(57)【要約】【課題】画像形成装置を小型化した場合、画像形成位置に用紙を搬送するレジストローラと、手差し給紙装置との間の搬送路長が短くなって、レジストローラによる横ずれ補正が円滑に実行できなくなって、画像が用紙上の正しい位置に形成されない場合が生ずるという問題を解決する。【解決手段】横ずれ補正の実行時に、手差し給紙装置の給紙部を用紙から離間させる。手差し給紙装置は、給紙部の離間時に、給紙トレイに保持されている用紙を押さえる押さえ部材を備える。【選択図】図２
2012086930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載状態で用紙を保持する給紙トレイ、積載されている用紙を１枚に分離し搬送する給紙部及び押さえ部材を有する手差し給紙装置と、画像形成位置に用紙を搬送するレジストローラを有し、前記手差し給紙装置から用紙を受け取って搬送する給紙搬送部と、前記レジストローラ及び前記給紙部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記レジストローラを該レジストローラの軸方向に移動させて横ずれ補正を行い、前記横ずれ補正の実行時に前記給紙部を用紙から離間させ、
前記押さえ部材は、前記給紙トレイにより保持されている用紙を押さえることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押さえ部材の下流端から前記レジストローラまでの搬送路長Ｌ２は、前記給紙トレイに積載される用紙のうちの搬送方向の長さが最も長い用紙の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記手差し給紙装置は、前記給紙トレイ上の、搬送幅方向の用紙の位置を規制する規制部材を有し、
前記規制部材の下流端から前記レジストローラまでの搬送路長Ｌ１は、前記給紙トレイに積載される用紙のうちの搬送方向の長さが最も長い用紙の長さよりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、用紙の先端が前記レジストローラを通過した後に、前記レジストローラを前記軸方向に移動させて横ずれ補正を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙搬送部は、前記給紙部と前記レジストローラとの間に配置された１以上の搬送ローラを有し、前記規制部材の下流端と、前記搬送ローラのうちの最上流の前記搬送ローラとの間の搬送路長Ｌ３は、前記給紙トレイに積載される用紙のうちの前記搬送方向に最も短い用紙の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に画像を形成する画像形成装置では、種々の要因で用紙上の正しい位置に画像が形成されない場合がある。このために、画像を用紙上の正しい位置に形成するための技術が開発されている。
【０００３】
用紙上での画像の位置ずれは、画像形成装置内での用紙の搬送方向のずれと、搬送方向に直角な搬送幅方向のずれと画像の傾きとがある。
【０００４】
搬送方向のずれは、画像形成のタイミングと用紙搬送のタイミングとを同期させることにより除去される。
【０００５】
画像の傾きの補正は搬送される用紙の傾きを修正することにより除去される。画像形成位置に用紙を搬送するレジストローラに用紙を突き当てた後に、用紙を所定量搬送することにより、レジストローラの上流に用紙のループを形成し、ループ形成後に用紙をレジストローラで搬送することにより、用紙の傾きが修正される。
【０００６】
用紙の搬送幅方向のずれは、用紙をレジストローラまで搬送した後にレジストローラをその軸方向に移動させることにより補正される。
【０００７】
用紙の搬送方向のずれや用紙の傾きの補正は広く知られている。
【０００８】
用紙の搬送幅方向のずれ補正は、特許文献１で開示されている。特許文献１においては、レジストローラをレジストローラの軸方向に移動させる際に、用紙が搬送方向に直角な搬送幅方向に移動することを可能とするために、レジストローラの上流にある搬送ローラの用紙挟持力を緩和させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
画像形成装置を小型にした場合、積載された用紙から用紙を１枚ずつ分離し搬送する給紙部と画像形成位置間の用紙搬送路長が短くなる。装置を小型化して、用紙搬送路長が用紙の搬送方向の長さよりも短くなった場合、レジストローラをその軸方向に移動させて用紙の搬送幅方向のずれ、即ち、横ずれを補正する場合に、レジストローラの上流にある搬送ローラの用紙挟持力を緩和したとしても、用紙は送り出す動作を行っている給紙部により拘束されているために、搬送幅方向に移動することができない。このために、レジストローラの移動による横ずれの補正が円滑に行われない。画像形成装置の側方から用紙を供給する手差し給紙装置を備えた画像形成装置においては、手差し給紙装置の給紙部からレジストローラまでの給紙搬送部の搬送路長が短いために、特に、前述の問題の解決が迫られている。なお、本明細書において、搬送幅方向とは、搬送される用紙の面内の方向であって、用紙の搬送方向に直角な方向を言う。
【００１１】
本発明は、この問題を解決し、用紙の横ずれの補正を円滑に行い、用紙の傾きの修正と、横ずれの補正とが十分に行われ、用紙の正しい位置に画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１３】
１．積載状態で用紙を保持する給紙トレイ、積載されている用紙を１枚に分離し搬送する給紙部及び押さえ部材を有する手差し給紙装置と、画像形成位置に用紙を搬送するレジストローラを有し、前記手差し給紙装置から用紙を受け取って搬送する給紙搬送部と、前記レジストローラ及び前記給紙部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記レジストローラを該レジストローラの軸方向に移動させて横ずれ補正を行い、前記横ずれ補正の実行時に前記給紙部を用紙から離間させ、
前記押さえ部材は、前記給紙トレイにより保持されている用紙を押さえることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
２．前記押さえ部材の下流端から前記レジストローラまでの搬送路長Ｌ２は、前記給紙トレイに積載される用紙のうちの搬送方向の長さが最も長い用紙の長さよりも長いことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１５】
３．前記手差し給紙装置は、前記給紙トレイ上の、搬送幅方向の用紙の位置を規制する規制部材を有し、
前記規制部材の下流端から前記レジストローラまでの搬送路長Ｌ１は、前記給紙トレイに積載される用紙のうちの搬送方向の長さが最も長い用紙の長さよりも長いことを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成装置。
【００１６】
４．前記制御部は、用紙の先端が前記レジストローラを通過した後に、前記レジストローラを前記軸方向に移動させて横ずれ補正を行うことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
５．前記給紙搬送部は、前記給紙部と前記レジストローラとの間に配置された１以上の搬送ローラを有し、前記規制部材の下流端と、前記搬送ローラのうちの最上流の前記搬送ローラとの間の搬送路長Ｌ３は、前記給紙トレイに積載される用紙のうちの前記搬送方向に最も短い用紙の長さよりも短いことを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像形成装置は、横ずれ補正時に、手差し給紙装置の給紙部を用紙から離間させるとともに、給紙部の離間により保持が解除された用紙を押さえ部材により押さえている。これにより、手差し給紙装置からの給紙において、用紙上の正しい位置に画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体を示す図である。
【図２】手差し給紙装置１４と給紙搬送部１５の構成を示す正面図である。
【図３】手差し給紙装置１４の平面図である。
【図４】押さえ部材１４４とその支持構造の一例を示す図である。
【図５】押さえ部材１４４とその支持構造の他の例を示す図である。
【図６】図５に示す押さえ部材を備えた手差し給紙装置１４の斜視図である。
【図７】レジストローラ１５５を軸方向に移動させる移動部を示す図である。
【図８】手差し給紙における制御を行う制御系のブロック図である。
【図９】手差し給紙における制御のフローチャートである。
【図１０】手差し給紙装置１４と給紙搬送部１５の構成を示す正面図である。
【図１１】搬送路長Ｈ１〜Ｈ４を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜画像形成装置＞
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体を示す図である。なお、以下においては、モノクロ画像形成装置について説明を行うが、本発明はこれに限定されず、カラー画像形成装置にも適用可能である。
【００２１】
画像形成装置は、画像形成装置本体１０と、後処理装置２０とを備える。
【００２２】
画像形成装置本体１０は、自動原稿搬送装置１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、手差し給紙装置１４と、給紙搬送部１５と、下方給紙装置１６と排紙部１７と、再給紙部１８と、操作表示部１９を有する。
【００２３】
自動原稿搬送装置１１は、原稿給紙トレイ１１１と原稿排紙トレイ１１２を有し、原稿給紙トレイ１１１に積載された原稿を１枚ずつ原稿読取位置に搬送し、読取後の原稿を原稿排紙トレイ１１２に排出する。
【００２４】
画像読取部１２は、自動原稿搬送装置１１により搬送される原稿を読み取る読取部１２１と原稿が載置される原稿台１２２と、原稿からの反射光を受光して原稿を読み取る撮像部１２３とを有する。画像読取部１２は自動原稿搬送装置１１により搬送される原稿及び原稿台１２２上に載置された原稿を読み取って、画像信号を出力する。
【００２５】
画像形成部１３は電子写真プロセスにより用紙Ｐ上に画像を形成するものであり、ドラム状の感光体１３１と、帯電装置１３２と、ドット露光を行う露光装置１３３と、現像装置１３４と、転写装置１３５と、クリーニング装置１３７と、定着装置１３６とを有する。
【００２６】
時計方向に回転する感光体１３１上には帯電、露光、現像によりトナー像が形成され、転写装置１３５により形成される画像形成位置としての転写位置において、形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される。用紙Ｐに転写されたトナー像が定着装置１３６により定着される。
【００２７】
用紙Ｐは、下方給紙装置１６の３個の給紙トレイ１６１と、側方給紙部の手差し給紙装置１４とに収納されており、これらの給紙装置から転写位置に供給され、転写位置において、用紙Ｐ上にトナー像が転写される。トナー像が転写されて用紙Ｐは定着装置１３６を通過して定着処理される。
【００２８】
定着処置された用紙Ｐは定着処理された姿勢のままで排紙部１７から後処理装置２０に排出されるか又は排紙部１７において表裏反転された後に後処理装置２０に排出される。
【００２９】
両面画像形成においては、第１面にトナー像が形成され定着装置１３６を通過した用紙Ｐは再給紙部１８に搬送され、反転路１３６Ｂに搬送されて表裏反転した後に再給紙路１８Ａから画像形成部１３の転写位置へと搬送される。
【００３０】
後処理装置２０が穿孔処理部、綴じ処理部、整合部等（図示せず）を有し、用紙Ｐに後処理を施した後に、メイン排紙部としての昇降トレイ２１、固定トレイ２２又は下部トレイ２３に排出する。
【００３１】
定形用紙が収納され、通常の画像形成において給紙を行う通常給紙装置としての下方給紙装置１６には縦に３個の給紙トレイ１６１が設置されており、各給紙トレイ１６１に給紙部１６２が設けられる。
【００３２】
操作表示部１９は、タッチパネル１９１を有し、タッチパネルを介してオペレータの指示が行われる。
【００３３】
＜手差し給紙＞
図２は手差し給紙装置１４と給紙搬送部１５の構成を示す正面図、図３は手差し給紙装置１４の平面図である。
【００３４】
手差し給紙装置１４は画像形成装置の側壁に沿わせた収納位置とほぼ水平に開いた給紙位置とに設定可能な給紙トレイ１４１と、給紙部１４２と、搬送方向に直角な搬送幅方向の用紙Ｐの位置を規制する規制部材１４３と、給紙トレイ１４１に積載されている用紙Ｐを押圧する押さえ部材１４４とを有する。給紙部１４２は給紙トレイ１４１上の用紙Ｐを送り出すピックアップローラ１４２Ａと、用紙Ｐを１枚に分離する分離ローラ１４２Ｂと、捌きローラ１４２Ｃとを有し、給紙トレイ１４１に積載されている用紙Ｐを１枚に分離して送り出す。
【００３５】
給紙トレイ１４１は用紙Ｐを積載し保持する。図２に示す用紙保持状態では、給紙Ｐの送り出し側端部が下となるように水平に対して傾斜している。
【００３６】
給紙部１４２は給紙トレイ１４１に積載されている用紙Ｐを上から１枚ずつ送り出し、給紙搬送部１５に向けて搬送するもので、搬送幅方向に延びた軸１４２Ｄにより支持されている。即ち、軸１４２Ｄには、分離ローラ１４２Ｂが固定されるとともに、一対の支持腕１４２Ｅが回転可能に支持されている。軸１４２Ｄの回転で分離ローラ１４２Ｂが回転し、分離ローラ１４２Ｂの回転はベルト１４２Ｆによりピックアップローラ１４２Ａに伝達される。
【００３７】
軸１４２Ｄは上下に（図２における上下）に移動する。支持腕１４２Ｅは図示しないストッパにより、軸１４２Ｄの上昇時に、図２における時計方向に所定角度以上回転しないように係止されている。図２に示す給紙位置では、ピックアップローラ１４２Ａはピックアップローラ１４２Ａの自重と支持腕１４２Ｅの自重で用紙Ｐに圧接しており、回転して用紙Ｐをピックアップする。軸１４２Ｄが上昇したときには、ピックアップローラ１４２Ａと分離ローラ１４２Ｂとが上昇して用紙Ｐから離れる。以下において、ピックアップローラ１４２Ａと分離ローラ１４２Ｂとが上昇し、用紙Ｐから離れることを給紙部１４２の離間と言う。
【００３８】
規制部材１４３は図３に示すように、給紙トレイ１４１の搬送幅方向両端部に一対設けられており、周知の移動機構（図示せず）により、オペレータが規制部材１４３の一方を操作して搬送幅方向Ｗ２に移動させることにより、他方の規制部材１４３が反対方向に同量移動して用紙Ｐの縁に密着し、用紙Ｐの搬送幅方向の位置を規制する。
【００３９】
押さえ部材１４４は給紙トレイ１４１上に積載されている用紙Ｐを押圧し、用紙Ｐの移動を抑制するものであり、図３に示すように、用紙Ｐが側端に接触している規制部材１４３よりも内側に（用紙Ｐの上）張り出している。図４は押さえ部材１４４とその支持構造の一例を示す。押さえ部材１４４は、支持部材１４４Ａに固定されており、支持部材１４４Ａは規制部材１４３にガイドされて矢印Ｗ３で示す上下に移動可能であり、バネ１４４Ｂにより下方に付勢されている。押さえ部材１４４はバネ１４４Ｂにより付勢されて、給紙トレイ１４１上の用紙Ｐを押圧する。
【００４０】
用紙Ｐを給紙トレイ１４１に積載するときには、オペレータは支持部材１４４Ａを持ち上げて給紙トレイ１４１と押さえ部材１４４との間隔を空ける。空けた間隔に用紙Ｐを挿入し、支持部材１４４Ａを開放することにより、押さえ部材１４４は用紙Ｐを押さえる位置にセットされる。
【００４１】
図５、６を参照して押さえ部材１４４の他の例を示す。図５は押さえ部材１４４とその支持構造の他の例を示し、図６は、図５の押さえ部材を備えた手差し給紙装置１４の斜視図である。
【００４２】
押さえ部材１４４は規制部材１４３に軸１４４Ｃを中心として回転可能に支持されており、図５の矢印で示す反時計方向に回転するように、バネ１４４Ｂにより付勢されている。バネ１４４Ｂの付勢により、押さえ部材１４４は、積載された用紙Ｐを斜め下方に押さえて用紙Ｐの自由な移動を抑制する。図６は給紙トレイ１４１上に用紙Ｐがない状態を示す。図６に示すように、押さえ部材１４４は規制部材１４３の側面から突出している。
【００４３】
給紙トレイ１４１上に用紙Ｐを積載するとき、オペレータは規制部材１４３を白抜き矢印と反対の方向に移動させて、２個の規制部材１４３間の間隔を広げる。これにより積載空間が広がって用紙Ｐを容易に積載することが可能となる。
【００４４】
用紙Ｐを給紙トレイ１４１上に積載した後に、規制部材１４３を白抜き矢印の方向に移動させて用紙Ｐの側端に接触させることにより、用紙Ｐが積載位置にセットされるとともに、押さえ部材１４４が図５に示す状態となって用紙Ｐを押さえる。押さえ部材１４４は図５に示す状態で、給紙部１４２が離間した用紙Ｐの移動を抑制する。
【００４５】
給紙搬送部１５は、定形サイズ用紙Ｐを給紙する本体給紙装置としての下方給紙装置１６と、手差し給紙装置１４とからの用紙Ｐを画像形成部１３の転写装置１３５（図１参照）により形成される画像形成位置としての転写位置に搬送するもので、下方給紙装置１６からの用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１５１、１５２、１５３と、ループローラ１５４と、レジストローラ１５５とを有する。ループローラ１５４はレジストローラ１５５の上流に用紙Ｐのループを形成するものであり、このループにより用紙Ｐの傾きが修正される。レジストローラ１５５は画像形成部における画像形成と同期して用紙Ｐを転写位置に搬送する。レジストローラ１５５による同期搬送により、搬送方向に関して用紙Ｐ上の正しい位置に画像が形成される。搬送ローラ１５３、ループローラ１５４、レジストローラ１５５はそれぞれ駆動ローラと従動ローラとからなる。駆動ローラに従動ローラが接触することにより、搬送ローラ１５３、ループローラ１５４は、用紙Ｐを搬送する状態となり、駆動ローラから従動ローラが離れることにより、用紙Ｐが搬送幅方向に移動しうる状態となる。このように、駆動ローラと従動ローラとが接触し、或いは離れることを以下において、接触・離間という。
【００４６】
図７はレジストローラ１５５をレジストローラ１５５の軸方向に移動させる移動部を示す図である。移動部は、モータＭＴ４と歯車Ｇ１、Ｇ２とピニオンＧ３とラックＧ４とで構成される。
【００４７】
レジストローラ１５５はユニットに形成されており、ユニット枠ＹＦに回転可能に支持されている。レジストローラ１５５は歯車Ｇ１、Ｇ２を介してモータＭＴ４により駆動されて回転し用紙Ｐを搬送する。ユニット枠ＹＦに固定されたラックＧ４はピニオンＧ３を介してモータＭＴ５により駆動されて矢印Ｗ２で示すレジストローラ１５５の軸方向に移動する。モータＭＴ５はパルスモタからなり、後に説明するように、制御されたパルス数により制御された量の回転を行う。モータＭＴ５の回転により、ユニット枠ＹＦとレジストローラ１５５とが矢印Ｗ２で示す前記軸方向に移動する。
【００４８】
図８は手差し給紙における制御を行う制御系のブロック図である。
【００４９】
制御部ＣＳはセンサＳＥ１、ＳＥ２の信号に基づいて、モータＭＴ１〜ＭＴ５とソレノイドＳＬ１〜ＳＬ３とを制御する。
【００５０】
センサＳＥ１はレジストローラ１５５の上流位置に、センサＳＥ２はレジストローラ１５５の下流位置にそれぞれ配置されている。センサＳＥ１は用紙Ｐの通過を検知する。センサＳＥ２は、センサを構成するセンサ素子が搬送幅方向に並列されたラインセンサからなり、用紙Ｐの側縁の搬送幅方向における位置を検知する。
【００５１】
モータＭＴ１は給紙部１４２を駆動し、モータＭＴ２は搬送ローラ１５３を駆動し、モータＭＴ３はループローラ１５４を駆動し、モータＭＴ４はレジストローラ１５５を駆動する。モータＭＴ５は前述のようにレジストローラ１５５をレジストローラ１５５の軸方向に移動させる。
【００５２】
図９は手差し給紙における制御のフローチャートである。
【００５３】
プリントスタート（ＳＴ１）で、モータＭＴ１〜ＭＴ３が作動して、給紙部１４２と、搬送ローラ１５３と、ループローラ１５４とが作動して、用紙Ｐを給紙トレイ１４１から送り出し搬送する（ＳＴ２）。
【００５４】
センサＳＥ１の用紙先端検知（ＳＴ３）から所定時間経過した時点で（ＳＴ４のＹＥＳ）、モータＭＴ１〜ＭＴ３が停止する（ＳＴ５）。センサＳＥ１の用紙先端検知から前記所定時間ループローラ１５４が用紙Ｐを搬送することにより、レジストローラ１５５の上流に用紙Ｐのループが形成されて、用紙Ｐの先端が搬送幅方向に均等にレジストローラ１５５に突き当たり、用紙Ｐの傾きが補正される。
【００５５】
ステップＳＴ５から所定時間経過後に、モータＭＴ３とＭＴ４とが作動して、ループローラ１５４とレジストローラ１５５とが作動して、用紙Ｐが転写位置に向けて搬送される（ＳＴ６）。
【００５６】
ＳＴ６から所定時間経過後のステップＳＴ７において、ソレノイドＳＬ１〜ＳＬ３が作動して、軸１４２Ｄを上昇させることによりピックアップローラ１４２Ａと分離ローラ１４２Ｂとが上昇するとともに、搬送ローラ１５３とループローラ１５４とが離間する（ＳＴ７）。ＳＴ７の段階における状態を図１０に示す。
【００５７】
ＳＴ７と同時に、ステップＳＴ８において、センサＳＥ２により用紙Ｐの搬送幅方向の位置が検知される。
【００５８】
ステップＳＴ９において、センサＳＥ２の検知信号に基づいて、モータＭＴ５を用紙Ｐ正規位置からのずれを補正する量で回転させ、レジストローラ１５５をレジストローラ１５５の軸方向に移動させて横ずれが補正される。
【００５９】
ＳＴ９の横ずれ補正動作は、図１０に示すようにＳＴ７において、給紙部１４２が離間し、用紙Ｐの保持を解除するとともに、搬送ローラ１５３とループローラ１５４とが離間した状態で行われるので、横ずれ補正が円滑に行われる。
【００６０】
給紙部１４２による用紙Ｐの保持を解除して、横ずれ補正を行うと、次用紙である給紙トレイ１４１上に積載され保持されている用紙Ｐが、横ずれ補正され搬送される用紙Ｐにつれて移動し、給紙トレイ１４１上の用紙Ｐの積載状態が崩れる恐れがある。押さえ部材１４４は給紙トレイ１４１により保持されている用紙Ｐを押圧しており、このような積載状態の崩れを防止する。
【００６１】
横ずれ補正を円滑に行うために、規制部材１４３と押さえ部材１４４とは次に説明する位置に設置されることが好ましい。
【００６２】
図１１における規制部材１４３の下流端からレジストローラ１５５までの搬送路の長さである搬送路長Ｌ１が、用紙Ｐの長さＰｍａｘよりも長いように規制部材１４３が設置される（Ｌ１＞Ｐｍａｘ）。給紙トレイ１４１上には、様々なサイズの用紙Ｐが積載される。どのサイズの用紙Ｐが給紙トレイ１４１に積載されても、横ずれ補正時に、規制部材１４３が用紙Ｐの搬送幅方向の移動を邪魔しないためには、給紙トレイ１４１に積載される用紙Ｐのうちの最も搬送方向に長い用紙Ｐの長さＰｍａｘよりも搬送路長Ｌ１が長いことが好ましい。
【００６３】
押さえ部材１４４の下流端からレジストローラ１５５までの搬送路の長さである搬送路長Ｌ２も同様に、用紙Ｐの長さＰｍａｘよりも長いように押さえ部材１４４が設置されることが好ましい（Ｌ２＞Ｐｍａｘ）。
【００６４】
押さえ部材１４４の押さえ効果を良好にするには、押さえ部材１４４を用紙Ｐと同程度の摩擦係数を有する材料で構成することが好ましい。押さえ部材１４４は例えば、コルク、人工皮革、植毛布等で構成される。
【００６５】
また、規制部材１４３の下流端から搬送ローラ１５３までの搬送路の長さである搬送路長Ｌ３が用紙Ｐの長さＰｍｉｎよりも短いように設定される（Ｌ３＜Ｐｍｉｎ）。
【００６６】
給紙トレイ１４１には様々なサイズの用紙Ｐが積載されることは前述のとおりである。給紙トレイ１４１に積載される用紙Ｐのうちの最も短い用紙Ｐの長さよりも搬送路長Ｌ３を短くすることにより、規制部材１４３と搬送ローラ１５３との間で用紙Ｐが搬送幅方向にずれることがなくなり、全ての用紙Ｐは搬送幅方向にずれることなく搬送される。図示の例では、給紙部１４２とループローラ１５４との間に１個の搬送ローラ１５３が設置される例であるが、給紙部１４２とループローラ１５４との間に複数個の搬送ローラがある場合には、搬送路長Ｌ３は、規制部材１４３の下流端と、最上流の搬送ローラとの間の搬送路長である。
【００６７】
以上説明した実施の形態においては、用紙Ｐのサイズに関わりなく、給紙部１４２を用紙Ｐから離間させることにより、手差し給紙装置１４における用紙Ｐの拘束を解除した後に、横ずれ補正を行っている。
【００６８】
しかしながら、用紙Ｐのサイズに応じて、用紙Ｐを拘束部材である給紙部１４２、搬送ローラ１５３又はループローラ１５４を選択して用紙Ｐから離間させて用紙Ｐの拘束を解除することも可能である。例えば、横ずれ補正の制御を次のように行うことが可能である。
【００６９】
用紙Ｐの搬送方向の長さが、給紙部１４２の下流端、即ち、分離ローラ１４２Ｂと捌きローラ１４２Ｃとのニップの下流端からレジストローラ１５５のニップの上流端までの搬送路長Ｌ４以上の場合には、即ち、大サイズ用紙では、給紙部１４２と搬送ローラ１５３とループローラ１５４とを離間させた後にレジストローラ１５５をレジストローラ１５５の軸方向に移動させて横ずれ補正を行う。
【００７０】
これに対して、用紙Ｐの搬送方向の長さが、分離ローラ１４２Ｂと捌きローラ１４２Ｃとのニップの下流端からレジストローラ１５５のニップの上流端までの搬送路長Ｌ４よりも短い場合には、即ち、小サイズ用紙では、搬送ローラ１５３、ループローラ１５４のみを離間させ、給紙部１４２を用紙Ｐに接触させた状態に置いて、横ずれ補正を行う。
【符号の説明】
【００７１】
１４  手差し給紙装置
１５  給紙搬送部
１６  下方搬送装置
１４２、１６２  給紙部
１４３  規制部材
１４４  押さえ部材
１５１、１５２、１５３  搬送ローラ
１５４  ループローラ
１５５  レジストローラ
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  搬送路長
【図１】
2012086930.tif 000003
【図２】
2012086930.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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