(57)【要約】【課題】ディスプレイを押圧するような方向への外力の作用に対し、ディスプレイを補強し得る構造を提供する。【解決手段】本発明に係るディスプレイ補強構造１０は、端末本体部５と、フロントケース及びリアケースを有するケーシングの内部に、ディスプレイ２が収容されてなる表示部３と、フロントケースにおけるディスプレイ２に近接した位置に、ディスプレイ２よりリアケース側に突出するようにして固定された表示部側ブラケット６１２、端末本体部５に固定された本体部側ブラケット６１３、及び表示部側ブラケット６１２と本体部側ブラケット６１３とを回転可能に支持する第１ヒンジ軸６１１、を有するヒンジユニット６と、を備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末本体部と、
該端末本体部に連結され、フロントケース及びリアケースを有するケーシングの内部に、ディスプレイが収容されてなる表示部と、
前記ディスプレイの縁部に沿って配置され前記フロントケースに固定された表示部側ブラケット、前記端末本体部に固定された本体部側ブラケット、及び前記表示部側ブラケットと前記本体部側ブラケットとを回転可能に支持するヒンジ軸、を有するヒンジユニットと、を備え、
前記表示部側ブラケットが、前記ディスプレイより前記リアケース側に突出するように配置されていることを特徴とするディスプレイ補強構造。
【請求項２】
前記ヒンジユニットは一対設けられ、
該各ヒンジユニットの前記表示部側ブラケットが、前記ディスプレイの幅方向両縁部に沿ってそれぞれ配置されたことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ補強構造。
【請求項３】
前記リアケースの内側面に、前記ディスプレイ及び前記表示部側ブラケットに対向するようにして、補強プレートが設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のディスプレイ補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等のディスプレイを外力の作用に対して補強するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
技術の発達により、現在の携帯端末では通話だけでなく電子メール、テレビ電話、ウェブページ閲覧、電子マネー、ワンセグテレビ、タッチパネルなどの機能が利用可能になった。さらには、パソコンと携帯電話の中間に位置する多機能携帯端末としてスマートフォンが市場で増え続けている。多機能化した携帯端末では、携帯するために適した小型サイズを維持しつつ、ディスプレイの大型化はユーザーの操作性を向上させるために必要不可欠とされている。そこで、ＬＣＤなどのディスプレイの外形サイズは薄くて大きいものへと変化してきた。しかしながら、ＬＣＤなどは基材としてガラスを使用しているため外形サイズが薄くて大きくなると外部から力が加わる際には破損しやすくなるという問題が発生する。このような状況において、携帯端末に搭載する大型ディスプレイを強固にするための新たな補強構造が望まれている。
【０００３】
このディスプレイの補強構造としては、ディスプレイがハウジングの内部で横ズレした時にディスプレイに大きな衝撃荷重が作用することを防止するための補強構造が従来提唱されている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１では、キーボード等を有する本体と、ディスプレイを有する表示ユニットとが、ヒンジ機構によって回動可能に連結されている。そして、ヒンジ機構は、ヒンジ軸が、第１ブラケット及び第２ブラケットを回動可能に支持して構成され、第１ブラケットが本体に固定される一方、第２ブラケットがディスプレイ及びこれを収容するハウジングの両方に固定される。
【０００４】
このような構成によれば、第２ブラケットを介してディスプレイとハウジングとが固定されるので、ディスプレイがハウジングの内部で横ズレしにくく、また横ズレした場合でも表示部に大きな衝撃荷重が作用することが防止される。また、第２ブラケットが弾性変形することによって、ディスプレイに作用する衝撃荷重の一部が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２８６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のディスプレイの補強構造によれば、ディスプレイを横ずれさせるような外力の作用に対してはディスプレイを補強することができるが、ディスプレイを押圧するような方向への外力の作用に対してはディスプレイを補強することができない、という問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ディスプレイを押圧するような方向への外力の作用に対し、ディスプレイを補強し得る構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係るディスプレイ補強構造は、端末本体部と、該端末本体部に連結され、フロントケース及びリアケースを有するケーシングの内部に、ディスプレイが収容されてなる表示部と、前記ディスプレイの縁部に沿って配置され前記フロントケースに固定された表示部側ブラケット、前記端末本体部に固定された本体部側ブラケット、及び前記表示部側ブラケットと前記本体部側ブラケットとを回転可能に支持するヒンジ軸、を有するヒンジユニットと、を備え、前記表示部側ブラケットが、前記ディスプレイより前記リアケース側に突出するように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るディスプレイ補強構造によれば、リアケースに対して外部から内部に向かって押圧力が加わると、押圧力によって変形したリアケースは、ディスプレイよりリアケース側に突出した表示部側ブラケットに接触することにより、それ以上の変形が抑制される。従って、リアケースに加わる押圧力は、ディスプレイ及び表示部側ブラケットに対して分散して作用する。
これにより、リアケースに作用する押圧力の全てがディスプレイに作用する場合と比較すると、ディスプレイに作用する押圧力が軽減されることにより、ディスプレイの破損する可能性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るディスプレイ補強構造を備えた折り畳み式携帯端末を示す概略正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略断面図である。
【図３】図２における一点鎖線で囲んだ部分を拡大した部分拡大断面図である。
【図４】ヒンジ部の構成を示す概略正面図である。
【図５】開いた状態の折り畳み式携帯端末を背面側から見た図であって、リアケースを透視した状態を示している。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ断面を示す概略断面図である。
【図７】図６における一点鎖線で囲んだ部分を拡大した部分拡大断面図である。
【図８】第１実施形態に係るディスプレイ補強構造の作用効果を説明する概略断面図。
【図９】第２実施形態に係るディスプレイ補強構造を備えた折り畳み式携帯端末を示す概略正面図である。
【図１０】図９におけるＣ−Ｃ断面を示す概略断面図である。
【図１１】図１０における二点差線で囲んだ部分を拡大した部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第１実施形態に係るディスプレイ補強構造の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係るディスプレイ補強構造１０を備えた折り畳み式携帯端末１を示す概略正面図である。折り畳み式携帯端末１は、ディスプレイ２が設けられた表示部３と、この表示部３に連結されて操作用のボタン４が設けられた端末本体部５と、表示部３及と端末本体部５とを回動可能に支持する左右一対のヒンジユニット６と、を備えるものである。
【００１２】
図２は、図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略断面図である。そして、図３は、図２における一点鎖線で囲んだ部分を拡大した部分拡大断面図である。表示部３は、正面側を構成するフロントケース３１１及び背面側を構成するリアケース３１２を有するケーシング３１と、フロントケース３１１に設けられたスクリーン３３と、フロントケース３１１とリアケース３１２との間に挟まれるように組み込まれたディスプレイ２と、を有している。
【００１３】
ここで、ディスプレイ２は、図３に示すように、バックライトモジュール２１と、このバックライトモジュール２１に一方面が貼り付けられた両面テープであるリムシート２２と、このリムシート２２の他方面に貼り付けられたＬＣＤ２３（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｍｏｎｉｔｏｒ：液晶ディスプレイ）と、ＬＣＤ２３の前面側を保護するステンレス製のフロントベゼル２４と、ＬＣＤ２３の背面側を保護するステンレス製のリアベゼル２５と、を有している。
【００１４】
図４は、ヒンジユニット６の構成を示す概略正面図である。ヒンジユニット６は、第１ヒンジユニット６１と、第２ヒンジユニット６２とから構成される。
【００１５】
第１ヒンジユニット６１は、第１ヒンジ軸６１１と、この第１ヒンジ軸６１１の軸方向一端部に回動可能に支持された表示部側ブラケット６１２と、第１ヒンジ軸６１１の軸方向他端部に回動可能に支持された本体部側ブラケット６１３と、有している。そして、表示部側ブラケット６１２及び本体部側ブラケット６１３は、金属製の部材からなり、図１に示すように、表示部側ブラケット６１２が表示部３に固定され、本体部側ブラケット６１３が端末本体部５に固定されている。
【００１６】
ここで、図５は、開いた状態の折り畳み式携帯端末１を背面側から見た図であって、図３に示すリアケース３１２を透視した状態を示している。表示部側ブラケット６１２は、ディスプレイ２の幅方向一端側の縁部に沿うようにして配置され、その２箇所をネジ７で固定することによって、フロントケース３１１の内側面３１１ａに固定されている。尚、ディスプレイ２の幅方向とは、図１に示す略矩形のＬＣＤ２３の長手方向を意味する。
【００１７】
また、図６は、図５におけるＢ−Ｂ断面を示す概略断面図である。そして、図７は、図６における一点鎖線で囲んだ部分を拡大した部分拡大断面図である。フロントケース３１１の内側面３１１ａに固定された表示部側ブラケット６１２は、ディスプレイ２との間に所定幅のクリアランスＣが設けられている。このクリアランスＣの幅は、表示部側ブラケット６１２の部品の公差や組み立てによるバラつきを考慮して、最低限必要な大きさに設定している。
更に、図７に示すように、表示部側ブラケット６１２は、フロントケース３１１の内側面３１１ａに固定された状態で、その上面６１２ａが、ディスプレイ２よりリアケース３１２の側に突出している。これにより、表示部側ブラケット６１２からリアケース３１２までの離間距離Ｄ１が、ディスプレイ２からリアケース３１２までの離間距離Ｄ２より小さくなっている。
【００１８】
第２ヒンジユニット６２も、図４に示すように、第１ヒンジユニット６１と同様、第２ヒンジ軸６２１と、この第２ヒンジ軸６２１の軸方向一端部に回動可能に支持された表示部側ブラケット６２２と、第２ヒンジ軸６２１の軸方向他端部に回動可能に支持された本体部側ブラケット６２３と、を有している。そして、表示部側ブラケット６２２及び本体部側ブラケット６２３も、金属製の部材からなり、図１に示すように、表示部側ブラケット６２２が表示部３に固定され、本体部側ブラケット６２３が端末本体部５に固定されている。
【００１９】
ここで、図５に示すように、表示部側ブラケット６２２は、ディスプレイ２の幅方向他端側の縁部に沿うようにして配置され、その２箇所をネジ８で固定することによって、フロントケース３１１の内側面３１１ａに固定されている。
【００２０】
また、図に詳細は示さないが、表示部側ブラケット６１２と同様に、フロントケース３１１の内側面３１１ａに固定された表示部側ブラケット６２２は、ディスプレイ２との間に所定幅のクリアランスが設けられるとともに、その上面がディスプレイ２よりリアケース３１２の側へ突出している。これにより、表示部側ブラケット６２２からリアケース３１２までの離間距離が、ディスプレイ２からリアケース３１２までの離間距離より小さくなっている。
【００２１】
尚、第１ヒンジユニット６１及び第２ヒンジユニット６２の材質や各部の形状等は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。また、本実施形態では、表示部側ブラケット６１２及び表示部側ブラケット６２２をディスプレイ２の左右両側部にそれぞれ設けたが、これに限られず、表示部側ブラケット６１２及び表示部側ブラケット６２２を、ディスプレイ２の上部及び下部にそれぞれ設けてもよい。
【００２２】
次に、第１実施形態に係るディスプレイ補強構造１０の作用効果について、図８に基づいて説明する。図８（ａ）に矢印で示すように、表示部３の背面側を構成するリアケース３１２に対し、外部から内部に向かって比較的弱い押圧力Ｆ１が加わると、リアケース３１２は内側が凸になるように僅かに変形する。そうすると、このリアケース３１２の内側面３１２ａは、リアケース３１２までの離間距離Ｄ１がディスプレイ２より小さい表示部側ブラケット６１２及び表示部側ブラケット６２２にそれぞれ接触し、それ以上の変形が抑制されるので、ディスプレイ２には接触しない。これにより、リアケース３１２に加わる押圧力Ｆ１はディスプレイ２には作用せず、ディスプレイ２の破損が防止される。
【００２３】
一方、図８（ｂ）に矢印で示すように、リアケース３１２に対し、外部から内部に向かって強い押圧力Ｆ２が加わると、リアケース３１２は内側が凸になるように大きく変形する。そうすると、このリアケース３１２の内側面３１２ａは、その幅方向両端部が表示部側ブラケット６１２及び表示部側ブラケット６２２にそれぞれ接触するとともに、その幅方向中央部が、ディスプレイ２の背面側を構成するリアベゼル２５に接触する。従って、リアケース３１２に加わる押圧力Ｆ１は、その一部分がディスプレイ２に作用し、その他の部分は表示部側ブラケット６１２及び表示部側ブラケット６２２に作用する。これにより、リアケース３１２に作用する押圧力Ｆ１の全てがディスプレイ２に作用する場合と比較すると、ディスプレイ２に作用する押圧力Ｆ１が軽減されるため、ディスプレイ２の破損する可能性が低減される。
【００２４】
次に、本発明の第２実施形態に係るディスプレイ２の補強構造の構成、及びその作用効果について説明する。図９は、第２実施形態に係るディスプレイ補強構造２０を備えた折り畳み式携帯端末９を示す概略正面図である。折り畳み式携帯端末９は、第１実施形態の折り畳み式携帯端末９と比較すると、表示部３を構成するリアケース３１２に補強プレート１１が貼り付けられている点で異なっている。尚、それ以外の構成については第１実施形態の折り畳み式携帯端末９と同じであるため、図９では図１と同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。また、図９では説明の便宜上、ヒンジユニット６の一部及び端末本体部５については図示を省略している。
【００２５】
ここで、図１０は、図９におけるＣ−Ｃ断面を示す概略断面図である。そして、図１１は、図１０における二点差線で囲んだ部分を拡大した部分拡大断面図である。補強プレート１１は、金属製の平板部材であって、図９及び図１１に示すように、表示部３を構成するリアケース３１２の内側面３１２ａに、表示部側ブラケット６１２及びディスプレイ２の一側部に向かい合うようにして第１補強プレート１１１が、表示部側ブラケット６２２及びディスプレイ２の他側部に向かい合うようにして第２補強プレート１１２が、それぞれ貼り付けられている。
【００２６】
このような構成によれば、表示部３の背面側を構成するリアケース３１２に対し、外部から内部に向かって押圧力が加わると、リアケース３１２は、前述のように表示部側ブラケット６１２と表示部側ブラケット６２２に接触することでその変形が抑制されるとともに、十分な強度を有する第１補強プレート１１１と第２補強プレート１１２によってその変形が一層抑制される。これにより、リアケース３１２はディスプレイ２に接触しにくく、ディスプレイ２に作用する押圧力が軽減されるので、第１実施形態と比較してディスプレイ２の破損する可能性が更に低減される。
【００２７】
尚、第１補強プレート１１１及び第２補強プレート１１２の材質、形状、枚数、設置位置等は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。
【００２８】
尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  折り畳み式携帯端末
２  ディスプレイ
３  表示部
４  ボタン
５  端末本体部
６  ヒンジ部
７  ネジ
８  ネジ
９  折り畳み式携帯端末
１０  ディスプレイ補強構造
１１  補強プレート
２０  ディスプレイ補強構造
２１  バックライトモジュール
２２  リムシート
２３  ＬＣＤ
２４  フロントベゼル
２５  リアベゼル
３１  ケーシング
３３  スクリーン
６１  第１ヒンジユニット
６２  第２ヒンジユニット
１１１  第１補強プレート
１１２  第２補強プレート
３１１  フロントケース
３１２  リアケース
６１１  第１ヒンジ軸
６１２  表示部側ブラケット
６１３  本体部側ブラケット
６２１  第２ヒンジ軸
６２２  表示部側ブラケット
６２３  本体部側ブラケット
３１１ａ  内側面
３１２ａ  内側面
６１２ａ  上面
Ｃ  クリアランス
Ｄ１  離間距離
Ｄ２  離間距離
Ｆ１  押圧力
Ｆ２  押圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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