(57)【要約】【課題】使用済みリチウムイオン電池を、塗工された電極（集電体に塗工された電極活物質層）の形態を保持したまま、その電極を再生・再利用して再生電池を得ることのできるリチウムイオン電池の電極再生方法を提供する。【解決手段】本発明は、使用済みのリチウムイオン電池に対し、当該電池の正負極の少なくとも一方の電極を極性溶媒で処理する工程、当該溶媒処理電極を乾燥する工程、当該乾燥電極を有する電池に再注液する工程を含むリチウムイオン電池の電極再生方法により達成できる。【選択図】図３
2012022969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みのリチウムイオン電池に対し、
（１）当該電池の正負極の少なくとも一方の電極を極性溶媒で処理する工程、
（２）当該溶媒処理電極を乾燥する工程、
（３）当該乾燥電極を有する電池に再注液する工程、
を含むリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項２】
前記（１）工程の正負極の少なくとも一方の電極が、使用済みのリチウムイオン電池から取り出した正負極の電極であり、
前記（３）工程の乾燥電極を有する電池が、当該乾燥電極を用いて組み直してなる電池であることを特徴とする、請求項１に記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項３】
前記（１）工程の電極の処理に用いる極性溶媒の極性の高低は、下記の不等式；
（正極の処理に用いる極性溶媒の極性）≦（負極の処理に用いる極性溶媒の極性）
で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項４】
前記（１）工程の電極の処理に用いる溶媒のうち、正極の処理に用いる溶媒が、非プロトン性の極性溶媒であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項５】
前記（１）工程の電極の処理に用いる溶媒のうち、負極の処理に用いる溶媒が、プロトン性の極性溶媒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項６】
２つ以上の開閉可能なコック部を外装材に設けた、前記使用済みのリチウムイオン電池に対し、
前記（１）工程前に、（１ａ）当該コックを開ける工程を有し、
前記（１）工程が、当該電池内部に極性溶媒を注入して処理する工程であり、
前記（２）工程前に、（２ａ）当該極性溶媒処理液をコックから排出する工程を有し、
前記（２）工程が、当該溶媒処理電池内部を乾燥する工程であり、
前記（３）工程が、当該乾燥電池に再注液して密閉する工程であることを特徴とする、請求項１に記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項７】
前記極性溶媒で処理する際、超音波処理を行うことを特徴とする請求項１〜６に記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項８】
前記極性溶媒が、水以外の極性溶媒であることを特徴とする請求項６または７に記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【請求項９】
前記極性溶媒が、非プロトン性の極性溶媒である請求項６〜８のいずれかに記載のリチウムイオン電池の電極再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池（以下、単にＬＩＢとも略記する）の電極再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＬＩＢのリサイクル技術は、電池を完全に破壊し、強酸などを用いて電極活物質層を集電体から剥がし、希少金属元素などを鉱物として回収する技術に限られていた。
【０００３】
この方法では多大な工数と薬品代、専用の処理槽などを要するため、回収される有価物のコストは、これらのコストが含まれるために思うように下がらず、原料にもよるが正極活物質の場合で、新規に鉱石から精錬する場合に比べて半分から１／３程度にしかならない。そのため、コストメリットがあるのはＣｏ、Ｃｕ、Ｌｉなどに限られている。
【０００４】
また、バインダは酸や熱処理で劣化するため低分子量化が進行し、もはやバインダとしての再利用は不可能である。
【０００５】
集電体も強酸を用いる場合は、酸で溶解してしまうか少なくとも著しく劣化するため、電子導通は期待できず、精錬しなおす必要が生じる。
【０００６】
特許文献１には、電池を完全に破壊せずに、電極（正極）を水かアルコールで洗浄後、ｐＨ０〜３の硫酸水溶液中で浸漬撹拌することより正極集電体と活物質とを分離回収する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の方法でも、正極活物質層を粉々に破壊してから、正極活物質に用いた希少金属元素などを鉱物として再利用するものになっている。即ち、特許文献１を含む従来技術では、塗工された電極（集電体に塗工・形成された電極活物質層）として再利用できないため、リサイクルの観点からして、コスト的、環境負荷的に有利ではないといった問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、使用済みＬＩＢを、塗工された電極の形態を保持したまま、その電極を再生・再利用して再生電池を得ることのできるＬＩＢの電極再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、使用済みＬＩＢの電極を極性溶媒で洗浄し、該電極の容量劣化の主成分である活物質粒子表面に付着したＬｉを含む劣化物を洗い流し、十分乾燥して洗浄溶媒を揮散させ乾燥した電極を有する電池に再注液するＬＩＢの電極再生方法により達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電極（特に活物質粒子）表面に存在するＳＥＩ（ｓｏｌｉｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に代表される堆積物を極性溶媒で処理する（洗浄する）ことにより、電極をそのまま再生することがでる。そのため、電極を破壊することも強酸、強アルカリを用いることもないので、固体廃棄物も発生しないため環境負荷が低く、安価な再生電池を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】いずれの実施形態にも適用し得る使用済みのＬＩＢとして、再生利用が可能な積層型の扁平なリチウムイオン電池の基本構成を示す概略断面図である。
【図２】いずれの実施形態にも適用し得る使用済みのＬＩＢとして、再生利用が可能な積層型の扁平なリチウムイオン電池の外観を模式的に表した斜視図である。
【図３】第１実施形態のリチウムイオン電池の電極再生方法において、使用済みの電極を、極性溶媒を用いて処理し、乾燥、再注液して再生・再利用可能な電極（電池）にする様子を模式的に表した図面である。
【図４】第２実施形態のリチウムイオン電池の電極再生方法において、当該実施形態の各工程の概説を表した図面である。
【図５】第３実施形態のリチウムイオン電池の電極再生方法において、当該実施形態を正極の再生に適用した各工程の概説を表した図面である。
【図６】第４実施形態のリチウムイオン電池の電極再生方法において、当該実施形態での電池の概略を表した図面である。
【図７】実施例、比較例で作製したラミネート型リチウムイオン二次電池の内部構成を示す概略断面図である。
【図８】実施例３で適用した負極を再生する第３実施形態の各工程の概説を表した図面である。
【図９】実施例４で作製した電池の（１）理論値、（２）劣化後、（３）洗浄後のそれぞれの単位面積当りの放電容量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のリチウムイオン電池の電極再生方法の代表的な実施形態につき、図面を用いて詳しく説明する。
【００１４】
［Ｉ］実施形態全体に共通するリチウムイオン電池の全体構造及び外観について
以下に説明するいずれの実施形態にも適用し得る使用済みのＬＩＢとして、再生・再利用が可能な代表的なＬＩＢの全体構造及び外観につき、図面を用いて簡単に説明する。
【００１５】
（１）電池の全体構造について
再生・再利用が可能なＬＩＢとしては、特に制限されるものではない。例えば、ＬＩＢを形態・構造で区別した場合には、巻回型（円筒型）電池、積層型（扁平型）電池など、従来公知のいずれの形態・構造にも適用し得るものである。
【００１６】
以下の図面を用いた説明では、代表的なＬＩＢである積層型の扁平なリチウムイオン電池を例に挙げて説明する。ただし、本実施形態の技術的範囲は下記の形態のみに制限されない。
【００１７】
図１は、以下に示すいずれの実施形態にも適用し得る使用済みのＬＩＢとして、再生利用が可能な積層型の扁平なリチウムイオン電池（単に積層型電池ともいう）の基本構成を示す概略図である。図１に示すように、再生・再利用が可能な積層型電池１０は、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素２１が、外装体であるラミネートシート２９の内部に封止された構造を有する。ここで、発電要素２１は、負極集電体１１の両面に負極活物質層１３が配置された負極と、電解質層１７と、正極集電体１２の両面に正極活物質層１５が配置された正極とを積層した構成を有している。具体的には、１つの負極活物質層１３とこれに隣接する正極活物質層１５とが、電解質層１７を介して対向するようにして、負極、電解質層および正極がこの順に積層されている。
【００１８】
これにより、隣接する負極、電解質層および正極は、１つの単電池層１９を構成する。したがって、積層型電池１０は、単電池層１９が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。なお、発電要素２１の両最外層に位置する最外層負極集電体には、いずれも片面のみに負極活物質層１３が配置されているが、両面に活物質層が設けられてもよい。すなわち、片面にのみ活物質層を設けた最外層専用の集電体とするのではなく、両面に活物質層がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよい。また、図１とは正極および負極の配置を逆にすることで、発電要素２１の両最外層に最外層正極集電体が位置するようにし、該最外層正極集電体の片面または両面に正極活物質層が配置されているようにしてもよい。
【００１９】
負極集電体１１および正極集電体１２は、各電極（負極および正極）と導通される負極タブ２５および正極タブ２７がそれぞれ取り付けられ、ラミネートシート２９の端部に挟まれるようにしてラミネートシート２９の外部に導出される構造を有している。負極タブ２５および正極タブ２７はそれぞれ、必要に応じて負極リードおよび正極リード（図示せず）を介して、各電極の負極集電体１１および正極集電体１２に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられていてもよい。
【００２０】
また再生・再利用の観点からは、巻回型（円筒型）よりも積層型（扁平型）電池１０の方が、解体せずに電池のまま、あるいは半解体した電極（集電体＋電極活物質層）のまま、比較的簡単に取り扱うことができる点で有利である。
【００２１】
なお、再生・再利用が可能なＬＩＢを構成する各部材については、特に制限されるものではなく、従来公知のものが利用可能である。以下、各部材につき説明する。
【００２２】
（ａ）集電体
正負極集電体１２、１１は、導電性材料から構成される。正負極集電体１２、１１の大きさは、ＬＩＢの使用用途に応じて決定される。例えば、高エネルギー密度が要求される大型のＬＩＢに用いられるのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。正負極集電体１２、１１の厚さについても特に制限はない。正負極集電体１２、１１の厚さは、通常は１〜１００μｍ程度である。
【００２３】
正負極集電体１２、１１を構成する材料に特に制限はない。例えば、金属や、導電性高分子材料または非導電性高分子材料に導電性フィラーが添加された樹脂が採用されうる。具体的には、金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、チタン、銅などが挙げられる。これらのほか、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、またはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく用いられうる。また、金属表面にアルミニウムが被覆されてなる箔であってもよい。なかでも、電子伝導性や電池作動電位の観点からは、アルミニウム、ステンレス、銅が好ましい。
【００２４】
また、導電性高分子材料としては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリアクリロニトリル、およびポリオキサジアゾールなどが挙げられる。かような導電性高分子材料は、導電性フィラーを添加しなくても十分な導電性を有するため、製造工程の容易化または集電体の軽量化の点において有利である。
【００２５】
非導電性高分子材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルニトリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、スチレン−ブタジエンゴム、ポリアクリロニトリル、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンまたはポリスチレンなどが挙げられる。かような非導電性高分子材料は、優れた耐電位性または耐溶媒性を有しうる。
【００２６】
上記の導電性高分子材料または非導電性高分子材料には、必要に応じて導電性フィラーが添加されうる。特に、集電体の基材となる樹脂が非導電性高分子のみからなる場合は、樹脂に導電性を付与するために必然的に導電性フィラーが必須となる。導電性フィラーは、導電性を有する物質であれば特に制限なく用いることができる。例えば、導電性、耐電位性、またはリチウムイオン遮断性に優れた材料として、金属および導電性カーボンなどが挙げられる。金属としては、特に制限はないが、Ｎｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｂ、およびＫからなる群から選択される少なくとも１種の金属もしくはこれらの金属を含む合金または金属酸化物を含むことが好ましい。また、導電性カーボンとしては、特に制限はないが、アセチレンブラック、バルカン、ブラックパール、カーボンナノファイバー、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノバルーンおよびフラーレン等が挙げられる。導電性フィラーの添加量は、正負極集電体１２、１１に十分な導電性を付与できる量であれば特に制限はなく、一般的には、５〜３５質量％程度である。
【００２７】
また最外層集電体の材質としては、例えば、金属や導電性高分子が採用されうる。電気の取り出しやすさの観点からは、好適には金属材料が用いられる。具体的には、例えば、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、銅などの金属材料が挙げられる。これらのほか、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、あるいはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく用いられうる。また、金属表面にアルミニウムが被覆されてなる箔であってもよい。なかでも、電子伝導性、電池作動電位という観点からは、アルミニウム、銅が好ましい。
【００２８】
（ｂ）活物質層
正負極活物質層１５、１３は、活物質を含み、必要に応じてその他の添加剤をさらに含む。
【００２９】
正極活物質層１５は、正極活物質を含む。正極活物質としては、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、Ｌｉ（Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ）Ｏ２、ＬｉＦｅＰＯ４およびこれらの遷移金属の一部が他の元素により置換されたもの等のリチウム−遷移金属複合酸化物、リチウム−遷移金属リン酸化合物、リチウム−遷移金属硫酸化合物などが挙げられる。場合によっては、２種以上の正極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、リチウム−遷移金属複合酸化物が、正極活物質として用いられる。なお、上記以外の正極活物質が用いられてもよいことは勿論である。
【００３０】
負極活物質層１３は、負極活物質を含む。負極活物質としては、例えば、天然黒鉛、ＭＣＭＢ（メソフェーズカーボンマイクロビーズ）型黒鉛、グラファイト、ソフトカーボン、ハードカーボン等の炭素材料、リチウム−遷移金属複合酸化物（例えば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｚｎなどのリチウムと合金化する材料、リチウム合金系負極材料などが挙げられる。場合によっては、２種以上の負極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、炭素材料、リチウム−遷移金属複合酸化物またはリチウムと合金化する材料が、負極活物質として用いられる。なお、上記以外の負極活物質が用いられてもよいことは勿論である。
【００３１】
正負極活物質層１５、１３に含まれるそれぞれの活物質の平均粒子径は特に制限されなく０．１〜１００μｍ程度であればよいが、高出力化の観点からは、好ましくは１〜２０μｍである。
【００３２】
正極活物質層１５および負極活物質層１３は、バインダを含む。
【００３３】
正負極活物質層１５、１３に用いられるバインダとしては、特に限定されないが、例えば、以下の材料が挙げられる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミド、セルロース、カルボキシメチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体およびその水素添加物などの熱可塑性高分子、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニル等のフッ素樹脂、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、スチレン・ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドであることがより好ましい。これらの好適なバインダは、耐熱性に優れ、さらに電位窓が非常に広く正極電位、負極電位双方に安定であり活物質層に使用が可能となる。これらのバインダは、１種単独で用いてもよいし、２種併用してもよい。
【００３４】
正負極活物質層１５、１３中に含まれるバインダ量は、活物質を結着することができる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは活物質層に対して、０．５〜１５質量％であり、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００３５】
正負極活物質層１５、１３に含まれうるその他の添加剤としては、例えば、導電助剤、電解質塩（リチウム塩）、イオン伝導性ポリマー等が挙げられる。
【００３６】
導電助剤とは、正極活物質層１５、負極活物質層１３の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤としては、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、気相成長炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。活物質層が導電助剤を含むと、活物質層の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上に寄与しうる。
【００３７】
電解質塩（リチウム塩）としては、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＢＥＴＩ等が挙げられる。
【００３８】
イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）系およびポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）系のポリマーが挙げられる。
【００３９】
正極活物質層および負極活物質層中に含まれる成分の配合比は、特に限定されない。配合比は、リチウムイオン電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。各活物質層の厚さについても特に制限はなく、電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、各活物質層の厚さは、２〜１００μｍ程度である。
【００４０】
（ｃ）電解質層（電解液含浸セパレータ）
電解質層１７を構成する電解質としては、電解液（液体電解質）が用いられうる。
【００４１】
液体電解質は、可塑剤である有機溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解した形態を有する。可塑剤として用いられうる有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等のカーボネート類が例示される。また、支持塩（リチウム塩）としては、ＬｉＢＥＴＩ等の電極の活物質層に添加されうる化合物が同様に採用されうる。
【００４２】
なお、電解質層１７を構成するセパレータ１６の具体的な形態としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンからなる微多孔膜が挙げられる。また、不織布セパレータなどを用いることもできる。さらに、表面に有機樹脂または無機粒子からなる耐熱層を設けたセパレータを用いることもできる。
【００４３】
（ｄ）電極タブおよびリード
電池外部に電流を取り出す目的で、電極タブ２７、２５を用いてもよい。電極タブは集電体や集電板に電気的に接続され、電池外装材であるラミネートシートの外部に取り出される。
【００４４】
電極タブを構成する材料は、特に制限されず、ＬＩＢ用の電極タブとして従来用いられている公知の高導電性材料が用いられうる。電極タブの構成材料としては、例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼、これらの合金等の金属材料が好ましく、より好ましくは軽量、耐食性、高導電性の観点からアルミニウム、銅などが好ましい。なお、正極タブ２７と負極タブ２５とでは、同一の材質が用いられてもよいし、異なる材質が用いられてもよい。
【００４５】
正極端子リードおよび負極端子リード（共に図示せず）に関しても、必要に応じて使用する。正極端子リードおよび負極端子リードの材料は、公知のＬＩＢで用いられる端子リードを用いることができる。なお、電池外装材２９から取り出された部分は、周辺機器や配線などに接触して漏電したりして製品（例えば、自動車部品、特に電子機器等）に影響を与えないように、耐熱絶縁性の熱収縮チューブなどにより被覆するのが好ましい。
【００４６】
（ｅ）電池外装材
電池外装材２９としては、公知の金属缶ケースを用いることができるほか、発電要素を覆うことができる、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた袋状のケースが用いられうる。該ラミネートフィルムには、例えば、ＰＰ、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる３層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。高出力化や冷却性能に優れ、ＥＶ、ＨＥＶ用の大型機器用電池に好適に利用することができるという観点から、ラミネートフィルムが望ましい。
【００４７】
（２）電池の外観について
図２は、以下に示すいずれの実施形態にも適用し得る使用済みのＬＩＢとして、再生利用が可能な積層型の扁平なリチウムイオン電池の外観を模式的に表した斜視図である。図２に示すように、再生・再利用が可能な積層型電池１０は、長方形状の扁平な形状を有しており、その両側部からは電力を取り出すための負極タブ２５、正極タブ２７が引き出されている。発電要素２１は、電池１０の外装体２９によって包まれ、その周囲は熱融着されており、発電要素２１は負極タブ２５および正極タブ２７を引き出した状態で密封されている。ここで、発電要素２１は、図１に示す積層型電池１０の発電要素２１に相当し、負極活物質層１３、電解質層１７および正極活物質層１５で構成される単電池層１９が複数積層されたものである。
【００４８】
なお、再生・再利用が可能なＬＩＢは、図１、２に示すような扁平な形状（積層型）のものに制限されるわけではない。例えば、巻回型のＬＩＢでは、円筒型形状のものであってもよいし、こうした円筒型形状のものを変形させて、長方形状の扁平な形状にしたようなものであってもよい。上記円筒型の形状のものでは、その外装材に、ラミネートシートを用いてもよいし、従来の円筒缶（金属缶）を用いてもよく、特に制限はない。好ましくは、発電要素（電池要素）がアルミニウムラミネートフィルムで外装される。当該形態により、軽量化、および本実施形態の電極再生法の適用が容易である。
【００４９】
また、図２に示す電極タブ２５、２７の取り出しに関しても、特に制限されず、負極タブ２５と正極タブ２７とを同じ辺から引き出すようにしてもよいし負極タブ２５と正極タブ２７をそれぞれ複数に分けて、各辺から取り出すようにしてもよい。また、巻回型のＬＩＢでは、電極タブに代えて、例えば、円筒缶（金属缶）を利用して端子を形成すればよい。
【００５０】
再生・再利用が可能なＬＩＢは、電気自動車やハイブリッド電気自動車や燃料電池車やハイブリッド燃料電池自動車などの車両駆動用電源や補助電源に好適に利用された使用済み電池を用いることができる。
【００５１】
（３）組電池
組電池は、上記リチウムイオン二次電池を複数個接続して構成したものである。詳しくは少なくとも２つ以上用いて、直列化あるいは並列化あるいはその両方で構成されるものである。直列、並列化することで容量および電圧を自由に調節することが可能になる。
【００５２】
組電池は、リチウムイオン二次電池が複数、直列に又は並列に接続して装脱着可能な小型の組電池を形成する。この装脱着可能な小型の組電池をさらに複数、直列に又は並列に接続して、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に適した大容量、大出力を持つ組電池を形成することもできる。作製した装脱着可能な小型の組電池は、バスバーのような電気的な接続手段を用いて相互に接続し、この組電池は接続治具を用いて複数段積層される。何個のリチウムイオン電池を接続して組電池を作製するか、また、何段の組電池を積層して組電池を作製するかは、搭載される車両（電気自動車）の電池容量や出力に応じて決めればよい。
【００５３】
（４）車両
車両は、上記リチウムイオン電池またはこれらを複数個組み合わせてなる組電池を搭載したことを特徴とするものである。長期信頼性および出力特性に優れた高寿命の電池を構成できることから、こうした電池を搭載するとＥＶ走行距離の長いプラグインハイブリッド電気自動車や、一充電走行距離の長い電気自動車を構成できる。言い換えれば、リチウムイオン電池またはこれらを複数個組み合わせてなる組電池は、車両の駆動用電源として用いられうる。リチウムイオン電池またはこれを組み合わせてなる組電池を、例えば、ハイブリット車、燃料電池車、電気自動車（いずれも四輪車（乗用車、トラック、バスなどの商用車、軽自動車など）の他、二輪車（バイク）や三輪車を含む）に用いることができる。これにより、高寿命で信頼性の高い自動車となるからである。ただし、用途が自動車に限定されるわけではなく、例えば、他の車両、例えば、電車などの移動体の各種電源であっても適用は可能であるし、無停電電源装置などの載置用電源として利用することも可能である。
【００５４】
組電池を電気自動車のような車両に搭載するには、電気自動車の車体中央部の座席下に搭載する。座席下に搭載すれば、車内空間およびトランクルームを広く取ることができるからである。なお、組電池を搭載する場所は、座席下に限らず、後部トランクルームの下部でもよいし、車両前方の通称エンジンルームと呼ばれるエリアでも良い。以上のような組電池を用いた電気自動車は高い耐久性を有し、長期間使用しても十分な出力を提供しうる。さらに、燃費、走行性能に優れた電気自動車、ハイブリッド自動車を提供できる。
【００５５】
以下、代表的な実施形態につき、図面を用いて詳しく説明する。
【００５６】
［ＩＩ］第１実施態様（全体的な実施形態）
第１実施形態は、使用済みのＬＩＢに対し、（１）当該電池の正負極の少なくとも一方の電極を極性溶媒で処理する工程、（２）当該溶媒処理電極を乾燥する工程、（３）当該乾燥電極を有する電池に再注液する工程を含むＬＩＢの電極再生方法である。
【００５７】
図３は、本実施形態のＬＩＢの電極再生方法に対し、使用済みの電極を、極性溶媒を用いて処理し、乾燥、再注液して再生・再利用可能な電極（電池）にする様子（イメージないし概念）を模式的に表した図面である。
【００５８】
本実施形態の電極再生方法では、まず、抵抗の上昇した使用済みのＬＩＢに対し、使用可能な残存容量が残っている場合には、当該残存容量を十分放電して無害化するのが望ましい。これは、使用済みのＬＩＢに使用可能な残存容量が残っている場合には、再生途中で、自己放電するなどの恐れがあるため、使用可能な残存容量が残らないまで、電極タブ２５、２７（図１、２参照）を通じて十分に放電する必要がある。具体的には、１Ｃ放電により使用済みのＬＩＢの放電電圧が２．５Ｖ（以下）になるまで十分に放電するのが望ましい。すなわち、ここでいう、無害化とは、１Ｃ放電で、単セル当たり２．５Ｖ（以下）まで下げることを言う。ただし、抵抗の上昇した使用済みのＬＩＢに対し、使用可能な残存容量が残っていない場合には、上記したような放電処理（無害化処理）を行うことなく、後述する工程（１）〜（３）を行えばよい。かかる電極再生方法により、堆積物（ＳＥＩ）を略完全に取り除くことができ、電池容量を６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは７０〜９５％程度まで復活させることができるものである（実施例１〜１４参照のこと）。
【００５９】
また、ＬＩＢは充放電を繰り返す（使用期間が長くなる）につれて使用可能な放電容量が漸次（次第）に低下する特性を有する。そのため、抵抗の上昇した使用済みＬＩＢか否かの判断は、使用用途や使用者によっても異なることから一義的に規定することは困難である。本実施形態では、少なくとも規定電圧まで充電（満充電）させた後、使用できる放電容量が、新品の初回放電容量の半分以下になった場合とするが、この他にも使用者が不便を感じて使用済み（廃棄）と判断したＬＩＢが全て対象となり得るものである。因みに、サプライヤー側における使用済みの目安としては、実施例１〜１４からもわかるように、初回放電容量の５０％以下（実施例では４４％）になったものが概ねその対象となり得る（ユーザー側への電池の交換時期の目安ともなり得る）。
【００６０】
工程（１）について
使用済みのＬＩＢを、必要に応じて十分放電して無害化した後、工程（１）として、当該使用済み電池の正負極の少なくとも一方の電極（単に使用済み電極という）を極性溶媒で処理する工程を行う。
【００６１】
具体的には、図３に示すように、使用済みの電極１ａは、いずれも集電体２と、該集電体２上に形成された電極活物質層３とで構成されている。電極活物質層３は、堆積物（ＳＥＩ）５で表面を覆われた複数の活物質粒子４、更には、バインダ、導電助剤（共に図示せず）で形成されている。
【００６２】
本工程では、かかる使用済みの電極１ａを極性溶媒を用いて処理することで溶媒処理電極１ｂとする。詳しくは、使用済みの電極１ａを極性溶媒（図示せず）を用いて、電解液と電極の活物質粒子の表面に付着した堆積物５を溶解させた後、再度新鮮な極性溶媒でゆすぐ（洗浄する）。こうして極性溶媒で処理することで、最初に極性溶媒に所定時間（例えば、３０〜６０分間）浸漬した使用済みの電極１ａ内の各活物質粒子４表面から堆積物５が剥がれ、極性溶媒中に電解液と堆積物５が溶解される。電解液と堆積物５が溶解された極性溶媒は系外に取り除けばよいが、これらも回収して再生・再利用するのが望ましい。その後、再度新鮮な極性溶媒で当該電極１ａをゆすぐことで、当該極性溶媒と共に僅かに残存する電解液と堆積物５が略完全に洗い流され（洗い落され）、当該電極１ａから取り除かれて溶媒処理電極１ｂとすることができる。
【００６３】
ここで、電極の活物質粒子の表面に付着した堆積物、詳しくは容量劣化の主成分であるところの堆積したＬｉ有機塩類などＬｉを含む劣化物を総称して、単にＳＥＩ（ｓｏｌｉｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とも称する。このＳＥＩは、以下により作られると言われている。即ち、ＬＩＢの充放電使用を繰り返す間に、Ｌｉイオンが電極（正極／負極）活物質中と電解液との間で挿入・脱離（または合金・脱合金化）を繰り返す。その際に、電解液（有機溶媒＋リチウム塩）が一部還元分解される。この還元分解された有機溶媒の分解生成物などの溶媒由来有機物やＬｉ、正極由来イオンなどの複合物が、電極の活物質粒子の表面でＬｉイオンは通すが電子は通さないという膜を作るというものである。本実施形態では、このＳＥＩが、誘電率で５．０以上の極性溶媒に特異的に溶解することを見出し、上記極性溶媒による優れた洗浄効果を利用することで、使用済みの電極を粉砕することなく、再生可能な方法を知得し得たものである。実施例１〜１４と比較例１〜４を対比参照のこと。なお、いわゆるＳＥＩの他に、セル構成成分によってはＬｉＦなどの塩類の堆積物も生じている可能性があるが、このような塩類も極性溶媒による洗浄を受ける為、効果は同様である。以下、本実施形態では堆積物をＳＥＩに代表させて記述する。
【００６４】
本工程（１）では、極性溶媒で処理する際、超音波処理を行うのが望ましい。これは、使用済みの電極を極性溶媒に浸漬して処理する際、超音波処理を行うことで、超音波により電極活物質層内部まで良く洗うことができるためである。即ち、電極活物質層に満遍なく洗浄溶媒（極性溶媒）が浸透して洗浄できる。そのため電極活物質層内部の電解液及び電極（活物質粒子）表面のＳＥＩまでも満遍なく極性溶媒に効果的に溶解させて取り除くことができるためである。超音波処理による洗浄は、望ましくは１０分以上６０分以下である。超音波処理による洗浄時間が１０分以上であれば、満遍なく浸透させることができ、電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。一方、超音波処理による洗浄時間が６０分以内であれば、超音波により熱が上がりすぎて電極活物質層を痛めることもなく、また振動により活物質層が剥離することも無く、効果的に電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。超音波（周波数）としては、電極の汚れ具合（特に電極（活物質粒子）表面のＳＥＩの付着具合）により適宜調整すればよい。通常、４０ＫＨｚ近辺の周波数を用いれば十分である（実施例１２で適用）が、頑固な汚れは、周波数を低くし、キャビテーションの力で落とすのが効果的であり、２８ｋＨｚ近辺の周波数を用いるのがよい。また繊細な汚れは、周波数を高くし、洗浄ムラを少なくして落とすのが効果的であり、１００ｋＨｚ以上の周波数を用いるのがよい。これらは、例えば、事前に予備実験など行うなどして、最適な超音波（周波数）を適宜決定するのが望ましい。
【００６５】
ここで、上記使用済み電極とは、使用済みの積層型電池（図１、２参照）の正負極の少なくとも一方の電極をいう。
【００６６】
また本実施形態での「極性溶媒」とは、誘電率で５．０以上の溶媒をいうものとする。
【００６７】
上記極性溶媒としては、特に制限されるものではないが例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのプロトン性の極性溶媒；ジエチルエーテル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどの非プロトン性の極性溶媒などを用いることができる。但し、これら極性溶媒に何ら制限されるものではない。また上記に例示した極性溶媒を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。正負極を同時に処理（洗浄）する場合には、水以外の極性溶媒を用いるのが望ましい。また、正極を処理（洗浄）する場合には、非プロトン性の極性溶媒を用いるのが望ましい。一方、負極を処理（洗浄）する場合には、プロトン性の極性溶媒を用いるのが望ましい。
【００６８】
工程（２）について
次に工程（２）として、当該溶媒処理電極を乾燥する工程を行う。
【００６９】
かかる乾燥には、電池を作製する際に電極製造過程で電極スラリーを塗布した集電体を乾燥させるのと同様の条件で乾燥を行えばよいが、かかる方法に何ら制限されるものではない。例えば、図３に示すように、溶媒処理電極１ｂを適当な乾燥条件で乾燥して乾燥電極（図示せず）とすることができる。上記（ａ）の乾燥条件としては、真空乾燥機内で、０．１ａｔｍ以下で、６０〜１５０℃で５〜２４時間乾燥を行えばよい。但し、上記（ａ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。減圧を戻す際には、ドライボックス内でドライエアまたはアルゴンガスを用いて行うのが望ましい。あるいは（ｂ）溶媒処理電極１ｂをドライボックス内で、ドライエア（乾燥空気）またはＡｒガスを用い、適当な乾燥条件で乾燥して乾燥電極とすることもできる。上記（ｂ）の乾燥条件としては、大気圧下で、６０〜１５０℃で３〜２４時間乾燥を行えばよい。但し、上記（ｂ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。上記（ａ）の乾燥時の真空乾燥機内の圧力が０．１ａｔｍ以下であれば、十分減圧（真空）状態にできるため、気化した溶媒が再度液化することなく減圧除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。上記（ｂ）の乾燥時にドライボックス内で、ドライエアまたはＡｒガスを用いる場合にも、気化した溶媒が再度液化することなくドライボックス外に除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。上記（ａ）（ｂ）の乾燥温度が６０℃以上であれば、有機溶媒を素早く蒸発させることができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる。乾燥温度が１５０℃以下では、電極活物質などの劣化を招くことなく、乾燥速度を高めることができる点で優れている。また上記（ａ）（ｂ）の乾燥時間が３時間以上であれば、有機溶媒を残留させることなく電極内部まで十分に乾燥することができる。乾燥時間が２４時間以下であれば、電極内部まで十分に乾燥できており、乾燥コストも抑制できる点で優れている。但し、本実施形態では、上記乾燥方法に何ら制限されるものではない。上記した真空乾燥機を用いて真空加熱による乾燥を行うのが溶媒処理電極１ｂ内部に極性溶媒が残留することなく、電極活物質層の内部まで満遍なく真空加熱状態とすることができ、より均一に乾燥することができる点で優れている。
【００７０】
工程（３）について
続いて工程（３）として、当該乾燥電極を有する電池に再注液する工程を行う。
【００７１】
具体的には、本工程では、当該乾燥電極を用い、更に必要に応じて必要とされる電池構成部材を用いて組み直した電池に、新品の電池と同様にして電解液を再注液することで、再生・再利用可能な電極１ｃを有する電池にするものである。これにより、劣化した電極１ａを原料まで還元することなく、再生・再利用可能な電極１ｃを有する電池が得られるものである。
【００７２】
第１実施形態の作用効果としては、以下の通りである。
【００７３】
第１実施形態によれば、使用済みのＬＩＢの正負極の少なくとも一方の電極（活物質粒子）表面に付着した容量劣化の主成分である堆積物（ＳＥＩ）を極性溶媒で処理する（洗浄、除去する）ことにより、当該電極をそのまま再生することがでる。
【００７４】
そのため、当該電極（特に活物質層）を破壊することも強酸、強アルカリを用いることもないので、固体廃棄物も発生しないか大幅削減できるため環境負荷が低く、安価な再生電池を提供することができる。
【００７５】
また電極をそのまま再生することがでることから、当該電極を再度、同目的同形状のＬＩＢに再生できるため、簡便なリサイクル性を有する点でも優れている。
【００７６】
更に、電極をそのまま、洗浄（極性溶媒での処理）、乾燥、再注液すれば、新品電池の初期とほぼ同等の容量、出力を回復させることができる点でも優れている。
【００７７】
［ＩＩＩ］第２実施形態
第２実施形態は、（１）使用済みのＬＩＢから取り出した正負極の電極を極性溶媒で処理する工程、（２）当該溶媒処理電極を乾燥する工程、（３）当該乾燥電極を用いて組み直してなる電池に再注液する工程、を含むＬＩＢの電極再生方法である。
【００７８】
図４は、第２実施形態の各工程の概説を表した図面である。
【００７９】
本実施形態の電極再生方法でも、まず、抵抗の上昇した使用済みのＬＩＢに対し、使用可能な残存容量が残っている場合には、電極タブ２５、２７を通じて当該残存容量を十分放電して無害化するのが望ましい。これは、上記第１実施形態で説明したと同様である。よってここでの説明は省略する。
【００８０】
また、使用済みのＬＩＢ１０か否かの判断についても、上記第１実施形態で説明したと同様である。よってここでの説明は省略する。
【００８１】
工程（１）について
次に、使用済みのＬＩＢを必要に応じて十分放電して無害化した後、工程（１）として、使用済みのＬＩＢから取り出した正負極の電極を極性溶媒で処理する工程を行う。
【００８２】
具体的には、使用済みのＬＩＢを、グローブボックス内で電極（電極活物質層＋集電体。以下、更に電極タブも含める）を傷つけないように、ラミネートタイプ等の外装材の外周を切断又は熱溶融して剥がし、半解体して正負極に分ける。詳しくは、図４に示すように、使用済みのＬＩＢを、グローブボックス内で電極を傷つけないように、ラミネートタイプ等の外装材の外周を切断又は熱溶融して剥がし、該外装材から発電要素６ａを取り出した。取り出された発電要素６ａは正極と電解質層（電解液含浸セパレータ）と負極とが複数積層された構成をしている。そのため当該発電要素６ａから、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）、負極を１枚ずつ剥がして、それぞれ正極７ａと負極８ａに別々に分ける。電解質層（電解液含浸セパレータ）は、再生・再利用に供するのが望ましいが、再生コストを勘案した上で廃棄処分としてもよい。
【００８３】
使用済みの正極７ａと負極８ａに別々に分けられた各電極を、極性溶媒を用いて処理して溶媒処理電極とする。詳しくは、使用済みの正極７ａと負極８ａに別々に分けた各電極を極性溶媒（図示せず）を用いて、電解液と堆積物（ＳＥＩ）を溶解させた後、再度新鮮な極性溶媒でゆすぐ（洗浄する）。こうして極性溶媒で処理することで、最初に極性溶媒に所定時間（例えば、３０〜６０分間）浸漬した使用済みの電極７ａ、８ａ内の各活物質粒子表面から堆積物（ＳＥＩ）が剥がれ、極性溶媒中に電解液と堆積物（ＳＥＩ）が溶解される。電解液と堆積物（ＳＥＩ）が溶解された極性溶媒は系外に取り除けばよいが、これらも回収して再生・再利用するのが望ましい。その後、再度新鮮な極性溶媒で当該電極７ａ、８ａをゆすぐことで、当該極性溶媒と共に僅かに残存する電解液と堆積物（ＳＥＩ）が略完全に洗い流され（洗い落され）、当該電極７ａ、８ａから取り除かれて溶媒処理電極７ｂ、８ｂとすることができる。
【００８４】
本実施形態の工程（１）でも、極性溶媒で処理する際、超音波（周波数１５〜４００ｋＨｚ）処理を行うのが望ましい。これは、使用済み電極を極性溶媒中に浸漬して処理する際、超音波処理を行うことで、超音波により電極活物質層内部まで良く洗うことができるためである。即ち、電極活物質層に満遍なく洗浄溶媒（極性溶媒）が浸透して洗浄できる。そのため電極活物質層内部の電解液及び電極（活物質粒子）表面のＳＥＩまでも満遍なく極性溶媒に効果的に溶解させて取り除くことができるためである。超音波処理による洗浄は、望ましくは１０分以上６０分以下である。超音波処理による洗浄時間が１０分以上であれば、満遍なく浸透させることができ、電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。一方、超音波処理による洗浄時間が６０分以内であれば、超音波により熱が上がりすぎて電極活物質層を痛めることもなく、また振動により活物質層が剥離することも無く、効果的に電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。超音波（周波数）としては、電極の汚れ具合（特に電極（活物質粒子）表面のＳＥＩの付着具合）により適宜調整すればよい。通常、４０ＫＨｚ近辺の周波数を用いれば十分である（実施例１２で適用）が、頑固な汚れは、周波数を低くし、キャビテーションの力で落とすのが効果的であり、２８ｋＨｚ近辺の周波数を用いるのがよい。また繊細な汚れは、周波数を高くし、洗浄ムラを少なくして落とすのが効果的であり、１００ｋＨｚ以上の周波数を用いるのがよい。これらは、例えば、事前に予備実験など行うなどして、最適な超音波（周波数）を適宜決定するのが望ましい。
【００８５】
ここで、使用済み電極とは、使用済みの積層型電池（図１、２参照）の外装材から発電要素を取り出し、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）、負極、・・の順に剥がして回収された、電解質層（電解液含浸セパレータ）以外の正極と負極の両電極をいう。
【００８６】
また本実施形態での「極性溶媒」とは、誘電率で５．０以上の溶媒をいうものとする。
【００８７】
好ましくは、電極の処理（洗浄）に用いる極性溶媒の極性の高低は、下記の不等式；
（正極の処理に用いる極性溶媒の極性）≦（負極の処理に用いる極性溶媒の極性）
で表されるものが望ましい。
【００８８】
言い換えれば、
（正極の処理に用いる極性溶媒の誘電率）≦（負極の処理に用いる極性溶媒の誘電率）
で表される。
【００８９】
これは、正極の処理（洗浄）には、活物質の種類によっては溶媒の極性が相対的に高い水は望ましくないので、溶媒の極性が相対的に低いエーテルやアセトンが望ましい。言い換えれば、正極は、正極活物質層に付着したＬｉを含む劣化物（堆積物）が、溶媒の極性が相対的に低いエーテルやアセトンでも十分洗えるためである。一方、負極には、溶媒の極性が相対的に高い水が最も効果があるがアルコールでもよい。言い換えれば、負極は、堆積物が多いので、溶媒の極性が相対的に高い水で洗うと洗いやすいためである。上記溶媒の極性の高低の比較は、溶媒の誘電率の高低（値）で判断するものとする。
【００９０】
上記極性溶媒としては、特に制限されるものではない。例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのプロトン性の極性溶媒；ジエチルエーテル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどの非プロトン性の極性溶媒などを用いることができる。但し、これら極性溶媒に何ら制限されるものではない。また上記に例示した極性溶媒を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
正極の処理（洗浄）に用いる溶媒としては、非プロトン性の極性溶媒であるのが望ましい。これは、一部の正極（例えば、Ｎｉリッチな正極など）は、Ｈ＋によって表面からＬｉ＋を放出してしまうので、エーテルやアセトンなどの非プロトン性極性溶媒が良い。正極の処理（洗浄）に非プロトン性極性溶媒であるエーテルやアセトンを用いることで、正極（正極活物質層）の表面をＨ＋で痛めることなく洗えるためである。このような非プロトン性の極性溶媒の例としては、例えば、ジエチルエーテル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。上記した非プロトン性の極性溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。但し、本実施形態では、これらに何ら制限されるものではない。
【００９２】
一方、負極の処理（洗浄）に用いる溶媒としては、プロトン性の極性溶媒であるのが望ましい。これは、負極表面の堆積物は有機リチウム塩が主成分であり、極性が高いものの方が速やかに溶解するためである。即ち、負極の処理（洗浄）に用いる溶媒は、正極と同様に非プロトン性極性溶媒であっても悪影響は無いが、プロトン性の極性溶媒の方が、処理工程が速くなる点で優れている。このようなプロトン性の極性溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。上記したプロトン性の極性溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記プロトン性の極性溶媒のなかでも、特に水で処理（洗浄）すると堆積物をすばやく溶かすことができ、水は安価で環境負荷が低いため好適である。但し、本実施形態では、これらに何ら制限されるものではない。
【００９３】
工程（２）について
次に、工程（２）として、当該溶媒処理電極を乾燥する工程を行う。
【００９４】
かかる乾燥には、電池を作製する際に電極製造過程で電極スラリーを塗布した集電体を乾燥させるのと同様の条件で乾燥を行えばよいが、かかる方法に何ら制限されるものではない。例えば、図４に示すように、（ａ）溶媒処理電極である溶媒処理正極７ｂ及び溶媒処理負極８ｂを適当な乾燥条件で乾燥して乾燥電極（乾燥正極７ｃ及び乾燥負極８ｃ）とすることができる。上記（ａ）の乾燥条件としては、真空乾燥機内で、０．１ａｔｍ以下で、１１０〜１５０℃で３〜２４時間乾燥を行えばよい。但し、上記（ａ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。減圧に戻す際には、ドライボックス内でドライエアまたはＡｒガスを用いて行うのが望ましい。あるいは（ｂ）溶媒処理電極である溶媒処理正極７ｂ及び溶媒処理負極８ｂを、適当な乾燥条件で乾燥して乾燥電極乾燥して乾燥電極（乾燥正極７ｃ及び乾燥負極８ｃ）とすることもできる。上記（ｂ）の乾燥条件としては、ドライボックス内で、ドライエア（乾燥空気）またはＡｒガスを用い、大気圧下で、１１０〜１５０℃で３〜２４時間を行えばよい。但し、上記（ｂ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。上記（ａ）の乾燥時の真空乾燥機内の圧力が０．１ａｔｍ以下であれば、十分減圧（真空）状態にできるため、気化した溶媒が再度液化することなく減圧除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。上記（ｂ）の乾燥時にドライボックス内で、ドライエアまたはＡｒガスを用いる場合にも、気化した溶媒が再度液化することなくドライボックス外に除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。上記（ａ）（ｂ）の乾燥温度が１１０℃以上であれば、有機溶媒を素早く蒸発させることができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる。乾燥温度が１５０℃以下では、電極活物質などの劣化を招くことなく、乾燥速度を高めることができる点で優れている。また上記（ａ）（ｂ）の乾燥時間が３時間以上であれば、有機溶媒を残留させることなく電極内部まで十分に乾燥することができる。乾燥時間が２４時間以下であれば、電極内部まで十分に乾燥できており、乾燥コストも抑制できる点で優れている。但し、本実施形態では、上記乾燥方法に何ら制限されるものではない。上記した真空乾燥機を用いて真空加熱による乾燥を行うのが溶媒処理電極７ｂ、８ｂ内部に極性溶媒が残留することなく、電極活物質層の内部まで満遍なく真空加熱状態とすることができ、より均一に乾燥することができる点で優れている。
【００９５】
工程（３）について
続いて、工程（３）として、当該乾燥電極を用いて組み直してなる電池に再注液する工程を行う。
【００９６】
本工程（３）では、当該乾燥電極である乾燥正極７ｃ及び乾燥負極８ｃを用い、必要に応じて他の電池構成部材を用いて組み直した電池に、新品の電池と同様にして電解液を再注液することで、再生・再利用可能な電池を得ることができる。詳しくは、当該乾燥正極７ｃ及び乾燥負極８ｃ、さらに未使用のセパレータを複数用いて組み直して再生した発電要素６ｂとする。この発電要素６ｂを未使用の外装材に収納し、新品の電池と同様にして電解液を再注液することで、再生・再利用可能な電池を得ることができる。ここで、再注液することでセパレータに電解液が含浸され、電解質層が形成される（この時点で発電要素６ｃが完成するともいえる。）。これにより、劣化した電極７ａ、８ａを原料まで還元することなく、再生・再利用可能な電極７ｃ、８ｃを有する電池が得られるものである。
【００９７】
図４では、発電要素及び電極の形状から、積層型電池の発電要素、即ち、矩形形状の正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）及び負極を複数積層してなる発電要素を用い、外装材にラミネートタイプの外装材を用いた例である。但し、本実施形態では、これに何ら制限されるものではない。即ち、巻回型電池でも、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）及び負極が渦巻き状（巻回状）に巻き取られた発電要素を用い、外装材に円筒缶を用いてもよい。この場合でも、渦巻き状（巻回状）に巻き取られた発電要素を巻き延ばして、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）及び負極に分ける。その後、図４と同様に、正負極に分けた電極を極性溶媒で処理し、乾燥し、未使用セパレータと共に組み直して（巻き直して）、円筒缶に収納後、再注液することで再生・再利用可能な電池とすることができる。なお、外装材に関しても、新品でも、使用済み品の再利用でもよいし、円筒缶に代えて、ラミネートタイプの外装材を用いてもよい。
【００９８】
第２実施態様の作用効果として、以下の通りである。
【００９９】
第２実施態様では、ＬＩＢから発電要素を取り出し、電極を一旦はがして半解体することを特徴とする。
【０１００】
また、その後、半解体した正極、負極は、極性溶媒で洗浄して、容量劣化の主成分である堆積物（ＳＥＩ）を洗い流し、十分乾燥して洗浄溶媒を揮散させ、組み立て直して再注液することで再び電池（再生電池）として再利用することができる。
【０１０１】
すなわち、半解体した正負極の電極活物質層（特に図３に示すように活物質粒子表面）に付着したＬｉを含む劣化物は、水等の極性溶媒に良く溶解することから、当該極性溶媒により簡単に洗い流すことができる。
【０１０２】
乾燥後に新たに電解液を補充してやれば、再びＬＩＢ（再生電池）として十分稼動することができる。
【０１０３】
上記したような操作（処理）により、従来の技術課題が解決される。
【０１０４】
第２の実施形態により、環境負荷の低く安価な再生電池を提供することができる。
【０１０５】
第２実施態様では、電池を半解体して電極（特に電極活物質層）を処理（洗浄）し、そのまま再利用することで、リユース型に近いリサイクルが可能となる。
【０１０６】
また、強酸、強アルカリを用いず、固体廃棄物も発生しないため環境負荷が非常に低くできる。
【０１０７】
更に、新品の電池の初期放電容量の６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは７０〜９５％程度の容量（再生電池での初期放電容量）を保持することもできる（実施例１、４〜１０参照のこと）。
【０１０８】
［ＩＶ］第３実施形態
第３実施形態は（１）使用済みのＬＩＢから取出した正負極の片方の電極を極性溶媒で処理する工程、（２）当該溶媒処理電極を乾燥する工程、（３）当該乾燥電極を未使用対極と共に組み直した電池に再注液する工程、を含むＬＩＢの電極再生方法である。
【０１０９】
図５は、第３実施形態の各工程の概説を表した図面である。
【０１１０】
本実施形態の電極再生方法でも、まず、抵抗の上昇した使用済みのＬＩＢに対し、使用可能な残存容量が残っている場合には、電極集電板２５、２７（図２、４参照）を通じて当該残存容量を十分放電して無害化するのが望ましい。これは、上記第１実施形態で説明したと同様である。よってここでの説明は省略する。
【０１１１】
また、使用済みのＬＩＢ１０か否かの判断についても、上記第１実施形態で説明したと同様である。よってここでの説明は省略する。
【０１１２】
工程（１）について
次に、使用済みのＬＩＢを必要に応じて十分放電して無害化した後、工程（１）として、使用済みのＬＩＢから取り出した正負極のいずれか一方の電極を極性溶媒で処理する工程を行う。
【０１１３】
具体的には、使用済みのＬＩＢを、グローブボックス内で電極（活物質層＋集電体。以下、電極タブを含める。）を傷つけないように、ラミネートタイプ等の外装材の外周を切断又は熱溶融して剥がし、半解体して正負極に分ける。詳しくは、図５に示すように、使用済みのＬＩＢを、グローブボックス内で電極を傷つけないように、ラミネートタイプ等の外装材の外周を切断又は熱溶融して剥がし、該外装材から使用済み発電要素６ａを取り出した。取り出された発電要素６ａは正極と電解質層（電解液含浸セパレータ）と負極とが複数積層された構成をしている。そのため当該発電要素６ａから、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）、負極を１枚ずつ剥がして、それぞれ正極７ａと負極８ａに別々に分ける。電解質層（電解液含浸セパレータ）は、再生・再利用に供するのが望ましいが、再生コストを勘案した上で廃棄処分としてもよい。
【０１１４】
使用済みの正極７ａと負極８ａに別々に分けられたいずれか一方の電極を、極性溶媒を用いて処理して溶媒処理電極とする。詳しくは正極７ａと負極８ａに別々に分けた片方の電極（図５では正極７ａの例を示したが負極８ａであってもよい）を極性溶媒（図示せず）を用いて、電解液と堆積物（ＳＥＩ）を溶解させた後、再度新鮮な極性溶媒でゆすぐ（洗浄する）。こうして極性溶媒で処理することで、最初に極性溶媒に所定時間（例えば、３０〜６０分間）浸漬した使用済みの電極７ａ内の各活物質粒子表面から堆積物（ＳＥＩ）が剥がれ、極性溶媒中に電解液と堆積物（ＳＥＩ）が溶解される。電解液と堆積物（ＳＥＩ）が溶解された極性溶媒は系外に取り除けばよいが、これらも回収して再生・再利用するのが望ましい。その後、再度新鮮な極性溶媒で当該電極７ａをゆすぐことで、当該極性溶媒と共に僅かに残存する電解液と堆積物（ＳＥＩ）が略完全に洗い流され（洗い落され）、当該電極７ａから取り除かれて溶媒処理電極７ｂとすることができる。一方の使用済みの負極８ａは、電解質層（電解液含浸セパレータ）と共に、固体廃棄物として処理してもよいが、望ましくは、使用済みの負極８ａについては、粉砕して活物質などの鉱物等を再生・再利用するのが望ましい。電解質層（電解液含浸セパレータ）についても、粉砕、精製して、再生セパレータ若しくは他の再生紙などに再生・再利用するのが望ましい。
【０１１５】
本実施形態の工程（１）でも、極性溶媒で処理する際、超音波処理を行うのが望ましい。これは、いずれか一方の使用済みの電極を極性溶媒中に浸漬して処理する際、超音波処理を行うことで、超音波により電極活物質層内部まで良く洗うことができるためである。即ち、電極活物質層に満遍なく洗浄溶媒（極性溶媒）が浸透して洗浄できる。そのため電極活物質層内部の電解液及び電極（活物質粒子）表面のＳＥＩまでも満遍なく極性溶媒に効果的に溶解させて取り除くことができるためである。超音波処理による洗浄は、望ましくは１０分以上６０分以下である。超音波処理による洗浄時間が１０分以上であれば、満遍なく浸透させることができ、電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。一方、超音波処理による洗浄時間が６０分以内であれば、超音波により熱が上がりすぎて電極活物質層を痛めることもなく、また振動により活物質層が剥離することも無く、効果的に電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。超音波（周波数）としては、電極の汚れ具合（特に電極（活物質粒子）表面のＳＥＩの付着具合）により適宜調整すればよい。通常、４０ＫＨｚ近辺の周波数を用いれば十分である（実施例１２で適用）が、頑固な汚れは、周波数を低くし、キャビテーションの力で落とすのが効果的であり、２８ｋＨｚ近辺の周波数を用いるのがよい。また繊細な汚れは、周波数を高くし、洗浄ムラを少なくして落とすのが効果的であり、１００ｋＨｚ以上の周波数を用いるのがよい。これらは、例えば、事前に予備実験など行うなどして、最適な超音波（周波数）を適宜決定するのが望ましい。
【０１１６】
いずれか一方の使用済みの電極とは、使用済みの積層型電池の外装材から発電要素を取り出し、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）、負極、・・の順に剥がして回収された電解質層（電解液含浸セパレータ）以外の正負極のいずれか一方の電極をいう。
【０１１７】
また本実施形態での「極性溶媒」とは、誘電率で５．０以上の溶媒をいうものとする。
【０１１８】
好ましくは、電極の処理（洗浄）に用いる極性溶媒の極性の高低は、下記の不等式；
（正極の処理に用いる極性溶媒の極性）≦（負極の処理に用いる極性溶媒の極性）
で表されるものが望ましい。
【０１１９】
言い換えれば、
（正極の処理に用いる極性溶媒の誘電率）≦（負極の処理に用いる極性溶媒の誘電率）
で表される。
【０１２０】
これは、正極の処理（洗浄）には、活物質の種類によっては溶媒の極性が相対的に高い水は望ましくないので、溶媒の極性が相対的に低いエーテルやアセトンが望ましい。言い換えれば、正極は、正極活物質層に付着したＬｉを含む劣化物（堆積物）が、溶媒の極性が相対的に低いエーテルやアセトンでも十分洗えるためである。一方、負極には、溶媒の極性が相対的に高い水が最も効果があるがアルコールでもよい。言い換えれば、負極は、堆積物が多いので、溶媒の極性が相対的に高い水で洗うと洗いやすいためである。上記溶媒の極性の高低の比較は、溶媒の誘電率の高低（値）で判断するものとする。
【０１２１】
上記極性溶媒としては、特に制限されるものではない。例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのプロトン性の極性溶媒；ジエチルエーテル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどの非プロトン性の極性溶媒などを用いることができる。但し、これら極性溶媒に何ら制限されるものではない。また上記に例示した極性溶媒を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
正極を処理（洗浄）する場合に用いる溶媒としては、非プロトン性の極性溶媒であるのが望ましい。これは、一部の正極（例えば、Ｎｉリッチな正極など）は、Ｈ＋によって表面からＬｉ＋を放出してしまうので、エーテルやアセトンなどの非プロトン性極性溶媒が良い。正極の処理（洗浄）に非プロトン性極性溶媒であるエーテルやアセトンを用いることで、正極（正極活物質層）の表面をＨ＋で痛めることなく洗えるためである。このような非プロトン性の極性溶媒の例としては、例えば、ジエチルエーテル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。但し、本実施形態では、これらに何ら制限されるものではない。上記非プロトン性の極性溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
一方、負極を処理（洗浄）する場合に用いる溶媒としては、プロトン性の極性溶媒であるのが望ましい。これは、負極表面の堆積物は有機リチウム塩が主成分であり、極性が高いものの方が速やかに溶解するためである。即ち、負極の処理（洗浄）に用いる溶媒は、正極と同様に非プロトン性極性溶媒であっても悪影響は無いが、プロトン性の極性溶媒の方が、処理工程が速くなる点で優れている。このようなプロトン性の極性溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、エチレングリコール、プロピレングリコールなどなどが挙げられる。上記プロトン性の極性溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記プロトン性の極性溶媒のなかでも特に水で処理（洗浄）すると堆積物をすばやく溶かすことができ、水は安価で環境負荷が低いため好適である。但し、本実施形態では、これらに何ら制限されるものではない。
【０１２４】
工程（２）について
次に、工程（２）として、当該溶媒処理電極を乾燥する工程を行う。
【０１２５】
かかる乾燥には、電池を作製する際に電極製造過程で電極スラリーを塗布した集電体を乾燥させるのと同様の条件で乾燥を行えばよいが、かかる方法に何ら制限されるものではない。例えば、図５に示すように、（ａ）溶媒処理電極である溶媒処理正極７ｂ、更には電池の再生に用いる未使用負極８ｄを適当な乾燥条件で乾燥して乾燥電極（乾燥正極７ｃ及び乾燥負極８ｅ）とすることができる。上記（ａ）の乾燥条件としては、真空乾燥機内で、０．１ａｔｍ以下で、１１０〜１５０℃で３〜２４時間乾燥を行えばよい。但し、上記（ａ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。減圧に戻す際には、ドライボックス内でドライエアまたはＡｒガスを用いて行うのが望ましい。あるいは（ｂ）溶媒処理電極である溶媒処理正極７ｂ、更に未使用対極である未使用負極８ｄを、ドライボックス内でドライエアまたはＡｒガスを用い、適当な乾燥条件で乾燥して乾燥電極（乾燥正極７ｃ及び乾燥負極８ｅ）とすることもできる。上記（ｂ）の乾燥条件としては、大気圧下で、１１０〜１５０℃で３〜２４時間乾燥を行えばよい。但し、上記（ｂ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。上記（ａ）の乾燥時の真空乾燥機内の圧力が０．１ａｔｍ以下であれば、十分減圧（真空）状態にできるため、気化した溶媒が再度液化することなく減圧除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。上記（ｂ）の乾燥時にドライボックス内でドライエアまたはＡｒガスを用いる場合にも、気化した溶媒が再度液化することなくドライボックス外に除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。上記（ａ）（ｂ）の乾燥温度が１１０℃以上であれば、有機溶媒を素早く蒸発させることができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる。乾燥温度が１５０℃以下では、電極活物質などの劣化を招くことなく、乾燥速度を高めることができる点で優れている。また上記（ａ）（ｂ）の乾燥時間が３時間以上であれば、有機溶媒を残留させることなく電極内部まで十分に乾燥することができる。乾燥時間が２４時間以下であれば、電極内部まで十分に乾燥できており、乾燥コストも抑制できる点で優れている。但し、本実施形態では、上記乾燥方法に何ら制限されるものではない。上記した真空乾燥機を用いて真空加熱による乾燥を行うのが、溶媒処理電極７ｂ内部に極性溶媒が残留することなく、また未使用負極８ｄ内部に製造時に用いた溶媒が残留することもなく、電極活物質層の内部まで満遍なく真空加熱状態とすることができる。その結果、より均一に乾燥することができる点で優れている。
【０１２６】
工程（３）について
続いて、工程（３）として、当該乾燥電極を未使用対極と共に組み直した電池に再注液する工程を行う。
【０１２７】
本工程では、図５に示すように、当該乾燥電極である乾燥正極７ｃ、未使用対極である未使用負極の乾燥電極８ｅとともに組み直した電池に、新品の電池と同様にして電解液を再注液することで、再生・再利用可能な電池を得ることができる。詳しくは、当該乾燥正極７ｃ、さらに未使用負極の乾燥電極８ｅ及び未使用セパレータを複数用いて組み直して再生した発電要素６ｃとする。この発電要素６ｃを未使用の外装材に収納し、新品の電池と同様にして電解液を再注液することで、再生・再利用可能な電池を得ることができる。ここで、再注液することでセパレータに電解液が含浸され、電解質層が形成される（この時点で発電要素６ｃが完成するともいえる。）。これにより、劣化した電極７ａを原料まで還元することなく、再生・再利用可能な電極７ｃを有する電池が得られるものである。なお、未使用負極８ｄは、上記した乾燥処理を行うことなく、乾燥正極７ｃと組み直した電池としてもよい。好ましくは、上記したように未使用負極８ｄを乾燥処理を行って乾燥電極８ｅとし、該乾燥電極８ｅを乾燥正極７ｃと組み直した電池とするのが望ましい。これは、未使用負極８ｄには、製造時の粘度調整溶媒が残留したり空気中の水蒸気（水分）が付着している場合や、保存時にも周辺雰囲気ガス中の水蒸気（水分）などが付着している場合がある。そこで上記乾燥処理を行うことで、電池性能に影響するおそれのある上記溶媒や水分を確実に除去できるためである。
【０１２８】
なお、未使用対極の理論容量は、新品の電池の対極の理論容量と同じでよい。但し、予め予備実験などを行うことで、再生した電極の初回放電容量を勘案して調整してもよい。これは表１の実施例２、３に示すように、再生した電極の容量に依存する再生した電池の初回放電容量は、新品時の電池の初回放電容量の９０〜９５％程度の容量を確保できる。このことから、未使用対極の容量も、再生した電極の容量（＝再生した電池の初回放電容量）に合せて調整（低減）することで、未使用対極の活物質量を最適化・低コスト化できる点で優れている。
【０１２９】
なお、図５では、発電要素及び電極の形状から、積層型電池の発電要素、即ち、矩形形状の正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）及び負極を複数積層してなる発電要素を用い、外装材にラミネートタイプの外装材を用いた例である。ただし、本実施形態では、これに何ら制限されるものではない。即ち、巻回型電池でも、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）及び負極が渦巻き状（巻回状）に巻き取られた発電要素を用い、外装材に円筒缶を用いてもよい。この場合でも、渦巻き状（巻回状）に巻き取られた発電要素を巻き延ばして、正極、電解質層（電解液含浸セパレータ）及び負極に分ける。その後、図５と同様に、片方の電極を極性溶媒で処理し、乾燥し、未使用の対極及び電解質層（電解液含浸セパレータ）と共に組み直して（巻き直して）、円筒缶に収納後、再注液することで、再生・再利用可能な電池とすることができる。なお、外装材に関しても、新品でも、使用済み品の再利用でもよいし、円筒缶に代えて、ラミネートタイプの外装材を用いてもよい。
【０１３０】
第３実施態様の作用効果としては、以下の通りである。
【０１３１】
第３実施態様では、ＬＩＢから発電要素を取り出し、電極を一旦はがして半解体し、更に正負極の片方の電極を極性溶媒で洗浄して、容量劣化の主成分である堆積物を洗い流し、十分乾燥して洗浄溶媒を揮散させて再生電極とすることを特徴とする。
【０１３２】
また、その後、当該再生電極を未使用対極と共に組み立て直して再注液することで再び電池（再生電池）として再利用することができる。こうした操作（処理）により従来の技術課題が解決される。
【０１３３】
第３実施形態により、環境負荷の低く安価な再生電池を提供することができる。
【０１３４】
また、第３実施形態では、電池を半解体して、正負極の片方の活物質層を処理（洗浄）し、そのまま再利用することで、正負極の片方を再生電極、対極を新品で組み合わせてなる、リユース型に近いリサイクルが可能となる。
【０１３５】
即ち、第３実施態様では、両極とも再生して用いることが必須ではない。これは、正負極どちらかが比較的安価に製造できる場合には、そちらは新規品を用いることで容量をより新品に近く確保できる。
【０１３６】
その結果、安価な再生電池を供給できる。
【０１３７】
また、正負極の片方が固体廃棄物として処理されうるが、強酸、強アルカリを用いないため環境負荷が低くできる。
【０１３８】
更に、新品の電池の初期放電容量の６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上、特に好ましくは９０〜９５％程度の容量（再生電池での初期放電容量）を保持することもできる（実施例２、３参照）。
【０１３９】
［Ｖ］第４実施形態
本実施形態は、２つ以上の開閉可能なコック部を外装材に設けた使用済みのリチウムイオン電池に対し、以下の工程を含むことを特徴とするリチウムイオン電池の電極再生方法である。即ち（１ａ）当該コックを開ける工程、（１）当該電池内部に極性溶媒を注入して処理する工程、（２ａ）当該極性溶媒処理液をコックから排出する工程、（２）当該溶媒処理電池内部を乾燥する工程、（３）当該乾燥電池に再注液して密閉する工程を含むものである。
【０１４０】
図６は、第４実施形態の概略を表した図面である。
【０１４１】
本実施形態の電極再生方法でも、まず、抵抗の上昇した使用済みのＬＩＢ１０に対し、使用可能な残存容量が残っている場合には、負極集電板２５と正極集電板２７を通じて当該残存容量を十分放電して無害化するのが望ましい。これは、上記第１実施形態で説明したと同様である。よってここでの説明は省略する。
【０１４２】
また、使用済みのＬＩＢ１０か否かの判断についても、上記第１実施形態で説明したと同様である。よってここでの説明は省略する。
【０１４３】
また、本実施態様の電極再生方法では、使用済みのＬＩＢとしは、図６に示すように、２つ以上（図６では２つの例を示す）の開閉可能なコック部２６、２８を外装材２９を貫通させて設けたＬＩＢ１０を用いるものである。かかる構成とすることで、コック部２６、２８を利用して、ＬＩＢ１０内部を洗浄し、十分乾燥した後、再注液することにより、ＬＩＢ１０を全く解体することなく容量を回復することができるものである。上記コック部２６、２７の設置箇所は、特に制限されるものではない。好ましくは、通常の充放電使用の際に邪魔にならないように、ＬＩＢ１０の電極集電板２５、２７が矩形形状の対向する２辺から取出されている場合には、当該正負極集電板を取出した辺とは異なる対向する２辺に設けるのが望ましい。特に図６のように対角にある位置に設けるのがシール性、取り扱い性、注液性、排液性などの観点からより望ましいと言える。但し、該コック部の設置数は、図６に示すように、２つに何ら制限されるものではなく、３つ以上を設けて、注液及び排液効率を向上させるように配置（設置）してもよい。
【０１４４】
また、上記コック部は、新品のＬＩＢに予め設置しておいてもよいし、使用済みのＬＩＢに後付けで設置してもよい。これにより、全ての電池に対し、本実施形態の再生方法を提供可能となる点で優れている。新品のＬＩＢに予め設置する場合には、発電要素２１を収納後、シール前の外装材２９の所定箇所にコック部２６、２８を配置（挿入）しておき、外装材２９の周囲を熱融着によりシール（密封）すればよい。その後、ＬＩＢ１０の下部に取り付けたコック部２６より電解液を注液し、その後、当該コック部２６、２８を閉じる（密封する）ことで、コック部２６、２８を新品のＬＩＢ１０に予め設置することができる。一方、使用済みのＬＩＢに後付けで設置する場合には、上記したように十分放電した後、外装材のコック部の取付け予定箇所を開封する。開封時には必要に応じて熱を加えてシール部の接着強度を低下させて行ってもよい。当該開封箇所から、必要があれば、電解液（の一部）を抜き出した後、当該開封箇所にコック部を挿入し、コック部周囲の外装材を再度熱融着によりシール（密封）すればよい。但し、本実施形態のコック部の設置方法に関しては、上記した方法に何ら制限されるものではない。
【０１４５】
工程（１ａ）について
次に、使用済みのＬＩＢを必要に応じて十分放電して無害化した後、工程（１ａ）として、当該コックを開ける工程を行う。
【０１４６】
具体的には、図６に示すコック部２６、２８の開閉可能なコック（図示せず）を開ける。これにより、ＬＩＢ１０内の電解液の一部がＬＩＢ１０の下部に設けられているコック部２６より排液される（かかる電解液は、回収して再利用するのが望ましい）。また、ＬＩＢ１０内に発生していたガスがＬＩＢ１０の上部に設けられているコック部２８より排気される。但し、コック部２６、２８のコックを開ける前に、予め極性溶媒の貯蔵槽より注液用の配管（ホース）をコック部２６に接続し、コック部２８より排液用の配管（ホース）を電解液及びＳＥＩが溶解した極性溶媒の回収槽に接続してもよい。この場合には、上記した電解液の排液やＬＩＢ内の発生ガスの排気操作は不要である。このように、本工程では、コックを開ける操作を行えばよく、上記した操作に何ら制限されるものではない。
【０１４７】
工程（１）について
続いて、工程（１）として、当該電池内部に極性溶媒を注入して処理する工程を行う。
【０１４８】
具体的には、図６に示すように、当該ＬＩＢ１０内部（ＬＩＢ１０内部の基本構成は、図１参照）に極性溶媒を注入して処理することで溶媒処理電池とする。当該極性溶媒を注入して処理する内容は、図３で説明した第１実施形態と同様である。即ち、前記（１ａ）のコックを開ける工程でＬＩＢ１０下部のコック部２６より簡単に抜き出しできる電解液を排液させた後に、該ＬＩＢ１０下部のコック部２６より当該ＬＩＢ１０内部に極性溶媒を注入し、極性溶媒で満たす（極性溶媒を充満させる）。こうしてＬＩＢ１０内部を極性溶媒で所定時間（例えば、３０〜６０分程度）満たすことで、第１実施形態と同様にＬＩＢ１０内の使用済み電極を極性溶媒に浸漬させた状態にすることができる。その結果、ＬＩＢ１０内に残留する電解液及び使用済み電極（活物質粒子）表面の堆積物（ＳＥＩ）を極性溶媒に溶解させることができる。その後、残留する電解液及び使用済み電極（活物質粒子）表面の堆積物（ＳＥＩ）が溶解した極性溶媒をコック２６、２８を開いて、下部のコック部２６より排出する。当該極性溶媒を排出した後、再度新鮮な極性溶媒をＬＩＢ１０下部のコック部２６より再注入しつつ、電解液及び堆積物が溶解した極性溶媒をＬＩＢ１０上部のコック部２８より抜き出しながら、ＬＩＢ１０内部を新鮮な極性溶媒でゆすぐ。こうして極性溶媒を注入して処理することで、最初に極性溶媒に浸漬した使用済みのＬＩＢ１０内部、特に電極内の各活物質粒子表面から堆積物（ＳＥＩ）が剥がれ、極性溶媒中に電解液と堆積物（ＳＥＩ）が溶解される。電解液と堆積物（ＳＥＩ）が溶解された極性溶媒はＬＩＢ１０上部のコック部２８より系外に抜き出し取り除けばよいが、これらも回収して再利用するのが望ましい。その後、コック部２６より再度新鮮な極性溶媒を注入しつつ、電解液と堆積物が溶解された極性溶媒をコック部２８より抜き出しながらＬＩＢ１０内部、特に電極をゆすぐ。かかるゆすぎ処理を行うことで、極性溶媒と共に僅かに残存する電解液と堆積物を完全に洗い流さす（洗い落さす）ことができる点で優れている。なお、上記では、ＬＩＢ１０下部のコック部２６より当該ＬＩＢ１０内部に極性溶媒を注入する形態を説明したが、一度コックを閉じて所定時間、洗浄を行う場合には、注入する向きは問わない。すなわち、ＬＩＢ１０下部のコック部２６より当該ＬＩＢ１０内部に極性溶媒を注入してもよいし、ＬＩＢ１０上部のコック部２８より当該ＬＩＢ１０内部に極性溶媒を注入してもよい。一方、ＬＩＢ１０のコック部より当該ＬＩＢ１０内部に極性溶媒を連続して注入する形態では、上記したようにＬＩＢ１０下部のコック部２６より当該ＬＩＢ１０内部に極性溶媒を注入し、ＬＩＢ１０上部のコック部２８より排出するのが好ましい。これは、上部から注入する場合に比して、気泡や未注入部分の発生を抑え、ＬＩＢ１０内部全体に極性溶媒を充填させやすく、電池全体の洗浄効率を高くることができるためである。
【０１４９】
本工程（１）では、極性溶媒で処理する際、超音波（周波数１５〜４００ｋＨｚ）処理を行うのが望ましい。これは、当該ＬＩＢ１０に極性溶媒を注入して処理する際、超音波処理を行うことで、超音波により電極活物質層内部まで良く洗うことができるためである。即ち、電極活物質層に満遍なく洗浄溶媒（極性溶媒）が浸透して洗浄できる。そのため電極活物質層内部の電解液及び電極（活物質粒子）表面のＳＥＩまでも満遍なく極性溶媒に効果的に溶解させて取り除くことができるためである。超音波処理による洗浄は、望ましくは１０分以上６０分以下である。超音波処理による洗浄時間が１０分以上であれば、満遍なく浸透させることができ、電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。一方、超音波処理による洗浄時間が６０分以内であれば、超音波により熱が上がりすぎて電池内容物を痛めることもなく、また振動により活物質層が剥離することも無く、効果的に電極活物質層内部まで良く洗う（電解液と堆積物を取り除く）ことができる点で優れている。超音波（周波数）としては、電極の汚れ具合（特に電極（活物質粒子）表面のＳＥＩの付着具合）により適宜調整すればよい。通常、４０ＫＨｚ近辺の周波数を用いれば十分である（実施例１２で適用）が、頑固な汚れは、周波数を低くし、キャビテーションの力で落とすのが効果的であり、２８ｋＨｚ近辺の周波数を用いるのがよい。また繊細な汚れは、周波数を高くし、洗浄ムラを少なくして落とすのが効果的であり、１００ｋＨｚ以上の周波数を用いるのがよい。これらは、例えば、事前に予備実験など行うなどして、最適な超音波（周波数）を適宜決定するのが望ましい。
【０１５０】
また、使用済み電極とは、使用済みの積層型電池内部（図１参照）の使用済みの正負極の電極をいう。
【０１５１】
また、上記コック部から注入する「極性溶媒」とは、誘電率で５．０以上の有機溶媒をいうものとする。
【０１５２】
本工程（１）で上記コック部から注入する極性溶媒としては、水以外の極性溶媒であればよく、特に制限されるものではないが、好ましくは非プロトン性の極性溶媒である。これは、ＬＩＢ内部の発電要素を構成する一部の正極、例えば、Ｎｉリッチな正極等は、Ｈ＋によって表面からＬｉ＋を放出してしまうので、エーテルやアセトン等の非プロトン性極性溶媒がよいが、水でなければ劣化度合いは許容範囲であるためである。本工程（１）では、ＬＩＢを解体することなく、ＬＩＢ内部の発電要素を構成する正負極を同時に洗浄するため、洗浄溶媒である極性溶媒は、望ましくは水以外、更に望ましくはエーテルやアセトンなどの非プロトン性の極性溶媒である。かかるエーテルやアセトンなどの非プロトン性の極性溶媒コック部から注入することで、ＬＩＢ１０内部の発電要素２１を構成する正負極を同時に洗浄した際でも、正極を痛めることなく洗えることができる点で優れている。
【０１５３】
上記コック部から注入する極性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのプロトン性の極性溶媒；ジエチルエーテル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどの非プロトン性の極性溶媒などを用いることができる。但し、これら極性溶媒に何ら制限されるものではない。また上記に例示した極性溶媒を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５４】
また、上記コック部から注入する極性溶媒として好適な非プロトン性の極性溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。但し、これら非プロトン性の極性溶媒に何ら制限されるものではない。また、上記に例示した非プロトン性の極性溶媒を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５５】
（２ａ）工程について
次に、工程（２ａ）として、当該極性溶媒処理液をコックから排出する工程を行う。
【０１５６】
具体的には、工程（１）でコック部２６より再度新鮮な極性溶媒を注入しつつ、電解液と堆積物が溶解された極性溶媒をコック部２８より抜き出しながらＬＩＢ１０内部、特に電極をゆすいだ後、コック部２６からの極性溶媒の注入を停止する。停止後、コック部２６のコックを一旦閉じて、コック部２６に接続された注入経路から排出経路に切り替える。その後、コック部２６のコックを開き、ＬＩＢ１０内部の極性溶媒処理液をコック部２６から排出する。排出された極性溶媒処理液は、回収、精製して再利用してもよい。ＬＩＢ１０内部の極性溶媒処理液をコック部２６から排出することで、ＬＩＢ１０内部、特に電極から電解液と堆積物が取り除かれてなる溶媒処理電池とすることができる。
【０１５７】
工程（２）について
次に、工程（２）として、当該溶媒処理電池内部を乾燥する工程を行う。
【０１５８】
例えば、（ａ）溶媒処理電池を適当な乾燥条件で乾燥して乾燥電池とすることができる。上記（ａ）の乾燥条件としては、真空乾燥機内で溶媒処理電池のコック部２６、２８を開けた状態で載置し、０．１ａｔｍ以下で、６０〜８０℃で８〜２４時間乾燥を行えばよい。但し、上記（ａ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。減圧に戻す際には、ドライボックス内でドライエアまたはアルゴンガスを用いて行うのが望ましい。あるいは（ｂ）溶媒処理電池のコック部２６、２８を通気口及び排気口として、溶媒処理電池内部にドライエアまたはＡｒガスを適当な乾燥条件にて通風させることで溶媒処理電池内部を乾燥して乾燥電池とすることができる。上記（ｂ）の乾燥条件としては、溶媒処理電池内部に６０〜８０℃に加熱したドライエアまたはＡｒガスを通風させて、８〜２４時間を行えばよい。但し、上記（ｂ）の乾燥条件に何ら制限されるものではなく、上記乾燥条件の範囲を外れていても、本実施形態の作用効果を損なわない範囲であれば、何ら制限されるものではない。上記（ａ）の乾燥時の真空乾燥機内の圧力が０．１ａｔｍ以下であれば、十分減圧（真空）状態にできるため、気化した溶媒が再度液化することなく減圧除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。上記（ｂ）の乾燥時にドライボックス内で、ドライエア（乾燥空気）またはＡｒガスを用いる場合にも、気化した溶媒が再度液化することなくドライボックス外に除去することができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる点で優れている。また上記（ａ）（ｂ）の乾燥温度が６０℃以上であれば、有機溶媒を素早く蒸発させることができ、電極内部まで短時間で十分に乾燥することができる。乾燥温度が８０℃以下では、電極活物質などの劣化を招くことなく、乾燥速度を高めることができる点で優れている。また上記（ａ）（ｂ）の乾燥時間が８時間以上であれば、有機溶媒を残留させることなく電極内部まで十分に乾燥することができる。乾燥時間が２４時間以下であれば、電極内部まで十分に乾燥できており、乾燥コストも抑制できる点で優れている。但し、本実施形態では、上記乾燥方法に何ら制限されるものではない。好ましくは、上記した真空乾燥機を用いて真空加熱による乾燥を行うのが、乾燥溶媒処理電池内部に極性溶媒が残留することなく、電極活物質層の内部まで満遍なく真空加熱状態とすることができ、より均一に乾燥することができる点で優れている。
【０１５９】
工程（３）について
次に、工程（３）として、当該乾燥電池に再注液して密閉する工程を行う。
【０１６０】
具体的には、乾燥電池に、新品の電池と同様にして電解液（新品）を再注液することで、再生・再利用可能な電池にするものである。また、本実施形態の工程（３）では、上記工程（２）で乾燥電池を真空・減圧状態としておく（即ち、真空乾燥後、真空減圧下でコック部２６、２８のコックを閉じておく）。その後、この真空・減圧状態の乾燥電池下部のコック部２６のコックを開き、当該コック部より真空注液を行う。該真空注液により新品の電池と同じ量の電解液を再注液した後、当該コック部のコックを閉じて密閉することで、再生・再利用可能な電池（再生電池）とすることもできる。コック部２６、２８のコックを閉じた後、当該再生電池のユーザーが当該コックを誤って操作して電解液の漏出につながらないように、ボルト締め、圧着、融着ないし接着等により誤操作ではコックが開かないように締結ないし密閉するのが望ましい。ここで、再注液することで乾燥ＬＩＢ１０内部のセパレータに電解液が再含浸され、電解質層が蘇生される（この時点で発電要素も再生（完成）されるともいえる。）。本工程（３）により、劣化した電極を原料まで還元することなく、再生・再利用可能な電極を有する電池が得られるものである。
【０１６１】
第４実施形態の作用効果は、以下の通りである。
【０１６２】
第４実施形態によれば、電池に２つ以上の開口部を設けておき、ＬＩＢを殆ど解体せずにＬＩＢ内部を洗浄して容量劣化の主成分である堆積物を洗い流し、十分乾燥した後、再注液することで従来の技術課題が解決される。
【０１６３】
第４実施形態では、ＬＩＢに洗浄用の極性溶媒の為の出入り口を予め設けておき、そこから極性溶媒を注入して洗浄し、排出すれば、全く解体することなく容量を回復できる。
【０１６４】
また、コックが複数あることで、減圧乾燥時に閉塞することなく洗浄用の極性溶媒が揮発しやすい。
【０１６５】
さらに、電池を解体することなく容量回復できることから、使用済み電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ；ＥＶ）用ＬＩＢを定置型ＬＩＢとして再利用する際にも安価に提供できる。
【０１６６】
また、ＬＩＢを解体することなく、更に、新品の電池の初回放電容量の６０％以上、好ましくは、７０％以上、より好ましくは７０〜８５％程度の容量（再生電池での初回放電容量）まで回復できる（実施例１１〜１４参照）。
【０１６７】
さらに、電極を１枚ずつ剥がす必要がなく、極性溶媒での処理（洗浄）、乾燥、再注液すれば、ラミネートタイプ等の外装材もリサイクル可能である点で優れている。
【実施例】
【０１６８】
実施形態の効果を、以下の実施例を用いて説明する。ただし、実施形態の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。図７は、実施例及び比較例で作製したラミネート型リチウムイオン二次電池の概略断面図である。
【０１６９】
［実施例１］
図７の正極集電体１２にアルミニウム箔、正極活物質にコバルトニッケルマンガン酸リチウム（ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２）、負極集電体１１に銅箔、負極活物質に人造黒鉛を用いたラミネート型リチウムイオン二次電池１０を作製した。詳しくは、以下のようにして、ラミネート型リチウムイオン二次電池１０を作製した。
【０１７０】
＜正極の作製＞
正極集電体１２には、３２ｍｍ×４２ｍｍの大きさ（面積）で厚さ２０μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を用い、正極活物質には平均粒子径５μｍのコバルトニッケルマンガン酸リチウム（ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２）を用いた。バインダには、ＰＶｄＦを用い、導電助剤としてアセチレンブラックを用いた。
【０１７１】
正極１８の作製は、電極組成比（質量比）が、活物質（ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２）：導電助剤：バインダ＝９１：４：５（質量比）になるようにした。まず、活物質、導電助剤及びバインダを計量し、これに適量のＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）を加えてホモジナイザーの容器に入れ、よく撹拌・混合してスラリーを調製した。その後、ダイコーターを用いてこのスラリーを正極集電体（Ａｌ箔）１２の片面に、正極活物質層１５部分が３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさになるように、一定量塗布して乾燥した。正極集電体（Ａｌ箔）１２のもう一方の片面にも、正極活物質層１５部分が３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさになるように、一定量塗布して乾燥しロールプレスにてプレスをかけた。９０℃の真空乾燥機にて１日乾燥した。このようにして作製した正極１８の正極活物質層１５の厚さ（片面）は、出来上り時点で、８０μｍだった。図７に示すように、当該正極活物質層１５が形成されてない正極集電体１２の片面の端部に正極タブ（集電板）２７としてアルミニウムタブを超音波溶接にて接合（電気的に接続）した。
【０１７２】
＜負極の作製＞
負極集電体１１には３４ｍｍ×４７ｍｍの大きさ（面積）で厚さ１５μｍの銅箔を用い、負極活物質には平均粒子径１０μｍの人造黒鉛を用いた。バインダには、ＰＶｄＦを用い、導電助剤としてアセチレンブラックを用いた。
【０１７３】
負極１４の作製は、電極組成比（質量比）が、活物質（人造黒鉛）：導電助剤：バインダＦ＝９６：１：５（質量比）になるようにした。まず、活物質、導電助剤及びバインダを計量し、これに適量のＮＭＰを加えてホモジナイザイーの容器に入れ、よく撹拌・混合してスラリーを調製した。その後、ダイコーターを用いてこのスラリーを負極集電体（銅箔）１１の片面のみに、負極活物質層１３部分が３２ｍｍ×４５ｍｍの大きさになるように、塗布して乾燥しロールプレスをかけた。９０℃の真空乾燥機にて１日乾燥した。このようにして作製した負極１４の負極活物質層１３の厚さ（片面）は、出来上り時点で、６０μｍだった。図７に示すように、当該負極活物質層１３が形成されていない負極集電体１１の片面の端部に負極タブ（集電板）２５としてニッケルタブを超音波溶接にて接合（電気的に接続）した。
【０１７４】
＜電池の作製＞
図７に示すように、上記で作製した正極１８と負極１４の間に、セパレータ１６を介して最外側が負極１４になるようにして１枚の正極１８と２枚の負極１４を交互に積層して発電要素（積層体）２１とした。この発電要素２１の各集電体１１、１２に取り付けた正極タブ２７及び負極タブ２５を外部に取り出す構造となるように、外装材２９であるＡｌのラミネートフィルムバックに挿入した。その後、該フィルムバック２９の開口部により該バック２９内部に注液機により電解液を注液し、減圧下、該開口部を熱融着により密封（シール）して、２つの単電池層（単セル）１９で構成されたラミネート型リチウムイオン二次電池１０を作製した。上記セパレータ１６には３６ｍｍ×５０ｍｍの大きさ（面積）で厚さが２５μｍのポリプロピレンの微孔膜を使用した。上記電解液としては、１Ｍ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ：ＤＥＣ（３：７（体積比））を用いた。ここで、ＥＣはエチレンカーボネー、ＤＥＣはジエチルカーボネートである。上記電解液の注液により、セパレータ１６に電解液を含浸し、電解質層１７を形成した。
【０１７５】
上記で作製したラミネート型リチウムイオン二次電池１０の初回放電容量は５．０ｍＡｈ／ｃｍ２（電池容量；１２０ｍＡｈ）であった。本電池１０を４５℃にて４００回充放電して劣化させたところ、放電容量は２．２ｍＡｈ／ｃｍ２（４４％）まで劣化していた。ここで初回充放電を含む４００回の充放電条件のうち、まず充電条件は、４５℃で定電流定電圧方式（ＣＣＣＶ、電流：１Ｃ、単電池電圧：４．２Ｖ）でトータル２．５時間充電処理を行なった。放電条件は、４５℃で定電流方式（ＣＣ、電流：１Ｃ）で単電池電圧２．５Ｖまで放電処理を行なった。
【０１７６】
上記した４００回充放電して劣化した電池（劣化電池）１０を放電して無害化した。ここで、無害化のための放電は、常温（２５℃）、１Ｃ放電で単電池電圧を２．５Ｖ（以下）まで下げる処理を行った。その後、グローブボックス内で正負極１８、１４、正負極タブ２７、２５を傷つけないようにラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図４を用いて説明する。得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けた。
【０１７７】
使用済み正極（正極活物質層＋正極集電体＋正極タブ）７ａを、正極洗浄用の極性溶媒としてアセトン（誘電率２０．７）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なアセトンで１分程度ゆすいだ。２枚の使用済み負極（負極活物質層＋負極集電体＋負極タブ）８ａも、負極洗浄用の極性溶媒としてアセトン（誘電率２０．７）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なアセトンで１分程度ゆすいだ。
【０１７８】
上記極性溶媒で洗浄処理後の溶媒処理正負極７ｂ、８ｂを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極（再生正負極）７ｃ、８ｃを、セパレータ（図７の符号１６；以下同様）とともに再び、再生した発電要素６ｂとして組み上げた。該再生した発電要素６ｂをラミネート型外装材（図７の符号２９；以下同様）に挿入し、電解液を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池（図７の符号１０；以下同様）を再生した。なお、上記電解液の注液により、セパレータに電解液が含浸し、電解質層（図７の符号１７；以下同様）が形成される（この点に関しては以下の実施例、比較例でも同様である）。再生した本電池の初回放電容量は４．１ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の８２％の容量まで回復していた。得られた結果（劣化試験後の劣化後容量、再生した電池の容量回復率）を表１に示す。ここで、再生した本電池の初回放電条件は、新品時の４００回の充放電条件と同様にして行った（以下の実施例、比較例でも同様とする）。
【０１７９】
［実施例２］
実施例１で用いたものと同じように、劣化電池１０を放電して無害化し、ラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図５を用いて説明する。さらに実施例１と同じように、得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けたものに対し、以下の処理を行った。
【０１８０】
図５の使用済み正極（正極活物質層＋正極集電体。以下、正極タブも含める。）７ａを、正極洗浄用の極性溶媒としてアセトン（誘電率２０．７）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なアセトンで１分程度ゆすいだ。２枚の使用済み負極（負極活物質層＋負極集電体。以下、負極タブも含める。）８ａは、電極再生することなく廃棄した（実際には特許文献１と同様に粉砕して再利用に供した）。替わりに実施例１と同様にして得られた負極（負極活物質層＋負極集電体＋負極タブ；図７の符号１４）を新品の電極（未使用負極）８ｄとして用意した。上記極性溶媒で洗浄処理後の溶媒処理正極７ｂと新品の未使用負極８ｄを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極７ｃ、８ｅを、セパレータとともに再び、再生した発電要素６ｃとして組み上げた。該再生した発電要素６ｃをラミネート型外装材に挿入し、電解液（新品）を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した本電池の初回放電容量は４．７５ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の９５％の容量まで回復していた。得られた結果を表１に示す。
【０１８１】
［実施例３］
実施例１で用いたものと同じように、劣化電池１０を放電して無害化し、ラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図８を用いて説明する（ここで、図８は、実施例３で適用してなる、負極を再生する第３実施形態の各工程の概説を表した図面である）。さらに実施例１と同じように、得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けたものに対し、以下の処理を行った。
【０１８２】
図８の使用済み正極（正極活物質層＋正極集電体。以下、正極タブも含める）７ａは、電極再生することなく廃棄した（実際には特許文献１と同様に粉砕して再利用に供した）。替わりに実施例１と同様にして得られた正極（正極活物質層＋正極集電体＋正極タブ；図７の符号１８）を新品の電極（正極活物質にコバルトニッケルマンガン酸リチウムを用いた未使用正極）７ｄとして用意した。使用済み負極（負極活物質層＋負極集電体。以下、負極タブも含める）８ａを、負極洗浄用の極性溶媒として蒸留水（誘電率８０．２）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮な蒸留水で１分程度ゆすいだ。上記極性溶媒で洗浄処理後の溶媒処理負極８ｂと新品の未使用正極７ｄを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極７ｅ、８ｃを、セパレータとともに再び、再生した発電要素６ｄとして組み上げた。該再生した発電要素６ｄをラミネート型外装材に挿入し、電解液（新品）を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した本電池の初回放電容量は４．６５ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の９３％の容量まで回復していた。得られた結果を表１に示す。
【０１８３】
［実施例４］
実施例１で用いたものと同じように、劣化電池１０を放電して無害化し、ラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図４を用いて説明する。さらに実施例１と同じように、得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けたものに対し、以下の処理を行った。
【０１８４】
図５の使用済み正極（正極活物質層＋正極集電体＋正極タブ）７ａを、正極洗浄用の極性溶媒としてアセトン（誘電率２０．７）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なアセトンで１分程度ゆすいだ。使用済み負極（負極活物質層＋負極集電体＋負極タブ）８ａを、負極洗浄用の極性溶媒として蒸留水（誘電率８０．２）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮な蒸留水で１分程度ゆすいだ。上記極性溶媒で洗浄処理後の溶媒処理正負極７ｂ、８ｂを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極（再生正負極）７ｃ、８ｃを、セパレータとともに再び、再生した発電要素６ｂとして組み上げた。該再生した発電要素６ｂをラミネート型外装材に挿入し、電解液（新品）を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した本電池の初回放電容量は４．５５ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の９１％の容量まで回復していた。得られた結果を表１に示す。
【０１８５】
［実施例５］
図７の正極集電体１２にアルミニウム箔、正極活物質にスピネル構造マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、負極集電体１１に銅箔、負極活物質にＭＣＭＢ型黒鉛を用いたラミネート型リチウムイオン二次電池１０を作製した。詳しくは、以下のようにして、ラミネート型リチウムイオン二次電池１０を作製した。
【０１８６】
＜正極の作製＞
正極集電体１２には、３２ｍｍ×４２ｍｍの大きさ（面積）で厚さ２０μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を用い、正極活物質には平均粒子径５μｍのスピネル構造マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を用いた。バインダには、ＰＶｄＦを用い、導電助剤としてアセチレンブラックを用いた。
【０１８７】
正極１８の作製は、電極組成比（質量比）が、正極活物質（ＬｉＭｎ２Ｏ４）：導電助剤：バインダ＝９１：４：５（質量比）になるようにした。まず、正極活物質、導電助剤及びバインダを計量し、これに適量のＮＭＰを加えてホモジナイザーの容器に入れ、よく撹拌・混合してスラリーを調製した。その後、ダイコーターを用いてこのスラリーを正極集電体１２の片面に、正極活物質層１５部分が３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさになるように、一定量塗布して乾燥した。正極集電体１２のもう一方の片面にも、正極活物質層１５部分が３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさになるように、一定量塗布して乾燥しロールプレスにてプレスをかけた。９０℃の真空乾燥機にて１日乾燥した。このようにして作製した正極１８の正極活物質層１５の厚さ（片面）は、出来上り時点で、８０μｍだった。図７の正極活物質層１５が形成されてない正極集電体１２の片面の端部に正極タブ（集電板）２７としてアルミニウムタブを超音波溶接にて接合（電気的に接続）した。
【０１８８】
＜負極の作製＞
負極集電体１１には３４ｍｍ×４７ｍｍの大きさ（面積）で厚さ１５μｍの銅箔を用い、負極活物質には平均粒子径１０μｍのＭＣＭＢ型黒鉛を用いた。バインダには、ＰＶｄＦを用い、導電助剤としてアセチレンブラックを用いた。
【０１８９】
負極１４の作製は、電極組成比（質量比）が、負極活物質（ＭＣＭＢ型黒鉛）：導電助剤：バインダＦ＝９６：１：５（質量比）になるようにした。まず、負極活物質、導電助剤及びバインダを計量し、これに適量のＮＭＰを加えてホモジナイザイーの容器に入れ、よく撹拌・混合してスラリーを調製した。その後、ダイコーターを用いてこのスラリーを負極集電体（銅箔）１１の片面のみに、負極活物質層１３部分が３２ｍｍ×４５ｍｍの大きさになるように、塗布して乾燥しロールプレスをかけた。９０℃の真空乾燥機にて１日乾燥した。このようにして作製した負極１４の負極活物質層１３の厚さ（片面）は、出来上り時点で、６０μｍだった。図７の負極活物質層１３が形成されていない負極集電体１１の片面の端部に負極タブ（集電板）２５としてニッケルタブを超音波溶接にて接合（電気的に接続）した。
【０１９０】
＜電池の作製＞
図７に示すように、上記で作製した正極１８と負極１４の間に、セパレータ１６を介して最外側が負極１４になるようにして１枚の正極１８と２枚の負極１４を交互に積層して発電要素（積層体）２１とした。この発電要素２１の各集電体１１、１２に取り付けた正極タブ２７及び負極タブ２５を外部に取り出す構造となるように、外装材２９であるＡｌのラミネートフィルムバックに挿入した。その後、該フィルムバック２９の開口部により該バック２９内部に注液機により電解液を注液し、減圧下、該開口部を熱融着により密封（シール）して、２つの単電池層１９で構成されたラミネート型リチウムイオン二次電池１０を作製した。上記セパレータ１６には３６ｍｍ×５０ｍｍの大きさ（面積）で厚さが２５μｍのポリプロピレンの微孔膜を使用した。上記電解液としては、１Ｍ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ：ＤＥＣ（３：７（体積比））を用いた。上記電解液の注液により、セパレータ１６に電解液を含浸し、電解質層１７を形成した。
【０１９１】
上記で作製したラミネート型リチウムイオン二次電池１０の初回放電容量は５．０ｍＡｈ／ｃｍ２（電池容量；１２０ｍＡｈ）であった。本電池１０を４５℃にて４００回充放電して劣化させたところ、放電容量は１．８ｍＡｈ／ｃｍ２（３６％）まで劣化していた。ここで初回充放電を含む４００回の充放電条件のうち、まず充電条件は、４５℃で定電流定電圧方式（ＣＣＣＶ、電流：１Ｃ、単電池電圧：４．２Ｖ）でトータル２．５時間充電処理を行なった。放電条件は、４５℃で定電流方式（ＣＣ、電流：１Ｃ）で単電池電圧２．５Ｖまで放電処理を行なった。
【０１９２】
上記した４００回充放電して劣化した電池（劣化電池）１０を放電して無害化した。ここで、無害化のための放電は、常温（２５℃）、１Ｃ放電で単電池電圧を２．５Ｖ（以下）まで下げる処理を行った。その後、グローブボックス内で正負極１８、１４、正負極タブ２７、２５を傷つけないようにラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図４を用いて説明する。得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けた。
【０１９３】
使用済み正極（正極活物質層＋正極集電体＋正極タブ）７ａを、正極洗浄用の極性溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ；誘電率７．６）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なＴＨＦで１分程度ゆすいだ。２枚の使用済み負極（負極活物質層＋負極集電体＋負極タブ）８ａも、負極洗浄用の極性溶媒としてメタノール（誘電率３２．７）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なメタノールで１分程度ゆすいだ。
【０１９４】
上記極性溶媒で洗浄処理後の溶媒処理正負極７ｂ、８ｂを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極（再生正負極）７ｃ、８ｃを、セパレータとともに再び、再生した発電要素６ｂとして組み上げた。該再生した発電要素６ｂをラミネート型外装材に挿入し、電解液を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した本電池の初回放電容量は４．３ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の８６％の容量まで回復していた。得られた結果を表１に示す。
【０１９５】
［実施例６］
正極活物質として、スピネル構造マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）に替えてニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）を用い、正極洗浄用の極性溶媒としてＴＨＦ（誘電率７．６）に替えてメチルエチルケトン（ＭＥＫ；誘電率１８．５）を用いた。負極活物質として、ＭＣＭＢ型黒鉛に替えて天然黒鉛を用い、負極洗浄用の極性溶媒としてメタノール（誘電率３２．７）に替えてエタノール（誘電率２４．６）を用いた。これら以外は、実施例５と同等にしてラミネート型リチウムイオン二次電池の作製、劣化、再生を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１９６】
［実施例７］
正極活物質として、スピネル構造マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）に替えてコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）を用い、正極洗浄用の極性溶媒としてＴＨＦ（誘電率７．６）に替えて酢酸エチル（誘電率６）を用いた。負極活物質として、ＭＣＭＢ型黒鉛に替えて天然黒鉛を用い、負極洗浄用の極性溶媒としてメタノール（誘電率３２．７）に替えて１−ブタノール（誘電率１２．５）を用いた。これら以外は、実施例５と同等にしてラミネート型リチウムイオン二次電池の作製、劣化、再生を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１９７】
［実施例８］
正極活物質として、スピネル構造マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）に替えてオリビン鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を用い、正極洗浄用の極性溶媒としてＴＨＦ（誘電率７．６）に替えてアセトニトリル（誘電率３７．５）を用いた。負極活物質として、ＭＣＭＢ型黒鉛に替えてハードカーボンを用い、負極洗浄用の極性溶媒としてメタノール（誘電率３２．７）に替えてイソプロパノール（誘電率１９．９）を用いた。これら以外は、実施例５と同等にしてラミネート型リチウムイオン二次電池の作製、劣化、再生を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１９８】
［実施例９］
正極活物質として、スピネル構造マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）に替えてニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）を用い、正極洗浄用の極性溶媒としてＴＨＦ（誘電率７．６）に替えて蒸留水（誘電率８０．２）を用いた。負極活物質として、ＭＣＭＢ型黒鉛に替えて天然黒鉛を用い、負極洗浄用の極性溶媒としてメタノール（誘電率３２．７）に替えてエタノール（誘電率２４．６）を用いた。これら以外は、実施例５と同等にしてラミネート型リチウムイオン二次電池の作製、劣化、再生を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１９９】
［実施例１０］
正極活物質として、スピネル構造マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）に替えてコバルトニッケルマンガン酸リチウム（ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２）を用いた。また正極洗浄用の極性溶媒としてＴＨＦ（誘電率７．６）に替えてアセトン（誘電率２０．７）を用いた。負極活物質として、ＭＣＭＢ型黒鉛に替えてケイ素粉末を用い、負極洗浄用の極性溶媒としてメタノール（誘電率３２．７）に替えて蒸留水（誘電率８０．２）を用いた。これら以外は、実施例５と同等にしてラミネート型リチウムイオン二次電池の作製、劣化、再生を行った。得られた結果を表１に示す。
【０２００】
［実施例１１］
図７の実施例１記載の発電要素２１を、図６の２つの開閉可能なプラスチックねじコック２６、２８を設けたＡｌラミネートフィルムバックの外装材２９に封入して電池作製した以外は、実施例１と同様にしてラミネート型リチウムイオン二次電池１０を作製した。
【０２０１】
上記で作製したリチウムイオン二次電池１０の初回放電容量は５．０ｍＡｈ／ｃｍ２（電池容量；１２０ｍＡｈ）であった。本電池１０を４５℃にて４００回充放電して劣化させたところ、放電容量は２．２ｍＡｈ／ｃｍ２（４４％）まで劣化していた。ここで初回充放電を含む４００回の充放電条件は実施例１と同様にした。
【０２０２】
上記した４００回充放電して劣化した後の電池（劣化電池）を、グローブボックス内でプラスチックねじコック２８を開け、内部に電極洗浄用の極性溶媒としてアセトン（誘電率２０．７）を注入し、コック２８を閉じて３０分保持した。３０分後コック２６を開けて処理液（電解液や堆積物が溶解した極性溶媒）を搾り出し、コック２８を開け、再度アセトンをコック２８から注入、コック２６から排出しながら１分程度ゆすいだ。
【０２０３】
その後、コック２６、２８を開けた状態で真空乾燥機内で、７５℃で８時間乾燥した。乾燥したＬＩＢ１０のコック２６を閉じ、コック２８から電解液（新品）を再注液した後、コック２８も閉じ、ラミネート型リチウムイオン二次電池１０を再生した。再生した本電池の初回放電容量は３．９５ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の７９％の容量まで回復していた。結果を表１に示す。
【０２０４】
［実施例１２］
実施例１１記載の操作において、電極洗浄用の極性溶媒のアセトン注入後、コック２８を閉じて１５分間超音波洗浄機中で超音波処理した以外は、実施例１１記載の操作によりラミネート型リチウムイオン二次電池１０を再生した。再生した本電池の初回放電容量は４．１ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の８２％の容量まで回復していた。結果を表１に示す。
【０２０５】
［実施例１３］
実施例１１記載の操作において、電極洗浄用の極性溶媒のアセトンの代わりにメタノールにて処理した以外は、実施例１１記載の操作によりラミネート型リチウムイオン二次電池１０を再生した。再生した本電池の初回放電容量は３．７ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の７４％の容量まで回復していた。結果を表１に示す。
【０２０６】
［実施例１４］
実施例１１記載の操作において、電極洗浄用の極性溶媒のアセトンの代わりに蒸留水にて処理した以外は、実施例１１記載の操作によりラミネート型リチウムイオン二次電池１０を再生した。再生した本電池の初回放電容量は３．６ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の７２％の容量まで回復していた。結果を表１に示す。
【０２０７】
［比較例１］
実施例１で用いたものと同じように、劣化電池１０を放電して無害化し、ラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図４を用いて説明する。さらに実施例１と同じように、得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けたものに対し、以下の処理を行った。
【０２０８】
図５の使用済み正負極（活物質層＋集電体＋電極タブ）７ａ，８ａを、正負極洗浄用の溶媒としてトルエン（誘電率２．４＝非極性溶媒）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なトルエンで１分程度ゆすいだ。上記溶媒で洗浄処理後の溶媒処理正負極７ｂ、８ｂを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極（再生正負極）７ｃ、８ｃを、セパレータとともに再び、再生した発電要素６ｂとして組み上げた。該再生した発電要素６ｂをラミネート型外装材に挿入し、電解液（新品）を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した本電池の初回放電容量は２．５５ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の５１％の容量までしか回復しておらず、再利用価値が認められなかった。結果を表１に示す。
【０２０９】
［比較例２］
実施例１で用いたものと同じように、劣化電池１０を放電して無害化し、ラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図４を用いて説明する。さらに実施例１と同じように、得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けたものに対し、以下の処理を行った。
【０２１０】
図５の使用済み正負極（活物質層＋集電体＋電極タブ）７ａ，８ａを、正負極洗浄用の溶媒としてクロロホルム（誘電率４．８＝非極性溶媒）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なクロロホルムで１分程度ゆすいだ。上記溶媒で洗浄処理後の溶媒処理正負極７ｂ、８ｂを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極（再生正負極）７ｃ、８ｃを、セパレータ（図７；符号１６）とともに再び、再生した発電要素６ｂとして組み上げた。該再生した発電要素６ｂをラミネート型外装材に挿入し、電解液（新品）を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した電池の初回放電容量は２．８ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の５６％の容量までしか回復しておらず、再利用価値が認められなかった。結果を表１に示す。
【０２１１】
［比較例３］
実施例５で用いたものと同じように、劣化電池１０を放電して無害化し、ラミネート外装材２９の外周を切断して、いわば半解体した。ここからは図４を用いて説明する。さらに実施例５と同じように、得られた電池内容物（使用済み発電要素６ａ）からタブ付きの使用済み正極７ａおよび負極８ａの各電極を取り出し、別々に分けたものに対し、以下の処理を行った。
【０２１２】
図５の使用済み正負極（活物質層＋集電体＋電極タブ）７ａ，８ａを、正負極洗浄用の溶媒としてシクロヘキサン（誘電率２＝非極性溶媒）を満たしたビーカー内に３０分浸漬し、電解液と堆積物を溶解させた後、再度新鮮なシクロヘキサンで１分程度ゆすいだ。上記溶媒で洗浄処理後の溶媒処理正負極７ｂ、８ｂを、真空乾燥機内で、１３０℃で５時間乾燥した。乾燥された乾燥正負極（再生正負極）７ｃ、８ｃを、セパレータとともに再び、再生した発電要素６ｂとして組み上げた。該再生した発電要素６ｂをラミネート型外装材に挿入し、電解液（新品）を注入し、密封してラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した電池の初回放電容量は２．３５ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の４７％の容量までしか回復しておらず、再利用価値が認められなかった。結果を表１に示す。
【０２１３】
［比較例４］
プラスチックねじコックが１つのみ設置された構造とした他は、実施例１１記載と同様の操作によりラミネート型リチウムイオン二次電池を再生した。再生した本電池１０はコックから遠いコーナー部が十分洗浄できなかった。また、真空乾燥時にコック近傍でラミネートの閉塞が観察された。再生した本電池１０の初回放電容量は２．９ｍＡｈ／ｃｍ２であり、新品時の５８％の容量までしか回復しておらず、再利用価値が認められなかった。結果を表１に示す。
【０２１４】
【表１】
2012022969.tif 000003
【０２１５】
表中の実施例１２の正極洗浄溶媒及び負極洗浄溶媒の欄の「アセトン超音波」とは、洗浄の際の極性溶媒にアセトンを用い、なおかつ洗浄の際に超音波処理を併用したことを表す。
【０２１６】
また、表中の実施例２の負極活物質の欄の「（新品）」とは、負極は再生せず、新品の負極を用いたことを表す。実施例３の正極活物質の欄の「（新品）」とは、正極は再生せず、新品の正極を用いたことを表す。
【０２１７】
（実験事実；負極洗浄効果について）
図９は、実施例４で作製した電池の（１）理論値、（２）劣化後、（３）洗浄後のそれぞれの単位面積当りの放電容量を示すグラフである。
【０２１８】
ここで、（１）理論値の放電容量とは、実施例４で作製した電池の新品時の理論放電容量をいう。（２）劣化後の放電容量とは、劣化試験の４００サイクル目の電池の放電容量をいう。（３）洗浄後の放電容量とは、劣化試験後に放電して無害化した後、半解体した正極をアセトン洗浄、負極を水洗浄（共に極性溶媒による処理）を行い、乾燥、組み立て直して再注液し再生した電池の放電容量をいうものとする。
【０２１９】
図９の結果から、実施例４で作製した電池の理論値５．０ｍＡｈ／ｃｍ２に対し、劣化後の放電容量は、２．２５ｍＡｈ／ｃｍ２と理論値の４４％まで劣化していた。洗浄後の放電容量は、劣化試験後に放電して無害化した後、半解体した正負極をアセトン及び水洗浄により活物質層（活物質粒子）表面の堆積物をアセトン及び水に溶解し洗い流すことで、約４．５ｍＡｈ／ｃｍ２と理論値の９１％まで回復することがわかった。ここで、活物質層（活物質粒子）表面の堆積物には、例えば、Ｌｉ塩、Ｌｉカルボン酸塩、Ｌｉカーボネートなど、Ｌｉ、正極及び負極由来イオン、溶媒由来有機物などの複合物があるが、これらは極性溶媒であるアセトン及び水にそれぞれよく溶解する。そのため、上記した極性溶媒であるアセトン及び水洗浄による優れた正負極の洗浄効果を発現することができ、その結果、上記したような高い容量の回復が達成できたものと言える。このことは、実施例２、３の結果から同様の正負極の洗浄効果が得られることが確認できた。更に他の実施例１、５〜１４の結果からも同様の正負極の洗浄効果が得られることが確認できた。
【０２２０】
以上のことから、図９に示す劣化試験後の正負極は、かなり劣化しているように見える。しかしながら、図９に示す正負極洗浄効果から、外装材を解体して取り出した正負極をアセトン及び水洗浄により活物質層表面の堆積物をアセトン及び水に溶解し洗い流すことで、９１％まで容量回復できることがわかった。即ち、使用済みの電池を放電して無害化した後、外装材を解体して取り出した正負極をアセトン洗浄及び水洗浄し、乾燥、組み立て直して再注液し再生した電極を有する電池は、再生・再利用が容易になし得ることが確認できた。
【符号の説明】
【０２２１】
１ａ  使用済みの電極、
１ｂ  溶媒処理電極、
１ｃ  再生・再利用可能な電極、
２  集電体、
３  電極活物質層、
４  活物質粒子、
５  ＳＥＩ（堆積物）
６ａ  使用済み発電要素、
６ｂ、６ｃ、６ｄ  再生した発電要素、
７ａ  使用済み正極、
７ｂ  溶媒処理正極、
７ｃ、７ｅ  乾燥正極、
７ｄ  未使用正極、
８ａ  使用済み負極、
８ｂ  溶媒処理負極、
８ｃ、８ｅ  乾燥負極、
８ｄ  未使用負極、
１０  積層型電池（ＬＩＢ、ラミネート型リチウムイオン二次電池）、
１１  負極集電体、
１２  正極集電体、
１３  負極活物質層、
１４  負極（負極集電体＋負極活物質層（＋負極タブ））、
１５  正極活物質層、
１６  セパレータ、
１７  電解質層（セパレータ＋電解液）、
１８  正極（正極集電体＋正極活物質層（＋正極タブ））
１９  単電池層、
２１  発電要素、
２５  負極タブ（集電板）、
２７  正極タブ（集電板）、
２６、２８  コック（コック部）、
２９  外装体（ラミネートシート）。
【図１】
2012022969.tif 000004
【図２】
2012022969.tif 000005
【図３】
2012022969.tif 000006
【図４】
2012022969.tif 000007
【図５】
2012022969.tif 000008
【図６】
2012022969.tif 000009
【図７】
2012022969.tif 000010
【図８】
2012022969.tif 000011
【図９】
2012022969.tif 000012