(57)【要約】【課題】目標検出処理により検出された目標を運用者が容易に識別できるようにする。【解決手段】精測進入レーダは、電子走査式空中線１からレーダ波を送信し、その反射波を受信するレーダ送受信機２と、反射波の受信信号をもとに目標を検出し、検出された目標のうち予め決められた上限数以下のターゲットデータを出力する目標検出部３３と、受信信号からレーダビデオデータを作成し、目標検出部３３により検出された目標の位置情報に基づいて、レーダビデオデータに検出フラグを付加するビデオ作成部３２と、レーダビデオデータをもとに検出フラグの有無に応じてレーダビデオの表示態様を変更し、ターゲットデータに基づいてシンボルを重畳表示するレーダ表示部５とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナからレーダ波を送信し、その反射波を受信する送受信手段と、
前記反射波の受信信号をもとに目標を検出し、検出された目標のうち予め決められた上限数以下のターゲットデータを出力する目標検出手段と、
前記受信信号からレーダビデオデータを作成し、前記目標検出手段により検出された目標の位置情報に基づいて、前記レーダビデオデータに検出フラグを付加するビデオ作成手段と、
前記レーダビデオデータをもとに前記検出フラグの有無に応じてレーダビデオの表示態様を変更し、前記ターゲットデータに基づいてシンボルを重畳表示する表示手段と
を具備することを特徴とする精測進入レーダ。
【請求項２】
レーダ波の反射波の受信信号を処理する方法であって、
前記受信信号をもとに目標を検出し、検出された目標のうち予め決められた上限数以下のターゲットデータを出力し、
前記受信信号からレーダビデオデータを作成し、前記検出された目標の位置情報に基づいて、前記レーダビデオデータに検出フラグを付加し、
前記レーダビデオデータをもとに前記検出フラグの有無に応じてレーダビデオの表示態様を変更し、前記ターゲットデータに基づいてシンボルを重畳表示することを特徴とするレーダ表示処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、精測進入レーダ及びレーダ表示処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子走査式の精測進入レーダ装置（Precision Approach Radar；ＰＡＲ）では、覆域内の目標を一定期間内で捜索しながら、追跡指定された複数の目標に対して追跡ビーム制御を行い、目標処理部で短周期、かつ高精度で目標検出処理を行い、レーダ表示部に捜索目標と共に追跡目標のシンボルを表示更新する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】社団法人電子情報通信学会，「改訂  レーダ技術」，初版，平成８年１０月１日，ｐ．２２４−２２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、レーダ覆域内の航空機の増加に加え、電波環境や気象条件に起因するクラッタ誤検出により目標処理部内部の検出機数が、目標処理部で設定されている出力制限機数を越えた場合、あるいはレーダ表示部の最大入力機数を越えるとレーダ表示部に目標のシンボル表示ができなくなるおそれがある。またターゲットデータの出力機能、伝送機能、データ処理部、またはレーダ表示部のシンボル表示処理機能が故障等により動作不良となると、運用者は目標位置の認識が困難となる。
【０００５】
本実施形態の目的は、目標検出処理により検出された目標を運用者が容易に識別できるようにする精測進入レーダ及びレーダ表示処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る精測進入レーダは、アンテナからレーダ波を送信し、その反射波を受信する送受信手段と、前記反射波の受信信号をもとに目標を検出し、検出された目標のうち予め決められた上限数以下のターゲットデータを出力する目標検出手段と、前記受信信号からレーダビデオデータを作成し、前記目標検出手段により検出された目標の位置情報に基づいて、前記レーダビデオデータに検出フラグを付加するビデオ作成手段と、前記レーダビデオデータをもとに前記検出フラグの有無に応じてレーダビデオの表示態様を変更し、前記ターゲットデータに基づいてシンボルを重畳表示する表示手段とを具備するものである。
【０００７】
本実施形態に係るレーダ表示処理方法は、レーダ波の反射波の受信信号を処理する方法であって、前記受信信号をもとに目標を検出し、検出された目標のうち予め決められた上限数以下のターゲットデータを出力し、前記受信信号からレーダビデオデータを作成し、前記検出された目標の位置情報に基づいて、前記レーダビデオデータに検出フラグを付加し、前記レーダビデオデータをもとに前記検出フラグの有無に応じてレーダビデオの表示態様を変更し、前記ターゲットデータに基づいてシンボルを重畳表示するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る精測進入レーダを示す図。
【図２】レーダ表示部の画面表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る精測進入レーダ及びレーダ表示処理方法を説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る精測進入レーダの構成を示す図である。精測進入レーダは、電子走査式空中線１、レーダ送受信機２、目標処理部３、データ処理部４、レーダ表示部５、及び入力部６を備える。
【００１１】
レーダ送受信機２で発生された送信波は、電子走査式空中線１を経由して空間に放射される。航空機等の目標からの反射波は、電子走査式空中線１を経由してレーダ送受信機２で受信される。
【００１２】
目標処理部３は、レーダ信号処理部３１と、ビデオ作成部３２と、目標検出部３３と、ビーム制御部３４とを備える。レーダ信号処理部３１は、レーダ送受信機２から受信信号を受け、グランドクラッタ、ウェザークラッタ、及び干渉波等の不要な信号を抑圧する。信号処理後の信号は、ビデオ作成部３２と、目標検出部３３とに供給される。
【００１３】
目標検出部３３は、この信号処理後の信号をもとに目標検出処理を行い、検出された目標のうち、装置仕様等で予め決められた上限数以下のターゲットデータを生成してデータ処理部４に出力する。また、目標検出部３３は、上記検出された目標の位置情報をビデオ作成部３２に供給する。
【００１４】
ビデオ作成部３２は、レーダ信号処理部３１から出力される信号からレーダビデオデータを作成する。さらに、ビデオ作成部３２は、目標検出部３３で検出された目標の位置情報に基づいて、このレーダビデオデータに検出フラグを付加して、運用者が使用するレーダ表示部５に入力する。
【００１５】
ビーム制御部３４は、目標検出部３３からの追跡指示にしたがって、電子走査式空中線１の走査制御を行う。追跡指示は、運用者がレーダ表示部５で入力部６により手動操作により指定した目標、または管制対象機がＰＡＲの覆域内に進入した場合には自動的に、レーダ表示部５またはデータ処理部４から目標処理部３に対して当該目標の追跡指示コマンドを送出する。
【００１６】
データ処理部４には、ＡＳＲ（Airport Surveilance Radar）及びＳＩＦ（Selective Identification Feature）等の二次監視レーダ（ＳＳＲ：Secondary Surveilance Radar）で捜索されたターゲットデータが入力される。データ処理部４は、目標検出部３３からのＰＡＲターゲットデータを、ＡＳＲ／ＳＩＦ（ＳＳＲ）ターゲットデータと対応付ける相関処理を行い、管制対象の航空機を特定する。
【００１７】
レーダ表示部５は、ビデオ作成部３２で作成されたビデオデータに含まれる方位角度情報、高低角度情報、距離情報、及び振幅情報からＰＡＲ表示画面上にレーダビデオを表示する。このとき、上記検出フラグの有無に応じてレーダビデオの表示態様を変更する。レーダ表示部５は、このように表示されたレーダビデオに、相関処理後のＰＡＲターゲットデータに基づいて目標のシンボルを重畳表示する。
【００１８】
図２に、レーダ表示部５の画面表示例を示す。レーダ表示部５には目標処理部３で生成されたターゲットデータに基づくシンボルも表示されるが、電子走査方式でビームをステップ的にシフトしていること、またレーダ表示部５のＰＡＲ画面が拡大表示しているため図２に示すように櫛状の表示となり、クラッタ等不要なビデオが混在している中で、シンボル表示されていない他の目標を運用者が識別することは困難と考えられる。
【００１９】
図２において、２１はシンボル及びビデオ、２２は検出フラグ有りのビデオ、２３は検出フラグ無しのビデオを示す。レーダ表示部５は、上記付加された検出フラグの有無によって、例えば、予め指定された色または輝度でビデオ表示を行う。このように表示することで、２３のビデオのようにクラッタ等不要なビデオが混在している状態でも、２２のビデオが目標検出部３３で検出された目標であることを運用者に容易に識別させることができる。
【００２０】
以上述べたように、本実施形態によれば、目標処理部３で検出された目標の位置情報に基づいてレーダビデオデータに検出フラグを付加し、レーダ表示部において検出フラグの有無によってビデオの色または輝度を変えることにより、捜索目標の検出処理機数が上限を超えてしまった場合、または動作不良等によってレーダ表示部５にシンボル表示できない状況となっても、目標処理部３で検出された目標のビデオであることを運用者に容易に識別させることができる。
【００２１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２２】
１…電子走査式空中線、２…レーダ送受信機、３…目標処理部、４…データ処理部、５…レーダ表示部、６…入力部、３１…レーダ信号処理部、３２…ビデオ作成部、３３…目標検出部、３４…ビーム制御部。
【図１】
2012058173.tif 000003
【図２】
2012058173.tif 000004