(57)【要約】【課題】地震発生時における車両と地震発生地点との位置関係を容易に把握することが可能な「車載用ナビゲーション装置及び地震関連情報提供方法」を提供すること。【解決手段】車載用ナビゲーション装置は、地図データを格納した記憶手段と、自車両の現在位置を検出する自車位置検出手段と、表示手段と、震源地の位置及び地震の規模の情報を含む地震情報を取得する地震情報取得手段と、地震情報を取得したとき、地震情報から震源地の情報を抽出し、自車位置から震源地までの距離に応じて、自車位置及び震源地が含まれるように地図の縮尺を調整し、縮尺が調整された地図画像を作成して表示手段の画面に表示する制御手段と、を有する。制御手段は、自車位置を地図画像の中心とし、震源地の位置が地図画像の周辺になるように地図の縮尺を調整するようにしてもよい。【選択図】図３
2012018041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを格納した記憶手段と、
自車両の現在位置を検出する自車位置検出手段と、
表示手段と、
震源地の位置及び地震の規模の情報を含む地震情報を取得する地震情報取得手段と、
前記地震情報を取得したとき、当該地震情報から震源地の情報を抽出し、前記自車位置から前記震源地までの距離に応じて、前記自車位置及び震源地が含まれるように地図の縮尺を調整し、当該縮尺が調整された地図画像を作成して前記表示手段の画面に表示する制御手段と、
を有することを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記自車位置を前記地図画像の中心とし、前記震源地の位置が前記地図画像の周辺になるように地図の縮尺を調整することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記自車位置及び前記震源地の位置が前記地図画像の周辺になるように地図の縮尺を調整することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記制御手段は、登録名称と連絡先が関連付けられた情報を含む電話帳データのうち、前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域に含まれる地点の前記登録名称を抽出し、当該登録名称を選択可能に表示する緊急連絡選択画面を作成して前記地図画像に重ねて表示することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記自車位置が前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に位置するとき、予め設定した連絡先に現在位置を知らせるメールを送信することを特徴とする請求項４に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記制御手段は、目的地までの経路案内が行われているとき、前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内の経路を含まないように前記目的地までの経路を再探索することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項７】
地図データを基にして経路探索を行う車載用ナビゲーション装置における地震関連情報提供方法であって、
地震情報取得手段により地震情報を取得するステップと、
前記地震情報から震源地の位置を抽出するステップと、
自車位置検出手段により自車両の現在位置を取得するステップと、
前記自車両の現在位置から前記震源地の位置までの距離に応じて地図の縮尺を調整するステップと、
前記調整された縮尺の地図画像を作成して表示するステップと、
を有することを特徴とする地震関連情報提供方法。
【請求項８】
前記地図の縮尺を調整するステップは、
前記自車両の現在位置を地図画像の中心とするステップと、
前記震源地の位置が前記地図画像の周辺に位置するときの縮尺を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項９】
前記地図の縮尺を調整するステップでは、
前記自車両の現在位置及び前記震源地の位置が前記地図画像の周辺に位置するときの縮尺を算出することを特徴とする請求項７に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項１０】
更に、登録名称と連絡先が関連付けられた情報を含む電話帳データのうち、前記震源地からの所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域に含まれる地点の前記登録名称を抽出するステップと、
前記登録名称を選択可能に表示する緊急連絡選択画面を作成するステップと、
前記緊急連絡選択画面を前記地図画像に重ねて表示するステップと、
を有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項１１】
更に、前記自車位置が前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に位置するとき、予め設定した連絡先に現在位置を知らせるメールを送信するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の地震関連情報提供方法。
【請求項１２】
目的地までの誘導経路が探索され、当該誘導経路に沿って経路案内が行われているとき、
更に、前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に前記誘導経路が含まれているか否かを判定するステップと、
前記誘導経路が前記所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に含まれているとき、当該範囲内または地域内の経路を含まないように前記目的地までの経路を再探索するステップと、
を有することを特徴とする請求項７に記載の地震関連情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時における車両と地震発生地点との位置関係を容易に把握可能な機能を備えた車載用ナビゲーション装置及び地震関連情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の典型的な車載用ナビゲーション装置は、ナビゲーションに係る一切の処理を制御するＣＰＵ等の制御装置、地図データを予め記憶させたＤＶＤ(Digital Versatile Disk)−ＲＯＭやＩＣメモリカード等の記憶装置、表示装置、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信機、ジャイロや車速センサ等の車両の現在位置及び現在方位を検出する検出装置等を有している。そして、制御装置により、車両の現在位置を含む地図データを記憶装置から読み出し、該地図データに基づいて車両位置の周囲の地図画像を表示装置の画面に表示すると共に、自車の現在位置を指示する車両位置マークを地図画像に重ね合わせて表示し、車両の移動に応じて地図画像をスクロール表示したり、地図画像を画面に固定し車両位置マークを移動させたりして、車両が現在どこを走行しているのかを一目で判るようにしている。
【０００３】
また、車載用ナビゲーション装置には、通常、ユーザが目的地に向けて道路を間違うことなく容易に走行できるように案内する機能（経路誘導機能）が搭載されている。この経路誘導機能によれば、制御装置により、地図データを用いて出発地（典型的には自車の現在位置）から目的地までを結ぶ最適な経路（典型的にはコストが最も低い経路）を、横型探索法やダイクストラ法等のシミュレーション計算を行って自動探索し、その探索した経路を誘導経路として記憶しておき、走行中、地図画像上にその誘導経路を他の道路とは識別可能に（例えば、色を変えたり、線幅を太くして）表示したり、また、自車が誘導経路上で進路を変更すべき交差点まで所定距離に近づいたときに、地図画像上にその交差点の案内図（交差点拡大図、該交差点での進行方向を示す矢印、該交差点までの距離、交差点名など）を表示したりすることで、いずれの道路を走行すればよいか、また、交差点でどの方向に進んだらよいかをユーザが把握できるようになっている。
【０００４】
さらに、車載用ナビゲーション装置では、インターネットや放送を介して外部から様々な交通に関連する情報を取得することが可能となっている。例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）（交通情報通信システム：Vehicle Information and Communication System）を利用して、渋滞や事故等の交通情報をリアルタイムに取得したり、データ放送を受信して、交通情報や気象情報等が取得できるようになっている。
【０００５】
これに関連する技術として、特許文献１には、震源地や予測震度などの地震情報と自車両の位置に基づいて、自車両への地震の影響の度合いを判別し、判別結果に応じて、地震情報を音声と表示あるいは表示のみの報知など、何れかの報知形態で報知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、車両走行中に地震が発生したとき、震源や予測震度などの地震情報を表示したり音声出力したりするようになっている。
【０００８】
しかし、震源地などの地震情報が報知された場合であっても、普段走行していない不慣れな地域を走行している場合など、走行場所によっては震源地に関連する地名がどこかを把握できないこともある。その結果、震源地が自車位置から近いのか遠いのかが分からないため、運転に集中できず、安全走行に支障をきたすおそれがある。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑みなされたものであり、地震発生時における車両と地震発生地点との位置関係を容易に把握することが可能な車載用ナビゲーション装置及び地震関連情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した従来技術の課題を解決するため、本発明の基本形態によれば、地図データを格納した記憶手段と、自車両の現在位置を検出する自車位置検出手段と、表示手段と、震源地の位置及び地震の規模の情報を含む地震情報を取得する地震情報取得手段と、前記地震情報を取得したとき、当該地震情報から震源地の情報を抽出し、前記自車位置から前記震源地までの距離に応じて、前記自車位置及び震源地が含まれるように地図の縮尺を調整し、当該縮尺が調整された地図画像を作成して前記表示手段の画面に表示する制御手段と、を有することを特徴とする車載用ナビゲーション装置が提供される。
【００１１】
この形態に係る車載用ナビゲーション装置において、前記制御手段は、前記自車位置を前記地図画像の中心とし、前記震源地の位置が前記地図画像の周辺になるように地図の縮尺を調整するようにしてもよく、前記制御手段は、前記自車位置及び前記震源地の位置が前記地図画像の周辺になるように地図の縮尺を調整するようにしてもよい。
【００１２】
また、この形態に係る車載用ナビゲーション装置において、前記制御手段は、登録名称と連絡先が関連付けられた情報を含む電話帳データのうち、前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域に含まれる地点の前記登録名称を抽出し、当該登録名称を選択可能に表示する緊急連絡選択画面を作成して前記地図画像に重ねて表示するようにしてもよく、前記制御手段は、前記自車位置が前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に位置するとき、予め設定した連絡先に現在位置を知らせるメールを送信するようにしてもよく、前記制御手段は、目的地までの経路案内が行われているとき、前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内の経路を含まないように前記目的地までの経路を再探索するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の他の形態によれば、地図データを基にして経路探索を行う車載用ナビゲーション装置における地震関連情報提供方法であって、地震情報取得手段により地震情報を取得するステップと、前記地震情報から震源地の位置を抽出するステップと、自車位置検出手段により自車両の現在位置を取得するステップと、前記自車両の現在位置から前記震源地の位置までの距離に応じて地図の縮尺を調整するステップと、前記調整された縮尺の地図画像を作成して表示するステップと、を有することを特徴とする地震関連情報提供方法が提供される。
【００１４】
この形態に係る地震関連情報提供方法において、前記地図の縮尺を調整するステップは、前記自車両の現在位置を地図画像の中心とするステップと、前記震源地の位置が前記地図画像の周辺に位置するときの縮尺を算出するステップと、を含むようにしてもよく、前記地図の縮尺を調整するステップでは、前記自車両の現在位置及び前記震源地の位置が前記地図画像の周辺に位置するときの縮尺を算出するようにしてもよい。
【００１５】
また、この形態に係る地震関連情報提供方法において、更に、登録名称と連絡先が関連付けられた情報を含む電話帳データのうち、前記震源地からの所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域に含まれる地点の前記登録名称を抽出するステップと、前記登録名称を選択可能に表示する緊急連絡選択画面を作成するステップと、前記緊急連絡選択画面を前記地図画像に重ねて表示するステップと、を有するようにしてもよく、更に、前記自車位置が前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に位置するとき、予め設定した連絡先に現在位置を知らせるメールを送信するステップを有するようにしてもよく、目的地までの誘導経路が探索され、当該誘導経路に沿って経路案内が行われているとき、更に、前記震源地から所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に前記誘導経路が含まれているか否かを判定するステップと、前記誘導経路が前記所定の範囲内または震度が所定の値以上の地域内に含まれているとき、当該範囲内または地域内の経路を含まないように前記目的地までの経路を再探索するステップと、を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車載用ナビゲーション装置及び地震関連情報提供方法によれば、地震情報を取得したとき、地震情報から震源地の位置の情報を抽出し、自車両の現在位置から震源地の位置までの距離に応じて自車両の現在位置及び震源地の位置が含まれる地図の縮尺を調整するようにしている。例えば、自車両の位置を地図画像の中心にし、震源地の位置を地図画像の周辺に位置するように縮尺を調整している。
【００１７】
これにより、自車両から震源地までの距離が離れているときは小さい縮尺となり、震源地までの距離が近いときは大きな縮尺で地図が表示されるため、震源地まで近いか遠いかを走行中であっても容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】地震関連情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】自車位置を地図画像の中央に表示し、震源地の位置を地図画像の周辺に表示した地図画像の一例を示す図である。
【図４】自車位置及び震源地の位置を地図画像の周辺に表示した地図画像の一例を示す図である。
【図５】緊急連絡選択画面の表示を含む地震関連情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】緊急時に連絡をするか否かの情報を含む電話帳データテーブルの一例を示す図である。
【図７】緊急連絡選択画面及び自車位置と震源地が所定の位置に表示された地図画像の一例を示す図である。
【図８】誘導経路の再探索処理を含む地震発生時の地震関連情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】地震発生時の誘導経路の再探索を行う処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００２０】
（車載用ナビゲーション装置の構成）
図１は本発明の実施形態に係る車載用ナビゲーション装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図中、１はＤＶＤドライブであり、１ａは地図データその他の案内データが記憶されている記憶媒体である。本実施形態では、このようなデータを記憶する記憶媒体としてＤＶＤ−ＲＯＭ１ａを使用しているが、ハードディスク又はその他の記憶媒体を使用してもよい。ここに格納されている地図は、１／１２５００、１／２５０００、１／５００００、１／１０００００等の各縮尺レベルに応じて適当な大きさの経度幅及び緯度幅に区切られており、この地図に含まれる道路、建築物、施設その他の各種物件は、経度及び緯度で表現された点（ノード）の座標集合として記憶されている。地図データは、（１）道路リンクデータ、交差点データ、ノードデータ等からなる道路レイヤ、（２）地図画像上に道路、建築物、公園、河川等を表示するための背景レイヤ、（３）市町村名などの行政区画名、道路名、交差点名などを指示する文字や地図記号等を表示するための文字・記号レイヤなどから構成されている。
【００２２】
道路レイヤにおいて、道路リンクデータは各道路の属性情報を供給するものであり、道路を構成するリンク毎に道路の種別（国道、高速道路、都道府県道、その他の道路）、道路ネットワークの階層化レベル、リンクを構成するノードの数、道路番号（道路名称）、各ノードを接続するリンクの幅などのデータで構成される。交差点データは、交差点に結合されたリンク上のノードのうち交差点に最も近いノードのセットである。ノードデータは、道路を構成するすべてのノードのリストであり、各ノードに対する位置情報やノードが交差点か交差点でないかを識別する情報等で構成される。
【００２３】
また、２はナビゲーション装置本体１０を操作するための操作ボタン等が設けられた操作部である。本実施形態では、操作部２にリモコン送信機が含まれており、ユーザは手元のリモコン送信機でナビゲーション装置本体１０を操作することもできる。
【００２４】
また、３は複数のＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ信号を受信して車両の現在位置の経度、緯度、ＰＤＯＰ(Position DOP)値及びＨＤＯＰ(Horizontal DOP)値等のＧＰＳデータを生成して出力するＧＰＳ受信機を示す。４は自立航法センサを示す。この自立航法センサ４は、車両回転角度を検出するジャイロ等の角度センサと、一定の走行距離毎にパルスを発生する走行距離センサとにより構成されている。
【００２５】
また、５は各種のサービスセンタと通信するための車載電話機等の通信機を示す。例えば、地震に関する情報を提供するサービスセンタのサーバからネットワークを介して地震情報を取得可能とする。なお、地震に関する情報を提供するサービスセンタは、所定の地点、例えば高感度地震観測網(Hi-net)等の観測点に設置された地震観測機が検出するＰ波やＳ波を通信網を介して取得し、震度や震源などを推測する。
【００２６】
６は電波ビーコン又は光ビーコンや、ＦＭ多重放送によって送られてくるＶＩＣＳ（登録商標）（交通情報通信システム）情報を受信するＶＩＣＳ受信機を示す。これらのビーコンは路側に設置され、警察署、道路管理者及び統合センターに接続され、周辺の渋滞情報等を提供する。
【００２７】
また、７は液晶パネル等の表示部であり、ナビゲーション装置本体１０は、この表示部７に車両の現在位置の周囲の地図を表示したり、出発地から目的地までの誘導経路や車両位置マーク及びその他の案内情報を表示する。表示部７はその画面上にタッチパネルが設けられ、表示画面の表示内容と対になった各種のボタンが構成される。また、タッチパネルはこれら各種のボタンで示されるメニュー等を選択するための入力装置となる。８は音声によりユーザに案内情報を提供するためのスピーカーである。
【００２８】
また、９は地震情報受信機であり、アンテナ９ａを介して緊急地震速報などの情報を含む放送波を受信する。また、デジタル放送の場合には、情報データのデータ放送を含むデジタル放送波を受信する。なお、地上デジタル放送を受信する場合には、電源が入っていないときであっても受信機が起動され、大規模地震などを報知する緊急警報の放送を受信する。
【００２９】
ナビゲーション装置本体１０は以下のものから構成されている。１１はＤＶＤドライブ１を介してＤＶＤ−ＲＯＭ１ａから読み出された地図データを一時的に格納するバッファメモリを示す。
【００３０】
１２はマイクロコンピュータにより構成される制御部を示す。制御部１２は、ナビゲーション用のプログラムを内蔵しており、このプログラムに従い、ＧＰＳ受信機３から出力される信号や、自立航法センサ４から出力される信号に基づいて自車の現在位置を算出したり、表示させたい地図のデータをＤＶＤドライブ１を介してＤＶＤ−ＲＯＭ１ａからバッファメモリ１１に読み出したり、バッファメモリ１１に読み出された地図データを用いて設定された探索条件で出発地から目的地までの誘導径路を探索するなど、種々の処理を実行する。また、後述するように、地震情報を取得したとき、震源地と自車位置の位置関係が容易に認識可能となるような地図画像を生成して表示する処理を行う。
【００３１】
１３はバッファメモリ１１に読み出された地図データを用いて地図画像を生成する地図描画部、１４は動作状況に応じた各種メニュー画面（操作画面）や車両位置マーク及びカーソル等の各種マークを生成する操作画面・マーク発生部である。
【００３２】
１５は制御部１２で探索した誘導経路を記憶する誘導経路記憶部、１６は誘導経路を描画する誘導経路描画部を示す。誘導経路記憶部１５には、制御部１２によって探索された誘導経路の全ノードが出発地から目的地まで記憶される。誘導経路描画部１６は、地図を表示する際に、誘導経路記憶部１５から誘導経路情報を読み出して、誘導経路を他の道路とは異なる色及び線幅で描画する。
【００３３】
１７は、制御部１２に接続されたＥＥＰＲＯＭ等のメモリからなる記憶部であり、取得した地震情報を基に作成した震源地の位置や地震の規模を含む地震データテーブルや、緊急時に連絡を行う連絡先のデータを含む電話帳データテーブルなどが格納される。
【００３４】
１８は音声出力部を示し、制御部１２からの信号に基づいて音声信号をスピーカー８に供給する。１９は画像合成部を示し、地図描画部１３で描画された地図画像に、操作画面・マーク発生部１４で生成した各種マークや操作画面、誘導経路描画部１６で描画した誘導経路などを重ね合わせて表示部７に出力する。
【００３５】
このように構成された車載用ナビゲーション装置１００において、その基本的な動作として、制御部１２は、ＧＰＳ受信機３で受信したＧＰＳ信号と自立航法センサ４から入力した信号とに基づいて自車の現在位置を検出する。そして、ＤＶＤドライブ１を介してＤＶＤ−ＲＯＭ１ａから自車周囲の地図データを読み出してバッファメモリ１１に格納する。地図描画部１３は、バッファメモリ１１に読み出された地図データに基づいて地図画像を生成し、画像合成部１９を介して表示部７の画面上に自車周囲の地図画像を表示する。
【００３６】
また、制御部１２は、自車の移動に伴ってＧＰＳ受信機３及び自立航法センサ４から入力した各信号に基づいて自車の現在位置を検出し、その検出結果に応じて、表示部７の画面上に表示された地図画像に車両位置マークを重ね合わせて表示し、自車の移動に伴って車両位置マークを移動させたり、地図画像をスクロール表示する。
【００３７】
さらに、ユーザが操作部２を操作して目的地及びその他必要な情報（目的地に至る途中の経由地の情報等）を設定すると、制御部１２は、ＧＰＳ受信機３及び自立航法センサ４からの各信号に基づいて検出した自車の現在位置を出発地とし、出発地から目的地までの通行コストが最も低い経路をＤＶＤ-ＲＯＭ１ａの地図データを用いて探索する。そして、探索により得られた経路を誘導経路として誘導経路記憶部１５に格納し、誘導経路描画部１６及び画像合成部１９を介して表示部７に対し、画面上の地図画像に誘導経路を重ね合わせて表示させる。
【００３８】
以下に、車載用ナビゲーション装置１００における、地震発生時の地震情報表示処理について図２から図９を参照して説明する。
【００３９】
図２は、車載用ナビゲーション装置１００の制御部１２が行う、地震発生時の地震情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ステップＳ１１において、地震情報を取得する。地震情報は、気象庁から提供される緊急地震速報を地震情報受信機９を介して放送波により受信したり、通信機５及びインターネットを介して取得する。
【００４１】
気象庁から提供される緊急地震速報には、震源地の座標位置（例えば、経度と緯度）、地震の規模、震源地を中心とするエリア毎（例えば、市区町村等の行政区画毎等の特定の地域毎）の地震予想到達時刻や予想震度等のデータが含まれている。
【００４２】
受信した震源地の位置や規模などの情報を基に、地震情報データテーブルを作成し記憶部１７に一時格納しておく。また、各地の観測点における震度情報を各観測点の位置情報と関連付けて記憶部１７に一時格納しておく。
【００４３】
次のステップＳ１２において、記憶部１７に一時格納された地震情報データテーブルから震源地の位置及び地震の規模（震度、マグニチュード）を抽出する。
【００４４】
次のステップＳ１３において、自車両の現在位置を検出する。自車両の現在位置は、ＧＰＳ受信機３を介して取得するＧＰＳ信号や、自立航法センサ４からの信号を基に検出する。
【００４５】
次のステップＳ１４において、自車位置から震源地までの距離に応じて地図の縮尺を調整する。自車位置と震源地との相対位置関係が分かるように、自車位置を地図画像の中央に表示したときに震源地が地図画像の周辺、例えば表示画面の縁から所定の位置に表示されるような縮尺を算出する。すなわち、自車両及び震源地を１画面で同時に表示する最も詳細な縮尺を算出する。
【００４６】
例えば、自車両の位置座標がＰ１（ｘ１、ｙ１）であり、震源地の位置座標がＰ２（ｘ２、ｙ２）であったとき、表示画面のサイズが縦ｈ横ｗのとき、ｘ座標の差分（ｘｄ＝｜ｘ２−ｘ１｜）から実際の距離を求め、実際の距離と表示サイズｗ／２から縮尺を算出する。また、ｘ座標の差分を基に算出した縮尺では震源地が表示されない場合には、ｙ座標の差分（ｙｄ＝｜ｙ２−ｙ１｜）とｈ／２から縮尺を算出する。算出された縮尺に近い縮尺の地図を地図データベースから抽出する。
【００４７】
次のステップＳ１５では、ステップＳ１４において算出された縮尺の地図のうち自車位置及び震源地が含まれる範囲の地図画像データを、地図データの中から選択して抽出し、抽出した地図画像に自車両の現在位置及び震源地の位置を重ねた画像を生成して、表示画面に表示する。
【００４８】
図３は、地震発生時に表示画面３０に表示される地図画像３１，３２の一例を示した図である。図３（ａ）に示すように、表示画面３０の中央に自車両の位置を示す自車位置マーク３３が表示され、表示画面３０の周辺部（図３（ａ）では右辺）に震源地の位置を示す震源地マーク３４が地震の規模を表すマグニチュードの値と共に表示されている。また、地図上の方角を示す方位マーク３７、及び地図上の距離を表すスケール３８が表示されている。方位マーク３７は、北が上向きであることを示している。
【００４９】
図３（ｂ）も図３（ａ）と同様に、表示画面３０の中央に自車両の位置を示す自車位置マーク３５が表示され、表示画面３０の周辺部に震源地の位置を示す震源地マーク３６が表示されている。地図画像３１，３２の縮尺の状態やスケール３８から分かるように、図３（ａ）は、震源地が自車位置から比較的離れている場合の地図画像であり、図３（ｂ）は、震源地から自車位置までの距離が図３（ａ）よりも近い場合の地図画像を示している。
【００５０】
図４は、地震発生時に表示される地図画像４１，４２の他の例を示した図である。図４では、自車両の現在位置と、震源地の位置がともに画面の周辺に位置するように表示されるようにしている。図４（ａ）に示すように、表示画面４０の左辺周辺部に自車両の位置を示す自車位置マーク４３が表示され、右辺周辺部に震源地の位置を示す震源地マーク４４が地震の規模を表すマグニチュードの値と共に表示されている。また、地図上の方角を示す方位マーク４７、及び地図上の距離を表すスケール４８が表示されている。
【００５１】
図４（ｂ）も図４（ａ）と同様に、表示画面４０の左辺周辺部に自車両の位置を示す自車位置マーク４５が表示され、右辺周辺部に震源地の位置を示す震源地マーク４６が表示されている。地図画像４１，４２の縮尺の状態や、スケール４８から分かるように、図４（ａ）は、震源地が自車位置から比較的離れている場合の地図画像であり、図４（ｂ）は、震源地から自車位置までの距離が図４（ａ）よりも近い場合の地図画像を示している。
【００５２】
図４のように自車位置及び震源地を画面の周辺に表示する場合には、例えば、自車位置と震源地との中間点を画面の中心位置になるようにして、図３と同様に、自車位置と震源地が１画面で同時に表示される最も詳細な地図の縮尺を算出する。
【００５３】
なお、予め震度の大きさに対応させて震源地マークの色を規定しておき、震度に応じて震源地マークの色を変えるようにしてもよい。また、震度の大きさに対応させて震源地マーク自体を左右や上下に連続的に移動させて揺れを表すように規定しておき、震度の大きさに応じて震源地マークを揺らすようにしてもよい。
【００５４】
また、震源地の位置及び震度や、各地の観測点における震度情報を基に、自車両の現在位置の震度を予測（算出）し、自車位置マークについても震度に応じて震度を表記したり、色を変えたり、揺らした画像を表示するようにしてもよい。さらに、自車位置マークについては、震源地の震度と自車位置の震度とを交互に表すような表記にしてもよい。
【００５５】
以上、図２から図４を参照しながら説明したように、車両走行中に地震情報を取得したとき、自車両の現在位置と地震の震源地の両方が１画面に表示される最も詳細な縮尺の地図を表示することによって、相対的な位置関係を容易に把握することが可能となる。
【００５６】
次に、図５を参照しながら、緊急連絡選択画面の表示を含む地震関連情報表示処理について説明する。
【００５７】
図５は、車載用ナビゲーション装置１００の制御部１２が行う、地震発生時の地震関連情報表示処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理では、車載用ナビゲーション装置１００と特定の携帯電話機とが接続され、電話帳データテーブルに登録された相手先へ携帯電話機を介して通話可能になっているものとする。
【００５８】
まず、ステップＳ２１において、地震情報を取得する。地震情報は、気象庁から提供される緊急地震速報を地震情報受信機９を介して放送波により受信したり、通信機５及びインターネットを介して取得する。受信した地震情報から震源地の位置や地震の規模等の情報を抽出して、地震情報データテーブルを作成し、記憶部１７に一時格納しておく。
【００５９】
次のステップＳ２２において、記憶部１７に一時格納された地震情報データテーブルから震源地の位置及び地震の規模（震度、マグニチュード）を抽出する。
【００６０】
また、地震の発生により地震の影響が及ぶ地域（被災予想範囲）を特定する。被災予想範囲は、震源地から所定の距離の自治体や震源地を中心とする所定の範囲内としてもよく、震度が所定の値以上の地域としてもよい。また、震度や震源から被災地域を予測する既存のソフトウェアを用いて被災予想範囲を決定するようにしてもよい。
【００６１】
次のステップＳ２３において、自車両の現在位置を検出する。自車両の現在位置は、ＧＰＳ受信機３を介して取得するＧＰＳ信号や、自立航法センサ４からの信号を基に検出する。
【００６２】
次のステップＳ２４において、自車位置から震源地までの距離に応じて地図の縮尺を調整する。図２のステップＳ１４と同様に、自車両及び震源地を１画面で同時に表示する最も詳細な地図の縮尺を算出する。
【００６３】
次のステップＳ２５において、電話帳データを基に、ステップＳ２２で決定した震源地から所定の範囲（被災予想範囲）内に含まれている地点の登録名称を抽出する。図６は電話帳データテーブルの一例を示している。電話帳データテーブルには、登録者ＩＤ、氏名（登録名称）、電話番号（連絡先）、緊急時連絡要否、住所、住所の座標（緯度、経度）が登録されている。これらのデータは、相互に関連付けられている。
【００６４】
すべての登録データに対し、震源地の座標と住所の座標を基に震源地までの距離を算出し、所定の距離の範囲内の地点の登録名称を抽出する。なお、抽出した登録名称のうち、緊急時連絡要否のフラグを参照して、「要」の登録名称だけを抽出するようにしてもよい。
【００６５】
次のステップＳ２６において、登録名称を選択可能な緊急連絡選択画面７５を作成する。この緊急連絡選択画面７５は、図７（ａ）又は図７（ｂ）に示すように、抽出した登録名称がリスト表示される連絡先選択部７５ａと、「はい」ボタン及び「いいえ」ボタンの選択決定部７５ｂで構成されている。
【００６６】
次のステップＳ２７では、ステップＳ２４において調整された縮尺の地図に、自車位置マーク、震源地表示マーク、ステップＳ２６において作成された緊急連絡選択画面７５を重ねた地震情報表示画像を作成して表示する。
【００６７】
図７は、地震発生時に表示画面７０に表示される緊急連絡選択画面７５を含む地図画像７１，７２の一例を示した図である。
【００６８】
図７（ａ）に示すように、表示画面７０の中央に自車両の現在位置を示す自車位置マーク７３が表示され、表示画面７０の右辺周辺部に震源地の位置を示す震源地マーク７４が地震の規模を表すマグニチュードの値と共に表示されている。また、地図上の方角を示す方位マーク７８、及び地図上の距離を表すスケール７９が表示されている。さらに、緊急連絡選択画面７５が表示されている。
【００６９】
図７（ｂ）も図７（ａ）と同様に、表示画面７０の中央に自車両の現在位置を示す自車位置マーク７６が表示され、表示画面７０の右辺周辺部に震源地の位置を示す震源地マーク７７が表示されている。地図画像７１，７２の縮尺の状態やスケール７９から分かるように、図７（ａ）は、震源地が自車位置から比較的離れている場合の地図画像であり、図７（ｂ）は、震源地から自車位置までの距離が図７（ａ）よりも近い場合の地図画像を示している。
【００７０】
緊急連絡選択画面７５の連絡先選択部７５ａからリスト表示されている項目のいずれかを選択して、選択決定部７５ｂの「はい」ボタンを押下することにより、車載用ナビゲーション装置１００と接続されている特定の携帯電話機を介してその項目に関連付けられた電話番号に発呼する。
【００７１】
以上、図５から図７を参照しながら説明したように、緊急連絡選択画面７５の表示を含む地図表示では、地震発生地点と自車両の現在位置との相対位置関係が容易に把握できるとともに、通信環境が悪化する前に、地震の被害が及ぶと予想される地域の親類や知人に連絡をすることが可能となる。
【００７２】
なお、上記処理では、自車両が被災予想範囲外であり、被災予想範囲内の緊急連絡先に連絡する場合であるが、自車両が被災予想範囲内の場合に予め登録した緊急連絡先に対して現在位置の情報等をメール送信するようにしてもよい。その場合には、例えば、電話帳データテーブルに緊急メール送信フラグを設定し、フラグが１の連絡先に対して自車両の現在位置や震度に関する情報を自動配信する。
【００７３】
次に、図８を参照しながら、経路の再探索処理を含む地震関連情報表示処理について説明する。なお、本処理では、目的地Ｇまでの誘導経路が探索されているものとする。
【００７４】
図８は、車載用ナビゲーション装置１００の制御部１２が行う、誘導経路の再探索を含む地震発生時の地震関連情報表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ステップＳ３１において、地震情報を取得する。地震情報は、気象庁から提供される緊急地震速報を地震情報受信機９を介して放送波により受信したり、通信機５及びインターネットを介して取得する。受信した地震情報から震源地の位置や地震の規模などの情報を抽出して地震情報データテーブルを作成し、記憶部１７に一時格納しておく。
【００７６】
次のステップＳ３２において、記憶部１７に一時格納された地震情報データテーブルから震源地の位置及び地震の規模（震度、マグニチュード）を抽出する。また、図５のステップＳ２２と同様に、地震の発生により地震の影響が及ぶ地域（被災予想範囲）を決定する。
【００７７】
次のステップＳ３３において、自車両の現在位置を検出する。自車両の現在位置は、ＧＰＳ受信機３を介して取得するＧＰＳ信号や、自立航法センサ４からの信号を基に検出する。
【００７８】
次のステップＳ３４において、自車位置から震源地までの距離に応じて地図の縮尺を調整する。図２のステップＳ１４と同様に、自車両及び震源地を１画面で同時に表示する最も詳細な地図の縮尺を算出する。
【００７９】
次のステップＳ３５において、誘導経路がステップＳ３２で決定した被災予想範囲内に存在するか否かを判定する。この判定は、誘導経路の座標位置が被災予想範囲内に含まれるか否かを検出することによって行う。
【００８０】
図９は、地震発生時に表示画面９０に表示される地図画像９１の一例を示した図であり、目的地までの誘導経路９５が震源地から所定範囲内に存在する場合を示した例である。自車両の現在位置を示す自車位置マーク９２が表示画面９０の中央に表示され、震源地の位置を示す震源地マーク９３が表示画面９０の右辺周辺部に表示されている。
【００８１】
また、震源地マーク９３が示す震源地から震度の大きさで区切られた被災予想範囲９４ａ、９４ｂ、９４ｃが示されている。この被災予想範囲９４ｃの内部に目的地Ｇまでの誘導経路９５が含まれている。
【００８２】
次のステップＳ３６において、被災予想範囲内の道路を通らない誘導経路を再探索する。被災予想範囲内に含まれる道路のリンクが選択されないようにリンクコストを設定して、自車位置から目的地Ｇまでの経路を再探索する。
【００８３】
次のステップＳ３７では、ステップＳ３４において調整された縮尺の地図に、自車位置マーク、震源地表示マーク、及び誘導経路を重ねた地震情報表示画像を作成して表示する。図９の破線で示した誘導経路９６は、再探索した経路を示している。
【００８４】
なお、ステップＳ３５において当所の誘導経路が被災予想範囲内に含まれている場合は、ステップＳ３６において再探索された誘導経路が表示され、被災予想範囲内に含まれていない場合には、既に探索されている誘導経路が地図画面に重ねて表示される。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態の車載用ナビゲーション装置及び地震関連情報提供方法によれば、地震情報を取得したとき、地震情報から震源地の位置の情報を抽出し、自車両の現在位置から震源地の位置までの距離に応じて自車両の現在位置及び震源地の位置が含まれる地図の縮尺を調整するようにしている。例えば、自車両の位置を地図画像の中心にし、震源地の位置を地図画像の周辺に位置するように縮尺を調整している。
【００８６】
これにより、自車両から震源地までの距離が離れているときは小さい縮尺率となり、震源地までの距離が近いときは大きな縮尺率で地図が表示されるため、震源地まで近いか遠いかを容易に把握することが可能となる。
【００８７】
なお、気象庁が発表するすべての地震に対して上記処理を行うのではなく、震度が所定の値を越えているときに行うようにしてもよい。
【００８８】
また、上記説明では、震源地が１箇所の場合を例にとって記載したが、それに限らず、複数の箇所で地震が発生した場合にも適用可能である。震源地が複数存在する場合には、予め規定した範囲（例えば東日本）内において、すべての震源地が含まれるように地図の縮尺を調整する。その際、所定の震度、例えば、震度４弱以上の地震を対象とするなど、震度に条件を設けるようにしてもよい。
【００８９】
また、上記説明では、北が上向きになるようなノースアップ表示を対象としたが、自車両の進行方向が常時上向きに表示されるヘディングアップ表示についても同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００…車載用ナビゲーション装置、
１ａ…ＤＶＤ−ＲＯＭ、
２…操作部、
３…ＧＰＳ受信機、
４…自立航法センサ、
７…表示部、
９…地震情報受信機、
１０…ナビゲーション装置本体、
１１…バッファメモリ、
１２…制御部、
１５…誘導経路記憶部、
１６…誘導経路描画部、
１７…記憶部、
３１，３２，４１，４２，７１，７２，９１…地図画像、
３３，３５，４３，４５，７３，７６，９２…自車位置、
３４，３６，４４，４６，７４，７７，９３…震源地、
３７，４７，７８，９７…方位マーク、
３８，４８，７９，９８…スケール、
７５…緊急連絡選択画面。
【図１】
2012018041.tif 000003
【図２】
2012018041.tif 000004
【図３】
2012018041.tif 000005
【図４】
2012018041.tif 000006
【図５】
2012018041.tif 000007
【図６】
2012018041.tif 000008
【図７】
2012018041.tif 000009
【図８】
2012018041.tif 000010
【図９】
2012018041.tif 000011