(57)【要約】【課題】消費電力を少なくするとともに、安価かつ小型化を図ることができる車両接近警報システムを提供する。【解決手段】車両に搭載されたメータ装置１において車両の車速が５ｋｍ／ｈ以上かつ４０ｋｍ／ｈ未満である場合は車両接近警報情報を送信アンテナ２２から送信し、歩行者が携帯するポータブルオーディオプレーヤ７０のヘッドホン５０の受信アンテナ６１で車両接近警報情報を受信して、車両の車速と受信した電波の電波強度から車両と歩行者との距離が車両の制動距離よりも短い場合は警報音をヘッドホン５０のＲｃｈイヤーパッド５４から流すことにより歩行者に車両の接近を警報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載端末と、歩行者が携帯する歩行者携帯端末と、を有して前記車両の接近を前記歩行者携帯端末に通知して前記歩行者に警報する車両接近警報システムであって、
前記車載端末が、前記車両の速度を取得する速度取得手段と、
前記速度取得手段が取得した前記車両の速度が予め定めた所定の範囲であるか判定する速度判定手段と、
速度判定手段が車両の速度が予め定めた所定の範囲であると判定した場合は、車両接近警報情報を前記車両の進行方向に送信する車両接近警報情報送信手段と、を備え、
前記歩行者携帯端末が、前記車両接近警報情報を受信する車両接近警報情報受信手段と、
前記車両接近警報情報受信手段が受信した前記車両接近警報情報に基づいて前記歩行者に対して前記車両の接近を示す警報を発するか否かを判断する車両接近判断手段と、
前記車両接近判断手段が前記車両の接近を示す警報を発すると判断した場合は、前記歩行者に対して前記車両の接近を示す警報を発する車両接近警報手段と、を備えている
ことを特徴とする車両接近警報システム。
【請求項２】
前記速度判定手段が判定する予め定めた所定の範囲の速度の上限は前記車両が歩道と車道が分けられていない道路または交差点を右折または左折する際の速度に設定され、下限は停止状態よりも速い速度かつ前記上限よりも遅い速度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両接近警報システム。
【請求項３】
前記車両接近警報情報には、少なくとも前記車両の速度情報を含み、
前記車両接近判断手段が、前記車両の速度情報および前記車両接近警報情報を前記車両接近警報情報受信手段が受信した際の電波強度に基づいて、前記車両の制動距離以内である場合は、前記車両の接近を示す警報を発すると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近警報システム。
【請求項４】
前記車両接近警報手段が、予め定めた所定時間内では前記車両の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の車両接近警報システム。
【請求項５】
前記歩行者携帯端末が、前記車両接近警報情報を受信した場合に、前記車載端末に対して前記歩行者の接近を示す歩行者接近警報情報を送信する歩行者接近警報送信手段を備え、
前記車載端末が、前記歩行者接近警報情報を受信する歩行者接近警報情報受信手段と、
前記歩行者接近警報情報受信手段が受信した前記歩行者接近警報情報に基づいて前記車両の運転者に対して前記歩行者の接近を示す警報を発するか否かを判断する歩行者接近判断手段と、
前記歩行者接近判断手段が前記歩行者の接近を示す警報を発すると判断した場合は、前記車両の運転者に前記歩行者の接近を示す警報を発する歩行者接近警報手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の車両接近警報システム。
【請求項６】
前記歩行者接近判断手段が、前記歩行者接近警報情報を前記歩行者接近警報情報受信手段が受信した際の電波強度に基づいて、前記車両の制動距離以内である場合は、前記歩行者の接近を示す警報を発すると判断することを特徴とする請求項５に記載の車両接近警報システム。
【請求項７】
前記歩行者接近警報手段が、予め定めた所定時間内では前記歩行者の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としていることを特徴とする請求項５または６に記載の車両接近警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車載端末と、歩行者が携帯する歩行者携帯端末から構成され、歩行者に車両の接近を警報する車両接近警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブルオーディオプレーヤなどの携帯端末の普及により、注意散漫な歩行者が増加している。また、近年、車両数が増加している電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＶ）は、走行中に発する音が極めて小さく、歩行者がその存在に気づくのが困難となる場合があり、特に歩行者の背後から迫る場合は接触事故の危険性も少なくない。
【０００３】
このような問題に対して、特許文献１〜４に記載のシステムや装置などが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載された車両・歩行者間無線通信システムは、車両に搭載された車載無線装置と歩行者が携帯する歩行者携帯装置とで構成され、両端末はＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて歩行者または車両の位置情報を入手し、危険度を判断して危険の可能性のあるドライバーまたは歩行者に直接モニター上での表示等による視覚的な通知や音響出力や合成音声出力等による聴覚的な通知や振動等により注意を喚起している。
【０００５】
特許文献２に記載された歩行者携帯用無線通信端末は、ＧＰＳ受信機により入手する歩行者の位置情報と、周囲の車両から発信される車両の走行状態とに基づいて、危険度を判定して、歩行者が習慣的に反応しやすい肉親などの音声を出力することにより歩行者により的確に注意を喚起している。
【０００６】
特許文献３に記載された車両用衝突警報装置は、歩行者が携帯する第１微弱電波発信手段から発せられる微弱電波を車両側で受信するとともに、歩行者と衝突する危険性がある場合には、車両側から歩行者が携帯する第２微弱電波受信手段へ微弱電波を発信して、運転者だけでなく歩行者にも警報を発している。
【０００７】
特許文献４に記載された交通安全システムは、車載機と歩行者用携帯送受信機とから構成され、それぞれには固有のＩＤナンバー付与されている。そして、歩行者用携帯送受信機からＩＤナンバーの入った電磁波を車載機に向けて送信し、車載機では歩行者までの距離と車両側のステアリング角、速度、アクセルの踏み具合、ブレーキの踏み具合などから危険度を推定し、危険度が高い歩行者がいた場合は、その歩行者が携帯する歩行者用携帯送受信機のＩＤナンバーが入った電磁波を送信し、自身のＩＤナンバーと一致する電磁波を受信した歩行者用携帯送受信機のみが警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２０１４３号公報
【特許文献２】特開２００７−２５７３０２号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３８９６号公報
【特許文献４】特開平７−３０６９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された車両・歩行者間無線通信システムや特許文献２に記載された歩行者携帯用無線通信端末は、常にＧＰＳ衛星の電波を受信しなければならないため消費電力が大きい。また、高層ビルや高架下など上空の視界が遮られる場所では車両や歩行者の位置の精度が低下してしまう。車両接近を示す警報は緊急かつ確実に注意を喚起する必要があり、場所によって精度が低下するのは好ましくない。また、ＧＰＳ受信機を搭載するために高価となり小型化も困難である。
【００１０】
特許文献３に記載された車両用衝突警報装置は、歩行者側が常に電波を発信しているために消費電力が大きい。また、車両側は基本的にカーナビゲーションシステムを前提としているため高価となってしまう。
【００１１】
特許文献４に記載された交通安全システムは、歩行者側が常に電波を発信しているために消費電力が大きい。また、車載機や歩行者携帯用送信機に付与する固有のＩＤナンバーの発行などを管理する必要があり、システムが複雑になってしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、消費電力を少なくするとともに、安価かつ小型化を図ることができる車両接近警報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、車両に搭載される車載端末と、歩行者が携帯する歩行者携帯端末と、を有して前記車両の接近を前記歩行者携帯端末に通知して前記歩行者に警報する車両接近警報システムであって、前記車載端末が、前記車両の速度を取得する速度取得手段と、前記速度取得手段が取得した前記車両の速度が予め定めた所定の範囲であるか判定する速度判定手段と、速度判定手段が車両の速度が予め定めた所定の範囲であると判定した場合は、車両接近警報情報を前記車両の進行方向に送信する車両接近警報情報送信手段と、を備え、前記歩行者携帯端末が、前記車両接近警報情報を受信する車両接近警報情報受信手段と、前記車両接近警報情報受信手段が受信した前記車両接近警報情報に基づいて前記歩行者に対して前記車両の接近を示す警報を発するか否かを判断する車両接近判断手段と、前記車両接近判断手段が前記車両の接近を示す警報を発すると判断した場合は、前記歩行者に対して前記車両の接近を示す警報を発する車両接近警報手段と、を備えていることを特徴とする車両接近警報システムである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記速度判定手段が判定する予め定めた所定の範囲の速度の上限は前記車両が歩道と車道が分けられていない道路または交差点を右折または左折する際の速度を通行する際の速度に設定され、下限は停止状態よりも速い速度かつ前記上限よりも遅い速度に設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記車両接近警報情報には、少なくとも前記車両の速度情報を含み、前記車両接近判断手段が、前記車両の速度情報および前記車両接近警報情報を前記車両接近警報情報受信手段が受信した際の電波強度に基づいて、前記車両の制動距離以内である場合は、前記車両の接近を示す警報を発すると判断することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記車両接近警報手段が、予め定めた所定時間内では前記車両の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記歩行者携帯端末が、前記車両接近警報情報を受信した場合に、前記車載端末に対して前記歩行者の接近を示す歩行者接近警報情報を送信する歩行者接近警報送信手段を備え、前記車載端末が、前記歩行者接近警報情報を受信する歩行者接近警報情報受信手段と、前記歩行者接近警報情報受信手段が受信した前記歩行者接近警報情報に基づいて前記車両の運転者に対して前記歩行者の接近を示す警報を発するか否かを判断する歩行者接近判断手段と、前記歩行者接近判断手段が前記歩行者の接近を示す警報を発すると判断した場合は、前記車両の運転者に前記歩行者の接近を示す警報を発する歩行者接近警報手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記歩行者接近判断手段が、前記歩行者接近警報情報を前記歩行者接近警報情報受信手段が受信した際の電波強度に基づいて、前記車両の制動距離以内である場合は、前記歩行者の接近を示す警報を発すると判断することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記歩行者接近警報手段が、予め定めた所定時間内では前記歩行者の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、車載端末において、速度判定手段が速度取得手段で取得された車両の速度が予め定めた所定の範囲であった場合は、車両接近警報情報送信手段が、車両接近警報情報を車両の進行方向に送信し、歩行者携帯端末では、車両接近判断手段が、車両接近警報情報受信手段が受信した車両接近警報情報に基づいて歩行者に対して車両の接近を示す警報を発するか否かを判断し、車両の接近を示す警報を発すると判断した場合は、車両接近警報手段が、歩行者に対して車両の接近を示す警報を発するので、予め定めた速度範囲でのみ電波を発信するので消費電力が少なくなる。また、歩行者端末では、車載端末から受信した電波強度と車両接近警報情報に含まれる車両の速度とから歩行者に警報する必要があるかを判断して必要な場合にのみ警報するので、歩行者に危険な状態であることが確実に警報できる。さらに、基本的に車両側に送信手段、歩行者側に受信手段を設ければよいので、既存の機器への追加等も最小限で済み安価かつ小型化を図ることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、速度判定手段が判定する予め定めた所定の範囲の速度の上限は車両が歩道と車道が分けられていない道路または交差点を右折または左折する際の速度に設定され、下限は停止状態よりも速い速度かつ上限よりも遅い速度に設定されているので、歩行者との接触の危険性が高い速度でのみ電波を発信して警報をするようにでき、停止時や通常走行時などの危険性の低い速度では電波を発信しないので消費電力を少なくすることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、車両接近警報情報には、少なくとも車両の速度情報を含み、車両接近判断手段が、車両の速度情報および車両接近警報情報を車両接近警報情報受信手段が受信した際の電波強度に基づいて、車両の制動距離以内である場合は、車両の接近を示す警報を発すると判断するので、車両警報接近情報を受信したとしても車両の制動距離よりも車両が離れている場合は警報を発することがないために、危険性が高い場合のみ警報することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、車両接近警報手段が、予め定めた所定時間内では前記車両の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としているので、一定回数以上の警報を発することがないために、歩行者が警報に慣れてしまい注意を怠ることを少なくできる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、歩行者携帯端末が、車両接近警報情報を受信した場合に、車載端末に対して歩行者の接近を示す歩行者接近警報情報を送信する歩行者接近警報送信手段を備え、車載端末が、歩行者接近警報情報を受信する歩行者接近警報情報受信手段と、歩行者接近警報情報受信手段が受信した歩行者接近警報情報に基づいて車両の運転者に対して歩行者の接近を示す警報を発するか否かを判断する歩行者接近判断手段と、歩行者接近判断手段が歩行者の接近を示す警報を発すると判断した場合は、車両の運転者に歩行者の接近を示す警報を発する歩行者接近警報手段と、を備えているので、歩行者に警報するとともに運転者にも警報することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、歩行者接近判断手段が、歩行者接近警報情報を歩行者接近警報情報受信手段が受信した際の電波強度に基づいて、車両の制動距離以内である場合は、歩行者の接近を示す警報を発すると判断するので、歩行者警報接近情報を受信したとしても車両の制動距離よりも歩行者が離れている場合は警報を発することがないために、危険性が高い場合のみ警報することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、歩行者接近警報手段が、予め定めた所定時間内では歩行者の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としているので、一定回数以上の警報を発することがないために、運転者が警報に慣れてしまい注意を怠ることを少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる車両接近警報システムの構成図である。
【図２】図１に示された車両接近警報システムのメータ装置の外観を示す正面図である。
【図３】図１に示された車両接近警報システムの車両接近警報情報送信処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示された車両接近警報システムの車両接近警報処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示された車両接近警報システムの歩行者接近警報送信処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示された車両接近警報システムの歩行者接近警報処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態にかかる車両接近警報システムの構成図である。
【図８】本発明の他の実施形態にかかる車両接近警報システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の一実施形態を図１ないし図６を参照して説明する。本発明の一実施形態にかかる車両接近警報システム１００は、図１に示すように、車載端末としてのメータ装置１と、歩行者携帯端末としてのポータブルオーディオプレーヤ７０と、を有して構成されている。
【００２９】
メータ装置１は、図２に示したように、車両速度、エンジン回転、燃料残量、温度等の計測値を表示する複数の計器２と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３と、複数のウォーニング４と、トリップスイッチ５と、を備えている。そして、メータ装置１は、周知であるように、複数の計器２とＬＣＤ３との間は見返し６が配置されており、それらを表ガラス７で覆った状態で車両の運転席の前方に配置されている。
【００３０】
複数の計器２の各々は、周知であるように、表面に目盛及び数字、文字または記号等の指標が設けられた文字板と、該文字板の前面に配置される指針と、計測量に応じて指針を駆動する内機と、を有して構成している。本実施形態の複数の計器２は、速度計（ＳＰＥＥＤ）２ａと回転計（ＲＥＶ）２ｂとを有している。
【００３１】
また、メータ装置１は、図１に示したように、ＣＰＵ１１と、ＥＥＰＲＯＭ１４と、モータドライバ１５と、ＬＣＤドライバ１６と、電源回路１７と、Ｉ／Ｆ１８ａ、１８ｂと、変調部１９と、発振部２０と、アンプ２１と、送信アンテナ２２と、受信アンテナ２３と、アンプ２４と、復調部２５と、を備えている。
【００３２】
速度取得手段、速度判定手段、歩行者接近判断手段としてのＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、を内蔵し、メータ装置１全体の制御を司り、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムに従った制御を行う。ＣＰＵ１１は、電源回路１８を介して車両のバッテリーから供給される電力によって動作する。ＣＰＵ１１は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８ａを介して車両のイグニッションスイッチ（ＩＧＮ＋）のＯＦＦ状態からＯＮ状態への変化に応じて起動し、ＩＧＮ＋のＯＮ状態からＯＦＦ状態への変化に応じて動作を終了する。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１には、車両の車速センサから入力される車両の速度情報（車速情報）がＩ／Ｆ１８ｂを介して入力されている。この速度情報は速度計２ａの表示に利用されるとともに、後述する車両接近警報情報送信処理にも利用される。
【００３４】
また、ＣＰＵ１１は、Ｉ／Ｆ１８を介して入力された車速情報が、５ｋｍ／ｈ以上かつ４０ｋｍ／ｈ未満の場合には、車速情報を含む車両接近警報情報をＤ／Ａポートでアナログ信号に変換後変調部１９に出力する車両接近警報情報送信処理を行う。さらに、受信アンテナ２３から受信した歩行者接近警報情報に基づいて歩行者が接近して危険性が高いと判断した場合は歩行者接近警報手段としてのＬＣＤ３などに警告表示を行う歩行者接近警報処理を行う。
【００３５】
ＲＯＭ１２は、メータ装置１の表示を制御や前記各処理をするためのプログラム等を記憶している。また、ＲＡＭ１３は、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１の処理作業に必要なエリアを有している。
【００３６】
モータドライバ１５には、速度計２ａ、回転計２ｂの２つの計器２が電気的に接続されている。モータドライバ１５は、ＣＰＵ１１の制御により各計器２の内機（モータ）を駆動させる。これにより、各計器２は指針を計測量に応じた指示位置まで回動させ、文字板の指標と協働して計測量を表示する。
【００３７】
ＬＣＤドライバ１６には、ＬＣＤ３が電気的に接続されており、ＣＰＵ１１の制御によりＬＣＤ３を駆動させる。ＬＣＤ３は、ＣＰＵ１１からの要求に応じた情報を表示することが可能な構成となっている。なお、ＬＣＤ３に限らず、例えばプラズマディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、等を用いてもよい。
【００３８】
変調部１９は、ＣＰＵ１１のＤ／Ａポートから入力された車両接近警報情報を発振部２０から出力された搬送波で変調してアンプ２１に出力する。アンプ２１は、変調部１９から入力された変調信号を所定レベルに増幅して送信アンテナ２２から送信する。送信アンテナ２２から送信する場合は車両の進行方向に送信する。そのため送信アンテナ２２は車両の前方や後方に指向性があるアンテナで構成されている。この変調部１９、発振部２０、アンプ２１、送信アンテナ２２で車両接近警報情報送信手段を構成している。
【００３９】
受信アンテナ２３は、後述するポータブルオーディオプレーヤ７０から送信された歩行者接近警報情報を含む電波を受信しアンプ２４に出力する。アンプ２４は、受信アンテナ２３が受信した歩行者接近警報情報を含む信号を所定レベルに増幅して復調部２５に出力する。復調部２５は、アンプ２４から入力された歩行者接近警報情報を含む信号を復調してＣＰＵ１１のＡ／Ｄポートへ出力する。そして、ＣＰＵ１１のＡ／Ｄポートから入力された歩行者接近警報情報は、ＣＰＵ１１で歩行者接近警報処理に用いられる。この受信アンテナ２３、アンプ２４、復調部２５で歩行者接近警報情報受信手段を構成している。
【００４０】
ポータブルオーディオプレーヤ７０は、本体部３０とヘッドホン５０とを備えている。
【００４１】
本体部３０は、操作部３１と、制御部３２と、再生部３３とフラッシュメモリ３４とステレオミニジャック３５と、を備えている。
【００４２】
操作部３１は、例えば複数のボタン等で構成され、本体部３０の操作全般を行う。また、操作部３１は、図示しないＬＣＤなどで構成された表示部に重ねられた透明なタッチパネルとしてもよい。制御部３２は、本体部３０の制御を司る。すなわち、ポータブルオーディオプレーヤ７０の動作制御を司る。
【００４３】
再生部３３は、操作部３２の制御によってフラッシュメモリ３４から音楽データを読み出して再生し、再生信号をステレオミニジャック３５に出力する。フラッシュメモリ３４は、ポータブルオーディオプレーヤ７０において再生される音楽データが格納されている。ステレオミニジャック３５は、本体部３０の筐体に設けられ、ヘッドホン５０のステレオミニプラグ５１が挿入される雌型コネクタであり、再生部３３から出力された再生信号をヘッドホン５０へ出力する。
【００４４】
ヘッドホン５０は、ステレオミニプラグ５１と、Ｌｃｈイヤーパッド５２と、加算器５３と、Ｒｃｈイヤーパッド５４と、制御部５５と、メモリ５６と、変調部５７と、発振部５８と、アンプ５９と、送信アンテナ６０と、受信アンテナ６１と、アンプ６２と、復調部６３と、振動部６４と、を備えている。
【００４５】
ステレオミニプラグ５１は、Ｌｃｈイヤーパッド５２やＲｃｈイヤーパッド５４（加算器５３）に接続されるケーブルの一端部に設けられ、本体部３０のステレオミニジャック３５に挿入される雄型コネクタであり、ステレオミニジャック３５から出力された再生信号をＬｃｈイヤーパッド５２やＲｃｈイヤーパッド５４（加算器５３）へ出力する。
【００４６】
Ｌｃｈイヤーパッド５２は、使用者の左側の耳に装着されるスピーカ部であり、再生信号の左チャンネルを音に変換して放音する。車両接近警報手段としてのＲｃｈイヤーパッド５４は、使用者の右側の耳に装着されるスピーカ部であり、再生信号の右チャンネルおよび後述する車両の接近を示す警報音を音に変換して放音する。
【００４７】
加算器５３は、ステレオミニプラグ５１から入力される再生信号の右チャンネルと後述する制御部５５から入力される車両の接近を示す警報音とを加算（重畳）してＲｃｈイヤーパッド５４に入力する。なお、車両の接近を示す警報音をＲｃｈイヤーパッド５４に出力する場合に、再生信号の右チャンネルに代えて車両の接近を示す警報音のみが出力されるように構成しても良くその場合は加算器５３を切り替え器に変更すればよい。
【００４８】
車両接近判断手段としての制御部５５は、後述する復調部６３から入力された車両接近警報情報と受信アンテナ６１で受信した電波強度に基づいて車両の接近を示す警報をするか否かを判断し、警報すると判断した場合は、車両の接近を示す警報音が格納されているメモリ５６から当該警報音を読み出して加算器５３に出力するとともに、振動部６４を動作させてヘッドホン５０を振動させる車両接近警報処理と、車両接近警報情報を受信した場合は車両すなわちメータ装置１に対して歩行者接近警報情報を送信する歩行者接近警報情報送信処理と、を行う。
【００４９】
変調部５７は、制御部５５から入力された歩行者接近警報情報を発振部５８から出力された搬送波で変調してアンプ５９に出力する。アンプ５９は、変調部５７から入力された変調信号を所定レベルに増幅して送信アンテナ６０から送信する。この変調部５７、発振部５８、アンプ５９、送信アンテナ６０で歩行者接近警報情報送信手段を構成している。
【００５０】
受信アンテナ６１は、車両すなわちメータ装置１から送信された車両接近警報情報の電波を受信しアンプ６２に出力する。アンプ６２は、受信アンテナ６１が受信した車両接近警報情報の信号を所定レベルに増幅して復調部６３に出力する。復調部６３は、アンプ６２から入力された車両接近警報情報の信号を復調して制御部５５へ出力する。そして、車両接近警報情報は、制御部５５で車両接近警報処理に用いられる。この受信アンテナ６１、アンプ６２、復調部６３で車両接近警報情報受信手段を構成している。
【００５１】
振動部６４は、制御部５５からの制御により振動を発してヘッドホン５０を振動させる所謂バイブレータとして機能する。つまり、振動部６４も車両接近警報手段（振動により注意を喚起する手段）である。なお、振動部６４が振動させるのはヘッドホン５０全体でなくＲｃｈイヤーパッド５４のみでもよい。
【００５２】
なお、上述した構成で送信アンテナ２２と受信アンテナ２３および送信アンテナ６０と受信アンテナ６１は一つのアンテナで兼ねても良い。
【００５３】
次に、上述した構成の車両接近警報システム１００において、車両が接近した際に歩行者および運転者に対して警報を発する動作について図３ないし図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、メータ装置１における車両接近警報情報送信処理について図３のフローチャートを参照して説明する。図３のフローチャートはＣＰＵ１１で実行される。まず、図３のステップＳ１１において、車両のエンジンが始動されてステップＳ１２に進む。本ステップでは、運転者がエンジンをスタートさせ車両のイグニッションスイッチ（ＩＧＮ＋）のＯＦＦ状態からＯＮ状態へ変化することでメータ装置１が起動する。次に、ステップＳ１２において、車両が走行を開始してステップＳ１３に進む。メータ装置１は、車両の走行によって入力される車速に応じた速度を速度計２ａで指し示す。
【００５５】
次に、ステップＳ１３において、車両接近警報情報の発信（送信）条件を満たしたか否かを判断して、満たした場合（ｙｅｓの場合）はステップＳ１４に進み、満たしていない場合（ｎｏの場合）はステップＳ１２に戻る。本実施形態における車両接近警報情報の発信条件は、車速が５ｋｍ／ｈ以上かつ４０ｋｍ／ｈ未満の場合とする。すなわち、車両の速度が予め定めた所定の範囲であるか判定している。
【００５６】
この車両接近警報情報の発信条件について説明すると、下限が５ｋｍ／ｈであるのは、車両が停止またはほぼ停止している際は歩行者との衝突の危険性がないか直ぐに停止することができるため危険性が少ないためであり（停止状態よりも速い速度かつ上限よりも遅い速度）、上限が４０ｋｍ／ｈであるのは、例えば交差点の右左折時や歩道と車道とが分離されていないまたは歩道が無いような道路でかつ人通りが多い道路を走行することを想定しており、このような道路では車両は走行速度が４０ｋｍ／ｈ未満であることが多いためである（車両が歩道と車道が分けられていない道路または交差点を右左折する際の速度）。つまり、車両が４０ｋｍ／ｈ以上で走行する道路は、歩道と車道とが分離されていることが多いので、歩行者との接触の危険性は少ないと言える。ここで、車道と歩道とが分離された道路とは、単に白線などで車道と歩道とが分けられているのみの道路ではなく、段差やガードレールなどが設置され歩行者が注意散漫でも歩道を外れることを認識可能または歩道を外れることが困難である道路を示している。勿論、これらの速度は５ｋｍ／ｈや４０ｋｍ／ｈに限らず、上述した考え方で設定するのであれば例えば下限を１０ｋｍ／ｈ、上限を３０ｋｍ／ｈなどに変更してもよい。
【００５７】
次に、ステップＳ１４において、電波発信（車両接近警報情報を送信）してステップＳ１５に進む。この車両接近警報情報には車両が接近していることを示す情報と車両の速度を含む。また、車両接近警報情報を発信する電波の強度は、少なくとも車両接近警報情報の発信条件の上限である４０ｋｍ／ｈで走行する車両が停止できる範囲に届く程度の強度とする。
【００５８】
次に、ステップＳ１５において、車両のエンジンが停止されたか否か判断し停止された場合（ｙｅｓの場合）は処理を終了し（降車）、停止されていない場合はステップＳ１２に戻る。本ステップでは、運転者がエンジンを停止させ車両のイグニッションスイッチ（ＩＧＮ＋）のＯＮ状態からＯＦＦ状態へ変化させたか否かを判断し、ＩＧＮ＋がＯＦＦ状態になった場合はメータ装置１が動作終了する。
【００５９】
次に、ポータブルオーディオプレーヤ７０における車両接近警報処理について図４のフローチャートを参照して説明する。図４のフローチャートは制御部５５で実行される。まず、図４のステップＳ２１において、電源がＯＮされてステップＳ２２に進む。次にステップＳ２２で歩行者が歩行を開始してステップＳ２３に進む。
【００６０】
次に、ステップＳ２３において、警報条件を満たしたか否かを判断して、満たした場合（ｙｅｓの場合）はステップＳ２４に進み、満たしていない場合（ｎｏの場合）はステップＳ２２に戻る。この警報条件は、メータ装置１より車両接近警報情報を受信した場合で、車両接近警報情報に含まれるその車両の速度と、受信した際の電波強度から車両と歩行者との距離を算出して車両の制動距離以内である場合は警報する。すなわち、歩行者に対して車両の接近を示す警報を発するか否かを判断している。また、警報するのは一定時間内に一回（例えば１０秒間に一回）のみとする。すなわち、予め定めた所定時間内では車両の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としている。これは車両接近警報情報を短時間に連続して受信した際に警報が頻発して歩行者が慣れてしまい注意を怠ることを少なくするためである。
【００６１】
車両の制動距離は、一般的な車両のデータとして速度ごとにメモリ５６などに格納するか、数式化して受信した車両の速度から算出するようにしても良い。
【００６２】
次に、ステップＳ２４において、警報音を発信してステップＳ２５に進む、本ステップでは、メモリ５６に予め格納されている車両の接近を示す警報音を読み出してＲｃｈイヤーパッド５４から放音する。すなわち、聴覚的に注意を喚起している。
【００６３】
次に、ステップＳ２５において、ポータブルオーディオプレーヤ７０の電源がＯＦＦされたか否か判断しＯＦＦされた場合（ｙｅｓの場合）は処理を終了し（脱着）、ＯＦＦされていない場合はステップＳ２２に戻る。
【００６４】
なお、上述したフローチャートでは説明しなかったが、ステップＳ２４において、警報音とともに振動部６４を動作させてヘッドホン５０を振動させてもよい。
【００６５】
次に、ポータブルオーディオプレーヤ７０における歩行者接近警報情報送信処理について図５のフローチャートを参照して説明する。図５のフローチャートは制御部５５で実行される。まず、図５のステップＳ３１において、電源がＯＮされてステップＳ３２に進む。次にステップＳ３２で歩行者が歩行を開始してステップＳ３３に進む。
【００６６】
次に、ステップＳ３３において、車両（メータ装置１）から電波、つまり車両接近警報情報を受信したか否かを判断して、受信した場合（ｙｅｓの場合）はステップＳ３４に進み、受信していない場合（ｎｏの場合）はステップＳ３２に戻る。
【００６７】
次に、ステップＳ３４において、車両（メータ装置１）へ歩行者接近警報情報を発信してステップＳ３５に進む。すなわち、車両接近警報情報を受信した場合に、メータ装置１に対して歩行者の接近を示す歩行者接近警報情報を送信している。また、歩行者接近警報情報を発信する電波の強度は、車両接近警報情報を発信する電波の強度と同程度とする。次に、ステップＳ３５において、ポータブルオーディオプレーヤ７０の電源がＯＦＦされたか否か判断しＯＦＦされた場合（ｙｅｓの場合）は処理を終了し（脱着）、ＯＦＦされていない場合はステップＳ３２に戻る。
【００６８】
次に、メータ装置１における歩行者接近警報処理について図６のフローチャートを参照して説明する。図６のフローチャートはＣＰＵ１１で実行される。まず、図６のステップＳ４１において、車両のエンジンが始動されてステップＳ４２に進む。本ステップでは、運転者がエンジンをスタートさせ車両のイグニッションスイッチ（ＩＧＮ＋）のＯＦＦ状態からＯＮ状態へ変化することでメータ装置１が起動する。次に、ステップＳ４２において、車両が走行を開始してステップＳ４３に進む。メータ装置１は、車両の走行によって入力される車速に応じた速度を速度計２ａで指し示す。
【００６９】
次に、ステップＳ４３において、警報条件を満たしたか否かを判断して、満たした場合（ｙｅｓの場合）はステップＳ４４に進み、満たしていない場合（ｎｏの場合）はステップＳ４２に戻る。この警報条件は、ポータブルオーディオプレーヤ７０より歩行者接近警報情報を受信した場合で、その歩行者接近警報情報を受信した際の電波強度から歩行者と車両との距離を算出して車両の制動距離よりも短い場合は警報する。すなわち、歩行者接近警報情報に基づいて車両の運転者に対して歩行者の接近を示す警報を発するか否かを判断している。また、警報するのは一定時間内に一回（例えば１０秒間に一回）のみとする。すなわち、予め定めた所定時間内では歩行者の接近を示す警報を発するのを予め定めた一定回数以下としている。これは歩行者接近警報情報を短時間に連続して受信した際に警報が頻発して運転者が慣れてしまい注意を怠ることを少なくするためである。
【００７０】
次に、ステップＳ４４において、警報を行ってステップＳ４５に進む、本ステップでは、ＣＰＵ１１がＬＣＤドライバ１６を介してＬＣＤ３に歩行者が接近している旨の表示を行う。または、複数のウォーニング４に歩行者接近を示す警報を設けて点灯させてもよい。
【００７１】
次に、ステップＳ４５において、車両のエンジンが停止されたか否か判断し停止された場合（ｙｅｓの場合）は処理を終了し（降車）、停止されていない場合はステップＳ４２に戻る。本ステップでは、運転者がエンジンを停止させ車両のイグニッションスイッチ（ＩＧＮ＋）のＯＮ状態からＯＦＦ状態へ変化させたか否かを判断し、ＩＧＮ＋がＯＦＦ状態になった場合はメータ装置１が動作終了する。
【００７２】
なお、上述した車両接近警報送信処理と歩行者接近処理は、メータ装置１において任意にＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるようにしてもよい。そして、車両接近警報処理、歩行者接近警報送信処理は、ポータブルオーディオプレーヤ７０（ヘッドホン５０）で任意にＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるようにしてもよい。また、車両接近警報情報を送信する速度範囲は任意に変更できるようにしてもよい。
【００７３】
本実施形態によれば、車両に搭載されたメータ装置１において車両の車速が５ｋｍ／ｈ以上かつ４０ｋｍ／ｈ未満である場合は車両接近警報情報を送信アンテナ２２から送信し、歩行者が携帯するポータブルオーディオプレーヤ７０のヘッドホン５０の受信アンテナ６１で車両接近警報情報を受信して、車両の車速と受信した電波の電波強度から車両と歩行者との距離が車両の制動距離よりも短い場合は警報音をヘッドホン５０のＲｃｈイヤーパッド５４から流すことにより歩行者に車両の接近を警報しているので、車両と歩行者の衝突の危険性が高い状況のみに車両接近警報情報を送信することから消費電力を抑えることができ、ポータブルオーディオプレーヤ７０では、車両の制動距離のよりも短い場合にのみ警報するので、歩行者に危険な状態であることが確実に警報できる。また、近距離に対する電波の送受信機とその制御部で構成されているのでＧＰＳ受信機を使用する必要が無く装置を安価かつ小型化することができる。
【００７４】
また、ポータブルオーディオプレーヤ７０のヘッドホン５０が車両接近警報情報を受信した場合は、車両側すなわちメータ装置１へ歩行者接近警報情報を送信し、メータ装置１では歩行者接近警報情報を受信した際の電波強度に基づいて車両の制動距離よりも短い場合に歩行者が存在すると判断できる場合は、メータ装置１のＬＣＤ３に歩行者接近の警報を行うので、歩行者に警報するとともに運転者に対しても危険性が高い場合にのみ警報することができる。
【００７５】
また、ヘッドホン５０やメータ装置１では、車両接近警報情報や歩行者接近警報情報に対する警報を予め定めた一定時間以内は一回のみとしているので、警報に慣れてしまい注意を怠ることを少なくできる。
【００７６】
また、歩行者に対して警報音と振動で警報することができるので、音楽を聴いている場合でも注意を促すことができる。
【００７７】
また、運転者に対してメータ装置１内のＬＣＤ３の表示により警報しているので、運転者が当該警報を認識し易くすることができる。
【００７８】
なお、上述した実施形態ではヘッドホン５０で車両接近警報処理や歩行者接近警報情報送信処理を行っていたが、本体部３０で行ってもよい。本体部３０で車両接近警報処理や歩行者接近警報情報送信処理を行う場合の構成を図７に示す。
【００７９】
図７に示された本体部３０は、操作部３１と、制御部３２と、再生部３３とフラッシュメモリ３４とステレオミニジャック３５と、に加えて、メモリ３６と、変調部４０と、発振部４１と、アンプ４２と、送信アンテナ４３と、受信アンテナ３７と、アンプ３８と、復調部３９と、振動部４４と、を備えている。
【００８０】
メモリ３６は図１のメモリ５６に、変調部４０は図１の変調部５７に、発振部４１は図１の発振部５８に、アンプ４２は図１のアンプ５９に、送信アンテナ４３は図１の送信アンテナ６０に、受信アンテナ３７は図１の受信アンテナ６１に、アンプ３８は図１のアンプ６２に、復調部３９は図１の復調部６３に、振動部４４は図１の振動部６４に、それぞれ対応している。
【００８１】
また、図７の場合、図１の制御部５５が行っていた車両接近警報処理や歩行者接近警報情報送信処理は制御部３２が行う。そして、警報音は再生部３３で再生信号に重畳してヘッドホン５０に出力される。また、振動部４４が動作した際は本体部３０が振動することとなる。さらには、警報音、振動に加えて、本体部３０の図示しない表示部に警報文を表示させたり、インジケータランプを点滅させるなどの視覚的に注意を喚起してもよい。
【００８２】
さらに、歩行者携帯端末である車両接近警報処理や歩行者接近警報情報送信処理を行う端末装置は単独の端末装置としてもよい。図８に車両接近警報処理や歩行者接近警報情報送信処理を行う端末装置９０の構成を示す。端末装置９０は制御部３２と、メモリ３６と、変調部４０と、発振部４１と、アンプ４２と、送信アンテナ４３と、受信アンテナ３７と、アンプ３８と、復調部３９と、振動部４４と、スピーカ４５と、ＬＥＤ４６と、を備えている。
【００８３】
図８の各ブロックのうち図７と同符号のものは図７と同様の機能であるが、制御部３２は、ポータブルオーディオプレーヤ７０の本体部３０としての機能、つまり、再生部３３などの制御は行わない。
【００８４】
また、図８ではスピーカ４５とＬＥＤ４６が追加されている。スピーカ４５は、車両接近警報処理で図４のステップＳ２４のように警報音を発信する際にメモリ３６から読み出された警報音を外部へ放音するものであり、ＬＥＤ４６は、警報音とともに点滅して視覚的に歩行者に警報するためのものである。
【００８５】
また、図８のように単独の端末装置９０とした場合は、歩行者が単に携帯するだけでなく、ポータブルゲーム機など歩行者が視聴する機器に図示しない取り付け器具等でポータブルゲーム機の筐体に取り付けてもよい（外付け）。この場合、ポータブルゲーム機の画面と同じ方向にＬＥＤ４６が向くように取り付けることで、画面を視認している場合でもＬＥＤ４６の点滅を確認することができる。
【００８６】
なお、上述した実施形態では歩行者携帯端末としてポータブルオーディオプレーヤ７０を例に説明したが、例えば補聴器に上述した車両接近警報処理や歩行者接近警報情報送信処理を行う機能を実装してもよい。このようにすることで、音楽などを聴いていて単に注意が散漫な歩行者以外に、補聴器を使用している歩行者に対しても車両の接近の警報を行うことができる。
【００８７】
また、上述した実施形態では主に車両が前進する場合で説明したが、後退する場合も同様である。また、送信アンテナ２２および受信アンテナ２３の向きは車両の進行方向に応じて変更するようにしてもよいし、前進用と後退用にそれぞれのアンテナを設けてもよい。そして、アンテナの方向の切り替えはメータ装置１内の図示しないシフトインジケータに連動して行えばよい。
【００８８】
また、上述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１            メータ装置（車載端末）
３            ＬＣＤ（歩行者接近警報手段）
１１          ＣＰＵ（速度取得手段、速度判定手段、歩行者接近判断手段）
１９          変調部（車両接近警報情報送信手段）
２０          発振部（車両接近警報情報送信手段）
２１          アンプ（車両接近警報情報送信手段）
２２          送信アンテナ（車両接近警報情報送信手段）
２３          受信アンテナ（歩行者接近警報情報受信手段）
２４          アンプ（歩行者接近警報情報受信手段）
２５          復調部（歩行者接近警報情報受信手段）
３０          本体部
５０          ヘッドホン
５４          Ｒｃｈイヤーパッド（車両接近警報手段）
５５          制御部（車両接近判断手段）
５７          変調部（歩行者接近警報情報受信手段）
５８          発振部（歩行者接近警報情報受信手段）
５９          アンプ（歩行者接近警報情報受信手段）
６０          送信アンテナ（歩行者接近警報情報受信手段）
６１          受信アンテナ（車両接近警報情報受信手段）
６２          アンプ（車両接近警報情報受信手段）
６３          復調部（車両接近警報情報受信手段）
６４          振動部（車両接近警報手段）
７０          ポータブルオーディオプレーヤ（歩行者携帯端末）
１００        車両接近警報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012022487.tif 000006
【図５】
2012022487.tif 000007
【図６】
2012022487.tif 000008
【図７】
2012022487.tif 000009
【図８】
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