(57)【要約】【課題】送り出しの途中で詰まった状態となった被搬送媒体を装置構成の複雑化を招くことなく装置外へ容易に取り出すことが可能な媒体収容装置を提供することを主な目的とする。【解決手段】装置ケース１４に形成された開口部４９の内奥に設けられ、搬送される用紙Ｐを収容した給紙カセット２１が開口部４９を介して挿抜される収容空間４６と、開口部４９とは別に増設ユニット３０のユニットケース３８に形成された開口部３９の内奥で収容空間４６と上下方向で隣接する位置に設けられ、搬送される用紙Ｐを収容した給紙カセット３１が開口部３９を介して挿抜される収容空間３６と、収容空間４６と収容空間３６とを連通し、収容空間３６から開口部４９に向けた用紙Ｐの通過を許容する開口孔３７と、を備えた。【選択図】図２
2012240784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の筐体に形成された第１開口部の内奥に設けられ、搬送される媒体を収容した第１収容容器が前記第１開口部を介して挿抜される、前記装置本体に設けられる第１収容室と、
前記第１開口部とは別に前記筐体に形成された第２開口部の内奥で前記第１収容室と上下方向で隣接する位置に設けられ、搬送される前記媒体を収容した第２収容容器が前記第２開口部を介して挿抜される、前記装置本体に設けられる第２収容室と、
前記第１収容室と前記第２収容室とを連通し、前記第２収容室から前記第１開口部に向けた前記媒体の通過を許容する連通部と、
を備えたことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体収容装置において、
前記連通部は、前記媒体の搬送方向と直交する幅方向における開口幅寸法が前記媒体の前記幅方向の寸法よりも大きいことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体収容装置において、
前記第１収容室は前記第２収容室の上側に設けられ、
前記第１収容室の前記第１開口部側における上下方向の室寸法は、前記第２収容室の前記第２開口部側における上下方向の室寸法よりも大きいことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の媒体収容装置において、
前記第２開口部が形成される筐体は、前記第２収容室が一体となって前記第１開口部が形成される筐体と分離可能に構成されることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の媒体収容装置と、
前記媒体収容装置より搬送される媒体に対して記録を施す記録部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容装置、および媒体収容装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、装置内に設けられた搬送経路に沿って搬送される用紙などの媒体に記録部において液体を噴射して文字や図形を含む画像を記録する記録装置が実用化されている。この種の記録装置には、搬送される媒体を収容容器に収容し、媒体を搬送経路に送り出すことによって、媒体を記録部へ供給するための媒体収容装置が設けられている。すなわち、媒体収容装置は、搬送される媒体としての用紙が積層されて収容された収容容器としての給紙カセットを着脱可能に備えている。そして、収容された用紙を給紙ローラーなどの送り出し機構によって一枚ずつ搬送経路に送り出すようになっている。
【０００３】
このような媒体収容装置では、用紙が給紙カセットから送り出される途中で搬送経路において詰まった状態（「ジャム状態」とも呼ぶ）になって、用紙を記録部へ供給することができなくなってしまう場合がある。このような場合、作業者は、給紙カセットを媒体収容装置から抜き出し、この抜き出しによって形成される媒体収容装置の開口部から装置内の空間に手を挿入して、搬送経路への送り出し途中において詰まった用紙を掴んで引き抜くことによって、用紙を装置外に取り出すことが行われる。
【０００４】
このため、ジャム状態になった用紙が、媒体収容装置内の空間において開口部から離れた内奥部に位置する場合、作業者は用紙を取り出すために開口部から空間の内奥部まで手を差し込む必要があり、作業者には大きな負担となっている。また、給紙カセットの抜き出しによって形成される媒体収容装置の開口部が狭く、そのような狭い開口部から作業者が空間の内奥部まで手を差し込むことができないときは、例えば、装置内の空間の奥に詰まった用紙を除去可能とするための新たな開口部を装置本体に別途形成する必要があり、このため、媒体収容装置が複雑化してしまう。
【０００５】
あるいは、媒体収容装置の装置本体と別体で構成され、装置本体に装着される所謂増設ユニットに給紙カセットが着脱可能とされた媒体収容装置もある。このような媒体収容装置では、給紙カセットから送り出されずにジャム状態になった用紙を取り出すために、装置本体に装着された状態にある増設ユニットを装置本体から離脱させる必要があり、作業者には大きな負担となっている。
【０００６】
そこで、媒体収容装置において詰まった媒体を容易に取り出すための構成が特許文献１に提案されている。すなわち、特許文献１には、装置本体の底面に開口が形成されており、装置本体を立てることにより搬送経路でジャム状態になっている媒体（記録紙）を、装置本体の底面に形成された開口から引き出して取り出せるようにした構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−８９６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載された技術では、開口から媒体を引き出す際、開口を露出させるために作業者は底面が見えるように装置本体を立てる（回転させる）必要がある。このため、例えば画像読取装置が一体となった複合機などの記録装置では、装置の重量が重いため装置本体を立てることが容易でない。また、底面に別途開口部を設ける必要もあるため、装置の構成が少なからず複雑化する。このため、媒体を取り出すための開口部を装置において別途設けることなく、詰まった媒体を容易に除去することができる構成が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主な目的は、送り出しの途中で詰まった状態となった媒体を装置構成の複雑化を招くことなく装置外へ容易に取り出すことが可能な媒体収容装置を提供することを主な目的とする。また、このような媒体収容装置を備えた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の媒体収容装置は、装置本体の筐体に形成された第１開口部の内奥に設けられ、搬送される媒体を収容した第１収容容器が前記第１開口部を介して挿抜される、前記装置本体に設けられる第１収容空室と、前記第１開口部とは別に前記筐体に形成された第２開口部の内奥で前記第１収容室と上下方向で隣接する位置に設けられ、搬送される前記媒体を収容した第２収容容器が前記第２開口部を介して挿抜される、前記装置本体に設けられる第２収容室と、前記第１収容室と前記第２収容室とを連通し、前記第２収容室から前記第１開口部に向けた前記媒体の通過を許容する連通部と、を備えた。
【００１１】
上記構成によれば、例えば、第２収容室に挿入される第２収容容器において媒体が搬送されず詰まった状態になった場合には、第１収容室に挿入されている第１収容容器を抜き出す。こうすることにより、第２収容容器から第１開口部に向けた媒体の通過を許容する連通部を、第１開口部から第１収容室を介して作業者は視認可能となる。そして、第１開口部から手を差し入れることにより、作業者は、連通部を介して第２収容容器内において詰まった状態にある媒体を筐体外へ取り出すことができるようになる。したがって、例えば装置本体内に設けられた搬送経路の途中で詰まり、第２収容容器内で搬送が停止した状態となった媒体を、装置構成の複雑化を招くことなく筐体外つまり装置外へ容易に取り出すことが可能となる。
【００１２】
本発明の媒体収容装置において、前記連通部は、前記媒体の搬送方向と直交する幅方向における開口幅寸法が前記媒体の幅方向寸法よりも大きい。
上記構成によれば、媒体を搬送方向と反対方向に引き抜いて取り出す際に、連通部と媒体とが幅方向において係合することが抑制される。従って、円滑に媒体を装置外へ取り出すことができる。
【００１３】
本発明の媒体収容装置において、前記第１収容室は前記第２収容室の上側に設けられ、前記第１収容室の前記第１開口部側における上下方向の室寸法は、前記第２収容室の前記第２開口部側における上下方向の室寸法よりも大きい。
【００１４】
上記構成によれば、第２収容容器の上側に上下方向が広い第１収容室が形成されるので、第２収容容器において送り出せない状態になった媒体を、作業者は広い空間領域から見下ろすように視認することができる。この結果、作業者は、楽な姿勢で作業できるとともに、媒体を取り除く作業を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の媒体収容装置において、前記第２開口部が形成される筐体は、前記第２収容室が一体となって前記第１開口部が形成される筐体と分離可能に構成される。
上記構成によれば、例えば第２収容容器を備えた装置本体から分離可能な増設ユニットを、装置本体から離脱させることなく装着された状態を維持したままで、第２収容容器に収容された媒体を、第１収容空間を介して第１開口部から装置外へ容易に取り出すことができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、上記構成の媒体収容装置と、前記媒体収容装置より搬送される媒体に対して記録を施す記録部と、を備える。
上記構成によれば、第２収容容器に収容された媒体を、第１収容容器を装置から抜き出すことによって形成される第１開口部を通して装置外へ容易に取り出すことができる記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態であるプリンターを前方から見た正面図。
【図２】実施形態のプリンターを左右方向と交差する面で切断した構造断面図。
【図３】プリンターから給紙カセットを抜き出した状態を示すプリンターの部分外観斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、増設ユニットの筐体に設けられた開口孔を示す平面図。
【図５】給紙カセットを備えた増設ユニットが装置本体に装着されたプリンターを、左右方向と交差する面で切断した状態で示した部分断面図。
【図６】給紙カセットをそれぞれ備えた各増設ユニットが装置本体に積層されて装着されたプリンターを、左右方向と交差する面で切断した状態で示した部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を、画像を読み取る画像読取装置と、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置とが一体化した複合機であって、媒体に液体を噴射して画像を記録する記録装置において具体化した実施形態について、図を参照して説明する。なお、以降の説明を容易にするため、図１に示したように、鉛直方向における重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと交差する方向であって、媒体の一種である用紙Ｐが画像の記録時において搬送される搬送方向を前方向、搬送方向と反対方向を後方向とする。さらに鉛直方向および搬送方向の双方と交差する方向であって液体噴射ヘッド２５が往復移動する方向すなわち走査方向を、前方から見て、それぞれ右方向、左方向と呼ぶことにする。
【００１９】
図１に示すように、記録装置１１は、装置本体１２と、記録装置１１において装置本体１２に対する増設ビンとして用意された増設ユニット３０と、によって構成されている。そして増設ユニット３０は、本実施形態では装置本体１２の下側に積層されるとともに、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。
【００２０】
装置本体１２には、液体噴射装置の一例としてのインクジェット式プリンター（単に「プリンター」とも呼ぶ）として機能する記録部２０と、装置本体１２の上部に配設され画像読取装置として機能する画像読取部１３と、が備えられている。そして、複数の部材で構成された筐体としての装置ケース１４によってこれらが内装されて一体に組み合わされている。
【００２１】
この装置ケース１４において、その前面側の上部側には、記録部２０及び画像読取部１３を操作するための操作パネル１５が配置されている。操作パネル１５はメニュー画面等を表示するための表示部１６（例えば液晶ディスプレイ）と、表示部１６の左右両側に設けられた操作部１７とを備えている。
【００２２】
また、装置ケース１４において、操作パネル１５の下方には前面カバー１８が開閉可能に取り付けられている。なお、前面カバー１８には、前面カバー１８を開閉するときにユーザーが手をかけるための把持部１８ａが凹設されている。また、装置ケース１４において、前面カバー１８の下方には、記録部２０から排出される媒体としての用紙Ｐを、装置本体１２外へ排出する排紙口１９が開口している。
【００２３】
プリンターとして機能する記録部２０は、用紙Ｐに対して液体を噴射して画像を記録するように構成されている。すなわち、装置ケース１４内において、主走査方向（本実施形態では左右方向）に沿って延びるガイド軸２３が架設されている。また、ガイド軸２３には主走査方向に沿って移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。
【００２４】
キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向に沿って往復移動するようになっている。また、キャリッジ２４の下面側には、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して記録（印刷）を施す液体噴射ヘッド２５が支持されている。
【００２５】
キャリッジ２４の主走査方向に沿う移動領域の端部（本実施形態では左側の端部）には、インクを液体噴射ヘッド２５に供給するための液体供給機構２６が配置されている。液体供給機構２６は、インクを収容した複数（本実施形態では４つ）のインクカートリッジ２７を着脱可能に装着するためのカートリッジホルダ２８と、カートリッジホルダ２８側からキャリッジ２４側に向けてインクを供給するためのインク供給チューブ２９と、を備えている。そして、装置ケース１４の前面カバー１８を開いた状態でカートリッジホルダ２８に対してインクカートリッジ２７を着脱するようになっている。
【００２６】
さて、記録装置１１では、このように構成された記録部２０に対して、記録が施される媒体が供給されるようになっている。例えば、装置本体１２において、装置ケース１４の後側に、媒体となる用紙Ｐ（Ｐ１）を一枚ずつ給紙する図示しない手差し挿入部が設けられている。
【００２７】
さらに、本実施形態の記録装置１１では、用紙Ｐを積層収容した収容容器を備え、その収容容器から用紙Ｐを一枚ずつ送り出すように給紙する給紙装置ＫＫＳが、記録部２０へ搬送される用紙Ｐを収容する媒体収容装置として記録装置１１の下部に備えられている。
【００２８】
すなわち、装置ケース１４において、排紙口１９の下方には、第１開口部としての開口部４９（図２参照）が設けられ、用紙Ｐ（Ｐ２）を積層状態で複数収容可能な第１収容容器としての給紙カセット２１が、開口部４９から装置本体１２に挿入されて装着されている。従って、装置ケース１４は給紙装置ＫＫＳの筐体ともなっている。
【００２９】
なお、給紙カセット２１は、開口部４９から装置本体１２外へ抜き出し可能に設けられ、その前面側に給紙カセット２１を抜き出す際に作業者が手をかけるための庇状の把持部２１ａが形成されることによって、装置本体１２から前方への抜き出しが容易になっている。
【００３０】
さらに、装置本体１２の下側に装着された増設ユニット３０に、増設ユニット３０に対して挿抜可能であって、用紙Ｐ（Ｐ３）を積層状態で複数収容可能な第２収容容器としての給紙カセット３１が設けられている。すなわち、増設ユニット３０は、上側のカバー部材３２と下側の箱状部材３３とによって構成されたユニットケース３８を、増設ユニット３０の筐体として有している。なお本実施形態では、ユニットケース３８は略直方体形状の外形形状を有し、その前面側に第２開口部としての開口部３９（図２参照）が設けられている。この開口部３９を介して、給紙カセット３１が増設ユニット３０に対して挿抜できるようになっている。なお、給紙カセット３１は、その前面側に給紙カセット３１を増設ユニット３０から抜き出す際にユーザーが手をかけるための庇状の把持部３１ａが形成され、増設ユニット３０から前方への抜き出しが容易になっている。
【００３１】
また、増設ユニット３０には上方に突出する連結凸部３５が設けられる一方、装置本体１２の下面には連結凸部３５と対応する連結凹部３５ａが設けられている。そして、増設ユニット３０は、装置本体１２の連結凹部３５ａに連結凸部３５を挿入させることにより装置本体１２と一体化するようになっている。また、装置本体１２に増設ユニット３０が一体化した状態において、給紙カセット２１と給紙カセット３１は、上下方向において隣接した状態になるとともに、給紙カセット２１が上側に位置し、給紙カセット３１が下側に位置する積層状態になっている。なお、本実施形態の給紙装置ＫＫＳは、装置ケース１４とユニットケース３８とが、それぞれの外周端部において上下方向に重なることで、その形状も外観的に一体化するように造形されている。
【００３２】
従って、本実施形態では、記録装置１１において、装置本体１２における下部側と、増設ユニット３０とが、給紙装置ＫＫＳとして構成されている。そして、装置ケース１４に設けられた開口部４９を介して装置本体１２に対して挿抜される給紙カセット２１と、ユニットケース３８に設けられた開口部３９を介して増設ユニット３０に対して挿抜される給紙カセット３１とが、搬送される用紙Ｐを収容する収容容器として備えられている。
【００３３】
次に、給紙装置ＫＫＳの構成について、図２を参照して説明する。
本実施形態の給紙装置ＫＫＳは、記録装置１１が有する搬送経路４０に用紙Ｐを送り出す。搬送経路４０は、図２に示すように、搬送経路形成部材４３などによって装置ケース１４内に用紙Ｐを記録部２０へ搬送するように形成されている。この搬送経路４０には、用紙Ｐを液体噴射ヘッド２５側へ給送するための搬送ローラー４１が備えられている。また、搬送経路４０には、用紙Ｐを液体噴射ヘッド２５側から排出するための排紙ローラー４２も備えられている。
【００３４】
また、搬送経路４０はここでは反転搬送路になっている。つまり、給紙カセット２１から送り出された用紙Ｐ２および給紙カセット３１から送り出された用紙Ｐ３は、一旦、各給紙カセット２１，３１の後方に設けられた案内壁１４ａ，１４ｂに沿って搬送された後、湾曲形状をなす搬送経路４０によって装置本体１２の後方において反転される。その後、記録部２０に向けて前方へ搬送されるようになっている。
【００３５】
従って、給紙装置ＫＫＳでは、記録装置１１の後端部つまり開口部４９，３９の後側の内奥部において、給紙カセット２１および給紙カセット３１から搬送経路４０に用紙Ｐを送り出すように構成されている。すなわち、給紙装置ＫＫＳは、給紙カセット２１に収容され、載置面２１ｂに積層して載置された用紙Ｐ（Ｐ２）を、給紙ローラー４４によって一枚ずつ搬送経路４０に送り出すようになっている。また、給紙カセット３１に収容され載置面３１ｂに積層して載置された用紙Ｐ（Ｐ３）を、給紙ローラー３４によって一枚ずつ搬送経路４０に送り出すようになっている。
【００３６】
なお、給紙ローラー４４は搬送経路形成部材４３に揺動自在に軸支され、積層方向の最上位の用紙Ｐ２を搬送経路４０に対して送り出すようになっている。また、給紙ローラー３４はカバー部材３２に揺動自在に軸支され、積層方向の最上位の用紙Ｐ３を搬送経路４０に対して送り出すようになっている。また、本実施形態の記録装置１１では、搬送経路４０に対して、装置本体１２の後側の手差し挿入部から供給される用紙Ｐ（Ｐ１）を給紙ローラー４５によって送り出すようにもなっている。
【００３７】
さて、このように構成された本実施形態の給紙装置ＫＫＳにおいて、増設ユニット３０に設けられた給紙カセット３１から搬送経路４０に送り出される用紙Ｐ３が、記録部２０に供給されないで搬送経路４０において詰まったジャム状態になる場合がある。そして、ジャム状態となった用紙Ｐ３は給紙カセット３１内に一部を残して搬送が停止した状態になっている。本実施形態の給紙装置ＫＫＳでは、増設ユニット３０を装置本体１２から離脱せず装着したままで、ジャム状態になった用紙Ｐ３を装置本体１２外へ容易に取り出すことができるようになっている。この構成について、図２および図３を参照して説明する。
【００３８】
図２および図３に示すように、装置本体１２には、開口部４９の後側となる内奥に、開口部４９を介して給紙カセット２１を挿抜可能とする第１収容室としての収容空間４６が形成されている。一方、装置本体１２の下側に装着された増設ユニット３０には、開口部３９の後側となる内奥に、開口部３９を介して給紙カセット３１を挿抜可能とする第２収容室としての収容空間３６が形成されている。従って、収容空間４６と収容空間３６とは上下方向で隣接する位置に設けられる。また、給紙カセット３１の載置面３１ｂと反対側に、増設ユニット３０のカバー部材３２が配設され、給紙カセット３１を覆うことによって、互いに隣接する収容空間４６と収容空間３６とを区画している。従って、給紙装置ＫＫＳでは、開口部３９が形成されるユニットケース３８は、収容空間３６が一体となって開口部４９が形成される装置ケース１４と分離可能に構成される。
【００３９】
本実施形態では、このカバー部材３２に、収容空間４６と収容空間３６とを連通する連通部となる開口孔３７が形成されている。すなわち、開口孔３７は、載置面３１ｂと反対側の上側に形成され、装置本体１２に挿入された給紙カセット２１が、装置本体１２内に占める収容空間４６と、給紙カセット３１が増設ユニット３０内に占める収容空間３６と、を連通させるようになっている。この結果、装置本体１２の下側に積層された増設ユニット３０において、その上側のカバー部材３２に開口孔３７を設けたことによって、図２において二点鎖線の矢印で示したように、開口部４９から収容空間４６および開口孔３７を介して収容空間３６に通ずる一連の空間領域が形成される。
【００４０】
次に、このように構成された給紙装置ＫＫＳにおいて、給紙カセット３１に収容された用紙Ｐ３がジャム状態になった際の用紙Ｐ３の取り出し処理（作用）について説明する。なお、本実施形態では、給紙カセット３１を増設ユニット３０から抜き出すことなく、ジャム状態になった用紙Ｐ３を装置本体１２外へ取り出すものとして説明する。
【００４１】
図３に示すように、まず、作業者は、給紙装置ＫＫＳ（記録装置１１）の装置本体１２から給紙カセット２１を抜き出す。すると、給紙カセット２１が抜き出されることによって装置本体１２の前面に開口部４９が露出するとともに、この開口部４９と連続してその内奥となる後方側に、装置本体１２において給紙カセット２１が収容されていた収容空間４６が露出する。
【００４２】
このとき露出する収容空間４６は、少なくとも作業者の手が開口孔３７まで挿入可能な空間となっている。換言すれば、給紙カセット２１が抜き出された状態で少なくとも作業者の手が開口孔３７まで挿入できる空間領域が装置本体１２内に形成されるように、収容空間４６は、その上下左右および前後方向の空間寸法つまり第１収容室の室寸法が定められている。
【００４３】
次に作業者は、開口部４９から収容空間４６および開口孔３７に通ずる一連の空間領域に手を挿入する。そして、挿入した手によって、収容空間３６に挿入された給紙カセット３１内においてジャム状態となった用紙Ｐ３を掴んで、給紙カセット３１から開口孔３７および収容空間４６を経由して開口部４９から装置外に取り出す。
【００４４】
なお、本実施形態では、開口孔３７は、図４（ａ）に示すように、左右方向の開口幅３７ｗが、給紙カセット３１に収容され載置状態にある用紙Ｐ３の左右方向の用紙幅Ｐｗよりも大きい寸法で形成されている。あるいは、図４（ｂ）に示すように、開口孔３７は、図４（ａ）に示した開口孔３７において前側に形成されたカバー部材３２の部材部分が取り除かれ、前端部において開口するように開口幅３７ｗの開口部が延設された所謂切り欠き状の開口孔３７ａのように形成されていてもよい。
【００４５】
また、開口孔３７（開口孔３７ａ）の開口後端部３７ｅの位置は、カバー部材３２において給紙ローラー３４を揺動可能に軸支するために要する部材部分を残して、開口孔３７（開口孔３７ａ）の開口領域面積が最大になる位置となっている。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）収容空間３６に挿入される給紙カセット３１において用紙Ｐ３が搬送されず詰まった状態になった場合には、収容空間４６に挿入されている給紙カセット２１を抜き出す。こうすることにより、給紙カセット３１から開口部４９に向けた用紙Ｐ３の通過を許容する開口孔３７を、開口部４９から収容空間４６を介して作業者は視認可能となる。そして、開口部４９から手を差し入れることにより、作業者は、開口孔３７を介して給紙カセット３１内において詰まった状態にある用紙Ｐ３を筐体外へ取り出すことができるようになる。したがって、例えば装置本体１２内に設けられた搬送経路４０の途中で詰まり、給紙カセット３１内で搬送が停止した状態となった用紙Ｐ３を、装置構成の複雑化を招くことなく筐体外つまり装置外へ容易に取り出すことが可能となる。
【００４７】
（２）用紙Ｐ３を搬送方向と反対方向に引き抜いて取り出す際に、開口孔３７と用紙Ｐ３とが幅方向において係合することが抑制される。従って、円滑に用紙Ｐを装置外へ取り出すことができる。
【００４８】
（３）給紙カセット３１を備えた装置本体１２と分離可能な増設ユニット３０を装置本体１２から離脱させることなく装着された状態を維持したままで、第２給紙カセットに収容された用紙Ｐ３を、収容空間４６を介して開口部４９から装置外へ容易に取り出すことができる。
【００４９】
（４）給紙カセット３１に収容された用紙Ｐ３を、給紙カセット２１を装置本体１２から抜き出すことによって形成される開口部４９を通して装置外へ容易に取り出すことができる記録装置１１を提供することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、給紙カセット２１が装置本体１２において占有する収容空間４６の上下方向の空間寸法は、給紙カセット３１が増設ユニット３０において占有する収容空間３６の上下方向の空間寸法つまり第２収容室の室寸法よりも大きな寸法であってもよい。
【００５１】
すなわち、図５に示すように、開口部４９から挿入される給紙カセット２１に対して装置本体１２内に設けられた収容空間４６の上下方向の空間寸法をＤ２とする。この空間寸法Ｄ２を、開口部３９から挿入される給紙カセット３１に対して増設ユニット３０内に設けられた収容空間３６の上下方向の空間寸法Ｄ３よりも大きい寸法とするのである。
【００５２】
例えば、記録装置１１を小型化するため、記録装置１１に備えられた給紙装置ＫＫＳにおいて、給紙カセット２１と給紙カセット３１とを配設するための上下方向における寸法Ｄ１が制限されている場合がある。このような場合、上段側の給紙カセット２１が有する収容空間４６の上下方向の空間寸法を、下段側の給紙カセット３１が占有する収容空間３６の上下方向の空間寸法に対して大きくすることが好ましい。なお、収容空間の上下方向に空間寸法が大きくなるのに伴って、その収容空間に対応する開口部の上下方向の開口寸法も大きくなることは勿論である。
【００５３】
本変形例によれば、上記実施形態における効果（１）〜（４）に加えて、次の効果を奏する。
（５）給紙カセット３１の上側に上下方向が広い収容空間４６が形成されるので、給紙カセット３１において送り出せない状態になった用紙Ｐ３を、作業者は広い空間領域から見下ろすように視認することができる。この結果、作業者は、楽な姿勢で作業できるとともに、用紙Ｐ３を取り除く作業を容易に行うことができる。
【００５４】
・上記実施形態において、給紙装置ＫＫＳは、装置本体１２に対して増設ユニットが複数装着された構成としてもよい。例えば、図６に示すように、装置本体１２の下側に装着した増設ユニット３０に加えて、更にその下側に給紙カセット５１を備えた増設ユニット５０が積層されて装着された給紙装置ＫＫＳとしてもよい。このように給紙カセット５１が更に下方向において積層された場合においても、上記実施形態と同様に、給紙カセット５１においてジャム状態となった用紙Ｐを、装置外に取り出すことが可能である。
【００５５】
すなわち、図６に示すように、増設ユニット５０には、筐体の前面側に設けられた開口部５９から後側の内奥部において、給紙カセットが挿抜可能な収容空間５６が形成されている。従って、収容空間５６は、給紙カセット３１の収容空間３６に対して隣接する下側の位置に形成される。
【００５６】
そして、増設ユニット３０と同様に、増設ユニット５０は、給紙カセット５１に設けられた載置面５１ｂに載置された用紙Ｐ（不図示）に対して載置面５１ｂと反対側に筐体を構成するカバー部材５２が配設されている。カバー部材５２は、給紙カセット５１を覆うことによって給紙カセット５１の収容空間５６と、増設ユニット３０内において占有する給紙カセット３１の収容空間３６と、を区画する。さらに、このカバー部材５２には、用紙Ｐを搬送経路に送り出すために後方に備えられた給紙ローラー５４を揺動自在に軸支する部材部分から前方に開口するように開口孔５７が形成されている。開口孔５７は、給紙カセット３１の収容空間３６と給紙カセット５１の収容空間５６とを連通する連通部となっている。なお、増設ユニット５０には、給紙カセット５１を増設ユニット５０内に挿入する際の開口部５９が設けられている。
【００５７】
このように、増設ユニット３０の下側に積層された増設ユニット５０において、その上側のカバー部材５２に開口孔５７を設けたことによって、図６において二点鎖線の矢印で示したように、開口部３９から収容空間３６および開口孔５７を介して収容空間５６に通ずる一連の空間領域が形成される。
【００５８】
従って、給紙カセット５１に収容された用紙Ｐを、開口孔５７および収容空間３６を介して、開口部３９から給紙装置ＫＫＳ（増設ユニット３０）の装置外（筐体外）へ容易に取り出すことができる。この結果、増設ユニット３０が装着された状態にある装置本体１２が重い場合において増設ユニット５０を離脱させるために上方に持ち上げる作業が不要であり、給紙カセット５１においてジャム状態にある用紙Ｐを取り出す際の作業負荷が軽減する。なお、本変形例の場合は、給紙カセット３１が上記実施形態における第１収容容器に相当し、給紙カセット５１が上記実施形態における第２収容容器に相当する。
【００５９】
・上記実施形態における給紙装置ＫＫＳにおいて、給紙カセット３１は別体の増設ユニット３０ではなく、装置本体１２において既に備えられている給紙カセットであってもよい。すなわち、装置本体１２において、給紙カセット２１の下段に給紙カセット３１が予め配設されていることとしてもよい。このような給紙装置ＫＫＳにおいても、上記実施形態と同様に、給紙カセット３１においてジャム状態になった用紙Ｐを、上段の給紙カセット２１を引き抜いて形成される一連の空間領域を介して、装置外に取り出すことができる。
【００６０】
・上記実施形態において、上側の給紙カセット２１を装置本体１２から抜き出すと同時に、給紙カセット３１も増設ユニット３０から抜き出して、収容空間３６内にジャム状態になっている用紙Ｐ３が残留した状態としてもよい。こうすれば、作業者は、開口部４９からジャム状態になった用紙Ｐ３を視認しながら、開口部３９から手を挿入して用紙Ｐ３を容易に掴んで開口部３９から取り出すことが可能である。
【００６１】
・上記実施形態において、第１収容容器が給紙カセット３１であって、第２収容容器が給紙カセット２１であってもよい。すなわち、上側の給紙カセット２１において用紙Ｐ２がジャム状態になった場合は、下側の給紙カセット３１を増設ユニット３０から抜き出すことによって、給紙カセット２１においてジャム状態になった用紙Ｐ２を装置外に取り出す。この場合は、給紙カセット３１に加えて給紙カセット２１も装置本体１２から同時に抜き出して、収容空間４６内に残留するジャム状態になっている用紙Ｐ２を、開口部３９側から収容空間３６および開口孔３７を介して視認できるようにする。
【００６２】
こうすることで、作業者は、開口部３９からジャム状態になった用紙Ｐ２を取り出すことができる。あるいは、作業者は、開口部３９からジャム状態になった用紙Ｐ２を視認しながら、開口部４９から手を挿入して用紙Ｐ２を容易に掴んで開口部４９から取り出すことが可能である。
【００６３】
・上記実施形態において、給紙装置ＫＫＳは、給紙カセット２１と給紙カセット３１とが必ずしも鉛直方向に積層された状態になっていなくてもよい。例えば水平方向において積層されていてもよい。一例として、用紙Ｐを立てた状態で搬送経路に送り出すように構成された記録装置においては、用紙Ｐは水平方向に積層されて収容される。従って、このような場合は水平方向に積層された給紙カセットのうち、開口孔３７側に積層された給紙カセット２１が上側のカセットに相当する。そして、この上側に相当する給紙カセット２１を抜き出すことによって、収容空間３６と収容空間４６とが開口孔３７を介して連通し、収容空間３６においてジャム状態になった用紙Ｐを、給紙カセット３１から記録装置外へ容易に取り出すことができる。
【００６４】
・上記実施形態において、給紙カセット３１に設けられた開口孔３７（開口孔３７ａ）の開口幅３７ｗは、必ずしも給紙カセット３１に収容され載置状態にある用紙Ｐ３の左右方向の用紙幅Ｐｗよりも大きい寸法で形成されていなくてもよい。要は、ジャム状態にある用紙Ｐ３が取り出せる幅寸法であればよい。
【００６５】
・上記実施形態において、給紙カセット３１に設けられた開口孔３７は、必ずしも用紙Ｐに対して載置面３１ｂと反対側に形成されていなくてもよい。例えば、給紙カセット３１の載置面３１ｂが鉛直方向に沿う面となっている場合は、上側に積層された給紙カセット２１の収容空間４６は載置面３１ｂに沿った鉛直方向、すなわち用紙Ｐの紙面に沿った方向に形成される。従って、収容空間４６と連通する開口孔３７は、載置面３１ｂの反対側となる紙面と交差する水平方向でなく、用紙Ｐの紙面に沿った方向つまり鉛直方向側に設けることが好ましい。
【００６６】
・上記実施形態において、媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送可能であって、搬送時に搬送経路において詰まったジャム状態を呈する部材であれば、媒体として採用できる。
【００６７】
・上記実施形態において、記録部２０は、インクカートリッジ２７がキャリッジ２４上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ２４が主走査方向に移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド２５を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式やラテラル式のプリンターであってもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、記録装置１１は画像読取部１３を備えない装置であってもよいし、記録部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、記録装置１１において記録部２０を、液体としてのインクを噴射するインクジェット式のプリンターとして機能する液体噴射装置として具体化したが、記録部２０をインク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１１…記録装置、１２…装置本体、１４…筐体としての装置ケース、２０…記録部、２１ｂ，３１ｂ，５１ｂ…載置面、３０，５０…増設ユニット、３６…第２収容室としての収容空間，４６…第１収容室としての収容空間，５６…収容空間、３７，３７ａ，５７…連通部としての開口孔、３８…筐体としてのユニットケース、３９，４９，５９…開口部、４０…搬送経路、Ｄ１…寸法、Ｄ２，Ｄ３…空間寸法、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…媒体としての用紙、ＫＫＳ…媒体収容装置としての給紙装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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