(57)【要約】【課題】高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有する電子写真画像形成装置に用いる定着ローラーの製造方法、この製造方法により製造した定着ローラー及び画像形成装置の提供。【解決手段】基体の上に少なくとも１層の離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ローラーの製造方法において、前記離形層が活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成することを特徴とする定着ローラーの製造方法。【選択図】図４
2012058566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の上に少なくとも１層の離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ローラーの製造方法において、
前記離形層が活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成することを特徴とする定着ローラーの製造方法。
【請求項２】
前記離形層形成用塗布液が、前記活性エネルギー線硬化型モノマー１００質量部に対して、前記反応性金属酸化物微粒子を１５体積部から２５０体積部有し、前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂を５０体積部から４００体積部有し、且つ、前記反応性金属酸化物微粒子を、前記活性エネルギー線硬化型モノマーと前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と該反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下有することを特徴とする請求項１に記載の定着ローラーの製造方法。
【請求項３】
基体の上に離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ローラーにおいて、前記離形層が請求項１又は２に記載の製造方法により形成されていることを特徴とする定着ローラー。
【請求項４】
請求項３に記載の定着ローラーを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ローラーの製造方法、定着ローラー及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタなどの電子写真方式の画像形成装置は、近年では高画質フルカラー化、高品質化の要求が強く求められている。電子写真方式の画像形成装置は、従来から知られている様に、感光体を一様に帯電する帯電部材、感光体上に静電潜像を形成する露光部材、静電潜像をトナー像で現像する現像部材、転写体に転写する転写部材、トナー像を転写体上に定着させる定着部材、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング部材、感光体上の静電潜像を除去する除電部材等の構成部材を有している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電したトナーを感光体上の静電潜像に接触或いは非接触で供給し、静電潜像を顕像にする現像過程を経て形成したトナー像を転写工程で中間転写体に一次転写した後、転写材（例えば紙）に二次転写し、更に定着して最終画像を形成するものである。
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置における転写材上への画像定着法として、熱ローラー定着方式が知られている。熱ローラー定着方式は、熱定着ローラーに内蔵されているヒーターの発熱により転写材に仮着されたトナーを溶融定着させると共にプレスローラーにより加圧して定着を強固にし、それによって転写材上にトナーによる画像を形成するものである。
【０００５】
熱定着ローラーの構成としては、熱定着ローラーと転写材との接触面積を大きくするため、一般的に芯材／弾性層／離型層よりなる構成を有している。
【０００６】
離形層としては、例えば、特開平９−９６９８７号公報、特開２００３−８４５９８号公報、特開２００３−２５５７４２号公報、特開２００１−１２５４１３号公報等に記載されている様に各種のフッ素樹脂が使用されている。
【０００７】
この様な熱ローラー定着法による場合、熱定着ローラーの転写材との接触面積を大きくして、トナーを転写材に溶融定着させるためには圧力負荷を高めることが必要となる。更に、近年、通紙速度がｌ０枚／分（Ａ４判横送り）を越えると、ローラー間の圧力負荷も増大しなければならず、そのため熱定着ローラー表面のトナー離形層の摩耗及び熱定着ローラー表面から定着後の転写材を分離する分離爪の接触に伴う摩耗が大きくなり、耐久性に問題があった。
【０００８】
これらの、離形層の耐久性に関してこれまでに検討が成されてきた。例えば、離型層に短時間溶融させたフッ素樹脂を使用した定着ローラーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
特許文献１に記載の定着ローラーは次の欠点を有していることが判った。
１．離型層のフッ素樹脂の硬度が高くないため、摩耗を生じやすい。
２．摩耗してしまうことから離型層の膜厚を厚くしているため、定着の熱エネルギーのロスが大きい。
【００１０】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ポリエチレンフルオロビニルエーテル共重合（ＰＦＡ）、ポリ四フッ化エチレン、ポリ三フッ化塩化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、又は、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体等のフッ素樹脂を使用し、表面を構成するフッ素樹脂の融点以上に加熱し、圧接ローラーで圧接した離型層が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１１】
特許文献２に記載の定着ローラーは次の欠点を有していることが判った。
１．離型層のフッ素樹脂の硬度が高くないため、摩耗を生じやすい。
２．摩耗すると規定した表面粗さが変化してしまうため、効果を維持できない。
３．離型層の膜厚を厚くしているため、定着の熱エネルギーのロスが大きい。
４．焼成工程が入るため、生産コストが大きい。
【００１２】
この様な状況から、高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有する電子写真画像形成装置に用いる定着ローラーの製造方法、定着ローラー及び画像形成装置の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平７−２３９６２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有する電子写真画像形成装置に用いる定着ローラーの製造方法、この製造方法により製造した定着ローラー及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００１６】
１．基体の上に少なくとも１層の離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ローラーの製造方法において、
前記離形層が活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成することを特徴とする定着ローラーの製造方法。
【００１７】
２．前記離形層形成用塗布液が、前記活性エネルギー線硬化型モノマー１００質量部に対して、前記反応性金属酸化物微粒子を１５体積部から２５０体積部有し、前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂を５０体積部から４００体積部有し、且つ、前記反応性金属酸化物微粒子を、前記活性エネルギー線硬化型モノマーと前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と該反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下有することを特徴とする前記１に記載の定着ローラーの製造方法。
【００１８】
３．基体の上に離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ローラーにおいて、前記離形層が前記１又は２に記載の製造方法により形成されていることを特徴とする定着ローラー。
【００１９】
４．前記３に記載の定着ローラーを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
本発明者は、定着ローラーの表面の離型層にフッ素樹脂を使用しても、通紙速度が２０枚／分（Ａ４判横送り）以上の高速定着での耐摩耗性、耐久性が劣るかを検討した結果、以下のことが判明した。
【００２１】
定着時に定着ローラーの耐摩耗性、耐久性に影響を及ぼす因子として次の因子が挙げられる。
１．熱：転写材の上に転写されたトナーを溶融し、定着するための熱であり、加圧ローラーにより圧接されることで離型層と下層との接着性劣化が生じ離型層が剥離する。
２．圧：転写材の上に転写されたトナーを均一に溶融するため、定着ローラーの幅手方向に加圧ローラーから加熱した状態で長時間押圧が掛けられることで応力集中が生じ離型層と下層との接着性劣化が生じ離型層が剥離する。
３．摩擦：定着後の転写体を定着ローラーから分離するための分離爪との接触に伴う離型層の摩擦に伴う摩耗で離型層が剥離する。
４．スリキズ：分離爪と定着ローラーとの間にゴミが挟まることに伴い、相対的に離型層が移動することでゴミにより離型層が削られキズが発生する。
【００２２】
上記１から４に示す現象は、長時間の使用に伴い離型層の滑り性が低下しているためと推定した。
【００２３】
何故、長時間の使用に伴い離型層の滑り性が低下するのか更に検討した結果、離型層に掛けられる負荷（上記１から４参照）による摩擦などにより減耗しているためと推定した。
【００２４】
これらのことから、定着時の加圧ロールによる押圧、定着体上のトナーを溶融するための加熱に伴う離型層と下層との接着性劣化に伴う剥がれ、分離爪による摩耗に対する耐摩耗性を上げ、分離爪と転写体との間に挟まったゴミによる擦り傷への耐傷性を同時に上げるには離型層の強度を向上させることが重要であることが判った。
【００２５】
更に検討した結果、熱、圧、分離爪による剥がれや摩耗に対して強度を上げるために、離型層を構成している各材料が一体構造となり緻密な架橋構造をとる様にすることで本願発明の目的効果を達成出来ることが判り、本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００２６】
高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有し、電子写真画像形成装置に用いる定着ローラーの製造方法、この製造方法により製造した定着ローラー及び画像形成装置を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】定着装置に定着ローラーを使用した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【図２】図１に示す定着ローラーの部分拡大概略断面図である。
【図３】図２に示す定着ローラーを製造する概略製造工程図である。
【図４】図３に示す硬化処理工程で使用している離型層（保護層）の硬化処理装置の一例を示す概略図である。
【図５】図４に示す硬化処理工程で使用している離型層の硬化処理装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態を図１から図４を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
図１は、定着ローラーを使用した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。尚、本図はフルカラー画像形成装置の場合を示している。
【００３０】
図中、１はフルカラー画像形成装置を示す。フルカラー画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのローラー式定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００３１】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【００３２】
又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００３３】
又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【００３４】
又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００３５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体として無端の中間転写ベルト７０を有する。
【００３６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端の中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５Ａに搬送され、記録媒体（転写材）Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【００３７】
カラー画像が転写された記録媒体（転写材）Ｐは、定着装置２４により定着処理され排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。２４ａは定着装置２４の筐体を示す。定着装置２４に関しては図２で説明する。
【００３８】
一方、二次転写ローラー５Ａにより記録媒体（転写材）Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体（転写材）Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００３９】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００４０】
二次転写ローラー５Ａは、ここを記録媒体（転写材）Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００４１】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体形成ユニット７とを有する。
【００４２】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端の中間転写ベルト７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとを有している。
【００４３】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４４】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、無端ベルト状の中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体（転写材）Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。尚、本発明で像形成時とは潜像形成、トナー像（顕像）を記録媒体Ｐに転写し最終画像を形成することを含む。
【００４５】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに配設されたクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００４６】
本発明は、定着装置２４に使用される定着ローラーの製造方法、及びこの方法により製造した定着ローラーに関するものである。
【００４７】
図２は、図１に示す定着装置の拡大概略図である。図２（ａ）は、図１に示す定着装置のＳで示される部分の拡大概略図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＴで示される部分の拡大概略図である。
【００４８】
定着装置２４は、内部に加熱源２４ｂ１が配設されている定着ローラー２４ｂと、定着ローラー２４ｂに圧接しながら回動する押圧ローラー２４ｃとを有している。定着ローラー２４ｂと、押圧ローラー２４ｃとの間に定着ニップ部Ｎを形成する様になっている。
【００４９】
定着ローラー２４ｂの内部には加熱源２４ｂ１が配置されている。加熱源２４ｂ１としては特に限定はなく、例えば、ハロゲンランプ、赤外線ヒーター等が挙げられる。
【００５０】
定着ローラー２４ｂの外周には、残余トナー及び紙粉等を除去するクリーニング手段（不図示）、分離爪２４ｂ２、及びサーミスタ等の温度検知手段２４ｂ３等が配置されている。定着ローラー２４ｂの温度は温度検知手段２４ｂ３による測定温度によりコントローラ（不図示）で加熱源２４ｂ１のＯＮ−ＯＦＦ制御を行っている。
【００５１】
分離爪２４ｂ２は、回転する定着ローラー２４ｂの外周面に対し近接、或いは当接する様用紙搬送方向に直交する幅方向に渡って複数本が配設され、定着ローラー２４ｂから記録媒体（転写材）Ｐの先端部を分離する。
【００５２】
記録媒体（転写材）Ｐは、トナー像Ｐ１が形成された面を上向きにして定着ニップ部Ｎの間を移動することで熱と圧力の作用を受けて加熱溶融され、記録媒体（転写材）Ｐ上に定着される。Ｐ２はトナー像Ｐ１が定着され形成された像を示す。
【００５３】
定着ローラー２４ｂは定着後の記録媒体（転写材）Ｐを定着ローラー２４ｂの上から離すことが出来れば層構成は特に限定はないが、例えば円筒状基体２４ｂ４と、弾性層２４ｂ５と、離型層２４ｂ６とを有する構成が挙げられる。離型層２４ｂ６の詳細は後述する。弾性層２４ｂ５がない構成でも構わない。尚、各層間には、接着性を高めるためプライマー層を設けても構わない。
【００５４】
Ｈは離型層２４ｂ６の厚さを示す。厚さＨは、熱伝達性、可撓性、耐久性等を考慮し、１μｍから１０μｍが好ましく、１μｍから５μｍがより好ましい。離型層２４ｂ６の厚さは、渦電流式膜厚計（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定した値を示す。
【００５５】
離型層２４ａ３の硬度はユニバーサル硬度（ＨＵ）（ＤＩＮ  ５０３５９）で、耐久性、可撓性、離型性、トナーオフセット性等を考慮し、５０ＭＰａから８００ＭＰａが好ましい。
【００５６】
離型層２４ｂ６の硬度は、超微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）」を用いて下記条件で測定した値を示す。
【００５７】
測定条件
測定機：微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）」
圧子形状：ビッカース圧子（ａ＝１３６°）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
最大試験荷重：２ｍＮ
荷重速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
最大荷重クリープ時間：５秒
除荷速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
尚、測定はアルミニウム板上に厚さ２μｍとなる様に塗布・硬化し、ランダムに１０点から３０点測定した。それらの平均値をユニバーサル硬度（ＨＵ）とする。
【００５８】
離型層２４ｂ６の摩擦係数は、離型性、トナーオフセット性、耐久性等を考慮し、０．２５以下であることが好ましい。
【００５９】
摩擦係数は、ポータブル摩擦計「ミューズ  ＴＩＰＥ：９４ｉ−II（新東科学株式会社製）」を用いて測定した値を示す。
【００６０】
尚、測定は離型層２４ｂ６上を、ランダムに１０点から３０点行い、それらの平均値を摩擦係数（μ）とする。
【００６１】
定着ローラー２４ｂの幅、直径は画像形成装置の仕様に応じて適宜決めることが可能である。
【００６２】
本図に示す定着ローラーの製造方法に関しては図４及び図５で説明する。
【００６３】
図３は図１に示す他の方式の定着装置の概略図である。図３（ａ）は、図１に示す他の方式の定着装置の概略拡大図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＵで示される部分の概略拡大図である。
【００６４】
定着装置２４′は、定着ローラー２４′ｂと、定着ローラー２４′ｂに圧接しながら回動する押圧ローラー２４′ｃとを有している。定着ローラー２４′ｂと、押圧ローラー２４′ｃとの間に定着ニップ部Ｎを形成する様になっている。
【００６５】
定着ローラー２４′ｂは外筒２４′ｂ１と、内筒２４′ｂ２と、フランジ（不図示）とを有し回転自在に定着装置の筐体２４ａ（図１参照）に配設されている。
【００６６】
内筒２４′ｂ２は、軸と一体に形成された鉄心（コア）２４′ｂ２１と、鉄心２４′ｂ２１に巻き付けられた誘導コイル２４′ｂ２２とからなり磁界発生手段を構成している。誘導コイル２４′ｂ２２はリード線（不図示）により、交流電源（不図示）に接続されている。
【００６７】
外筒２４′ｂ１は内筒２４′ｂ２の外周を囲む様に同心的に配設され、その両側には、フランジ（不図示）が設置され、ネジ等で結合されている。このフランジ（不図示）は、内筒２４′ｂ２の鉄心２４′ｂ２１の軸に軸受を介して回転自在に支持されており、フランジの片方には駆動ギヤが設けられ、駆動ギヤを介してモーターと接続されている。従って、定着ローラー２４′ｂは内筒２４′ｂ２が固定で、外筒２４′ｂ１のみが回転する様になっている。
【００６８】
押圧ローラー２４′ｃは、シリコーンゴム等の弾性体を芯金上に形成したものを用い、定着ローラー２４′ｂと所定の圧力で接触することで熱ローラー対を形成し、ニップ部Ｎを形成している。
【００６９】
定着ローラー２４′ｂの外周表面には、残余トナー及び紙粉等を除去するクリーニング手段（不図示）、分離爪２４′ｂ２、サーミスタ等の温度検知手段２４′ｂ３が設置されている。定着ローラー２４′ｂの温度は、温度検知手段２４′ｂ３により外筒２４′ｂ１の表面温度が検知され、制御手段（不図示）により交流電源（不図示）の出力電流を制御することにより所望の温度に制御することが可能となっている。
【００７０】
分離爪２４′ｂ２は、回転する定着ローラー２４′の外筒２４′ｂ１の外周面に対し近接、或いは当接する様用紙搬送方向に直交する幅方向に渡って複数本が配設され、外筒２４′ｂ１から記録媒体（転写材）Ｐの先端部を分離する。
【００７１】
記録媒体（転写材）Ｐは、トナー像Ｐ１が形成された面を上向きにして定着ニップ部Ｎの間を移動することで熱と圧力の作用を受けて加熱溶融され、記録媒体（転写材）Ｐ上に定着される。Ｐ２はトナー像Ｐ１が定着され形成された像を示す。
【００７２】
外筒２４′ｂ１は、金属等の導電体からなり、内筒２４′ｂ２の誘導コイル誘導コイル２４′ｂ２２が交流電源（不図示）により励磁されると、外筒２４′ｂ１の内壁に交流渦電流が誘起され、ジュール熱により内壁近傍が発熱する。発生した熱は、外筒２４′ｂ１１の半径方向外側に向かって伝わり、表面が加熱される。
【００７３】
外筒２４′ｂ１は、導電性の円筒状基体２４′ｂ１１と、非導電性耐熱支持層２４′ｂ１２と、導電性発熱層２４′ｂ１３と、離型層２４′ｂ１４とを有している。離型層２４′ｂ１４の詳細は後述する。尚、各層間には、接着性を高めるためプライマー層を設けても構わない。
【００７４】
Ｍは離型層２４′ｂ１４の厚さを示す。厚さＭは、熱伝達性、可撓性、耐久性等を考慮し、１μｍから１０μｍが好ましく、１μｍから５μｍがより好ましい。離型層２４′ｂ１４の厚さは、渦電流式膜厚計（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定した値を示す。
【００７５】
離型層２４′ｂ１４の硬度は耐久性、可撓性、離型性、トナーオフセット性等を考慮し、５０ＭＰａから８００ＭＰａが好ましい。
【００７６】
離型層２４′ｂ１４の硬度は、ユニバーサル硬度（ＨＵ）（ＤＩＮ  ５０３５９）で、図２に示す定着ローラー２４ｂの離型層２４ｂ６の硬度測定と同じ方法で測定することが出来る。
【００７７】
定着ローラー２４′ｂの幅、直径は画像形成装置の仕様に応じて適宜決めることが可能である。
【００７８】
次に図３に示す定着ローラー２４′ｂの製造方法の概略を示す。
【００７９】
定着ローラー２４′ｂの外筒２４′ｂ１としてアルミニウム若しくは鉄系の金属製芯金の表面をテープ研磨、サンドブラスト法等により平坦化した円筒状基体が製造される、この円筒状基体の上に外筒２４′ｂ１を構成する非導電性耐熱支持層２４′ｂ１２と、導電性発熱層２４′ｂ１３と、離型層２４′ｂ１４とが一体になる様材料を選定し、加工する。具体的には、非導電性耐熱支持層２４′ｂ１２の表面に、導電性発熱層２４′ｂ１３として金属、例えばニッケル、金、銀をメッキやコーティング、蒸着等の方法により薄層で形成し、その上に、離型層２４′ｂ１４を形成する。離型層２４′ｂ１４の形成方法は図２に示す定着ローラー２４ｂの離形層２４ｂ６と同じ方法で形成することが可能である。離型層２４′ｂ１４を形成した後、内筒２４′ｂ２を取り付けたフランジ（不図示）に取り付けることで定着ローラー２４′ｂを形成することが出来る。
【００８０】
図４は図２に示す定着ローラーを製造する概略製造工程図である。図４（ａ）は図２に示す定着ローラーを製造する概略フロー図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示される塗布工程で使用する円筒状基体の表面に離型層形成用塗布液を塗布する塗布装置の一例を示す概略図である。以下に、円筒状基体の上に弾性層が形成された円筒状基体を使用し、弾性層の上に離型層形成用塗布液を塗布する方法に付き説明する。尚、弾性層も本図に示す塗布装置を使用し塗布し乾燥することで形成することが可能である。
【００８１】
本発明の離型層を有する定着ローラーの製造工程９は、基体としての円筒状基体を製造する基体製造工程９ａと、製造された円筒状基体の表面に弾性層形成用塗布液を塗布する第１塗布工程９ｂと乾燥工程９ｃと、弾性層形成用塗布液調製工程９ｄと、形成された弾性層の上に離型層形成用塗布液を塗布する第２塗布工程９ｅと、第２塗布工程９ｅで形成された離型層形成用塗布膜を硬化する硬化処理工程９ｆと、離型層形成用塗布液調製工程９ｇとを有している。
【００８２】
基体製造工程９ａではアルミニウム若しくは鉄系の金属製芯金の表面をテープ研磨、サンドブラスト法等により平坦化が行われ、図２に示す円筒状基体２４ｂ４が製造される。
【００８３】
第１塗布工程９ｂでは円筒状基体２４ｂ４の上に弾性層形成用塗布液が塗布され、弾性層形成用塗膜が形成される。弾性層形成用塗布液の塗布方法は離型層形成用塗布液の塗布方法と同じ方法で塗布することが可能である。
【００８４】
弾性層形成用塗布液調製工程９ｄでは弾性層形成用塗布液が調製され第１塗布工程９ｂへ供給される。
【００８５】
離型層形成用塗布液調製工程９ｇは、離型層層形成用塗布液調製容器９ｇ１と、攪拌機９ｇ２と、調製された離型層形成用塗布液を浸漬塗布装置９ｅ１の塗布液供給タンク９ｅ５に送る送液管９ｇ３とを使用している。
【００８６】
離型層形成用塗布液調製工程９ｇで調製される離型層形成用塗布液は、活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する組成となっている。離型層形成用塗布液に付いての詳細の説明は後述する。
【００８７】
第２塗布工程９ｅは浸漬塗布装置９ｅ１を使用している。浸漬塗布装置９ｅ１は塗布部９ｅ２と、円筒状基体の供給部９ｅ３とを有している。
【００８８】
塗布部９ｅ２は塗布槽９ｅ２ａと、塗布槽９ｅ２ａの開口部９ｅ２ａ１から溢れる塗布液を受けるため塗布槽９ｅ２ａの上部に配設されたオーバーフロー液の受け槽９ｅ４と、塗布液供給タンク９ｅ５と、送液ポンプ９ｅ６とを有している。
【００８９】
塗布槽９ｅ２ａは底部９ｅ２ａ２と、底部９ｅ２ａ２の周面から立ち上げられ側壁９ｅ２ａ３を有し、上部が開口部９ｅ２ａ１となった構造となっている。９ｅ２ａ４は塗布槽９ｅ２ａの底部９ｅ２ａ２に設けられた送液ポンプ９ｅ６から送られてくる離型層形成用塗布液の塗布液供給口を示す。塗布槽９ｅ２ａは開口部９ｅ２ａ１の径と底部９ｅ２ａ２の径とが同じ円筒の形状をしている。
【００９０】
９ｅ４１はオーバーフロー液の受け槽９ｅ４の蓋を示し、中央に孔９ｅ４２を有している。９ｅ４３はオーバーフロー液の受け槽９ｅ４の塗布液を塗布液供給タンク９ｅ５に戻す塗布液戻し口を示す。Ｓは離型層形成用塗布液を示す。９ｅ８は塗布液供給タンク９ｅ５に設けられた攪拌用の羽根を示す。
【００９１】
供給部９ｅ３は、ボールネジ９ｅ３ａと、ボールネジ９ｅ３ａを回転させる駆動部９ｅ３ｂと、ボールネジ９ｅ３ａの回転速度を制御する制御部９ｅ３ｃと、ボールネジ９ｅ３ａに螺合されている昇降部材９ｅ３ｄと、ボールネジ９ｅ３ａの回転に伴い昇降部材９ｅ３ｄを上下方向（図中の矢印方向）に移動させるガイド部材９ｅ３ｅとを有している。９ｅ３ｆは昇降部材９ｅ３ｄに取り付けられた定着ロールの円筒状基体の保持部材を示す。
【００９２】
保持部材９ｅ３ｆは、保持された定着ロールの円筒状基体２４ｂ４（図２参照）が塗布槽９ｅ２ａのほぼ中央に位置する様に昇降部材９ｅ３ｄに取り付けられている。
【００９３】
ボールネジ９ｅ３ａの回転に伴い、昇降部材９ｅ３ｄが上下方向に移動することで、昇降部材９ｅ３ｄに取り付けられた保持部材９ｅ３ｆに保持された弾性層弾性層２４ｂ５（図２参照）が形成されている円筒状基体２４ｂ４（図２参照）は、塗布槽９ｅ２ａの中の離型層形成用塗布液Ｓに浸漬され、その後引き上げられることで円筒状基体２４ｂ４（図２参照）の表面に形成されている弾性層２４ｂ５（図２参照）の上に離型層形成用塗布液が塗布される。
【００９４】
円筒状基体２４ｂ４（図２参照）の引き上げる速度は、使用する離型層形成用塗布液Ｓの粘度により適宜変更する必要があり、例えば離型層形成用塗布液の粘度が１０ｍＰａ・ｓから２００ｍＰａ・ｓの場合は、塗布均一性、塗布膜厚、乾燥等を考慮し、０．５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。図４に示す浸漬塗布装置を使用し、円筒状基体２４ｂ４（図２参照）の弾性層２４ｂ５（図２参照）の上に離型層形成用塗布液Ｓを塗布した後は、硬化処理工程９ｆで活性エネルギー線を照射することで離型層形成用塗膜を硬化することで離型層２４ｂ６（図２参照）が形成される。
【００９５】
本図は、浸漬塗布方法に付き説明したものであるが、円筒状基体２４ｂ４（図２参照）の表面に弾性層形成用塗布液及び離型層形成用塗布液Ｓを塗布する方法は特に限定はなく公知の塗布方法適用することが出来る。例えば、環状塗布槽を使用した環状塗布方法、スプレイ塗布方法、超音波アトマイザーによる塗布方法等が挙げられる。
【００９６】
硬化処理工程９ｆは硬化処理装置２（図５参照）を使用している。硬化処理工程９ｆで離型層形成用塗膜に活性エネルギー線を照射することで硬化処理が行われ、図２に示す離型層２４ｂ６が形成される。硬化処理装置２に付いては図５で説明する。
【００９７】
図５は図４に示す硬化処理工程で使用している離型層の硬化処理装置の一例を示す概略図である。図５（ａ）は図４に示す硬化処理工程で使用している離型層の硬化処理装置の一例を示す概略斜視図である。図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＡ−Ａ′に沿った概略拡大断面図である。
【００９８】
図中、２は定着ローラー２４ｂ（図２参照）の離型層形成用塗膜３の硬化処理装置を示す。硬化処理装置２は活性エネルギー線照射装置２０１と、離型層層形成用塗布膜を有する円筒状基体２４ｂ４の保持装置２０２とを有している。活性エネルギー線照射装置２０１は円筒状基体２４ｂ４と対向する位置に配設されており、円筒状基体２４ｂ４の上に形成された離型層形成用塗布膜に対して活性エネルギー線を照射する様になっている。離型層形成用塗膜に活性エネルギー線を照射することで硬化処理が行われ、図２に示す離型層２４ｂ６が形成される。
【００９９】
活性エネルギー線照射装置２０１は筐体２０１ａと、筐体２０１ａの内部に納められた活性エネルギー線源２０１ｂと、活性エネルギー線源２０１ｂのエネルギー制御装置（不図示）とを有している。活性エネルギー線照射装置２０１は硬化処理装置２のフレーム（不図示）に固定して配設されている。２０１ｃは筐体２０１ａの底部（円筒状基体２４ｂ４の表面と対向する面）に設けられた活性エネルギー線の照射口を示す。
【０１００】
Ｌは照射口２０１ｃと円筒状基体２４ｂ４上の離型層形成用塗膜３の表面までの距離を示す。距離Ｌは、活性エネルギー線の強度、離型層形成用塗膜の種類等により適宜設定することが可能となっている。
【０１０１】
保持装置２０２は第１保持台２０２ａと、第２保持台２０２ｂと、駆動用モーター２０２ｃとを有している。
【０１０２】
駆動用モーター２０２ｃは第１保持台２０２ａ上に配設されており、円筒状基体２４ｂ４は、円筒状基体２４ｂ４の取り付け軸と接続部材を介して駆動用モーター２０２ｃの回転軸に接続されている。
【０１０３】
第２保持台２０２ｂには円筒状基体２４ｂ４の他方の取り付け軸を受ける軸受部２０２ｄが配設されており、これにより、活性エネルギー線照射装置２０１により活性エネルギー線を照射する時、駆動用モーター２０２ｃの回転により円筒状基体２４ｂ４を回転させながら保持することが可能となっている。
【０１０４】
活性エネルギー線を照射する時の円筒状基体２４ｂ４の回転速度（周速度）は、硬化ムラ、硬度、硬化時間等を考慮し、１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓが好ましい。
【０１０５】
本図は活性エネルギー線照射装置２０１を固定し、円筒状基体２４ｂ４を回転させ活性エネルギー線を照射する場合を示しているが、円筒状基体２４ｂ４を固定し、円筒状基体２４ｂ４周囲に沿って活性エネルギー線照射装置２０１を移動させる方式であってもよい。又、本図は円筒状基体２４ｂ４を横置きにした場合を示しているが、円筒状基体２４ｂ４を縦置きにしても勿論構わない。
【０１０６】
本発明に使用することが出来る活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線等で、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用出来るが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。又、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることが出来る。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【０１０７】
又、電子線も同様に使用出来る。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることが出来る。
【０１０８】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度等を考慮し、１００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、更に好ましくは、１２０ｍＪ／ｃｍ２から２００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、１５０ｍＪ／ｃｍ２から１８０ｍＪ／ｃｍ２である。照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１０９】
活性エネルギー線の照射時間は０．５秒から５分が好ましく、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率等から更に好ましくは、３秒から２分である。
【０１１０】
本発明においては、活性エネルギー線照射の時の雰囲気中の酸素濃度は、硬化ムラ、硬化時間等を考慮し、５％以下、特に１％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガス等を導入することが有効である。
【０１１１】
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計ＯＸ１００（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１１２】
又、本発明においては、活性エネルギー線の硬化反応を効率的に進めるため、円筒状基体２４ｂ４を加熱することも出来る。加熱方法としては、特に制限はないが、例えば加熱風の吹き付けが挙げられる。加熱温度としては、使用する活性エネルギー線硬化型樹脂の種類により一概には規定出来ないが、定着ローラー２４（図２参照）の離型層２４ｂ６（図２参照）へ影響を与えない温度範囲であることが好ましく、４０℃から１００℃が好ましく、更に４０℃から８０℃が好ましく、特に好ましくは４０℃から６０℃である。
【０１１３】
尚、図３に示す定着ローラー２４′の離型層２４′ｂ１４も本図に示す離型層形成用塗膜の硬化処理装置２を使用し、図２に示す離型層２４ｂ６の形成と同じ方法で形成することが出来る。
【０１１４】
次に離型層形成用塗布液に付き説明する。本発明に使用する離型層形成用塗布液は、活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する組成となっている。
【０１１５】
離型層形成用塗布液は、耐キズ性、耐摩耗性、離型性、トナーオフセット性等を考慮し、活性エネルギー線硬化型モノマー１００体積部に対して、反応性金属酸化物微粒子１５体積部から２５０体積部と、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂５０体積部から４００体積部から構成されており、且つ、反応性金属酸化物微粒子の量が、活性エネルギー線硬化型モノマーとフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下であることが好ましい。尚、離形層形成用塗布液には、必要に応じて通常使用されている重合開始剤、連鎖移動剤を使用することも可能である。
【０１１６】
〔活性エネルギー線硬化型モノマー〕
活性エネルギー線硬化型モノマーは、金属酸化物微粒子のラジカル重合性官能基と反応するモノマーであり、炭素・炭素二重結合を有する各種モノマーを用いることが出来る。
【０１１７】
活性エネルギー線硬化型モノマーは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線照射により重合（硬化）し樹脂となるラジカル重合性モノマーが好適であり、ラジカル重合性モノマーでは特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。中でも、少ない光量或いは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーが特に好ましい。
【０１１８】
本発明においては、これらのラジカル重合性モノマーを単独で用いても、混合して用いてもよい。
【０１１９】
以下にラジカル重合性モノマーの内、アクリル系モノマーの一例を示す。アクリル系モノマーとは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する化合物である。又、以下に言うＡｃ基数（アクリロイル基数）とはアクリロイル基又はメタクリロイル基の数を表す。
【０１２０】
【化１】
2012058566.tif 000003
【０１２１】
【化２】
2012058566.tif 000004
【０１２２】
【化３】
2012058566.tif 000005
【０１２３】
【化４】
2012058566.tif 000006
【０１２４】
【化５】
2012058566.tif 000007
【０１２５】
【化６】
2012058566.tif 000008
【０１２６】
【化７】
2012058566.tif 000009
【０１２７】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【０１２８】
【化８】
2012058566.tif 000010
【０１２９】
尚、本発明外の化合物ではあるが、従来よく知られているオキサタン化合物としては、下記のものがある。
【０１３０】
【化９】
2012058566.tif 000011
【０１３１】
【化１０】
2012058566.tif 000012
【０１３２】
本発明においては、アクリル系モノマーは官能基が２以上であること好ましく、４以上が特に好ましい。又、前記アクリル系モノマーでは、前記アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の分子量Ｍと該アクリロイル基又はメタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ、アクリロイル基又はメタクリロイル基数／分子量）が０．００５より大きい化合物が好ましい。その様な化合物を用いた構成とし、重合反応率を上げることによりＡｃ／Ｍを大きくすると、膜密度の高い定着ローラーの離形層を形成することが出来る。
【０１３３】
Ａｃ／Ｍが０．００５より大きい化合物としては、例えば例示化合物中、Ｎｏ．１から１９、２１、２３、２６、２８、３０、３１から３３、３５、３７、４０から４４が挙げられる。
【０１３４】
更に、前記アクリル系モノマーが、反応性メタクリロイル基を有し、且つ、そのＡｃ／Ｍが、０．００５より大きく、０．０１２より小さい条件を満たす範囲が特に好ましい。
【０１３５】
この関係範囲で用いることにより、架橋密度が高くなり、定着ローラーの離形層の耐摩耗性が向上する。
【０１３６】
尚、本発明においては、官能基密度の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【０１３７】
〔反応性金属酸化物微粒子〕
本願発明に使用する反応性金属酸化物微粒子とは、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を言い、金属酸化物微粒子がラジカル重合性官能基を有する化合物で表面処理することにより得ることが出来る。
【０１３８】
〔金属酸化物微粒子〕
本願発明に用いられる金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属酸化物微粒子であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物微粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の粒子が好ましく、特に酸化チタン、アルミナが好ましい。
【０１３９】
これらの金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【０１４０】
金属酸化物の数平均一次粒径は１ｎｍから３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３ｎｍから１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、又粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなる可能性がある。
【０１４１】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値を示す。
【０１４２】
金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物について説明する。
【０１４３】
金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物としては、炭素・炭素二重結合を有する官能基と、金属酸化物微粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基等の極性基を同一分子中に有する化合物が好ましい。
【０１４４】
ラジカル重合性官能基を有する化合物は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等の樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量或いは短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基又はタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【０１４５】
本発明で用いられるラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子は、例えば、下記式（１）として表される化合物を、金属酸化物微粒子と反応させて製造することが出来る。
【０１４６】
【化１１】
2012058566.tif 000013
【０１４７】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１から３の整数である。）
以下に、上記式（１）で示される化合物例を挙げる。
【０１４８】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
又、前記式（１）の化合物以外でも、下記のラジカル重合性官能基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【０１４９】
【化１２】
2012058566.tif 000014
【０１５０】
尚、本発明外の化合物ではあるが、従来よく用いられてきたエポキシ系化合物として、下記のものがある。
【０１５１】
【化１３】
2012058566.tif 000015
【０１５２】
これらのシラン化合物は単独で又は２種以上を混合して使用することが出来る。
【０１５３】
〔反応性金属酸化物微粒子の製法〕
次に、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子（反応性金属酸化物微粒子）の製法を、式（１）等で表されるシラン化合物を用いた場合を例に説明する。表面処理するに際し、金属酸化物微粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１質量部から２００質量部、溶媒５０質量部から５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【０１５４】
又、金属酸化物微粒子とシラン化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物微粒子を微細化すると同時に金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細なシラン化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることも出来る。
【０１５５】
ラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以上であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【０１５６】
このラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めたものである。
【０１５７】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理出来る形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用出来る。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用出来る。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【０１５８】
サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。又、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１５９】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用出来るが、本発明では特にジルコニア又はリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１６０】
以上の様な湿式処理により、ラジカル重合性官能基を有する式（１）のシラン化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることが出来る。
【０１６１】
〔ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂〕
ラジカル重合性不飽和結合部とは、炭素原子・炭素原子間の不飽和結合を意味する。本発明に用いられるラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とは、少なくともフッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を有する共重合体を言う。例えば、ウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合部分を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ）（以下、単に、ラジカル重合性フッ素樹脂と称することがある）２質量％から７０質量％と、一般式（１）及び／又は一般式（２）で示される片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｂ）、ラジカル重合反応条件下において、ウレタン結合を介してラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）と、二重結合による重合反応以外には反応しないラジカル重合性単量体（Ｃ）（以下、非反応性ラジカル重合性単量体と称することがある）１５質量％から９４質量％を共重合してなるグラフト共重合体が挙げられる。
【０１６２】
グラフト共重合体の分子量は特に限定されるものではないが、その重量平均分子量は、成膜性、耐候性、架橋密度等を考慮し、ポリスチレン換算のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、好ましくは約５，０００から２，０００，０００（より好ましくは約１０，０００から１，０００，０００）の範囲である。
【０１６３】
【化１４】
2012058566.tif 000016
【０１６４】
［式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、ｎは２以上の整数である］
【０１６５】
【化１５】
2012058566.tif 000017
【０１６６】
［式中、Ｒ７は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、ｐは０から１０の整数であり、ｑは２以上の整数である］
本発明に用いられるウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合部分を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ）は、例えば、水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）とイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ａ−２）とを反応させることによって得ることが出来る。
【０１６７】
水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）は、その構成成分として少なくとも水酸基含有単量体部分とポリフルオロパラフィン部分とを含むものであれば特に限定されるものではないが、例えば、繰り返し単位として、一般式（３）、一般式（４）で表される繰り返し単位を含むものが挙げられる。
【０１６８】
【化１６】
2012058566.tif 000018
【０１６９】
〔式中、Ｒ２１及びＲ２２は、各繰り返し単位毎に独立して、且つ、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、又は塩素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から８のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から８のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、ｘは２以上の整数である〕
【０１７０】
【化１７】
2012058566.tif 000019
【０１７１】
〔式中、Ｒ２３は、繰り返し単位毎に独立して、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６〜８のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から８のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、Ｒ２４は、繰り返し単位毎に独立して、ＯＲ２５ａ基、ＣＨ２ＯＲ２５ｂ基、及びＣＯＯＲ２５ｃ基から選択した２価の基であり、Ｒ２５ａ、Ｒ２５ｂ、及びＲ２５ｃは、炭素数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、又はヘキサメチレン基）、炭素数６から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロへキシレン基）、炭素数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、及び炭素数６から１０選択した２価の基であり、ｙは２以上の整数である〕
更に、水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）は、その構成成分として場合により、例えば、一般式（５）で表される繰り返し単位を含むことが出来る。この一般式（５）で表される繰り返し単位を含むことにより、有機溶剤に対する溶解性を向上することが出来る。
【０１７２】
【化１８】
2012058566.tif 000020
【０１７３】
〔式中、Ｒ２６は、各繰り返し単位毎に独立して、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から１０のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、Ｒ２７は、繰り返し単位毎に独立して、ＯＲ２８ａ基又はＯＣＯＲ２８ｂ基であり、Ｒ２８ａ及びＲ２８ｂは、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、炭素数６から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から１０のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、ｚは２以上の整数である〕
有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）は、単独で使用するか又は２種類以上を混合して使用することが出来る。
【０１７４】
イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ａ−２）は、イソシアネート基とラジカル重合性を有する部分とを含む単量体であれば特に限定されるものではないが、イソシアネート基を有し、それ以外の官能基（例えば、水酸基又はポリシロキサン鎖）を有していないラジカル重合体単量体を用いるのが好ましい。好適なイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ａ−２）としては、例えば一般式（６）、一般式（７）で表されるラジカル重合性単量体が挙げられる。
【０１７５】
【化１９】
2012058566.tif 000021
【０１７６】
〔式中、Ｒ３１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基）、炭素原子数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基であり、Ｒ３２は酸素原子又は炭素原子数１から１０の直鎖状又は分岐状の２価炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、又はテトラメチレン基）、炭素原子数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、又は炭素原子数６から１０のアリーレン基（例えば、フェニレン基、トリレン基、又はキシリレン基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）である〕
【０１７７】
【化２０】
2012058566.tif 000022
【０１７８】
〔式中、Ｒ４１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基）、炭素原子数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基であり、Ｒ４２は酸素原子又は炭素原子数１から１０の直鎖状又は分岐状の２価炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、又はテトラメチレン基）、炭素原子数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、又は炭素原子数６から１０のアリーレン基（例えば、フェニレン基、トリレン基、又はキシリレン基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）である〕
上記、一般式（１）から一般式（７）に記載の化合物は、特開２０００−１１９３５４号公報に記載の化合物であり、これらの化合物を使用して、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の製造も特開２０００−１１９３５４号公報に記載の方法により製造される。
【０１７９】
市販されているフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂としては、富士化成工業（株）製ＺＸシリーズが挙げられる。例えば、ＺＸ−００１、ＺＸ−００７−Ｃ、ＺＸ−０１７、ＺＸ−０２２、ＺＸ−０２２−Ｈ、ＺＸ−２１２、ＺＸ−２０１、ＺＸ−２０２、ＺＸ−２１４−Ａ、ＺＸ−１０１、ＺＸ−０５８−Ａ等が挙げられる。
【０１８０】
（離形層形成用塗布液の調製方法）
次に、離形層形成用塗布液の調製方法を説明する。離形層形成用塗布液は活性エネルギー線硬化型モノマー１００体積部に対して、反応性金属酸化物微粒子１５体積部から２５０体積部と、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂５０体積部から４００体積部を反応性金属酸化物微粒子が、活性エネルギー線硬化型モノマーとフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下に調製した後、湿式メディア分散型装置で分散することで調製することが可能である。
【０１８１】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて解砕・分散する工程を有する装置であり、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用出来る。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用出来る。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【０１８２】
サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。又、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１８３】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用出来るが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１８４】
分散の終点は、分散液を、ＰＥＴフィルム上にワイヤーバーで塗布した液を自然乾燥後、４０５ｎｍの光透過率の１時間前との変化率が３％以下となる分散状態が好ましい。更に望ましくは、１％以下が好ましい。
【０１８５】
以上の様な分散処理により、離形層形成用塗布液を得ることが出来る。
【０１８６】
次に、図２、図３に示される定着ローラーを構成している材料に付き説明する。
【０１８７】
（定着ローラーの基体）
定着ローラーの基体としては円筒状、円柱状の基体が上げられ、材料としてアルミニウム、アルミニウム合金、鉄合金、銅合金等が挙げられる。
【０１８８】
（図３に示す定着ローラーの円筒状基体）
非導電性耐熱支持層
強度的に劣る導電性発熱層が変形を受けない様支持する役目を果たし、非導電性、非磁性の、例えば、ガラス、ＰＩ（ポリイミド）樹脂やＰＢＩ（ポリベンズイミダゾール）樹脂等の熱硬化性耐熱樹脂、セラミックス等を用いる。又、熱容量の小さい材質を用いたり、熱伝導率の小さな材質を用いて立ち上げ時間を阻害しない様にすることが望ましい。
【０１８９】
導電性発熱層
金属の薄膜や炭素繊維を編んだもの等の導電性を有する材料からなり、熱容量が小さくなる様薄くしたものを用いる。
【０１９０】
（弾性層）
弾性層は、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着ベルト表面がトナー像に密着する役割を担う層である。特に、カラー画像を形成する場合、弾性層により、記録媒体及びトナー像の加熱ムラ及び光沢ムラが抑制された画像が得られる。又、弾性層が加圧部材との接触領域内で変形し、低荷重でも接触幅が得られことから、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速くなってもトナー像への熱の受け渡しがこのて定着が行われ、白黒画像を形成する場合でも、高速化が実現される。弾性層とは、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する材料から構成される層であることを意味する。
【０１９１】
弾性層を構成する材料としては、公知の弾性材料が挙げられる。弾性材料としては、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性のゴムを用いることが望ましい。この耐熱性のゴムとしては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４や、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【０１９２】
離形層を活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト共重合体とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成することで次の効果が挙げられる。
【０１９３】
１．活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の３つを含有すると、反応性金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型モノマー、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂のそれぞれの反応点が結合しあうことにより、架橋密度が高くなり、高硬度、高架橋密度、高靱性な塗膜を形成出来る。その結果、耐摩耗性が向上し、長期間の使用による削れやキズが低減出来る。
【０１９４】
２．ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂を含有することで、定着ローラーの表面エネルギーが小さくなり、摩擦係数が低減出来るため、トナーの離型性が向上する。
【実施例】
【０１９５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９６】
実施例１
図２に示す基体／弾性層／離型層の構成を有する定着ローラーを以下に示す方法で作製した。
【０１９７】
（円筒状基体の準備）
直径１００ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ、表面粗さＲａが０．１μｍのアルミニウム製の円筒状基体を準備した。尚、表面粗さＲａは（株）ミツトヨ製  表面粗さ測定機サーフテストＳＶ−３１００で測定した値を示す。
【０１９８】
（金属酸化物微粒子の準備）
表１に示す金属酸化物微粒子の種類を変えた金属酸化物微粒子Ｎｏ．ａからｅを準備した。金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値を示す。
【０１９９】
【表１】
2012058566.tif 000023
【０２００】
（反応性金属酸化物微粒子の準備）
準備した金属酸化物微粒子Ｎｏ．ａからｅの表面を処理するラジカル重合性官能基を有する化合物として表２に示す化合物Ｎｏ．ＡからＨを準備した。
【０２０１】
【表２】
2012058566.tif 000024
【０２０２】
準備したラジカル重合性官能基を有する化合物Ｎｏ．ＡからＨを使用し、準備した金属酸化物微粒子Ｎｏ．ａからｅの表面処理を以下に示す方法で行い、表３に示す反応性金属酸化物微粒子Ｎｏ．１−Ａから１−Ｑを準備した。
【０２０３】
【表３】
2012058566.tif 000025
【０２０４】
〔反応性金属酸化物微粒子の製造〕
金属酸化物微粒子１００質量部に対し、ラジカル重合性官能基を有する化合物を表面処理剤として１５質量部、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１の混合溶媒）４００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して分散した後、溶媒を除去してラジカル重合性官能基を有する化合物で表面を処理した反応性金属酸化物微粒子を製造した。
【０２０５】
製造された反応性金属酸化物微粒子のラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し１２質量％であった。
【０２０６】
ラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めた値を示す。
【０２０７】
〔フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の調製〕
＜ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１の合成＞
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー、及び乾燥窒素導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＡ６９０Ｘ（不揮発分５５％、セントラル硝子（株）製）１８１質量部（固形分換算９９．６質量部）、及び２−イソシアナトエチルメタクリレート（０．４質量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１（不揮発分５５．１％）を得た。
【０２０８】
＜ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ２の合成＞
ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１の合成例に記載のセフラルコートＡ６９０Ｘに代えて、ルミフロンＬＦ７１０Ｆ（９９．６質量部、旭硝子（株）製）及び溶剤としての酢酸ブチル８１．４質量部を用いる他は製造例１と同様にして、ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ２（固形分の水酸基価４８、不揮発分５５．１％）を得た。
【０２０９】
＜フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液Ｎｏ．Ｇ−１の調製＞
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー、及び乾燥窒素導入口を備えたガラス製反応器に、ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１（４５質量部（固形分換算２４．８質量部））、ｔ−ブチルメタクリレート（６０質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（１０質量部）、サイラプレーンＦＭ−０７２１（５質量部）、パーブチルＯ（５質量部）、酢酸ブチル（８０質量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で８時間保持することによって、不揮発分が５０％であるフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液を得た。
【０２１０】
＜フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液Ｎｏ．Ｇ−２から４の調整＞
ラジカル重合性フッ素樹脂、溶剤、ラジカル重合性単量体及びラジカル重合性ポリシロキサンの仕込み量及び種類を表４に記載のように変更したこと以外はＳ−１と同様にして、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液を得た。
【０２１１】
【表４】
2012058566.tif 000026
【０２１２】
ａ＊サイラプレーンＦＭ−０７２１：チッソ（株）製
ｂ＊ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｃ＊ＴＢＭＡ：ｔ−ブチルメタクリレート
ｄ＊ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ｅ＊ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ｆ＊パーブチルＯ：ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）製）
ｇ＊酢酸ブチル
＜市販のフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の準備＞
又、市販のフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂、ＺＸ−２１２（不揮発分４７％、富士化成工業（株）製）を準備した。
【０２１３】
（離型層形成用塗布液の調製）
準備した反応性金属酸化物微粒子Ｎｏ．１−Ａから１−Ｑと、活性エネルギー線硬化型モノマーと、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液Ｎｏ．Ｇ−１からＧ−４及びＺＸ−２１２とを溶媒（メチルイソブチルケトン）と混合し、横型循環分散機（ディスパーマット：英弘精機）にて、φ０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％となるように仕込み、１０００ｒｐｍで分散を行った。分散液に、光重合開始剤（イルガキュアー３７９：ＢＡＳＦジャパン）を混合し、表５、表６に示すＮｏ．１−１から１−６３の離型層形成用塗布液を調製した。
【０２１４】
【表５】
2012058566.tif 000027
【０２１５】
【表６】
2012058566.tif 000028
【０２１６】
（離型層形成用塗布液の塗布）
準備した円筒状基体の表面に図４に示す塗布装置を使用し、浸漬塗布方法で調製した各離型層形成用塗布液Ｎｏ．１−１から１−６３を乾燥膜厚が２μｍとなる様に離型層形成用塗布膜を形成した後、活性エネルギー線として紫外線を使用し、図５に示す硬化処理装置で離型層形成用塗布膜を硬化し離型層を形成し中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．１０１から１６３とした。尚、紫外線を照射する時、光源を固定し、中間転写ローラーを保持した円筒状基体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
【０２１７】
塗布条件
塗布液供給量：１ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：４．５ｍｍ／ｍｉｎ
紫外線照射条件
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１：アイグラフィックス（株）製）
照射口から離型層形成用塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１ｍＪ／ｃｍ２
照射時間（基体を回転させている時間）：２４０秒
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１６３に付き、耐摩耗性、耐久性の代用特性として定着分離性（離型性、トナーオフセット性）、耐傷性、耐摩耗性について以下に示す方法で評価し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表７、表８に示す。
【０２１８】
定着分離性の評価方法
作製した試料Ｎｏ．１０１から１６３をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行える様に改造し、搬送方向に対して垂直方向に５ｃｍ幅のベタ黒帯状画像を有するＡ４画像を縦送りで搬送した際における画像側の定着ローラーと紙との分離性を下記の評価基準により判定した。
【０２１９】
◎：紙がカールすることなく分離爪に触れずに定着ローラーと分離する。
【０２２０】
○：紙が定着ローラーと分離爪で分離するが、画像上に分離爪の跡はない。
【０２２１】
△：紙が定着ローラーと分離爪で分離するが、画像上の分離爪の跡はほとんど目立たない。
【０２２２】
×：紙が定着ローラーと分離爪で分離し、画像上に分離爪跡が残る、もしくは定着ローラーに巻きついてしまい定着ローラーと分離できない。
【０２２３】
耐傷性の評価方法
作製した試料Ｎｏ．１０１から１６３をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行える様に改造し、２０℃、５０％ＲＨでＹＭＣＫの各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙に１００万枚印刷出力前後に定着ローラーの表面状態を観察し、１００ｍｍ×１００ｍｍの範囲内に発生したキズの状態を評価した。
【０２２４】
耐傷性の評価ランク
◎：１００万枚印字後に表面傷発生なし
○：１００万枚印字後に表面傷１箇所以上から６箇所未満発生
△：１００万枚印字後に表面傷６箇所以上から１１箇所未満発生
×：１００万枚印字後に表面傷１１箇所以上発生
耐摩耗性の評価方法
耐傷性の評価と同じ方法で１００万枚の画出しを行い、初期の定着ローラーの膜厚と１００万枚後の定着ローラーの膜厚さで評価した。定着ローラーの膜厚は均一膜厚部分（両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとも両端３ｃｍは除く）をランダムに１０ヶ所測定し、その平均値を定着ローラーの膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の定着ローラーの膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０２２５】
耐摩耗性の評価ランク
◎：膜厚減耗量が０．５μｍ未満
○：膜厚減耗量が０．５μｍ以上から１μｍ未満
△：膜厚減耗量が１μｍ以上から２μｍ未満
×：膜厚減耗量が２μｍ以上
【０２２６】
【表７】
2012058566.tif 000029
【０２２７】
【表８】
2012058566.tif 000030
【０２２８】
活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト共重合体とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し離形層形成用活性エネルギー線硬化型モノマーと、塗膜を硬化し離型層を形成した試料Ｎｏ．１０１から１５４は、定着分離性、耐傷性、耐摩耗性何れも優れた性能を有することを確認した。
【０２２９】
活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子とで構成される離形層を有する試料Ｎｏ．１５８、１６０、１６３、は定着分離性が劣ることを確認した。
【０２３０】
反応性金属酸化物微粒子と、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とで構成される離形層を有する試料Ｎｏ．１５７、１５９、１６１は、本発明の試料Ｎｏ．１３０、１３８、１５４に比べ耐キズ性、耐摩耗性とが劣ることを確認した。
【０２３１】
活性エネルギー線硬化型モノマーと、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とで構成される離形層を有する試料Ｎｏ．１５５、１５６、１６２は本発明の試料Ｎｏ．１０１から１３０、１３６、１３８、１４４、１４６、１５２に比べ耐傷性、耐摩耗性とが劣ることを確認した。本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【０２３２】
１  フルカラー画像形成装置
２４、２４′  定着装置
２４ｂ、２４′ｂ  定着ローラー
２４ｂ１  加熱源
２４ｂ４、２４′ｂ１１  円筒状基体
２４ｂ５  弾性層
８、２４ａ、２０１ａ  筐体
２４ｂ６、２４′ｂ１４  離型層
２４′ｂ１  外筒
２４′ｂ２  内筒
２４′ｂ２１  鉄心（コア）
２４′ｂ２２  誘導コイル
２４′ｂ１２  非導電性耐熱支持層
２４′ｂ１３  導電性発熱層
９ｅ１  浸漬塗布装置
９ｅ２ａ  塗布槽
２  硬化処理装置
２０１  活性エネルギー線照射装置
２０１ｂ  活性エネルギー線源
【図１】
2012058566.tif 000031
【図２】
2012058566.tif 000032
【図３】
2012058566.tif 000033
【図４】
2012058566.tif 000034
【図５】
2012058566.tif 000035