(57)【要約】【課題】ループ電流を低減すること、およびコイルモジュールの厚さが大きくなることを抑制することが可能な構造のコイルモジュール、およびこれを備える非接触式給電装置の受電装置、およびこれを備える非接触式給電装置を提供する。【解決手段】２次側コイルモジュール４０においては、複列導電線４３を右回りに巻き回すことにより形成された第１平面コイル部分５０と、複列導電線４３を左回りに巻き回すことにより形成された第２平面コイル部分６０とが積層されている。第１平面コイル部分５０の第１内周端部５２と第２平面コイル部分６０の第２内周端部６２とにより構成される連続部分４５には、折返部分４６が設けられている。この折返部分４６の厚さは、２次側コイルモジュール４０の厚さと等しい。【選択図】図２
2012199432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行する複数の導電線により構成される導電線を複列導電線として、この複列導電線が一方向に巻き回された平面コイル部分ＸＡと、前記複列導電線が前記一方向とは反対の方向に巻き回された平面コイル部分ＸＢとを含むこと、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢが積層されていること、ならびに前記平面コイル部分ＸＡと前記平面コイル部分ＸＢとが連続部分において連続していることを条件とするコイルモジュールにおいて、
前記複列導電線が折り返された折返部分が前記連続部分に形成されていること、
前記連続部分が前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの内周側または外周側に設けられていること、
前記連続部分の平面視において、前記複列導電線の延びる方向を「配線方向」とし、この配線方向において前記平面コイル部分ＸＡ側から前記平面コイル部分ＸＢ側に向かう方向を「配線方向ＺＡ」とし、前記配線方向において前記平面コイル部分ＸＢ側から前記平面コイル部分ＸＡ側に向かう方向を「配線方向ＺＢ」とし、前記複列導電線の幅方向において前記配線方向ＺＡに対して一方の側を「幅側ＹＡ」とし、前記複列導電線の幅方向において前記配線方向ＺＡに対して他方の側を「幅側ＹＢ」とし、前記折返部分において前記複列導電線が折り返される方向を「折返方向」として、前記配線方向と前記折返方向とが互いに異なる方向であること、
前記折返方向が前記配線方向ＺＡから前記幅側ＹＢに向かう方向であること、
前記折返部分において前記複数の導電線が前記配線方向の互いに異なる位置で折り返されていること、
ならびに、前記複数の導電線のそれぞれにおいて折り返されている部分を「折返点」として、前記複数の導電線の折返点の形成位置が前記幅側ＹＡの導電線から前記幅側ＹＢの導電線となるにつれて順に前記配線方向ＺＡに進行していること
を特徴とするコイルモジュール。
【請求項２】
並行する複数の導電線により構成される導電線を複列導電線として、この複列導電線が一方向に巻き回された平面コイル部分ＸＡと、前記複列導電線が前記一方向とは反対の方向に巻き回された平面コイル部分ＸＢとを含むこと、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢが積層されていること、ならびに前記平面コイル部分ＸＡと前記平面コイル部分ＸＢとが連続部分において連続していることを条件とするコイルモジュールにおいて、
前記複列導電線が折り返された折返部分が前記連続部分に形成されていること、
前記連続部分が前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの内周側または外周側に設けられていること、
ならびに、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの導電線が積層された部分の厚さを「積層部分厚さ」として、前記連続部分の厚さが前記積層部分厚さと同じ大きさとなるように前記連続部分が折り返されていること
を特徴とするコイルモジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコイルモジュールにおいて、
前記連続部分が前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの内周側に設けられていること
を特徴とするコイルモジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイルモジュールにおいて、
前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢとして各別に構成された平面コイルが用いられていること、
ならびに、前記平面コイル部分ＸＡの内周側の端部を内周端部ＶＡとし、前記平面コイル部分ＸＡの外周側の端部を外周端部ＷＡとし、前記平面コイル部分ＸＢの内周側の端部を内周端部ＶＢとし、前記平面コイル部分ＸＢの外周側の端部を外周端部ＷＢとして、前記内周端部ＶＡと前記内周端部ＶＢとが互いに接続される部分により前記連続部分が構成されること、または前記外周端部ＷＡと前記外周端部ＷＢとが互いに接続される部分により前記連続部分が構成されること
を特徴とするコイルモジュール。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイルモジュールにおいて、
前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢとして各別に構成された平面コイルが用いられていること、
前記平面コイル部分ＸＡと前記平面コイル部分ＸＢとは各別に構成されてこれらコイルを互いに接続するコイル接続部材が設けられていること、
前記平面コイル部分ＸＡの内周側の端部を内周端部ＶＡとし、前記平面コイル部分ＸＡの外周側の端部を外周端部ＷＡとし、前記平面コイル部分ＸＢの内周側の端部を内周端部ＶＢとし、前記平面コイル部分ＸＢの外周側の端部を外周端部ＷＢとして、前記コイル接続部材により前記内周端部ＶＡと前記内周端部ＶＢとが互いに接続されること、または前記コイル接続部材により前記外周端部ＷＡと前記外周端部ＷＢとが互いに接続されること
を特徴とするコイルモジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコイルモジュールにおいて、
前記平面コイル部分ＸＡにおいて前記平面コイル部分ＸＢが積層される側とは反対側に磁性体が設けられていること
を特徴とするコイルモジュール。
【請求項７】
送電装置から伝送される電力を受電コイルモジュールにより受ける非接触式給電装置の受電装置において、
前記受電コイルモジュールとして請求項１〜６のいずれか一項に記載のコイルモジュールが設けられていること
を特徴とする非接触式給電装置の受電装置。
【請求項８】
送電装置および受電装置を備える非接触式給電装置において、
前記受電装置として請求項７に記載の受電装置が設けられていること
を特徴とする非接触式給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並行する複数の導電線により構成される導電線を複列導電線として、この複列導電線が一方向に巻き回された平面コイル部分ＸＡと、複列導電線が一方向とは反対の方向に巻き回された平面コイル部分ＸＢとを含むこと、平面コイル部分ＸＡおよび平面コイル部分ＸＢが積層されていること、ならびに平面コイル部分ＸＡと平面コイル部分ＸＢとが連続部分において連続していることを条件とするコイルモジュール、およびこれを備える非接触式給電装置の受電装置、およびこれを備える非接触式給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記非接触式給電装置として、特許文献１に記載のものが知られている。
特許文献１の装置においては、平面コイル部分ＸＡと平面コイル部分ＸＢとが互いに対向する部分に連続部分が設けられている。また、ループ電流が低減されるように連続部分が折り曲げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０―１６２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非接触式給電装置においては、平面コイル部分ＸＡの厚さと平面コイル部分ＸＢの厚さと連続部分の厚さとを合わせたものがコイルモジュールの厚さとなる。このため、例えば個別に形成された２つの平面コイルを積層したコイルモジュールと比較して厚さが大きくなる。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ループ電流を低減すること、およびコイルモジュールの厚さが大きくなることを抑制することが可能な構造のコイルモジュール、およびこれを備える非接触式給電装置の受電装置、およびこれを備える非接触式給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための手段を以下に記載する。
・本発明のコイルモジュールは、並行する複数の導電線により構成される導電線を複列導電線として、この複列導電線が一方向に巻き回された平面コイル部分ＸＡと、前記複列導電線が前記一方向とは反対の方向に巻き回された平面コイル部分ＸＢとを含むこと、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢが積層されていること、ならびに前記平面コイル部分ＸＡと前記平面コイル部分ＸＢとが連続部分において連続していることを条件とするコイルモジュールにおいて、前記複列導電線が折り返された折返部分が前記連続部分に形成されていること、前記連続部分が前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの内周側または外周側に設けられていること、前記連続部分の平面視において、前記複列導電線の延びる方向を「配線方向」とし、この配線方向において前記平面コイル部分ＸＡ側から前記平面コイル部分ＸＢ側に向かう方向を「配線方向ＺＡ」とし、前記配線方向において前記平面コイル部分ＸＢ側から前記平面コイル部分ＸＡ側に向かう方向を「配線方向ＺＢ」とし、前記複列導電線の幅方向において前記配線方向ＺＡに対して一方の側を「幅側ＹＡ」とし、前記複列導電線の幅方向において前記配線方向ＺＡに対して他方の側を「幅側ＹＢ」とし、前記折返部分において前記複列導電線が折り返される方向を「折返方向」として、前記配線方向と前記折返方向とが互いに異なる方向であること、前記折返方向が前記配線方向ＺＡから前記幅側ＹＢに向かう方向であること、前記折返部分において前記複数の導電線が前記配線方向の互いに異なる位置で折り返されていること、ならびに、前記複数の導電線のそれぞれにおいて折り返されている部分を「折返点」として、前記複数の導電線の折返点の形成位置が前記幅側ＹＡの導電線から前記幅側ＹＢの導電線となるにつれて順に前記配線方向ＺＡに進行していることを特徴としている。
【０００７】
・本発明のコイルモジュールは、並行する複数の導電線により構成される導電線を複列導電線として、この複列導電線が一方向に巻き回された平面コイル部分ＸＡと、前記複列導電線が前記一方向とは反対の方向に巻き回された平面コイル部分ＸＢとを含むこと、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢが積層されていること、ならびに前記平面コイル部分ＸＡと前記平面コイル部分ＸＢとが連続部分において連続していることを条件とするコイルモジュールにおいて、前記複列導電線が折り返された折返部分が前記連続部分に形成されていること、前記連続部分が前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの内周側または外周側に設けられていること、ならびに、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの導電線が積層された部分の厚さを「積層部分厚さ」として、前記連続部分の厚さが前記積層部分厚さと同じ大きさとなるように前記連続部分が折り返されていることを特徴としている。
【０００８】
・このコイルモジュールにおいては、前記連続部分が前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢの内周側に設けられていることが好ましい。
・このコイルモジュールにおいては、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢとして各別に構成された平面コイルが用いられていること、ならびに、前記平面コイル部分ＸＡの内周側の端部を内周端部ＶＡとし、前記平面コイル部分ＸＡの外周側の端部を外周端部ＷＡとし、前記平面コイル部分ＸＢの内周側の端部を内周端部ＶＢとし、前記平面コイル部分ＸＢの外周側の端部を外周端部ＷＢとして、前記内周端部ＶＡと前記内周端部ＶＢとが互いに接続される部分により前記連続部分が構成されること、または前記外周端部ＷＡと前記外周端部ＷＢとが互いに接続される部分により前記連続部分が構成されることが好ましい。
【０００９】
・このコイルモジュールにおいては、前記平面コイル部分ＸＡおよび前記平面コイル部分ＸＢとして各別に構成された平面コイルが用いられていること、前記平面コイル部分ＸＡと前記平面コイル部分ＸＢとは各別に構成されてこれらコイルを互いに接続するコイル接続部材が設けられていること、前記平面コイル部分ＸＡの内周側の端部を内周端部ＶＡとし、前記平面コイル部分ＸＡの外周側の端部を外周端部ＷＡとし、前記平面コイル部分ＸＢの内周側の端部を内周端部ＶＢとし、前記平面コイル部分ＸＢの外周側の端部を外周端部ＷＢとして、前記コイル接続部材により前記内周端部ＶＡと前記内周端部ＶＢとが互いに接続されること、または前記コイル接続部材により前記外周端部ＷＡと前記外周端部ＷＢとが互いに接続されることが好ましい。
【００１０】
・このコイルモジュールにおいては、前記平面コイル部分ＸＡにおいて前記平面コイル部分ＸＢが積層される側とは反対側に磁性体が設けられていることが好ましい。
・本発明の非接触式給電装置の充電装置は、送電装置から伝送される電力を受電コイルモジュールにより受け、前記受電コイルモジュールとして上述のコイルモジュールが設けられていることを特徴としている。
【００１１】
・本発明の非接触式給電装置は、送電装置および受電装置を備え、前記受電装置として上述の受電装置が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ループ電流を低減すること、およびコイルモジュールの厚さが大きくなることを抑制することが可能な構造のコイルモジュール、およびこれを備える非接触式給電装置の受電装置、およびこれを備える非接触式給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の非接触式給電装置について、その断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態の非接触式給電装置について、（ａ）は２次側コイルモジュールの斜視構造を示す斜視図、（ｂ）は同コイルモジュールの側面構造を示す側面図、（ｃ）は２次側コイルの平面構造を示す平面図、（ｄ）は同（ｃ）のＸＡ−ＸＡ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態の非接触式給電装置について、２次側コイルモジュールの連続部分の斜視構造を示す斜視図。
【図４】同実施形態の非接触式給電装置について、（ａ）は２次側コイルモジュールをモデル化した模式図、（ｂ）は同（ａ）のＸＢ−ＸＢ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図５】比較例の非接触式給電装置について、２次側コイルモジュールをモデル化した模式図。
【図６】本発明の第２実施形態の非接触式給電装置について、（ａ）は２次側コイルモジュールの斜視構造を示す斜視図、（ｂ）は同コイルモジュールの側面構造を示す側面図、（ｃ）は２次側コイルの平面構造を示す平面図、（ｄ）は同（ｃ）のＸＣ−ＸＣ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図７】同実施形態の非接触式給電装置について、２次側コイルモジュールの連続部分の斜視構造を示す斜視図。
【図８】本発明のその他の非接触式給電装置について、（ａ）は接続部材の斜視構造を示す斜視図、（ｂ）は２次側コイルモジュールの連続部分の斜視構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示されるように非接触式給電装置１には、２次電池２２を有する携帯電話としての受電装置２０と、受電装置２０に電力を電送する送電装置１０とが設けられている。
【００１５】
送電装置１０には、受電装置２０に電力および信号を伝送する１次側コイルモジュール３０と、１次側コイルモジュール３０をはじめとする各種の構成要素を収容するハウジング１１とが設けられている。ハウジング１１には、受電装置２０を載せるための搭載面１１Ａが形成されている。
【００１６】
１次側コイルモジュール３０には、電力が供給されることにより磁束を発生する１次側コイル３１と、１次側コイル３１からの磁束の漏れを抑制する磁性体３２とが設けられている。
【００１７】
１次側コイル３１としては、平面方向に導電線が巻き回された平面コイルが用いられている。導電線としては、複数の銅線により構成される銅線の束と、この銅線の束の外周を被覆する絶縁体とにより構成されたリッツ線が用いられている。
【００１８】
磁性体３２としては、アモルファス材料により形成された円筒形状のものが用いられている。磁性体３２には、１次側コイル３１の底面に対向する底壁部分と、１次側コイル３１の外周を取り囲む周壁部分とが設けられている。
【００１９】
受電装置２０には、送電装置１０から伝送される電力および信号を受ける２次側コイルモジュール４０と、２次側コイルモジュール４０および２次電池２２をはじめとする各種の構成要素を収容するハウジング２１とが設けられている。なお、２次側コイルモジュール４０は「受電コイルモジュール」に相当する。
【００２０】
２次側コイルモジュール４０には、１次側コイル３１で発生した磁束と鎖交することにより電流を発生する２次側コイル４１と、２次側コイル４１からの磁束の漏れを抑制する磁性体４２とが設けられている。
【００２１】
２次側コイル４１としては、平面方向に導電線が巻き回された平面コイルが用いられている。導電線としては、複数の銅線により構成される銅線の束と、この銅線の束の外周を被覆する絶縁体とにより構成されたリッツ線が用いられている。
【００２２】
磁性体４２としては、アモルファス材料により形成されたシート状のものが用いられている。磁性体４２には、２次側コイル４１の底面が接触する接触面が設けられている。磁性体４２の外径は、２次側コイル４１の外径よりも大きく設定されている。
【００２３】
非接触式給電装置１の給電態様について説明する。
受電装置２０が送電装置１０の搭載面１１Ａに搭載されているとき、送電装置１０の１次側コイルモジュール３０と受電装置２０の２次側コイルモジュール４０とが互いに対向する。この状態において、１次側コイル３１に交流電流が供給されることにより、１次側コイル３１に高周波の交番磁束が発生する。そして、この交番磁束が２次側コイル４１に鎖交することにより２次側コイル４１において交番電力が発生する。この交番電力は、整流回路（図示略）により平滑化および整流されて２次電池２２に供給される。
【００２４】
図２を参照して、２次側コイルモジュール４０の詳細な構成について説明する。以下では、２次側コイルモジュール４０において、中心線Ｃに直交する方向を「径方向」とする。また、径方向において中心線Ｃに向かう方向を「内方」とし、径方向において中心線Ｃから離れる方向を「外方」とする。
【００２５】
図２（ａ）に示されるように、２次側コイル４１は１本の複列導電線４３により構成されている。この複列導電線４３は、４本の細い導電線、すなわち第１導電線４３Ａ、第２導電線４３Ｂ、第３導電線４３Ｃ、および第４導電線４３Ｄにより構成されている。各導電線４３Ａ〜４３Ｄは、互いに並行して設けられている。各導電線４３Ａ〜４３Ｄのうちの隣り合うもの同士においては、被覆体が互いに溶着されている。
【００２６】
２次側コイル４１には、複列導電線４３を巻き回して形成された第１平面コイル部分５０と、複列導電線４３を巻き回して形成された第２平面コイル部分６０とが設けられている。第１平面コイル部分５０および第２平面コイル部分６０は、２次側コイル４１の中心線Ｃの方向において積層されている。なお、第１平面コイル部分５０は「平面コイル部分ＸＡ」に相当し、第２平面コイル部分６０は「平面コイル部分ＸＢ」に相当する。
【００２７】
第１平面コイル部分５０においては、複列導電線４３が左回り（反時計回り）に巻き回された第１巻回部分５１の内周側に中空部分５４が形成されている。第１平面コイル部分５０の内周側の端部（以下、「第１内周端部５２」）は、第１巻回部分５１の内周側に設けられている。第１平面コイル部分５０の外周側の端部（以下、「第１外周端部５３」）は、第１巻回部分５１の外周側に設けられている。
【００２８】
第２平面コイル部分６０においては、複列導電線４３が右回り（時計回り）に巻き回された第２巻回部分６１の内周側に中空部分６４が形成されている。第２平面コイル部分６０の内周側の端部（以下、「第２内周端部６２」）は、第２巻回部分６１の内周側に設けられている。第２平面コイル部分６０の外周側の端部（以下、「第２外周端部６３」）は、第２巻回部分６１の外周側に設けられている。
【００２９】
このように２次側コイル４１においては、第１平面コイル部分５０および第２平面コイル部分６０が積層され、かつ第１平面コイル部分５０の複列導電線４３の巻き回し方向と第２平面コイル部分６０の複列導電線４３の巻き回し方向とが互いに反対の方向に設定されている。すなわち、２次側コイル４１はアルファ巻き構造を有するコイルとして構成されている。
【００３０】
２次側コイル４１は、第１巻回部分５１および第２巻回部分６１と、これら巻回部分を互いに接続する連続部分４５とに区分される。連続部分４５は、第１内周端部５２および第２内周端部６２により構成されている。連続部分４５には、複列導電線４３が折り返された折返部分４６が形成されている。なお、上述のとおり１本の複列導電線４３により２次側コイル４１が構成されているため、第１巻回部分５１と連続部分４５との境界、および第２巻回部分６１と連続部分４５との境界に複列導電線４３の切れ目は存在していない。また、連続部分４５は、第１平面コイル部分５０の中空部分５４と第２平面コイル部分６０の中空部分６４とにより構成された２次側コイル４１の中空部分４４に設けられている。
【００３１】
図２（ｄ）を参照して、２次側コイル４１の積層構造について説明する。
ここで、２次側コイル４１の中心線Ｃに沿う方向の同コイル４１の寸法を「厚さＨ」とし、第１巻回部分５１の厚さＨを「第１厚さＨ１」とし、第２巻回部分６１の厚さＨを「第２厚さＨ２」とする。また、第１巻回部分５１と第２巻回部分６１とを積層した状態の厚さＨを「積層部分厚さＨ３」とする。また、折返部分４６の厚さＨを「折返厚さＨ４」とする。なお、折返厚さＨ４は「連続部分の厚さ」に相当する。
【００３２】
上記各厚さＨの大きさを以下に示す。
（ａ）第１厚さＨ１は複列導電線４３の直径に等しい。
（ｂ）第２厚さＨ２は複列導電線４３の直径に等しい。
（ｃ）積層部分厚さＨ３は、第１厚さＨ１と第２厚さＨ２とを合わせた厚さに等しい。
（ｄ）折返厚さＨ４は第１厚さＨ１と第２厚さＨ２とを合わせた厚さに等しい。
【００３３】
第１巻回部分５１においては、複列導電線４３が径方向に隣り合うことにより円環形状の凹凸面（以下、「巻回面５１Ａ」）が形成されている。また第２巻回部分６１においても同様に、複列導電線４３が径方向に隣り合うことにより円環形状の凹凸面（以下、「巻回面６１Ａ」）が形成されている。
【００３４】
２次側コイル４１においては、第１巻回部分５１と第２巻回部分６１とが積層されていることにより、第１巻回部分５１に形成された２つの巻回面５１Ａの一方と、第２巻回部分６１に形成された２つの巻回面６１Ａの一方とが互いに対向している。
【００３５】
ここで、巻回面５１Ａの他方を平面と見立てた、そのうえで同平面を含みかつ中心線Ｃに直交する仮想の平面を「第１基準面Ｐ１」とする。また、巻回面６１Ａの他方を平面と見立てた、そのうえで同平面を含みかつ中心線Ｃに直交する仮想の平面を「第２基準面Ｐ２」とする。また、中心線Ｃを通過し第１基準面Ｐ１および第２基準面Ｐ２と直交する２次側コイル４１の断面を「基準断面」とする。
【００３６】
折返部分４６は、基準断面上において第１基準面Ｐ１と第２基準面Ｐ２との間に設けられている。このため、基準断面上において第１基準面Ｐ１から第２基準面Ｐ２までの距離が２次側コイル４１全体としての厚さＨ、すなわち積層部分厚さＨ３となる。
【００３７】
第１平面コイル部分５０においての複列導電線４３の関係を以下に示す。
（ａ）第１導電線４３Ａは径方向の最も外方に設けられている。
（ｂ）第２導電線４３Ｂは径方向の内方において第１導電線４３Ａに隣接している。
（ｃ）第３導電線４３Ｃは径方向の内方において第２導電線４３Ｂに隣接している。
（ｄ）第４導電線４３Ｄは径方向の内方において第３導電線４３Ｃに隣接している。
【００３８】
第２平面コイル部分６０においての複列導電線４３の関係を以下に示す。
（ａ）第１導電線４３Ａは径方向の最も内方に設けられている。
（ｂ）第２導電線４３Ｂは径方向の外方において第１導電線４３Ａに隣接している。
（ｃ）第３導電線４３Ｃは径方向の外方において第２導電線４３Ｂに隣接している。
（ｄ）第４導電線４３Ｄは径方向の外方において第３導電線４３Ｃに隣接している。
【００３９】
図３を参照して、連続部分４５の構成について説明する。
以下では、連続部分４５の平面視において、複列導電線４３の延びる方向を「配線方向」とする。また、この配線方向において第１平面コイル部分５０側から第２平面コイル部分６０側に向かう方向を「第１配線方向」とし、配線方向において第２平面コイル部分６０側から第１平面コイル部５０分側に向かう方向を「第２配線方向」とする。また、複列導電線４３の幅方向において第１配線方向に対して一方の側を「第１幅側４３Ｐ」とし、複列導電線４３の幅方向において第１配線方向に対して他方の側を「第２幅側４３Ｑ」とする。
【００４０】
なお、第１配線方向は「配線方向ＺＡ」に相当し、第２配線方向は「配線方向ＺＢ」に相当する。また、第１幅側４３Ｐは「幅側ＹＡ」に相当し、第２幅側４３Ｑは「幅側ＹＢ」に相当する。また、第１内周端部５２は「内周端部ＶＡ」に相当し、第１外周端部５３は「外周端部ＷＡ」に相当する。また、第２内周端部６２は「内周端部ＶＢ」に相当し、第２外周端部６３は「外周端部ＷＢ」に相当する。
【００４１】
連続部分４５には、折返部分４６よりも第１平面コイル部分５０側の部分としての「第１連続部分４５Ａ」と、連続部分４５において折返部分４６よりも第２平面コイル部分６０側の部分としての「第２連続部分４５Ｂ」と、これら連続部分の間において複列導電線４３が折り返された折返部分４６とが設けられている。
【００４２】
以下では、折返部分４６において複列導電線４３が折り返される方向を「折返方向」とする。また、第１導電線４３Ａの折り返し部分を「第１折返点４６Ａ」とする。また、第２導電線４３Ｂの折り返し部分を「第２折返点４６Ｂ」とする。また、第３導電線４３Ｃの折り返し部分を「第３折返点４６Ｃ」とする。また、第４導電線４３Ｄの折り返し部分を「第４折返点４６Ｄ」とする。
【００４３】
各折返点４６Ａ〜４６Ｄの関係を以下に示す。
（ａ）第１折返点４６Ａは最も第１配線方向側に形成されている。
（ｂ）第２折返点４６Ｂは第１折返点４６Ａよりも第２配線方向側に形成されている。
（ｃ）第３折返点４６Ｃは第２折返点４６Ｂよりも第２配線方向側に形成されている。
（ｄ）第４折返点４６Ｄは第３折返点４６Ｃよりも第２配線方向側に形成されている。
【００４４】
このように、各折返点４６Ａ〜４６Ｄの形成位置は、第１幅側４３Ｐの導電線から第２幅側４３Ｑの導電線となるにつれて順に第１配線方向に進行している。また、折返方向が第１配線方向から第２幅側４３Ｑに向かう方向に設定されている。すなわち、配線方向と折返方向とが互いに異なる。
【００４５】
連続部分４５においては、各導電線４３Ａ〜４３Ｄが次のように積層されている。
（ａ）第４導電線４３Ｄは、第４折返点４６Ｄよりも第２連続部分４５Ｂ側において第３導電線４３Ｃ、第２導電線４３Ｂ、および第１導電線４３Ａ上を通過する。
（ｂ）第３導電線４３Ｃは、第３折返点４６Ｃよりも第２連続部分４５Ｂ側において第２導電線４３Ｂおよび第１導電線４３Ａ上を通過する。
（ｃ）第２導電線４３Ｂは、第２折返点４６Ｂよりも第２連続部分４５Ｂ側において第１導電線４３Ａ上を通過する。
【００４６】
第１連続部分４５Ａにおいての各導電線４３Ａ〜４３Ｄの配列関係を以下に示す。
（ａ）第１導電線４３Ａは径方向の最も外方に設けられている。
（ｂ）第２導電線４３Ｂは径方向の内方において第１導電線４３Ａに隣接している。
（ｃ）第３導電線４３Ｃは径方向の内方において第２導電線４３Ｂに隣接している。
（ｄ）第４導電線４３Ｄは径方向の内方において第３導電線４３Ｃに隣接している。
【００４７】
第２連続部分４５Ｂにおいての各導電線４３Ａ〜４３Ｄの配列関係を以下に示す。
（ａ）第１導電線４３Ａは径方向の最も内方に設けられている。
（ｂ）第２導電線４３Ｂは径方向の外方において第１導電線４３Ａに隣接している。
（ｃ）第３導電線４３Ｃは径方向の外方において第２導電線４３Ｂに隣接している。
（ｄ）第４導電線４３Ｄは径方向の外方において第３導電線４３Ｃに隣接している。
【００４８】
図４を参照して、２次側コイル４１に流れる誘導電流について説明する。
ここでは、本実施形態の２次側コイル４１の構成を次のように簡略化して説明を行なう。すなわち、複列導電線４３を構成する導電線の本数を４本から２本に変更する。また、複列導電線４３のターン数を２ターンから１ターンに変更する。
【００４９】
図４（ａ）に示されるように、２次側コイル４１においては図１の１次側コイル３１からの交番磁束と鎖交することにより、第１平面コイル部分５０および第２平面コイル部分６０に同じ方向の誘導電流が流れる。第１平面コイル部分５０から第２平面コイル部分６０に向けて電流が流れるときには、図４（ｂ）に示されるように、２次側コイル４１から図１の１次側コイル３１に向かう磁束ＭＡと、２次側コイル４１の複列導電線４３の周囲でループする磁束ＭＢとが形成される。
【００５０】
そして、１次側コイル３１の磁束の方向が切り替わるとき、２次側コイル４１に流れる誘導電流の方向が反対の方向となる。このとき、第１平面コイル部分５０および第２平面コイル部分６０には、磁束ＭＡおよび磁束ＭＢの変化を妨げるように誘導電流が流れる。
【００５１】
ここで、１次側コイル３１からの磁束と鎖交することにより２次側コイル４１に矢印Ｌで示される電流が流れていると仮定したとき、第２平面コイル部分６０には、磁束ＭＡおよび磁束ＭＢの変化を妨げる誘導電流として破線で示される誘導電流が流れる。すなわち、第２平面コイル部分６０においては、第２外周端部６３から第１平面コイル部分５０の第１外周端部５３に向けて誘導電流が流れる。
【００５２】
各平面コイル部分５０，６０間においての磁束ＭＡおよび磁束ＭＢの変化を妨げるように流れる誘導電流の流れを以下に示す。ここでは、第１平面コイル部分５０の第２導電線４３Ｂにおいての連続部分４５との境界部分４３Ｘを同コイル部分５０の電流の流れの起点と仮定している。また、第２平面コイル部分６０の第２導電線４３Ｂにおいての連続部分４５との境界部分４３Ｙを同コイル部分６０の電流の流れの起点と仮定している。
【００５３】
第１平面コイル部分５０においては次のように誘導電流が流れる。
（Ａ１）第２導電線４３Ｂにおいて境界部分４３Ｘから左回りの方向に流れる。
（Ａ２）第１外周端部５３において第２導電線４３Ｂから第１導電線４３Ａに流れる。
（Ａ３）第１導電線４３Ａにおいて右回りの方向に流れる。
（Ａ４）折返部分４６において第２平面コイル部分６０に流れようとする。
【００５４】
第１平面コイル部分５０の第１外周端部５３においては、第１導電線４３Ａの外周端部と第２導電線４３Ｂの外周端部とが互いに接続されている。このため、第２導電線４３Ｂの誘導電流が第１外周端部５３を通過して第１導電線４３Ａに流れる。
【００５５】
また第１平面コイル部分５０においては、内周側の導電線すなわち第２導電線４３Ｂの磁束の方向と、外周側の導電線すなわち第１導電線４３Ａの磁束の方向とが互いに反対の方向となる。このため、第２導電線４３Ｂの誘導電流が左回りに流れ、第１導電線４３Ａの誘導電流が右回りに流れる。
【００５６】
第２平面コイル部分６０においては次のように誘導電流が流れる。
（Ｂ１）第１導電線４３Ａにおいて境界部分４３Ｙから左回りの方向に流れる。
（Ｂ２）第２外周端部６３において第２導電線４３Ｂから第１導電線４３Ａに流れる。
（Ｂ３）第２導電線４３Ｂにおいて右回りの方向に流れる。
（Ｂ４）折返部分４６において第１平面コイル部分５０に流れようとする。
【００５７】
第２平面コイル部分６０の第２外周端部６３においては、第１導電線４３Ａの外周端部と第２導電線４３Ｂの外周端部とが互いに接続されている。このため、第２導電線４３Ｂの誘導電流が第２外周端部６３を通過して第１導電線４３Ａに流れ込む。
【００５８】
また第２平面コイル部分６０においては、内周側の導電線すなわち第１導電線４３Ａの磁束の方向と、外周側の導電線すなわち第２導電線４３Ｂの磁束の方向とが互いに反対の方向となる。このため、第１導電線４３Ａの誘導電流が左回りに流れ、第２導電線４３Ｂの誘導電流が右回りに流れる。
【００５９】
そして、第１平面コイル部分５０と第２平面コイル部分６０との間の連続部分４５には、上記（Ａ４）および上記（Ｂ４）に示されるように互いに反対方向の誘導電流が流れようとするため、上記（Ａ４）の誘導電流と上記（Ｂ４）の誘導電流とが互いに打ち消し合う。
【００６０】
このような誘導電流の流れが形成されるしくみを以下に示す。
２次側コイル４１においては折返部分４６が形成されていることにより、第１平面コイル部分５０においての第１導電線４３Ａの径方向の位置と、第２平面コイル部分６０においての第１導電線４３Ａの径方向の位置とが互いに異なる。
【００６１】
すなわち、第１平面コイル部分５０においては第１導電線４３Ａが第２導電線４３Ｂよりも外周側に位置し、第２平面コイルにおいては第１導電線４３Ａが第２導電線４３Ｂよりも内周側に位置している。
【００６２】
これにより、第１平面コイル部分５０の第１導電線４３Ａの磁束の方向と、第２平面コイル部分６０の第１導電線４３Ａの磁束の方向とが互いに反対の方向となるため、各平面コイル部分５０，６０において第１導電線４３Ａに流れる誘導電流の方向が上記（Ａ４）および（Ｂ４）のとおり互い反対の方向となる。
【００６３】
このため、同一の導電線（第１導電線４３Ａ）上において互いに反対方向の電流が折返部分４６に向けて流れることになるため、上記のとおり折返部分４６で上記（Ａ４）の誘導電流と上記（Ｂ４）の誘導電流とが互いに打ち消しあう。なお、ここで説明した第１導電線４３Ａの誘導電流の流れは、電流の流れの方向が上記の内容とは反対となる点を除いては第２導電線４３Ｂにおいても同様に生じる。
【００６４】
図５を参照して、「比較コイル４１Ｘ」すなわち、本実施形態の２次側コイル４１から連続部分４５の折返部分４６が省略された構成の２次側コイルにおいての誘導電流の流れについて説明する。なお、以下の比較コイル４１Ｘの説明において、本実施形態の２次側コイル４１と共通する構成については同一の符号を付している。
【００６５】
第１平面コイル部分５０においては次のように誘導電流が流れる。
（Ａ１）第２導電線４３Ｂにおいて境界部分４３Ｘから左回りの方向に流れる。
（Ａ２）第１外周端部５３において第２導電線４３Ｂから第１導電線４３Ａに流れる。
（Ａ３）第１導電線４３Ａにおいて右回りの方向に流れる。
（Ａ４）連続部分４５において第２平面コイル部分６０の境界部分４３Ｙに流れる。
【００６６】
第２平面コイル部分６０においては次のように誘導電流が流れる。
（Ｂ１）第１導電線４３Ａにおいて境界部分４３Ｙから右回りの方向に流れる。
（Ｂ２）第２外周端部６３において第１導電線４３Ａから第２導電線４３Ｂに流れる。
（Ｂ３）第２導電線４３Ｂにおいて左回りの方向に流れる。
（Ｂ４）連続部分４５において第１平面コイル部分５０の境界部分４３Ｘに流れる。
【００６７】
このように、比較コイル４１Ｘにおいては、第１平面コイル部分５０の境界部分４３Ｘから第２平面コイル部分６０の境界部分４３Ｙを介して再び境界部分４３Ｘに誘導電流が流れる。すなわち、誘導電流がループ電流として比較コイル４１Ｘ内を流れる。
【００６８】
比較コイル４１Ｘにおいては、上記のループ電流が流れることに起因して、図１の１次側コイル３１と比較コイル４１Ｘとの間の電力の伝送効率が低下する。その理由としては以下に示すものが挙げられる。
【００６９】
比較コイル４１Ｘにおいて、図１の１次側コイル３１からの交番磁束と鎖交することにより、例えば第１平面コイル部分５０および第２平面コイル部分６０に矢印ＬＸ方向の誘導電流が流れる状況を想定する。
【００７０】
このとき、ループ電流のうちの第１導電線４３Ａ内を流れる誘導電流は、１次側コイル３１からの磁束に基づく誘導電流の流れを妨げるものとなる。これにより、ループ電流が生じないコイル、またはループ電流の大きさが比較コイル４１Ｘよりも小さいコイルが用いられる構成と比較して、１次側コイル３１からの磁束に基づいて生じる誘導電流の大きさが小さくなる。このため、２次側コイル４１から取り出されて図１の２次電池２２に供給される電流量が小さくなる。
【００７１】
（実施形態の効果）
本実施形態の非接触式給電装置１によれば以下の効果が得られる。
（１）非接触式給電装置１においては、２次側コイルモジュール４０の連続部分４５に折返部分４６が形成されている。この構成によれば、第１平面コイル部分５０および第２平面コイル部分６０に生じるループ電流を小さくすることができる。また、１次側コイルモジュール３０および２次側コイルモジュール４０の間の電力の伝送効率の低下を抑制することができる。
【００７２】
（２）非接触式給電装置１においては、２次側コイル４１の中空部分４４に連続部分４５が設けられている。この構成によれば、連続部分４５の折返部分４６が第１巻回部分５１および第２巻回部分６１に重ね合わせられていないため、連続部分４５が第１巻回部分５１と第２巻回部分６１との間に設けられる構成と比較して、２次側コイルモジュール４０が薄くなる。
【００７３】
（３）非接触式給電装置１においては、２次側コイルモジュール４０に磁性体４２が設けられている。この構成によれば、２次側コイルモジュール４０からの漏れ磁束を少なくすることができる。
【００７４】
（第２実施形態）
図６および図７を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の非接触式給電装置１は、第１実施形態の非接触式給電装置１の一部を変更したものとして構成されている。このため、以下では第１実施形態の非接触式給電装置１と異なる点の詳細を説明し、同実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明の一部または全部を省略する。
【００７５】
第１実施形態の非接触式給電装置１の２次側コイルモジュール４０においては、第１平面コイル部分５０および第２平面コイル部分６０が１本の複列導電線４３により構成されている。
【００７６】
これに対して、本実施形態の非接触式給電装置１の２次側コイルモジュール７０においては、第１平面コイル８０および第２平面コイル９０がそれぞれ別の複列導電線により構成されている。なお、２次側コイルモジュール７０は「受電コイルモジュール」に相当する。
【００７７】
図６（ａ）に示されるように、本実施形態の２次側コイルモジュール７０には、図１の１次側コイル３１で発生した磁束と鎖交することにより電流を発生する２次側コイル７４と、２次側コイル７４からの磁束の漏れを抑制する磁性体７３とが設けられている。
【００７８】
２次側コイルモジュール７０の２次側コイル７４は、２本の複列導電線、すなわち第１複列導電線７１および第２複列導電線７２により構成されている。第１複列導電線７１は、４本の細い導電線、すなわち第１１導電線７１Ａ、第１２導電線７１Ｂ、第１３導電線７１Ｃ、および第１４導電線７１Ｄにより構成されている。各導電線７１Ａ〜７１Ｄは、互いに並行して設けられている。各導電線７１Ａ〜７１Ｄのうちの隣り合うもの同士においては、被覆体が互いに溶着されている。
【００７９】
第２複列導電線７２は、４本の細い導電線、すなわち第２１導電線７２Ａ、第２２導電線７２Ｂ、第２３導電線７２Ｃ、および第２４導電線７２Ｄにより構成されている。各導電線７２Ａ〜７２Ｄは、互いに並行して設けられている。各導電線７２Ａ〜７２Ｄのうちの隣り合うもの同士においては、被覆体が互いに溶着されている。
【００８０】
２次側コイル７４には、第１複列導電線７１を巻き回して形成された第１平面コイル８０と、第２複列導電線７２を巻き回して形成された第２平面コイル９０とが設けられている。第１平面コイル８０および第２平面コイル９０は２次側コイル７４の中心線Ｃの方向において積層されている。なお、第１平面コイル８０は「平面コイル部分ＸＡ」に相当し、第２平面コイル９０は「平面コイル部分ＸＢ」に相当する。
【００８１】
第１平面コイル８０においては、第１複列導電線７１が左回り（反時計回り）に巻き回された第１巻回部分８１の内周側に中空部分８４が形成されている。第１平面コイル８０の内周側の端部（以下、「第１内周端部８２」）は、第１巻回部分８１の内周側に設けられている。第１平面コイル８０の外周側の端部（以下、「第１外周端部８３」）は、第１巻回部分８１の外周側に設けられている。
【００８２】
第２平面コイル９０においては、第２複列導電線７２が右回り（時計回り）に巻き回された第２巻回部分９１の内周側に中空部分９４が形成されている。第２平面コイル９０の内周側の端部（以下、「第２内周端部９２」）は、第２巻回部分９１の内周側に設けられている。第２平面コイル９０の外周側の端部（以下、「第２外周端部９３」）は、第２巻回部分９１の外周側に設けられている。
【００８３】
図６（ｃ）に示されるように、第１内周端部８２と第２内周端部９２とは半田７８により互いに接続されている。２次側コイル７４は、第１巻回部分８１および第２巻回部分９１と、これら巻回部分を互いに接続する連続部分７６とに区分される。連続部分７６は、第１内周端部８２および第２内周端部９２により構成されている。連続部分７６には、第１複列導電線７１が折り返された折返部分７７が形成されている。
【００８４】
図６（ｄ）に示されるように、連続部分７６は、第１平面コイル８０の中空部分８４と第２平面コイル９０の中空部分９４とにより構成された２次側コイル７４の中空部分７５に設けられている。
【００８５】
このように２次側コイル７４においては、各別に形成された第１平面コイル８０および第２平面コイル９０が積層され、かつ第１平面コイル８０の第１複列導電線７１の巻き回し方向と第２平面コイル９０の第２複列導電線７２の巻き回し方向とが互いに反対の方向に設定されている。すなわち、２次側コイル７４はアルファ巻き構造を有するコイルとして構成されている。
【００８６】
図６（ｄ）を参照して、２次側コイル７４の積層構造について説明する。
ここで、２次側コイル７４の中心線Ｃに沿う方向の同コイル７４の寸法を「厚さＨ」とし、第１巻回部分８１の厚さＨを「第１厚さＨ１」とし、第２巻回部分９１の厚さＨを「第２厚さＨ２」とする。また、第１巻回部分８１と第２巻回部分９１とが積層された状態の厚さを「積層部分厚さＨ３」とする。また、折返部分７７の厚さＨを「折返厚さＨ４」とする。
【００８７】
上記各厚さＨの大きさを以下に示す。
（ａ）第１厚さＨ１は第１複列導電線７１の直径に等しい。
（ｂ）第２厚さＨ２は第２複列導電線７２の直径に等しい。
（ｃ）積層部分厚さＨ３は、第１厚さＨ１と第２厚さＨ２とを合わせた厚さに等しい。
（ｄ）折返厚さＨ４は第１厚さＨ１と第２厚さＨ２とを合わせた厚さに等しい。
【００８８】
第１巻回部分８１においては、第１複列導電線７１が径方向に隣り合うことにより円環形状の凹凸面（以下、「巻回面８１Ａ」）が形成されている。また第２巻回部分９１においても同様に、第２複列導電線７２が径方向に隣り合うことにより円環形状の凹凸面（以下、「巻回面９１Ａ」）が形成されている。
【００８９】
２次側コイル７４においては、第１巻回部分８１と第２巻回部分９１とが積層されていることにより、第１巻回部分８１に形成された２つの巻回面８１Ａの一方と、第２巻回部分９１に形成された２つの巻回面９１Ａの一方とが互いに対向している。
【００９０】
ここで、巻回面８１Ａの他方を平面と見立てた、そのうえで同平面を含みかつ中心線Ｃに直交する仮想の平面を「第１基準面Ｐ１」とする。また、巻回面９１Ａの他方を平面と見立てた、そのうえで同平面を含みかつ中心線Ｃに直交する仮想の平面を「第２基準面Ｐ２」とする。また、中心線Ｃを通過し第１基準面Ｐ１および第２基準面Ｐ２と直交する２次側コイル７４の断面を「基準断面」とする。
【００９１】
折返部分７７は、基準断面上において第１基準面Ｐ１と第２基準面Ｐ２との間に設けられている。このため、基準断面上において第１基準面Ｐ１から第２基準面Ｐ２までの距離が２次側コイル７４全体としての厚さＨ、すなわち積層部分厚さＨ３となる。
【００９２】
第１平面コイル８０においての各導電線７１Ａ〜７１Ｄの関係を以下に示す。
（ａ）第１１導電線７１Ａは径方向の最も外方に設けられている。
（ｂ）第１２導電線７１Ｂは径方向の内方において第１１導電線７１Ａに隣接している。
（ｃ）第１３導電線７１Ｃは径方向の内方において第１２導電線７１Ｂに隣接している。
（ｄ）第１４導電線７１Ｄは径方向の内方において第１３導電線７１Ｃに隣接している。
【００９３】
第２平面コイル９０においての各導電線７２Ａ〜７２Ｄの関係を以下に示す。
（ａ）第２１導電線７２Ａは径方向の最も外方に設けられている。
（ｂ）第２２導電線７２Ｂは径方向の内方において第２１導電線７２Ａに隣接している。
（ｃ）第２３導電線７２Ｃは径方向の内方において第２２導電線７２Ｂに隣接している。
（ｄ）第２４導電線７２Ｄは径方向の内方において第２３導電線７２Ｃに隣接している。
【００９４】
図７を参照して、連続部分７６の構成について説明する。以下では、連続部分７６の平面視において、第１複列導電線７１の延びる方向を「配線方向」とする。また、この配線方向において第１平面コイル８０側から第２平面コイル９０側に向かう方向を「第１配線方向」とし、配線方向において第２平面コイル９０側から第１平面コイル部８０分側に向かう方向を「第２配線方向」とする。また、第１複列導電線７１の幅方向において第１配線方向に対して一方の側を「第１幅側７１Ｐ」とし、第１複列導電線７１の幅方向において第１配線方向に対して他方の側を「第２幅側７１Ｑ」とする。
【００９５】
なお、第１配線方向は「配線方向ＺＡ」に相当し、第２配線方向は「配線方向ＺＢ」に相当する。また、第１幅側７１Ｐは「幅側ＹＡ」に相当し、第２幅側７１Ｑは「幅側ＹＢ」に相当する。また、第１内周端部８２は「内周端部ＶＡ」に相当し、第１外周端部８３は「外周端部ＷＡ」に相当する。また、第２内周端部９２は「内周端部ＶＢ」に相当し、第２外周端部９３は「外周端部ＷＢ」に相当する。
【００９６】
連続部分７６には、折返部分７７よりも第１平面コイル８０側の部分としての「第１連続部分７６Ａ」と、連続部分７６において折返部分７７よりも第２平面コイル９０側の部分としての「第２連続部分７６Ｂ」と、これら連続部分の間において第１複列導電線７１が折り返された折返部分７７とが設けられている。
【００９７】
以下では、第１１導電線７１Ａの折り返し部分を「第１折返点７７Ａ」とする。また、第１２導電線７１Ｂの折り返し部分を「第２折返点７７Ｂ」とする。また、第１３導電線７１Ｃの折り返し部分を「第３折返点７７Ｃ」とする。また、第１４導電線７１Ｄの折り返し部分を「第４折返点７７Ｄ」とする。
【００９８】
各折返点７７Ａ〜７７Ｄの関係を以下に示す。
（ａ）第１折返点７７Ａは最も第１配線方向側に形成されている。
（ｂ）第２折返点７７Ｂは第１折返点７７Ａよりも第２配線方向側に形成されている。
（ｃ）第３折返点７７Ｃは第２折返点７７Ｂよりも第２配線方向側に形成されている。
（ｄ）第４折返点７７Ｄは第３折返点７７Ｃよりも第２配線方向側に形成されている。
【００９９】
このように、各折返点７７Ａ〜７７Ｄの形成位置は、第１幅側７１Ｐの導電線から第２幅側７１Ｑの導電線となるにつれて順に第１配線方向に進行している。また、折返方向が第１配線方向から第２幅側７１Ｑに向かう方向に設定されている。すなわち、配線方向と折返方向とが互いに異なる。
【０１００】
連続部分７６においては、各導電線７１Ａ〜７１Ｄが次のように積層されている。
（ａ）第１４導電線７１Ｄは、第４折返点７７Ｄよりも第２連続部分７６Ｂ側において第１３導電線７１Ｃ、第１２導電線７１Ｂ、および第１１導電線７１Ａ上を通過する。
（ｂ）第１３導電線７１Ｃは、第３折返点７７Ｃよりも第２連続部分７６Ｂ側において第１２導電線７１Ｂおよび第１１導電線７１Ａ上を通過する。
（ｃ）第１２導電線７１Ｂは、第２折返点７７Ｂよりも第２連続部分７６Ｂ側において第１１導電線７１Ａ上を通過する。
【０１０１】
第１連続部分７６Ａにおいての第１複列導電線７１の配列関係を以下に示す。
（ａ）第１１導電線７１Ａは径方向の最も外方に設けられている。
（ｂ）第１２導電線７１Ｂは径方向の内方において第１１導電線７１Ａに隣接している。
（ｃ）第１３導電線７１Ｃは径方向の内方において第１２導電線７１Ｂに隣接している。
（ｄ）第１４導電線７１Ｄは径方向の内方において第１３導電線７１Ｃに隣接している。
【０１０２】
第２連続部分７６Ｂにおいての第１複列導電線７１の配列関係を以下に示す。
（ａ）第１１導電線７１Ａは径方向の最も内方に設けられている。
（ｂ）第１２導電線７１Ｂは径方向の外方において第１１導電線７１Ａに隣接している。
（ｃ）第１３導電線７１Ｃは径方向の外方において第１２導電線７１Ｂに隣接している。
（ｄ）第１４導電線７１Ｄは径方向の外方において第１３導電線７１Ｃに隣接している。
【０１０３】
第１複列導電線７１と第２複列導電線７２との接続関係を以下に示す。
（ａ）第１１導電線７１Ａと第２４導電線７２Ｄとが互いに接続されている。
（ｂ）第１２導電線７１Ｂと第２３導電線７２Ｃとが互いに接続されている。
（ｃ）第１３導電線７１Ｃと第２２導電線７２Ｂとが互いに接続されている。
（ｄ）第１４導電線７１Ｄと第２１導電線７２Ａとが互いに接続されている。
【０１０４】
（実施形態の効果）
本実施形態の非接触式給電装置１によれば、第１実施形態の（１）〜（３）の効果に準じた効果に加えて以下の（４）の効果が得られる。
【０１０５】
（４）非接触式給電装置１においては、各別の複列導電線により第１平面コイル８０および第２平面コイル９０が構成されている。この構成によれば、各平面コイル８０，９０を製造する装置としてフライヤー方式の巻線機を用いることができる。このため、アルファ巻き専用の巻線機を用いなくともアルファ巻き構造を有する２次側コイルモジュール７０を製造することが可能となる。
【０１０６】
（その他の実施形態）
本発明の実施態様は、第１および第２実施形態の内容に限られるものではなく、例えば以下のように変更することもできる。また、以下の変形例は対応する実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１０７】
・第１実施形態（図２）では、連続部分４５に１つの折返部分４６が形成されているが、連続部分４５に複数の折返部分４６を設けることもできる。
・第１実施形態（図２）では、４本の導電線により構成される複列導電線４３を用いているが、２本、３本、または５本以上の導電線により構成される複列導電線を用いることもできる。
【０１０８】
・第１実施形態（図２）では、第１平面コイル部分５０の第１内周端部５２および第２平面コイル部分６０の第２内周端部６２に連続部分４５が設けられているが、第１平面コイル部分５０の第１外周端部５３および第２平面コイル部分６０の第２外周端部６３に連続部分４５を設けることもできる。
【０１０９】
・第１実施形態（図３）では、第２配線方向に対して第１幅側４３Ｐに向けて折返部分４６が形成されているが、第２配線方向に対して第２幅側４３Ｑに向けて折返部分４６を形成することもできる。
【０１１０】
・第１実施形態（図２）では、第１平面コイル部分５０が左巻きされた部分として構成され、また第２平面コイル部分６０が右巻きされた部分として構成されているが、各平面コイル部分５０，６０の巻き回しの方向をそれぞれ反対の方向に変更することもできる。
【０１１１】
・第２実施形態（図６）では、連続部分７６に１つの折返部分７７が形成されているが、連続部分７６に複数の折返部分７７を設けることもできる。
・第２実施形態（図６）では、４本の導電線により構成される第１複列導電線７１が用いられているが、この複列導電線７１に代えて、２本、３本、または５本以上の導電線により構成される複列導電線を用いることもできる。また、第２複列導電線７２についても同様の変更を適用することができる。
【０１１２】
・第２実施形態（図６）では、第１平面コイル８０の第１内周端部８２および第２平面コイル９０の第２内周端部９２を半田７８で接続することにより連続部分７６が形成されているが、第１平面コイル８０の第１外周端部８３および第２平面コイル９０の第２外周端部９３を半田７８で接続することにより連続部分７６を形成することもできる。
【０１１３】
・第２実施形態（図６）では、第２配線方向に対して第１幅側７１Ｐに向けて折返部分７７が形成されているが、第２配線方向に対して第２幅側７１Ｑに向けて折返部分７７を形成することもできる。
【０１１４】
・第２実施形態（図６）では、第１平面コイル８０の第１内周端部８２に折返部分７７が設けられているが、第２平面コイル９０の第２内周端部９２に折返部分７７を設けることもできる。また、第１内周端部８２の折返部分７７に加えて第２内周端部９２に折返部分７７を設けることもできる。
【０１１５】
・第２実施形態（図６）では、第１平面コイル８０として左巻きされたコイルが用いられ、また第２平面コイル９０として右巻きされたコイルが用いられているが、各平面コイル８０，９０の巻き回しの方向をそれぞれ反対の方向に変更することもできる。
【０１１６】
・第２実施形態（図６）では、第１平面コイル８０の第１内周端部８２および第２平面コイル９０の第２内周端部９２が半田により接続されているが、図８に示されるコイル接続部材１００により第１内周端部８２と第２内周端部９２とを接続することもできる。
【０１１７】
図８（ａ）に示されるように、コイル接続部材１００には、４つの導電ケーブル、すなわち第１ケーブル１１０、第２ケーブル１２０、第３ケーブル１３０、および第４ケーブル１４０が設けられている。各ケーブル１１０〜１４０内には銅線１０１が配線されている。ここでは、コイル接続部材１００としてフレキシブル回路基板が用いられる。なお、フレキシブル回路基板に代えてフレキシブルフラットケーブルを用いることもできる。
【０１１８】
図８（ｂ）に示されるように、コイル接続部材１００は、折返部分１５０が設けられた状態で第１平面コイル８０の第１内周端部８２および第２平面コイル９０の第２内周端部９２のそれぞれに対して半田により接続される。
【０１１９】
コイル接続部材１００と第１平面コイル８０との接続の関係を以下に示す。
（ａ）第１ケーブル１１０の第１端部１１０Ａに第１１導電線７１Ａが接続される。
（ｂ）第２ケーブル１２０の第１端部１２０Ａに第１２導電線７１Ｂが接続される。
（ｃ）第３ケーブル１３０の第１端部１３０Ａに第１３導電線７１Ｃが接続される。
（ｄ）第４ケーブル１４０の第１端部１４０Ａに第１４導電線７１Ｄが接続される。
【０１２０】
コイル接続部材１００と第２平面コイル９０との接続の関係を以下に示す。
（ａ）第１ケーブル１１０の第２端部１１０Ｂに第２４導電線７２Ｄが接続される。
（ｂ）第２ケーブル１２０の第２端部１２０Ｂに第２３導電線７２Ｃが接続される。
（ｃ）第３ケーブル１３０の第２端部１３０Ｂに第２２導電線７２Ｂが接続される。
（ｄ）第４ケーブル１４０の第２端部１４０Ｂに第２１導電線７２Ａが接続される。
【０１２１】
ここで、第１ケーブル１１０の折り返し部分を「第１折返点１５０Ａ」とする。また、第２ケーブル１２０の折り返し部分を「第２折返点１５０Ｂ」とする。また、第３ケーブル１３０の折り返し部分を「第３折返点１５０Ｃ」とする。また、第４ケーブル１４０の折り返し部分を「第４折返点１５０Ｄ」とする。また、コイル接続部材１００の幅方向において第１配線方向に対して一方の側を「第１幅側１００Ｐ」とし、コイル接続部材１００の幅方向において第１配線方向に対して他方の側を「第２幅側１００Ｑ」とする。なお、第１幅側１００Ｐは「幅側ＹＡ」に相当する。また、第２幅側１００Ｑは「幅側ＹＢ」に相当する。
【０１２２】
各折返点１５０Ａ〜１５０Ｄの関係を以下に示す。
（ａ）第１折返点１５０Ａは最も第１配線方向側に位置する。
（ｂ）第２折返点１５０Ｂは第１折返点１５０Ａよりも第２配線方向側に位置する。
（ｃ）第３折返点１５０Ｃは第２折返点１５０Ｂよりも第２配線方向側に位置する。
（ｄ）第４折返点１５０Ｄは第３折返点１５０Ｃよりも第２配線方向側に位置する。
【０１２３】
このように、各折返点１５０Ａ〜１５０Ｄの形成位置は、第２幅側１００Ｑの導電線から第１幅側１００Ｐの導電線となるにつれて順に第１配線方向に進行している。また、折返方向が第１配線方向から第１幅側１００Ｐに向かう方向に設定されている。すなわち、配線方向と折返方向とが互いに異なる。
【０１２４】
コイル接続部材１００においては、各ケーブルが次のように積層されている。
（ａ）第１ケーブル１１０は、第１折返点１５０Ａよりも第２平面コイル９０側において第２ケーブル１２０、第３ケーブル１３０、および第４ケーブル１４０上を通過する。
（ｂ）第２ケーブル１２０は、第２折返点１５０Ｂよりも第２平面コイル９０側において第３ケーブル１３０および第４ケーブル１４０上を通過する。
（ｃ）第３ケーブル１３０は、第３折返点１５０Ｃよりも第２平面コイル９０側において第４ケーブル１４０上を通過する。
【０１２５】
・図８に示される上記変形例では、コイル接続部材１００により第１平面コイル８０の第１内周端部８２と第２平面コイル９０の第２内周端部９２とが互いに接続されているが、コイル接続部材１００により第１外周端部８３と第２外周端部９３とを互いに接続することもできる。
【０１２６】
・第１および第２実施形態（図２および図６）では、複列導電線４３、第１複列導電線７１、および第２複列導電線７２として、リッツ線が用いられているが、これに代えて、単線の銅線およびこの銅線を被覆する被覆体により構成される導電線を用いることもできる。
【０１２７】
・第１および第２実施形態（図２および図６）では、複列導電線４３、第１複列導電線７１、および第２複列導電線７２として、断面丸型の導電線が用いられているが、これに代えて、断面矩形状の導電線を用いることもできる。
【０１２８】
・第１および第２実施形態（図１）では、２次側コイルモジュール４０，７０の磁性体４２，７３として平板状のものが用いられているが、１次側コイルモジュール３０の磁性体３２と同じ形状の磁性体を用いることもできる。
【０１２９】
・第１および第２実施形態（図１）では、１次側コイルモジュール３０から送信された電力および信号を２次側コイルモジュール４０，７０により受ける構成が用いられているが、これを次のように変更することもできる。すなわち、電力を受けるための第１の２次側コイルモジュール４０，７０と、信号を受けるための第２の２次側コイルモジュール４０，７０とを設けることもできる。この場合、送電装置１０においては、各２次側コイルモジュール４０，７０のそれぞれに対応する２つの１次側コイルモジュール３０が設けられる。
【０１３０】
・第１および第２実施形態（図１）において、スマートフォン、携帯情報端末、ポータブルオーディオプレーヤー、ＩＣレコーダー、デジタルカメラ、電動歯ブラシ、およびシェーバーの少なくとも１つを受電装置２０として用いることもできる。この場合には、送電装置１０の大きさがこれらの受電装置に対応した大きさに変更される。
【符号の説明】
【０１３１】
１…非接触式給電装置、１０…送電装置、２０…受電装置、３０…１次側コイルモジュール、３１…１次側コイル、３２…磁性体、４０…２次側コイルモジュール、４１…２次側コイル、４２…磁性体、４３…複列導電線、４３Ａ…第１導電線、４３Ｂ…第２導電線、４３Ｃ…第３導電線、４３Ｄ…第４導電線、４３Ｐ…第１幅側、４３Ｑ…第２幅側、４４…中空部分、４５…連続部分、４６…折返部分、４６Ａ…第１折返点、４６Ｂ…第２折返点、４６Ｃ…第３折返点、４６Ｄ…第４折返点、５０…第１平面コイル部分、５１…第１巻回部分、５２…第１内周端部、５３…第１外周端部、６０…第２平面コイル部分、６１…第２巻回部分、６２…第２内周端部、６３…第２外周端部、７０…２次側コイルモジュール、７１…第１複列導電線、７１Ａ…第１１導電線、７１Ｂ…第１２導電線、７１Ｃ…第１３導電線、７１Ｄ…第１４導電線、７１Ｐ…第１幅側、７１Ｑ…第２幅側、７２…第２複列導電線、７２Ａ…第２１導電線、７２Ｂ…第２２導電線、７２Ｃ…第２３導電線、７２Ｄ…第２４導電線、７３…磁性体、７４…２次側コイル、７５…中空部分、７６…連続部分、７７…折返部分、７７Ａ…第１折返点、７７Ｂ…第２折返点、７７Ｃ…第３折返点、７７Ｄ…第４折返点、８０…第１平面コイル、８１…第１巻回部分、８２…第１内周端部、８３…第１外周端部、９０…第２平面コイル、９１…第２巻回部分、９２…第２内周端部、９３…第２外周端部、１００…コイル接続部材、１００Ｐ…第１幅側、１００Ｑ…第２幅側、１５０…折返部分、１５０Ａ…第１折返点、１５０Ｂ…第２折返点、１５０Ｃ…第３折返点、１５０Ｄ…第４折返点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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