(57)【要約】【課題】サービス不調により中断していた作業の再開の契機を創出することが可能な画像処理装置およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】画像処理装置１は、複数のジョブで構成される作業を実行することが可能である。画像処理装置１は、複数のジョブの少なくとも一部によって利用可能な複数のサービスのステータス情報をそれぞれ取得するステータス情報取得手段と、作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき各ジョブの実行段階で順次に受け付ける受付手段と、作業がユーザの操作により中止されたことを検出する検出手段とを備える。また、画像処理装置１は、複数のサービスのうち作業の中止時点でエラーが発生しているサービスであるエラー発生サービスを特定する特定手段と、エラー発生サービスの正常復帰がステータス情報取得手段により検出される場合に、エラー発生サービスの正常復帰をユーザに通知する通知手段とをさらに備える。【選択図】図４
2012199626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブで構成される作業を実行することが可能な画像処理装置であって、
前記複数のジョブの少なくとも一部によって利用可能な複数のサービスのステータス情報をそれぞれ取得するステータス情報取得手段と、
前記作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき前記各ジョブの実行段階で順次に受け付ける受付手段と、
前記作業がユーザの操作により中止されたことを検出する検出手段と、
前記複数のサービスのうち、前記作業の中止時点でエラーが発生しているサービスであるエラー発生サービスを特定する特定手段と、
前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により検出される場合に、前記エラー発生サービスの正常復帰を前記ユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記特定手段は、前記作業の中止時点でエラーが発生している複数のエラー発生サービスの中から、正常復帰通知の対象サービスである通知対象サービスを所定の基準に基づき選択し、
前記通知手段は、前記通知対象サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により確認されると、前記通知対象サービスの正常復帰を前記ユーザに通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記画像処理装置で実行された作業に関する履歴情報を格納する格納手段、
をさらに備え、
前記特定手段は、前記複数のエラー発生サービスの中から、前記履歴情報に基づいて前記通知対象サービスを選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記履歴情報は、複数のジョブの実行順序履歴に関する情報を含み、
前記特定手段は、前記履歴情報に基づき、前記作業の中止時点の直前に終了していたジョブに引き続いて実行された回数が最も多いサービスを、前記通知対象サービスとして選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記履歴情報は、複数のジョブの実行順序履歴に関する情報を含み、
前記特定手段は、前記履歴情報に基づき、前記作業の中止時点の直前に終了していたジョブに引き続いて実行された回数が所定値以上であるサービスを、前記通知対象サービスとして選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像処理装置において、
前記特定手段は、前記エラー発生サービスであり、且つ、作業中止時点で実行操作中のジョブに関するサービスを前記通知対象サービスとして選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記通知手段は、前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により確認される場合に、前記エラー発生サービスが正常に復帰した旨を前記ユーザの再ログイン時に前記画像処理装置の表示部に表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記通知手段は、前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により確認されたことに応答して、前記エラー発生サービスの正常復帰を通知する電子メールを前記ユーザに向けて送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記受付手段は、前記エラー発生サービスが正常に復帰した旨が前記ユーザに通知される際に、前記作業の再開を指示する再開指示入力を受け付け、
前記画像処理装置は、
前記再開指示入力に応答して、正常状態に復帰した前記エラー発生サービスである所定のサービスに接続し、当該所定のサービスの操作画面をユーザに提示する作業再開制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置において、
前記作業の中止時点で前記作業によって生成されていた作業中データファイルを格納する格納手段、
をさらに備え、
前記作業再開制御手段は、前記再開指示入力に応答して、前記作業中データファイルを前記所定のサービスの実行時に前記ユーザに提示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
複数のジョブで構成される作業を実行することが可能な画像処理システムであって、
前記複数のジョブで利用可能な複数のサービスのステータス情報をそれぞれ取得するステータス情報取得手段と、
前記作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき前記各ジョブの実行段階で順次に受け付ける受付手段と、
前記作業がユーザの操作により中止されたことを検出する検出手段と、
前記複数のサービスのうち、前記作業の中止時点でエラーが発生しているサービスであるエラー発生サービスを特定する特定手段と、
前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により検出される場合に、前記エラー発生サービスの正常復帰を前記ユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理システムにおいて、
前記受付手段は、前記エラー発生サービスが正常に復帰した旨が前記ユーザに通知される際に、前記作業の再開を指示する再開指示入力を受け付け、
前記画像処理システムは、
前記再開指示入力に応答して、正常状態に復帰した前記エラー発生サービスである所定のサービスに接続し、当該所定のサービスの操作画面をユーザに提示する作業再開制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
複数のジョブで構成される作業を伴って画像処理を実行する画像処理方法であって、
ａ）前記複数のジョブの少なくとも一部によって利用可能な複数のサービスのステータス情報をそれぞれ取得するステップと、
ｂ）前記作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき前記各ジョブの実行段階で順次に受け付けていく途中で、前記作業がユーザの操作により中止されたことを検出するステップと、
ｃ）前記複数のサービスのうち、前記作業の中止時点でエラーが発生しているサービスであるエラー発生サービスを特定するステップと、
ｄ）前記エラー発生サービスの正常復帰を検出するステップと、
ｅ）前記エラー発生サービスの正常復帰が検出される場合に、前記エラー発生サービスの正常復帰を前記ユーザに通知するステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral））などの画像処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の進歩等に伴って、ウェブアクセス機能を有する画像処理装置が存在する（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０４２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような画像処理装置においては、外部との通信等を伴う様々なサービスの利用を伴って複数のジョブが組み合わせられて実行される状況が想定される。
【０００５】
たとえば、原稿のスキャンデータを生成するスキャンジョブと、当該原稿のスキャンデータを所定の形式（たとえばＰＤＦ形式）に変換するデータ形式変換サービス（ＰＤＦ化サービス等）を伴うデータ形式変換ジョブ（ＰＤＦ化ジョブ）とが順次に実行されることが想定される。また、所定形式データ（たとえばＰＤＦデータ）内の文章データを翻訳する翻訳サービス（英訳サービス等）を伴う翻訳ジョブがさらに実行されることも想定される。
【０００６】
しかしながら、このような状況において、或るサービスの不調によって、作業が中断されることがあり得る。
【０００７】
そのような場合において、ユーザは、当該サービスが復調したとき（正常状態に復帰したとき）に作業を再開したいと考えたとしても、ユーザがサービスの復調を適切に知ることは必ずしも容易ではない。ユーザがサービスの復調を知らないまま長い時間が経過し、作業の再開タイミングが大きく遅延することもある。
【０００８】
そこで、この発明は、サービス不調により中断していた作業の再開の契機を創出することが可能な画像処理装置およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、複数のジョブで構成される作業を実行することが可能な画像処理装置であって、前記複数のジョブの少なくとも一部によって利用可能な複数のサービスのステータス情報をそれぞれ取得するステータス情報取得手段と、前記作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき前記各ジョブの実行段階で順次に受け付ける受付手段と、前記作業がユーザの操作により中止されたことを検出する検出手段と、前記複数のサービスのうち、前記作業の中止時点でエラーが発生しているサービスであるエラー発生サービスを特定する特定手段と、前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により検出される場合に、前記エラー発生サービスの正常復帰を前記ユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記特定手段は、前記作業の中止時点でエラーが発生している複数のエラー発生サービスの中から、正常復帰通知の対象サービスである通知対象サービスを所定の基準に基づき選択し、前記通知手段は、前記通知対象サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により確認されると、前記通知対象サービスの正常復帰を前記ユーザに通知することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記画像処理装置で実行された作業に関する履歴情報を格納する格納手段、をさらに備え、前記特定手段は、前記複数のエラー発生サービスの中から、前記履歴情報に基づいて前記通知対象サービスを選択することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像処理装置において、前記履歴情報は、複数のジョブの実行順序履歴に関する情報を含み、前記特定手段は、前記履歴情報に基づき、前記作業の中止時点の直前に終了していたジョブに引き続いて実行された回数が最も多いサービスを、前記通知対象サービスとして選択することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る画像処理装置において、前記履歴情報は、複数のジョブの実行順序履歴に関する情報を含み、前記特定手段は、前記履歴情報に基づき、前記作業の中止時点の直前に終了していたジョブに引き続いて実行された回数が所定値以上であるサービスを、前記通知対象サービスとして選択することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記特定手段は、前記エラー発生サービスであり、且つ、作業中止時点で実行操作中のジョブに関するサービスを前記通知対象サービスとして選択することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記通知手段は、前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により確認される場合に、前記エラー発生サービスが正常に復帰した旨を前記ユーザの再ログイン時に前記画像処理装置の表示部に表示することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記通知手段は、前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により確認されたことに応答して、前記エラー発生サービスの正常復帰を通知する電子メールを前記ユーザに向けて送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記受付手段は、前記エラー発生サービスが正常に復帰した旨が前記ユーザに通知される際に、前記作業の再開を指示する再開指示入力を受け付け、前記画像処理装置は、前記再開指示入力に応答して、正常状態に復帰した前記エラー発生サービスである所定のサービスに接続し、当該所定のサービスの操作画面をユーザに提示する作業再開制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像処理装置において、前記作業の中止時点で前記作業によって生成されていた作業中データファイルを格納する格納手段、をさらに備え、前記作業再開制御手段は、前記再開指示入力に応答して、前記作業中データファイルを前記所定のサービスの実行時に前記ユーザに提示することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、複数のジョブで構成される作業を実行することが可能な画像処理システムであって、前記複数のジョブで利用可能な複数のサービスのステータス情報をそれぞれ取得するステータス情報取得手段と、前記作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき前記各ジョブの実行段階で順次に受け付ける受付手段と、前記作業がユーザの操作により中止されたことを検出する検出手段と、前記複数のサービスのうち、前記作業の中止時点でエラーが発生しているサービスであるエラー発生サービスを特定する特定手段と、前記エラー発生サービスの正常復帰が前記ステータス情報取得手段により検出される場合に、前記エラー発生サービスの正常復帰を前記ユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る画像処理システムにおいて、前記受付手段は、前記エラー発生サービスが正常に復帰した旨が前記ユーザに通知される際に、前記作業の再開を指示する再開指示入力を受け付け、前記画像処理システムは、前記再開指示入力に応答して、正常状態に復帰した前記エラー発生サービスである所定のサービスに接続し、当該所定のサービスの操作画面をユーザに提示する作業再開制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、複数のジョブで構成される作業を伴って画像処理を実行する画像処理方法であって、ａ）前記複数のジョブの少なくとも一部によって利用可能な複数のサービスのステータス情報をそれぞれ取得するステップと、ｂ）前記作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき前記各ジョブの実行段階で順次に受け付けていく途中で、前記作業がユーザの操作により中止されたことを検出するステップと、ｃ）前記複数のサービスのうち、前記作業の中止時点でエラーが発生しているサービスであるエラー発生サービスを特定するステップと、ｄ）前記エラー発生サービスの正常復帰を検出するステップと、ｅ）前記エラー発生サービスの正常復帰が検出される場合に、前記エラー発生サービスの正常復帰を前記ユーザに通知するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１ないし請求項１３に記載の発明によれば、エラー発生サービスの正常復帰がステータス情報取得手段により確認される場合に、エラー発生サービスの正常復帰がユーザに通知されるので、サービス不調により中断していた作業の再開の契機を創出することが可能である。
【００２３】
特に、請求項２に記載の発明によれば、複数のエラー発生サービスの中から絞り込まれた通知対象サービスの正常復帰がユーザに通知されるので、ユーザにとっては無用のエラー発生サービスの復調が当該ユーザに通知されることを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰ（画像処理装置）の機能ブロック図である。
【図３】順次に実行される複数のジョブを示す概念図である。
【図４】第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図６】基本画面（メニュー画面）を示す図である。
【図７】ウェブサービスジョブに関する設定画面を示す図である。
【図８】ＰＤＦ化サービスに関する実行指示受付画面を示す図である。
【図９】サービス状態データを示す図である。
【図１０】中止作業一覧データを示す図である。
【図１１】ユーザの再ログイン時に表示される初期画面を示す図である。
【図１２】英語翻訳サービスで利用される画面を示す図である。
【図１３】改変例に係る電子メールの内容を示す図である。
【図１４】各ユーザの通知手法に関する設定データを示す図である。
【図１５】ユーザの再ログイン時に表示される別の初期画面を示す図である。
【図１６】ＭＦＰにおける利用履歴を記録する履歴情報データを示す図である。
【図１７】変形例に係る基本画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、画像処理システム１００の構成を示す概略図である。この画像処理システム１００は、複数のマルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１と複数のコンピュータ５０と複数のサーバコンピュータ（単にサーバとも称する）９０とを備える。なお、図１においては、図示の都合上、１つのＭＦＰ１と１つのコンピュータ５０と複数のサーバ９０とが示されている。
【００２７】
ＭＦＰ１と各サーバ９０とは、ネットワークＮＷを介して互いに接続されており、ＭＦＰ１と各サーバ９０の相互間では、ネットワークＮＷを介してデータの送受信を行うことが可能である。同様に、ＭＦＰ１とコンピュータ５０とは、ネットワークＮＷを介して互いに接続されており、ＭＦＰ１とコンピュータ５０の相互間では、ネットワークＮＷを介してデータの送受信を行うことが可能である。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００２８】
ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。ＭＦＰ１は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも称される。なお、画像処理システム１００は、画像形成システムなどとも称される。
【００２９】
図２の機能ブロック図に示すように、ＭＦＰ１は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３０】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成（形成）する処理部である。
【００３１】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力（形成）する出力部である。
【００３２】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３３】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および不揮発性メモリ等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）等が格納される。
【００３４】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。具体的には、ＭＦＰ１には、ハードキーおよびタッチスクリーン６ｃ等が設けられている。
【００３５】
ハードキーは操作入力部６ａの一部として機能する。また、タッチスクリーン６ｃは、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。詳細には、タッチスクリーン６ｃは、液晶表示パネルに各種の情報を表示することが可能であるとともに、液晶表示パネルに対する操作者の手指の操作位置を検知して、各種の入力を受け付けることも可能である。たとえばタッチスクリーン６ｃに表示された仮想的なボタンが操作者の手指によって触れられると、このような操作は当該仮想的なボタンに対する押下操作であるとみなされる。
【００３６】
このように、入出力部６は、操作者（ユーザ等）に対して適宜の情報を表示することが可能であるとともに、操作者による入力操作（例えば、メニュー画面を利用した各種の設定操作等）を受け付けることが可能である。
【００３７】
コントローラ９は、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９は、ＭＦＰ１に内蔵されたコンピュータであるとも表現される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１の各種の機能が実現される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラムＰＧは、ネットワークＮＷを経由してダウンロードされて取得されるようにしてもよく、あるいは、各種の可搬性記録媒体（ＵＳＢメモリ等）を介して取得されるようにしてもよい。
【００３８】
具体的には、コントローラ９は、ユーザ認証部１１、作業指示受付部１２、作業中止検出部１３、ステータス情報取得部１４、サービス特定部１５、通知部１６、作業再開制御部１７を含む各種の処理部を実現する。
【００３９】
ユーザ認証部１１は、ユーザ認証処理を行う処理部である。
【００４０】
作業指示受付部１２は、作業に関する各ジョブの実行指示をユーザの操作に基づき各ジョブの実行段階で順次に受け付ける処理部である。作業指示受付部１２は、入出力部６と協働して、当該実行指示を受け付ける。
【００４１】
作業中止検出部１３は、作業がユーザの操作により中止されたことを検出する処理部である。作業中止検出部１３は、入出力部６と協働して作業の中止を検出する。
【００４２】
ステータス情報取得部１４は、複数のサービスのステータス情報（「正常」、「異常（エラー）」等）をそれぞれ取得する処理部である。
【００４３】
サービス特定部１５は、複数のサービスのうち、作業の中止時点でエラー（異常ないし不調とも称される）が発生しているサービスである「エラー発生サービス」を特定する処理部である。
【００４４】
通知部１６は、エラー発生サービスの正常復帰がステータス情報取得部１４により検出される場合に、エラー発生サービスの正常復帰をユーザに通知する処理部である。
【００４５】
作業再開制御部１７は、作業指示受付部１２等により入力される再開指示入力に応答して、作業再開動作を制御する処理部である。
【００４６】
これらの各処理部の動作等については後に詳述する。ＭＦＰ１は、これらの各処理部を用いることにより、複数のジョブで構成される作業を実行することが可能である。
【００４７】
＜１−２．動作＞
このＭＦＰ１は、様々なジョブを実行することが可能である。これらのジョブとしては、ＭＦＰ１単体で実行される処理（コピージョブ、およびスキャンジョブ等）が存在する。また、これらのジョブとしては、ＭＦＰ１の外部の装置（外部サーバ９０等）によって通信ネットワーク等を介して提供されるサービス（外部サービスとも称される）を利用して実行される処理（ウエブサービスジョブ等）も存在する。ウエブサービスジョブとしては、たとえば、原稿のスキャンデータを所定の形式（たとえばＰＤＦ）に変換するデータ形式変換サービス（ＰＤＦ化サービス等）、および所定形式データ（たとえばＰＤＦデータ）内の文章データを翻訳する翻訳サービス（英訳サービス等）等が存在する。
【００４８】
ここでは、これらの複数のジョブが組み合わせられて、或る作業が実行される場合を例示する。換言すれば、複数のジョブで構成される作業を伴って画像処理（画像形成処理）が実行される場合を例示する。具体的には、図３に示すように、スキャンジョブとＰＤＦ化ジョブと翻訳ジョブとの３つのジョブ（処理）がこの順序で実行される場合を想定する。また、このうち、ＰＤＦ化ジョブと翻訳ジョブとは、通信ネットワークを介して提供されるサービスを利用して実行されるジョブである。このように、複数のサービスは、作業を構成する複数のジョブの一部（あるいは全部）において利用可能である。
【００４９】
具体的には、ユーザ認証部１１によるユーザ認証動作を経てユーザＵＡがＭＦＰ１にログインすると、基本画面（メニュー画面とも称する）ＧＡ１０（図６）がタッチスクリーン６ｃに表示される。基本画面ＧＡ１０には、複数のボタンＢＮ１１〜ＢＮ１６，ＢＮ３，ＢＮ５が設けられている。複数のボタンＢＮ１１〜ＢＮ１６は、機能選択用のボタンであり、ボタンＢＮ３は作業中止指示用のボタン（作業中止ボタンとも称する）であり、ボタンＢＮ５はログアウト指示用のボタン（ログアウトボタンとも称する）である。
【００５０】
そして、ユーザＵＡの作業に関する各ジョブの実行指示が、各ジョブの実行段階においてユーザＵＡの操作に応じて順次に受け付けられる。
【００５１】
まず、スキャンジョブ（図３最上段参照）の実行指示がスキャンジョブの実行段階においてユーザＵＡの操作に応じて受け付けられる。
【００５２】
具体的には、ユーザＵＡが基本画面（メニュー画面とも称する）ＧＡ１０（図６）内のスキャンボタンＢＮ１２を押下すると、スキャンジョブの設定操作が開始される。詳細には、スキャンボタンＢＮ１２の押下に応じて、スキャンジョブに関する設定画面ＧＡ１１（不図示）がタッチスクリーン６ｃに表示される。当該設定画面ＧＡ１１を用いることによって、スキャンデータの送信先等が決定される。その後、スタートボタン（不図示）が押下されることによって、スキャンジョブの実行指示が付与され、スキャンジョブが開始される。
【００５３】
スキャンジョブが終了すると、再び基本画面ＧＡ１０（図６）がタッチスクリーン６ｃに表示される。
【００５４】
つぎに、ＰＤＦ化ジョブ（図３中段参照）の実行指示がＰＤＦ化ジョブの実行段階においてユーザＵＡの操作に応じて受け付けられる。
【００５５】
具体的には、ユーザＵＡは、基本画面ＧＡ１０（図６）において、今度は「ブラウザ」ボタンＢＮ１４を押下する。ブラウザボタンＢＮ１４の押下に応答して、ブラウザジョブ（ウェブサービスジョブ）に関する設定画面ＧＡ１３（図７）がタッチスクリーン６ｃに表示される。
【００５６】
設定画面ＧＡ１３はウェブサービスのリスト（サービスリストとも称する）ＬＳを示す画面である。設定画面ＧＡ１３を用いることによって、ユーザＵＡは、複数のウェブサービスの中から所望のサービスを選択することが可能である。たとえば、当該リストの中から「ＰＤＦ化サービス」が所望のサービスとしてユーザＵＡにより選択される。当該選択操作に応じて、今度は設定画面ＧＡ１４（図８）がタッチスクリーン６ｃに表示される。
【００５７】
設定画面ＧＡ１４は、ＰＤＦ化サービスに関する実行指示受付画面である。設定画面ＧＡ１４は、ＰＤＦ化サービスに関するウェブブラウザ表示欄ＲＧ１１とＰＤＦ化サービスの処理対象ファイルを表示するファイル表示欄ＲＧ１２とを有している。画面ＧＡ１４のファイル表示欄ＲＧ１２には、上述のスキャンジョブにおいて生成された元のスキャンデータＦＬ１が、アイコン（ファイルを模したアイコン）で示されている。
【００５８】
スキャンデータＦＬ１（詳細にはスキャンデータＦＬ１を示すアイコン）が、ドラッグアンドドロップ操作によって、タッチスクリーン６ｃ内のウェブブラウザ表示欄ＲＧ１１（詳細にはファイルドロップ窓ＲＧ１３）に移動されると、元のスキャンデータ（たとえばＪＰＥＧ形式のスキャンデータ）がＰＤＦ形式データ（単にＰＤＦデータとも称する）に変換される。
【００５９】
具体的には、まず、元のスキャンデータＦＬ１がＭＦＰ１からサーバ９０（ＵＲＩ：「makepdf.com」）に送信される。そして、当該サーバ９０がスキャンデータをＰＤＦデータＦＬ２に変換するＰＤＦ化処理を実行し、変換後のＰＤＦデータ（日本語のＰＤＦデータ）ＦＬ２がサーバ９０からＭＦＰ１へと送信される。ＭＦＰ１は、受信したＰＤＦデータＦＬ２を格納部５内の指定フォルダに格納する。
【００６０】
このようにして、ウェブサービスの１つであるＰＤＦ化サービスが実行され、スキャンデータがＰＤＦ化される。
【００６１】
ＰＤＦ化ジョブが終了すると、再び基本画面ＧＡ１０（図６）がタッチスクリーン６ｃに表示される。翻訳サービスに不調が発生していない場合には、ユーザＵＡは、ＰＤＦ化ジョブ実行操作と類似の操作（具体的には、基本画面ＧＡ１０およびそれに引き続いて表示される画面ＧＡ１３，ＧＡ２１（図７および図１２参照）を用いた操作）によって、翻訳サービスを利用した翻訳ジョブをＭＦＰ１に実行させることが可能である。
【００６２】
ただし、ここでは、ユーザＵＡは、他人からの伝聞等により、実行予定の特定のサービス（翻訳サービス等）にエラーが発生し、当該サービスの提供が停止され、当該サービスを利用したジョブ（ここでは翻訳ジョブ）を実行することができない旨を知得しているものとする。なお、ユーザＵＡは、他人からの伝聞ではなく、サービス提供会社からの電子メール（自動配信メール等）によってサービスエラー発生を知得するようにしてもよい。あるいは、ユーザＵＡは、ＭＦＰ１あるいはコンピュータ５０等に表示されるサービスエラー発生リスト（サービス停止リスト）を視認することによって、サービスエラー発生を知得するようにしてもよい。
【００６３】
そして、ユーザＵＡは、上記の作業を構成する３つのジョブのうち最後の翻訳ジョブ（エラー発生サービス）を実行することなく、当該翻訳ジョブの直前のジョブである「ＰＤＦ化ジョブ」の終了時点で当該作業を中止する。換言すれば、各ジョブの実行指示が各ジョブの実行段階で順次に受け付けられていく作業の途中で、ユーザの操作により当該作業が中止される。具体的には、ユーザＵＡは、基本画面ＧＡ１０内の作業中止ボタンＢＮ３を押下して、作業中止指示を付与する。ＭＦＰ１の作業中止検出部１３は、作業中止ボタンＢＮ３の押下検出に応答して、ユーザＵＡの操作により作業が中止されたことを検出する。なお、ユーザＵＡは、ＭＦＰ１の配置場所から自席に戻り、別の作業等を行うことが可能である。
【００６４】
一方、ＭＦＰ１は、ユーザＵＡによる作業中止が検出された後には、次述するような動作（図４および図５参照）を実行する。なお、図４および図５は、ＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、ステップＳ２１において、ＭＦＰ１のステータス情報取得部１４は、作業中止ボタンＢＮ３の押下に応答して、中止対象の作業（現作業）に関する情報を中止作業一覧データＤＴ２に追加する。たとえば、図１０に示すように、中止作業一覧データＤＴ２の末尾に当該中止対象作業に関する情報が追加される。なお、図１０は、中止作業一覧データＤＴ２を示す図である。
【００６６】
中止作業一覧データＤＴ２は、各ユーザによって中止された作業の情報を記録するデータであり、格納部５等に格納される。中止作業一覧データＤＴ２は、「作業ＩＤ」、「ユーザ」、「中止直前のサービス名（ジョブ名）」、「ＵＲＩ」、「作業中のデータファイル名」等の情報を有している。「作業ＩＤ」は、作業を識別するための識別子であり、「ユーザ」は、作業の実行ユーザの名称である。また、「中止直前のサービス名（ジョブ名）」は、作業中止直前に実行されていたサービス（ないしジョブ）の名称であり、「ＵＲＩ」は、作業中止直前に実行されていたサービスの提供元サーバのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）である。「作業中のデータファイル名」は、作業中データファイルのファイル名である。
【００６７】
ステップＳ２１では、上述したように、現作業に関する中止作業データが最下段に追加される。この最下段の中止作業データは、当該中止作業（作業ＩＤ「0003」の作業）がユーザＵＡ（「aaa」）による作業であり且つ「ＰＦＤ化サービス」（ＵＲＩ：makepdf.com）の実行後に中止された作業であること、当該中止作業に関する作業中のデータファイル名が「temp2010062111263289.pdf」であることなどを示している。
【００６８】
つぎに、ステップＳ２２において、ＭＦＰ１のサービス特定部１５は、作業中止時点で「エラー」が発生しているサービス（作業中止時点でのエラー発生サービス）の有無をサービス状態データＤＴ１（図９）に基づいて取得する。
【００６９】
ここでは、各サーバ９０による提供サービスに関するステータス情報（エラー情報等）がＭＦＰ１と各サーバ９０との間で定期的に（たとえば数分間隔で）授受され、各サービスのステータス情報がＭＦＰ１の格納部５内のサービス状態データＤＴ１に記録されているものとする。ステータス情報の取得動作および記録動作（更新動作を含む）は、ステータス情報取得部１４等によって実行される。ステータス情報の取得動作等は、ステップＳ２１よりも前の時点から開始されて断続的に実行される。当該ステータス情報の取得動作等は、ステップＳ２５（後述）が繰り返し実行される期間においても断続的に実行される。
【００７０】
なお、ここでは、各サーバ９０による提供サービスに関するエラー情報等が定期的に授受される場合を例示しているが、これに限定されず、当該エラー情報等は不定期に授受されてもよい。また、ステータス情報は、ＭＦＰ１から各サーバ９０に対する送信要求に応じて、各サーバ９０からＭＦＰ１に返信されるようにしてもよく、あるいは、各サーバ９０が主体的にＭＦＰ１に対して発信するようにしてもよい。すなわち、ステータス情報は、ＭＦＰ１と各サーバ９０とのいずれが主導的な役割を果たしてＭＦＰ１で受信されるようにしてもよい。
【００７１】
図９は、このようなサービス状態データＤＴ１を示す図である。図９に示すように、サービス状態データＤＴ１は、「サービスＩＤ」、「サービス名」、「ＵＲＩ」、「状態」等の情報を有している。「サービスＩＤ」は、サービスを識別するための識別子であり、「サービス名」は、サービスの名称であり、「ＵＲＩ」は、サービスの提供元サーバのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）である。「状態」は、サービスの現在の状態を示す情報（ステータス情報）である。
【００７２】
サービス状態データＤＴ１には、複数のサービスのステータス情報が記録されている。当該複数のサービスは、複数のジョブの全部あるいは一部において利用可能である。図９においては、「英語翻訳サービス」の状態は「エラー」であり、その他のサービスの状態は「正常」であることが示されている。
【００７３】
このステップＳ２２においては、ＭＦＰ１のサービス特定部１５は、複数のサービスのうち、作業中止時点でのエラー発生サービスを特定する。たとえば、図９のサービス状態データＤＴ１においては、「英語翻訳サービス」がエラー発生サービスとして特定される。
【００７４】
次のステップＳ２３においてエラー発生サービスが存在しないと判定される場合には、作業の中止要因はサービスのエラー（不調）以外の要因であると判定され、図４のルーチンは終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ２３においてエラー発生サービスが存在すると判定される場合には、ステップＳ２５に進む。
【００７６】
ステップＳ２５においては、１つ又は複数のエラー発生サービスのそれぞれが正常状態に復帰しているか否かが確認される。
【００７７】
具体的には、エラー発生サービスの１つが選択され、選択されたエラー発生サービスのステータス情報が取得される。そして、ステータス情報が「エラー」のままであると判定されるときには、当該エラー発生サービスは未だ正常復帰していないと判定される。ステータス情報が「正常」に変化しているときには、当該エラー発生サービスは正常状態に復帰していると判定される。すなわち、エラー発生サービスの正常復帰が検出される。なお、ステータス情報の取得動作および判定動作（検出動作）は、ステータス情報取得部１４およびサービス特定部１５等によって実行される。
【００７８】
１又は複数のエラー発生サービスのいずれもが未だ正常復帰していないと判定されるときには、所定の時間間隔を空けて、ステップＳ２６からステップＳ２５に戻り、次回の復帰確認動作（ステップＳ２５）が実行される。
【００７９】
一方、少なくとも１つのエラー発生サービスが正常復帰していると判定されるときには、ステップＳ２６からステップＳ２７に進む。換言すれば、エラー発生サービスの正常復帰がステップＳ２５で検出されると、ステップＳ２６からステップＳ２７，Ｓ２８に進み、ユーザＵＡへの通知処理等が実行される。
【００８０】
ステップＳ２７では、通知部１６は、エラー発生サービスの正常復帰が確認されたことに応答して、電子メールを用いて、エラー発生サービスの正常復帰をユーザＵＡに通知する。通知部１６は、たとえば、「英語翻訳サービスが利用できるようになりました。」などの文言を含む電子メールをユーザＵＡ（詳細にはユーザＵＡの電子メールアドレス）に向けて送信する。ユーザＵＡは、当該電子メールを受信することによって、エラー発生サービスの正常復帰を知ることができる。特に、ユーザＵＡが当該エラー発生サービスの復調時に作業を再開したいと考えている場合には、当該通知に基づいてサービス復帰情報を適時に取得し、ユーザＵＡは当該復調したサービスを利用して作業を適切に再開することが可能である。このように、エラー発生サービスの正常復帰が確認されるときに、エラー発生サービスの正常復帰がユーザに通知されることによれば、サービス不調により中断していた作業の再開の契機を創出することが可能である。
【００８１】
また、ステップＳ２８では、「ログイン時通知」（後述）の準備処理が実行される。「ログイン時通知」は、ユーザＵＡが上述の作業中止時点以後においてＭＦＰ１に再度ログインした際に、画像処理装置１がそのタッチスクリーン６ｃを用いてエラー発生サービスの正常復帰をユーザＵＡに通知する通知手法である。
【００８２】
図１１は、ユーザＵＡの再ログイン時にタッチスクリーン６ｃに表示される初期画面ＧＡ１を示す図である。図１１に示すように、この初期画面ＧＡ１は、「英語翻訳サービスが利用できるようになりました。ＰＤＦ化サービスまで終了している作業を再開しますか？」などの文言を含む。なお、初期画面ＧＡ１は、エラー発生サービスの正常復帰を通知する画面であることから、通知画面とも称される。
【００８３】
このステップＳ２８では、初期画面ＧＡ１を予め生成する処理等が実行される。
【００８４】
その後、ステップＳ２９において、全てのエラー発生サービスが正常復帰したか否かが判定される。
【００８５】
正常復帰していないエラー発生サービスが存在する場合には、再びステップＳ２５に戻り、上記と同様の処理が実行される。ただし、ここでは、正常復帰が既に通知されたエラー発生サービスは、再度の通知対象にはされないものとする。
【００８６】
一方、全てのエラー発生サービスが正常復帰している場合には、本ルーチンは終了する。
【００８７】
図５は、上記の作業中止後においてユーザＵＡがＭＦＰ１に再びログインする際の動作（ステップＳ３０）を示すフローチャートである。ユーザＵＡがユーザ認証動作を伴ってＭＦＰ１に再びログインすると、ステップＳ３１〜ステップＳ３５の処理等が実行される。
【００８８】
ステップＳ３１においては、ステップＳ２８で準備されていた初期画面ＧＡ１（図１１）がタッチスクリーン６ｃに表示される。このように、ステップＳ２５でエラー発生サービスの正常復帰が確認される場合には、通知部１６は、ユーザＵＡの再ログイン時（ステップＳ３１）において、エラー発生サービスが正常に復帰した旨を示す初期画面ＧＡ１をタッチスクリーン６ｃ（正常復帰の通知画面とも称される）に表示する。これにより、ユーザＵＡは、当該ログイン時の初期画面ＧＡ１を視認することによって、エラー発生サービスの正常復帰を知ることができる。特に、ユーザＵＡが当該エラー発生サービスの復調時に作業を再開したいと考えている場合には、ユーザＵＡは、当該復調したサービス（復調サービスとも称する）を利用して作業を適切に再開することが可能である。このように、エラー発生サービスの正常復帰がユーザに通知されることによれば、サービス不調により中断していた作業の再開の契機を創出することが可能である。
【００８９】
また、この初期画面ＧＡ１においては、エラー発生サービスの正常復帰を示す記述（「英語翻訳サービスが利用できるようになりました。」などの文言）が存在するのみならず、作業再開を案内するための記述（「ＰＤＦ化サービスまで終了している作業を再開しますか？」などの文言）も含まれている。
【００９０】
復調したサービス（「英語翻訳サービス」）が中止作業に利用されるべきサービスでない場合には、ユーザＵＡは、「いいえ」ボタンＢＮ６２を押下する。ボタンＢＮ６２の押下に応答して、図５のルーチンは終了し、基本画面ＧＡ１０がタッチスクリーン６ｃに表示される。ユーザＵＡは、基本画面ＧＡ１０等を用いて、中止作業とは別の作業をＭＦＰ１に実行させることができる。
【００９１】
一方、「はい」ボタンＢＮ６１が押下されると、作業の再開を指示する再開指示入力が受けつけられたものと判定され、ステップＳ３３に進み、復調したサービス（「英語翻訳サービス」）を利用する作業が再開される。
【００９２】
具体的には、この再開指示入力に応答して、ＭＦＰ１は、中止作業一覧データＤＴ２（図１０）を参照してユーザＵＡによる中断作業（作業ＩＤ＝「0003」）を抽出するとともに、「英語翻訳サービス」を作業再開用のサービスとして決定する。また、ＭＦＰ１は、正常状態に復帰したエラー発生サービスである「英語翻訳サービス」の提供元サーバ９０に接続し、「英語翻訳サービス」の操作画面ＧＡ２１（図１２）の表示用データを当該提供元サーバ９０から受信する。そして、ＭＦＰ１は、受信した表示用データに基づき、画面ＧＡ２１をタッチスクリーン６ｃに表示してユーザに提示する。
【００９３】
設定画面ＧＡ２１は、英語翻訳サービスに関する実行指示受付画面である。図１２に示すように、設定画面ＧＡ２１は、英語翻訳サービスに関するウェブブラウザ表示欄ＲＧ２１と英語翻訳サービスの処理対象ファイルを表示するファイル表示欄ＲＧ２２とを有している。画面ＧＡ２１のファイル表示欄ＲＧ２２には、上述のＰＤＦ化ジョブにおいて生成されたＰＤＦデータＦＬ２が、アイコン（ファイルを模したアイコン）で示されている。
【００９４】
ＰＤＦデータＦＬ２（詳細にはＰＤＦデータＦＬ２を示すアイコン）が、ドラッグアンドドロップ操作によって、タッチスクリーン６ｃ内のウェブブラウザ表示欄ＲＧ２１（詳細にはファイルドロップ窓ＲＧ２３）に移動されると、日本語のＰＤＦデータが英語のＰＤＦデータに変換される。
【００９５】
具体的には、まず、日本語のＰＤＦデータＦＬ２がＭＦＰ１から提供元サーバ９０に送信される。そして、提供元サーバ９０が日本語のＰＤＦデータＦＬ２を英語のＰＤＦデータＦＬ３に変換する翻訳処理を実行し、翻訳後のＰＤＦデータ（英語のＰＤＦデータ）ＦＬ３をＭＦＰ１へと送信する。ＭＦＰ１は、受信した英語のＰＤＦデータＦＬ３を格納部５内の指定フォルダに格納する。
【００９６】
このようにして、ウェブサービスの１つである英語翻訳サービスが実行され、日本語のＰＤＦデータＦＬ２が英語のＰＤＦデータＦＬ３に変換される。
【００９７】
英語への翻訳処理が終了すると、再び基本画面ＧＡ１０がタッチスクリーン６ｃに表示される。ユーザＵＡは、基本画面ＧＡ１０のログアウトボタンＢＮ５を押下することによりログアウト操作を行うことが可能である。あるいは、基本画面ＧＡ１０およびそれに引き続いて表示される画面を用いることによって、その他の作業をＭＦＰ１に実行させることも可能である。
【００９８】
中止作業が完了すると、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４においては、中止作業一覧データＤＴ２が更新される。具体的には、ＭＦＰ１は、再開された作業（作業ＩＤ「0003」）を中止作業一覧データＤＴ２から削除する。
【００９９】
以上のような動作が実行される。
【０１００】
このような態様によれば、ユーザＵＡによる或る作業の中止時点での「エラー発生サービス」のステータス情報が、作業の中止時点以降においてステータス情報取得部１４により随時取得される。そして、「エラー発生サービス」の正常復帰が確認される場合に、エラー発生サービスの正常復帰がユーザＵＡに通知される。ユーザＵＡは、当該通知内容を確認（視認）して、通知された復調サービス（「英語翻訳サービス」）が中止作業で利用したかったサービスであることを判断すると、サービス不調に起因して中止されていた作業を再開させることができる。このようにして、ＭＦＰ１は、サービス不調により中止されていた作業の再開の契機を創出することが可能である。
【０１０１】
特に、上記実施形態においては、複数のジョブで構成される作業がＭＦＰ１に予め登録されているのではなく、当該作業に含まれる各ジョブがユーザＵＡの操作に応じて順次に実行される。このような場合においては、ＭＦＰ１は、作業の中止直前に終了していたジョブに引き続いて何れのジョブをユーザＵＡが次に実行しようとしていたのか、を知ることが困難である。これに対して、上記実施形態によれば、そのような場合においても、作業中止時点での「エラー発生サービス」が正常復帰確認動作等の対象として自動的に決定され、「エラー発生サービス」の正常復帰がユーザＵＡに対して通知されるので、ユーザＵＡによる作業の再開を支援することが可能である。
【０１０２】
＜１−３．第１実施形態に対する改変例＞
なお、上記第１実施形態においては、電子メールによる通知が行われる際には、エラー発生サービスの復調のみ電子メールに記載される場合が例示されているが、これに限定されない。たとえば、電子メールによる通知が行われる際に、作業の再開を行うためのボタン（再開ボタン）が当該電子メールＭＬ１内に設けられるようにしてもよい。
【０１０３】
たとえば、図１３に示すように、図１１と同様の内容を有する電子メールＭＬ１（ＭＬ１ｂ）が作成されるようにしてもよい。そして、「はい」ボタンＢＮ６１が押下されると、操作中のコンピュータ５０において、ＭＦＰ１との連携を図るためのアプリケーションソフトウエアが起動される。当該アプリケーションソフトウエアは、タッチスクリーン６ｃの表示内容と同様の内容をコンピュータ５０の表示部（液晶表示部等）に表示する。また、当該アプリケーションソフトウエアは、上記第１実施形態と同様の入力を受けつけ、入力内容をＭＦＰ１に転送するとともに、ＭＦＰ１からの返信データをコンピュータ５０に送信する。これにより、ユーザＵＡは、コンピュータ５０を介してＭＦＰ１を操作し、上記第１実施形態と同様の機能を実現することが可能である。
【０１０４】
また、上記第１実施形態においては、「電子メール通知」と「ログイン時通知」との双方が通知処理として実行される場合が示されているが、これに限定されない。たとえば、「電子メール通知」と「ログイン時通知」との一方のみが実行されるようにしてもよい。また、各ユーザが所望の通知手法を選択できるようにしてもよい。図１４は、各ユーザの通知手法に関する設定内容を示すデータである。図１４においては、ユーザＵＡとユーザＵＤとに対しては「電子メール通知」が設定され、他のユーザＵＢ，ＵＣ，ＵＥに対しては「ログイン時通知」が設定されている様子が示されている。ＭＦＰ１は、このようなデータに基づいて、ユーザごとに通知手法を選択的に決定するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記の図１１においては、複数のエラー発生サービスのうちの１つのサービスがタッチスクリーン６ｃに表示される場合が示されているが、これに限定されない。
【０１０６】
たとえば、複数の復調サービス（復調したエラー発生サービス）が存在する場合には、再ログイン後にタッチスクリーン６ｃに表示される画面ＧＡ２（図１５参照）を用いて、エラー発生サービスの復調がユーザＵＡに通知されるようにしてもよい。図１５の画面ＧＡ２においては、複数の復調サービス（具体的には、「英語翻訳サービス」、「日本語翻訳追加サービス」および「地図サービス」の３つのサービス）が列挙されて表示されている。これによれば、ＭＦＰ１は、複数の復調サービスをユーザＵＡに通知することができる。
【０１０７】
また、ユーザＵＡは、これら複数の復調サービスの中から再開後の作業において最初に利用するサービスを選択することが可能である。具体的には、ユーザＵＡは、複数（ここでは３つ）の選択肢（復調サービス）のうち、所望のサービス（たとえば「英語翻訳サービス」）の欄にチェック印を付して、再開ボタンＢＮ７１を押下すればよい。再開ボタンＢＮ７１の押下に応答して、ボタンＢＮ６１（図１１参照）の押下に応じた上述の処理（ステップＳ３３等（図５）の処理）と同様の処理が実行される。
【０１０８】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０９】
複数のエラー発生サービスが存在する場合には、必ずしも、全てのエラー発生サービスについて、復帰確認動作（ステップＳ２５）と通知処理（ステップＳ２７，Ｓ２８，Ｓ３０）とが実行されることを要しない。たとえば、複数のエラー発生サービスの中から、ユーザＵＡによる利用可能性が高いサービスを絞り込んで、復帰確認動作および通知処理が実行されるようにしてもよい。これによれば、ユーザＵＡにとっては無用のエラー発生サービスの復調がユーザＵＡに通知されること等、を抑制することが可能である。第２実施形態では、このような態様について説明する。
【０１１０】
第２実施形態では、ステップＳ２５（図４）にて、複数のエラー発生サービスの中から、正常復帰通知（正常状態に復帰した旨の通知）の対象サービス（「通知対象サービス」とも称する）が所定の基準に基づいて選択される。より詳細には、ＭＦＰ１における「利用履歴」に基づいて、複数のエラー発生サービスの中から「通知対象サービス」が選択される。
【０１１１】
図１６は、ＭＦＰ１における利用履歴を記録する履歴情報データＤＴ３を示す図である。履歴情報データＤＴ３は、ＭＦＰ１で実行された作業に関する履歴情報を記録するデータであり、格納部５等に格納される。履歴情報データＤＴ３は、複数のジョブの実行順序履歴に関する情報を含む。
【０１１２】
図１６に示すように、履歴情報データＤＴ３においては、引き続いて実行される２種類のサービスの各組合せの実行回数が記録されている。詳細には、或るサービスＶａに引き続いて別のサービスＶｂが実行された回数が、２種類のサービスの組合せ（Ｖａ，Ｖｂ）ごとに記録されている。
【０１１３】
履歴情報データＤＴ３は、「組合せＩＤ」、「（或るサービスＶａの）サービス名（ジョブ名）」、「（サービスＶａの次に実行されるサービスＶｂの）サービス名（ジョブ名）」、「組合せ回数」、「判定結果」等の情報を有している。「組合せＩＤ」は、或るサービスＶａと当該サービスＶａの次に実行されるサービスＶｂとの組合せ（Ｖａ，Ｖｂ）を識別する識別子である。また、「組合せ回数」は、各組合せ（Ｖａ，Ｖｂ）の所定期間（たとえば１年）内における実行回数である。「判定結果」は、各組合せの利用頻度が所定の基準を充足するか否かに基づいて判定されるフラグ情報である。詳細には、組合せ回数が所定の閾値（たとえば１０）以上であるとの条件が充足される場合には「判定結果」は「１」（ＯＫ）であり、当該条件が充足されない場合には「判定結果」は「０」（ＮＧ）である。
【０１１４】
ステップＳ２５においては、まず、サービス特定部１５は、複数のエラー発生サービスの中から「通知対象サービス」を履歴情報データＤＴ３に基づいて選択する。
【０１１５】
詳細には、中止作業一覧データＤＴ２（図１０）に基づいて、ユーザＵＡの中止作業が特定されるとともに、特定された中止作業（作業ＩＤ＝「0003」）の中止時点の直前に終了していたサービス（ジョブ）に引き続いて実行されたサービス（「ＰＤＦ化サービス」）が更に特定される。そして、この「ＰＤＦ化サービス」（作業の中止直前に終了していたジョブ（中止直前ジョブとも称する））に引き続いて実行される可能性が高いサービスが「通知対象サービス」として選択される。ここでは、この「ＰＤＦ化サービス」に引き続いて実行された回数が所定値（ここでは１０回）以上であるサービスが、「通知対象サービス」として選択される。換言すれば、中止直前ジョブに引き続いて実行された回数が所定値以上であることが、或るサービスが「通知対象サービス」として選択されるための基準として採用される。
【０１１６】
図１６に示すように、「ＰＤＦ化サービス」に引き続いて実行されたことがあるサービスは、「英語翻訳サービス」と「日本語翻訳追加サービス」との２つのサービスである。さらに、「ＰＤＦ化サービス」に引き続いて実行された回数が所定値（ここでは１０回）以上であるサービスは、「英語翻訳サービス」のみである。
【０１１７】
ここにおいて、たとえば、「英語翻訳サービス」、「日本語翻訳追加サービス」、「地図サービス」の合計３つのエラー発生サービスが存在する場合を想定する。
【０１１８】
この場合には、これら３つのエラー発生サービスのうち、上記の基準にしたがって、「英語翻訳サービス」のみが「通知対象サービス」として選択される。
【０１１９】
そして、絞り込まれた「英語翻訳サービス」が正常復帰したか否かが、ステータス情報取得部１４によって確認される。
【０１２０】
「英語翻訳サービス」が正常復帰したことが確認されると、ステップＳ２６からステップＳ２７，Ｓ２８に進み、第１実施形態等と同様にして通知動作等が実行される。
【０１２１】
以上のような動作によれば、ステップＳ２５において、「通知対象サービス」の選択処理（絞り込み処理）が実行され、ユーザＵＡによる利用可能性が低いサービスが通知動作の対象から除外される。そのため、ユーザＵＡにとっては無用のエラー発生サービスの復調がユーザＵＡに通知されること、を抑制することが可能である。
【０１２２】
また、ステップＳ２５において、「通知対象サービス」の選択処理（絞り込み処理）が実行され、ユーザＵＡによる利用可能性が低いサービスが復帰確認動作の対象から除外される。そのため、ユーザＵＡにとっては無用のエラー発生サービスの復調確認動作が行われること、を抑制することも可能である。
【０１２３】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１２４】
たとえば、上記第２実施形態においては、履歴情報データＤＴ３（履歴情報）に基づき、作業の中止時点の直前に終了していたジョブ（中止直前ジョブ）に引き続いて実行された回数が「１０回」以上のサービスが、通知対象サービスとして選択される場合が例示されているが、これに限定されない。
【０１２５】
具体的には、履歴情報データＤＴ３に基づき、作業の中止時点の直前に終了していたジョブ（中止直前ジョブ）に引き続いて実行されたことがある全てのサービスが、通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。より詳細には、たとえば、図１６に示すように、「ＰＤＦ化サービス」（中止直前ジョブ）に引き続いて実行されたことがある２つのサービス（すなわち「英語翻訳サービス」および「日本語翻訳追加サービス」）のいずれもが通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。この場合においても、３つのエラー発生サービスの中から２つのサービスを通知対象サービスとして選択することによって、ユーザＵＡへの無用な通知を抑制することが可能である。ただし、上記第２実施形態のように「通知対象サービス」をより少数（１つ）のサービス「英語翻訳サービス」のみに絞り込むことが、さらに好ましい。
【０１２６】
あるいは、履歴情報データＤＴ３に基づき、作業の中止時点の直前に終了していたジョブ（中止直前ジョブ）に引き続いて実行された回数が最も多いサービスが、通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。
【０１２７】
あるいは、履歴情報データＤＴ３に基づき、（作業の中止時点の直前ではなく）或るユーザＵＡのログイン中（ログインからログアウトまでの期間）のいずれかの時点で終了したジョブに引き続いて実行されたことがあるサービスが、通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。
【０１２８】
また、履歴情報は、履歴情報データＤＴ３のみならず他のデータであってもよい。たとえば、ユーザごとのサービスの利用履歴に関する履歴情報データＤＴ４（不図示）に基づき、或るユーザＵＡが過去に使用したことがあるサービス（ユーザＵＡによる使用経験有りのサービス）が、通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。なお、履歴情報データＤＴ４は、履歴情報データＤＴ３と同様の情報をユーザごとに記録した履歴情報であってもよい。
【０１２９】
あるいは、履歴情報以外の情報に基づいて、通知対象サービスが選択されるようにしてもよい。たとえば、作業中止時点にて実行されようとしていたサービスが絞り込める場合には、当該絞り込まれたサービスが通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。詳細には、「エラー発生サービス」であり且つ「作業中止時点で実行操作中のジョブに関するサービス」が、通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。より詳細には、図３と同様にスキャンジョブおよびＰＤＦ化ジョブがこの順序でユーザＵＡの操作に基づいて実行された後、さらに翻訳ジョブが図１２の画面ＧＡ２１を利用してユーザＵＡの操作に基づいて進行している際に、作業中止ボタンＢＮ３が押下される状況を想定する。このような状況において、作業中止ボタンＢＮ３の押下時点で実行操作中のジョブに関するサービスであり且つエラー発生サービスでもある特定のサービス（「英語翻訳サービス」）が通知対象サービスとして選択されるようにしてもよい。
【０１３０】
なお、「作業中止ボタンＢＮ３の押下時点で実行操作中のジョブ」に関するサービスとしては、実行操作中のジョブに関する一のサービス（「英語翻訳サービス」）が特定されればよい。ただし、これに限定されず、実行操作中の当該ジョブの種類（「翻訳」）に関する複数のサービス（「英語翻訳サービス」、「中国語翻訳サービス」および「日本語翻訳追加サービス」等）が、「作業中止ボタンＢＮ３の押下時点で実行操作中のジョブ」に関するサービスとして特定されるようにしてもよい。
【０１３１】
また、上記各実施形態においては、全てのエラー発生サービスの中から、通知対象サービスが選択される場合が例示されているが、これに限定されない。たとえば、エラー状態が所定期間（たとえば数日）以上継続しているものが除外された上で、通知対象サービスが選択されるようにしてもよい。
【０１３２】
また、上記各実施形態においては、作業中止ボタンＢＮ３の押下操作（明示の「作業中止指示」とも表現される）に応じて作業の中止が検出される場合が例示されているが、これに限定されない。
【０１３３】
たとえば、図１７に示すように、画面ＧＡ１０（ＧＡ１０ｂ）に「作業完了ボタンＢＮ７」（図１７参照）が設けられ、当該作業完了ボタンＢＮ７が押下されることなくログアウトボタンＢＮ５が押下されてログアウトがなされたときに、「作業中止」が検出されるようにしてもよい。あるいは、当該作業完了ボタンＢＮ７が押下されることなく所定長の無操作期間が経過してログアウト（いわゆる時間切れ（タイムオーバー）によるログアウト）がなされたときに、「作業中止」が検出されるようにしてもよい。なお、作業完了ボタンＢＮ７は、複数のジョブで構成される作業の完了時にユーザによって押下（操作）さえるボタン（操作部材）である。
【０１３４】
このように、ユーザが明示の「作業完了指示」をしないこと（作業完了指示の不作為）に応じて、「作業がユーザの操作により中止されたこと」（「ユーザ操作に基づく作業中止」）が検出されるようにしてもよい。なお、図１７では、作業完了ボタンＢＮ７と作業中止ボタンＢＮ３との双方が設けられているが、これに限定されず、作業完了ボタンＢＮ７と作業中止ボタンＢＮ３との一方のみが設けられるようにしてもよい。
【０１３５】
また、上記各実施形態においては、スキャンジョブとＰＤＦ化ジョブと翻訳ジョブとの３つのジョブ（処理）がこの順序で実行される場合が例示されているが、これに限定されず、その他のジョブ（サービス）にも本発明が適用され得る。たとえば、ウェブストレージから文書データファイルを取得するジョブ、翻訳サービスで当該文書データファイルを日本語から英語に翻訳するジョブ、および翻訳後の文書データファイルをプリントアウトするジョブ等を含む複数のジョブに関しても上記の思想を適用することが可能である。
【０１３６】
また、上記各実施形態においては、画像処理装置としてＭＦＰが例示されているが、これに限定されず、画像処理装置は、単機能プリンタ、コピー装置、あるいはスキャナ装置等として構成されてもよい。
【０１３７】
また、上記各実施形態においては、画像処理装置内で各種の動作が実行される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、上記の各種の動作のうちの一部が画像処理システムに設けられた他のサーバ７０（不図示）等において実行されるようにしてもよい。詳細には、サーバ７０と各サーバ９０とのステータス情報の授受に応じてサービス状態データＤＴ１がサーバ７０に記録されるとともに、ＭＦＰ１が「作業中止時点でのエラー発生サービス」をサーバ７０に問い合わせられるようにしてもよい。そして、ＭＦＰ１は、サーバ７０からの返信内容に基づいて、エラー発生サービスを特定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  ＭＦＰ
６ｃ  タッチスクリーン
５０  コンピュータ
９０  サーバ
１００  画像処理システム
ＢＮ３  作業中止ボタン
ＢＮ５  ログアウトボタン
ＢＮ１１〜ＢＮ１６  機能選択ボタン
ＤＴ１  サービス状態データ
ＤＴ２  中止作業一覧データ
ＤＴ３，ＤＴ４  履歴情報データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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