(57)【要約】【課題】  タッチパネルと視差バリアとを一体化することにより、表示装置を軽薄化とコスト削減を図る。【解決手段】  タッチパネル一体型視差バリア１６の下基板にＹ軸電極８をストライプ状に形成し、上基板にＹ軸電極８と直行する方向にＸ電極１０をストライプ状に形成する。さらに、タッチパネル一体型視差バリア１６を表示パネル１７の上に、Ｙ軸電極間のスリットが表示パネルのブラックマトリクス１４と重なるように配置し、視差バリア駆動とタッチパネル駆動を交互に制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の透明電極がスリットを設けて隣接して形成された基板と、前記透明電極と直交するように複数の対向電極がスリットを設けて隣接して形成された対向基板との間に液晶が封入されたタッチパネル一体型視差バリアと、
前記タッチパネル一体型視差バリアの下方に配置された表示パネルを備え、
前記透明電極と前記対向電極はそれぞれ駆動回路に接続され、視差バリア駆動とタッチパネル駆動とが交互に制御されることにより、３Ｄ画像を表示するとともにタッチ位置を検出することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルにはブラックマトリクスが形成され、
前記透明電極のスリットが前記ブラックマトリクスと平行かつ重なることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、タッチ信号検出部と視差バリア駆動部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記透明電極と前記対向電極にはそれぞれ視差バリア駆動期間、ハイインピーダンス期間、タッチパネル駆動期間を有する駆動信号が送付されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記透明電極と前記対向電極のどちらか一方の電極において、前記駆動信号が前記タッチパネル駆動期間のときに、他方の電極がハイインピーダンス状態となることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に用いられる表示装置に関する。詳しくは、タッチパネルと視差バリア機能が付加された表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の情報入力方法として、液晶表示パネルの表示面にタッチパネルを設置して、表示画面から直接情報を入力することが可能な液晶表示装置が実用化されており、銀行のＡＴＭ、駅の券売機、携帯電話機などに盛んに利用されている。
【０００３】
また３次元画像（以下、３Ｄと称す)の表示についても、専用のメガネをかけることで視認する方向に関係なく３Ｄが観察できるアクティブシャッターメガネ方式や、裸眼で３Ｄが観察できる視差バリア方式などが実用化されており、映画やＴＶ、携帯電話機やデジタルカメラなどに盛んに利用されている。視差バリア方式の表示装置は、表示装置の上面に視差バリアが設けられた構成となっている。
【０００４】
図１０は視差バリア方式の概略を説明する図で、視差バリアを通した場合に表示装置の光路が左右の目に届く様子を表す。図１０（ａ）に示す図は視差バリア上でストライプ遮光部が表示装置に対して最適位置である場合を示しており、図１０（ｂ）に示す図は視差バリアのストライプ遮光部が表示装置に対して最適位置からずれた場合を示している。
【０００５】
図１０（ａ）に示すように右目用画像１、左目用画像２の合成画像を表示した場合、ストライブ状の遮光部５のスリットを介して右目用画像から出る光４は右目に、左目用画像のから出る光３は左目に届く。これによって観察者は表示画像を３Ｄとして認識することが出来る。
【０００６】
また図１０（ｂ）に示すように、ストライブ状の遮光部５が表示装置に対してずれた場合、左右に分割されたそれぞれの光が、所望の目の位置に対してずれる。この状態では所望の目の位置で画像を見た場合、３Ｄ画像の表示品質が著しく低下し、３Ｄ画像として認識できない場合もある。
【０００７】
図１１は従来の視差バリアの構成を示す図である。図１１（ａ）は従来の視差バリアの構成を模式的に示す断面図で、図１１（ｂ）は正面図である。
【０００８】
図１１（ａ）に示すように従来の視差バリアでは、下面に下偏光板６を設けた下基板７と、上面に上偏光板１２を設けた上基板１１の間に液晶層９が設けられており、下基板７と上基板１１の液晶層９側にはそれぞれ上基板透明電極であるＸ電極１０と下基板透明電極であるＹ電極８が形成される。図１１（ｂ）に示すように、Ｘ電極１０は縦のストライプ形状でＹ電極は面形状となっている。このように、従来の視差バリアは、上下基板の透明電極の片方は縦のストライプ形状で、その対向基板側の透明導電膜は一様に面として形成される。このような構成の上下基板に電圧を印加することによって、ストライプ状に遮光部分が発現される。
【０００９】
従来、タッチパネル機能と３Ｄの表示機能は一つの表示装置に付加されることは無かったが、近年、この２つの機能を１つの表示装置に付加することが検討されている。
【００１０】
タッチパネルと３Ｄ機能を１つの表示パネルに付加する場合、表示パネルには液晶表示パネル（以下、ＬＣＤと称す）が用いられることが多く、タッチパネルには抵抗膜方式または静電容量方式が、３Ｄ画像表示機能には視差バリア方式が用いられることが多い。この場合、ＬＣＤ前面にタッチパネル、裏面に視差バリアを貼り合わせる方法と、ＬＣＤ前面にＬＣＤ側から視差バリア、タッチパネルと順番に貼り合わせる方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【００１１】
また、貼り合わせ方法には、液体の接着剤またはシート接着剤を使用する場合があるが、いずれも貼り合わせ工程において気泡、位置ずれの可能性があり、タッチパネルと視差バリアの２回の貼り合わせにおいて、このリスクは単純に２倍になる。そこでこのような貼り合わせのリスクを低くするために、接着剤以外に樹脂も使用し、高精度な位置合わせを行うことが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１８１４１０号公報
【特許文献２】特開２００８−５８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に示されたように、タッチパネル機能と視差バリア機能をＬＣＤに付加すると、表示装置の厚みと重量が増す。また、製造工程においても、貼り合わせ工程が煩雑になるとともに、気泡、位置ずれのリスクが２倍になる。また、従来の構成では、液晶表示パネル駆動回路とタッチパネル駆動回路、視差バリア駆動回路が個々に必要となり、コストが増加するという課題があった。
【００１４】
本発明の目的は、タッチパネルと視差バリアを一体にすることで、表示装置の厚みや重量の改善、貼り合わせのリスク低減、タッチパネルと視差バリアで一つの駆動回路を兼用することによるコスト削減を図ると共に、ＬＣＤは勿論、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの多岐に渡る表示パネルに適用できる、タッチパネル一体型視差バリアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
基板に透明電極をストライプ状に形成し、対向基板に透明電極と直交するようにストライプ状の対向電極を形成する。これらの基板を各電極が対向するように配置し、基板の間に液晶を設けて、タッチパネル機能と視差バリア機能を備えるタッチパネル一体型視差バリアを形成する。そして、このタッチパネル一体型視差バリアを表示パネルの上面に設置する。このとき、タッチパネル一体型視差バリアの透明電極のスリットが表示パネルのブラックマトリクスと重なるように設置する。さらに、透明電極と対向電極は、それぞれ駆動回路に接続されており、視差バリア駆動とタッチパネル駆動とが交互に制御されることにより、３Ｄ画像が表示されるとともにタッチ位置を検出することができる。
【００１６】
さらに、タッチパネル一体型視差バリアは、透明電極のスリットと同じ方向の表示パネルのブラックマトリクスと重なるように配置される。
さらに、駆動回路には、タッチ信号検出部と視差バリア駆動部が設けられる。
【００１７】
また、透明電極と対向電極にそれぞれ伝達される駆動信号には、視差バリア駆動期間、ハイインピーダンス期間、タッチパネル駆動期間が設けられる。透明電極と対向電極のどちらか一方の電極における駆動信号がタッチパネル駆動期間の場合には他方の電極はハイインピーダンス状態となる。
【発明の効果】
【００１８】
タッチパネルと視差バリア機能を備える表示装置の薄型化、軽量化をはかり、信頼性の向上とコスト削減をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の表示装置の一部の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の表示装置の構成を説明する図である。
【図３】本発明の表示装置の静電結合を説明する図である。
【図４】本発明の表示装置に用いられる駆動回路を模式的に示す図である。
【図５】本発明の表示装置の駆動信号を説明する図である。
【図６】本発明の表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の表示装置に用いられる駆動回路を模式的に示す図である。
【図８】本発明の表示装置の駆動信号を説明する図である。
【図９】本発明の表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図１０】視差バリア方式の表示装置の概略を説明する図である。
【図１１】従来の視差バリアの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の表示装置は、タッチパネル機能と視差バリア機能を兼ね備えるタッチパネル一体型視差バリアが表示パネルの上に設置されており、視差バリア駆動とタッチパネル駆動とが駆動回路のスイッチの切り替えにより交互に制御され、３Ｄ画像の表示とタッチ位置を検出する。タッチパネル一体型視差バリアは、基板と対向基板の間に液晶が封入されており、基板と対向基板にはそれぞれ透明電極と対向電極とが互いに直交するようにストライプ状に形成される。さらに、透明電極間にはスリットがあり、このスリットがブラックマトリクスと平行かつ重なるようにタッチパネル一体型視差バリアと表示パネルが位置あわせされる。また、基板に形成された透明電極は横方向のストライプ形状で、静電容量式タッチパネル機能においては、Ｙ座標を検出するＹ電極となっている。また、対向基板に形成された対向電極は縦方向のストライプ形状で、静電容量式タッチパネル機能においては、Ｘ座標を検出するＸ電極となっている。
【００２１】
以下に、本発明によるタッチパネル一体型視差バリアの構成を、図を用いて説明する。
図１は、本発明の表示装置に用いられるタッチパネル一体型視差バリアの構成を説明する図である。本発明のタッチパネル一体型視差バリアの構成は、上下基板に形成される透明電極の構成が従来の視差バリアと大きく異なる。
【００２２】
図２（ａ）は本発明におけるタッチパネル一体型視差バリアの構成を模式的に示す断面図で、図１（ｂ）は正面図である。図１（ａ）に示すように、Ｘ電極１０が形成された上基板１１とＹ電極が形成された下基板７とは、各電極が対向するように配置され、間に液晶層９が設けられる。上基板１１の上面には上偏光板１２が設けられ、下基板７の下面には下偏光板６が設けられる。この下偏光板６は、表示パネルにＬＣＤを用いる場合には、ＬＣＤの上偏光板を兼用してもよい。
【００２３】
また図２（ｂ）に示すように上下基板のＸ電極１０とＹ電極８とがそれぞれ直行するようにストライプ状に設けられている。なお、本発明のタッチパネル一体型視差バリアでは、Ｘ電極１０は、上基板１１に縦方向にストライプ状に形成された透明電極で、Ｙ電極８は下基板７に横方向にストライプ状に形成された透明電極である。また、Ｘ電極１０の幅、電極間の隙間（以下スリットと称す）は貼り合わせる表示パネルのドットピッチと３Ｄ視認距離によって決定される。また、Ｙ電極８のスリットは貼り合わせる表示パネルのブラックマトリクス（以下、ＢＭと称す）幅よりも狭いことが望ましい。
【００２４】
図２は本発明の表示装置１５の構成を説明する上面図である。表示パネル１７の上面には上述のタッチパネル一体型視差バリア１６が設けられる。本発明のタッチパネル一体型視差バリア１６では、Ｙ電極間にスリットが設けられているため、スリット部分が遮光されず、所望のストライプ状の遮光部分が得られない可能性がある。スリットと表示パネル１７のＢＭ１４の位置が合わさるように重ねることで、視差バリアとして駆動させた場合、Ｙ電極のスリット部分は表示パネルのＢＭ１４に遮光される。これにより従来の視差バリアと同様にストライプ状の遮光部分が発現される。
【００２５】
次に、タッチパネル一体型視差バリアの駆動について図３〜図５を用いて説明する。
図３は指とＸ電極、Ｙ電極の間における静電結合の様子を表した図である。タッチパネルとして駆動させる場合、各電極は静電容量方式として機能し、押下した位置における指１８とＹ電極８との間には静電結合１９が生じ、指１８とＸ電極１０との間には静電結合２０が生じる。その際、各電極を介して静電容量変化が検出され、Ｘ電極からはＸ座標が検出され、Ｙ電極からはＹ座標が検出される。
【００２６】
図４はタッチパネル一体型視差バリアの駆動回路を示す図である。図示するように、この回路は、電極部２１、タッチ信号検出部２３、視差バリア出力部２５の、３つの主要部分から形成される。
【００２７】
駆動回路は電極部２１よりＳＷ１とＳＷ２を介して、視差バリア出力バッファ回路２４と接続され、ＳＷ１とＳＷ３を介してタッチ信号検出回路２２と接続される。タッチパネルの検出回路方式としては、弛張発振方式、チャージ・トランスファ方式、ＣＳＡ方式、ＣＳＤ方式、直列容量分圧比較方式など静電容量タイプのタッチパネルにおいて一般に提案されている検出方式を用いることができる。
【００２８】
次に、図５を用いて視差バリアとタッチパネルの駆動タイミングについて説明する。図７は視差バリアとタッチパネルの駆動信号を示す図である。
【００２９】
本発明のタッチパネル一体型視差バリアでは、視差バリアが駆動している最中でもタッチパネルが機能することを特徴としている。それゆえ視差バリアの駆動信号がタッチパネル検出回路にノイズとして影響を与えることがある。またタッチパネルだけに注目してもＸ電極の駆動信号がＹ電極にノイズとして影響を与えることがある。
【００３０】
これらノイズの対策として、駆動信号に、視差バリア駆動期間２６、ハイインピーダンス期間２７、タッチパネル駆動期間２８を設ける。図６に示すようにＹ電極がタッチパネル駆動期間２８のときに、Ｘ電極をハイインピーダンス期間２７にすることで、Ｙ電極にノイズを与えないようにする。逆にＸ電極がタッチパネル駆動期間２８であるときに、Ｙ電極をハイインピーダンス期間２７にすることでＹ電極からのノイズをＸ電極に与えないようにする。またＹ電極が視差バリア駆動期間２６のときには、Ｘ電極も視差バリア駆動期間２６の状態とする。
【００３１】
ここで、タッチパネルでＹ電極が駆動している場合、押下部分では、Ｘ電極と重なる位置に配置されたＹ電極では静電容量は変化が少ないため検出されにくいが、Ｘ電極のスリットと重なる位置に配置されたＹ電極で静電容量の変化を捉えることができる。そのため、Ｙ電極では感度の調整を行うことで押下されたＹ座標を検出することできる。
【００３２】
視差バリア、タッチパネルの駆動タイミング制御については、図４で説明したのそれぞれのスイッチを用いて制御を行う。タッチパネル駆動の際はＳＷ１とＳＷ３を接続し、ＳＷ２をオープンにする。ハイインピーダンス状態にする際はＳＷ１をオープンにする。視差バリア駆動の際はＳＷ１とＳＷ２を接続し、ＳＷ３をオープンにする。
【００３３】
以上のように本発明のタッチパネル一体型視差バリアでは、視差バリア駆動とタッチパネル駆動とが交互に行なわれ、観察者が３Ｄを認識している間でもタッチパネル機能を利用することができる。
【００３４】
また、本発明のタッチパネル一体型視差バリアを備える表示装置の製造方法は、上述の構成のタッチパネル一体型視差バリアと表示装置を作成し、位置決めを行った後、表示装置の上面にタッチパネル一体型視差バリアを貼り合せる。
【００３５】
位置決めにおいては、タッチパネル一体型視差バリアのＹ電極間のスリットと表示パネルのＢＭの位置が合わさるように重ねる。
【００３６】
また、上述の図１０（ｂ）のように、視差バリアのストライプ遮光部が表示装置に対して最適位置からずれた場合では、３Ｄ画像の表示品質が著しく低下し、３Ｄ画像として認識できない。そのため、本発明の製造方法では、貼り合わせ工程の前に、表示装置とタッチパネル一体型視差バリアにアライメントマークを設ける。アライメントマークは、Ｙ電極のスリットを表示パネルのＢＭと同じ位置になるように設計される。そして、それぞれのアライアントマークにより位置決めをおこない、貼り合せの精度を向上させる。
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３７】
本実施例の表示装置について、図６に基づいて説明する。図６は本実施例のタッチパネル一体型視差バリアを備える表示装置１５のＹ電極に沿った断面構成を模式的に示したものである。本実施例では表示パネルにＬＣＤが用いられる。
【００３８】
図示するように、ＬＣＤ３０は、基板３１と対向基板３２の間に液晶層９が設けられ、基板の下面にはＬＣＤ用下偏光板３３が、対向基板の上面にはＬＣＤ用上偏光板３４が設けられる。タッチパネル一体型視差バリアは、Ｙ電極８が形成された下基板７とＸ電極１０が形成された上基板１１とが、各電極が対向するように配置されており、これらの基板間に液晶層９が設けられる。本実施例では、上基板１１の表面には上偏光板１２が設けられるが、下基板７の下偏光板を省くことができる。すなわち、本実施例では、ＬＣＤ３０の上偏光板３４をタッチパネル一体型視差バリアの下偏光板として兼用することができる。さらに、タッチパネル一体型視差バリアとＬＣＤ３０との間には接着剤層１３が設けられる。
【００３９】
また、タッチパネル一体型視差バリアの上下基板のＸ電極１０とＹ電極８とはそれぞれ直行するようにストライプ状に設けられる。このとき、Ｘ電極１０は縦方向のストライプ形状に、Ｙ電極は横方向のストライプ形状になるように形成される。Ｘ電極１０の電極幅、スリットは貼り合わせるＬＣＤのドットピッチと３Ｄ視認距離によって決定され、Ｙ電極８のスリットはＬＣＤ３０のＢＭ幅以下である。
【００４０】
次に本実施例における駆動回路及び駆動信号について、図７、図８を用いて説明する。
図７は本実施例の回路を模式的に示した図である。本実施例の駆動回路は大きく分けて電極部３５、視差バリア出力部３６、タッチ信号検出部３７の３つから成り、それぞれのユニットがＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３を介して、接続されている。
【００４１】
電極部３５はＸ電極とＹ電極で構成される。また、視差バリア出力部３６は、視差バリア出力バッファ回路３８とＳＷ２で構成されており、視差バリアを駆動する場合、ＳＷ１とＳＷ２を接続し、視差バリア出力部３６からＳＷ１、ＳＷ２を介して信号を送り、駆動させる。
【００４２】
次にタッチパネル駆動部となるタッチ信号検出部３７について説明する。本実施例では、タッチパネル駆動部の方式について、外付け部品が少ないところからチャージ・トランスファ方式を取っている。これに限らず、弛張発振方式、ＣＳＡ方式、ＣＳＤ方式、直列容量分圧比較方式など他の検出回路でも使用することが可能である。
【００４３】
タッチ信号検出部３７はＶＤＤ信号送信部３９、ＳＷ４、電荷蓄積用コンデンサ４０、リセットスイッチ機能をもつＳＷ５、基準電圧信号送信部４１、コンパレータ部４２から構成される。
【００４４】
Ｙ電極とＸ電極は交互に駆動される。すなわち、Ｙ電極のＳＷ１とＳＷ３が接続状態のときには、Ｘ電極のＳＷ１とＳＷ３はオープン状態となっている。逆に、Ｘ電極のＳＷ１とＳＷ３が接続状態のときには、Ｙ電極のＳＷ１とＳＷ３はオープン状態となっている。
【００４５】
図示するように、Ｙ電極のＳＷ１とＳＷ３が接続状態で、ＳＷ４がＶＤＤ信号送信部３９側に接続され、ＳＷ２とＳＷ５がオープンの状態では、指４３が電極部３５に近づくと、指４３と電極部３５に浮遊容量４４が発生し、電荷が電極部３５に溜まる。次にＳＷ４を電荷蓄積用コンデンサ４０側に切り替えて、この電荷を電荷蓄積用コンデンサ４０に転送する。１クロックごとに電極部に蓄えられた電荷が電荷蓄積用コンデンサ４０に蓄えられて、電荷蓄積用コンデンサ４０の電圧が上がる。これが一定電圧に達したらＳＷ５を接続し、電荷蓄積用コンデンサ４０の電荷を放電する。タッチされている場合、１クロックで電荷蓄積用コンデンサ４０に溜まる電荷が多くなるため、タッチされていない場合と比較し、少ないクロック数で一定電圧になる。この一定電圧に溜まるクロック数の差でタッチを認識している。
【００４６】
次に図８を用いて本実施例の視差バリアとタッチパネルの駆動タイミングを説明する。  図８はＸ電極およびＹ電極の駆動信号を示す図である。図示するように、Ｙ電極ではタッチパネル駆動期間２８、ハイインピーダンス期間２７、視差バリア駆動期間２６の順に駆動信号が設定される。対してＸ電極ではハイインピーダンス期間２７、タッチパネル駆動期間２８、視差バリア駆動期間２６の順に駆動信号が設定される。
【００４７】
前述したように、タッチパネル駆動の際は、Ｙ電極がタッチパネル駆動期間の場合、Ｘ電極はハイインピーダンス期間に設定され、Ｘ電極がタッチパネル駆動期間の場合、Ｙ電極はハイインピーダンス期間に設定される。この信号切り替えについて図８を用いて説明する。Ｙ電極がタッチパネル駆動期間２８の場合、Ｙ電極はＳＷ１とＳＷ３が接続状態となる。一方、Ｘ電極はＳＷ１とＳＷ３がオープン状態になり、Ｘ電極がハイインピーダンス状態となる。また、Ｘ電極がタッチパネル駆動期間２８の場合、Ｘ電極はＳＷ１とＳＷ３が接続状態となる。一方で、Ｙ電極はＳＷ１とＳＷ３がオープン状態になり、Ｙ電極はハイインピーダンス状態となる。視差バリア駆動期間２６では、Ｘ電極とＹ電極は、共にＳＷ１とＳＷ２が接続状態となり、ＳＷ３がオープン状態になる。このようにＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３の切り替えによって駆動信号の切り替えを行う。
【００４８】
また、Ｘ電極とＹ電極におけるタッチパネル駆動期間とハイインピーダンス期間を合わせた期間は、バリア液晶駆動期間と比較して短いものとする。通常、液晶は６０Ｈｚ〜７０Ｈｚ程度の駆動周波数である。これに対し、本実施例のタッチパネル一体型バリア液晶では視差バリア駆動期間２６の他にタッチパネル駆動期間４６、ハイインピーダンス期間２７が設定されるため、液晶駆動期間の終わりから次の液晶駆動期間開始まで、液晶は駆動状態を保持しなければならない。従って、通常の駆動周波数の場合、液晶の駆動状態が保持できず、コントラストが下がり、３Ｄとしての奥行き感が悪くなる可能性がある。そこで本実施例では駆動周波数を１２０Ｈｚ程度まで上げることで、液晶の駆動状態を保持する時間を短くし、コントラストの低下を予防する。
【実施例２】
【００４９】
本実施例では、ＬＣＤ以外の表示パネル、例えば、プラズマディスプレイや有機ＥＬなどの偏光板を使用しない表示パネルが用いられる点で実施例１と異なる。タッチパネル一体型視差バリアの偏光板を除いた基本的な構成や、駆動回路構成、駆動信号については実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
図９は本実施例におけるタッチパネル一体型視差バリアを備える表示装置の構成を示す断面図である。表示パネル４９の上にはタッチパネル一体型視差バリアが貼りあわされる。表示パネル４９には、プラズマディスプレイや有機ＥＬなどが用いられ、パネルの表面上には偏光板は設けられない。タッチパネル一体型視差バリアは、Ｙ電極８を設けた下基板７とＸ電極１０を設けた上基板１とが、互いに電極同士が向かい合うように配置されており、上下基板間に液晶層９が設けられる。ここで、本実施例に用いられる表示装置４９では、偏光板が用いられていないため、タッチパネル一体型視差バリアの上基板１には上偏光板１２が、下基板７には下偏光板６が設けられる。
【００５１】
なお、上述の各実施例では、タッチパネル一体型視差バリアと表示パネルとを接着剤により全面接着しているが、接着方法はこれに限らない。接着剤は各被着体に部分的に、または内周のみに設けられてもよい。また、接着剤の代わりに接着シートを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
タッチパネルと視差バリアで一つにすることで、厚みや重量の改善、貼り合わせのリスク低減、駆動回路を兼用することによるコスト削減を図ると共に、ＬＣＤは勿論、プラズマディスプレイや有機ELディスプレイなどの多岐に渡る表示装置に適用でき、タッチパネル機能と３Ｄ機能を提供することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  右目用画像
２  左目用画像
３  左目用画像のから出る光
４  右目用画像のから出る光
５  ストライブ状の遮光部
６  下偏光板
７  下基板
８  Ｙ電極
９  液晶層
１０  Ｘ電極
１１  上基板
１２  上偏光板
１３  接着剤層
１４  ＢＭ
１５  表示装置
１６  タッチパネル一体型視差バリア
１７  表示パネル
１８、４３  指
１９  指とＹ電極との静電結合
２０  指とＸ電極との静電結合
２１、３５  電極部
２２  タッチ信号検出回路
２３、３７  タッチ信号検出部
２４、３８  視差バリア出力バッファ回路
２５、３６  視差バリア出力部
２６  視差バリア駆動期間
２７  ハイインピーダンス期間
２８  タッチパネル駆動期間
３０  ＬＣＤ
３１  基板
３２  対向基板
３３  ＬＣＤ用下偏光板
３４  ＬＣＤ用上偏光板
３９  ＶＤＤ信号送信部
４０  電荷蓄積用コンデンサ
４１  基準電圧信号送信部
４２  コンパレータ部
４４  浮遊容量
４５  表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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