(57)【要約】【課題】外筒をゴム弾性体に外嵌する際に、立ち上がり壁が溝幅方向の内側に向けて倒れ込むのを抑制する。【解決手段】ゴム弾性体１３に、径方向の内方に向けて窪み液室を画成する窪み部１４が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向で隣り合う窪み部１４の内部同士を連通する連通溝１５が形成され、外筒１２はゴム弾性体に外嵌され、連通溝は、ゴム弾性体と一体に形成された一対の立ち上がり壁２２により画成され、連通溝が外筒に覆われることにより、周方向で隣り合う前記液室同士を連通するオリフィス通路が画成され、ゴム弾性体の外周面において、立ち上がり壁に当該連通溝の溝幅方向の外側から連なる外接部分１３ｃは、該連通溝の底面１５ａよりも径方向の内側に位置している。【選択図】図２
2012036946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結される外筒と、
これらの両筒を弾性的に連結するゴム弾性体と、を備え、
前記ゴム弾性体には、径方向の内方に向けて窪み液室を画成する窪み部が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向で隣り合う前記窪み部の内部同士を連通する連通溝が形成され、
前記外筒は、前記ゴム弾性体に外嵌することにより前記内筒に弾性的に連結され、
前記連通溝は、前記ゴム弾性体と一体に形成されるとともに、径方向の外側に向けて突出した一対の立ち上がり壁により画成され、
前記連通溝が、前記外筒により径方向の外側から覆われることによって、周方向で隣り合う前記液室同士を連通するオリフィス通路が画成され、
前記ゴム弾性体の外周面において、前記立ち上がり壁に当該連通溝の溝幅方向の外側から連なる外接部分は、該連通溝の底面よりも径方向の内側に位置していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記ゴム弾性体の外周面における前記外接部分に、周溝が形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結される外筒と、これらの両筒を弾性的に連結するゴム弾性体と、を備え、ゴム弾性体に、径方向の内方に向けて窪み液室を画成する窪み部が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向で隣り合う窪み部の内部同士を連通する連通溝が形成され、連通溝が、外筒により径方向の外側から覆われることによって、周方向で隣り合う前記液室同士を連通するオリフィス通路が画成された構成が知られている。
そして、防振装置に振動が入力されたときに、ゴム弾性体が弾性変形しつつ、各液室の内容積が変動することで、液室内の液体がオリフィス通路を流通して液柱共振を生じさせることにより振動が減衰、吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、連通溝が、ゴム材料で形成されかつ径方向の外側に向けて突出した一対の立ち上がり壁により画成されるとともに、外筒により径方向の外側から覆われているので、外筒をゴム弾性体に外嵌する際に、立ち上がり壁が溝幅方向の内側に向けて倒れ込み、溝幅が狭められるおそれがあった。
このように連通溝の溝幅が狭められると、オリフィス通路の流路断面積が不十分となり、所期した防振性能を発揮させることが困難になる。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、外筒をゴム弾性体に外嵌する際に、立ち上がり壁が溝幅方向の内側に向けて倒れ込むのを抑制することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結される外筒と、これらの両筒を弾性的に連結するゴム弾性体と、を備え、前記ゴム弾性体には、径方向の内方に向けて窪み液室を画成する窪み部が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向で隣り合う前記窪み部の内部同士を連通する連通溝が形成され、前記外筒は、前記ゴム弾性体に外嵌することにより前記内筒に弾性的に連結され、前記連通溝は、前記ゴム弾性体と一体に形成されるとともに、径方向の外側に向けて突出した一対の立ち上がり壁により画成され、前記連通溝が、前記外筒により径方向の外側から覆われることによって、周方向で隣り合う前記液室同士を連通するオリフィス通路が画成され、前記ゴム弾性体の外周面において、前記立ち上がり壁に当該連通溝の溝幅方向の外側から連なる外接部分は、該連通溝の底面よりも径方向の内側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ゴム弾性体の外周面における前記外接部分が、連通溝の底面よりも径方向の内側に位置しているので、立ち上がり壁の両側面のうち、溝幅方向の外側に位置する外側面の径方向の大きさが、溝幅方向の内側に位置する内側面の径方向の大きさより大きくなる。
したがって、外筒をゴム弾性体に外嵌する際に、一対の立ち上がり壁に加えられた径方向の内方に向けた力によって、これらの立ち上がり壁を溝幅方向の内側ではなく外側に倒れ易くすることが可能になる。
これにより、連通溝の溝幅が狭められるのを防ぐことが可能になり、所期した防振性能を確実に発揮させることができる。
【０００８】
ここで、前記ゴム弾性体の外周面における前記外接部分に、周溝が形成されてもよい。
【０００９】
この場合、ゴム弾性体の外周面における前記外接部分に周溝が形成されているので、例えば連通溝の深さを浅くせず現行と同等に維持したままでも、前述の作用効果を奏功させることが可能になり、この防振装置を現行の防振装置から容易に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る防振装置によれば、外筒をゴム弾性体に外嵌する際に、立ち上がり壁が溝幅方向の内側に向けて倒れ込むのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の軸線方向の中央部における横断面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１および図２に示す防振装置において、外筒を取り外した状態で、一方の被覆部材を正面から見た側面図である。
【図４】図１および図２に示す防振装置において、外筒を取り外した状態で、他方の被覆部材を正面から見た側面図である。
【図５】図１および図２に示す防振装置の要部拡大図である。
【図６】本発明に係る他の実施形態として示した防振装置の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。
本実施形態の防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒１１、および他方に連結される外筒１２と、これらの両筒１１、１２を弾性的に連結するゴム弾性体１３と、を備えている。
なお、防振装置１は、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、あるいは工場に設置される産業機械のマウント等として用いられる。
内筒１１および外筒１２は共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００１３】
内筒１１は、軸線Ｏ方向に沿って延びる円筒状体とされ、その軸線Ｏ方向の中間部分に、図２に示されるような縦断面視で径方向の外側に向けて突の曲面状をなす膨出部１１ａが全周にわたって突設されている。なお、内筒１１の内径は、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等になっている。
ゴム弾性体１３は、ゴム材料により円筒状に形成され、内周面が内筒１１の外周面にその軸線Ｏ方向の両端部を除く全域にわたって接着されている。なお、ゴム弾性体１３は、内筒１１の外周面に加硫接着されている。一方、外筒１２は、ゴム弾性体１３に外嵌することにより内筒１１に弾性的に連結されている。
【００１４】
ゴム弾性体１３には、径方向の内方に向けて窪み液室を画成する窪み部１４が周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、周方向で隣り合う窪み部１４の内部同士を連通する連通溝１５が形成されている。
窪み部１４は、図１に示されるように、ゴム弾性体１３に２つ形成され、軸線Ｏを径方向に挟む両側に各別に配置されている。２つの窪み部１４は、互いに同形同大とされるとともに、径方向の外側から見たゴム弾性体１３の側面視で周方向に長い長方形状をなしている。
連通溝１５は、ゴム弾性体１３において、２つの窪み部１４同士の間に位置する２つの周方向部分１３ａ、１３ｂのうち、一方の周方向部分１３ａの外周面に形成され、周方向に沿って延在している。連通溝１５は、ゴム弾性体１３と一体に形成されるとともに、径方向の外側に向けて突出した一対の立ち上がり壁２２により画成されている。また、連通溝１５は、ゴム弾性体１３の外周面における軸線Ｏ方向の中央部に配設されている。なお、連通溝１５の溝幅は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次広くなっている。
【００１５】
また、ゴム弾性体１３内には補強体１６が埋設されている。
補強体１６は、ゴム弾性体１３における軸線Ｏ方向の両端部に各別に配設されるとともに、全周にわたって延びる補強リング１６ａと、ゴム弾性体１３の前記２つの周方向部分１３ａ、１３ｂにおける軸線Ｏ方向の中間部において補強リング１６ａよりも径方向の内側に位置する部分に配設された補強板１６ｂと、を備えている。なお、これらの補強リング１６ａおよび補強板１６ｂは一体に形成されている。
【００１６】
図示の例では、各窪み部１４に、ゴム弾性体１３を形成する材質より硬質の材料で形成された被覆部材１７が各別に嵌合されることにより、該窪み部１４が径方向の外側から覆われて液室が画成されている。
被覆部材１７は、例えば合成樹脂材料等で形成されている。被覆部材１７には、径方向に貫通する連通開口１８と、該連通開口１８と連通溝１５とを接続する接続溝１９と、が形成されている。
【００１７】
本実施形態では、連通開口１８は、図３および図４に示されるように、被覆部材１７における周方向の両端部のうち、連通溝１５における窪み部１４側の外端部に隣接する一方側の端部と反対の他方側の端部に形成されている。また、連通開口１８は、被覆部材１７における軸線Ｏ方向の一方側の端部に位置している。
接続溝１９は、連通開口１８から周方向の一方側に向けて延びる第１溝１９ａと、被覆部材１７における周方向の一方側の端部において第１溝１９ａより軸線Ｏ方向の他方側に位置する部分に形成され連通溝１５の前記外端部に接続する第２溝１９ｂと、これらの両溝１９ａ、１９ｂ同士を連結し周方向の他方側から一方側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の一方側から他方側に向けて延びる第３溝１９ｃと、を備えている。これにより、連通開口１８と連通溝１５とを接続する接続溝１９が、被覆部材１７における周方向のほぼ全長にわたって延在している。
【００１８】
ここで図示の例では、被覆部材１７に、該被覆部材１７を径方向の外側から見た正面視における該被覆部材１７の中心を基準に、連通開口１８と点対称をなすダミー開口Ｄ１、および接続溝１９と点対称をなすダミー溝Ｄ２が形成されている。
そして、ダミー溝Ｄ２におけるダミー開口Ｄ１と反対側の端部が、窪み部１４の開口部のうち連通溝１５に周方向で対向する部分、すなわちゴム弾性体１３の前記２つの周方向部分１３ａ、１３ｂのうち、連通溝１５が形成されていない他方の周方向部分１３ｂの周端部により閉塞されている。
【００１９】
以上の構成において、連通溝１５、連通開口１８および接続溝１９が、外筒１２により径方向の外側から覆われることによって、周方向で隣り合う前述の液室同士を連通するオリフィス通路が画成されている。図示の例では、オリフィス通路は、ゴム弾性体１３の前記他方の周方向部分１３ｂを除く全周にわたって延在している。
そして、防振装置１に振動が入力されたときに、ゴム弾性体１３が弾性変形しつつ、各液室の内容積が変動することで、液室内の液体がオリフィス通路を流通して液柱共振を生じさせることにより振動が減衰、吸収される。
【００２０】
ここで、各被覆部材１７に、連通開口１８および接続溝１９のみならず、ダミー開口Ｄ１およびダミー溝Ｄ２が配設されることにより、２つの窪み部１４に嵌合する各被覆部材１７を互いに同形同大にすることが可能で、しかも被覆部材１７を窪み部１４に嵌合するに際し、窪み部１４の内周縁と被覆部材１７の外周縁とを一致させるだけで他の向きを合わせなくても、オリフィス通路の長さが同じ防振装置が得られるようになっている。
【００２１】
そして本実施形態では、図５に示されるように、ゴム弾性体１３の外周面において、立ち上がり壁２２に連通溝１５の溝幅方向の外側から連なる外接部分１３ｃが、連通溝１５の底面１５ａよりも径方向の内側に位置している。これにより、立ち上がり壁２２の両側面のうち、溝幅方向の外側に位置する外側面２２ｂの径方向の大きさが、溝幅方向の内側に位置する内側面２２ａの径方向の大きさよりも大きくなっている。
また、外筒１２をゴム弾性体１３に外嵌する前の状態で、立ち上がり壁２２の外側面２２ｂの、ゴム弾性体１３の外周面における前記外接部分１３ｃからの立ち上がり角度が、立ち上がり壁２２の内側面２２ａの、連通溝１５の底面１５ａからの立ち上がり角度よりも小さくなっている。例えば、外筒１２をゴム弾性体１３に外嵌する前の状態で、立ち上がり壁２２の外側面２２ｂは、ゴム弾性体１３の外周面における前記外接部分１３ｃとほぼ直角をなし、立ち上がり壁２２の内側面２２ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、連通溝１５の溝幅が広くなるように傾斜している。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、ゴム弾性体１３の外周面における前記外接部分１３ｃが、連通溝１５の底面１５ａよりも径方向の内側に位置していて、立ち上がり壁２２の外側面２２ｂの径方向の大きさが、内側面２２ａの径方向の大きさより大きくなっているので、外筒１２をゴム弾性体１３に外嵌する際に、一対の立ち上がり壁２２に加えられた径方向の内方に向けた力によって、これらの立ち上がり壁２２を溝幅方向の内側ではなく外側に倒れ易くすることが可能になる。
これにより、連通溝１５の溝幅が狭められるのを防ぐことが可能になり、所期した防振性能を確実に発揮させることができる。
【００２３】
また、窪み部１４が、連通開口１８と接続溝１９とが形成された被覆部材１７に覆われることで液室が画成されているので、窪み部１４が、被覆部材１７ではなく外筒１２に覆われることで液室が画成される防振装置と比べて、オリフィス通路の長さを容易に長く確保することが可能になり、液柱共振が生じる周波数の設定、つまりチューニングを容易に行うことができる。
【００２４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２５】
例えば前記実施形態では、被覆部材１７に、ダミー開口Ｄ１およびダミー溝Ｄ２を配設したが、これらＤ１、Ｄ２は設けなくてもよい。
また、被覆部材１７は設けなくてもよい。すなわち、窪み部１４が、被覆部材１７に覆われることで液室が画成された構成を示したが、窪み部１４が、被覆部材１７ではなく外筒１２に覆われることで液室が画成されるようにしてもよい。
さらに、図６に示されるように、ゴム弾性体１３の外周面における前記外接部分１３ｃに、周溝を形成してもよい。
この場合、ゴム弾性体１３の外周面における前記外接部分１３ｃに周溝が形成されているので、例えば連通溝１５の深さを浅くせず現行と同等に維持したままでも、前述の作用効果を奏功させることが可能になり、この防振装置２を現行の防振装置から容易に切り替えることができる。
【００２６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
外筒をゴム弾性体に外嵌する際に、立ち上がり壁が溝幅方向の内側に向けて倒れ込むのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１、２  防振装置
１１  内筒
１２  外筒
１３  ゴム弾性体
１３ｃ  外接部分
１４  窪み部
１５  連通溝
１５ａ  底面
２２  立ち上がり壁
【図１】
2012036946.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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