(57)【要約】【課題】同一の加入契約者が複数の移動通信端末に加入契約した場合において、通信料金の割引サービスが適用されるべき者が移動通信端末を利用したときに割引サービスを適用する。【解決手段】通信要求取得部１１１１は、第１移動通信端末により送信された通信要求を取得する。端末特定部１１１２は、通信要求取得部１１１１が通信要求を取得すると、第１移動通信端末と加入契約者が同一である第２移動通信端末を、加入契約者情報ＤＢを参照して特定する。位置関係特定部１１１３は、端末特定部１１１２により特定された第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定する。例えば、位置関係特定部１１１３は、第１及び第２移動通信端末が位置するセルを特定する。許可部１１１４は、位置関係特定部１１１３により特定された位置関係が第１及び第２移動通信端末が近接していることを示す近接条件を満たす場合、通信料金の割引サービスを適用した通信を許可する。【選択図】図６
2012216934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移動通信端末により送信された通信要求を取得する通信要求取得部と、
前記通信要求取得部が前記通信要求を取得すると、前記第１移動通信端末と加入契約者が同一である第２移動通信端末を特定する端末特定部と、
前記端末特定部により同一の加入契約者のものとして特定された前記第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定する位置関係特定部と、
前記位置関係特定部により特定された位置関係が前記第１及び第２移動通信端末が近接していることを示す所定の近接条件を満たす場合、当該近接条件を満たさない場合よりも前記加入契約者に課される通信料金を割り引いた通信を許可する許可部と
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
基地局と通信する前記第１及び第２移動通信端末における当該基地局からの受信電波の強度と、当該基地局を識別する基地局ＩＤとを取得する位置特定情報取得部を備え、
前記位置関係特定部は、前記位置特定情報取得部が取得した基地局ＩＤと前記受信電波の強度とにより定まる当該第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定し、
前記許可部は、前記第１及び第２移動通信端末間の距離が閾値未満であることを示す位置関係を前記近接条件とし、前記位置関係特定部により特定された位置関係が当該近接条件を満たす場合に、前記通信料金を割引いた通信を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記基地局は、前記受信電波を送信する各方向に対応して複数のセクタが設定されたものであり、
前記位置特定情報取得部は、前記受信電波の強度及び基地局ＩＤのほか、当該受信電波を送信したアンテナに対応する前記セクタを識別するセクタＩＤを取得し、
前記位置関係特定部は、前記位置特定情報取得部が取得した基地局ＩＤ、セクタＩＤ及び受信強度に基づいて前記セクタ内での前記第１及び第２移動通信端末の位置をそれぞれ算出した後に前記第１及び第２移動通信端末間の距離を算出し、当該距離を前記位置関係として特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記第１及び第２移動通信端末は、基地局と通信し、
前記位置関係特定部は、前記第１及び第２移動通信端末が通信する基地局を特定し、
前記許可部は、前記第１及び第２移動通信端末が共通の前記基地局と通信することを前記近接条件とし、当該近接条件を満たす場合に前記通信料金を割引いた通信を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記位置関係特定部は、前記第１移動通信端末が通信する期間中に、所定期間ごとに前記位置関係を特定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記許可部は、前記位置関係が前記近接条件を満たさない場合、前記通信要求に応じた通信を許可しない
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項７】
第１移動通信端末と、
第２移動通信端末と、
管理サーバと
を備え、
前記管理サーバは、
前記第１移動通信端末により送信された通信要求を取得する通信要求取得部と、
前記通信要求取得部が前記通信要求を取得すると、前記第１移動通信端末と加入契約者が同一である前記第２移動通信端末を特定する端末特定部と、
前記端末特定部により同一の加入契約者のものとして特定された前記第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定する位置関係特定部と、
前記位置関係特定部により特定された位置関係が前記第１及び第２移動通信端末が近接していることを示す所定の近接条件を満たす場合、当該近接条件を満たさない場合よりも前記加入契約者に課される通信料金を割り引いた通信を許可する許可部と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
コンピュータに、
第１移動通信端末により送信された通信要求を取得する通信要求取得ステップと、
前記通信要求取得ステップにおいて前記通信要求を取得すると、前記第１移動通信端末と加入契約者が同一である第２移動通信端末を特定する端末特定ステップと、
前記端末特定ステップにおいて同一の加入契約者のものとして特定された前記第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定する位置関係特定ステップと、
前記位置関係特定ステップにおいて特定された位置関係が前記第１及び第２移動通信端末が近接していることを示す所定の近接条件を満たす場合、当該近接条件を満たさない場合よりも前記加入契約者に課される通信料金を割り引いた通信を許可するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の通信料金の割引サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者は、携帯電話機やスマートフォンなどの移動通信端末の普及や、移動通信端末の利用促進を目的として、通信料金の割引サービスを加入契約者に提供することがある。例えば、特許文献１は、携帯電話の利用料金の団体割引契約による割引サービスを利用して、加入契約者である団体の構成員の携帯電話の利用料金を、個人契約での割引サービスよりも安くするための仕組みを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、用途ごとに移動通信端末を使い分けるといった理由で、ひとりのユーザが複数の移動通信端末を所有することがある。この場合、複数の移動通信端末に同一の加入契約者が加入契約することになる。これに対し、通信事業者が、自社の移動通信端末に２台以上加入契約した加入契約者に対して基本料金等の通信料金を割引く割引サービスを提供することで、その加入契約のより一層の促進を期待することができる。しかしながら、複数の移動通信端末に加入契約した加入契約者が、そのうちの一部の端末を他人に使用させている状況を技術的に判定できない場合がある。そのため、通信事業者にしてみればこのような割引サービスの導入が難しい場合がある。例えば、特許文献１に記載された技術では、実際に携帯電話を利用する者が加入契約者であるかを判定することなく、団体割引契約による割引サービスが適用されている。
そこで、本発明の目的は、同一の加入契約者が複数の移動通信端末に加入契約した場合において、通信料金の割引サービスが適用されるべき者が移動通信端末を利用したときに割引サービスを適用するための仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の管理サーバは、第１移動通信端末により送信された通信要求を取得する通信要求取得部と、前記通信要求取得部が前記通信要求を取得すると、前記第１移動通信端末と加入契約者が同一である第２移動通信端末を特定する端末特定部と、前記端末特定部により同一の加入契約者のものとして特定された前記第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定する位置関係特定部と、前記位置関係特定部により特定された位置関係が前記第１及び第２移動通信端末が近接していることを示す所定の近接条件を満たす場合、当該近接条件を満たさない場合よりも前記加入契約者に課される通信料金を割り引いた通信を許可する許可部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の管理サーバにおいて、基地局と通信する前記第１及び第２移動通信端末における当該基地局からの受信電波の強度と、当該基地局を識別する基地局ＩＤとを取得する位置特定情報取得部を備え、前記位置関係特定部は、前記位置特定情報取得部が取得した基地局ＩＤと前記受信電波の強度とにより定まる当該第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定し、前記許可部は、前記第１及び第２移動通信端末間の距離が閾値未満であることを示す位置関係を前記近接条件とし、前記位置関係特定部により特定された位置関係が当該近接条件を満たす場合に、前記通信料金を割引いた通信を許可するようにしてもよい。
この構成において、前記基地局は、前記受信電波を送信する各方向に対応して複数のセクタが設定されたものであり、前記位置特定情報取得部は、前記受信電波の強度及び基地局ＩＤのほか、当該受信電波を送信したアンテナに対応する前記セクタを識別するセクタＩＤを取得し、前記位置関係特定部は、前記位置特定情報取得部が取得した基地局ＩＤ、セクタＩＤ及び受信強度に基づいて前記セクタ内での前記第１及び第２移動通信端末の位置をそれぞれ算出した後に前記第１及び第２移動通信端末間の距離を算出し、当該距離を前記位置関係として特定するようにしてもよい。
【０００７】
本発明の管理サーバにおいて、前記第１及び第２移動通信端末は、基地局と通信し、前記位置関係特定部は、前記第１及び第２移動通信端末が通信する基地局を特定し、前記許可部は、前記第１及び第２移動通信端末が共通の前記基地局と通信することを前記近接条件とし、当該近接条件を満たす場合に前記通信料金を割引いた通信を許可するようにしてもよい。
【０００８】
本発明の管理サーバにおいて、前記位置関係特定部は、前記第１移動通信端末が通信する期間中に、所定期間ごとに前記位置関係を特定するようにしてもよい。
本発明の管理サーバにおいて、前記許可部は、前記位置関係が前記近接条件を満たさない場合、前記通信要求に応じた通信を許可しないようにしてもよい。
【０００９】
本発明の通信システムは、第１移動通信端末と、第２移動通信端末と、管理サーバとを備え、前記管理サーバは、前記第１移動通信端末により送信された通信要求を取得する通信要求取得部と、前記通信要求取得部が前記通信要求を取得すると、前記第１移動通信端末と加入契約者が同一である前記第２移動通信端末を特定する端末特定部と、前記端末特定部により同一の加入契約者のものとして特定された前記第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定する位置関係特定部と、前記位置関係特定部により特定された位置関係が前記第１及び第２移動通信端末が近接していることを示す所定の近接条件を満たす場合、当該近接条件を満たさない場合よりも前記加入契約者に課される通信料金を割り引いた通信を許可する許可部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、第１移動通信端末により送信された通信要求を取得する通信要求取得ステップと、前記通信要求取得ステップにおいて前記通信要求を取得すると、前記第１移動通信端末と加入契約者が同一である第２移動通信端末を特定する端末特定ステップと、前記端末特定ステップにおいて同一の加入契約者のものとして特定された前記第１及び第２移動通信端末の位置関係を特定する位置関係特定ステップと、前記位置関係特定ステップにおいて特定された位置関係が前記第１及び第２移動通信端末が近接していることを示す所定の近接条件を満たす場合、当該近接条件を満たさない場合よりも前記加入契約者に課される通信料金を割り引いた通信を許可するステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、同一の加入契約者が複数の移動通信端末に加入契約した場合において、通信料金の割引サービスが適用されるべき者が移動通信端末を利用したときに割引サービスを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】加入契約者情報のデータ構造を示す図。
【図４】課金データのデータ構造を示す図。
【図５】第１移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図６】管理サーバの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図７】基地局の設置場所とセルとの関係を模式的に表す図。
【図８】通信システムにおける動作手順を示すシーケンスチャート。
【図９】基地局の設置場所とセルとの関係を模式的に表す図。
【図１０】近接条件を説明する図。
【図１１】管理サーバの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図１２】通信システムにおける動作手順を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、通信システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、移動通信網１００と、移動通信網１００に収容される複数の移動通信端末２００とにより構成される。移動通信網１００は、例えばＩＭＴ−２０００に準拠し、通信方式としてＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）を用いる通信網である。移動通信網１００は、移動通信網１００を運用する通信事業者と加入契約を行った者が所有する移動通信端末２００に対して、通話サービスやパケット通信を用いたデータ通信サービスを提供する。移動通信端末２００は、ＩＭＴ−２０００方式の通信規格に従って無線通信を行う無線通信端末である。
【００１４】
図１には、複数の移動通信端末２００のうち、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂを示す。第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂは同一の加入契約者により加入契約されたものである。すなわち、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂは、本来、同一の加入契約者であるユーザによって使用されるべきものである。加入契約者が同一であるか否かについては、例えば、加入契約を希望する者が加入契約を申し込む際に通信事業者により定められた規定に従って決定され、それに関わる情報が後述する加入契約者情報ＤＢ１４０に登録されることで決まる。なお、当該規定の内容によっては、例えば、個人名義で加入契約された移動通信端末２００と、その個人が属する法人の名義で加入契約された移動通信端末２００とが同一の加入契約者として扱われる場合もあり得る。すなわち、複数の移動通信端末２００の加入契約者が同一である場合、必ずしもそれらの名義までもが同一であるとは限らない。
また、第１移動通信端末２００ａは、加入契約者のサブ端末として使用されるものとし、ここではスマートフォンである。第２移動通信端末２００ｂは、加入契約者のメイン端末として使用されるものとし、ここでは携帯電話端末である。各移動通信端末２００がメイン端末であるか、又はサブ端末であるかを示す情報は、後述するように移動通信網１００側でも管理される。また、メイン端末となる移動通信端末２００は加入契約者毎に１台ずつであり、それ以外の移動通信端末２００はサブ端末である。
【００１５】
移動通信網１００は、管理サーバ１１０と、複数の交換機１２１を有する交換ネットワーク１２０と、基地局１３０と、加入契約者情報ＤＢ（Data Base）１４０と、課金サーバ装置１５０とを備える。図１では、図面が煩雑になることを防ぐために、交換ネットワーク１２０に含まれる交換機１２１のうちの１つのみを示す。また、図１には、この交換機１２１に接続される基地局１３０のうちの基地局１３０ａ〜１３０ｃのみを示す。
【００１６】
管理サーバ１１０は、移動通信網１００を経由する通信を管理するサーバ装置である。管理サーバ１１０は、移動通信網１００経由の通信チャネルの確立するための制御や、移動通信端末２００の位置登録制御などを行う。
交換ネットワーク１２０は、複数の交換機１２１を接続したネットワークである。交換機１２１は、１又は複数の基地局１３０と接続されている。交換機１２１は、自機に接続された基地局１３０がカバーする無線エリア（つまり、セル）内に位置する移動通信端末２００から取得した通信要求に応じて、回線交換機能及びパケット交換機能を実現する。基地局１３０により定められるセルは、マクロセルと呼ばれる半径数百ｍから数Ｋｍの範囲をカバーする無線エリアである。
基地局１３０は、移動通信網１００の通信サービスエリア内に多数設置された広域基地局であり、自局のセル内に位置する移動通信端末２００と無線通信を行う。
加入契約者情報ＤＢ１４０は、移動通信網１００を運用する通信事業者と加入契約を結んだ加入契約者に関する情報を記憶するデータベースである。
課金サーバ装置１５０は、各加入契約者に課される通信料金を加入契約者毎に記述した課金データ１５１を記憶し、課金データ１５１を用いて通信料金を管理するサーバ装置である。課金サーバ装置１５０は、例えば交換機１２１により行われる通信サービスの種別や、通信時間、通信距離などを積算して行なわれる通信料金の計算結果を取得して、移動通信端末２００ごとに加入契約者に課される通信料金を記憶する。
【００１７】
図２は、管理サーバ１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。管理サーバ１１０は、制御部１１１と、通信部１１２と、通信網用インタフェース１１３とを備える。制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより管理サーバ１１０の各部の動作を制御する。通信部１１２は、交換ネットワーク１２０に接続するためのインタフェースである。通信部１１２は、交換ネットワーク１２０及び基地局１３０経由で移動通信端末２００と通信する。通信網用インタフェース１１３は、交換ネットワーク１２０経由で加入契約者情報ＤＢ１４０及び課金サーバ装置１５０と通信する。
【００１８】
図３は、加入契約者情報ＤＢ１４０が記憶する加入契約者情報のデータ構造を示す図である。図３に示すように、加入契約者情報は、「加入契約者ＩＤ」と、「端末ＩＤ」と、「エリアＩＤ」と、「メイン／サブ端末」という各情報を対応付けた構造である。加入契約者ＩＤは、各移動通信端末２００を識別する識別情報である。加入契約者情報ＤＢ１４０において互いに共通する加入契約者ＩＤを含む複数の加入契約者情報があった場合、それらが互いに同一の加入契約者に関する加入契約者情報ということである。端末ＩＤは、各移動通信端末２００を識別する識別情報である。端末ＩＤは、ここでは４桁の数値で表すが、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等で特定される端末識別情報や各移動通信端末２００に割り当てられた電話番号などを用いることができる。図３に示す端末ＩＤ「０００１」は第１移動通信端末２００ａを識別し、端末ＩＤ「０００２」は第２移動通信端末２００ｂを識別するものである。エリアＩＤは、管理サーバ１１０により行われる位置登録制御によって特定される、移動通信端末２００が位置するエリア（以下、「位置登録エリア」という。）を識別する識別情報である。位置登録制御において、管理サーバ１１０は、移動通信端末２００から送信されてくる位置登録要求信号を受信する。この位置登録要求信号には、送信元の移動通信端末２００を識別する端末ＩＤと、移動通信端末２００が位置する位置登録エリアを識別するエリアＩＤとが含まれている。管理サーバ１１０は、端末ＩＤに対応させてエリアＩＤを図示せぬホームメモリに記憶させて位置登録制御を行う。また、この位置登録制御時には、管理サーバ１１０は、加入契約者情報ＤＢ１４０のエリアＩＤも書き換える。「メイン／サブ端末」は、各移動通信端末２００が加入契約者のメイン端末か又はサブ端末のどちらであるかを示す。ここでは、各加入契約者が最初に加入契約した移動通信端末２００がメイン端末となり、それ以外の移動通信端末２００がサブ端末になるものとする。
なお、各移動通信端末２００がメイン端末又はサブ端末のどちらになるかについては、例えば加入契約者により決められてもよく、その決め方は任意である。
【００１９】
図３に示される加入契約者情報によると、加入契約者ＩＤ「ＵＳＥＲ０１」で識別される加入契約者は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂに加入契約している。そして、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの双方がエリアＩＤ「ＡＲＥＡ−１」で識別される位置登録エリア内に位置する。例えば、ユーザが第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの双方を携帯している場合には、加入契約者情報におけるエリアＩＤは一致する。加入契約者ＩＤ「ＵＳＥＲ０２」や「ＵＳＥＲ０３」で識別される加入契約者は、それぞれ、加入契約者ＩＤ「ＵＳＥＲ０１」で識別される加入契約者とは異なる者である。そして、端末ＩＤ「０００３」，「０００４」で識別される移動通信端末２００はそれぞれメイン端末である。
【００２０】
図４は、課金サーバ装置１５０が記憶する課金データ１５１のデータ構造を示す図である。課金サーバ装置１５０は、通話やデータ通信などの通信の種別ごとに分類して課金額を課金データ１５１に記述するが、説明を簡単にするために、図４には移動通信端末２００毎の通信料金の合計額のみを示す。
課金データ１５１は、「端末ＩＤ」と「通信料金」とを対応付けた構造である。端末ＩＤは、加入契約者情報ＤＢ１４０に記述されるものと同じであり、各移動通信端末２００を識別する。通信料金は、対応付けられた端末ＩＤが示す移動通信端末２００の加入契約者に課される課金額を表す。図４に示す各端末ＩＤの移動通信端末２００の加入契約者に課される通信料金は、以下の根拠に基づいて定められる。
【００２１】
まず、端末ＩＤ「０００１」、「０００２」及び「０００３」の移動通信端末２００の加入契約者は、通信料金が「￥４０００」で固定である料金プランで加入契約しているものとする。上述したように、端末ＩＤ「０００１」及び「０００２」の移動通信端末２００の加入契約者は同一であり、複数台の移動通信端末２００を加入契約している。このような加入契約者については、通信事業者により通信料金の割引サービスが適用される。ここでは、サブ端末の通信料金を所定の割引率で割り引く（ここでは、２割引）割引サービスが適用される。よって、図４に示すように、端末ＩＤ「０００１」の移動通信端末２００の加入契約者に課される通信料金は、￥４０００の２割引である「￥３２００」である。一方、端末ＩＤ「０００２」及び「０００３」の移動通信端末２００はメイン端末であるから割引サービスは適用されず、それぞれ通信料金は「￥４０００」である。端末ＩＤ「０００４」の移動通信端末２００の加入契約者は、一定の通信量以上の通信を行った場合に、その通信量に応じて通信料金が加算される従量制を採用した料金プランで加入契約しているものとする。図４に示される課金データ１５１には、端末ＩＤ「０００４」の移動通信端末２００の加入契約者に課される通信料金として、「￥４４００」と記述されている。
【００２２】
図５は、第１移動通信端末２００ａの構成を示すブロック図である。図５に示すように、第１移動通信端末２００ａは、制御部２０１と、音声入出力部２０２と、無線通信部２０３と、ＵＩ（User Interface）部２０４と、記憶部２０５とを備える。
制御部２０１は、ＣＰＵを含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより第１移動通信端末２００ａの各部の動作を制御する。音声入出力部２０２は、受話音声を収音するマイクや送話音声を放音するスピーカなどを備え、音声の入出力に関する機能を実現する。無線通信部２０３は、無線通信回路やアンテナを備え、移動通信網１００に接続するためのインタフェースである。ＵＩ部２０４は、タッチパネルによりユーザからの操作を受け付けるとともに、表示面に表示する画像により情報を報知する。記憶部２０５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）を備え、各種のデータを記憶する。
第２移動通信端末２００ｂは、ユーザの操作を受け付ける操作部と表示面に画像を表示する表示部とが別個に設けられる点を除いて、第１移動通信端末２００ａと同等のハードウェア構成を有しているとみなしてよい。
【００２３】
図６は、管理サーバ１１０の制御部１１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、通信要求取得部１１１１と、端末特定部１１１２と、位置関係特定部１１１３と、許可部１１１４とに相当する機能を実現する。以下、サブ端末である第１移動通信端末２００ａが移動通信網１００に対して通信要求する場合の機能的構成を説明する。
通信要求取得部１１１１は、第１移動通信端末２００ａによって送信された通信要求メッセージが基地局１３０及び交換ネットワーク１２０経由で通信部１１２により受信されると、受信された通信要求メッセージを取得する。通信要求メッセージは、移動通信端末２００が、移動通信網１００に対して、通信チャネルを確立してその通信チャネルを用いた通信の開始を要求する際に送信するメッセージである。通信要求メッセージは、例えば、音声通信やデータ通信の通信チャネルの確立を要求するものである。
【００２４】
端末特定部１１１２は、通信要求取得部１１１１が通信要求メッセージを取得すると、通信要求メッセージを送信した第１移動通信端末２００ａと加入契約者が同一である移動通信端末２００を特定する。端末特定部１１１２は、第１移動通信端末２００ａを識別する端末ＩＤに対応付けて加入契約者情報ＤＢ１４０に記憶された端末ＩＤで識別される移動通信端末２００を特定する。図４に示される加入契約者情報ＤＢ１４０に従えば、端末特定部１１１２は第２移動通信端末２００ｂを特定する。
【００２５】
位置関係特定部１１１３は、端末特定部１１１２により同一の加入契約者のものとして特定された第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの位置関係を特定する。ここでは、位置関係特定部１１１３は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂが通信する基地局１３０を特定することで、両端末の位置関係を特定する。位置関係特定部１１１３は、各移動通信端末２００から受信する信号に付加された基地局ＩＤを参照して、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂが通信する基地局１３０を特定する。
【００２６】
許可部１１１４は、位置関係特定部１１１３により特定された位置関係が、移動通信端末２００同士が近接していることを示す所定の近接条件を満たす場合、通信料金の割引サービスを適用した通信を許可する。近接条件は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの位置が或る程度近いことを示す条件として予め決められている。具体的には、近接条件は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂが共通の基地局１３０と通信することを示す。許可部１１１４は、近接条件を満たすと判断した場合、通信部１１２によって交換ネットワーク１２０の交換機１２１と通信し、通信要求メッセージに応じた通信を許可することを示す許可信号を交換機１２１に送信する。交換機１２１は、許可部１１１４により送信された許可信号を受信すると、通信要求メッセージに従って通信チャネルを確立する。第１移動通信端末２００ａは、交換機１２１により確立された通信チャネルを用いて、移動通信網１００を経由の通信を開始する。許可部１１１４は、近接条件を満たさないと判断した場合、通信要求メッセージに応じた通信を許可しないことを示す不許可信号を交換機１２１に送信する。交換機１２１は、許可部１１１４により送信された不許可信号を受信すると、通信要求メッセージに従った通信チャネルを確立しない。
【００２７】
ここで、管理サーバ１１０が、通信要求メッセージに従った通信チャネルの確立を許可するか又は不許可とするかを、加入契約者が同一である複数の移動通信端末２００の位置関係により決定する理由について説明する。
図７は、基地局１３０の設置場所とセルとの関係を模式的に表す図である。ここではエリアＩＤ「ＡＲＥＡ−１」で識別される位置登録エリア内に基地局１３０ａ〜１３０ｃが設置されているものとする。
図７に示すように、位置登録エリアには、基地局１３０ａにより定まるセルａ、基地局１３０ｂにより定まるセルｂ、及び基地局１３０ｃにより定まるセルｃが構成される。第１移動通信端末２００ａの位置（「★」で図示する位置）と、第２移動通信端末２００ｂの位置（「☆」で図示する位置）とが同一のセルａ内にある場合、両端末の位置関係が近接条件を満たすものとして管理サーバ１１０により通信チャネルの確立が許可される。例えば、同一の加入契約者であるユーザの手元に第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの双方がある場合には、この近接条件を満たす可能性がかなり高い。この場合、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの加入契約者が他者にそのうちの一方の端末を使わせている可能性は、両端末が近接しているという理由から低いと考えられる。
【００２８】
一方、第１移動通信端末２００ａの位置がセルａ内であり、第２移動通信端末２００ｂの位置がセルｂ又はセルｃ（「（☆）」で図示する位置）内にある場合のように、これらが互いに異なるセル内にある場合、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂは近接条件を満たさない。近接条件を満たさない場合は、両端末は距離が離れた位置にあり、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂが同一ユーザの手元にない可能性が高い。この場合、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの加入契約者が、他者に一方の端末を使わせている可能性がある。このような利用が行われた場合に通信料金の割引サービスが適用されると、ひとりのユーザが複数台の移動通信端末２００を利用することの特典として通信事業者が割引サービスを提供するという、本実施形態の割引サービスの趣旨に反するため、管理サーバ１１０は割引サービスを適用した通信を許可しない。すなわち、管理サーバ１１０は、通信チャネルを確立しないことで割引サービスを適用しないようにしている。
次に、通信システム１の動作について説明する。
【００２９】
図８は、通信システム１における動作手順を示すシーケンスチャートである。以下、サブ端末である第１移動通信端末２００ａが移動通信網１００に対して通信要求する場合の動作を説明する。
第１移動通信端末２００ａのユーザが通話を希望し、ＵＩ部２０４を操作してアドレス帳から通話相手を指定して、通話開始を指定するソフトボタンを操作したとする。この操作を契機に、制御部２０１は、無線通信部２０３によって音声通信の通信チャネルの確立を要求するための通信要求メッセージを送信する（ステップＳＡ１）。ここで、図７に「★」で示す位置に第１移動通信端末２００ａが位置する場合、基地局１３０ａが第１移動通信端末２００ａからの通信要求メッセージを受信する。なお、この通信要求メッセージには、通信要求メッセージの送信元である第１移動通信端末２００ａを示す端末ＩＤや、第１移動通信端末２００ａが通信する基地局１３０ａの基地局ＩＤが含まれる。
【００３０】
管理サーバ１１０の制御部１１１は、基地局１３０ａ及び交換ネットワーク１２０経由で、通信部１１２により通信要求メッセージを受信してこれを取得する。次に、制御部１１１は、通信要求メッセージの送信元である第１移動通信端末２００ａがサブ端末であるか否かを判断する（ステップＳＡ２）。ここでは、制御部１１１は、通信要求メッセージに含まれる端末ＩＤ（ここでは、「０００１」）を指定して、この端末ＩＤの移動通信端末２００がメイン端末かサブ端末かの通知要求を、通信網用インタフェース１１３によって加入契約者情報ＤＢ１４０に送信する。加入契約者情報ＤＢ１４０は、通知要求を受信すると、この通知要求で指定された端末ＩＤ「０００１」を含む加入契約者情報の「メイン／サブ端末」を参照する。そして、加入契約者情報ＤＢ１４０は、通知要求で指定された端末ＩＤの移動通信端末２００がメイン端末又はサブ端末のどちらであるかの通知を、管理サーバ１１０に送信する。
【００３１】
管理サーバ１１０の制御部１１１は、通信網用インタフェース１１３によって管理サーバ１１０から受信した通知に応じて、通信要求メッセージの送信元の第１移動通信端末２００ａがサブ端末であると判断すると（ステップＳＡ２；ＹＥＳ）、この第１移動通信端末２００ａが通信する基地局１３０を特定する（ステップＳＡ３）。ここでは、制御部１１１は、通信要求メッセージに含まれる基地局ＩＤを参照して、第１移動通信端末２００ａが基地局１３０ａと通信することを特定する。
次に、制御部１１１は、第１移動通信端末２００ａと加入契約者が同一である移動通信端末２００を、加入契約者情報ＤＢ１４０に基づいて特定する（ステップＳＡ４）。ここでは、制御部１１１は、第１移動通信端末２００ａの端末ＩＤ「０００１」を指定して、加入契約者が同一である移動通信端末２００の通知要求を、通信網用インタフェース１１３によって加入契約者情報ＤＢ１４０に送信する。加入契約者情報ＤＢ１４０は、通知要求を受信すると、この通知要求で指定された端末ＩＤ「０００１」と加入契約者ＩＤが同一である加入契約者情報を、第１移動通信端末２００ａに送信する。加入契約者情報ＤＢ１４０では、端末ＩＤ「０００１」に対応付けられた加入契約者ＩＤは「ＵＳＥＲ０１」であり、加入契約者ＩＤ「ＵＳＥＲ０１」に対応付けられる端末ＩＤは「０００１」及び「０００２」である。よって、加入契約者情報ＤＢ１４０は、端末ＩＤは「０００１」及び「０００２」を含む加入契約者情報を、管理サーバ１１０に送信する。
【００３２】
次に、管理サーバ１１０は、加入契約者情報ＤＢ１４０から受信した加入契約者情報に基づき、第１移動通信端末２００ａと加入契約者が同一であると指定された第２移動通信端末２００ｂに着呼要求を送信する（ステップＳＡ５）。このとき、制御部１１１は、加入契約者情報に基づいて第２移動通信端末２００ｂが位置する位置登録エリアを特定し、この位置登録エリア内の基地局１３０経由で、第２移動通信端末２００ｂに着呼要求を送信する。
なお、この時点では、第２移動通信端末２００ｂが位置登録エリア内のどの基地局１３０により定まるセル内に位置するかは不明である。
【００３３】
第２移動通信端末２００ｂは着呼要求を受信すると、自端末が位置するセルの基地局１３０と通信して応答信号を送信する（ステップＳＡ６）。この応答信号には、その送信元である第２移動通信端末２００ｂを識別する識別情報（ここでは、端末ＩＤである。）が含まれる。第２移動通信端末２００ｂは、基地局１３０からの受信電波のうち、最も強度が大きい受信電波の送信元の基地局１３０と通信する。よって、図７に「☆」で示す位置に第２移動通信端末２００ｂが位置する場合、第２移動通信端末２００ｂは基地局１３０ａに応答信号を送信する。
【００３４】
管理サーバ１１０の制御部１１１は、基地局１３０及び交換機１２１を含む交換ネットワーク１２０経由で、通信部１１２により基地局１３０ａを示す基地局ＩＤが付加された応答信号を受信する。
次に、制御部１１１は、受信した応答信号に基づいて、第２移動通信端末２００ｂが通信した基地局を特定する（ステップＳＡ７）。制御部１１１は、応答信号に含まれる基地局ＩＤを参照して、第２移動通信端末２００ｂが基地局１３０ａと通信することを特定する。
【００３５】
次に、制御部１１１は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂが同一のセル内に位置するか否かを判断する（ステップＳＡ８）。この条件を満たす場合、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂは近接条件を満たすことになる。このように、近接条件は、端末間距離がおよそ５００ｍ〜１ｋｍ以内に収まることを想定して決められている。よって、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂが同一セル内に位置すれば、端末間距離はおおよそこの距離範囲内に収まると推定される。
ここでは、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂの双方がセルａ内に位置するので、制御部１１１はステップＳＡ８の処理で「ＹＥＳ」と判断する。そして、制御部１１１は、ステップＳＡ１の処理で第１移動通信端末２００ａから受信した通信要求メッセージに従って、通信料金の割引サービスを適用した通信を許可する（ステップＳＡ９）。ここでは、制御部１１１は、交換ネットワーク１２０の交換機１２１に通信チャネルの確立を許可する許可信号を送信する。交換機１２１は、管理サーバ１１０からの許可信号の受信を契機に、通信相手となる通話先に着呼要求を送信する。そして、通話先からの応答があると、交換機１２１は第１移動通信端末２００ａと通話先との間に音声通信の通信チャネルを確立し、この通信チャネルを用いて音声通信を行う。
なお、ここでは音声通信を例に挙げて説明したがデータ通信の場合も、通信チャネルの確立の手順は同様である。
【００３６】
ところで、ステップＳＡ８の処理において、制御部１１１は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂが同一のセル内に位置しないと判断した場合（ステップＳＡ８；ＮＯ）、通信要求メッセージに応じた通信チャネルの確立を許可しない。すなわち、制御部１１１は、通信路の確立を許可しないことを示す不許可信号を交換ネットワーク１２０の交換機１２１に送信する。不許可信号を受信した交換機１２１は、通信要求メッセージに従って通信チャネルの確立しない。
この場合、制御部１１１は、通信チャネルを確立できなかった旨のメッセージを第１移動通信端末２００ａに通知するとよい。例えば、制御部１１１は、第１移動通信端末２００ａのＵＩ部２０４に「接続できませんでした。」というメッセージを表示させるための制御信号を、通信部１１２により送信する。第１移動通信端末２００ａに表示されたこのメッセージを見たユーザは、第２移動通信端末２００ｂが手元にあることを確認して、再度、通信チャネルの確立を試みるとよい。
【００３７】
また、制御部１１１は、ステップＳＡ２の処理で通信要求メッセージの送信元がメイン端末と判断した場合（ステップＳＡ２；ＮＯ）、ステップＳＡ９の処理に進んで通信を許可する。すなわち、制御部１１１は、メイン端末からの通信要求メッセージを受信した場合、そのメイン端末と、これと同一加入契約者のサブ端末との位置関係に関わらず、通信を許可する。このようにするのは、メイン端末が行う通信の通信料金の割引サービスを通信事業者が提供していないからである。
【００３８】
また、制御部１１１は、ステップＳＡ４の処理において、第２移動通信端末２００ｂの位置登録エリアが第１移動通信端末２００ａと異なると判断した場合、ステップＳＡ５〜ＳＡ７の処理をスキップして、さらに、ステップＳＡ８の処理で「ＮＯ」と判定し、通信チャネルの確立を許可しないようにしてもよい。位置登録エリアが異なる場合には、第１移動通信端末２００ａと第２移動通信端末２００ｂとが同一のセル内に位置することはないからである。
【００３９】
以上説明した第１実施形態によれば、移動通信網１００の管理サーバ１１０は、加入契約者が同一である複数の移動通信端末２００が同一のセル内に位置することを近接条件として、通信チャネルの確立の許可又は不許可を判断し、その判断に応じた制御を行う。これにより、これらの移動通信端末２００が他のユーザに貸し出された場合を判定し、不正に割引サービスが適用される可能性を抑えることができ、通信事業者による割引サービスの導入への障害を減らすことができる。このようにして、通信システム１の移動通信網１００によれば、通信料金の割引サービスが適用されるべき者が移動通信端末２００を利用した場合にその割引サービスを適用できる。また、この構成によれば、従来の通信システムに大規模な設備を導入する必要がなく、管理サーバ１１０は、既存の基地局１３０を用いてこれらの移動通信端末２００の位置関係を把握することができるので、設置及び運用コストの増大を抑えることもできる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態の通信システム１は、加入契約者が同一である複数の移動通信端末２００の位置関係を特定するための構成が上述した第１実施形態とは相違する。以下の説明で、通信システム１の全体構成や各装置のハードウェア構成は第１実施形態と共通する。また、本実施形態の通信システム１の構成のうち、第１実施形態と共通するものは同一の符号を付して表し、その各構成の説明及び図示を適宜省略する。
【００４１】
図９は、基地局１３０の設置場所とセルとの関係を模式的に表す図である。ここでは、エリアＩＤ「ＡＲＥＡ−１」で識別される位置登録エリア内に位置する基地局１３０ａ〜１３０ｃについて図示する。
図９に示すように、基地局１３０ａにより定まるセルａ、基地局１３０ｂにより定まるセルｂ及び基地局１３０ｃにより定まるセルｃが存在するものとする。セルａ，ｂ，ｃは一部で互いに領域が重なり合っている。ここでは、第１移動通信端末２００ａの位置（「★」で図示する位置）がセルａ内にあり、第２移動通信端末２００ｂの位置（「☆」で図示する位置）がセルｂ内に位置する。この場合、両端末の距離は近接しているものの、第１移動通信端末２００ａが基地局１３０ａと通信し、第２移動通信端末２００ｂが基地局１３０ｂと通信するので、通信相手の基地局１３０が異なる。どの基地局１３０が通信相手となるかは、移動通信端末２００の位置のみならず、基地局１３０が送信する電波の強度やその送信方向、基地局１３０の設置場所などにより左右される。よって、移動通信端末２００の位置するセルのみを参照する方法では、両端末の近接の程度を正確に把握することができない場合があると考えられる。
【００４２】
図１０は、この実施形態における近接条件を説明する図である。
基地局１３０はセクタ化されており、電波を送信する各方向に対応して複数のセクタが設定されている。図１０に示すように、基地局１３０により定まるセルは３つのセクタに分割される。ここでは、基地局１３０ａのセルは図示のとおりセクタｓａ１，ｓａ２，ｓａ３に等分割され、基地局１３０ｂのセルは図示のとおりセクタｓｂ１，ｓｂ２，ｓｂ３に等分割された場合を想定する。各セクタに対応して設けられるセクタアンテナは、図示の矢印方向Ｄａ１〜Ｄａ３，Ｄｂ１〜Ｄｂ３を指向中心とした指向性を持つアンテナである。
【００４３】
第１に、移動通信端末２００がセクタアンテナから受信する信号を参照すれば、移動通信端末２００がどのセクタ内に位置するかを把握することができる。つまり、移動通信端末２００が基地局１３０に対してどの方位に位置するのかを把握することができる。なお、基地局１３０は、基地局ＩＤとともにセクタアンテナを識別するセクタＩＤを送信する。このセクタＩＤを参照すれば、移動通信端末２００がどのセクタアンテナから電波を受信したのかを特定することができる。
第２に、移動通信端末２００が基地局１３０から受信する電波は、基地局１３０からの距離が大きくなるにつれて次第に減衰する。つまり、移動通信端末２００が基地局１３０から遠ざかるほど、セクタアンテナからの受信電波の強度が小さくなる。よって、移動通信端末２００におけるセクタアンテナからの電波の受信強度を参照すれば、移動通信端末２００の基地局１３０からの距離がどの程度であるかを把握することができる。例えば、基地局１３０からの距離の２乗に比例して電波の受信強度が低下するとみなすことも可能である。少なくとも、セクタアンテナの送信する電波の強度と、移動通信端末２００における当該電波の受信強度とが既知であれば、移動通信端末２００の基地局１３０からの距離を推測することができる。
【００４４】
以上のように、移動通信端末２００がどのセクタアンテナから電波を受信し、また、その受信強度がどの程度であるかを参照すれば、移動通信端末２００の端末位置を算出することが可能である。ただし、セクタアンテナからの距離に応じて電波の受信強度は変化し、また、移動通信端末２００は１組の基地局ＩＤ、セクタＩＤ及び受信強度のデータセットを用いて端末位置を算出するので、この方法では、例えば図１０に帯状領域Ｔ１，Ｔ２で示したように帯状の領域で端末位置が算出される。しかしながら、上述した第１実施形態と同様、割引サービスの適用の有無を決めるために、１加入契約者が加入契約した複数の移動通信端末２００の端末間距離がおよそ５００ｍ〜１ｋｍ以内であるという近接条件を満たすか否かを判断できればよいことを考えれば、この帯状領域が求まるだけで十分であるといえる。
【００４５】
図１０に示すように、例えば、第１移動通信端末２００ａがセクタｓａ１内に位置し、帯状領域Ｔ１という端末位置が算出され、第２移動通信端末２００ｂがセクタｓｂ２内に位置し、帯状領域Ｔ２という端末位置が算出されたとする。この場合、例えば各帯状領域の重心同士の距離を端末間距離としてよい。この場合、マクロセルの大きさに照らせば、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂは、近接条件を満たすとみなして差し支えない。一方で、各移動通信端末２００が同一の基地局１３０と通信する場合であっても、異なるセクタアンテナからの受信強度の方が大きかったり、その受信強度がかなり小さかったりする場合には、近接条件を満たさないとみなされる。例えば、図１０に示す領域Ｔ３内に第１移動通信端末２００ａが位置したり、図１０に示す領域Ｔ４内に第２移動通信端末２００ｂが位置したりする場合には、両端末が５００ｍ〜１ｋｍという閾値以下の距離で近接しておらず、この場合は近接条件を満たさないとみなされる。
以上説明した考え方により、管理サーバ１１０は複数の移動通信端末２００の位置関係を特定する。このために、管理サーバ１１０は、基地局ＩＤ、セクタＩＤ及び移動通信端末２００における電波の受信強度を含む位置特定情報を、基地局１３０経由で移動通信端末２００から受信する。管理サーバ１１０は、この位置特定情報を用いて各移動通信端末２００の端末位置を算出し、複数の移動通信端末２００の位置関係を特定する。
【００４６】
図１１は、管理サーバ１１０の制御部１１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、通信要求取得部１１１１と、端末特定部１１１２と、位置関係特定部１１１３と、許可部１１１４と、位置特定情報取得部１１１５とに相当する機能を実現する。通信要求取得部１１１１及び端末特定部１１１２が実現する機能は、上述した第１実施形態と同じである。
位置特定情報取得部１１１５は、移動通信端末２００から通信部１１２経由で位置特定情報を取得する。移動通信端末２００は、例えば、基地局１３０から受信された電波の受信強度を測定する。そして、移動通信端末２００は、測定した受信強度と、予め基地局１３０から取得しておいた基地局ＩＤ及びセクタＩＤを含む位置特定情報を、基地局１３０経由で移動通信網１００に送信する。当該電波は、例えば、基地局１３０が定期的に送信するパイロット信号に係る電波である
位置関係特定部１１１３は、位置特定情報取得部１１１５が取得した位置特定情報を参照して、移動通信端末２００が通信するセクタアンテナを示す基地局ＩＤ及びセクタＩＤと、位置特定情報取得部１１１５が取得した受信強度とに基づいて、各移動通信端末２００のそれぞれの端末位置を算出する。
許可部１１１４は、位置関係特定部１１１３により特定された位置関係が、第１移動通信端末２００及び第２移動通信端末２００ｂの端末間の距離が閾値未満である位置関係であることを近接条件とし、当該近接条件を満たす場合に通信料金を割引いた通信を許可する。
【００４７】
図１２は、通信システム１における動作手順を示すシーケンスチャートである。以下では、第１移動通信端末２００ａが通信要求メッセージを送信する場合の動作について説明する。ステップＳＡ１〜ＳＡ４の処理ステップは上述した第１実施形態と同じであるから、その説明を省略する。
管理サーバ１１０の制御部１１１は、ステップＳＡ４の処理で加入契約者が同一である移動通信端末２００を特定すると、位置特定情報の送信を要求する送信要求信号を、通信部１１２により各移動通信端末２００に送信する（ステップＳＢ５）。ここでは、制御部１１１は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂのそれぞれに送信要求信号を送信する。送信要求信号を受信した第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂは、基地局１３０からの受信電波の強度を測定するとともに、予め取得しておいた基地局ＩＤ及びセクタＩＤを特定して、位置特定情報を生成する。そして、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂは、基地局１３０に位置特定情報を送信する（ステップＳＢ６）。管理サーバ１１０の制御部１１１は、第１移動通信端末２００ａ及び第２移動通信端末２００ｂにより送信された位置特定情報を、基地局１３０経由で通信部１１２により受信する。
【００４８】
次に、制御部１１１は、位置特定情報に基づいて、各移動通信端末２００の端末位置を算出する（ステップＳＢ７）。ここでは、上述したように、制御部１１１は、位置特定情報で絞り込める領域（例えば、図１０の領域Ｔ１，Ｔ２）を端末位置として算出するとよい。そして、制御部１１１は、算出した端末位置に基づいて、近接条件を満たすか否かを判断する（ステップＳＢ８）。ここで、制御部１１１は、位置特定情報で絞り込める領域の重心同士の距離を端末間の距離として算出し、この端末間の距離が閾値未満である場合には近接条件を満たすと判断する（ステップＳＢ８；ＹＥＳ）。そして、制御部１１１は、割引サービスを適用した通信を許可する（ステップＳＢ９）。ステップＳＢ９の処理は、上述した第１実施形態のステップＳＡ９と同じでよい。一方、制御部１１１は、近接条件を満たさないと判断すると（ステップＳＢ８；ＮＯ）、通信要求メッセージに応じた通信を許可しない。制御部１１１が実行する通信の不許可の場合の制御についても、上述した第１実施形態と同じでよい。
【００４９】
以上説明した第２実施形態の通信システム１によれば、上述した第１実施形態の構成よりもより詳細に移動通信端末２００同士の位置関係を特定することができ、仮にそれらが位置するセルが異なっていても、両者の近接の程度を管理サーバ１１０は把握することができる。これにより、加入契約者自身によって移動通信端末２００が利用されている場合に限って割引サービスを適用した通信を許可する、という趣旨に沿って、通信事業者が割引サービスを提供する精度をより高めることができる。また、管理サーバ１１０は位置特定情報に基づいて端末位置を算出するので、通信システム１の導入による設置・運用コストが増大することを抑えられるし、システム構成が複雑化することもない。
【００５０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
［変形例１］
上述した各実施形態では、管理サーバ１１０が割引サービスを適用した通信を許可しない場合には、通信要求メッセージに応じた通信チャネルを確立しないようにしていた。管理サーバ１１０が行う割引サービスを適用した通信を許可しないための制御は、これ以外のものであってもよい。
例えば、管理サーバ１１０は割引サービスを適用しないものの、通信料金の割引をしないで、通信要求メッセージに応じた通信チャネルを確立してもよい。この場合、例えば、管理サーバ１１０は同一の移動通信端末２００について閾値以上の回数だけ近接条件を満たさなかったと判断すると、以降、割引サービスを適用せずに通常の通信料金として通信を許可する。図４の例を用いれば、加入契約者ＩＤ「ＵＳＥＲ０１」の第１移動通信端末２００ａにも「￥４０００」の通信料金が課される。この場合、制御部１１１の許可部１１１４は、通信網用インタフェース１１３によって、課金サーバ装置１５０に通信料金の書き換えを指示する指示信号を送信するとよい。この指示信号には、例えば、割引サービスを適用しないことを示す指示と、どの移動通信端末２００に関する指示であるかを示す端末ＩＤとが含まれる。課金サーバ装置１５０は、指示信号を受信すると、指示信号により指定される端末ＩＤに対応付けられた通信料金を書き換えて、課金データ１５１を更新する。
【００５１】
また、通信システム１では、固定料金の割引のみならず、例えば従量制の契約プランで加入契約した加入契約者を示す加入契約者ＩＤ「ＵＳＥＲ０４」に対して、従量部分の通信料金の割引が行われてもよい。
また、通信事業者により、サブ端末でなくメイン端末の通信料金を割引くサービスが提供されてもよいし、サブ端末とメイン端末とを区別せずに、１加入契約者が加入契約したすべての移動通信端末２００に対して割引サービスが提供されてもよい。さらに、１加入契約者が３台以上の移動通信端末２００に加入契約した場合、管理サーバ１１０は、第１及び第２実施形態と同様、通信要求メッセージを送信したサブ端末１つについてのみメイン端末との位置関係を特定してもよいし、通信要求メッセージを送信した移動通信端末２００（メイン又はサブ端末）と、加入契約者が同一であるそれ以外のすべての移動通信端末２００との位置関係をそれぞれ特定し、すべての位置関係が近接条件を満たした場合に限り、通信料金の割引サービスを適用した通信を許可してもよい。
要するに、本発明の管理サーバは、近接条件を満たした場合に、１加入契約者が加入契約した複数の移動通信端末のうち少なくとも一部の端末の通信料金を、当該近接条件を満たさない場合に比べて割引くための制御を行えばよい。よって、管理サーバ１１０は、近接条件を満たさない場合には、通信料金に割増料金を加算してもよい。
【００５２】
［変形例２］
管理サーバ１１０は上述した第１、第２実施形態の方法以外で、第１移動通信端末２００ａと第２移動通信端末２００ｂとの位置関係を特定してもよい。例えば、各移動通信端末２００が赤外線通信方式や、接触式又は非接触式のＩＣチップを用いた通信方式や、近距離無線通信方式などの、移動通信網１００を経由しない通信を行う通信手段を備えるものとする。そして、通信要求メッセージの送信開始前に、同一加入契約者の移動通信端末２００同士でこの通信手段による通信を行い、この通信が成功した場合に近接条件を満たすとみなしてもよい。この場合、通信要求メッセージを送信する移動通信端末２００は、同一加入契約者の移動通信端末２００との通信により近接条件を満たすと判断した場合に、その旨を管理サーバ１１０に通知する。管理サーバ１１０はこの通知を受け取った場合に限り、割引サービスを適用した通信を許可する。
【００５３】
また、位置登録エリアが狭い場合には、位置登録エリアが同一とすることを近接条件としてもよい。また、ＧＰＳ（Global Positioning System）による測位結果を用いて、管理サーバ１１０が同一加入契約者の端末間距離が閾値以下である場合に、近接条件を満たすようにしてもよい。
また、上述した第１及び第２実施形態の位置関係の特定に係る構成を組み合わせてもよい。この場合、管理サーバ１１０は、同一加入契約者の複数の移動通信端末２００が同一セル内に位置し、かつ、端末間距離が閾値未満である場合に、割引サービスを適用した通信を許可する。
また、上述した各実施形態ではマクロセルを想定していたが、例えばフェムトセルのように無線エリアの範囲が狭い場合（フェムトセルであれば、およそ半径数ｍから数十ｍの範囲）には、第２実施形態のように端末間距離を用いる方法がより好適である。よって、無線エリアの範囲が閾値以下である場所に限って、第２実施形態のように端末間距離を用いる方法を採用してもよい。また、基地局はセクタ化されていないものであってもよい。
また、管理サーバ１１０は、位置関係の特定のたびに端末位置を算出するのではなく、近接条件を満たしている場合の移動通信端末２００が位置する基地局、セクタ及び電波の受信強度の対応関係を記述したデータベースを予め記憶し、このデータベースと位置特定情報との照合により、近接条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００５４】
また、上述した第２実施形態では、管理サーバ１１０は、移動通信端末２００ごとに１つの基地局からの電波の受信強度を用いて端末位置を算出していたが、２以上の基地局１３０からの電波の受信強度を用いて１つの移動通信端末２００の端末位置を算出してもよい。このようにすれば、管理サーバ１１０により算出される端末位置の精度が向上する。
【００５５】
［変形例３］
上述した各実施形態では、通信要求メッセージを管理サーバ１１０が受信したことを契機に、管理サーバ１１０が近接条件を満たすか否かを判断していた。これに対し、通信が開始されてから移動通信端末２００同士の位置関係が変化し、途中で近接条件を満たさなくなる場合が考えられる。そこで、位置関係特定部１１１３は、移動通信端末２００が通信する期間中に所定期間ごと（例えば、１分ごと）に、加入契約者が同一である他の移動通信端末２００との位置関係を特定するようにしてもよい。この場合、許可部１１１４は、位置関係特定部１１１３で最新の位置関係が特定されると、その特定結果に応じた制御を行う。つまり、通信中に近接条件を満たさなくなった場合、そこで通信チャネルを切断したり、割引サービスの適用を取りやめたりする、という実施が可能である。
管理サーバ１１０は、移動通信端末２００から通信要求メッセージを受信したことを契機に割引サービスを適用した通信の許可の有無を判断するものである。よって、ユーザにより通信開始を指示する操作が行われた場合に限らず、移動通信端末２００が自発的に移動通信網１００に通信要求メッセージを送信するたびに、管理サーバ１１０が割引サービスを適用した通信の許可の有無を判断するとよい。
【００５６】
［変形例４］
サブ端末である一の移動通信端末２００が短期間に何度も通信接続を試みることが考えられる。そこで、管理サーバ１１０は、通信要求メッセージに従って通信を許可した場合、その通信要求メッセージの取得を契機に特定した位置関係を決められた期間だけ保持しておく。そして、管理サーバ１１０は、その保持期間内に同一の端末から通信要求メッセージを取得した場合には、メイン端末との位置関係を特定することなく、通信を許可してもよい。つまり、上述した第１実施形態の構成では、管理サーバ１１０はステップＳＡ２〜ＳＡ８の処理を省略し、上述した第２実施形態の構成では、管理サーバ１１０はステップＳＡ２〜ＳＢ８の処理を省略する。
短期間内に複数端末の位置関係が大きく変化することはほとんどない。よって、この変形例の構成によれば、管理サーバ１１０は加入契約者自身によって移動通信端末２００が利用されている場合に通信料金の割引サービスを適用しつつ、通信システム１における通信接続に必要な処理を減らすことができる。
【００５７】
［変形例５］
上述した第１実施形態のステップＳＡ５の処理に応じて第２移動通信端末２００ｂが応答信号を送信しなかった場合や、上述した第２実施形態のステップＳＢ５の処理に応じて第２移動通信端末２００ｂからの応答がなかった場合に、管理サーバ１１０は通信要求メッセージに従った通信を許可するようにしてもよい。第２移動通信端末２００ｂからの応答信号がなかった場合とは、例えば第２移動通信端末２００ｂが電源オフである場合が考えられるし、その時点で第２移動通信端末２００ｂが使用されていない可能性が高く、第２移動通信端末２００ｂの不正利用の可能性が低いと考えられるからである。よって、管理サーバ１１０は、ユーザの利便性も考慮して、第１移動通信端末２００ａから送信された通信要求メッセージに応じた通信を許可するようにしてもよい。
【００５８】
この場合、位置関係特定部１１１３は、第２移動通信端末２００ｂの応答がなかった場合には電源オフであるとみなして、近接条件を満たすか否かに関わらず通信料金を割引いた通信を許可する。なお、第２移動通信端末２００ｂが電源オフであることを確認するため、通信システム１を以下のように構成してもよい。第２移動通信端末２００ｂの電源がオン又はオフされたときには、その旨を示す信号を第２移動通信端末２００ｂが管理サーバ１１０に送信する。そして、管理サーバ１１０がこの信号の受信の有無に基づいて各移動通信端末２００の電源のオンオフの状況をデータベースに記録しておき、このデータベースを参照して第２移動通信端末２００ｂの電源がオン又はオフのどちらであるかを判断してもよい。
また、管理サーバ１１０が、第２移動通信端末２００ｂが電源オフである場合にも通信料金の割引サービスを適用しない、という実施も可能である。
【００５９】
［変形例６］
上述した各実施形態では、本発明の移動通信端末がスマートフォンや携帯電話端末である場合を説明したが、本発明は、その他の移動通信端末に適用することも可能である。例えば、本発明は、例えば、モバイルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯ゲーム機等の様々な移動通信端末に適用することができる。
また、管理サーバ１１０、加入契約者情報ＤＢ１４０及び課金サーバ装置１５０は別個の装置で実現される態様に限らず、これら各装置の機能を１つのサーバ装置が実現してもよい。
上述した管理サーバ１１０の制御部１１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現され得る。
【符号の説明】
【００６０】
１…通信システム、１００…移動通信網、１１０…管理サーバ、１１１…制御部、１１１１…通信要求取得部、１１１２…端末特定部、１１１３…位置関係特定部、１１１４…許可部、１１１５…位置特定情報取得部、１１２…通信部、１１３…通信網用インタフェース、１２０…交換ネットワーク、１２１…交換機、１３０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ…基地局、１４０…加入契約者情報ＤＢ、１５０…課金サーバ装置、１５１…課金データ、２００…移動通信端末、２００ａ…第１移動通信端末、２００ｂ…第２移動通信端末、２０１…制御部、２０２…音声入出力部、２０３…無線通信部、２０４…ＵＩ部、２０５…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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