックレバー（ロック部材）を第１蓋部材２３に組み付ける必要がない。
これにより、第１蓋部材２３の構造の簡素化が図れるとともに部品点数を減らすことができる。また、デザイン的にもロックレバーの存在がデザイン性を損なう要因となることがあるが、ロックレバーが不要になるので部品点数を減らせることができ、デザイン的にもシンプルな形状を実現することが可能となる。ただし、上述した実施の形態の構成にロックレバーを併用することも可能であるので、このような可能性を排除するものではない。
【００５５】
また、第１固定突部３３を乗り越えることで第１蓋部材２３が筐体に取り付けられるので、仮に第１蓋部材２３が取り外された状態で誤って第２蓋部材２８を閉じようとした場合には、第１固定突部３３の乗り越えが発生しないため、取り付け時に感じられる抵抗が軽くなる。そのため、利用者に対して違和感を与え、第１蓋部材２３の取り付けが忘れられていることを通知することができる。これによって、第１蓋部材２３の取り付け忘れを防止し、防水性が崩れてしまうことを防ぐことができる。
【００５６】
また、第１蓋部材２３を同一の材料で構成し、筐体側ヒンジ部を筐体と同一の材料で構成することにより、ヒンジピンのような周囲と硬さが異なる部材を用いる部分がなくなる。これにより、第１蓋部材２３に無理な力がかかったとしても、その負荷は蓋部材や筐体に分散されるので、第１蓋部材２３を破損しにくくすることができる。
なお、ヒンジピンのような周囲と硬さが異なる部材が存在する場合、ヒンジピンにかかった力はヒンジピン周辺に集中してしまい、ヒンジピン周辺の樹脂部分が破損しやすくなる。なお、材料が同一でない場合であっても、少なくとも硬さが近い材料を用いれば、同様の効果は得られる。
【００５７】
加えて、第１蓋部材２３の取付方向に対して第２蓋部材２８の取付方向を異ならせるだけで第１蓋部材２３をケース１５から外れ難くできる。
よって、第１蓋部材２３をケース１５から外れ難くするために、従来技術に示すロックレバー（ロック部材）を操作する必要がない。
これにより、第１蓋部材２３をケース１５に取り付ける際に、従来技術に示すロックレバー（ロック部材）の操作を不要にできるので取付作業の容易化を図ることができる。
【００５８】
なお、本発明に係る電子機器１０は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、実施形態で使用した電子機器、第１筐体、ケース、収容凹部、電池、第１蓋部材、パッキン部材、第２蓋部材、ヒンジ部、蓋側ヒンジ部、筐体側ヒンジ部、腕部、軸部、腕凹部、軸被覆部、軸ストッパ、位置決めストッパ、腕部ストッパおよび当接面等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【００５９】
なお、本発明に係る電子機器１０は、折り畳み形状のものを例として説明したが、この限りではない。スライド型やストレート型等、他の形状の電子機器であってもよい。
また、本発明に係る電子機器１０は、第１蓋部材と第２蓋部材との２層構造のものを例として説明したが、これに限られるものではない。蓋側ヒンジ部、筐体側ヒンジ部の構造は蓋部材が１層構造の場合であっても利用することができる。
【００６０】
また、本発明に係る電子機器１０の第２蓋部材２８は、案内手段５５によって案内されるとしたが、これに限られるものではない。少なくとも第２蓋部材２８の取り付け方向が第１蓋部材２３と異なっていればよいので、案内手段がない構成、例えば、第２蓋部材２８を筐体に沿った方向に取り付けるツメのみがある構成等であってもよい。ただし、第２蓋部材２８を確実に筐体に取り付けるためには、案内手段５５があった方が望ましい。
【００６１】
また、本発明に係る電子機器１０の第１固定突部は、第１蓋部材２３上に設けられていたが、これに限られるものではない。第１蓋部材２３と第２蓋部材２８との取付方向を異ならせるためであれば、第１固定突部が筐体上にあるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、筐体に収容凹部が設けられ、収容凹部に電池が収容され、電池が収容された収容凹部を蓋部材で覆う電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  電子機器
１１  第１筐体（筐体）
１５  ケース
１５Ａ  ケースの表面（筐体の表面）
２１  収容凹部
２２  電池
２３  第１蓋部材
２７  パッキン部材
２８  第２蓋部材
２５  ヒンジ部
３５  蓋側ヒンジ部
３６  筐体側ヒンジ部
４２  腕部
４２Ａ  腕部の端部
４３  軸部
４４  腕凹部
４６  軸被覆部
４７  軸ストッパ
４８  位置決めストッパ
４９  腕部ストッパ
５１  当接面
【図１】
2012018772.tif 000003
【図２】
2012018772.tif 000004
【図３】
2012018772.tif 000005
【図４】
2012018772.tif 000006
【図５】
2012018772.tif 000007
【図６】
2012018772.tif 000008
【図７】
2012018772.tif 000009
【図８】
2012018772.tif 000010
【図９】
2012018772.tif 000011
【図１０】
2012018772.tif 000012
【図１１】
2012018772.tif 000013
【図１２】
2012018772.tif 000014
【図１３】
2012018772.tif 000015
【図１４】
2012018772.tif 000016
【図１５】
2012018772.tif 000017
【図１６】
2012018772.tif 000018
【図１７】
2012018772.tif 000019