(57)【要約】【課題】本発明は、小型化、製造コストの低減が可能なアンテナモジュール、電子チューナモジュール、携帯通信機器を提供する。【解決手段】本発明に係るアンテナモジュール１は、信号を受信するためのアンテナ素子１１と、該アンテナ素子１１で受信する信号を共振させる共振発生部１２と、該共振発生部１２に接続され、アンテナ素子１１で受信した信号から所定の周波数帯域の信号を除去するフィルタ部１３とを備えている。フィルタ部１３は、共振発生部１２とフィルタ部１３とのインピーダンスを整合するコイル１３ｃを有し、フィルタ部１３のコイル１３ｃを用いて、アンテナ素子１１の電気長を延長する。【選択図】図１
2012074885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信するためのアンテナ素子と、
該アンテナ素子で受信する前記信号を共振させる共振発生部と、
該共振発生部に接続され、前記アンテナ素子で受信した前記信号から所定の周波数帯域の前記信号を除去するフィルタ部と
を備え、
前記フィルタ部は、前記共振発生部と前記フィルタ部とのインピーダンスを整合するコイルを有し、
該コイルを用いて、前記アンテナ素子の電気長を延長することを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２】
前記フィルタ部は、前記共振発生部と前記フィルタ部とのインピーダンスを整合する第１コイルと、前記フィルタ部と前記フィルタ部と接続される機器とのインピーダンスを整合する第２コイルとを有し、
前記第１コイルは、前記共振発生部に直接接続され、前記第２コイルよりインダクタンスが大きくなるようにしてあり、前記第１コイルを用いて、前記アンテナ素子の電気長を延長することを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を同時に受信することが可能にしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナモジュールと、
該アンテナモジュールに接続され、前記アンテナモジュールで受信した信号を同調させることが可能なチューナ部と
を備えていることを特徴とする電子チューナモジュール。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナモジュールを備えていることを特徴とする携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナモジュール、電子チューナモジュール、携帯通信機器に関し、特にアンテナ素子の長さが物理的に制限されているアンテナモジュール、電子チューナモジュール、携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長λの信号をグランドプレーン型のアンテナ素子で受信する場合、必要となるアンテナ素子の長さは、λ／４の長さである。例えば、受信する信号の周波数帯域がＶＨＦ帯（９０ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚ、２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚ）やＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）の場合、自由空間で波長λは略０．４ｍ〜４ｍとなるので、必要なアンテナ素子の長さは、０．１ｍ〜１ｍとなる。しかし、携帯電話機等の携帯通信機器でＶＨＦ帯やＵＨＦ帯の信号を受信する場合、携帯通信機器のサイズの制約から０．１ｍ〜１ｍの長さのアンテナ素子を搭載することは困難であった。
【０００３】
そこで、特許文献１及び２には、アンテナ素子に伸長コイル（ローディングコイル）を直列接続した可変同調型アンテナモジュールが開示されている。伸長コイルは、アンテナ素子の長さを短くしても、電気的な長さとして、アンテナ素子がλ／４の長さを有しているようにするためのコイルである。ここで、アンテナ素子の電気的な長さを、アンテナ素子の電気長という。携帯通信機器に搭載するアンテナモジュールで、アンテナ素子の長さが制限されている場合であっても、特許文献１及び２に開示されている可変同調型アンテナモジュールを用いることで、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯の信号を受信することができるように、実質的にアンテナ素子の電気長を０．１ｍ〜１ｍに延長している。
【０００４】
また、携帯通信機器では、通信に利用するための信号を送受信しており、例えば、携帯電話機の場合、多くは８００〜９００ＭＨｚ帯の信号を送受信している。そのため、携帯電話機が、８００ＭＨｚ帯に近いＵＨＦ帯のテレビ放送の信号を受信するためのアンテナ素子を搭載している場合、該アンテナ素子で通信に利用するための信号が受信され、ＵＨＦ帯のテレビ放送の信号の受信に影響を与える。
【０００５】
特許文献３には、所定の周波数帯域の信号を除去することができる弾性表面波トラップフィルタ素子が開示されている。特許文献３に開示されている弾性表面波トラップフィルタ素子は、８００ＭＨｚ帯の信号を除去することができるように設定されており、弾性表面波トラップフィルタ素子をＵＨＦ帯のテレビ放送の信号を受信するためのアンテナ素子に接続して携帯電話機に搭載する。弾性表面波トラップフィルタ素子を搭載することで、通信に利用するための信号をアンテナ素子で受信した場合であっても除去することができ、ＵＨＦ帯のテレビ放送の信号の受信に影響を与えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１３２３３号公報
【特許文献２】特許第４０６０７４６号
【特許文献３】国際公開２００７／０９４１３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、伸長コイルは、Ｑ値の高いコイルを用いる必要があるため、径の太い電線で形成する必要があり、大型化する。そのため、アンテナ素子の長さを短くすることができた場合であっても、伸長コイルを設ける場所を確保する必要があり、アンテナモジュールの小型化を妨げるという問題があった。
【０００８】
また、アンテナ素子からチューナ部に至るまでの経路に、伸長コイル、弾性表面波トラップフィルタ素子等の部品を設ける必要があるため、アンテナモジュールが複雑になり、製造コストも増加するという問題があった。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、小型化、製造コストの低減が可能なアンテナモジュール、電子チューナモジュール、携帯通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために第１発明に係るアンテナモジュールは、信号を受信するためのアンテナ素子と、該アンテナ素子で受信する前記信号を共振させる共振発生部と、該共振発生部に接続され、前記アンテナ素子で受信した前記信号から所定の周波数帯域の前記信号を除去するフィルタ部とを備え、前記フィルタ部は、前記共振発生部と前記フィルタ部とのインピーダンスを整合するコイルを有し、該コイルを用いて、前記アンテナ素子の電気長を延長する。
【００１１】
第１発明では、フィルタ部が有する、共振発生部とフィルタ部とのインピーダンスを整合するコイルを用いて、アンテナ素子の電気長を延長するので、アンテナ素子の電気長を延長するための伸長コイルをアンテナモジュールに設ける必要がない。そのため、アンテナモジュールの小型化、製造コストの低減が可能となる。
【００１２】
また、第２発明に係るアンテナモジュールは、第１発明において、前記フィルタ部は、前記共振発生部と前記フィルタ部とのインピーダンスを整合する第１コイルと、前記フィルタ部と前記フィルタ部と接続される機器とのインピーダンスを整合する第２コイルとを有し、前記第１コイルは、前記共振発生部に直接接続され、前記第２コイルよりインダクタンスが大きくなるようにしてあり、前記第１コイルを用いて、前記アンテナ素子の電気長を延長する。
【００１３】
第２発明では、第１コイルは、共振発生部に直接接続され、第２コイルよりインダクタンスが大きくなるようにしてあり、共振発生部とフィルタ部とのインピーダンスを整合する第１コイルを用いて、アンテナ素子の電気長を延長するので、第１コイルがアンテナ素子の電気長を延長するための伸長コイルの代わりにアンテナ素子の電気長を延長する。そのため、アンテナモジュールに、伸長コイルを設ける必要がなく、アンテナモジュールの小型化、製造コストの低減が可能となる。
【００１４】
また、第３発明に係るアンテナモジュールは、第１又は第２発明において、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を同時に受信することが可能にしてある。
【００１５】
第３発明では、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を同時に受信することが可能にしてあるため、広い周波数帯域の信号を受信することが可能なアンテナモジュールを提供することができる。
【００１６】
また、第４発明に係る電子チューナモジュールは、第１乃至第３発明のいずれか一つに記載のアンテナモジュールと、該アンテナモジュールに接続され、前記アンテナモジュールで受信した信号を同調させることが可能なチューナ部とを備えている。
【００１７】
第４発明では、第１乃至第３発明のいずれか一つのアンテナモジュールと、チューナ部とを備えているので、電子チューナモジュールの小型化、製造コストの低減が可能となる。
【００１８】
また、第５発明に係る携帯通信機器は、第１乃至第３発明のいずれか一つに記載のアンテナモジュールを備えている。
【００１９】
第５発明では、第１乃至第３発明のいずれか一つのアンテナモジュールを備えているので、携帯通信機器の小型化、製造コストの低減が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るアンテナモジュールは、フィルタ部が有する、共振発生部とフィルタ部とのインピーダンスを整合するコイルを用いて、アンテナ素子の電気長を延長するので、アンテナ素子の電気長を延長するための伸長コイルをアンテナモジュールに設ける必要がない。そのため、アンテナモジュールの小型化、製造コストの低減が可能となる。また、本発明に係るアンテナモジュールを備えている電子チューナモジュール及び携帯通信機器の小型化、製造コストの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナモジュールの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアンテナモジュールでフィルタ部の第１コイルのインダクタンスを３３ｎＨまで大きくした場合の信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態に係るアンテナモジュールでフィルタ部の第１コイルのインダクタンスを３９ｎＨまで大きくした場合の信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態に係るアンテナモジュールでフィルタ部の第１コイルのインダクタンスを４７ｎＨまで大きくした場合の信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示すグラフである。
【図５】従来のアンテナモジュールで、伸長コイルのインダクタンスを２７ｎＨ、フィルタ部のコイルのインダクタンスを９．５ｎＨにした場合の信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示すグラフである。
【図６】図２乃至図４に示すアンテナモジュールの信号の周波数に対する利得の波形と、図５に示す従来のアンテナモジュールの信号の周波数に対する利得の波形とを比較した結果を示す図表である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子チューナモジュールの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る携帯通信機器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュールの構成を示すブロック図である。図１に示すアンテナモジュール１は、信号を受信するためのアンテナ素子１１、アンテナ素子１１で受信する信号を共振させる共振発生部１２、該共振発生部１２に接続され、アンテナ素子１１で受信した信号から所定の周波数帯域の信号を除去するフィルタ部１３を備えている。アンテナモジュール１は、ＶＨＦ帯（９０ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚ、２０７．５ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚ）のマルチメディア放送の信号及びＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のテレビ放送の信号を受信することができる。なお、アンテナモジュール１で受信することができる周波数帯域は、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯に限定されるものではなく、他の周波数帯域であっても良い。アンテナ素子１１には、ホイップアンテナを用いる。なお、アンテナ素子１１は、ホイップアンテナに限定されるものではなく、ヘリカルホイップアンテナ、ループアンテナ等であっても良い。
【００２４】
共振発生部１２は、コイル１２ａとコンデンサ１２ｂとの並列回路であり、共振させる信号の周波数帯域がコイル１２ａのインダクタンスとコンデンサ１２ｂの容量とで決まる。なお、コンデンサ１２ｂに容量を可変することができるコンデンサを用いることで、共振発生部１２で共振させる信号の周波数帯域を変更することができる。
【００２５】
フィルタ部１３は、弾性表面波トラップフィルタ素子であり、直列接続された四つの共振子１３ａと、それぞれの共振子１３ａの端子と接地端子との間に接続された五つの共振子１３ｂと、共振発生部１２側の二つの共振子１３ａと並列接続された第１コイル１３ｃと、第１コイル１３ｃと直列接続された第２コイル１３ｄとを有している。なお、第２コイル１３ｄは、共振発生部１２側とは反対側の二つの共振子１３ａと並列接続されている。また、共振子１３ａ、１３ｂを含む弾性表面波トラップフィルタ素子には、例えば村田製作所製のＳＡＥＥＬ８３２ＭＶＡ０Ｆ００を用いる。
【００２６】
フィルタ部１３は、共振子１３ａ、１３ｂで設定された周波数帯域の信号をトラップすることで、アンテナ素子１１で受信した信号から所定の周波数帯域の信号を除去することができる。具体的に、フィルタ部１３は、除去することができる信号の所定の周波数帯域を８００ＭＨｚ帯とすることで、携帯電話機の通信に利用するための信号（８００ＭＨｚ帯の信号）をアンテナ素子１１で受信しても、ＵＨＦ帯のテレビ放送の信号の受信に影響を与えないように除去することができる。また、第１コイル１３ｃは、共振発生部１２とフィルタ部１３とのインピーダンスを整合し、第２コイル１３ｄは、フィルタ部１３とフィルタ部１３と接続される機器とのインピーダンスを整合している。
【００２７】
従来のアンテナモジュールでは、共振発生部の前段に伸長コイルを直列接続してアンテナ素子の電気長を０．１ｍ〜１ｍに延長して、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を受信していた。しかし、本実施の形態に係るアンテナモジュール１では、共振発生部１２の前段に伸長コイルを設けることなく、第１コイル１３ｃを用いてアンテナ素子１１の電気長を０．１ｍ〜１ｍに延長している。第１コイル１３ｃは、アンテナ素子１１の電気長を延長する伸長コイルとしても機能させる必要があるため、第２コイル１３ｄよりインダクタンスが大きくなるようにしてある。例えば、第１コイル１３ｃのインダクタンスは３３ｎＨ、第２コイル１３ｄのインダクタンスは１５ｎＨとする。なお、従来のアンテナモジュールでは、インダクタンスが２７ｎＨの伸長コイルを用いた場合、第１コイルのインダクタンスは９．５ｎＨ、第２コイルのインダクタンスは１５ｎＨであった。
【００２８】
次に、アンテナモジュール１に対するシミュレーションを行い、共振発生部１２の前段に伸長コイルを設けることなく、フィルタ部１３の第１コイル１３ｃのインダクタンスを大きくすることでアンテナ素子１１の電気長を０．１ｍ〜１ｍに延長して、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を受信することができることを説明する。なお、アンテナモジュール１に対するシミュレーションとして、回路シミュレーションでは一般的なＳＰＩＣＥ（Ｓｉｍｕｌａｒｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｅｍｐｈａｓｉｓ）のＡＣ解析機能を用いている。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュール１でフィルタ部１３の第１コイル１３ｃのインダクタンスを３３ｎＨまで大きくした場合の信号の周波数と、利得（本発明の実施の形態では損失を示している）及びリターンロスとの関係を示すグラフである。図３は、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュール１でフィルタ部１３の第１コイル１３ｃのインダクタンスを３９ｎＨまで大きくした場合の信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示すグラフである。図４は、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュール１でフィルタ部１３の第１コイル１３ｃのインダクタンスを４７ｎＨまで大きくした場合の信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示すグラフである。図５は、従来のアンテナモジュールで、伸長コイルのインダクタンスを２７ｎＨ、フィルタ部の第１コイルのインダクタンスを９．５ｎＨにした場合の信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示すグラフである。
【００３０】
図２に示す信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係は、伸長コイル（インダクタンス＝２７ｎＨ）を設けることなく、第１コイル１３ｃのインダクタンスを９．５ｎＨ（従来の第１コイルのインダクタンス）から３３ｎＨまで大きくした場合のアンテナモジュール１に対するシミュレーションを行った結果である。結果として得られた波形は、図５に示す従来のアンテナモジュールの信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示す波形と略同じとなり、アンテナモジュール１は、伸長コイル（インダクタンス＝２７ｎＨ）を設けることなく、第１コイル１３ｃのインダクタンスを９．５ｎＨから３３ｎＨまで大きくすることでアンテナ素子１１の電気長を０．１ｍ〜１ｍに延長して、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を受信することができることが分かる。なお、信号の周波数は、アンテナモジュール１で受信する信号の周波数を、利得は、アンテナ素子１１を含むアンテナモジュール１全体の利得を、リターンロスは、アンテナ素子１１側から測定した場合のアンテナモジュール１のインピーダンスの損失をそれぞれ示している。
【００３１】
特に、図２に示す信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ａは、図５に示す信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ｄと略同じである。一方、図２に示す信号の周波数に対するリターンロスの波形Ｓ１１ａは、図５に示す信号の周波数に対するリターンロスの波形Ｓ１１ｄと比較して、最大値が略１７Ωから略１９Ωに増加しているが、全体の波形の形は略同じである。
【００３２】
同様に、図３に示す信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係は、伸長コイル（インダクタンス＝２７ｎＨ）を設けることなく、第１コイル１３ｃのインダクタンスを９．５ｎＨから３９ｎＨまで大きくした場合のアンテナモジュール１に対するシミュレーションを行った結果である。結果として得られた波形は、図５に示す従来のアンテナモジュールの信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示す波形と略同じとなる。特に、図３に示す信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ｂは、図５に示す信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ｄと略同じである。一方、図３に示す信号の周波数に対するリターンロスの波形Ｓ１１ｂは、図５に示す信号の周波数に対するリターンロスの波形Ｓ１１ｄと比較して、最大値が略１７Ωから略１５Ωに減少しているが、全体の波形の形は略同じである。
【００３３】
さらに、図４に示す信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係は、伸長コイル（インダクタンス＝２７ｎＨ）を設けることなく、第１コイル１３ｃのインダクタンスを９．５ｎＨから４７ｎＨまで大きくした場合のアンテナモジュール１に対するシミュレーションを行った結果である。結果として得られた波形は、図５に示す従来のアンテナモジュールの信号の周波数と、利得及びリターンロスとの関係を示す波形と略同じとなる。特に、図４に示す信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ｃは、図５に示す信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ｄと略同じである。一方、図４に示す信号の周波数に対するリターンロスの波形Ｓ１１ｃは、図５に示す信号の周波数に対するリターンロスの波形Ｓ１１ｄと比較して、最大値が略１７Ωから略１２Ωに減少しているが、全体の波形の形は略同じである。
【００３４】
次に、図２乃至図４に示すアンテナモジュール１の信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ａ〜Ｓ２１ｃと、図５に示す従来のアンテナモジュールの信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ｄとをさらに詳しく比較する。図６は、図２乃至図４に示すアンテナモジュール１の信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ａ〜Ｓ２１ｃと、図５に示す従来のアンテナモジュールの信号の周波数に対する利得の波形Ｓ２１ｄとを比較した結果を示す図表である。図６に示す図表は、波形Ｓ２１ｄ、及び波形Ｓ２１ａ〜Ｓ２１ｃの点Ａ〜Ｄでの利得の値（ｄＢ）をそれぞれ表している。なお、点Ａは、信号の周波数が０．２１ＧＨｚの利得の値を、点Ｂは、信号の周波数が０．５０ＧＨｚの利得の値を、点Ｃは、信号の周波数が０．６０ＧＨｚの利得の値を、点Ｄは、信号の周波数が０．７０ＧＨｚの利得の値をそれぞれ表している。
【００３５】
図６に示すように、波形Ｓ２１ａ、Ｓ２１ｂは、波形Ｓ２１ｄに対して利得が最大０．７ｄＢ（絶対値）の差であり、波形Ｓ２１ａ、Ｓ２１ｂは、波形Ｓ２１ｄと略同じであることが分かる。また、波形Ｓ２１ｃは、波形Ｓ２１ｄに対して利得が点Ｄで２．３ｄＢ（絶対値）の差を有しているが、他の点Ａ〜Ｃでは最大１．０ｄＢ（絶対値）の差である。そのため、波形Ｓ２１ｃは、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号の周波数のほとんどの範囲において波形Ｓ２１ｄと略同じであることが分かる。
【００３６】
以上のように、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュール１は、共振発生部１２とフィルタ部１３とのインピーダンスを整合する第１コイル１３ｃを用いて、アンテナ素子１１の電気長を延長するので、アンテナ素子１１の電気長を延長するための伸長コイルをアンテナモジュール１に設ける必要がない。そのため、アンテナモジュール１の小型化、製造コストの低減が可能となる。また、第１コイル１３ｃは、共振発生部１２に直接接続され、第２コイル１３ｄよりインダクタンスが大きくなるようにしてあり、共振発生部１２とフィルタ部１３とのインピーダンスを整合する第１コイル１３を用いて、アンテナ素子１１の電気長を延長するので、第１コイル１３ｃが、アンテナ素子１１の電気長を延長するための伸長コイルの代わりにアンテナ素子１１の電気長を延長する。そのため、アンテナモジュール１は、伸長コイルを設ける必要がなく、アンテナモジュール１の小型化、製造コストの低減が可能となる。
【００３７】
なお、フィルタ部１３は、第１コイル１３ｃ及び第２コイル１３ｄの二つのコイルを有する場合に限定されるものではなく、三つ以上のコイルを有する場合であっても良い。三つ以上のコイルを有する場合であっても、共振発生部１２に直接接続される第１コイルは、他のコイルよりインダクタンスが大きくなるようにしてあり、第１コイルが伸長コイルの代わりにアンテナ素子１１の電気長を延長する。
【００３８】
次に、図７は、本発明の実施の形態に係る電子チューナモジュールの構成を示すブロック図である。図７に示す電子チューナモジュール２は、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュール１と、アンテナモジュール１に接続され、アンテナモジュール１で受信した信号を同調させることが可能なチューナ部２０とを備えている。チューナ部２０は、フィルタ部１３を通過した信号のうち、所望の周波数を有する信号と同調する同調回路である。チューナ部２０で同調させた信号に対して所定の処理を行うことで、図示していない表示装置でマルチメディア放送やテレビ放送を視聴することができる。なお、チューナ部２０は、ＶＨＦ帯の信号と同調することが可能なＶＨＦ帯の同調回路と、ＵＨＦ帯の信号と同調することが可能なＵＨＦ帯の同調回路とを有している。そのため、アンテナモジュール１は、共振発生部１２を介してＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号をチューナ部２０に入力することで、チューナ部２０がＶＨＦ帯の同調回路とＵＨＦ帯の同調回路とを切り替えることなく、ＶＨＦ帯の信号とＵＨＦ帯の信号を同時に受信することが可能にしてある。
【００３９】
次に、図８は、本発明の実施の形態に係る携帯通信機器の構成を示すブロック図である。図８に示す携帯通信機器３は、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュール１を備えている。さらに、図８に示す携帯通信機器３は、アンテナモジュール１に接続され、アンテナモジュール１で受信した信号を同調させることが可能なチューナ部２０と、通信信号を送受信するためのアンテナ素子３０と、アンテナ素子３０に接続され、通信信号の送受信を制御するための通信制御部３１と、チューナ部２０及び通信制御部３１と接続されたＣＰＵ３２とを備えている。通信制御部３１は、ＣＰＵ３２の制御信号に基づいて、通信信号の送受信を制御する。ＣＰＵ３２は、チューナ部２０で同調させる信号の所望の周波数を制御する。なお、携帯通信機器３は、図８に示す構成に限定されるものではなく、他の構成要素が追加されても良い。
【００４０】
以上のように、本発明の実施の形態に係るアンテナモジュール１を備えている電子チューナモジュール２及び携帯通信機器３の小型化、製造コストの低減が可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  アンテナモジュール
２  電子チューナモジュール
３  携帯通信機器
１１、３０  アンテナ素子
１２  共振発生部
１２ａ  コイル
１２ｂ  コンデンサ
１３  フィルタ部
１３ａ、１３ｂ  共振子
１３ｃ  第１コイル
１３ｄ  第２コイル
２０  チューナ部
３１  通信制御部
３２  ＣＰＵ
【図１】
2012074885.tif 000003
【図２】
2012074885.tif 000004
【図３】
2012074885.tif 000005
【図４】
2012074885.tif 000006
【図５】
2012074885.tif 000007
【図６】
2012074885.tif 000008
【図７】
2012074885.tif 000009
【図８】
2012074885.tif 000010