(57)【要約】【課題】可変速エレベータの乗りかごに備えられた荷重検出装置が容易かつ的確に自動調整できるようにする。【解決手段】荷重検出装置６が検出する積載荷重に応じて、モータトルクに余裕があるときに乗りかご２を定格速度よりも高速で走行可能な可変速エレベータにおいて、高速走行時にモータトルクが許容値を越えたか否かを判定し、許容値を越えた場合は、エレベータ監視装置１６から送信される調整要求によって、エレベータ制御装置１２が荷重検出装置６の出力特性データを新たな計測データに基づいて変更する。これにより、荷重検出装置の自動調整が可能となる。ただし、荷重検出装置を調整したにも拘らずモータトルクの異常が解消されない場合は、その調整をキャンセルするためにエレベータ監視装置１６がエレベータ制御装置１２に対して復旧要求を送信する。【選択図】図２
2012240839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重検出装置によって検出される乗りかご内の積載荷重に応じて、前記乗りかごを定格速度よりも高速で走行させることが可能なエレベータに備えられた前記荷重検出装置の調整方法において、
前記乗りかごの駆動源であるモータのトルク出力が前記高速走行時に許容値を越える異常値を示したか否かを判定し、異常値を示したと判定された場合には、前記荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づいて変更するようにしたことを特徴とするエレベータの荷重検出装置の調整方法。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記乗りかごが無負荷状態のときに新たに計測したデータに基づいて前記荷重検出装置の出力特性データを変更するようにしたことを特徴とするエレベータの荷重検出装置の調整方法。
【請求項３】
乗りかご内の積載荷重を検出する荷重検出装置と、前記乗りかごの駆動源であるモータを制御して所定のトルク出力を発生させるエレベータ制御装置と、このエレベータ制御装置に接続されて前記乗りかごの運転状態を監視するエレベータ監視装置とを備え、前記積載荷重の検出データに応じて前記モータを制御することによって、前記乗りかごを定格速度よりも高速で走行させることが可能なエレベータの制御システムにおいて、
前記エレベータ制御装置が、前記乗りかごの前記高速走行時に前記トルク出力が許容値を越える異常値を示したか否かを判定する異常トルク判定手段と、前記エレベータ監視装置から送信された指令信号を受信する受信手段と、前記荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づいて変更するデータ変更手段とを備えており、前記トルク出力が前記許容値を越えたと判定された場合に、前記エレベータ監視装置が前記指令信号を送信し、この指令信号によって前記データ変更手段が前記荷重検出装置の出力特性データを変更するようにしたことを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記データ変更手段が、前記乗りかごが無負荷状態のときに新たに計測したデータに基づいて前記荷重検出装置の出力特性データを変更するようにしたことを特徴とするエレベータの制御システム。
【請求項５】
請求項３また４の記載において、前記荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づき変更したにも拘らず前記トルク出力の異常が解消されない場合、前記エレベータ監視装置から前記エレベータ制御装置に対して、前記出力特性データを変更前の値に戻すことを要求する復旧要求の信号が送信されるようにしたことを特徴とするエレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載荷重（積載質量）に応じて乗りかごの走行速度を変更可能なエレベータにおける荷重検出装置の調整方法と、この調整方法を用いて荷重検出装置の調整を行うエレベータの制御システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
綱車に巻き掛けられた主ロープの一端に乗りかご、他端にカウンターウェイトが吊り下げられているエレベータでは、モータが綱車を回転駆動することによって乗りかごが昇降路内を上下方向に走行するようになっている。この種のエレベータにおいては、通常、乗りかごに荷重検出装置が備えられており、この荷重検出装置によって乗りかご内の積載荷重が検出される。そして、荷重検出装置が検出した荷重信号（電圧信号）に基づき、エレベータ制御装置が積載荷重に応じたモータトルクを発生するようにモータを制御するため、このモータに駆動される綱車の回転に伴って乗りかごが走行可能となる。また、カウンターウェイトの重量は、乗りかごの自重と、許容される最大積載荷重の４０〜５０％の積載荷重とを合算した値に設定されており、こうすることによって、乗りかごとカウンターウェイトとを釣り合わせるために必要なモータトルクを低減している。
【０００３】
ところで、エレベータの綱車を回転駆動するモータは、乗りかごが最大積載荷重のときにも定格速度で走行させうるモータトルクを発生できなければならない。したがって、乗りかごとカウンターウェイトとがほぼ釣り合っているような状態のとき、例えば積載荷重が最大積載荷重の半分程度のときには、モータのトルク出力（モータトルク）にかなりの余裕があり、この余裕分を利用して、定格速度よりも高速で乗りかごを無理なく走行させることが可能である。また、モータトルクに余裕があるか否かは、荷重検出装置が検出する積載荷重に基づいて判定できる。そのため、従来より、積載荷重の検出データに応じて乗りかごの走行速度を変更できるようにした可変速のエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような可変速エレベータは、特に高層の建物において利用客の利便性を大幅に高めることができる。
【０００４】
なお、荷重検出装置は一定期間以上使用すると、乗りかごとかご枠の間に設置された弾性部材の伸縮特性が経年的に劣化する等の理由で検出誤差が生じてくる。そのため、積載荷重の検出精度を維持するために荷重検出装置は定期的に調整される。従来行われている荷重検出装置の調整方法は、乗りかごが無負荷状態（積載荷重ゼロの状態）のときの荷重検出装置の出力値を、可変抵抗器等の調整手段を用いて、荷重検出装置が設置された時点での出力値（初期値）となるように調整するというものであった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９２２４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１６８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述した可変速エレベータでは、荷重検出装置が検出する積載荷重に基づいてモータトルクに余裕があると判定された場合に、乗りかごを定格速度よりも高速で走行させるが、この高速走行時に、荷重検出装置の検出誤差に起因する乗り心地の低下を招きやすかった。例えば、乗客が極めて少なく乗りかご内の積載荷重が小さいときは、モータトルクに余裕がないため、乗りかごは高速ではなく定格速度で走行させる必要がある。しかるに、乗りかごとかご枠の間に設置された弾性部材の経年劣化に伴い、荷重検出装置の出力特性の経年変化で積載荷重が実際よりも大きな荷重として検出されてしまうと、トルク出力に余裕がないにも拘らずモータが高速走行モードで駆動制御されて、モータトルクが許容レベルを越えてしまう可能性が高まる。その場合、誤検出した積載荷重に基づいて乗りかごが運転制御されるため、乗り心地は悪くなる。また、モータに過大な負荷が作用するため、モータ寿命にも悪影響が及ぶ。
【０００７】
しかしながら、従来行われている荷重検出装置の調整方法では、乗りかご走行時の乗り心地が以前に比べ低下したと判断したときは、乗りかごとかご枠の間に設置された弾性部材の経年劣化による場合が多く、荷重検出装置の調整を行っていた。しかし、乗り心地の良否は主観的なため的確に判断することは困難であり、荷重検出装置の調整要否の判断も難しく、判断する技術者によっても判断結果が異なる場合があった。また、荷重検出装置の調整は出力値を初期値に合わせるための煩雑な調整作業が必要で長時間要し、その間、利用客はエレベータを使用できないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、可変速エレベータの乗りかごに備えられた荷重検出装置を容易かつ的確に自動調整できるエレベータの荷重検出装置の調整方法、ならびにエレベータの制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する一態様として、本発明は、荷重検出装置によって検出される乗りかご内の積載荷重に応じて、前記乗りかごを定格速度よりも高速で走行させることが可能なエレベータに備えられた前記荷重検出装置の調整方法において、前記乗りかごの駆動源であるモータのトルク出力（モータトルク）が前記高速走行時に許容値を越える異常値を示したか否かを判定し、異常値を示したと判定した場合には、新たな計測データに基づいて、前記荷重検出装置の出力特性データを変更するようにした。
【００１０】
可変速エレベータで乗りかごを高速走行させているときにモータトルクが異常値を示した場合、乗りかごとかご枠の間に設置された弾性部材の伸縮特性の経年劣化に対し、荷重検出装置の検出データが積載荷重に追従できていない可能性が高いので、この荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づいて適宜変更すれば、検出誤差を修正して荷重検出装置を調整することができ、モータトルクの異常値検出による悪化した乗り心地の改善が可能である。例えば、モータトルクの異常が検出された場合、乗りかごが無負荷状態のときに新たに計測した荷重検出装置の出力値を既存データと差し替えるなどすれば、出力特性データの信頼性を高めることができるため、自動制御によって荷重検出装置の調整が可能となり、煩雑な調整作業を行う必要がなくなる。また、乗りかごの高速走行時にモータトルクが許容値を越えたか否かに基づいて、荷重検出装置を調整すべきか否かが判定できるので、乗り心地の良否を判定基準とする場合に比べて、荷重検出装置の調整時期が的確に把握できる。
【００１１】
上記の荷重検出装置の調整方法において、乗りかごが無負荷状態のときに新たに計測したデータに基づいて荷重検出装置の出力特性データを変更するようにしてあると、エレベータが利用されていないときに荷重検出装置を精度よく自動調整することができるため好ましい。
【００１２】
また、上記の目的を達成する他の態様として、本発明は、乗りかご内の積載荷重を検出する荷重検出装置と、前記乗りかごの駆動源であるモータを制御して所定のトルク出力（モータトルク）を発生させるエレベータ制御装置と、このエレベータ制御装置に接続されて前記乗りかごの運転状態を監視するエレベータ監視装置とを備え、前記積載荷重の検出データに応じて前記モータを制御することによって、前記乗りかごを定格速度よりも高速で走行させることが可能なエレベータの制御システムにおいて、前記エレベータ制御装置が、前記乗りかごの前記高速走行時に前記トルク出力が許容値を越える異常値を示したか否かを判定する異常トルク判定手段と、前記エレベータ監視装置から送信された指令信号を受信する受信手段と、前記荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づいて変更するデータ変更手段とを備えており、前記トルク出力が前記許容値を越えたと判定された場合に、前記エレベータ監視装置が前記指令信号を送信し、この指令信号によって前記データ変更手段が前記荷重検出装置の出力特性データを変更するようにした。
【００１３】
このようにエレベータ制御装置が異常トルク判定手段と受信手段とデータ変更手段とを備えていると、可変速エレベータの乗りかごの高速走行時に異常トルク判定手段によってモータトルクの異常が検出された場合、データ変更手段によって、荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づいて速やかに変更することができる。つまり、この場合、荷重検出装置が積載荷重を誤検出している可能性が高いので、荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づいて適宜変更すれば、検出誤差を修正して荷重検出装置を調整することができる。したがって、かかる制御システムにおいては、自動制御によって荷重検出装置を調整することが可能となり、煩雑な調整作業を行う必要がなくなる。また、エレベータ監視装置からの指令信号（調整要求の信号）の有無に基づき、エレベータ制御装置が荷重検出装置の出力特性データの変更処理を確実に行うことができるため、制御システムの信頼性が高まる。また、乗りかごの高速走行時にモータトルクが許容値を越えたか否かに基づいて、荷重検出装置を調整すべきか否かが判定できるので、乗り心地の良否を判定基準とする場合に比べて、荷重検出装置の調整時期が的確に把握できる。
【００１４】
上記のエレベータの制御システムにおいて、エレベータ制御装置のデータ変更手段が、乗りかごが無負荷状態のときに新たに計測したデータに基づいて荷重検出装置の出力特性データを変更するようにしてあると、エレベータが利用されていないときに荷重検出装置を精度よく自動調整することができるため好ましい。
【００１５】
また、上記のエレベータの制御システムにおいて、荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づき変更したにも拘らずモータトルクの異常が解消されない場合、エレベータ監視装置からエレベータ制御装置に対して、荷重検出装置の出力特性データを変更前の値に戻すことを要求する復旧要求の信号が送信されるようにしてあると、乗りかご内に荷物が放置されるなどして荷重検出装置の自動調整が適正に実行されなかったときにも、誤調整で生じる不具合を速やかに解消することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるエレベータの荷重検出装置の調整方法は、可変速エレベータの乗りかごの高速走行時にモータトルクの異常が検出された場合に、荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づき変更するというものなので、煩雑な調整作業が不要になって荷重検出装置の自動調整が可能となる。また、乗りかごの高速走行時にモータトルクが許容値を越えたか否かに基づいて、荷重検出装置を調整すべきか否かが判定できるので、乗り心地の良否を判定基準とする場合に比べて、荷重検出装置の調整時期が的確に把握できる。それゆえ、荷重検出装置の検出誤差を速やかに解消できて、エレベータを乗り心地が良好な状態に維持しやすくなる。
【００１７】
本発明によるエレベータの制御システムは、エレベータ制御装置が異常トルク判定手段と受信手段とデータ変更手段とを備えており、可変速エレベータの乗りかごの高速走行時に異常トルク判定手段によってモータトルクが異常と判定された場合に、エレベータ監視装置が指令信号をエレベータ制御装置に送信し、この指令信号によってデータ変更手段が荷重検出装置の出力特性データを新たな計測データに基づき変更するというものなので、煩雑な調整作業が不要になって荷重検出装置の自動調整が可能となる。また、エレベータ監視装置からの指令信号の有無に基づき、エレベータ制御装置が荷重検出装置の出力特性データの変更処理を確実に行うことができるため、制御システムの信頼性が高まる。また、乗りかごの高速走行時にモータトルクが許容値を越えたか否かに基づいて、荷重検出装置を調整すべきか否かが判定できるので、乗り心地の良否を判定基準とする場合に比べて、荷重検出装置の調整時期が的確に把握できる。それゆえ、荷重検出装置の検出誤差を速やかに解消できて、エレベータを乗り心地が良好な状態に維持しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態例に係るエレベータの制御システムを示すブロック構成図である。
【図２】可変速エレベータのモータトルクと荷重積載率との対応関係を走行モード別に例示した特性図である。
【図３】乗りかごに備えられた荷重検出装置の出力電圧と荷重積載率との対応関係を例示した特性図である。
【図４】本実施形態例で荷重検出装置の自動調整に際してエレベータ制御装置が行う処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態例で荷重検出装置の自動調整に際してエレベータ遠隔装置が行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。まず、図１を参照しながら、本実施形態例に係るエレベータの概略構成について説明する。
【００２０】
図１に示すエレベータは、主ロープ１が巻き掛けられた綱車５をモータ４が回転駆動することによって、主ロープ１の一端に吊り下げられた乗りかご２が昇降路内を上下方向に走行するようになっている。主ロープ１の他端にはカウンターウェイト３が吊り下げられており、このカウンターウェイト３の重量は、乗りかご２の自重と、許容される最大積載荷重の半分の積載荷重とを合算した値に設定されている。また、カウンターウェイト３の上方には、綱車５に巻き掛けた主ロープ１をカウンターウェイト３側へ導くためのそらせ車５１が配備されている。
【００２１】
乗りかご２の底部には積載荷重を検出するための荷重検出装置６が備えられている。後述するように、荷重検出装置６が検出した荷重信号（荷重検出出力電圧）に基づき、エレベータ制御装置１２が、積載荷重に応じたモータトルクを発生するようにモータ４を制御するため、綱車５の回転に伴って乗りかご２が走行可能となる。なお、モータ４はブレーキが一体化された構造になっている。また、走行中の乗りかご２の速度は速度検出器７によって検出される。
【００２２】
乗りかご２の運行を制御するエレベータ制御装置１２には、トルク発生部８と制御部９と送受信部１０と記憶部１１とが備えられている。制御部９はモータ４の駆動制御やブレーキ制御を行い、この制御部９がトルク発生部８を介して、モータ４の制御に必要なモータトルクを発生させる。また、制御部９には、荷重検出装置６が検出した乗りかご２内の積載荷重のデータが取り込まれる。送受信部１０は、エレベータの各種情報を後述するエレベータ監視装置１６へ送信すると共に、エレベータ監視装置１６からの各種指令信号を受信する。記憶部１１には、エレベータの各種情報が記憶されていると共に、荷重検出装置６の調整処理等に必要なコンピュータプログラムが記憶されている。このエレベータ制御装置１２は、エレベータ監視装置１６からの指令信号や記憶部１１に記憶されているコンピュータプログラム等に従って、制御部９がモータ４の駆動制御やブレーキの開閉等を行うようになっている。また、このエレベータ制御装置１２は後述するような処理手順で荷重検出装置６の調整処理も行う。
【００２３】
乗りかご２の運転状態を監視するエレベータ監視装置１６には、記憶部１３と制御部１４と送受信部１５とが備えられている。記憶部１３には、エレベータの各種情報が記憶されていると共に、荷重検出装置６の調整処理等に必要なコンピュータプログラムが記憶されている。送受信部１５は、エレベータ制御装置１２の送受信部１０との間でデータの送受信を行う。制御部１４は、送受信部１５が受信したエレベータ制御装置１２からの各種信号や記憶部１３に記憶されているコンピュータプログラム等に従って、乗りかご２の運転状態を監視するようになっている。また、このエレベータ監視装置１６は後述するような処理手順で荷重検出装置６の調整処理も行う。さらに、このエレベータ監視装置１６は図示しないエレベータ保守会社の監視センタに通報する機能を有している。
【００２４】
すなわち、本実施形態例に係るエレベータの制御システムでは、エレベータ制御装置１２およびエレベータ監視装置１６を利用して、必要時に荷重検出装置６の調整処理が自動的に行えるようになっている。なお、荷重検出装置６の自動調整に際してエレベータ制御装置１２やエレベータ監視装置１６が行う処理手順は図４と図５のフローチャートに示してあるが、その詳しい内容については後刻説明する。
【００２５】
また、本実施形態例に係るエレベータは、荷重検出装置６による積載荷重の検出データに応じてモータ４を制御することによって、乗りかご２を定格速度よりも高速で走行させることが可能な可変速エレベータである。
【００２６】
図２は、可変速エレベータのモータトルクと荷重積載率との対応関係を走行モード別に例示した特性図である。同図に示すように、荷重積載率に応じたモータ４のトルクカーブ（トルク出力の特性曲線）は、定格速度走行時（トルクカーブ１７）と高速走行時（トルクカーブ１８）とで異なったものになる。ここで、荷重積載率とは、乗りかご２内の積載荷重が許容される最大積載荷重の何パーセントに相当するかという比率であり、荷重積載率が５０％のとき、乗りかご２とカウンターウェイト３とを釣り合わせるために必要なモータトルクは最小となる。また、荷重積載率は後述するように荷重検出装置６の出力値（電圧値）から算出されるため、乗りかご２内の積載荷重を荷重検出装置６によって検出することができる。
【００２７】
図２に示すように、高速走行時のトルクカーブ１８を定格速度走行時のトルクカーブ１７と比較すると、荷重積載率が同じであれば、高速走行時のほうがトルク出力が大きくなる。また、荷重積載率が０％付近や１００％付近になると、高速走行時にはトルク出力が許容レベルＬｔを越えてしまう。本実施形態例に係るエレベータでは走行モードを選択可能であり、トルク出力が小さくて済む荷重積載率１５％〜８５％のときには乗りかご２を高速で走行させ、荷重積載率がそれ以外のときには乗りかご２を定格速度で走行させる。乗りかご２の荷重積載率は、エレベータ制御装置１２の記憶部１１に取り込まれて走行モードの選択に用いられる。この記憶部１１には許容レベルＬｔの値も記憶されているため、エレベータ制御装置１２は、トルク出力が許容レベルＬｔを越えているか否かという異常トルク判定も行えるようになっている。
【００２８】
図３に示す特性グラフ２０は、荷重検出装置６の出力値（電圧値）と荷重積載率との対応関係を例示した特性図であり、荷重積載率に応じて荷重検出装置６の出力値はリニアに変化するため、出力値から荷重積載率を容易に算出できる。つまり、荷重積載率０％（無負荷状態）のときの出力値Ｅａと、荷重積載率１００％（最大積載荷重の状態）のときの出力値Ｅｂは、予めエレベータ制御装置１２の記憶部１１に記憶されており、新たな検出時点における出力値がＥｘであった場合、記憶部１１にコンピュータプログラムとして記憶されている次式（１）に基づいて荷重積載率を算出することができる。エレベータ制御装置１２は、こうして算出した荷重積載率が１５％〜８５％であれば走行モードを高速に設定し、荷重積載率が１５％より小または８５％より大であれば走行モードを通常（定格速度）に設定する。  
荷重積載率(％)＝１００×（Ｅａ−Ｅｘ）／（Ｅａ−Ｅｂ）    ……（１）
ただし、乗りかごとかご枠の間に設置された弾性部材の伸縮特性の経年劣化により、荷重検出装置６の検出精度は経年的に検出誤差を生じるようになる。その場合、例えば実際には乗りかご２内の積載荷重がゼロであるときに、荷重検出装置６の出力値が図３中のＥｃ（＜Ｅａ）のような値を示してしまうため、荷重積載率が０％とは算出されなくなる。このような検出誤差が生じると、実際は荷重積載率が０％でトルク出力に余裕がないにも拘らずモータ４が高速走行モードで駆動制御されてしまう可能性が高まり、結果として乗り心地やモータ寿命に悪影響を及ぼすことになる。そこで本実施形態例に係るエレベータの制御システムでは、後述するように、荷重検出装置６が積載荷重を正しく検出しているか否かを判定するために高速走行時のモータトルクの値を許容レベルＬｔと比較し、モータトルクが許容レベルＬｔを越えた場合は、特性グラフ２０において荷重積載率が０％での荷重検出出力をＥａからＥｃに変更し、荷重検出装置６の出力特性データを従来の直線ＡＢからＣＢへ修正することによって、荷重検出装置６の検出誤差を自動的に調整するようにしている。
【００２９】
図４は、荷重検出装置６の自動調整に際してエレベータ制御装置１２（主にその制御部９）が行う処理を示すフローチャートである。以下、このフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ１９にて行われる処理の流れについて説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ１で乗りかご２の走行要求の有無を判定し、走行要求があればステップＳ２，ステップＳ３へと順次進み、走行要求がなければステップＳ１４へ進む。まず、ステップＳ１で乗りかご２の走行要求ありと判定された場合の処理手順について説明する。
【００３１】
ステップＳ２では、荷重検出装置６の出力値（電圧値）を計測して取り込み、取り込まれた出力値から荷重検出装置６の出力特性データに基づき荷重積載率を算出する。つまり、取り込まれた出力値Ｅｘと、記憶部１１に記憶されている荷重積載率が０％および１００％のときの出力値Ｅａ，Ｅｂとから、同じく記憶部１１に記憶されている前式（１）によって出力値Ｅｘに対応する荷重積載率を算出する。
【００３２】
次なるステップＳ３では、ステップＳ２で算出した荷重積載率が１５％〜８５％の範囲内であるか否かが判定され、判定が「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳ４へ進んで走行モードを高速に設定してよいか否かが判定される。また、ステップＳ３での判定が「Ｎｏ」の場合、つまり荷重積載率が１５％より小または８５％より大と判定された場合は、走行モードを通常走行（定格速度での走行）に設定するためにステップＳ６へ進む。
【００３３】
ステップＳ４では、記憶部１１に記憶されているトルク診断結果を参照して、前回の高速走行時のモータトルクの値が正常であったか否かが判定される。このトルク診断は乗りかご２の高速走行が実施されたときに行われる処理であり、モータトルクの値が「正常」または「異常」という診断結果が記憶部１１に登録されるようになっている（ステップＳ９〜Ｓ１１参照）。ステップＳ４での判定が「Ｙｅｓ」の場合、つまり前回の高速走行時のトルク診断結果が「正常」と登録されている場合は、ステップＳ５へ進んで走行モードとして高速走行を登録してからステップＳ７へ進む。一方、ステップＳ４での判定が「Ｎｏ」の場合、つまり前回の高速走行時のトルク診断結果が「異常」と登録されている場合は、ステップＳ６へ進んで走行モードとして通常走行（定格速度での走行）を登録してからステップＳ７へ進む。そして、ステップＳ７において、登録された走行モードを選択したうえで走行指令をＯＮとなし、これにより乗りかご２の走行が開始される。
【００３４】
次なるステップＳ８では選択された走行モードを判定し、高速走行が選択されている場合は、トルク診断を行うためにステップＳ９へ進むが、通常走行が選択されている場合は、トルク診断を行わずにステップＳ１２へ進む。走行モードが高速でステップＳ９へ進んだ場合は、高速走行時にモータトルクの値が許容レベルＬｔを越えているか否かを判定するというトルク診断が行われる。ステップＳ９での判定が「Ｎｏ」の場合、つまりモータトルクが許容レベルＬｔ以下で正常であると判定された場合は、ステップＳ１０へ進んでトルク診断結果として「正常」を登録した後、ステップＳ１２へ進む。一方、ステップＳ９での判定が「Ｙｅｓ」の場合、つまりモータトルクが許容レベルＬｔよりも大きい異常値を示したと判定された場合は、ステップＳ１１へ進んでトルク診断結果として「異常」を登録した後、ステップＳ１３へ進む。
【００３５】
ステップＳ１２では、乗りかご２が目的階に到着したか否かが判定され、目的階に到着していればステップＳ１３へ進み、到着していなければステップＳ８へ戻る。また、ステップＳ１３では、走行指令をＯＦＦにして乗りかご２の走行を停止させる処理を行った後、ステップＳ１へ戻る。したがって、ステップＳ１１からステップＳ１３へ進んだ場合は、再びステップＳ４へ進んだときに前回の高速走行時のトルク診断結果が「異常」と登録されているため、ステップＳ６を経てステップＳ７へ進み、走行モードとして通常走行が選択されることになる。
【００３６】
次に、ステップＳ１で乗りかご２の走行要求なしと判定されてステップＳ１４へ進んだ場合の処理手順について説明する。このステップＳ１４では、予め規定された一定時間内に走行要求がなかったか否かが判定され、判定が「Ｎｏ」の場合、つまり一定時間内に走行要求があった場合にはステップＳ１へ戻る。
【００３７】
ステップＳ１４での判定が「Ｙｅｓ」の場合、つまり呼び登録等の走行要求が一定時間継続してなかった場合には、エレベータが一定時間利用されておらず乗りかご２が無負荷状態（積載荷重ゼロの状態）であるものと推定されるため、ステップＳ１５へ進む。このステップＳ１５では、荷重検出装置６の出力特性データを変更するという調整要求があるか否かが判定され、調整要求がある場合（判定が「Ｙｅｓ」の場合）はステップＳ１８へ進み、調整要求がない場合（判定が「Ｎｏ」の場合）はステップＳ１６へ進む。なお、かかる調整要求の信号はエレベータ監視装置１６の送受信部１５から送信されて、この信号をエレベータ制御装置１２の送受信部１０が受信する。
【００３８】
ステップＳ１５からステップＳ１８へ進んだ場合、このステップＳ１８において、荷重検出装置１６の出力特性データを新たな計測データに基づいて変更（調整）する。ステップＳ１８で実行される処理について説明すると、乗りかご２が無負荷状態であるという推定のもとに、記憶部１１に登録されている荷重積載率０％の既存の出力値データを、新たに計測して取り込んだ荷重検出装置６の出力値（電圧値）Ｅｃに変更し、荷重積載率１００％の出力値データは既存のＥｂとした出力特性データを直線ＣＢに変更する。また、別の補正方法として、荷重積載率０％の出力値データを新たに計測して取り込んだ荷重検出装置６の出力値（電圧値）Ｅｃに変更し、荷重積載率１００％の既存の出力値データを荷重積載率０％の既存の出力値データと新規の出力値データとの差分、すなわち、Ｅｂ−（Ｅａ−Ｅｃ）に補正する方法もある。こうして変更された荷重検出装置６の出力特性データは、記憶部１１に新規登録されると共に、エレベータ監視装置１６へ送信される。そして、次なるステップＳ１９において、ステップＳ１８が終了したので記憶部１１に登録されているトルク診断結果を「正常」と書き替えて、その情報をエレベータ監視装置１６へ送信した後、ステップＳ１へ戻る。
【００３９】
一方、ステップＳ１５からステップＳ１６へ進んだ場合は、このステップＳ１６において、荷重検出装置６の出力特性データを変更前の状態に戻すという復旧要求があるか否かが判定され、復旧要求がある場合（判定が「Ｙｅｓ」の場合）はステップＳ１７へ進み、復旧要求がない場合（判定が「Ｎｏ」の場合）はステップＳ１へ戻る。なお、かかる復旧要求の信号はエレベータ監視装置１６の送受信部１５から送信されて、この信号をエレベータ制御装置１２の送受信部１０が受信する。
【００４０】
ステップＳ１６で復旧要求ありと判定されてステップＳ１７へ進んだ場合、このステップＳ１７において、記憶部１１に登録されている荷重検出装置６の出力特性データの荷重積載率０％および１００％の出力値データを、エレベータ監視装置１６から送信された復旧要求に指定されている値に変更し、かつ、変更後の出力値データをエレベータ監視装置１６へ送信した後、前記ステップＳ１９へ進む。後述するように、荷重検出装置６の出力特性データを調整してもモータトルクの異常が改善しなかった場合、調整前の旧値に戻すため、エレベータ監視装置１６が復旧要求をエレベータ制御装置１２に送信するようになっている。このとき、当初変更と判定した走行時の許容レベルＬｔを越えた高速走行時のモータトルク値と無負荷状態と推定したときの荷重検出装置６の出力値（電圧値）Ｅｃをエレベータ監視装置１６は記録し、許容レベルＬｔを越えた高速走行時のモータトルク値の程度やこの復旧要求を実施した回数により、エレベータ監視装置１６を管理する図示しない監視センタに通報しても良い。また、この復旧要求の判定処理をエレベータ制御装置１２が実施することもできる。
【００４１】
図５は、荷重検出装置６の自動調整に際してエレベータ監視装置１６（主にその制御部１４）が行う処理を示すフローチャートである。以下、このフローチャートのステップＳ２０〜ステップＳ２５にて行われる処理の流れについて説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ２０において、エレベータ制御装置１２から受信したトルク診断結果が「正常」と「異常」のいずれであるかが判定され、トルク診断結果が「異常」の場合（判定が「Ｎｏ」の場合）はステップＳ２１へ進み、トルク診断結果が「正常」の場合（判定が「Ｙｅｓ」の場合）はステップＳ２０を再度実行する。
【００４３】
ステップＳ２１では、エレベータ制御装置１２から受信した荷重検出装置６の出力特性データの荷重積載率０％および１００％の出力値データ（現時点の出力特性）を、調整前データとして記憶部１３に書き込んで保存し、ステップＳ２２へ進む。そして、このステップＳ２２において、荷重検出装置６の出力特性データを変更するという調整要求の信号を、送受信部１５からエレベータ制御装置１２へ送信した後、ステップＳ２３へ進む。この調整要求をエレベータ制御装置１２が受信すると、図４のフローチャートにおける前記ステップＳ１８の処理が実行される。
【００４４】
そして、前記ステップＳ１８で荷重検出装置６の調整（出力特性データの変更）を実行した後の最初の走行状態を確認するため、ステップＳ２３において、乗りかご２の走行が完了しているか否かが判定され、走行完了の場合（判定が「Ｙｅｓ」の場合）だけステップＳ２４へ進む。なお、判定が「Ｎｏ」の場合はステップＳ２３を再度実行する。
【００４５】
ステップＳ２４では、エレベータ制御装置１２が前記ステップＳ１８で荷重検出装置６の調整を実行した後の最初の高速走行時に、前記ステップＳ９で行われたトルク診断の結果が「正常」であったか否かが判定される。そして、トルク診断結果が「正常」の場合はステップＳ２０へ戻り、トルク診断結果が「異常」の場合はステップＳ２５へ進む。
【００４６】
ステップＳ２５では、荷重検出装置６の調整（出力特性データの変更）を行ってもモータトルクの異常が改善しなかったことから、この出力特性データを調整前の値に戻すために復旧要求の信号を送受信部１５からエレベータ制御装置１２へ送信する。この復旧要求には、ステップＳ２１において記憶部１３に書き込んでおいた調整前データが含まれているため、エレベータ制御装置１２は復旧要求を受信すると、荷重検出装置６の出力特性データの荷重積載率０％および１００％の出力値データを調整前の値に戻して記憶部１１に記憶させる。すなわち、荷重検出装置６を調整してもモータトルクの異常が改善しない場合には、その調整がキャンセルされるようになっている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態例では、可変速エレベータの乗りかご２の高速走行時にモータトルクの異常が検出された場合に、荷重検出装置６の出力特性データを新たな計測データに基づき変更して検出誤差が修正できるようにしてあるため、煩雑な調整作業が不要になって荷重検出装置６の自動調整が可能である。また、乗りかご２の高速走行時にモータトルクが許容値（許容レベルＬｔ）を越えているか否かに基づいて、荷重検出装置６を調整すべきか否かが判定できるので、乗り心地の良否を判定基準とする場合に比べて、荷重検出装置６の調整時期を的確に把握できる。それゆえ、荷重検出装置６の検出誤差を速やかに解消できて、エレベータを乗り心地が良好な状態に維持しやすくなっている。
【００４８】
また、本実施形態例では、荷重検出装置６の調整を実行する際に、乗りかご２が無負荷状態のときに新たに計測したデータに基づいて荷重検出装置６の出力特性データを変更するため、エレベータが利用されていないときに荷重検出装置６を精度よく自動調整することができる。
【００４９】
また、本実施形態例では、乗りかご２の高速走行時にモータトルクが許容値を越えたと判定された場合、エレベータ監視装置１６からエレベータ制御装置１２に対して、荷重検出装置６の出力特性データを新たな計測データに基づき変更することを要求する調整要求の信号が送信されるようにしてある。そのため、この調整要求の有無に基づき、エレベータ制御装置１２の制御部９が前記出力特性データの変更処理を確実に行うことができ、制御システムの信頼性が高いものとなっている。
【００５０】
また、本実施形態例では、荷重検出装置６の出力特性データを新たな計測データに基づき変更したにも拘らずモータトルクの異常が解消されない場合、エレベータ監視装置１６からエレベータ制御装置１２に対して、荷重検出装置６の出力特性データを変更前の値に戻すことを要求する復旧要求の信号が送信されるようにしてある。そのため、乗りかご２内に荷物が放置されるなどして荷重検出装置６の自動調整が適正に実行されなかったときにも、誤調整で生じる不具合を速やかに解消することができる。さらに、別の要因でモータトルクの異常が発生し解消できない場合でも、エレベータ監視装置１６を経由して監視センタへ通報する仕組みになっているので、直ちに通報され専門家を現地に出動させ、迅速な対応を可能とすることができる。
【００５１】
なお、上記の実施形態例に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の実施形態例が可能である。例えば、乗りかご２内に設置したカメラの画像情報に基づいて、乗りかご２が無負荷状態（積載荷重ゼロの状態）であるか否かの判定を行っても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１  主ロープ
２  乗りかご
３  カウンターウェイト
４  モータ
５  綱車
６  荷重検出装置
７  速度検出部
８  トルク発生部
９  制御部（異常トルク判定手段およびデータ変更手段）
１０  送受信部（受信手段）
１１  記憶部
１２  エレベータ制御装置
１３  記憶部
１４  制御部
１５  送受信部
１６  エレベータ監視装置
１７  定格速度走行時のトルクカーブ
１８  高速走行時のトルクカーブ
Ｌｔ  モータトルクの許容レベル（許容値）
【図１】
2012240839.tif 000003
【図２】
2012240839.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012240839.tif 000006
【図５】
2012240839.tif 000007