(57)【要約】【課題】  装置内部を効率的に冷却することができる光照射装置、及び、これを備える印刷装置を提供する。【解決手段】発光ダイオード３０を一方面に実装したＬＥＤ基板６と、発光ダイオード３０およびＬＥＤ基板６を冷却する冷却手段３６と、を備える光照射装置１であって、ＬＥＤ基板６の他方面に間隔をあけて配置された複数の放熱部材３２と、ＬＥＤ基板６の他方面と対向配置された区分部材４と、を更に備え、複数の放熱部材３２は、一端部がＬＥＤ基板６に設置され、他端部が区分部材４に接触しており、冷却手段３６は、隣接する放熱部材３２、ＬＥＤ基板６および区分部材４により構成された複数の小ダクト部３５と、複数の小ダクト部３５内に空気流を発生させる空気流発生手段３１と、を備える光照射装置１である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードを実装したＬＥＤ基板と、
前記発光ダイオードおよび前記ＬＥＤ基板を冷却する冷却手段と、を備える光照射装置であって、
前記ＬＥＤ基板の前記発光ダイオードの実装面とは異なる面に間隔をあけて配置された複数の放熱部材と、
前記ＬＥＤ基板の前記放熱部材の配置面と対向配置された区分部材と、を更に備え、
前記複数の放熱部材は、一端部が前記ＬＥＤ基板に設置され、他端部が前記区分部材に接触しており、
前記冷却手段は、隣接する前記放熱部材、前記ＬＥＤ基板および前記区分部材により構成された複数の小ダクト部と、前記複数の小ダクト部内に空気流を発生させる空気流発生手段と、からなることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記各放熱部材と前記区分部材とは弾性接触している請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記区分部材は、前記複数の放熱部材を収容する空間を形成している請求項１又は２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記区分部材には、前記小ダクト部内に空気を導入可能な少なくとも１つの導入口が形成されている請求項１から３のいずれかに記載の光照射装置。
【請求項５】
前記発光ダイオードは、被印刷物に紫外線を照射する紫外線発光ダイオードである請求項１から４のいずれかに記載の光照射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光照射装置を備える印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた光照射装置、及び、当該光照射装置を備える印刷装置に関する。より詳細には、冷却構成を備える光照射装置およびこれを備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から発光ダイオード（ＬＥＤ）を冷却する構成として、図１に示すような構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。図１に示す構成は、光を照射する発光ダイオード１００と、発光ダイオード１００の裏面に接着された冷却手段１０１とを備えている。発光ダイオード１００は、発光により発熱する。また、冷却手段１０１は、複数の放熱部材１０２を有する基板から構成されている。このような冷却手段１０１としては、例えば公知のヒートシンクを例示することができる。放熱部材１０２は薄板状の部材であり、間隔をあけて複数配置されている。そして、このような構成によれば、発光ダイオード１００の熱が冷却手段１０１の放熱部材１０２に伝達され、この放熱部材１０２が周囲の空気によって冷却されることにより、発光ダイオード１００が冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８‐２８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１に示す冷却構成では、冷却能力を高めるために、放熱部材１０２の数を増やして、放熱部材１０２と周囲の空気との接触を増やすことがある。
【０００５】
しかしながら、放熱部材１０２を増やすと、隣接する放熱部材１０２同士が互いに接近してしまうので、隣接する放熱部材１０２同士の隙間が狭くなり、この隙間に空気が流れにくくなる。これにより、放熱部材１０２の周囲に新鮮な空気が流れにくくなり、冷却手段１０１の冷却能力が逆に低下してしまうことがある。また、放熱部材１０２の位置によって、上記の隙間を通過する空気に対する抵抗が異なる場合がある。このような場合は、位置によって空気の流れに違いが生じ、冷却効果に違いが生じることがある。また、空気の流量が多いほど、より大きな冷却効果の違いが生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、装置内部を効率的に冷却することができる光照射装置、及び、これを備える印刷装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、発光ダイオード（ＬＥＤ）を実装したＬＥＤ基板と、前記発光ダイオードおよび前記ＬＥＤ基板を冷却する冷却手段と、を備える光照射装置であって、前記ＬＥＤ基板の前記発光ダイオードの実装面とは異なる面に間隔をあけて配置された複数の放熱部材と、前記ＬＥＤ基板の前記放熱部材の配置面と対向配置された区分部材と、を更に備え、前記複数の放熱部材は、一端部が前記ＬＥＤ基板に設置され、他端部が前記区分部材に接触しており、前記冷却手段は、隣接する前記放熱部材、前記ＬＥＤ基板および前記区分部材により構成された複数の小ダクト部と、前記複数の小ダクト部内に空気流を発生させる空気流発生手段と、からなることを特徴とする光照射装置である。
【０００８】
このような構成によれば、空気流発生装置の作動により空気の流入部と流出部との間に圧力差が生じ、この圧力差により、空気抵抗のある小ダクト部であっても空気が流れてゆく。また、圧力差によって空気流の速度が高速なり、空気が小ダクト部を高速で通過するので、放熱部材に常に装置内部より低温の外気を接触させることができる。これにより、冷却効果を高めることができ、装置内部を効率的に冷却することができる。
【０００９】
また、上記光照射装置において、前記各放熱部材と前記区分部材とが弾性接触していてもよい。
【００１０】
また、前記区分部材は、前記複数の放熱部材を収容する空間を形成していてもよい。
【００１１】
また、前記区分部材には、前記小ダクト部内に空気を導入可能な少なくとも１つの導入口が形成されていてもよい。
【００１２】
また、前記発光ダイオードは、被印刷物に紫外線を照射する紫外線発光ダイオードであってもよい。
【００１３】
また、本発明は、上記の光照射装置を備える印刷装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光照射装置によれば、装置内部を効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の冷却構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】印刷装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】紫外線照射ユニットの斜視図である。
【図５】光照射装置の（ａ）上面図、（ｂ）側面図、（ｃ）下面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】区分部材の斜視図である。
【図９】第２空間の一部を拡大して示す図である。
【図１０】他の実施形態に係る区分部材の斜視図である。
【図１１】実施例における温度の測定箇所を示す図である。
【図１２】実施例における温度の測定箇所を示す図である。
【図１３】実施例における温度の測定箇所を示す図である。
【図１４】実施例における寸法を示す図である。
【図１５】他の実施形態に係る光照射装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す側面図であり、図３は、印刷装置の概略構成を示す平面図である。図２及び図３に示すように、この印刷装置５０は、中央のセンタードラム５１と、複数のガイドローラ５２と、被印刷物Ｐのロール５３とを備えている。センタードラム５１は、回転軸５４を介して回転駆動装置５５に接続されており、この回転駆動装置５５の作動により回転軸５４を中心として回転する。回転駆動装置５５は、図示しない公知の電動モーターや回転ベルト等を備えている。ガイドローラ５２は、回転可能に構成されており、センタードラム５１の周囲に配置されている。また、ロール５３は、シート状の被印刷物Ｐを巻いたものであり、このロール５３から被印刷物Ｐが送り出される。被印刷物Ｐは、センタードラム５１およびガイドローラ５２に巻き掛けられており、センタードラム５１の回転によりロール５３から引き出され、ガイドローラ５２に案内されて矢示Ｘ方向へ送られる。
【００１７】
また、印刷装置５０は、センタードラム５１の外周に沿って間隔をあけて複数配置された印刷ユニット５６および紫外線照射ユニット５７を備えており、いわゆるサテライト型の印刷装置として構成されている。各印刷ユニット５６は、印刷に用いるインクの色に応じて設置されており、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、透明（ＯＰ）の各色に対応した複数の印刷ユニットが設置されている。各インクは、公知の紫外線硬化型インクである。また、各印刷ユニット５６は、センタードラム５１を取り囲むように支持フレーム５８に固定されており、センタードラム５１により給送される被印刷物Ｐに対して印刷できるように設置されている。
【００１８】
また、各紫外線照射ユニット５７は、各印刷ユニット５６に後続するように設置され、センタードラム５１を取り囲むように支持フレーム５８に固定されており、センタードラム５１により給送される被印刷物Ｐに対して、印刷ユニット５６に続いて紫外線を照射できるように構成されている。
【００１９】
図４は、紫外線照射ユニットの斜視図である。紫外線照射ユニット５７は、支持フレーム５８（図４では図示せず）に固定されるアタッチメント５９と、このアタッチメント５９に着脱可能に取り付けられた光照射装置１とを備えている。アタッチメント５９は、角型の筒状部材からなるアタッチメント本体６０と、アタッチメント本体６０の軸方向両端部に設けられたフランジ６１とを備えている。アタッチメント本体６０は、軸方向両端部に形成された挿入開口６２と、壁面に形成された壁面開口６３とを備えており、挿入開口６２を介して光照射装置１を挿入可能であり、壁面開口６３を介して紫外線を照射できるように構成されている。アタッチメント本体６０の側壁内面には、光照射装置１を案内するガイドレール６４が軸方向に延びるように設置されている。フランジ６１は、アタッチメント本体６０の端部から側方に突出しており、このフランジ６１を介してアタッチメント５９を支持フレーム５８に固定できる。
【００２０】
図５は、光照射装置の（ａ）上面図、（ｂ）側面図、（ｃ）下面図である。また、図６は、図５のＡ−Ａ断面図であり、図７は、図５のＢ−Ｂ断面図である。以下の説明における上下前後左右の方向は、説明のために便宜的に規定する方向であり、本発明の実施における方向を限定するものではない。図５〜図７に示すように、光照射装置１は、内部空間２を有するケーシング３と、内部空間２に配置された複数のＬＥＤ基板６、区分部材４及び制御基板５を備えている。
【００２１】
ケーシング３は、水平方向に延びる基部７と、基部７を覆うように当該基部７に固定されたカバー部材８とを備えており、基部７とカバー部材８によって囲まれた領域により内部空間２が形成されている。基部７の中央部には照射用開口９が形成されており、この照射用開口９は、基部７の厚み方向（図７の上下方向）に貫通しており、ケーシング３の長手方向（図６の左右方向）に延びている。また、基部７の下部には、基部７を多段に切り欠くことにより一対の設置溝１３、１３及び設置端面１１，１１が形成されている。一対の設置溝１３、１３には、板状の汚れ防止板１２が設置されている。また、一対の設置端面１１，１１には、一対のリフレクタ部材１０、１０が設置されている。
【００２２】
汚れ防止板１２は、板状の透明部材からなり、一対の設置溝１３，１３に挿入されて照射用開口９を覆っている。汚れ防止板１２の材質としては、例えば、紫外線を透過する石英ガラス等を用いることができる。この汚れ防止板１２は、紫外線照射時に、アタッチメント５９の壁面開口６３に位置し、被印刷物Ｐと対向配置される。
【００２３】
リフレクタ部材１０は、金属の板材をほぼ直角に屈曲させることにより構成されており、設置端面１１に当接する外反射部１５と、外反射部１５から屈曲して延びる内反射部１６とを備えている。リフレクタ部材１０の材質としては、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属を用いることができ、この材質を研磨して鏡面仕上げすることにより、紫外線を反射可能なように構成されている。また、一対のリフレクタ部材１０、１０は、外反射部１５がケーシング３の外方を向き、ケーシング３の外方へ紫外線を反射できるように配置されている。また、このリフレクタ部材１０、１０は、内反射部１６、１６が照射用開口９内に位置し、照射用開口９を挟んで互いに対向するように配置され、照射用開口９の内方に向かって紫外線を反射できるように配置されている。
【００２４】
カバー部材８は、箱型に構成されており、基部７の上方を覆っている。カバー部材８の壁面には、複数の通気口１８が形成されており、この通気口１８を介してケーシング３の外部と内部空間２とが連通している。通気口１８は格子状に開口しており、ケーシング３外部の空気を内部空間２に導入できる。また、カバー部材８の壁面外部には着脱ローラ１９が輪転可能に取り付けられており、この着脱ローラ１９をアタッチメント５９のガイドレール６４に沿って輪転させることにより、光照射装置１をアタッチメント５９に対して出し入れすることができる。また、カバー部材８の長手方向（図６の左右方向）の一端部にはハンドル２０が取り付けられている。
【００２５】
ＬＥＤ基板６は、アルミニウム製の平板状の部材からなり、一方面（下面）に紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）３０を複数実装しており、紫外線発光ダイオード３０が照射用開口９内に位置した状態で基部７に固定されている。紫外線発光ダイオード３０は、照射用開口９を通してケーシング３の外部（被印刷物Ｐ）に紫外線を照射するように構成されている。ＬＥＤ基板６は、紫外線発光ダイオード３０の発光熱により発熱する。
【００２６】
区分部材４は、金属の板状部材を屈曲させることにより構成されており、端部が基部７に固定されている。区分部材４とカバー部材８で囲まれた領域には第１空間２１が形成されており、この第１空間２１は、カバー部材８の通気口１８を介してケーシング３の外部と連通している。また、区分部材４は、ＬＥＤ基板６と対向するように配置され、ＬＥＤ基板６の上方を覆っており、これにより、ＬＥＤ基板６と区分部材４との間に空気が流れる第２空間２２が形成されている。第２空間２２には、複数の放熱部材３２が起立した状態で水平方向に間隔をあけて収容されている。
【００２７】
図８は、区分部材の斜視図である。区分部材４は、水平方向に延びる上板部２５と、上板部２５から屈曲して鉛直方向に延びる側板部２６とを備えている。側板部２６の長手方向の一端部には連通口２３が複数形成されており、連通口２３を介して第１空間２１と第２空間２２が連通している。
【００２８】
また、区分部材４の長手方向の他端部には、排気口部材２７が固定されている。排気口部材２７は、区分部材４の端部から斜め方向に延びるように設置されており、これにより、拡開する排気口２８が形成され、第２空間２２に接続されている。排気口２８の出口には空気流発生装置３１が配置されている。また、区分部材４及び排気口部材２７の上部には、制御基板５を固定するための基板支持台２４が設置されている。
【００２９】
放熱部材３２は、湾曲した金属製の薄板から構成されており（フィン状に形成されており）、第２空間２２内において、ケーシング３の幅方向に間隔をあけて複数立設されている。また、放熱部材３２は、ケーシング３の長手方向（図７の左右方向）に延びており、長手方向にも間隔をあけて複数配置されている。
【００３０】
図９は、第２空間の一部を拡大して示す図である。図９に示すように、放熱部材３２は、ＬＥＤ基板６の他方面（すなわち、紫外線発光ダイオード３０が実装されている面とは異なる面）に起立した状態で配置され、一端部（下端部）がＬＥＤ基板６の上面に設置されており、他端部（上端部）が区分部材４の下面に接触している。これにより、隣接する放熱部材３２，３２と、ＬＥＤ基板６と、区分部材４とによって、小ダクト部３５が形成されており、これらによって囲まれた狭い領域（小ダクト部３５の内部）に、空気が通過可能な狭小流路３３が形成されている。小ダクト部３５は、ケーシング３の幅方向に複数配置される。また、放熱部材３２は、湾曲により弾性を有するのでＬＥＤ基板６及び区分部材４に柔軟に接触（弾性接触）しており、ＬＥＤ基板６および区分部材４によって僅かに圧縮された状態となっている。
【００３１】
空気流発生装置３１としては、空気を圧送する公知の送風機を用いることができ、この空気流発生装置３１の作動により、ケーシング３の外部の空気を通気口１８を介してケーシング３内部に吸引し、これにより内部空間２（第１空間２１及び第２空間２２）に空気流を発生させる。また、空気流発生装置３１の作動により、内部空間２の空気を排気口を介してケーシング３の外部に排出する。また、空気流発生装置３１より発生した空気は、第２空間２２を通過するとき、小ダクト部３５の内部（狭小流路３３）を通過するので、空気流発生装置３１は、狭小流路３３に高圧の空気を高速で流せる構成であることが好ましい。また、本実施形態では、空気流発生装置３１および小ダクト部３５により、紫外線発光ダイオード３０およびＬＥＤ基板６を冷却する冷却手段３６が構成されている。
【００３２】
制御基板５は、基板支持台２４に固定されて第１空間２１に位置している。制御基板５は、回路が実装されており、紫外線発光ダイオード３０及び空気流発生装置３１の作動を制御する。また、制御基板５は、作動により熱を発する。
【００３３】
次に、以上のように構成された光照射装置１の作動を説明する。まず、光照射装置１をアタッチメント５９に取り付けた状態で、図示しない電源をオンにすることにより、紫外線発光ダイオード３０を発光させると共に、空気流発生装置３１を作動させる。紫外線発光ダイオード３０の発光により、被印刷物Ｐに紫外線が照射される。また、空気流発生装置３１の作動により、ケーシング３の外部の空気が通気口１８を介して第１空間２１に導入され、第１空間２１を通過した後、連通口２３を介して第２空間２２に導入される。こうして、第２空間２２に空気流れが発生する。このとき、第２空間２２に導入された空気は、小ダクト部３５の内部（狭小流路３３）を通過してゆく。その後、この空気は排気口２８および空気流発生装置３１を通過して外部に排出される。
【００３４】
このような光照射装置１によれば、空気流発生装置３１の作動により空気の流入部と流出部との間に圧力差が生じ、この圧力差により小ダクト部３５に空気が流れる。このとき、小ダクト部３５には空気抵抗があるが、圧力差により、空気はスムーズに流れる。また、これにより空気流を高速で流すことができるので、小ダクト部３５に装置内部より低温の外気を常に送ることができる。その結果、放熱部材３２に常に装置内部より低温の外気を接触させることができるので、冷却効果を高めることができ、装置内部を効率的に冷却することができる。
【００３５】
また、放熱部材３２が湾曲した金属板から構成され、弾性を有するので、放熱部材３２をＬＥＤ基板６及び区分部材４により上下方向に僅かに圧縮することにより、放熱部材３２の高さにバラツキがあっても狭小流路３３を確実に形成することができる。よって、より効果的に冷却を行うことができる。
【００３６】
また、区分部材４により第２空間２２が形成され、この第２空間２２に放熱部材３２が収容されているので、第２空間２２に空気が流れることにより放熱部材３２が冷却されると共に、小ダクト部３５に空気が流れることによりＬＥＤ基板６を冷却することができる。これにより、多重的に冷却ができるので、冷却効果を更に高めることができる。
【００３７】
また、本発明によれば、放熱部材３２の冷却に必要な面積を確保しつつ、放熱部材３２の表面全体にわたって充分な空気（冷媒）流量を確保することで、空冷でありながら高い冷却効果を生み出すことができる。
【００３８】
また、上記光照射装置１において、区分部材４の側板部２６と、放熱部材３２との距離を狭くすることが好ましい。これにより、側板部２６と、放熱部材３２との間の空間が小さくなり、当該空間に流れる空気が少なくなる。その結果、空気が小ダクト部３５に流れやすくなり、冷却効果を高めることができる。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の具体的な態様は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、放熱部材３２が断面視において湾曲状の形状であったが、この形状は特に限定されるものではなく、例えば、断面視において、直線状、波状、屈曲状などの形状であってもよい。このような形状によっても、放熱部材３２はＬＥＤ基板６及び区分部材４に密着し、小ダクト部３５および狭小流路３３を形成することができる。
【００４１】
また、図１０は、他の実施形態に係る区分部材の斜視図である。図１０に示すように、区分部材４の上板部２５には、空気を狭小流路３３に導入するための導入口３４を複数形成することができる。このような構成によれば、第２空間２２の途中で、導入口３４を介して狭小流路３３に装置内部より低温の外気を導入することができるので、冷却効果をより高めることができる。また、導入口３４の数は特に限定されず、少なくとも１つ形成されていればよい。
【００４２】
また、ＬＥＤ基板６の材質は特に限定されるものではなく、熱伝導性の高い材質を用いれば、紫外線発光ダイオード３０を更に効率的に冷却することができる。また、放熱部材３２の材質も特に限定されるものではなく、アルミニウム等の熱伝導性の高い材質を用いることにより冷却効果を高めることができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、区分部材４は屈曲状の部材からなり、第２空間２２を形成する構成であったが、この構成に限定されるものではない。図１５は、他の実施形態に係る光照射装置の断面図である。図１５に示すように、この実施形態では、区分部材４は、平板状の部材からなり、一方面（下面）が放熱部材３２の一端（上端）部に接触するように配置されている。このような構成によっても、隣接する放熱部材３２、ＬＥＤ基板６および区分部材４により小ダクト部３５を形成することができ、小ダクト部３５の内部に狭小流路３３を形成することができる。また、小ダクト部３５を形成する構成は、この構成に限定されず、隣接する放熱部材３２の上方を閉塞し、小ダクト部３５を形成する構成を適宜用いることができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、紫外線を照射する紫外線発光ダイオード３０を用いていたが、この構成に限定されず、紫外線発光ダイオード３０に替えて、他の波長域の光を発する発光ダイオードを用いることもできる。例えば、可視光を発光する発光ダイオードを、紫外線発光ダイオード３０に替えて使用することができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、図７に示すように、並列配置された複数の放熱部材３２は、全て、上端部が区分部材４に接触する構成であったが、この構成に限定されず、必ずしも全ての放熱部材３２が区分部材４に接触する必要はない。例えば、並列配置された複数の放熱部材３２のうちの一部（例えば、図７の中央より左側半分の複数の放熱部材３２）が区分部材４に接触しており、他の一部（例えば、図７の中央より右側半分の複数の放熱部材３２）が区分部材４に接触していなくてもよい。このような構成によっても、複数の放熱部材３２のうちの一部、すなわち、区分部材４に接触している複数の放熱部材３２（例えば、図７の中央より左側半分の複数の放熱部材３２）において、複数の小ダクト部３５を構成することができる。
【００４６】
また、本発明に係る光照射装置１において、ケーシング３の長手方向（図６の左右方向）の寸法が長い場合は、ケーシング３の内部に配置されている各構成部材を、長手方向に並列に複数配置してもよい。すなわち、区分部材４、空気流発生装置３１などを、ケーシング３の内部において、長手方向に並列に複数配置することができる。このような構成によっても、並列配置された各構成部材により、光照射装置１の内部を冷却することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明が本実施例に限定されるものではない。
【００４８】
本実施例１，２では、本発明に係る光照射装置を用いて当該装置の内部の温度を測定した。図１１、図１２及び図１３は、実施例における温度の測定箇所を示す図である。図１１、図１２及び図１３に示すように、本実施例１，２では、温度の測定箇所は、ＬＥＤ基板６の一方面における紫外線発光ダイオード３０の近傍（Ｃ１〜Ｃ８）、ＬＥＤ基板６の他方面における放熱部材３２の近傍（Ｄ１〜Ｄ４）、及び、放熱部材３２の先端部（Ｅ１〜Ｅ４）とした。なお、本実施例１，２では、上記の測定箇所のみを測定するため、上記測定箇所と直接的に関連しないカバー部材８、基板支持台、制御基板５を取り外した状態で温度を測定した。
【００４９】
また、実施例１では区分部材４の上板部２５に導入口３４が形成されていないが、実施例２では上板部２５に導入口３４が形成されている。
【００５０】
温度測定の際は、測定箇所（Ｃ、Ｄ、Ｅ）に熱電対を貼着し、この熱電対に接続した温度測定器により測定箇所の温度を測定した。また、電源コントローラの電流値を６００ｍＡとして紫外線発光ダイオード３０に通電し、測定箇所の温度が安定したときに通電を停止し、その後の温度を測定値とした。また、空気流発生装置３１による空気流の最大流速は、１７．２ｍ／ｓであった。
【００５１】
また、実施例における具体的な構成は以下の通りである。また、実施例における各構成の寸法を図１４に示す。
紫外線発光ダイオード３０：日亜化学工業株式会社製  ＮＣ４Ｕ１３４Ｅ  ４chip  ３８５ｎｍ
放熱部材３２：ＮＡ００９０７２１（６個）  ２ｍｍピッチで配置  ４chip（４個）
空気流発生装置３１：山洋電気株式会社製  軸流ファン  ９ＧＶ０６１２Ｇ１Ｄ０１  ＤＣ１２Ｖ  ２．８Ａ
電源コントローラ：東京ドロウイング株式会社製
温度測定器：ＯＭＲＯＮ株式会社製  ポータブルマルチロガー  ＺＲ‐ＲＸ４０
熱電対：オメガＥＲ社（米国）製  ＴＴ‐Ｋ‐３６‐ＳＬＥ（ＲＯＨＳ）
表１は、実施例の温度の測定結果である。
【００５２】
【表１】
2012033742.tif 000003
【００５３】
表１に示すように、実施例１では、紫外線発光ダイオード３０の近傍の最高温度が７１．１℃であり（Ｃ７）、実施例２では、紫外線発光ダイオード３０の近傍の最高温度が５６．１℃であった（Ｃ８）。
【００５４】
一方、本発明に係る構成を備えない状態で、紫外線発光ダイオード３０を実装したＬＥＤ基板６の温度を測定すると、紫外線発光ダイオード３０の中心部では１３０℃であり、紫外線発光ダイオード３０の近傍では８８．４℃であった。
【００５５】
以上より、実施例１，２によれば装置内部を効率的に冷却できることが確認できた。また、実施例２によればより冷却効果が高いことが確認できた。
【符号の説明】
【００５６】
Ｐ    被印刷物
１    光照射装置
２    内部空間
３    ケーシング
４    区分部材
５    制御基板
６    ＬＥＤ基板
７    基部
８    カバー部材
９    照射用開口
１０  リフレクタ部材
１１  設置端面
１２  汚れ防止板
１３  設置溝
１５  外反射部
１６  内反射部
１８  通気口
１９  着脱ローラ
２０  ハンドル
２１  第１空間
２２  第２空間
２３  連通口
２４  基板支持台
２５  上板部
２６  側板部
２７  排気口部材
２８  排気口
３０  紫外線発光ダイオード
３１  空気流発生装置
３２  放熱部材
３３  狭小流路
３４  導入口
３５  小ダクト部
３６  冷却手段
５０  印刷装置
５１  センタードラム
５２  ガイドローラ
５３  ロール
５４  回転軸
５５  回転駆動装置
５６  印刷ユニット
５７  紫外線照射ユニット
５８  支持フレーム
５９  アタッチメント
６０  アタッチメント本体
６１  フランジ
６２  挿入開口
６３  壁面開口
６４  ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一方、本発明に係る構成を備えない状態で、紫外線発光ダイオード３０を実装したＬＥＤ基板６の温度を測定すると、紫外線発光ダイオード３０の中心部では１３０℃であり、紫外線発光ダイオード３０の近傍では８８．４℃であった。この紫外線発光ダイオード３０の近傍は、上記実施例における測定箇所Ｃに対応しており、その温度が８８．４℃から本発明により７１．１℃又は５６．１℃まで低下した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上より、実施例１，２によれば装置内部を効率的に冷却できることが確認できた。また、実施例２によればより冷却効果が高いことが確認できた。したがって、本発明の空冷による温度低下の効果が確認できた。