(57)【要約】【課題】  証明書類を確実に撮影し、それを画像データとして貸金業者の融資審査装置に送信した場合に、必要な情報を確実に読み取ることができるようにする。【解決手段】  証明書類撮影用カメラ１０が、収入証明書類等の証明書類における各記載項目を区分するための枠線５０のうち、少なくとも一部の枠線に合致する撮影フレーム１１０を、ファインダー１０ａに表示させる撮影フレーム表示手段１００を有している。顧客は、ファインダー１０ａに表示される撮影フレーム１１０を、証明書類中の所定の枠線に合致させて撮影すれば、氏名や年収などの必要なデータが含まれた画像データが確実に撮影されることになる。この画像データを融資審査装置２０に送信すれば、融資審査装置２０において融資審査に必要なデータを確実に読み取ることができ、証明書類の撮影による顧客負担を大幅に増大させることなく必要な証明書類を容易に取得できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資希望の顧客が融資審査装置に送信する証明書類の画像データを取得するための証明書類撮影用カメラであって、
前記証明書類における各記載項目を区分するための枠線のうち、少なくとも一部の枠線に合致する撮影フレームを、ファインダーに表示させる撮影フレーム表示手段を有することを特徴とする証明書類撮影用カメラ。
【請求項２】
前記撮影フレーム表示手段が、前記証明書類を複数に分割した際の各分割領域において少なくとも一部の枠線に合致する分割領域毎の分割撮影フレームを表示可能である請求項１記載の証明書類撮影用カメラ。
【請求項３】
前記撮影フレーム表示手段が、撮影された各分割領域の各画像データを合成し、一つの画像に編集する手段を備える請求項２記載の証明書類撮影用カメラ。
【請求項４】
前記撮影フレーム表示手段は、前記証明書類のそれぞれの書式に応じた形状の撮影フレームを表示可能である請求項１〜３のいずれか１に記載の証明書類撮影用カメラ。
【請求項５】
前記撮影フレーム表示手段は、前記撮影フレームとして、収入証明書類に対して斜め位置にセットした際に、収入証明書類の枠線に合致するように略台形のフレームが表示される構成である請求項１〜４のいずれか１に記載の証明書類撮影用カメラ。
【請求項６】
前記撮影フレーム表示手段は、前記略台形のフレームに合わせて撮影された前記収入証明書類の斜めの画像データを正面から撮影した画像データに変換する手段を有する請求項５記載の証明書類撮影用カメラ。
【請求項７】
融資希望の顧客が証明書類を証明書類撮影用カメラにより撮影し、顧客端末から送信されるその画像データを受信し、その画像データの内容も含めて融資契約の可否を審査する融資審査装置であって、
前記画像データの文字認識が可能か否かを判断する文字認識可否判断手段と、
前記文字認識可否判断手段により文字認識レベルが所定レベル以下の場合に、前記顧客端末に再撮影指令を送信する再撮影指令送信手段と
を有することを特徴とする融資審査装置。
【請求項８】
前記文字認識可否判断手段は、前記画像データから読み取った少なくとも一部の文字が読み取れない場合に、文字認識レベルが所定レベル以下と判断する請求項７記載の融資審査装置。
【請求項９】
前記文字認識可否判断手段は、前記画像データから読み取った少なくとも氏名を含む所定の文字と、前記顧客端末の入力手段を用いて顧客が入力した少なくとも氏名を含む所定の文字とが一致するか否かにより判断する請求項８記載の融資審査装置。
【請求項１０】
前記顧客端末から送信される画像データが、収入証明書類に対して斜め位置にセットされて撮影された斜めの画像データである場合に、この斜めの画像データを正面から撮影した画像データに変換する手段をさらに有する請求項７〜９のいずれか１に記載の融資審査装置。
【請求項１１】
前記証明書類撮影用カメラが前記顧客端末を兼用しており、
前記証明書類撮影用カメラから送信される前記画像データを受信し、前記再撮影指令送信手段が、前記証明書類撮影用カメラに再撮影指令を送信する構成である請求項７〜１０のいずれか１に記載の融資審査装置。
【請求項１２】
融資希望の顧客が証明書類を証明書類撮影用カメラにより撮影し、顧客端末から送信されるその画像データを融資審査装置において受信し、その画像データの内容も含めて融資契約の可否を審査する融資審査方法であって、
前記証明書類撮影用カメラとして、前記証明書類における各記載項目を区分するための枠線のうち、少なくとも一部の枠線に合致する撮影フレームを、ファインダーに表示させる撮影フレーム表示手段を有するものを用い、
前記融資審査装置として、前記画像データの文字認識が可能か否かを判断する文字認識可否判断手段と、前記文字認識可否判断手段により文字認識レベルが所定レベル以下の場合に、前記顧客端末に再撮影指令を送信する再撮影指令送信手段とを有するものを用いることを特徴とする融資審査方法。
【請求項１３】
前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、前記証明書類を複数に分割した際の各分割領域において少なくとも一部の枠線に合致する分割領域毎の分割撮影フレームを表示可能であるものを用いる請求項１２記載の融資審査方法。
【請求項１４】
前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、撮影された各分割領域の各画像データを合成し、一つの画像に編集する手段を備えるものを用いる請求項１３記載の融資審査方法。
【請求項１５】
前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、前記証明書類のそれぞれの書式に応じた形状の撮影フレームを表示可能であるものを用いる請求項１２〜１４記載の融資審査方法。
【請求項１６】
前記証明書類撮影用カメラとして、収入証明書類に対して斜め位置にセットした際に、前記撮影フレーム表示手段が、収入証明書類の枠線に合致するように略台形の撮影フレームを表示可能であるものを用いる請求項１２〜１５のいずれか１に記載の融資審査方法。
【請求項１７】
前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、前記略台形のフレームに合わせて撮影された前記収入証明書類の斜めの画像データを正面から撮影した画像データに変換する手段を有するものを用いる請求項１６記載の融資審査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資契約時の審査に必要な証明書類を画像データとして送信する際に使用する証明書類撮影用カメラ、並びに、該証明書類撮影用カメラにより撮影された画像データを利用して審査を実行する融資審査装置及び融資審査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
貸金業者と融資契約を結ぶに当たって、近年、顧客の携帯電話などの携帯端末やパソコンなどを用いて、インターネット等の通信回線を利用して契約に必要な情報を融資審査装置に送信して行う場合がある。融資の申し込みに当たっては、氏名、住所等の所定事項を入力し、貸金業者の管理サーバ（融資審査装置）に送信する。その結果、融資可能と判断された場合には、貸金業者の店舗（自動契約機も含む）に来店させ、あるいは、郵送により融資契約を結び、融資が実行される（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://cyber.promise.co.jp/Pcmain/APD63Control;jsessionid=0001PBNCn3XmB3ZkEhbI2AdFJ4l:1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネット等の通信回線を介して融資審査の申し込みを行う場合、審査に必要な収入証明書類を顧客がデジタルカメラ（デジタルカメラ機能付きの携帯電話も含む）で撮影して送信することも行われている。しかし、送信されるデータは、文字を読み取り可能な近距離で撮影しようとすることとも相まって、ピントが合っていなかったり、収入証明書類が大きくて一部しか撮影できなかったりするなど、採用できないものも多い。複数部分に分けて撮影した場合、収入証明書類は、複数部分を合成して一つの画像データに加工しなければならないが、例えば分け方が一定でないと、複数の画像データを組み合わせても必要なデータが得られず、収入証明書類として採用できない。また、フラッシュ撮影による光の写り込みにより採用できないものもある。
【０００５】
一方、貸金業法の改正に伴い、融資に当たって、自社の貸付残高が５０万円を超える貸し付けを行う場合や、他の貸金業者を含めた総貸付額が１００万円を超える貸し付けを行う場合には、顧客に収入証明書類の提出を求めることが義務づけられた。従って、今後、収入証明書類の提出が必要となる場面が増加することが予想される。しかし、デジタルカメラで撮影したデータが上記のように採用しがたいものであると、収入証明書類の提出のために、顧客は、貸金業者の店舗に出向いたり、あるいは、郵送したりしなければならず面倒である。また、貸金業者側も、受け取った収入証明書類を画像化して電子保存しなければならず手間がかかり、融資の迅速な審査、実行の妨げとなる。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、証明書類を撮影し、それを画像データとして貸金業者の融資審査装置に送信した場合に、必要な情報を確実に読み取ることができ、改正貸金業法下において、迅速な融資の審査、実行に貢献できる証明書類撮影用カメラ、融資審査装置及び融資審査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の証明書類撮影用カメラは、融資希望の顧客が融資審査装置に送信する証明書類の画像データを取得するための証明書類撮影用カメラであって、前記証明書類における各記載項目を区分するための枠線のうち、少なくとも一部の枠線に合致する撮影フレームを、ファインダーに表示させる撮影フレーム表示手段を有することを特徴とする。
前記撮影フレーム表示手段が、前記証明書類を複数に分割した際の各分割領域において少なくとも一部の枠線に合致する分割領域毎の分割撮影フレームを表示可能であることが好ましい。前記撮影フレーム表示手段が、撮影された各分割領域の各画像データを合成し、一つの画像に編集する手段を備えることが好ましい。前記撮影フレーム表示手段は、前記証明書類のそれぞれの書式に応じた形状の撮影フレームを表示可能であることが好ましい。前記撮影フレーム表示手段は、前記撮影フレームとして、収入証明書類に対して斜め位置にセットした際に、収入証明書類の枠線に合致するように略台形のフレームが表示される構成であることが好ましい。前記撮影フレーム表示手段は、前記略台形のフレームに合わせて撮影された前記収入証明書類の斜めの画像データを正面から撮影した画像データに変換する手段を有することが好ましい。
【０００８】
本発明の融資審査装置は、融資希望の顧客が証明書類を証明書類撮影用カメラにより撮影し、顧客端末から送信されるその画像データを受信し、その画像データの内容も含めて融資契約の可否を審査する融資審査装置であって、前記画像データの文字認識が可能か否かを判断する文字認識可否判断手段と、前記文字認識可否判断手段により文字認識レベルが所定レベル以下の場合に、前記顧客端末に再撮影指令を送信する再撮影指令送信手段とを有することを特徴とする。
前記文字認識可否判断手段は、前記画像データから読み取った少なくとも一部の文字が読み取れない場合に、文字認識レベルが所定レベル以下と判断する設定とすることができる。前記文字認識可否判断手段は、前記画像データから読み取った少なくとも氏名を含む所定の文字と、前記顧客端末の入力手段を用いて顧客が入力した少なくとも氏名を含む所定の文字とが一致するか否かにより判断する設定とすることができる。また、本発明の融資審査装置は、前記証明書類撮影用カメラが前記顧客端末を兼用しており、前記証明書類撮影用カメラから送信される前記画像データを受信し、前記再撮影指令送信手段が、前記証明書類撮影用カメラに再撮影指令を送信する構成であることが好ましい。前記顧客端末から送信される画像データが、収入証明書類に対して斜め位置にセットされて撮影された斜めの画像データである場合に、この斜めの画像データを正面から撮影した画像データに変換する手段をさらに有する構成であることが好ましい。
【０００９】
本発明の融資審査方法は、融資希望の顧客が証明書類を証明書類撮影用カメラにより撮影し、顧客端末から送信されるその画像データを融資審査装置において受信し、その画像データの内容も含めて融資契約の可否を審査する融資審査方法であって、前記証明書類撮影用カメラとして、前記証明書類における各記載項目を区分するための枠線のうち、少なくとも一部の枠線に合致する撮影フレームを、ファインダーに表示させる撮影フレーム表示手段を有するものを用い、前記融資審査装置として、前記画像データの文字認識が可能か否かを判断する文字認識可否判断手段と、前記文字認識可否判断手段により文字認識レベルが所定レベル以下の場合に、前記顧客端末に再撮影指令を送信する再撮影指令送信手段とを有するものを用いることを特徴とする。
前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、前記証明書類を複数に分割した際の各分割領域において少なくとも一部の枠線に合致する分割領域毎の分割撮影フレームを表示可能であるものを用いることが好ましい。前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、撮影された各分割領域の各画像データを合成し、一つの画像に編集する手段を備えるものを用いることが好ましい。前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、前記証明書類のそれぞれの書式に応じた形状の撮影フレームを表示可能であるものを用いることが好ましい。前記証明書類撮影用カメラとして、収入証明書類に対して斜め位置にセットした際に、前記撮影フレーム表示手段が、収入証明書類の枠線に合致するように略台形の撮影フレームを表示可能であるものを用いることが好ましい。前記証明書類撮影用カメラとして、前記撮影フレーム表示手段が、前記略台形のフレームに合わせて撮影された前記収入証明書類の斜めの画像データを正面から撮影した画像データに変換する手段を有するものを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、証明書類撮影用カメラが、収入証明書類等の証明書類における各記載項目を区分するための枠線のうち、少なくとも一部の枠線に合致する撮影フレームを、ファインダーに表示させる撮影フレーム表示手段を有している。このため、顧客は、ファインダーに表示される撮影フレームを、証明書類中の所定の枠線に合致させて撮影すれば、氏名や年収などの必要なデータが含まれた画像データが確実に撮影されることになる。この画像データを融資審査装置に送信すれば、融資審査装置において融資審査に必要なデータを確実に読み取ることができ、証明書類の撮影による顧客負担を大幅に増大させることなく必要な証明書類を容易に取得できる。その結果、貸金業法の改正に伴い、顧客に所定金額以上の貸し付けを行う場合、収入証明書類などの証明書類の提出が義務づけられるようになったが、本発明によれば、顧客に多大な負担を担わせることなく、証明書類の確実な電子化が可能であるため、改正貸金業法下における融資審査、融資の実行の迅速化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る証明書類撮影用カメラの外観を示した平面図である。
【図２】図２は、本発明の一の実施形態に係る証明書類撮影用カメラと融資審査装置の構成を説明するための図である。
【図３】図３は、上記証明書類撮影用カメラに表示される撮影用フレームの一例を示した図である。
【図４】図４は、収入証明書類の一例を示した図である。
【図５】図５は、収入証明書類を分割撮影する際のイメージを示した図であり、（ａ）は撮影フレームを第１〜第３分割撮影フレームに分割した場合を示し、（ｂ）は第１分割撮影フレームにより、収入証明書類の第１分割領域を撮影する際のイメージを示し、（ｃ）は分割撮影した収入証明書類の第１〜第３分割領域を合成する際のイメージを示した図である。
【図６】図６は、証明書類撮影用カメラを用いて融資の申し込みを行うステップを示したフローチャートである。
【図７】図７は、証明書類撮影用カメラを用いて融資の申し込みを行うステップの中で、収入証明書類を撮影して送信するステップを示したフローチャートである。
【図８】図８は、証明書類撮影用カメラを、収入証明書類に対して斜め位置にセットして撮影する状態を示した図である。
【図９】図９は、収入証明書類の必要性を判定するプログラムを融資審査装置に設定した場合のステップを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る証明書類撮影用カメラ１０の概略構成を示した図である。証明書類撮影用カメラ１０は、収入証明書類などの証明書類を撮影し、その画像データを通信回線を介して融資審査装置２０に送信できるものであればよく（図２参照）、例えば、デジタルカメラ機能付きの携帯電話などの携帯端末を用いることができる。証明書類撮影用カメラ１０が携帯電話の場合、まず、カメラ機能を作動させて証明書類を撮影し、次に電子メール機能を作動させてその証明書類の画像データをインターネット等の公衆通信回線を通じて融資審査装置２０に送信できる。
【００１３】
証明書類撮影用カメラ１０には、ファインダー（ここでは、携帯電話やデジタルカメラ等において、撮影対象を表示する液晶画面等のモニタも含む）１０ａに撮影フレーム１１０を表示させるコンピュータプログラムである撮影フレーム表示手段１００が設定されている。撮影フレーム表示手段１００は、証明書類における各記載項目を区分するための枠線のうち、少なくとも一部の枠線に合致する撮影フレーム１１０をファインダー１０ａに表示させる。
【００１４】
例えば、図４に示した「市民税・県民税  特別徴収税額通知書」には、「給与収入」、「給与所得」、「その他所得」等の複数の項目が記載されているが、これらの記載項目は、枠線５０により区分されている。そこで、撮影フレーム表示手段１００は、図３に示したような、この枠線５０に合致する撮影フレーム１１０をファインダー１０ａに表示させる。撮影フレーム１１０は、必要な箇所の撮影を確実にするために、証明書類の記載項目を区画している全ての枠線５０に合致するものとすることが好ましいが、図４に示したように、例えば、「給与収入」、「給与所得」、「その他所得」の欄をまとめて区画している枠線５０ａのみに合致するものであってもよい。一部の枠線５０ａのみに合致するものであっても、撮影フレーム１１０がそれに合致することにより、撮影フレーム１１０が全く表示されない場合と比較すれば、より確実な撮影を行うことができる。
【００１５】
図４に示した「市民税・県民税  特別徴収税額通知書」の場合、横長の形式になっており、文字を判読するのに必要な所定の近距離（焦点距離２０〜５０ｃｍ前後）ではファインダー１０ａの中に収まらない可能性がある。そこで、このような場合に対処するため、撮影フレーム表示手段１００は、これを複数の領域に分割した第１分割領域５１、第２分割領域５２及び第３分割領域５３に対応した撮影フレーム（第１分割撮影フレーム１１１、第２分割撮影フレーム１１２、第３分割撮影フレーム１１３）が表示される構成とすることが好ましい（図４及び図５（ａ）参照）。
【００１６】
撮影フレーム表示手段１００は、このような第１〜第３分割撮影フレーム１１１，１１２，１１３を順に表示し、その順番に従って第１〜第３分割領域５１，５２，５３を撮影する。そして、撮影フレーム表示手段１００は、撮影された各分割領域５１〜５３の各画像データを合成し、一つの画像にする。例えば、図５（ｂ）に示したように、まず、第１分割撮影フレーム１１１を第１分割領域５１に合わせるように調整して撮影する。同様に、第２分割領域５２、第３分割領域５３を撮影し、図５（ｃ）に示したように、各画像データを合成する。なお、撮影フレーム表示手段１００自体にこのような画像データを合成するプログラムを持たせずに、後述の融資審査装置２０に、各分割領域５１〜５３の画像データをそれぞれ受信した後、それらを合成するプログラムを設定してもよい。
【００１７】
撮影フレーム表示手段１００はまた、証明書類の種類に応じて、各書式の枠線の形状に合致する撮影フレーム１１０を表示する手段を有することが好ましい。すなわち、収入証明書類としては、図４に示したような「市民税・県民税  特別徴収税額通知書」のほか、源泉徴収票、確定申告書、青色申告決算書、給与明細書などがあるが、証明書類撮影用カメラ１０の記憶部に、それらの書式毎に、それぞれの枠線形状に合致する撮影フレーム１１０を複数種類記憶させておき、撮影フレーム表示手段１００が所定の撮影フレーム１１０を読み出してファインダー１０ａに表示させる構成とすることが好ましい。具体的には、撮影フレーム表示手段１００がメニュー画面として収入証明書類の種類を表示し、その中から顧客が提出しようとする収入証明書類を指定する。それにより、撮影フレーム表示手段１００が、指定された収入証明書類に対応する撮影フレーム１１０のデータを記憶部から読み出し、ファインダー１０ａに表示させる。選択した収入証明書類が例えば上記の「市民税・県民税  特別徴収税額通知書」の場合には、ファインダー１０ａには、上記の例では第１〜第３分割撮影フレーム１１１，１１２，１１３が自動的に順に表示されるように設定する。あるいは、顧客が第１〜第３分割撮影フレーム１１１，１１２，１１３の中から、撮影しようとするいずれかの分割領域５１，５２，５３に対応したものを選択できるように設定する。
【００１８】
融資審査装置２０は、顧客端末と通信回線を介して接続された、貸金業者で管理するコンピュータ（管理サーバ）から構成される。顧客端末は、証明書類撮影用カメラ１０がデジタルカメラ機能付きの携帯端末の場合には、携帯端末自身が顧客端末となるが、証明書類撮影用カメラ１０が通信機能のないデジタルカメラの場合には、デジタルカメラからの画像データを取り込んで融資審査装置２０に送信するパーソナルコンピュータや各種携帯端末等から構成される。ここでは、デジタルカメラ機能付きの携帯端末から構成される証明書類撮影用カメラ１０が顧客端末を兼用するものとする。融資審査装置２０は、図２に示したように、この証明書類撮影用カメラ１０とインターネット等を介して接続され、その記憶領域に、コンピュータプログラムとしての画像データ受信手段２１、文字認識可否判断手段２２、再撮影指令送信手段２３が設定されている。
【００１９】
画像データ受信手段２１は、証明書類撮影用カメラ１０から送信される画像データを通信ポートを介して受信し、蓄積する手段である。
【００２０】
文字認識可否判断手段２２は、画像データ受信手段２１により受信した画像データに含まれる文字を認識できる否かを判断する。具体的には、ＯＣＲソフトを含んで構成され、まず、受信した画像データについてＯＣＲソフトによる文字認識処理を行い、その結果、認識された文字認識レベルが所定レベルを超えるか否かを判定する。例えば、給与収入欄を読み取った際に、図５の例では「８，０００，０００」が読み取れれば問題ないが、このうちの少なくとも一つの数字が読み取れず、あるいは数字以外の文字等にいわゆる文字化け等して示された場合には、文字認識レベルが所定レベル以下と判定するように設定しておく。また、氏名欄で読み取った氏名と、顧客が融資申し込みの過程で入力した氏名とが不一致である場合にも、文字認識レベルが所定レベル以下と判定するように設定しておく。
【００２１】
再撮影指令送信手段２３は、文字認識可否判断手段２２により、「文字認識レベルが所定レベル以下」と判定された場合に、顧客端末である証明書類撮影用カメラ１０に、再撮影指令を送信する。この場合、再撮影指令を送信しすぎると顧客負担が大きくなり過ぎることから、再撮影指令の送信が所定回数に至ったならば、証明書類を画像データではなく、ファクシミリや郵送などの他の手段により送るように要請する指令を送信する機能を有することが好ましい。
【００２２】
次に、上記した証明書類撮影用カメラ１０を用いて融資契約を申し込む方法を図６及び図７に基づいて説明する。まず、顧客は、顧客端末を兼ねたデジタルカメラ機能付きの携帯端末である証明書類撮影用カメラ１０を操作して、融資申し込みのためのアプリケーションソフト（以下、「携帯アプリ」）を起動する（Ｓ１００１）。この携帯アプリは、予め貸金業者の管理サーバである融資審査装置２０にアクセスしてダウンロードしておく。なお、本実施形態では、このように携帯アプリを起動させて融資の申し込みを行うものであるが、携帯アプリを起動させるのではなく、融資審査装置２０のＷｅｂサイトにアクセスし、当該Ｗｅｂサイトに設定されているログイン画面からログインして申し込みを行うようにすることもできる。
【００２３】
携帯アプリを起動すると、証明書類撮影用カメラ１０のファインダー１０ａの役割を果たす液晶画面等のモニタに必要な審査項目を入力させる画面が表示される。まず、個人の特定に関する審査項目として、例えば、氏名、生年月日、自宅住所等の情報を入力する画面が表示され（Ｓ１００２）、次いで、勤務先情報等の情報を入力する画面が表示される（Ｓ１００３）。顧客がそれぞれの情報を入力すると、次に、現在の借入状況及び借入希望額等を入力する画面が表示され、さらにそれらの情報を入力する（Ｓ１００４）。
【００２４】
顧客がＳ１００１からＳ１００４までの情報を入力すると、入力された情報が申込情報として融資審査装置２０に送信される。融資審査装置２０は申込情報を受信すると、信用調査機関のサーバにアクセスして、当該顧客の借入情報の照会等を行うなどして、融資契約の事前審査を行い（Ｓ２００１）、与信額を算出する（Ｓ２００２）。この与信額や借入情報等を事前審査結果として証明書類撮影用カメラ１０に送信する。
【００２５】
証明書類撮影用カメラ１０において与信額及び借入情報を含む事前審査結果情報を受信すると、携帯アプリは、この事前審査結果情報を画面に表示すると共に、このまま契約手続を進めるか否かを確認する画面を表示する（Ｓ１００５）。確認の結果、顧客が契約手続を断念する場合には終了ボタンを押すなどしてそのまま終了する（Ｓ１００６）。契約手続を進める場合には、顧客が次のステップへ移行するボタンを操作する。それにより、携帯アプリは、収入証明書類の有無を確認する画面を表示する（Ｓ１００７）。ここで、収入証明書類は、融資申し込みを行っている貸付業者（自社）の貸付残高が５０万円以下で、かつ、他の貸金業者を含めた貸付総額が１００万円以下の範囲で貸し付けを行う場合には必須ではないが、契約時に取得する方がスムーズであると共に、収入情報の正確性が高まるため、この段階で収入証明の有無を確認する構成とすることが好ましい。
【００２６】
収入証明書類がなく、Ｓ１００７において「Ｎｏ」を選択すると、携帯アプリは、Ｓ１００５において受信した審査結果情報から、借入希望額と他社借入額の合算額が１００万円以上であるか否かを判定する（Ｓ１００８）。借入希望額と他社借入額との合算額が１００万円以上と判定された場合（Ｓ１００８において「Ｙｅｓ」の場合）、その情報が融資契約装置２０に送信され、融資契約装置２０から顧客の証明書類撮影用カメラ１０に対し、契約に際して収入証明書類の提出が必要である旨の通知が送信される（Ｓ２００３）。
【００２７】
借入希望額と他社借入額との合算額が１００万円未満と判定された場合（Ｓ１００８において「Ｎｏ」の場合）には、契約方法を選択させる画面が表示される（Ｓ１００９）。この契約方法選択画面では、店頭や自動契約機を利用して契約を行うか、郵送により契約に必要な申込書を送付してもらうかを選択できるようになっており、顧客は、その選択画面において来店契約か郵送契約かを選択する。融資契約装置２０は、契約方法の選択結果を受信し（Ｓ２００４）、来店契約を選択した場合には、最寄りの店舗又は自動契約機へ来店してもらう旨の依頼メッセージを送信し（Ｓ２００５）、郵送契約の場合には、申込書を送付するメッセージと、送付された申込書を返送したもらう旨のメッセージを送信する（Ｓ２００６）。
【００２８】
一方、Ｓ１００７において「Ｙｅｓ」を選択した場合、すなわち、顧客の手元に収入証明書類がある場合には、収入証明書類を撮影して画像データとして送信するステップに移行する。まず、証明書類撮影用カメラ１０において、収入証明書類を撮影するための上記した撮影フレーム表示手段１００を含んだアプリケーションソフト（以下、「収入証明書類撮影アプリ」）を起動させる（Ｓ１１００）。これは、顧客が証明書類撮影用カメラ１０を操作して起動させてもよいし、Ｓ１００７において「Ｙｅｓ」を選択すると自動起動するように設定されていてもよい。
【００２９】
収入証明書類撮影アプリが起動すると、収入証明書類の種類を選択する画面が表示され、顧客は、その中から該当する収入証明書類を選択する（Ｓ１１０１）。収入証明書類を選択すると、撮影フレーム表示手段１００によりそれに対応する撮影フレーム１１０がファインダー１０ａに表示される。顧客はこの撮影フレーム１１０を収入証明書類の枠線に合致させ（Ｓ１１０２）、撮影する（Ｓ１１０３，Ｓ１１０４）。このとき、収入証明書類がファインダー１０ａ内に収まる大きさの場合にはそのまま撮影する（Ｓ１１０３）。その一方、ファインダー１０ａ内に収まらない大きさの収入証明書類の場合には、図５に示したように例えばまず第１分割撮影フレーム１１１を第１分割領域５１に合わせて撮影し、次に、第２分割撮影フレーム１１２を第２分割領域５２に合わせて撮影し、さらに、第３分割撮影フレーム１１３を第３分割領域５３に合わせて撮影していく（Ｓ１１０４）。そして、撮影により得られた収入証明書類の画像データを融資審査装置２０に送信する（Ｓ１１０５）。なお、分割撮影した場合には、撮影フレーム表示手段１００が各画像データを合成して送信する（図５（ｃ）参照）。この場合、各画像データを分割した状態で送信し、融資審査装置２０において合成するようにしてもよいことは上記したとおりである。
【００３０】
融資審査装置２０は、画像データ受信手段２１により証明書類撮影用カメラ１０から送信される画像データを通信ポートを含んだ制御部を介して受信する（Ｓ２１０１）。次に、文字認識可否判断手段２２がこの受信した画像データをＯＣＲソフトにより処理しても文字認識を行う。文字認識を行った後、文字認識レベルが所定以上か否かを判定する。上記したように給与収入欄等の数字が全て読み取れているか、あるいは、Ｓ１００２〜Ｓ１００３において入力した顧客の個人情報との不一致があるかどうか等が判定され、その結果、不一致文字が全くない場合や一定数以下の場合等には、文字認識レベルが所定レベルを超えていると判定される（Ｓ２１０２）。文字認識レベルが所定レベルを超えている場合には、その収入証明書類の情報を融資管理装置２０のデータベースに、顧客の個人情報と共に記憶させる（Ｓ２１０３）。そして、Ｓ１００９に移行し、契約方法を選択させる画面が表示され、上記と同様にその後の契約手続が続行される。
【００３１】
これに対し、Ｓ２１０２において文字認識レベルが所定レベル以下と判定された場合には、再撮影指令送信手段２３により、証明書類撮影用カメラ１０に再撮影指令が送信され、証明書類撮影用カメラ１０のファインダー１０ａに、再び、収入証明書類の種類を選択する画面が表示され（Ｓ１１０１）、顧客は、再度その中から該当する収入証明書類を選択し、収入証明書類の撮影を行う（Ｓ１１０２〜Ｓ１１０４）。
【００３２】
但し、再撮影指令送信手段２３による再撮影指令が何度も繰り返されるようでは、顧客の負担が大きくなり過ぎるため、本実施形態では、文字認識レベルが所定レベル以下と判定された後、一定時間内において同一アドレス（同じ証明書類撮影用カメラ１０）から送信された画像データの送信回数を確認するステップを設けている（Ｓ２１０４）。それにより、例えば、送信回数が２回以下であれば、再撮影指令を送信するが、３回以上の場合には、証明書類撮影用カメラ１０に、収入証明書類をＦＡＸ等により送信することを依頼するメッセージを送信する（Ｓ２１０５）。
【００３３】
再撮影の結果、Ｓ２１０２において文字認識レベルが所定レベルを超えると判定された場合には、上記と同様にその収入証明書類の情報がデータベースに登録されると共に（Ｓ２１０３）、Ｓ１００９に移行して契約手続が続行される。
【００３４】
本実施形態によれば、証明書類撮影用カメラ１０が、収入証明書類の書式に合致した撮影フレーム１１０を表示可能な撮影フレーム表示手段１００を有しているため、収入証明書類を確実に撮影することができる。また、収入証明書類を撮影したならば、その画像データを自動的に融資審査装置２０に送信する構成とすることにより、意図的な改ざんを防止できる。
【００３５】
また、撮影フレーム表示手段１００により表示される撮影フレーム１１０は、収入証明書類を真上から撮影するのではなく、図８に示したように、収入証明書類に対して斜め位置にセットすると、撮影フレーム１１０が収入証明書類の枠線に合致するように表示するものであることが好ましい。この場合、撮影フレーム１１０として、略台形のフレームが表示されるようにすることが好ましい。真上から撮影した場合、フラッシュが反射して画像データに写り込んでしまい、文字認識に影響を及ぼす場合がある。このように斜め位置から撮影するようにすれば、フラッシュの反射光の写り込みを防止することができる。この場合、斜め位置から撮影された画像データであっても、文字認識可否判断手段２２によりＯＣＲ処理することで文字認識できればよいが、斜めの画像では文字認識が厳しい場合には、斜めの画像データを正面から撮影した画像データに変換する変換ソフトを、証明書類撮影用カメラ１０又は融資審査装置２０に設定しておくことが好ましい。なお、収入証明書類を撮影する際に、フラッシュの駆動を停止するように設定することも可能である。
【００３６】
また、上記した説明では、証明書類として収入証明書類を例示しているが、収入証明書類に限らず、融資契約の過程で必要となる場合には、運転免許証、健康保険証などの個人の特定に必要な証明書類を撮影することに本発明を適用することももちろん適用可能である。
【００３７】
また、図６の態様では、Ｓ１００８において、証明書類撮影用カメラ１０に設定された携帯アプリが、借入希望額と他社借入額の合算額が１００万円以上であるか否かを判定する構成であるが、この判定を融資審査装置２０において行う構成とすることもできる。具体的には、図９に示したように、融資審査装置２０において、融資契約の事前審査を行い（Ｓ２００１）、与信額を算出した後（Ｓ２００２）、この与信額を事前審査結果として証明書類撮影用カメラ１０に送信し、その確認とこのまま契約手続を進めるか否かを確認する画面を表示し（Ｓ１００５）、契約手続を進める場合（Ｓ１００５においてＹｅｓの場合）に、収入証明書類の有無を確認する画面を表示するが（Ｓ１００７）、このＳ１００７で「Ｎｏ」を選択すると、図６の態様と異なり、その情報が、融資審査装置２０に送信される。そして、融資審査装置２０において、借入希望額と他社借入額の合算額が１００万円以上であるか否かを判定する（Ｓ２２０１）。融資審査装置２０は、Ｓ２００１，Ｓ２００２における事前審査において得られた与信額と借入情報等を保持しているため、Ｓ２２０１における収入証明書類の有無の判定が容易に行えることはもちろんであるが、この判定プログラムを携帯アプリに持たせる必要がなく、また、図６の態様のようにＳ２００２において借入情報を顧客に送信する必要もないため、携帯アプリの負荷が軽減される。なお、Ｓ２２０１における判定後の工程は図６の態様と同様である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  証明書類撮影用カメラ
１０ａ  ファインダー
１００  撮影フレーム表示手段
１１０  撮影フレーム
１１１  第１分割撮影フレーム
１１２  第２分割撮影フレーム
１１３  第３分割撮影フレーム
２０  融資審査装置
２１  画像データ受信手段
２２  文字認識可否判断手段
２３  再撮影指令送信手段
５０  収入証明書類の枠線
５１  第１分割領域
５２  第２分割領域
５３  第３分割領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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