(57)【要約】【課題】エア分離による紙分離性を向上させて巻き付きジャム発生を防ぐことができ、かつエアによるトナー表面への離型剤の染み出しの阻害を防止でき、光沢ムラやベタ画像表面荒れを防ぐことができ、高品質な画像を形成できる画像形成装置及び画像形成方法の提供。【解決手段】静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有し、前記定着手段が、加熱回転部材と、加圧回転部材と、エア分離部材とを有し、前記現像手段に用いられるトナーが、結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有するトナー母体粒子を含有するトナーであり、前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を少なくとも含有し、ＦＴ−ＩＲを使用したＫＢｒ法で測定した、前記結晶性ポリエステル樹脂のスペクトルのピーク高さＷと前記非晶性樹脂のスペクトルのピーク高さＲとの比（Ｗ／Ｒ）が０．０４５〜０．８５である画像形成装置である。【選択図】図２
2012022264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記定着手段が、未定着画像を担持する前記記録媒体を加熱する加熱回転部材と、該加熱回転部材に当接してニップ部を形成する加圧回転部材と、エアによって前記加熱回転部材から前記記録媒体を分離させるエア分離部材とを有し、
前記トナーが、結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有するトナー母体粒子を含有するトナーであり、
前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を少なくとも含有し、
フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用した全透過法（ＫＢｒ法）で測定した、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとし、Ｗ／Ｒで示される、前記結晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性樹脂とのピーク高さの比が０．０４５〜０．８５であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
離型剤が、炭素数２０〜８０の炭化水素からなり、かつ該炭化水素の５５質量％〜７０質量％が直鎖状炭化水素であり、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度で定義される融点が６５℃以上９０℃以下であるマイクロクリスタリンワックスである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
離型剤の含有量が、トナー母体粒子の総量に対して１質量％以上２０質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度で定義される融点が５０℃以上１５０℃以下である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナーが、結着樹脂及び離型剤を少なくとも含むトナー材料を有機溶媒に溶解及び／又は分散させて油相のトナー材料液を調製し、前記油相を水系媒体からなる水相中で乳化及び／又は分散させる乳化分散工程と、前記有機溶媒を脱溶剤してトナー母体粒子を形成する脱溶剤工程と、を含む製造方法で作製されたトナーである請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、該可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、
前記定着工程が、未定着画像を担持する前記記録媒体を加熱する加熱回転部材と、該加熱回転部材に当接してニップ部を形成する加圧回転部材と、エアによって前記加熱回転部材から前記記録媒体を分離させるエア分離手段とを有する定着手段を用いて行なわれ、
前記トナーが、結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有するトナー母体粒子を含有するトナーであり、
前記結着樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を少なくとも含有し、
フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用した全透過法（ＫＢｒ法）で測定した、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとし、Ｗ／Ｒで示される、前記結晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性樹脂とのピーク高さの比が０．０４５〜０．８５であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、静電印刷、プリンター、静電記録などに好適に用いられる画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録装置において用紙の表面に転写されたトナー画像を定着させる装置として、ハロゲンヒータ等を内蔵した定着ローラと、当該定着ローラを加圧する加圧ローラとで形成されたニップ部によって未定着トナー像を有した用紙を挟持し搬送しながら、加熱及び加圧する熱ローラ定着方式が知られ、広く利用されている。
【０００３】
また無端状の定着ベルトを、ハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとで張架し、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラと定着ベルトとによって形成されたニップ部によって、未定着トナー像を有した用紙を挟持し搬送しながら、加熱及び加圧するベルト定着方式も知られている。
このようなベルト定着方式は、定着ベルトの熱容量が小さいので、ウォーミングアップタイムを短縮でき、省エネルギーであるという利点を有している。
【０００４】
これらの定着方式では、用紙に融着したトナー画像が定着ローラや定着ベルトに接触するため、定着ローラや定着ベルトは、離型性に優れたフッ素系樹脂を表面にコーティングされ、用紙分離には分離爪が用いられている。
分離爪は、該分離爪が定着ローラや定着ベルトと接触するために定着ローラや定着ベルトの表面に爪跡（傷）を付け易く、その場合には出力された画像にスジが発生するという大きな欠点を有する点で問題である。
【０００５】
一般的にモノクロ画像形成装置の場合、定着ローラは、金属ローラの表面にテフロン（登録商標）コーティングしたものであり、分離爪が接触しても傷になり難く、寿命も長かった。そのため、巻き付きジャム等の防止を優先させて、長い間分離爪が使用されてきた。
しかし、カラー画像形成装置の場合には色の発色性をよくするため、表層をシリコーンゴムにフッ素コートしたもの（一般的には数十ミクロン程度のＰＦＡチューブを使用する）か、シリコーンゴムの表面にオイルを塗ったものを使用しており、このような構成では、表層が軟らかく、傷が付き易い点で問題である。
表層に傷が付くと定着画像にスジ状の傷が生じることから、今ではカラー画像形成装置では分離爪のような接触手段をほとんど用いず、大半は非接触分離を行っている。
【０００６】
非接触分離では、トナーと定着ローラとの粘着力が高いと定着後の用紙がローラに巻き付くため、容易に巻き付きジャムを発生するようになる。特にカラー画像形成では、何層もの色が積層されており、粘着力が高まるために巻き付きジャムが発生し易い点で問題である。
【０００７】
現在、カラー画像形成装置における用紙分離では、主に次の方式が採用されている。即ち、（１）定着ローラと定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１ｍｍ）を空け、定着ローラと、定着ベルトの長手方向及び幅方向に平行に延在する分離板を用いる非接触分離板方式、（２）定着ローラと定着ベルトとの間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１ｍｍ）を空け、所定間隔に配された分離爪を用いる非接触分離爪方式、（３）用紙の腰の強さと、定着ローラ及び定着ベルトの湾曲部弾性とで自然に剥離させるようにしたセルフストリッピング方式などである。
【０００８】
しかし、いずれの方式でも定着ローラと定着ベルトとの間に隙間が空いているため、薄紙や先端余白が少ない用紙を通紙する時、あるいは写真等のべた画像を通紙する時は、用紙が定着ローラや定着ベルトに密着したまま隙間を通過して、密着巻き付きが生じたり、逆に分離板や分離爪等に突き当たって、巻き付きジャムが発生したりすることがある点で問題である。
【０００９】
そこで非接触分離方式の補助措置として、空気を用紙分離位置に吹き付けることが以前から数多く提案され、使用に供されている（例えば、特許文献１〜４参照）。エアを用紙分離位置に吹き込むことで、用紙分離性が向上され、巻き付きジャム発生を防ぐことができる。
しかし、これらの提案では、画像表面、特にベタ画像の表面荒れが激しく劣り、用紙分離性向上と、ベタ画像品質の両立ができない点で問題である。
【００１０】
したがって、エア分離による紙分離性を向上させて巻き付きジャム発生を防ぐことができ、かつ光沢ムラやベタ画像表面荒れを防ぐことができ、高品質な画像を形成できる画像形成装置及び画像形成方法の提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、エア分離による紙分離性を向上させて巻き付きジャム発生を防ぐことができ、かつエアによるトナー表面への離型剤の染み出しの阻害を防止でき、光沢ムラやベタ画像表面荒れを防ぐことができ、高品質な画像を形成できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、エア分離によりベタ画像表面荒れが生じるメカニズムとして、通常定着手段では、未定着のトナーベタ画像が、加熱ローラと加圧ローラの加熱及び加圧によりトナーが解けて紙に定着する過程で、トナーの内部から離型剤がトナーの表面に染み出され、トナーと定着加熱ローラとの間で離型性効果を働き、画像表面を損害せずに、画像が定着加熱ローラから離れるが、その紙分離部にエアが吹き込まれると、トナーの内部からトナー表面への離型剤の染み出しが阻害され、画像表面で離型性効果を十分に奏することができず、紙が加熱ローラから離れる際、ベタ画像表面のトナーが加熱ローラ側に接着し、画像表面が荒れてしまうと推定した。
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。即ち、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有し、前記定着手段が、未定着画像を担持する前記記録媒体を加熱する加熱回転部材と、該加熱回転部材に当接してニップ部を形成する加圧回転部材と、エアによって前記加熱回転部材から前記記録媒体を分離させるエア分離手段とを有し、前記現像手段が、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナーを有し、前記結着樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を含有し、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用した全透過法（ＫＢｒ法）で測定した、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとし、Ｗ／Ｒで示される、前記結晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性樹脂とのピーク高さの比が０．０４５〜０．８５である画像形成装置は、エア分離による紙分離性を向上させて巻き付きジャム発生を防ぐことができ、かつエアによるトナー表面への離型剤の染み出しの阻害を防止でき、光沢ムラやベタ画像表面荒れを防ぐことができ、高品質な画像を形成できる画像形成装置及び画像形成方法ことができることを知見し、本発明の完成に至った。
【００１４】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記定着手段が、未定着画像を担持する前記記録媒体を加熱する加熱回転部材と、該加熱回転部材に当接してニップ部を形成する加圧回転部材と、エアによって前記加熱回転部材から前記記録媒体を分離させるエア分離部材とを有し、前記トナーが、結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有するトナー母体粒子を含有するトナーであり、前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を少なくとも含有し、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用した全透過法（ＫＢｒ法）で測定した、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとし、Ｗ／Ｒで示される、前記結晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性樹脂とのピーク高さの比が０．０４５〜０．８５であることを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  離型剤が、炭素数２０〜８０の炭化水素からなり、かつ該炭化水素の５５質量％〜７０質量％が直鎖状炭化水素であり、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度で定義される融点が６５℃以上９０℃以下であるマイクロクリスタリンワックスである前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  離型剤の含有量が、トナー母体粒子の総量に対して１質量％以上２０質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度で定義される融点が５０℃以上１５０℃以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  トナーが、結着樹脂及び離型剤を少なくとも含むトナー材料を有機溶媒に溶解及び／又は分散させて油相のトナー材料液を調製し、前記油相を水系媒体からなる水相中で乳化及び／又は分散させる乳化分散工程と、前記有機溶媒を脱溶剤してトナー母体粒子を形成する脱溶剤工程と、を含む製造方法で作製されたトナーである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、該可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、前記定着工程が、未定着画像を担持する前記記録媒体を加熱する加熱回転部材と、該加熱回転部材に当接してニップ部を形成する加圧回転部材と、エアによって前記加熱回転部材から前記記録媒体を分離させるエア分離手段とを有する定着手段を用いて行なわれ、前記トナーが、結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有するトナー母体粒子を含有するトナーであり、前記結着樹脂が少なくとも結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を少なくとも含有し、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用した全透過法（ＫＢｒ法）で測定した、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとし、Ｗ／Ｒで示される、前記結晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性樹脂とのピーク高さの比が０．０４５〜０．８５であることを特徴とする画像形成方法である。
＜７＞  離型剤が、炭素数２０〜８０の炭化水素からなり、かつ該炭化水素の５５質量％〜７０質量％が直鎖状炭化水素であり、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度で定義される融点が６５℃以上９０℃以下であるマイクロクリスタリンワックスである前記＜６＞に記載の画像形成方法である。
＜８＞  離型剤の含有量が、トナー母体粒子の総量に対して１質量％以上２０質量％以下である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜９＞  結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度で定義される融点が５０℃以上１５０℃以下である前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  トナーが、結着樹脂及び離型剤を少なくとも含むトナー材料を有機溶媒に溶解及び／又は分散させて油相のトナー材料液を調製し、前記油相を水系媒体からなる水相中で乳化及び／又は分散させる乳化分散工程と、前記有機溶媒を脱溶剤してトナー母体粒子を形成する脱溶剤工程と、を含む製造方法で作製されたトナーである前記＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、エア分離による紙分離性を向上させて巻き付きジャム発生を防ぐことができ、かつエアによるトナー表面への離型剤の染み出しの阻害を防止でき、光沢ムラやベタ画像表面荒れを防ぐことができ、高品質な画像を形成できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】図２は、本発明に係る画像形成装置の定着手段の一例を示す断面構成図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係る画像形成装置の用紙分離手段の一例を示す斜視構成図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａのエア吹き出し口の拡大斜視構成図である。
【図４】図４は、本発明に係る画像形成装置の用紙分離手段の一例を示す断面構成図である。
【図５】図５は、結晶性ポリエステル樹脂が結晶状態の時のＦＴ−ＩＲのスペクトルの一例を示す図である。縦軸：吸光度（Ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）、横軸：波数（Ｗｅｖｅｎｕｍｂｅｒｓ（ｃｍ−１））。
【図６】図６は、非晶性樹脂のＦＴ−ＩＲのスペクトルの一例を示す図である。縦軸：吸光度（Ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）、横軸：波数（Ｗｅｖｅｎｕｍｂｅｒｓ（ｃｍ−１））。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などを有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じてその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などを含む。
【００１８】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１９】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（以下、「感光体」、「像担持体」と称することがある。）の材質、形状、構造、大きさなどについては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００２０】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称することがある。）を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００２１】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記感光体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記感光体の表面を像様に露光する露光手段とを少なくとも有する。
【００２２】
＜＜帯電手段＞＞
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
【００２３】
前記帯電手段の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電手段として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
前記帯電手段として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質として、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電手段とすることができる。
前記帯電手段としては、前記接触式の帯電手段に限定されるものではないが、帯電手段から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電手段を用いることが好ましい。
【００２４】
＜＜露光手段＞＞
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光手段などが挙げられる。
前記露光手段に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
なお、本発明においては、前記感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００２５】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段としては、前記トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００２６】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００２７】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００２８】
＜＜トナー＞＞
前記トナーとしては、結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有するトナー母体粒子を含有し、更に必要に応じて、着色剤、帯電制御剤、樹脂微粒子、外添剤等のその他の成分を含有する。
【００２９】
＜＜＜結着樹脂＞＞＞
前記結着樹脂（「トナーバインダー」と称することもある。）は、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂を含有し、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
【００３０】
−結晶性ポリエステル樹脂−
前記結晶性ポリエステル樹脂は、アルコール成分と酸成分との反応により得ることができ、少なくとも融点を有するポリエステルである。前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含むことにより、トナー内部から離型剤が染み出されやすくなり、離型性効果で光沢ムラやベタ画像表面荒れの改善を向上させることができる点で有利である。
【００３１】
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数２〜６のジオール化合物が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記アルコール成分は、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、又はこれらの誘導体が特に好ましい。
【００３２】
前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、又はこれら酸の誘導体の少なくとも１つを含有することが好ましい。
【００３３】
これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂は、前記アルコール成分と前記酸成分とから合成される下記一般式（１）で表される繰返し構造単位を有する結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【化１】
2012022264.tif 000003
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、水素原子又は炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の炭化水素基を表し、ｎは、２〜２０、好ましくは２〜６の整数を表す。
【００３４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性及び軟化点を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、非線状ポリエステルなどを適宜分子設計して使用する方法などが挙げられる。
前記非線状ポリエステルの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン等の３価以上の多価アルコールを追加した前記アルコール成分と、無水トリメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸を追加した前記酸成分とを縮重合する方法などが挙げられる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、固体ＮＭＲなどにより確認することができる。
【００３５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れる点で好ましく、ｏ−ジクロロベンゼンに可溶分のゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布で、横軸をｌｏｇ（Ｍ）、縦軸を重量％で表した分子量分布図のピーク位置が３．５〜４．０の範囲にあり、ピークの半値幅が１．５以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）で１，０００〜６，５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２，０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることがより好ましい。
【００３６】
前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。
即ち、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍＬの流速で流し、試料濃度を０．０５質量％〜０．６質量％に調製した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定する。前記試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東ソー株式会社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、及び４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、前記検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【００３７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナー母体粒子中における平均分散粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、長軸平均径で０．２μｍ〜３．０μｍであることが好ましい。前記分散粒子径の長軸平均径を０．２μｍ〜３．０μｍの範囲に制御することで、前記トナー母体粒子中における離型剤の微分散をより確実にし、前記トナー母体粒子表面における離型剤の偏在を抑制することができる点で好ましい。
ここで、前記結晶性ポリエステル樹脂の平均分散粒子系とは、これらを有機溶媒等の分散媒体中に分散させたトナー母体粒子中で測定される体積平均粒子径のことであり、例えば、前記トナーを製造する際、離型剤や結着樹脂を、その分散液や結着樹脂との混練複合体（マスターバッチ）として油相中に添加する場合には、当該分散液や混練複合体の状態でそれらの体積平均粒子径を測定することができる。なお、より具体的な測定方法については後述の実施例で示す。
【００３８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。即ち、記録媒体と前記結晶性ポリエステル樹脂との親和性の観点から、所定の低温定着性を達成するためにはその酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。一方、ホットオフセット性を向上させるには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
前記酸価は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して測定することができる。具体的には次のように計算することができる。即ち、予め標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次式で酸価を求めることができる。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５６．１／試料質量
（ただし、上記式において、Ｎは、Ｎ／１０ＫＯＨのファクターを示す。）
【００３９】
また、結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
前記水酸基価は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して測定することができる。具体的には、試料０．５ｇを１００ｍＬのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍＬを正しく加える。その後１００℃±５℃の浴中に浸して加熱する。１時間〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。更に分解を完全にするため再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁を良く洗う。この液を、前記電極を用いてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行いＯＨ価を求める方法などが挙げられる（ＪＩＳＫ００７０−１９６６に準ずる。）。
【００４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、示差走査熱量分析（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度（以下、「極大吸熱ピーク温度」と称することがある。）が、５０℃以上１５０℃以下が好ましく、８０℃以上１２５℃以下がより好ましい。前記融点が、５０℃未満であると、トナーの熱保存性が悪くなり、保管過程で固まってしまい、流動性が悪くなることがあり、１５０℃を超えると、定着時に離型剤の微分散ができず、画像表面離型性が劣り離型剤による汚染を防止することができないため、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがある。
【００４１】
前記結着樹脂における前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２質量％〜６０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましく、５質量％〜１５質量％が更に好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、２質量％未満であると、低温定着性が悪くなることや、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがあり、６０質量％を超えると、保存性が劣ることがある。
【００４２】
−非晶性樹脂−
前記非晶性（非結晶性）樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、少なくともエステル結合及び該エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステル樹脂、変性していないポリエステル樹脂（以下、「未変性ポリエステル樹脂」と称することがある。）などが挙げられる。また、前記変性ポリエステル樹脂を生成可能な結着樹脂前駆体であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記非晶性樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００以上が好ましく、２，０００〜１０，０００，０
００がより好ましく、３，０００〜１，０００，０００が特に好ましい。
前記重量平均分子量が、１，０００未満であると、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがある。
前記非晶性樹脂の重量平均分子量は、前記結晶性ポリエステルの分子量の測定方法と同様の方法で測定できる。
【００４４】
前記結着樹脂における前記非晶性樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０質量％〜９８質量％が好ましく、８０質量％〜９５質量％がより好ましく、８５質量％〜９５質量％が更に好ましい。前記非結晶性ポリエステル樹脂の含有量が４０質量％未満であると、保存性が悪くなることがあり、９８質量％を超えると、定着性低下や、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがありことがある。
【００４５】
−−変性ポリエステル樹脂−−
前記変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性水素基を有する化合物と、該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を含有するものが好ましい。
【００４６】
−−−活性水素基を有する化合物−−−
前記活性水素基含有化合物は、前記水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂が後述するイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、該イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類（Ｂ）が好適である。
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。
【００４７】
前記アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記アミン類は、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物が特に好ましい。
【００４８】
前記ジアミン（Ｂ１）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００４９】
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【００５０】
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【００５１】
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００５２】
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００５３】
前記（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記（Ｂ１）から（Ｂ５）のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。
【００５４】
−−−活性水素基と反応可能な官能基−−−
前記活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂（以下、「ポリエステルプレポリマー（Ａ）」と称することがある。）としては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００５５】
前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）における前記活性水素基と反応可能な官能基としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。
これらの中でも、前記活性水素基と反応可能な官能基は、イソシアネート基が特に好ましい。
【００５６】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール（Ａ１）と、ポリカルボン酸（Ａ２）とを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等の公知のエステル化触媒の存在下、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要により適宜減圧しながら生成する。水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで、４０℃〜１４０℃にて、水酸基を有するポリエステルにポリイソシアネート（Ａ３）を反応させることにより得ることができる。
【００５７】
前記ポリオール（Ａ１）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のポリオール、ジオールと３価以上のポリオールとの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリオールは、前記ジオール単独、又は前記ジオールと少量の前記３価以上のポリオールとの混合物などが好ましい。
【００５８】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）  付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記ジオールは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物等）が好ましい。
【００５９】
前記３価以上のポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記ジオールと前記３価以上のポリオールとの混合物における、前記ジオールと前記３価以上のポリオールとの混合質量比（ジオール：３価以上のポリオール）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００：０．０１〜１００：１０が好ましく、１００：０．０１〜１００：１がより好ましい。
【００６１】
前記ポリカルボン酸（Ａ２）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸等）；芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリカルボン酸（２）は、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００６２】
３価以上のポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。
【００６３】
前記ポリイソシアネート（Ａ３）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプローラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
【００６４】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６５】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６６】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６７】
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス−イソシアナートアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナートシクロアルキル−イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。
前記イソシアネート基の平均数が、１未満であると、前記変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、ホットオフセット定着性や、保存性が劣ることがある。
【００６９】
前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂の重量平均分子量は、前記ポリエステルの分子量の測定方法と同様の方法で測定できる。
【００７０】
前記変性ポリエステル樹脂は、前記アミン類（Ｂ）等の活性水素基を有する化合物と、前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）等の活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂とを前記水系媒体中で反応させて得ることができる。
【００７１】
前記ポリイソシアネート（Ａ３）と、前記アミン類（Ｂ）とを反応させる際には、必要に応じて溶剤を用いることもできる。
前記使用可能な溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エーテル類（テトラヒドロフラン等）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記アミン類（Ｂ）と、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３〜３／１が好ましく、１／２〜２／１がより好ましく、１／１．５〜１．５／１が特に好ましい。
前記混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、前記変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、画像表面が荒れることがある。
【００７３】
前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂とにおける伸長反応、架橋反応などを停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、前記非晶性樹脂の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。
前記反応停止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
−−未変性ポリエステル樹脂−−
前記未変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基を有する化合物と、前記化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を含有し、変性していないものなどが挙げられる。
前記未変性ポリエステル樹脂の製造方法としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基を有する化合物と同様の方法で製造し、必要に応じて、前記同様の溶剤に溶解し、混合する方法などが挙げられる。
【００７５】
前記未変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００７６】
前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。一般に前記トナーに酸価をもたせることによって負帯電性となり易くなる。
前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがある。
【００７７】
前記未変性ポリエステル樹脂を前記トナー材料に含有させる場合、前記変性ポリエステル樹脂と、前記未変性ポリエステル樹脂との混合質量比（変性ポリエステル樹脂／未変性ポリエステル樹脂）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５／９５〜８０／２０が好ましく、１０／９０〜２５／７５がより好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂の混合質量比が、９５を超えると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがあり、２０未満であると、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがある。
【００７８】
前記結着樹脂における前記未変性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量％〜１００質量％が好ましく、７０質量％〜９５質量％がより好ましく、８０質量％〜９０質量％が更に好ましい。前記未変性ポリエステル樹脂の含有量が、５０質量％未満であると、低温定着性が悪くなることや、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがある。
【００７９】
前記結晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性樹脂との混合質量比（結晶性ポリエステル樹脂／非晶性樹脂）としては、後述するピーク比（Ｗ／Ｒ）が所定の範囲内である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８０】
前記結着樹脂に含有されるポリエステルの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＴＨＦ可溶分の分子量分布において、重量平均分子量のピークが１，０００〜３０，０００にあり、重量平均分子量３０，０００以上の成分が１質量％〜８０質量％で、かつ、数平均分子量が２，０００〜１５，０００であることが好ましい。
また、前記結着樹脂中に含有されるポリエステルのＴＨＦ可溶分の分子量分布おいて、分子量１，０００以下成分が、０．１質量％〜５．０質量％であることが好ましい。また、前記結着樹脂中に含有されるポリエステルのＴＨＦ不溶分が、１質量％〜１５質量％であることが好ましい。
【００８１】
＜＜＜離型剤＞＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記離型剤は、マイクロクリスタリンワックスであることが、トナー内部から離型剤が染み出されやすくなり、離型性効果で光沢ムラやベタ画像表面荒れの改善効果を向上させることができる点で好ましい。
【００８２】
前記マイクロクリスタリンワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数２０〜８０の炭化水素が好ましく、炭素数４０〜６０の炭化水素がより好ましい。前記炭素数が、２０未満であると、針入度が大きく、軟らかくなってトナーの凝集が発生し、更に前記感光体や定着手段へのフィルミングが生じ易くなることや、機内紙搬送コロ等の前記感光体における定着手段より下流の部材を汚染し、各部材の寿命が短くなることがあり、８０を超えると、定着時に離型剤の微分散ができず、画像表面離型性が劣り離型剤による汚染を防止することができないため、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがある。
また、前記マイクロクリスタリン離型剤の平均炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０±２０の範囲が好ましく、５０±１０の範囲がより好ましい。前記平均炭素数が、前記好ましい範囲の中でも小さい数である場合、低温での離型性が良好となる点で好ましい。また、前記平均炭素数が、前記好ましい範囲の中でも大きい数である場合、耐凝集性や耐フィルミング性がより向上する点で好ましい。
【００８３】
前記離型剤の炭素数及び平均炭素数は、例えば、高温ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（高温ＧＰＣ）により測定することができる。
前記炭素数は、高温ＧＰＣで測定したクロマトグラムの流出開始時の分子量をメチレン基の分子量１４で除した値と、流出終了時の分子量をメチレン基の分子量１４で除した値をいい、炭化水素を構成する炭素の分布を示すものである。
また前記平均炭素数は、高温ＧＰＣで測定したクロマトグラムのピーク分子量をメチレン基の分子量１４で除した値をいう。
【００８４】
前記分子量の測定は、具体的には、溶媒として０．１質量％アイオノールを添加したｏ−ジクロロベンゼンを使用し、１３５℃の温度条件で流出させ、示差屈折率検出器により検出し、分子量を普遍校正法によるポリエチレン絶対分子量換算で求めることができる。
【００８５】
前記離型剤は、石油の減圧蒸留残査油又は重質留出油から分離精製し、更に高温ＧＰＣによって分取することにより、所望の炭素数を有する炭化水素を有する離型剤を得ることができる。
【００８６】
前記離型剤における直鎖状炭化水素の含有割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記離型剤中の炭化水素の総量に対して、５５質量％〜７０質量％が好ましく、６０質量％〜７０質量％がより好ましい。前記直鎖状炭化水素が、５５質量％未満であると、ワックスの離型性効果が劣ることがあり、７０質量％を超えると、トナー保存性が劣ることがある。
【００８７】
前記直鎖状炭化水素の含有割合は、例えば、ガスクロマトグラフィーにより測定することができる。直鎖状炭化水と非直鎖状炭化水素との混合物は、キャリアーガスにより固定相を移動する際、固定相との吸着或いは分配の差により移動速度が異なるため分離する。したがって、ガスクロマトグラムに現れるピークの保持時間及びピーク面積の割合から直鎖状の炭化水素含有量を算出することができる。
【００８８】
前記ガスクロマトグラフィーに用いる分離カラムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、充填式カラム、毛管式カラムなどが挙げられる。
前記分離カラムとして充填式カラムを用いる場合、充填剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性炭、活性アルミナ、シリカゲル、多孔性球状シリカ、分子ふるい、その他無機塩類等の吸着性のある物質；珪藻土、耐火練瓦粉末、ガラス、溶融シリカビーズ、黒鉛等の微粒子の表面にパラフィンオイル、シリコーンオイル類等を薄膜状に塗布したものなどが挙げられる。
前記分離カラムとして毛管式カラムを用いる場合、充填剤を使用せず、前記パラフィンオイル、シリコーンオイル等を塗布して用いることができる。
前記キャリアーガスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒素、ヘリウム、水素、アルゴンなどが挙げられる。
【００８９】
前記ガスクロマトグラフィーに用いる検出器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱線の熱伝導度計、気体密度計、電離断面積計、イオン化検出器（水素炎、β線、電子捕獲、ラジオ周波電波など）などが挙げられる。
【００９０】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、示差走査熱量分析（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度（以下、「極大吸熱ピーク温度」と称することがある。）が、６５℃以上９０℃以下が好ましく、７５℃以上８５℃以下がより好ましい。前記融点が、６５℃未満であると、針入度が大きく、軟らかくなってトナーの凝集が発生し、更に前記感光体や定着手段へのフィルミングが生じ易くなることや定着手段の寿命が短くなることがあり、９０℃を超えると、離型剤の微分散ができず、画像表面離型性が劣り離型剤による汚染を防止することができないため、ベタ画像表面荒れが生じることがある。
【００９１】
前記トナーにおける前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー母体粒子の総量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。前記離型剤の含有量が、１質量％未満であると、定着時に離型剤の微分散ができず、画像表面離型性が劣り離型剤による汚染を防止することができないため、ベタ画像表面荒れが生じることがあり、２０質量％を超えると、定着時離型剤がトナー表面から染み出しすぎて、機内紙搬送コロ等の前記感光体における定着手段より下流の部材を汚染し、各部材の寿命が短くなることがある。
【００９２】
＜＜＜着色剤＞＞＞
前記トナー母体粒子を含有するトナーは、トナー材料成分として、着色剤を用いることができる。
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、及びこれらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーに対して、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００９３】
＜＜＜帯電制御剤＞＞＞
前記トナー母体粒子を含有するトナーは、トナー材料成分として、帯電制御剤を用いることができる。
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知の帯電制御剤の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
前記帯電制御剤の具体的としては、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット株式会社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【００９５】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、結着樹脂に種類や、必要に応じて使用される添加剤の有無、あるいは分散方法等を含めたトナーの製造方法によって決定されるものであって、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記帯電制御剤の含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
これらの帯電制御剤は、後述するマスターバッチや樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、トナー材料液（油相）の調製工程で有機溶剤に溶解乃至分散する際に直接加えてもよいし、トナー母体粒子形成後にその表面に固定化させてもよい。
【００９６】
＜＜＜樹脂微粒子＞＞＞
前記トナーは、前記トナー母体粒子を形成する際に樹脂微粒子を用いることができる。これにより、分散安定性の向上やトナー母体粒子により構成されるトナーの粒径分布を狭くすることができる。
前記樹脂微粒子は、前記結着樹脂と離型剤とを少なくとも含むトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させたトナー材料液（油相）を、水系媒体（水相）中で乳化乃至分散させた際に、所望とする水性分散体を形成しうる樹脂であれば、特に制限はなく、いかなる樹脂も使用できる。
【００９７】
前記樹脂微粒子としては、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂でもよいが、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記樹脂微粒子は、該微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル、及びこれらの混合物が好ましい。
【００９８】
前記ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合又は共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などが挙げられる。
前記樹脂微粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。
【００９９】
＜＜＜外添剤＞＞＞
前記トナーは、例えば、前記トナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化乃至分散させた後、脱溶剤により造粒された粒子（着色粒子）により形成されるトナー母体粒子から構成されるが、ここでトナー母体粒子を有するトナーの流動性や現像性、帯電性、クリーニング性を補助するためにトナー母体粒子表面に外添剤を付与することができる。
【０１００】
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機微粒子、高分子系微粒子、流動化剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記トナーは、無機微粒子を含むことが好ましい。
【０１０１】
−無機微粒子−
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができるこれらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記無機微粒子の一次粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍが特に好ましい。
また、前記トナーのＢＥＴ法による比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機微粒子の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％が特に好ましい。
【０１０３】
−高分子系微粒子−
前記外添剤としては、前記無機微粒子の他に、高分子系微粒子を用いてもよい。
前記高分子系微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソープフリー乳化重合、懸濁重合、分散重合などによって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の重縮合系；熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記高分子系微粒子は、比較的粒度分布が狭く、その体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ〜１μｍが好ましい。
【０１０４】
−流動化剤−
前記トナーが前記流動化剤を含有すると、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる点で好ましい。
前記流動化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤（トナー）を除去するために付与されるものであり、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合などによって製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
＜＜＜平均粒径＞＞＞
前記トナーは、以下のような、体積平均粒径（Ｄｖ）、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）、などを有していることが好ましい。
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）としては、例えば、３μｍ〜８μｍが好ましく、４μｍ〜７μｍがより好ましく、５μｍ〜６μｍが更に好ましい。
前記体積平均粒径が、３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像器における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラ等の現像手段へのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【０１０７】
前記トナーにおける体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、１．２５以下が好ましく、１〜１．２がより好ましく、１．１〜１．２が更に好ましい。
前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．２５以下であると、前記トナーの粒度分布が比較的シャープであり、定着性が向上するが、１未満であると、二成分現像剤では現像手段における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることや、クリーニング性を悪化させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラ等の現像手段へのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、１．２５を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【０１０８】
ここで、前記体積平均粒径、及び、前記体積平均粒径と個数平均粒子径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、例えば、ベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩ」を用いて測定することができる。
【０１０９】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【０１１０】
＜＜＜ピーク比（Ｗ／Ｒ）＞＞＞
前記トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂の局在量は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置、例えば、Ａｖａｔａｒ３７０／ＴｈｅｒｍｏＥｌｅｃｔｒｏｎ社製）を使用した全透過法（ＫＢｒ法）により得られる吸光度スペクトルで測定することができ、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとし、Ｗ／Ｒで示される、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非晶性樹脂とのピーク比が０．０４５〜０．８５であるが、０．０８〜０．４５が好ましい。前記ピーク比（Ｗ／Ｒ）が、０．０４５未満であると、定着時に離型剤の微分散ができず、画像表面の離型性が劣り離型剤による汚染を防止することができないため、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがあり、０．８５を超えると、定着時離型剤がトナー表面から染み出しすぎて、機内紙搬送コロ等の前記感光体における定着手段より下流の部材を汚染し、各部材の寿命が短くなることがある。
【０１１１】
ここで、前記Ｗ及び前記Ｒの定義について図面を用いて詳細に説明する。
図５は、結晶性ポリエステル樹脂が結晶状態の時のＦＴ−ＩＲのスペクトルの一例を示す図である。Ｘ軸における波数１，２１０ｃｍ−１〜１，１９０ｃｍ−１の間のピークボトムＡと、波数１，１５０ｃｍ−１〜１，１３０ｃｍ−１の間のピークボトムＢとの接線を引き、これをベースラインとする。また、Ｘ軸における波数１，１７５ｃｍ−１〜１，１５５ｃｍ−１の間のピークボトムＣから、Ｘ軸に対する垂線を引く。前記ピークボトムＣの吸光度の値（ピーク高さ）から、前記垂線と、前記ベースラインとの交点の吸光度の値を引いたピーク高さをＷと定義する。
図６は、非晶性樹脂のＦＴ−ＩＲのスペクトルの一例を示す図である。Ｘ軸における波数９００ｃｍ−１〜８８０ｃｍ−１の間のピークボトムＤと、波数７７５ｃｍ−１〜７９５ｃｍ−１の間のピークボトムＥとの接線を引き、これをベースラインとする。また、Ｘ軸における波数８５０ｃｍ−１〜８２０ｃｍ−１の間のピークトップＦから、Ｘ軸に対する垂線を引く。前記ピークトップＦの吸光度の値（ピーク高さ）から、前記垂線と、前記ベースラインとの交点の吸光度の値を引いたピーク高さをＲと定義する。
Ｗ／Ｒで示される、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非晶性樹脂とのピーク強度比は、このように定義される前記Ｗと、前記Ｒとから計算することにより求めることができる。
なお、本発明におけるピーク強度比は、スペクトルを吸光度に直し、そのピーク高さを使用したものである。
【０１１２】
前記ピーク比（Ｗ／Ｒ）を調整する方法としては、特に制限はなく、結晶性ポリエステル樹脂の結晶状態などに応じて適宜選択することができるが、トナー製造工程において、前記結晶性ポリエステル樹脂及び前記非晶性樹脂の含有量で調整する方法、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非晶性樹脂との含有比率で調整する方法などが挙げられる。
【０１１３】
結晶性ポリエステル樹脂による離型剤の染み出しやすさのメカニズムは明らかではないものの、次のようなことが推測される。
即ち、結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とはトナー母体粒子中の非晶性樹脂（アモルファス樹脂）と相溶せず、例えば、結晶状態で分散している。結晶性ポリエステル樹脂は、離型剤と親和性があり接近しやすく、互いに分散性を助長し合ってトナー母体粒子中での微分散しやすく、定着時に熱と加圧のエネルギーで均一分散の離型剤がトナー表面に染み出しやすくなり、離形性効果働き、ベタ画像表面荒れが改善されたと推定される。
一般に結晶化度の測定はＸ線回折で行なわれるが、トナーにおける結晶化度の測定は、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が少ないこと、結晶化度が低いこと、などの点で測定が困難である。しかし、本発明においては、品質工学上の手法により、トナー処方原材料比率や乳化などの各製造条件を最適化することにより、品質問題のバランスを考慮し、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との相溶状態をコントロールできることを見出した。
【０１１４】
＜＜＜トナーの製造方法＞＞＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶融混練粉砕法、重合法などが挙げられるが、重合法が、溶融混練粉砕法と比較して、トナー材料の分散性及び均一で意が高い点で有利である。
前記重合トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、懸濁重合法、乳化凝集重合法、エステル伸長重合法、溶解懸濁法等の化学的製造法などが挙げられる。これらの中でも、エステル伸長重合法が、トナー内部における非晶性樹脂と離型剤との分散均一性が高く、定着時に離型剤のトナー表面への適度な染み出し効果を得ることができ、光沢ムラやベタ画像表面荒れの改善効果をより向上させることができる点で好ましい。
前記エステル伸長重合法は、乳化分散工程と、脱溶剤工程と、を少なくとも含むことが好ましく、更に必要に応じて、洗浄工程、乾燥工程、分級工程等のその他の工程を含んでいてもよい。なお、この方法により、乾式トナーを製造することができる。
【０１１５】
−乳化分散工程−
前記乳化分散工程は、少なくとも結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含むトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させてトナー材料液（油相）を調製し、該油相を水系媒体（水相）中で乳化乃至分散させて乳化分散体を得る工程である。
【０１１６】
前記トナー材料液（油相）の調製に用いる有機溶剤としては、前記トナー材料を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましく、具体例としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素などが好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。
【０１１７】
前記乳化分散液の調製は、前記トナー溶液を水系媒体中に分散させることにより行うことができる。前記トナー溶液を前記水系媒体中に分散させると、該水系媒体中に、前記トナー溶液からなる分散体（油滴）が形成される。
【０１１８】
前記水系媒体（水相）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水単独であってもよく、水と混和可能な溶剤を併用してもよい。
前記水と混和可能な溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、前記水系媒体（水相）には、後述する界面活性剤や高分子系保護コロイドなどの
分散剤を含有してもよい。
【０１１９】
前記トナー母体粒子を形成する際、前記結着樹脂前駆体として、イソシアネート基を有するポリエステル（ポリエステルプレポリマー（Ａ））と、アミン類（Ｂ）とを用いる場合、前記水系媒体中でポリエステルプレポリマー（Ａ）と、アミン類（Ｂ）を反応させて変性ポリエステル樹脂（例えば、ウレア変性ポリエステル樹脂）としてもよいし、予めポリエステルプレポリマー（Ａ）と、アミン類（Ｂ）とを反応させて製造した変性ポリエステル樹脂（例えば、ウレア変性ポリエステル樹脂）を用いてもよい。
水系媒体中でウレア変性ポリエステル樹脂若しくはポリエステルプレポリマー（Ａ）と、アミン類（Ｂ）とからなる分散体を安定して形成させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記水系媒体中に、変性ポリエステル樹脂若しくはプレポリマー（Ａ）と、アミン類（Ｂ）、他の結着樹脂（結晶性ポリエステル樹脂等）、離型剤を含むトナー材料（原料）の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０１２０】
前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下、「トナー原料」と呼称する）着色剤（あるいは着色剤マスターバッチ）、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂、荷電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させる方法がより好ましい。
また、本発明においては、着色剤、帯電制御剤等のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【０１２１】
分散の方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機を用いて分散する方法などが挙げられる。これらの中でも、高速せん断式が、前記分散体の粒径を２μｍ〜２０μｍにすることができる点で好ましい。
前記高速せん断式分散機を使用した場合、その回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合は、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散時の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下で、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。前記分散時の温度は、高温の方が、変性ポリエステル樹脂（ウレア変性ポリエステル樹脂）やポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【０１２２】
前記変性ポリエステル樹脂、ポリエステルプレポリマー（Ａ）、及びアミン類（Ｂ）を含むトナー材料（トナー組成物）１００質量部に対する水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。前記水系媒体の使用量が５０質量部未満であると、前記トナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、経済的に不利である。
また、前述のように必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１２３】
前述のように、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とからウレア変性ポリエステル樹脂を合成する工程は、予めポリエステルプレポリマー（Ａ）を含むトナー材料液（油相）を水系媒体中で分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させてもよいし、ポリエステルプレポリマー（Ａ）を含むトナー材料液（油相）を水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応させてもよい。この場合、形成されるトナー母体粒子表面に優先的にウレア変性ポリエステル樹脂が生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【０１２４】
トナー材料が分散されたトナー材料液（油相）を、水が含まれる液体（水相）に乳化、分散するための分散剤として界面活性剤を用いてもよい。
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤；アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型；アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤；脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等の両性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
また、前記界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる点で好ましい。
前記フルオロアルキル基を有する界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２６】
前記フルオロアルキル基を有する界面活性剤の具体例としては、商品名で、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２７】
また、陽イオン界面活性剤としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級若しくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２８】
また水に難溶の無機化合物分散剤を用いることもでき、該無機化合物分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどが挙げられる。
【０１２９】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。該高分子系保護コロイドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等の酸類；アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等のビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類；ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の窒素原子又はその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体；ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系；メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類などが挙げられる。
【０１３０】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／又は架橋反応後、洗浄除去する方がトナーの帯電面から好ましい。
【０１３１】
更に、トナー材料を溶解乃至分散させたトナー材料液（油相）の粘度を低くするために、変性ポリエステル樹脂やポリエステルプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。このような溶剤を用いた方が、粒度分布がシャープになる点で好ましい。使用する溶剤の沸点は、１００℃未満で揮発性を有するものであることが、溶剤除去が容易である点から好ましい。
このような溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記溶剤は、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が特に好ましい。
【０１３２】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）１００質量部に対する溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０質量部〜３００質量部が好ましく、０質量部〜１００質量部が好ましく、２５質量部〜７０質量部が更に好ましい。
前記溶剤を使用した場合は、伸長及び／又は架橋反応後、常圧又は減圧下にて加温し除去することが好ましい。
【０１３３】
伸長及び／又は架橋反応時間としては、特に制限はなく、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との組み合わせによる反応性など応じて適宜選択することができるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
伸長及び／又は架橋反応温度としても、特に制限はなく、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との組み合わせによる反応性など応じて適宜選択することができるが、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。
前記伸長及び／又は架橋反応には、必要に応じて公知の触媒を使用することができ、該触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
−脱溶剤工程−
前記脱溶剤工程は、前記乳化分散工程で得られたトナーを含む乳化分散体から、前記有機溶媒を脱溶剤してトナー母体粒子を形成する工程である。
前記乳化分散体から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、前記乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー母体粒子となす微粒子を形成し、併せて前記水系分散剤を蒸発除去する方法などが挙げられる。
前記乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分に目的とする品質を得ることができる。
【０１３５】
−洗浄工程−
前記洗浄工程は、前記脱溶剤工程で得られたトナー母体粒子を洗浄する工程である。
前記洗浄の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記脱溶剤工程で得られたトナー母体粒子に、水、塩基性水溶液、産生水溶液などを、１種単独又は２種以上を組み合わせて添加し、混合した後、濾過する方法などが挙げられる。前記濾過の回数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、多い方が好ましい。
【０１３６】
−乾燥工程−
前記乾燥工程は、前記洗浄後のトナー母体粒子を乾燥させる工程である。
前記乾燥させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、循風乾燥法、噴霧乾燥法、減圧乾燥法、凍結乾燥法などが挙げられる。
前記乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３５℃〜４５℃が好ましく、３５℃〜４０℃がより好ましい。
乳化分散工程において粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
【０１３７】
−分級工程−
前記乳化分散工程において、粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄及び乾燥が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることが好ましい。前記分級は、前記洗浄工程や前記乾燥工程の後に行なってもよい。
前記分級を行なう方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、不要サイズの微粒子部分を取り除く方法などが挙げられる。前記分級は、乾燥後の粉体で行なってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。
分級された不要サイズの微粒子又は粗粒子は、再び前記乳化分散工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際、前記微粒子又は粗粒子は、ウェットの状態でもよく、
ドライな状態でもよい。
用いた分散剤は、得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、前記分級工程と同時に行うことが好ましい。
【０１３８】
得られた乾燥後の粉体（トナー母体粒子）と、必要により、離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることによって表面で固定化、融合化させて母体粒子により構成されたトナー（母体粒子を有するトナー）が得られる。機械的衝撃力を与えることによって、得られる母体粒子を有するトナー（複合体粒子）の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【０１３９】
機械的衝撃力を与える具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。
装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エア圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１４０】
前記トナーは一成分系現像剤（磁性トナーあるいは非磁性トナー）であってもよく、二成分系現像剤であってもよい。
前記トナー母体粒子を有するトナーを二成分系現像剤に用いる場合、磁性キャリアと混合して用いればよい。現像剤中の磁性キャリアとトナーの含有比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものなどが挙げられる。
前記磁性キャリアの粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【０１４１】
前記磁性キャリアの被覆材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等のアミノ系樹脂；アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー；シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記導電粉の平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になる。
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系現像剤としても用いることができる。
【０１４３】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１４４】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１４５】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を、定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段は、未定着画像を担持する前記記録媒体を加熱する加熱回転部材と、前記加熱回転部材に当接してニップ部を形成する加圧回転部材と、エアによって前記加熱回転部材から前記記録媒体を分離させるエア分離部材と、を少なくとも有し、更に必要に応じて、定着ベルト等のその他の部材を有する。
【０１４６】
ここで、本発明の画像形成装置における前記定着手段の一例について、図面を用いて詳細に説明するが、本発明の画像形成装置は、これに限られるものではない。
図２は、本発明に係る画像形成装置の定着手段の一例を示す断面構成図である。定着手段４０のユニットは、ベルト定着方式で構成されている。ベルト定着方式によれば、表面の熱容量を少なくして、スイッチを入れた後、素早く温度上昇させることができ、ウォームアップ時間を短縮することができるため、省エネルギー化の点で好ましい。更に、ベルト定着方式は、定着ローラ４１の表面硬度を、ゴム層４６を厚くすることで加圧ローラ（加圧回転部材）３５の表面硬度よりも柔らかくして、加圧ローラ３５と定着ローラ４１とのニップを出た用紙が下向きになるようにし、定着ローラ４１及び定着ベルト４３からの分離性を向上させることができる点でも好ましい。
【０１４７】
前記定着ローラの表面硬度、定着ローラのゴム層の厚み、前記加圧ローラの表面硬度、及びニップ部の広さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
また、前記定着ローラの表面硬度と、前記加圧ローラの表面硬度の差としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、図２の例のように、エア分離部材２０の分離能が十分なものであれば、定着ローラ４１及び加圧ローラ３５の表面硬度を等しくして用紙を両ローラニップ部の接線方向に排出させてもよい。
【０１４８】
加熱ローラ（加熱回転部材）４２に内蔵された３本のヒータ４５で定着ベルト４３の表面を加熱し、加熱された定着ベルト４３が定着ローラ４１と加圧ローラ３５との間の定着ニップ部で未定着画像を加熱及び加圧し、それにより画像を定着する。
【０１４９】
定着ベルトの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリイミドフィルムの基材をシリコーンゴムの表層で覆ったものが好ましい。
前記定着ベルトの厚み、前記定着ベルトにおける前記基材の厚み、及びシリコーンゴム層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１５０】
定着ローラ４１は、ローラ芯金４４の上にゴム層４６を構成してなるものである。定着ローラ４１と加熱ローラ４２とに掛け回された定着ベルト４３は、ベルトテンション３９で所定程度に張られている。加圧ローラ３５は、芯金３６の上にゴム層３８を構成し、ヒータ３７を内蔵している。ヒータ３７の目的は、加圧ローラ３５からも加熱して定着ニップ部の温度低下を防ぐことにある。ゴム層４６、３８の材質は、シリコーンゴムで、耐熱性と画像の発色性を向上させることができる。ゴム層４６、３８の互いのゴム厚さを変えて、即ち、定着ローラ４１側のゴム層４６を厚くして、定着ローラ４１側に食い込むように設定されている。
【０１５１】
本方式では定着ベルト４３、加圧ローラ３５とも表面はシリコーンゴムで、粘着性があるため、定着ベルト４３表面にシリコーンオイルを僅かに塗って用紙Ｐを剥がれ易くしている。定着ニップ部の上流側には、定着入口ガイド板４７が配され、用紙Ｐを定着ニップ部に案内している。定着ニップ部を出た用紙Ｐは、エア分離部材２０の下面に案内されながら、排紙下ガイド４９との間を通り抜けて、その後、排紙上ガイド４８と排紙下ガイド４９との間を通って排紙される。
【０１５２】
図３Ａは、エア分離部材２０の一例を示す斜視構成図であり、図３Ｂは、図３Ａのエア吹き出し口の拡大斜視構成図である。また、図４は、用紙分離手段の一例を示す断面構成図である。
エア分離部材２０のノズル本体２１は、その内部に管路２２が長手方向に延設されている。管路２２は、エア分離部材２０の長手方向の中央部及び両端部付近の３ヶ所で分岐され、ノズル先端に向かう分岐管路２３、２４、及び２５を設けている。各分岐管路２３、２４、及び２５の先端は小径部として設けられ、エア吹き出し口となるノズル２６、２７、及び２８を形成している。ノズル本体２１の先端部は、図４から分かるように、先端が尖った鋭角な断面形状をしているが、その先端部に設けられたエア吹き出し口２９は、各ノズル２６、２７、及び２８から吐出されたエアの拡散を防いで効率良くエアが定着ニップに向かうように、ノズル本体２１の先端部に設けた底面部２１ａと、ノズル両側の壁面部２１ｂで３方を囲ってガイドしている。また、管路２２の一方側の端部はノズル本体２１の端面に開口され、その管路２２部にエアーチューブ１４２が嵌装されている。
エアーチューブ１４２は、後述するエア吐出装置５００のエア吐出口１４１に接続され、エア吐出装置５００から供給されるエアを上記ノズル２６、２７、及び２８から噴出させて定着ニップ部から出てくる用紙を分離（エア分離）させる。
本例では、上記のように各ノズルからのエア吹き出し口２９の３方を囲ってガイドしていることにより、各ノズルから吹き出されたエアが真っ直ぐにニップ部に向かい、強力な衝突力を発揮して用紙を確実に分離することができる。
前記エア吹き出し速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１５３】
＜除電工程及び除電手段＞
前記除電工程は、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが好適に挙げられる。
【０１５４】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。なお、クリーニング手段を用いることなく、摺擦部材で残留トナーの電荷を揃え、現像ローラで回収する方法を採用することもできる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。
【０１５５】
＜リサイクル工程及びリサイクル手段＞
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１５６】
＜制御工程及び制御手段＞
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【０１５７】
以下、本発明の画像形成装置について、図面を用いて詳細に説明するが、本発明の画像形成装置は、これに限られるものではない。
【０１５８】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
図１に示す画像形成装置は、いわゆるタンデム型のフルカラープリンタとして構成されたものであり、中間転写ベルト１の下部走行辺に沿って４つの作像ユニット２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｂｋを並設している。４つの作像ユニット２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｂｋの下には光走査装置３０が配置されており、更にその下方には給紙カセット１２が配置されている。給紙カセット１２の一方側の端部には、給紙カセット１２内に収納された転写紙等の記録媒体Ｐを給紙するための給紙手段１３が設けられている。給紙手段１３の上方にはレジストローラ１４が設けられ、更にその上方には、二次転写手段としての転写ローラ１５が配置されている。転写ローラ１５が中間転写ベルト１に対して圧接された二次転写部の上方には定着手段４０が配置されている。図１の断面構成図において、定着手段４０の左方には定着手段４０でのエア分離に用いるエアを供給するためのエア吐出装置５００が配置されている。また、画像形成装置上面は排紙トレイ１７として構成され、定着後の転写紙等を排紙トレイ１７に排出させるための排紙ローラ１８が設けられている。
【０１５９】
前記４つの作像ユニット２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、及び２Ｂｋの構成及び動作は実質的に同一であり、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及び黒（Ｂｋ）と、扱うトナーの色がそれぞれ異なるのみであるため、以下、左端の作像ユニット２Ｍを一例として説明する。なお、ここではトナー色を示す符号を省略して説明する。
【０１６０】
作像ユニット２は、静電潜像担持体としての感光体ドラム３を備えており、該感光体ドラム３は図示しない駆動手段によって図中時計方向へ回転駆動される。感光体ドラム３の回りには、帯電ロール４、現像装置５、クリーニング装置６などが設けられている。現像装置５は、トナーとキャリアとからなる２成分現像装置であって、現像スリーブに担持したトナーを感光体ドラム３に付与する。また、中間転写ベルト１を挟んで感光体ドラム３に対向して一次転写手段としての転写ローラ７が配置されている。
【０１６１】
中間転写ベルト１は、複数の支持ローラに張架され、図１の矢印の如く図１中反時計回りに走行駆動される。支持ローラの一つが、二次転写ローラ１５に対向配置される対向ローラ８であり、その対向ローラ８とは反対側の支持ローラ９部で中間転写ベルト１に圧接して中間転写ベルトクリーニング装置１９が設けられている。
光走査装置３０は、４つの作像ユニット２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、及び２Ｂｋに走査光を照射できるよう構成されており、回転偏向器としてのポリゴンミラー３１やｆθレンズ３２、トロイダルレンズ３３及びミラー群３４を備えている。
【０１６２】
上記のように構成された本例のフルカラープリンタにおけるプリント動作について簡単に説明する。
マゼンタ用の作像ユニット２Ｍにおいて、感光体ドラム３の表面は帯電ロール４によって所定の電位に均一に帯電される。露光装置３０においては、パソコン等のホストマシーンより送られた画像データに基づいて図示しないＬＤ（レーザダイオード）を駆動してレーザ光をポリゴンミラー３１に照射し、シリンダーレンズ等を介して反射光を感光体ドラム３Ｍ上に導き、感光体ドラム３Ｍ上にマゼンタトナーで現像すべき静電潜像を形成する。この潜像に現像装置５からトナーが付与され、マゼンタトナーの可視像となる。
【０１６３】
マゼンタ色の場合と同様にして、他の作像ユニット２Ｃ、２Ｙ、及び２Ｂｋにおいてもそれぞれの感光体ドラム３の表面に各トナーによる可視像が形成され、これら可視像は中間転写ベルト１上に重ね転写される。
【０１６４】
一方、給紙部１２からは、転写材として指定された用紙が給紙され、給紙された用紙は搬送方向上流側に設けられたレジストローラ対１４に一旦突き当てられる。そして、用紙は上記可視像に同期するようにして二次転写ローラ１５と中間転写ベルト１とが圧接する二次転写位置に送り出され、二次転写ローラ１５の作用によりトナー像が用紙に転写される。
モノクロプリントの場合は、黒用の作像ユニット２Ｂｋのみにおいて感光体ドラム３の表面にブラックトナーの可視像が形成され、このＢｋトナー像が用紙上に転写される。
【０１６５】
トナー像転写後の用紙は定着手段４０により定着され、装置本体の上面に設けられた排紙トレイ１７に排紙される。このとき用紙は、反転されて裏面排紙される。用紙を反転させて排紙することで、ページ順に印刷したプリント物をページ順に揃えることができる。
【実施例】
【０１６６】
以下に本発明の実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、特に示さない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を示す。
【０１６７】
（製造例１）
＜微粒子分散液１（有機微粒子エマルション）の合成＞
［組成］
水                                                              ７００部
メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）                                  １２部
スチレン                                                        １４０部
メタクリル酸                                                    １４０部
過硫酸アンモニウム                                              １．５部
【０１６８】
上記組成の［微粒子分散液１］の構成材料を撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に仕込み、４５０回転／分間で２０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。これを加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液  ３５部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
［微粒子分散液１］をレーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）で測定したところ体積平均粒径は、０．３０μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による極大吸熱ピーク温度（ガラス転移温度（Ｔｇ））を示差走査熱量分析計（ＴＧ−ＤＳＣシステム  ＴＡＳ−１００装置、理学電機社製）で測定したところ、１５５℃であった。
【０１６９】
（製造例２）
＜水相１の調製＞
［組成］
水                                                          １，０００部
製造例１で得られた［微粒子分散液１］                              ８５部
ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）                                  ４０部
酢酸エチル                                                        ９５部
【０１７０】
上記組成の［水相１］の構成材料を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０１７１】
（製造例３）
＜低分子ポリエステル１の合成＞
［組成］
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物                  ２３５部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物                ５３５部
テレフタル酸                                                    ２１５部
アジピン酸                                                        ５０部
ジブチルチンオキサイド                                              ３部
【０１７２】
上記組成の［低分子ポリエステル１］の構成材料を、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に仕込み、常圧下、２４０℃で１０時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧で６時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸  ４５部を入れ、１８５℃、常圧で３時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。
［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量：２，８００、重量平均分子量：７，１００、Ｔｇ：４５℃、酸価：２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
なお、数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）（測定装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）、カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製））で測定し、Ｔｇは前記製造例２と同様の方法で測定した。また、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法により測定した。ただし、得られた［低分子ポリエステル１］が溶解しない場合は、溶媒にジオキサン又はＴＨＦ等の溶媒を用いた。
【０１７３】
（製造例４）
＜ポリエステルプレポリマー１（イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー）の合成＞
［組成］
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物                  ７００部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物                  ８５部
テレフタル酸                                                    ３００部
無水トリメリット酸                                                ２５部
ジブチルチンオキサイド                                              ３部
【０１７４】
上記［中間体ポリエステル１］の構成材料を、冷却管、撹拌機、及び窒索導入管の付いた反応容器中に仕込み、常圧下、２４０℃で１０時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧で６時間反応し、［中間体ポリエステル１］を得た。
［中間体ポリエステル１］について、製造例３と同様の方法で、数平均分子量、重量平均分子量、Ｔｇ、及び酸価を測定した。また、水酸基価をＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した測定法により測定した。その結果、数平均分子量：２，５００、重量平均分子量：１０，０００、Ｔｇ：５８℃、酸価：０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：５２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７５】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］  ４００部、イソホロンジイソシアネート  ９０部、酢酸エチル  ５００部を入れ１１０℃で６時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．６７％であった。
【０１７６】
（製造例５）
＜結晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
［組成］
１，４−ブタンジオール          ２８モル
フマル酸                        ２４モル
無水トリメリット酸          １．８０モル
ハイドロキノン                ６．０ｇ
【０１７７】
上記［結晶性ポリエステル樹脂１］の構成材料を、窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに仕込み、１６０℃で６時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、更に８．３ＫＰａにて１時間反応させ［結晶性ポリエステル樹脂１］を得た。
［結晶性ポリエステル樹脂１］について、製造例３と同様の方法で、数平均分子量、重量平均分子量、Ｔｇを測定した。その結果、数平均分子量：８００、重量平均分子量：３，０００、Ｔｇ：１５０℃であった。
【０１７８】
（製造例５−２）
＜結晶性ポリエステル樹脂２の合成＞
［組成］
１，４−ブタンジオール          ２８モル
フマル酸                        ２４モル
無水トリメリット酸          １．８０モル
ハイドロキノン                ６．０ｇ
【０１７９】
上記［結晶性ポリエステル樹脂１］の構成材料を、窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに仕込み、１２０℃で３時間反応させた後、１８０℃に昇温して０．５時間反応させ、更に８．３ＫＰａにて０．５時間反応させ［結晶性ポリエステル樹脂２］を得た。
［結晶性ポリエステル樹脂２］について、製造例３と同様の方法で、数平均分子量、重量平均分子量、Ｔｇを測定した。また、実施例５と同様の方法で、平均分散粒子径を測定した。その結果、数平均分子量：５００、重量平均分子量：１，０００、Ｔｇ：５０℃であった。
【０１８０】
（製造例６）
＜ケチミン化合物１（離型剤）の合成＞
［組成］
イソホロンジアミン              １８０部
メチルエチルケトン                ８０部
【０１８１】
上記組成の［ケチミン化合物１］の構成材料を、撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に仕込み、５０℃で６時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。
［ケチミン化合物１］のアミン価は４２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８２】
（製造例７）
＜マスターバッチ（ＭＢ）１の合成＞
［組成］
水                                                          １，３００部
カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デクサ製）（ＤＢＰ吸油量＝４３ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５）                                            ５５０部
ポリエステル                                                １，３００部
【０１８３】
上記組成の［マスターバッチ１］の構成材料をヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１６０℃で４５分混練後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【０１８４】
（製造例８）
＜油相（顔料・ＷＡＸ分散液１）の作製＞
［組成］
［低分子ポリエステル１］                                              ４００部
マイクロクリスタリンワックス（酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：６５℃、炭素数２０、直鎖状炭化水素  ７０％）                                          １００部
ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４、オリエント化学工業株式会社製）      ２０部
酢酸エチル                                                        １，０００部
【０１８５】
上記組成の［原料溶解液１］を、撹拌棒及び温度計をセットした容器に仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま８時間保持した後、１時間で２４℃に冷却した。次いで、この容器に［マスターバッチ１］  ４８０部、酢酸エチル  ５５０部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
【０１８６】
［原料溶解液１］を別の容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時間、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液  １，０００部を加え、前記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分間）は５３％であった。
【０１８７】
（製造例９）
＜油相（顔料・ＷＡＸ分散液２）の作製＞
製造例８の［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたマイクロクリスタリンワックスを、酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が９０℃、炭素数が８０、直鎖状炭化水素５５％であるものに変更した以外は製造例８と同様にして［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。
【０１８８】
（製造例１０）
＜油相（顔料・ＷＡＸ分散液３）の作製＞
製造例８の［顔料・ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたマイクロクリスタリンワックスを、炭素数８５、直鎖状炭化水素５０％に変更したこと以外は製造例８と同様にして［顔料・ＷＡＸ分散液３］を得た。
【０１８９】
（製造例１１）
＜結晶性ポリエステル樹脂の分散液１の作製＞
金属製の容器（２Ｌ容）に［結晶性ポリエステル樹脂１］を１１０ｇ、酢酸エチル４５０ｇを採り、８０℃で加熱溶解若しくは加熱分散させた後、氷水浴中で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍＬを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１０時間攪拌を行い、体積平均粒径が０．４μｍの［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を得た。
【０１９０】
（実施例１）
＜トナー母体粒子１の作製＞
以下の乳化分散工程、脱溶剤工程、洗浄工程及び乾燥工程によりトナー母体粒子１を得た。
【０１９１】
−乳化分散工程−
［組成］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］              ７００部
［プレポリマー１］                    １２０部
［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］      ８０部
［ケチミン化合物１］                      ５部
【０１９２】
上記組成の［乳化スラリー１］の構成材料を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）で６，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１，３００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
【０１９３】
−脱溶工程−
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で１０時間脱溶剤した後、４５℃で５時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１９４】
−洗浄工程及び乾燥工程−
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、下記（１）〜（４）の操作により［濾過ケーキ１］を得た。
（１）  濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）  （１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）  （２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）  （３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体粒子１］を得た。
【０１９５】
上記のようにして得られた［トナー母体粒子１］を１００部に疎水性シリカ  ０．７部と、疎水化酸化チタン  ０．３部とをヘンシェルミキサーにて混合し、母体粒子を有するトナーとした。本文記載の測定条件でＦＴ−ＩＲにてＷ／Ｒを測定した。
それぞれ外添剤処理を施したトナー５％とシリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５％からなる現像剤を調製し、本発明の画像形成装置に本発明記載のエア分離定着手段を搭載する改造マシン、リコー製ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ｃ９００ｓを用いて、連続印刷して下記の基準に基づいて評価した。結果を下記表１に示す。
【０１９６】
＜評価＞
ブルーベタ画像、紙銘柄リコー複写紙１８０Ｋ、ＳＲＡ３サイズで画像出しして、目視で画像光沢ムラおよびベタ画像表面荒れを下記評価基準に基づいて評価した。
なお、光沢ムラは、紙分離性が悪く、紙が加熱ローラに巻きつくと悪化する。また、ベタ画像表面荒れは、定着時のエアで離型剤がトナー内部から表面に染み出されにくいと悪化する。
【０１９７】
［画像光沢ムラの評価基準］
◎：光沢ムラなし
○：光沢ムラわずかあるが、許容できる
△：光沢ムラが目視で細かく見れば発生していること分かる
×：光沢ムラが目視で簡単に発生していることが分かる
［ベタ画像表面荒れ］
◎：表面荒れ発生なし
○：光沢ムラわずかあるが、許容できる
△：光沢ムラが目視で細かく見れば発生していること分かる
×：光沢ムラが目視で簡単に発生していることが分かる
【０１９８】
（実施例２）
実施例１において、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］８０部を、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］５部に変更したこと以外は実施例１と同様にして［トナー母体粒子２］を得た。
実施例１において、［トナー母体粒子１］を［トナー母体粒子２］に代えたこと以外は実施例１と同様にしてＷ／Ｒを測定し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０１９９】
（比較例１）
実施例１において、評価に使用したリコー製ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ｃ９００ｓマシンについて、エアを噴出す機能を停止した状態で［トナー母体粒子１］の評価を行ったこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０２００】
（比較例２）
実施例１において、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］８０部を、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］４部に変更したこと以外は実施例１と同様にして［トナー母体粒子３］を得た。
実施例１において、［トナー母体粒子１］を［トナー母体粒子３］に代えたこと以外は実施例１と同様にしてＷ／Ｒを測定し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０２０１】
（実施例３）
実施例１において、［顔料・ＷＡＸ分散液１］７００部を、［顔料・ＷＡＸ分散液２］７００部に代えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー母体粒子４］を得た。
実施例１において、［トナー母体粒子１］を［トナー母体粒子４］に代えたこと以外は実施例１と同様にしてＷ／Ｒを測定し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０２０２】
（実施例４）
実施例１において、［顔料・ＷＡＸ分散液１］７００部を、［顔料・ＷＡＸ分散液１］５０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして［トナー母体粒子５］を得た。
実施例１において、［トナー母体粒子１］を［トナー母体粒子５］に代えたこと以外は実施例１と同様にしてＷ／Ｒを測定し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０２０３】
（実施例５）
実施例１において、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を、［結晶性ポリエステル樹脂分散液２］に代えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー母体粒子６］を得た。
実施例１において、［トナー母体粒子１］を［トナー母体粒子６］に代えたこと以外は実施例１と同様にしてＷ／Ｒを測定し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０２０４】
（実施例６）
実施例１において、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を、［顔料・ＷＡＸ分散液３］に代えたこと以外は実施例１と同様にして［トナー母体粒子７］を得た。
実施例１において、［トナー母体粒子１］を［トナー母体粒子７］に代えたこと以外は実施例１と同様にしてＷ／Ｒを測定し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０２０５】
（実施例７）
実施例１において、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］８０部を、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］４０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして［トナー母体粒子８］を得た。
実施例１において、［トナー母体粒子１］を［トナー母体粒子８］に代えたこと以外は実施例１と同様にしてＷ／Ｒを測定し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を下記表１に示す。
【０２０６】
【表１】
2012022264.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、エア分離による紙分離性を向上させて巻き付きジャム発生を防ぐことができ、かつエアによるトナー表面への離型剤の染み出しの阻害を防止でき、光沢ムラやベタ画像表面荒れを防ぐことができるので、高品質な複写機、静電印刷、プリンター、静電記録などの画像形成に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２０８】
１    中間転写ベルト
２Ｍ、２Ｃ、２Ｙ、２Ｂｋ  作像ユニット
３    感光体ドラム
４    帯電ロール
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    転写ローラ
８    対向ローラ
９    支持ローラ
１２    給紙カセット
１３    給紙手段
１４    レジストローラ
１５    二次転写ローラ
１７    排紙トレイ
１８    排紙ローラ
１９    中間転写ベルトクリーニング装置
２０    エア分離部材
２１    ノズル本体
２１ａ  底面部
２１ｂ  壁面部
２２    管路
２３、２４、２５  分岐管路
２６、２７、２８  ノズル（エア吹き出し口）
２９    エア吹き出し口
３０    光走査装置
３１    ポリゴンミラー
３２    ｆθレンズ
３３    トロイダルレンズ
３４    ミラー群
３５    加圧ローラ
４０    定着手段
４１    定着ローラ
４２    加熱ローラ
４３    定着ベルト
１４１    エア吐出口
１４２    エアーチューブ
５００    エア吐出装置
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０９】
【特許文献１】特公昭５７−４６７９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７１７９号公報
【特許文献３】特開２００７−１９９４６２号公報
【特許文献４】特開２００８−００３２７７号公報
【図１】
2012022264.tif 000005
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012022264.tif 000011