(57)【要約】【課題】統計的に判断して、自動的、かつ、正確に改ざんされた可能性がある電子文書データを抽出する。【解決手段】情報処理装置は、内蔵又は外付けされ、データ蓄積装置に記憶された各電子文書データへの改ざんを抽出するための抽出用データを記憶する記憶部と、抽出用データに基づき、データ蓄積装置に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行う処理部と、を含み、処理部は、抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータ値の平均値を求め、抽出用パラメータ値が平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵又は外付けされ、データ蓄積装置に記憶された各電子文書データへの改ざんを抽出するための抽出用データを記憶する記憶部と、
前記抽出用データに基づき、前記データ蓄積装置に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行う処理部と、を含み、
前記処理部は、前記抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータ値の平均値を求め、前記抽出用パラメータ値が前記平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記抽出用データとして、各電子文書データの新規登録日時情報と更新日時情報とを記憶し、
前記処理部は、電子文書データの更新間隔を前記抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新日時と直近の更新の１つ前の電子文書データの更新又は新規登録日時との間隔と求めるとともに前記間隔の平均値を求め、前記間隔が前記平均値と予め定められた時間以上異なる電子文書データを抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記抽出用データとして、各電子文書データの更新回数情報を記憶し、
前記処理部は、電子文書データの更新回数を前記抽出用パラメータとして用い、更新回数の平均値を求め、更新回数が前記平均値と予め定められた回数以上異なる電子文書データを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記抽出用データとして、各電子文書データの登録時及び更新後のデータサイズを記憶し、
前記処理部は、電子文書データの更新前後のデータサイズ差を前記抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新後の電子文書データのデータサイズと直近の更新前の電子文書データのデータサイズとの前記データサイズ差を求めるとともに前記データサイズ差の平均値を求め、前記データサイズ差が前記平均値と予め定められたサイズ差以上異なる電子文書データを抽出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予め定められた値は、前記抽出用パラメータを確率変数とし、前記抽出用パラメータの値の標準偏差をσとしたとき、２σ又は３σであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、勤務時間帯を示す勤務時間帯データを記憶し、
前記処理部は、前記勤務時間帯データに基づき、更新日時又は新規登録日時が勤務時間帯外の電子文書データを抽出することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子文書データのうち、抽出範囲の設定を受け付ける入力部を備え、
前記記憶部は、前記抽出用データとして電子文書データを生成した生成装置を示す生成元情報を記憶し、
前記処理部は、前記入力部で特定の前記生成装置が生成した電子文書データを抽出範囲とする設定がなされたとき、特定の前記生成装置が生成した電子文書データを対象として抽出処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記抽出用データとして電子文書データのジョブ番号情報を記憶し、
前記入力部は、前記抽出範囲の設定として前記ジョブ番号を指定する入力を受け付け、
前記処理部は、前記入力部で指定された前記ジョブ番号の電子文書データを対象として抽出処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記抽出用データとして電子文書データが属する部門情報を記憶し、
前記入力部は、前記抽出範囲の設定として前記部門を指定する入力を受け付け、
前記処理部は、前記入力部で指定された前記部門に属する電子文書データを対象として抽出処理を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電子文書データを生成しデータ蓄積装置に記憶させる電子文書データを送信する生成装置と、情報処理装置と、前記情報処理装置から送信された電子文書データを記憶するデータ蓄積装置と、を含み、
前記情報処理装置は、
前記データ蓄積装置に記憶させる電子文書データを受信し、受信した電子文書データを前記データ蓄積装置に送信して記憶させる通信部と、
内蔵又は外付けされ、前記データ蓄積装置に記憶された各電子文書データへの改ざんを抽出して抽出するための抽出用データを記憶する記憶部と、
前記抽出用データに基づき、前記データ蓄積装置に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行う処理部と、を含み、
前記処理部は、前記抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータの値の平均値を求め、前記抽出用パラメータ値が前記平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出することを特徴とする電子文書データ処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置に、
各電子文書データへの改ざんを抽出して抽出するための前記抽出用データを取得させ、
前記抽出用データに基づき、データ蓄積装置に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行わせ、
前記抽出処理では、前記抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータの値の平均値を求めさせ、
前記抽出用パラメータ値が前記平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出する前記平均値との差の絶対値が予め定められた値よりも大きい前記抽出用パラメータの値を有する電子文書データを抽出させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ蓄積装置に蓄積して記憶された電子文書データの改ざんの抽出を行う情報処理装置、電子文書データ処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保存される文書は、紙媒体への印刷物である。しかし、省スペース化、紙使用量の削減、近年のＨＤＤ等の記憶装置の記憶容量増大などを背景とし、近年では、文書を電子化して保存することが行われている。例えば、紙文書をスキャンし、スキャンで得られた画像データが電子文書データとしてデータ蓄積装置に保存にされる。近年では、病院のカルテや、帳票や税関係書類等の財務文書、企業の開発資料など、機密情報に属するような文書の電子文書データ化も行われている。ここで、データ蓄積装置に記憶された電子文書データは改ざんされることがある。この電子文書データの改ざんに関する発明が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、個人情報を記憶する個人ファイルと、診療内容を入力するための診療画面と個人ファイルに記憶された治療等の内容の履歴を表示するための履歴表示画面とを表示する表示器とを備え、診療画面における診療内容の入力を、入力日および／または入力時刻に基づいて「改ざん」とみなすか否かの時間的基準が予め設定され、診療画面において入力された診療内容が時間的基準内であるか否かを判断し、基準内である場合は「改ざん」に相当しないとして診療画面の診療内容を個人ファイルに記憶させ、基準外である場合は診療画面の診療内容と、診療画面に相当する個人ファイルの過去の診療内容とを照合し、照合の結果、両診療内容が一致しない場合、「改ざん」とみなして両診療内容を個人ファイルに記憶させると共に、「改ざん」前後の区別が分かるように記憶内容にフラグを付して記憶させた医療電子化システムが記載されている。この構成により、電子カルテの信憑性を向上させようとする（特許文献１：請求項１、段落［０００３］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
改ざんを防ぐべき情報を含む紙文書も電子文書データ化されることがある。例えば、電子カルテを例に挙げると、電子カルテには患者に関する情報が含まれ、改ざんがなされることは好ましくない。この点は、財務文書や企業の開発資料などの電子文書データでも同様である。
【０００６】
改ざん目的で電子文書データは更新されることがあるが、一方で、電子文書データの内容の誤り修正や、後日の内容追加、最新データへの差し替えなど、電子文書データの更新は正当な目的でなされることが多い。そのため、電子文書データを全く更新できないとすると、使用者にとって不便である。従って、使用者による電子文書データの更新を許容しつつ、改ざんがなされた可能性のある電子文書データを抽出できるようにすることが好ましい。ここで、一般には、データ蓄積装置に多くの電子文書データが蓄積されるので、改ざんのなされた可能性のある電子文書データを自動的かつできるだけ正確に抽出すべきであるという問題がある。
【０００７】
ここで、特許文献１記載の医療電子化システムは、ある程度の改ざん抽出効果はあるものの、時間的基準内外の基準でのみ改ざんがなされたか否かを判断する（特許文献１では時間的基準を７２時間と例示。段落［０００６］参照）。しかし、時期的基準を超えても正当な更新はあり得る（例えば、誤りの修正や長時間を要する検査結果の追加など）。このため、正当な電子文書データの更新も改ざんとみなされ得る。又、時期的基準が長いほど、改ざんを検出しづらくなり、時期的基準が短いほど正当な更新でも改ざんと誤検出する。従って、特許文献１記載の発明は、改ざん検出基準が不十分で、改ざんの誤検出が多くなり得るという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、統計的に判断して、自動的、かつ、正確に改ざんされた可能性がある電子文書データを抽出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題解決のため、請求項１に係る情報処理装置は、内蔵又は外付けされ、データ蓄積装置に記憶された各電子文書データへの改ざんを抽出するための抽出用データを記憶する記憶部と、前記抽出用データに基づき、前記データ蓄積装置に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータ値の平均値を求め、前記抽出用パラメータ値が前記平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出することとした。
【００１０】
この構成によれば、処理部は、抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータ値の平均値を求め、抽出用パラメータ値が前記平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出する。改ざんの更新は異常な更新であるところ、正常な更新（例えば、業務上の習慣や日常的な通常業務での更新処理）がなされた電子文書データの抽出用パラメータ値は、平均値近辺に位置することになる。これにより、統計的に見て、平均値よりも外れた異常な値を示す電子文書データを、改ざんの可能性があるとして抽出することができる。言い換えると、改ざんを伴うような異常な更新がなされた電子文書データを自動的に抽出することができる。従って、改ざんを探し出すために電子文書データを一つずつ確認するという膨大な手間を省き、改ざんされた可能性のある電子文書データのみを拾い上げることができる。又、改ざんという異常な更新を反映し、平均値からかけ離れるような電子文書データには、改ざんされた電子文書データが含まれる可能性が高く、正確に改ざんがなされた電子文書データを抽出することができる。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記記憶部は、前記抽出用データとして、各電子文書データの新規登録日時情報と更新日時情報とを記憶し、前記処理部は、電子文書データの更新間隔を前記抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新日時と直近の更新の１つ前の電子文書データの更新又は新規登録日時との間隔と求めるとともに前記間隔の平均値を求め、前記間隔が前記平均値と予め定められた時間以上異なる電子文書データを抽出することとした。
【００１２】
この構成によれば、処理部は、電子文書データの更新間隔を抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新日時と直近の更新の１つ前の電子文書データの更新又は新規登録日時との間隔と求めるとともに前記間隔の平均値を求め、前記間隔が前記平均値と予め定められた時間以上異なる電子文書データを抽出する。日常的に行われる通常の更新であれば、更新間隔は平均値近辺になる傾向を示すところ、異常な更新間隔であり改ざんがなされた可能性の高い電子文書データを自動的に抽出することができる。
【００１３】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記記憶部は、前記抽出用データとして、各電子文書データの更新回数情報を記憶し、前記処理部は、電子文書データの更新回数を前記抽出用パラメータとして用い、更新回数の平均値を求め、更新回数が前記平均値と予め定められた回数以上異なる電子文書データを抽出することとした。
【００１４】
この構成によれば、処理部は、電子文書データの更新回数を抽出用パラメータとして用い、更新回数の平均値を求め、更新回数が前記平均値と予め定められた回数以上異なる電子文書データを抽出する。日常的に行われる通常の更新であれば、更新回数は平均値近辺になる傾向を示すところ、異常な更新回数であり、改ざんがなされた可能性の高い電子文書データを自動的に抽出することができる。
【００１５】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記記憶部は、前記抽出用データとして、各電子文書データの登録時及び更新後のデータサイズを記憶し、前記処理部は、電子文書データの更新前後のデータサイズ差を前記抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新後の電子文書データのデータサイズと直近の更新前の電子文書データのデータサイズとの前記データサイズ差を求めるとともに前記データサイズ差の平均値を求め、前記データサイズ差が前記平均値と予め定められたサイズ差以上異なる電子文書データを抽出することとした。
【００１６】
この構成によれば、処理部は、電子文書データの更新前後のデータサイズ差を抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新後の電子文書データのデータサイズと直近の更新前の電子文書データのデータサイズとのデータサイズ差を求めるとともにデータサイズ差の平均値を求め、データサイズ差が平均値と予め定められたサイズ差以上異なる電子文書データを抽出する。日常的に行われる通常の更新であれば、更新前と更新後のデータサイズの差は、平均値近辺になる傾向を示すところ、更新前と更新後のデータサイズの差が異常で、改ざんがなされた可能性の高い電子文書データを自動的に抽出することができる。
【００１７】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記予め定められた値は、前記抽出用パラメータを確率変数とし、前記抽出用パラメータの値の標準偏差をσとしたとき、２σ又は３σであることとした。
【００１８】
この構成によれば、予め定められた値は、抽出用パラメータを確率変数とし、抽出用パラメータ値の標準偏差をσとしたとき、２σ又は３σである。統計的にみて、抽出用パラメータの値の分布が、平均値を中心として左右対称に近ければ、平均値±２σの範囲外のデータは、全体の約５％程度であり、平均値±３σの範囲外のデータは、全体の約ゼロコンマ数％程度とされる。これにより、全体からみて平均値からかけ離れた異常な抽出用パラメータ値の電子文書データを抽出することができる。
【００１９】
又、請求項６に係る発明は、請求項２乃至５の発明において、前記記憶部は、勤務時間帯を示す勤務時間帯データを記憶し、前記処理部は、前記勤務時間帯データに基づき、更新日時又は新規登録日時が勤務時間帯外の電子文書データを抽出することとした。
【００２０】
この構成によれば、処理部は、勤務時間帯データに基づき、更新日時又は新規登録日時が勤務時間帯外の電子文書データを抽出する。これにより、勤務時間外での更新という異常な更新がなされ、改ざんされた可能性が高い電子文書データを抽出することができる。
【００２１】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、電子文書データのうち、抽出範囲の設定を受け付ける入力部を備え、前記記憶部は、前記抽出用データとして電子文書データを生成した生成装置を示す生成元情報を記憶し、前記処理部は、前記入力部で特定の前記生成装置が生成した電子文書データを抽出範囲とする設定がなされたとき、特定の前記生成装置が生成した電子文書データを対象として抽出処理を行うこととした。
【００２２】
又、請求項８に係る発明は、請求項７の発明において、前記記憶部は、前記抽出用データとして電子文書データのジョブ番号情報を記憶し、前記入力部は、前記抽出範囲の設定として前記ジョブ番号を指定する入力を受け付け、前記処理部は、前記入力部で指定された前記ジョブ番号の電子文書データを対象として抽出処理を行うこととした。
【００２３】
又、請求項９に係る発明は、請求項７又は８の発明において、前記記憶部は、前記抽出用データとして電子文書データが属する部門情報を記憶し、前記入力部は、前記抽出範囲の設定として前記部門を指定する入力を受け付け、前記処理部は、前記入力部で指定された前記部門に属する電子文書データを対象として抽出処理を行うこととした。
【００２４】
これら請求項７〜９の構成によれば、改ざんされた電子文書データを抽出するうえで、抽出処理の対象となる電子文書データを絞り込んだ上で抽出処理を行うことができる。また、使用者の所望する範囲で抽出処理を行えるので、利便性を高めることができるとともに、電子文書データ全体に対して抽出処理を行う場合に比べ、抽出処理に要する時間を短くすることができる。
【００２５】
又、請求項１０に係る電子文書データ処理システムは、電子文書データを生成しデータ蓄積装置に記憶させる電子文書データを送信する生成装置と、情報処理装置と、前記情報処理装置から送信された電子文書データを記憶するデータ蓄積装置と、を含み、前記情報処理装置は、前記データ蓄積装置に記憶させる電子文書データを受信し、受信した電子文書データを前記データ蓄積装置に送信して記憶させる通信部と、内蔵又は外付けされ、前記データ蓄積装置に記憶された各電子文書データへの改ざんを抽出して抽出するための抽出用データを記憶する記憶部と、前記抽出用データに基づき、前記データ蓄積装置に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータの値の平均値を求め、前記抽出用パラメータ値が前記平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出することとした。
【００２６】
この構成は、本発明を電子文書データ処理システムとして捉えたものであり、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
又、請求項１１に係るプログラムは、情報処理装置に、各電子文書データへの改ざんを抽出して抽出するための前記抽出用データを取得させ、前記抽出用データに基づき、データ蓄積装置に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行わせ、前記抽出処理では、前記抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータの値の平均値を求めさせ、前記抽出用パラメータ値が前記平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出する前記平均値との差の絶対値が予め定められた値よりも大きい前記抽出用パラメータの値を有する電子文書データを抽出させることとした。
【００２８】
この構成は、本発明を電子文書データ処理用のプログラムとして捉えたものであり、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
上述したように、本発明によれば、改ざんを伴うような異常な更新がなされたかを判断し、異常な更新がなされた電子文書データを自動的、統計的に抽出することができる。また、改ざんという異常な更新がなされた可能性がある電子文書データを正確に抽出するができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る電子文書データ処理システムの一例の概要を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る複合機の一例を示す模型的正面断面図である。
【図３】実施形態に係る電子文書データ処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る電子文書データの新規登録でのシーケンスの一例を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る電子文書データの更新シーケンスの一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る抽出用データのイメージ図である。
【図７】実施形態の情報処理装置、電子文書処理システムでの抽出範囲設定画面の一例を示す説明図である。
【図８】実施形態の情報処理装置、電子文書処理システムでの抽出用データを用いた電子文書データの抽出の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】改ざんされた電子文書データの抽出手法の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図１〜図８を用いて本発明の実施形態に係る情報処理装置１、情報処理装置１を含む電子文書データ処理システム１００、プログラムを説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００３２】
（電子文書データ処理システム１００の概要）
まず、図１を用いて、実施形態に係る電子文書データ処理システム１００の一例を説明する。図１は、実施形態に係る電子文書データ処理システム１００の一例の概要を示す説明図である。尚、図１では、電子文書データの流れを白抜矢印で示している。
【００３３】
本実施形態の電子文書データ処理システム１００には、例えば、データ蓄積装置３と、データ蓄積装置３に記憶させる基礎となる電子文書データを生成する生成装置２と、生成装置２で生成された電子文書データを受信し、受信した電子文書データをデータ蓄積装置３に送信する情報処理装置１が含まれる。
【００３４】
本実施形態の電子文書データ処理システム１００は、さまざまな紙文書の電子化に対応する。例えば、病院における電子カルテシステムに用いられると、例えば、紙文書は、紙カルテ、証明書、診断書、病院への紹介状など、病院内で発生する紙文書の全てに対応することができる。又、企業や官公庁においても、財務文書や開発資料や内部連絡資料や決裁書など、様々な種類の紙文書が存在するが、これらの文書を電子化して蓄積することにも本実施形態の電子文書データ処理システム１００は対応することができる。
【００３５】
そして、生成装置２としては、例えば、スキャン機能を備えた複合機２ａや、スキャナ２ｂを用いることができる。図１では、左側上部に複合機２ａを示し、左側下部にスキャナ２ｂを示している。複合機２ａやスキャナ２ｂは、紙文書をスキャンし、スキャンにより得られた画像データに基づき電子文書データを生成する。例えば、複合機２ａやスキャナ２ｂは、電子文書データとして、ＰＤＦファイルやＴＩＦＦファイルを生成する。そして、複合機２ａやスキャナ２ｂは生成した電子文書データを情報処理装置１に送信する。
【００３６】
情報処理装置１は、例えば、パーソナルコンピューターである。操作者は、生成装置２（複合機２ａやスキャナ２ｂ）からの電子文書データに対し加工、修正を行うことができる。例えば、情報処理装置１の操作者は、情報処理装置１を用いて、電子文書データの傾き補正や、白紙ページの削除を行うことができる。又、例えば、操作者は、情報処理装置１を用いて、電子文書データの元になった紙文書の部門（電子文書データの所属部門）を設定できる。例えば、電子カルテシステムの場合、例えば、部門は、第１内科、小児科、耳鼻科など、診療科単位で定めることができる。
【００３７】
電子文書データを確認し、加工、修正が必要ならば、加工、修正を行った後、操作者は、電子文書データのデータ蓄積装置３への送信を指示する。これにより、情報処理装置１からデータ蓄積装置３に電子文書データが送信される。データ蓄積装置３は、受信した電子文書データを不揮発的に記憶する。例えば、データ蓄積装置３は、データベースサーバーである。電子文書データの生成→確認、修正→データ蓄積装置３の記憶を繰り返し、電子文書データがデータ蓄積装置３に蓄積されていく。
【００３８】
（複合機２ａの概略）
次に、図２に基づき、実施形態に係る複合機２ａの概略を説明する。図２は実施形態に係る複合機２ａの一例を示す模型的正面断面図である。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態の複合機２ａは、最上部に原稿搬送装置２１を有し、複合機２ａ本体には、操作パネル２２、画像読取部２３、給紙部２４、搬送路２５、画像形成部２６、定着部２７等が設けられる。
【００４０】
まず、図２に破線で示すように、操作パネル２２は、複合機２ａの正面上方に設けられる。そして、操作パネル２２は、複合機２ａの状態や各種メッセージを表示する液晶表示部２２１を備える。液晶表示部２２１は、機能の選択、設定や文字入力等を行うためのキーを１又は複数表示できる。又、液晶表示部２２１の上面に透明なタッチパネル２２２（例えば、抵抗膜方式）が設けられる。タッチパネル２２２は、液晶表示部２２１で押下された部分の位置、座標を抽出するためのものである。又、操作パネル２２には、コピー等の各種機能の実行開始を指示するためのスタートキー２２３等、各種のハードキーも設けられる。
【００４１】
原稿搬送装置２１は、図２の紙面奥行き方向に支点を有し、紙面上下方向に開閉可能である。原稿搬送装置２１は、載置読取用コンタクトガラス２３１に載置された原稿を押さえる。又、原稿搬送装置２１上部に載置された原稿束から、原稿を１枚ずつ送り読取用コンタクトガラス２３２（読み取り位置）に向けて連続的、自動的に搬送する。
【００４２】
画像読取部２３は、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。又、画像読取部２３内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。これらの光学系部材を用い、画像読取部２３は、載置読取用コンタクトガラス２３１に載置される原稿や、送り読取用コンタクトガラス２３２を通過する原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し、画像データを生成する。この生成された画像データに基づき、複合機２ａでは電子文書データが生成される。
【００４３】
給紙部２４は、複数の用紙（例えば、コピー用紙、普通紙、再生紙、厚紙、ＯＨＰシート等の各種シート）を収容し、１枚ずつ搬送路２５に送り込む。搬送路２５は、給紙部２４から排出トレイ２５１まで用紙を搬送する通路である。そして、搬送路２５には、用紙搬送の際に回転駆動する搬送ローラ対２５２や、搬送されてくる用紙を画像形成部２６の手前で待機させ、トナー像形成のタイミングを合わせて用紙を送り出すレジストローラ対２５３等が設けられる。
【００４４】
画像形成部２６は、画像データに基づきトナー像を形成し、搬送される用紙にトナー像を転写する（感光体ドラム２６１と、その周囲に配設された帯電装置２６２、レーザ走査ユニット２６３、現像装置２６４、転写ローラ２６５、清掃装置２６６等を備える）。
【００４５】
定着部２７は、用紙に転写されたトナー像を定着させる。本実施形態における定着部２７は主として発熱体を内蔵する加熱ローラ２７１と加圧ローラ２７２で構成される。加熱ローラ２７１と加圧ローラ２７２は圧接しニップを形成する。そして、用紙が、このニップを通過することで、用紙表面のトナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。トナー定着後の用紙は、排出トレイ２５１が受け止める。このようにして、コピー機能、プリンタ機能の使用時、画像形成（印刷）が行われる。
【００４６】
（電子文書データ処理システム１００のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、実施形態に係る電子文書データ処理システム１００のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、実施形態に係る電子文書データ処理システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
まず、生成装置２としての複合機２ａから説明する。複合機２ａ内には、主制御部２８が設けられ、主制御部２８は複合機２ａの動作を制御し、ＣＰＵ２８ａ、画像処理部１０８ｂ等を含む制御基板である。尚、主制御部２８は、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、画像形成や各種回転体を回転させるモータ等のＯＮ／ＯＦＦ等を制御するエンジン制御部等、機能ごとに分割し複数種設けられてもよい。
【００４８】
ＣＰＵ２８ａは、中央演算処理装置であって、記憶部２９に格納され、展開されるプログラムやデータに基づき複合機２ａの各部を制御する。画像処理部１０８ｂは、例えば、印刷を行う画像データへの画像処理や、画像読取部２３で読み取られた画像データを電子文書データとして用いるファイル形式に変換する変換処理を行う。
【００４９】
記憶部２９は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等を含み、不揮発性と揮発性の記憶装置を組み合わせて構成される。記憶部２９は、複合機２ａの制御用等の各種のプログラムやデータ、設定データ、画像データ等の各種データを記憶する。
【００５０】
そして、主制御部２８は、操作パネル２２、原稿搬送装置２１、画像読取部２３、給紙部２４、搬送路２５、画像形成部２６、定着部２７等の各部とバスや信号線等で接続され各部、各装置を制御して複合機２ａの動作（例えば、スキャン動作や印刷動作）を制御する。
【００５１】
更に、主制御部２８は、各種コネクタ、ソケット、通信制御用のチップ等を備えたＩ／Ｆ部２１０と接続される。Ｉ／Ｆ部２１０は、ネットワークや公衆回線やケーブル等により、情報処理装置１のデータ通信部１４と通信可能に接続される。Ｉ／Ｆ部２１０は、画像読取部２３で読み取られ画像処理部１０８ｂで処理されて生成された電子文書データを情報処理装置１のデータ通信部１４に向けて送信する。
【００５２】
尚、生成装置２としてスキャナ２ｂも情報処理装置１と通信可能に接続してもよい。スキャナ２ｂは、複合機２ａのうち、給紙部２４、搬送路２５、画像形成部２６、定着部２７など印刷機能に関する部分等を除いたものである。そのため、上記の説明は、スキャナ２ｂについても同様にあてはまり、スキャナ２ｂ内の機能ブロックは、図３のブロック図のうち、給紙部２４、搬送路２５、画像形成部２６、定着部２７を取り除いた図と同様となる。そこで、図３では、スキャナ２ｂ内部の詳細な構成の説明、図示は省略する。
【００５３】
次に、情報処理装置１について説明する。情報処理装置１は、例えば、ＣＰＵ１０１やタイマ１０２を含む処理部１０や、ＨＤＤやＲＡＭやＲＯＭで構成される記憶部１１や、キーボードやマウス等の入力部１２や、表示装置としてのディスプレイ１３や、外部と通信を行うためのインターフェイスであるデータ通信部１４を備える。又、情報処理装置１には、外付けの記憶部１５（例えば、外付けＨＤＤ）を接続することもできる。
【００５４】
処理部１０は、例えば、ＣＰＵ１０１やタイマ１０２が実装された基板であり、情報処理装置１での演算などの処理を行う。記憶部１１や記憶部１５は、情報処理装置１を動作させるために必要なプログラム、データを記憶する。又、記憶部１１や記憶部１５には、電子文書データ処理システム１００を利用するためのアプリケーションやプログラムがインストールされる。アプリケーションには、例えば、生成装置２（複合機２ａやスキャナ２ｂ）で生成された電子文書データ等を認識するプログラムや、電子文書データを加工、修正するプログラムや、電子文書データ等をデータ蓄積装置３に記憶させるプログラムなどが含まれる。又、改ざんされた可能性のある電子文書データの抽出処理用プログラムや、抽出処理を行うときに用いる抽出用データを記憶させるプログラムなども、記憶部１１や記憶部１５にインストールされる。
【００５５】
データ蓄積装置３は、例えば、ＣＰＵやチップやメモリー等を含み、データ蓄積装置３の動作、処理を制御する処理部３１を含む。又、データ蓄積装置３は、外部と通信を行うためのインターフェイスであるデータ通信部３２を備える。データ通信部３２は、情報処理装置１のデータ通信部１４とネットワーク、ケーブル等により通信可能に接続される。データ通信部３２は、情報処理装置１のデータ通信部１４と通信し、電子文書データ等を受信する。そして、データ蓄積装置３には、ストレージ３３（大容量記憶装置、例えば、複数台のＨＤＤなど）が内蔵され、処理部３１は、データ通信部３２が受信した電子文書データをストレージ３３に記憶させる。又、削除する電子文書データを指示するデータをデータ通信部３２が情報処理装置１から受けたとき、処理部３１は、指示された電子文書データをストレージ３３に削除させる。尚、データ蓄積装置３に、キーボードやマウス等の入力装置や、表示装置としてのディスプレイ３４を設けても良い。
【００５６】
（電子文書データの新規登録）
次に、図４を用いて、実施形態に係る電子文書データ処理システム１００で電子文書データを新規登録するときのシーケンスの一例を説明する。図４は、実施形態に係る電子文書データの新規登録でのシーケンスの一例を示す説明図である。
【００５７】
データ蓄積装置３に電子文書データを新規に登録するとき、まず、生成装置２（複合機２ａやスキャナ２ｂ）は、文書の読込（読取）を行う（ステップ１．１）。そして、複合機２ａやスキャナ２ｂは、予め定められたファイル形式（例えば、ＰＤＦやＴＩＦＦ等）の電子文書データを生成する（ステップ１．２）。その後、生成装置２のＩ／Ｆ部２１０は、情報処理装置１のデータ通信部１４に向けて、生成した電子文書データを送信する（ステップ１．３）。
【００５８】
情報処理装置１が電子文書データを受信し、操作者は、必要が有れば、情報処理装置１の入力部１２やディスプレイ１３を確認しつつ、電子文書データの修正、加工を行う（ステップ１．４）。このとき、電子文書データ処理用のアプリケーションが、情報処理装置１上で起動済みであり、動作している。
【００５９】
そして、電子文書データの修正、加工や確認の完了に伴い、電子文書データ処理用のアプリケーション上で、操作者が、入力部１２を用いて電子文書データのデータ蓄積装置３への登録を指示する。この指示をトリガとして、情報処理装置１のデータ通信部１４は、データ蓄積装置３のデータ通信部３２に向けて、電子文書データを送信する（ステップ１．５）。そして、データ蓄積装置３の処理部３１は、データ通信部３２が受信した電子文書データをストレージ３３に記憶させる（ステップ１．６）。
【００６０】
更に、情報処理装置１の処理部１０は、電子文書データの新規登録に関する情報を含み、改ざんの可能性のある電子文書データの抽出に用いる抽出用データを記憶させる（ステップ１．７、ステップ１．８）。尚、抽出用データの詳細は後述する。抽出用データの記憶先としては、情報処理装置１内の記憶部１１でもよいし、情報処理装置１に外付けされる記憶部１５でもよい（ステップ１．７）。又、情報処理装置１に外付けされる記憶装置には、データ蓄積装置３も該当するので、情報処理装置１は、データ蓄積装置３に抽出用データを記憶させても良い（ステップ１．８）
【００６１】
（電子文書データの更新）
次に、図５を用いて、実施形態に係る電子文書データ処理システム１００での電子文書データの更新するときのシーケンスの一例を説明する。図５は、実施形態に係る電子文書データの更新シーケンスの一例を示す説明図である。
【００６２】
データ蓄積装置３に蓄積（記憶）された電子文書データを更新するとき、操作者は、情報処理装置１を操作して、削除する電子文書データを指定し、指定した電子文書データの削除を行う旨の指示入力を行う。このとき、電子文書データ処理用のアプリケーションが、情報処理装置１上で起動済みであり、動作している。この削除指示により、情報処理装置１のデータ通信部１４は、データ蓄積装置３のデータ通信部３２に向けて、削除する電子文書データを示すデータを送信する（ステップ２．１）。この削除指示を受け、データ蓄積装置３の処理部３１は、指示された電子文書データをストレージ３３に削除させる（ステップ２．２）。
【００６３】
更に、情報処理装置１の処理部１０は、電子文書データ削除処理に関する情報を抽出用データとして、新規登録時に作成、記憶させた抽出用データに追加記憶させる（ステップ２．３、ステップ２．４）。尚、抽出用データの詳細は後述する。上述のように、抽出用データの記憶先としては、情報処理装置１内の記憶部１１でもよいし（ステップ２．３）、記憶部１５でもよいし（ステップ２．３）、データ蓄積装置３でも良い（ステップ２．４）。
【００６４】
そして、更新する電子文書データが生成装置２（複合機２ａやスキャナ２ｂ）から情報処理装置１に送信される（ステップ２．５）。この送信された電子文書データは、例えば、生成装置２で新たに読み込まれたものである。必要であれば、操作者は、情報処理装置１で更新する（差し替える）電子文書データの修正、加工を行っても良い（修正、加工のステップは省略）。
【００６５】
そして、電子文書データ処理用のアプリケーション上で、操作者は入力部１２を用いて、削除した電子文書データの更新用（差替用）の電子文書データのデータ蓄積装置３への登録を指示する。この指示をトリガとして、情報処理装置１のデータ通信部１４は、データ蓄積装置３のデータ通信部３２に向けて、更新用（差替用）の電子文書データを送信する（ステップ２．６）。そして、データ蓄積装置３の処理部３１は、もともと記憶されていた電子文書データに替えて、データ通信部３２が受信した電子文書データをストレージ３３に記憶させる（ステップ２．７）。
【００６６】
更に、情報処理装置１の処理部１０は、電子文書データ更新（差替）処理に関する情報を抽出用データとして、新規登録時に作成、記憶させた抽出用データに追加記憶させる（ステップ２．８、ステップ２．９）。上述のように、抽出用データの記憶先としては、情報処理装置１内の記憶部１１でもよいし（ステップ２．８）、記憶部１５でもよいし（ステップ２．８）、データ蓄積装置３でも良い（ステップ２．９）
【００６７】
尚、本説明では、電子文書データの更新に関し、電子文書データが削除された後、電子文書データが生成装置２から送信される例を説明したが、操作者は、ステップ２．１の前に、更新する（差し替える）電子文書データを予め生成装置２から送信しておき準備していてもよい。この場合、ステップ２．１〜ステップ２．９（ステップ２．５を除く）までの更新前の電子文書データの削除と、電子文書データの更新（差替）が連続的に行われる。
【００６８】
（抽出用データ）
次に、図６を用いて、本実施形態に係る抽出用データの一例を説明する。図６は、本実施形態に係る抽出用データのイメージ図である。
【００６９】
本実施形態の情報処理装置１、電子文書データ処理システム１００では、改ざんの可能性のある電子文書データを抽出する。この電子文書データの抽出に用いる抽出用データが記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３のいずれか、あるいは、複数に記憶される。
【００７０】
抽出用データは、図６に示すように、電子文書データごとに記憶される。例えば、抽出用データごとに番号が付される。図６では、番号１（Ｎｏ．１）の抽出用データから番号ｎ（Ｎｏ．ｎ）までの抽出用データが記憶されている例を示している。例えば、１万件の電子文書データがデータ蓄積装置３に記憶されていれば、ｎは１万となる。
【００７１】
電子文書データの新規登録時に作成され、記憶される抽出用データとして、抽出用データに対応する電子文書データの識別用情報（対象電子文書データ識別用情報）や、電子文書データの新規登録日時情報、電子文書データの生成元情報、登録時データサイズ情報、電子文書データの生成装置２でのジョブ番号情報、電子文書データの属する部門情報がある。
【００７２】
対象電子文書データ識別用情報は、抽出用データに対応する電子文書データを特定するための情報である。例えば、対象電子文書データ識別用情報は、電子文書データのファイル名や、電子文書データのデータ蓄積装置３のストレージ３３でのアドレスとされる。情報処理装置１の処理部１０は、電子文書データの新規登録にあわせ、対象電子文書データ識別用情報を生成する。
【００７３】
新規登録日時情報は、電子文書データが新規登録されたときの日時情報である（図４のステップ１．５に対応）。例えば、「２０１０／１０／１０  １０時１０分１０秒」のように日付＋時刻として示される。情報処理装置１の処理部１０は、タイマ１０２で電子文書データの新規登録日時を認識し、新規登録日時を示すデータ（新規登録日時情報）を生成する。あるいは、生成装置２が電子文書データに生成日時を付して送信し、処理部１０は、電子文書データに付された生成日時を新規登録日時と扱ってもよい。
【００７４】
生成元情報は、電子文書データを生成した生成装置２を示す情報である。例えば、生成元情報は、電子文書データを生成した複合機２ａやスキャナ２ｂの形式番号や、アドレスなどである。データ通信部１４は、生成装置２から電子文書データを受信するとき、電子文書データの送信元を認識する。この認識にあわせ、情報処理装置１の処理部１０は、電子文書データの読込元（生成元）を示すデータ（生成元情報）を生成する。
【００７５】
登録時データサイズ情報は、新規登録する電子文書データのデータサイズを示す情報である。情報処理装置１の処理部１０は、データ蓄積装置３に送信するとき、あるいは、生成装置２から受信したときの電子文書データのデータサイズを認識する。この認識にあわせ、情報処理装置１の処理部１０は、新規登録する電子文書データのデータサイズを示すデータ（登録時データサイズ情報）を生成する。
【００７６】
ジョブ番号情報は、電子文書データが生成されたときの生成装置２でのジョブ番号である。複合機２ａやスキャナ２ｂでは、１頁分の原稿（紙文書）を読み込み、１つの電子文書データを生成できる他、複数頁の原稿（紙文書）を連続して読み込み、各頁の画像データを結合して１つの電子文書データを生成することがある。この電子文書データの生成に伴うスキャンジョブにおいて、複合機２ａやスキャナ２ｂは、１つのジョブを単位としてジョブ番号を用いることがある。そして、生成装置２が電子文書データにジョブ番号を付して情報処理装置１に送信するものであるとき、情報処理装置１の処理部１０は、取得できたジョブ番号に基づき、ジョブ番号を示すデータ（ジョブ番号情報）を生成する。
【００７７】
部門情報は、電子文書データの属する部門を示す情報である。例えば、電子カルテシステムに情報処理装置１や電子文書データ処理システム１００を適用した場合、例えば、所属部門は、第１内科、小児科、耳鼻科など、診療科が部門と定められる。データ通信部１４は、生成装置２から電子文書データを受信するとき、電子文書データの送信元を認識するところ、情報処理装置１の処理部１０は、送信元の生成装置２が設置された部門に基づき、電子文書データが属する部門を認識してもよい。又、電子文書データのデータ蓄積装置３への送信前の修正、加工の際に、情報処理装置１で部門情報を設定可能としてもよい。又、情報処理装置１の処理部１０が、紙文書に付された記号やマーク（例えば、バーコード）に基づき、電子文書データ内の記号やマークを確認し、部門を判断してもよい。そして、処理部１０は、部門を示すデータ（部門情報）を生成する。
【００７８】
電子文書データの新規登録のとき、情報処理装置１の処理部１０は、電子文書データに関連付けて生成した各データ（対象電子文書データ識別用情報、新規登録日時情報、生成元情報、登録時データサイズ情報、ジョブ番号情報、部門情報）を１つにまとめ、記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３などに抽出用データとして記憶させる。
【００７９】
次に、電子文書データの更新（差替）に伴い、抽出用データに追加されるデータ（情報）を説明する。電子文書データの更新時に、もともとの抽出用データに、削除日時情報、更新日時情報、更新後データサイズ情報が追加される。
【００８０】
削除日時情報は、データ蓄積装置３に登録していた電子文書データを削除したときの日時情報である（図５のステップ２．１に対応）。例えば、「２０１１／１１／１１  １１時１１分１１秒」のように、日付＋時刻として示される。情報処理装置１の処理部１０は、タイマ１０２で電子文書データの削除日時を認識し、削除日時を示すデータ（削除日時情報）を生成する。
【００８１】
更新日時情報は、電子文書データの更新を行った（差し替えを行った）ときの日時情報である（図５のステップ２．６に対応）。例えば、「２０１２／１２／１２  １２時１２分１２秒」のように、日付＋時刻として示される。情報処理装置１の処理部１０は、タイマ１０２で電子文書データの更新（差替）日時を認識し、更新日時を示すデータ（更新日時情報）を生成する。
【００８２】
更新後データサイズ情報は、更新により新たにデータ蓄積装置３に登録された電子文書データのデータサイズである。情報処理装置１の処理部１０は、更新に伴いデータ蓄積装置３に新たに記憶させる電子文書データを送信するとき、あるいは、更新に伴いデータ蓄積装置３に新たに記憶させる電子文書データを生成装置２から受信したとき、データサイズを認識する。この認識にあわせ、処理部１０は、更新登録する電子文書データのデータサイズを示すデータ（更新後データサイズ情報）を生成する。
【００８３】
電子文書データの更新に伴い、記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３は、情報処理装置１の処理部１０が生成した抽出用データ用の各データ（削除日時情報、更新日時情報、更新後データサイズ情報）を、対応する電子文書データの抽出用データに追加して記憶する。
【００８４】
尚、複数回の電子文書データの更新（差替）が行われる場合があるので、図６に示すように、削除日時情報、更新日時情報、更新後データサイズ情報は、更新がなされるごとに抽出用データに追加されても良い。
【００８５】
（抽出用データを用いた電子文書データの抽出）
次に、図７〜図９を用いて、本実施形態の情報処理装置１、電子文書処理システムでの抽出用データを用いた電子文書データの抽出の流れの一例を説明する。図７は、本実施形態の情報処理装置１、電子文書処理システムでの抽出範囲設定画面Ｓ１の一例を示す説明図である。図８は、本実施形態の情報処理装置１、電子文書処理システムでの抽出用データを用いた電子文書データの抽出の流れの一例を示すフローチャートである。図９は、改ざんされた電子文書データの抽出手法の一例を説明するための説明図である。
【００８６】
操作者は、本実施形態の情報処理装置１を用いて、改ざんされた可能性のある電子文書データを抽出できる。この抽出処理を行うとき、操作者は、例えば、抽出処理用プログラムを起動させる。抽出処理用プログラムは、抽出用データを用いて処理部１０に抽出処理を行わせる。
【００８７】
ここで、データ蓄積装置３に蓄積された電子文書データの件数が多数に及ぶこともある（例えば、数千件以上）。電子文書データの件数が多数に及ぶと、常に電子文書データ全体に対し抽出処理を行うと、情報処理装置１の処理能力にもよるが、抽出処理に時間を要することがある。又、操作者は、所望の範囲の電子文書データに対してのみ抽出処理を行いたい場合もある。
【００８８】
そこで、本実施形態の情報処理装置１では、抽出処理での電子文書データの範囲（抽出処理を行う対象）を設定することができる。この抽出範囲設定画面Ｓ１の一例を図７に示している。
【００８９】
抽出範囲設定画面Ｓ１は、抽出処理用プログラムを起動させたとき、情報処理装置１に表示されるウィンドウである。図７に示すように、例えば、「全体」、「スキャナ単位」、「ジョブ番号単位」、「部門単位」といった項目が抽出範囲を定めるための項目として設けられる。そして、各項目に対し、選択用のチェックボックスが設けられる。図７において、全体の項目のものにＣＢ１、スキャナ単位の項目のものにＣＢ２、ジョブ番号単位の項目のものにＣＢ３、部門単位の項目のものにＣＢ４の符号を付す。
【００９０】
そして、操作者は、入力部１２としてのマウスやキーボートを用いて、いずれか又は複数のチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ４を押して、抽出対象となる電子文書データの範囲を選択して設定する。例えば、図７に示すように、「スキャナ単位」のチェックボックスＣＢ２と「部門単位」のチェックボックスＣＢ４にチェックが入れることができ、「スキャナ単位」で設定される範囲又は「部門単位」で設定される範囲に該当する電子文書データに対し抽出処理を行うことができる（ＯＲの関係）。図７では、尚、チェックボックスに変えて、ラジオボタン形式としてもよい。
【００９１】
抽出範囲設定画面Ｓ１のＯＫキーＫ１が押されると、情報処理装置１の処理部１０は、選択された項目に基づき抽出処理を行う電子文書データの絞込をかける。言い換えると、処理部１０は選択された項目に基づき、抽出処理を行う標本を定める。
【００９２】
「全体」の項目が選択されると、情報処理装置１の処理部１０は、電子文書データの全体を対象として抽出処理を行う。この場合、処理部１０は、電子文書データ全件に対応する全件分の抽出用データを用いて抽出処理を行う。
【００９３】
「スキャナ単位」の項目に付随して、抽出範囲設定画面Ｓ１には、例えば、プルダウンメニュー形式のスキャナ選択欄Ｂ１が設けられる。情報処理装置１の処理部１０は、情報処理装置１に通信可能に接続される生成装置２をプルダウンメニューに表示する。操作者は、スキャナ選択欄Ｂ１で生成装置２を選択する。尚、情報処理装置１に通信可能に接続される生成装置２を一覧表示して、複数の生成装置２を選択できるようにしてもよい。
【００９４】
「スキャナ単位」の項目が選択されると、情報処理装置１の処理部１０は、各抽出用データの生成元情報を参照し、選択された生成装置２で生成された電子文書データに処理対象を絞り込み、絞り込んだ電子文書データに対応する抽出用データを用いて抽出処理を行う。
【００９５】
「ジョブ番号」の項目に付随して、抽出範囲設定画面Ｓ１には、例えば、ジョブ番号入力欄Ｂ２１、Ｂ２２が設けられる。ジョブ番号入力欄Ｂ２１、Ｂ２２は、範囲指定できるように２つ設けられる。操作者は、入力部１２としてのキーボード等を用いて、ジョブ番号を入力する。
【００９６】
「ジョブ番号」の項目が選択されると、情報処理装置１の処理部１０は、各抽出用データのジョブ番号情報を参照し、設定されたジョブ番号の電子文書データに処理対象を絞り込み、絞り込んだ電子文書データに対応する抽出用データを用いて抽出処理を行う。
【００９７】
「部門単位」の項目に付随して、抽出範囲設定画面Ｓ１には、例えば、プルダウンメニュー形式の部門選択欄Ｂ３が設けられる。情報処理装置１の処理部１０は、抽出用データの部門情報として含まれ得る部門名を予め記憶部１１などに記憶しておき、部門の一覧をプルダウンメニューに表示する。操作者は、部門選択欄Ｂ３で部門を選択する。尚、予め記憶している部門名を一覧表示して、複数の部門を選択できるようにしてもよい。
【００９８】
「部門単位」の項目が選択されると、情報処理装置１の処理部１０は、各抽出用データの部門情報を参照し、選択された部門に関する電子文書データに処理対象を絞り込み、絞り込んだ電子文書データに対応する抽出用データを用いて抽出処理を行う。
【００９９】
次に、図８を用いて、本実施形態の情報処理装置１、電子文書データ処理システム１００での改ざんされた可能性のある電子文書データの抽出処理の流れを説明する。
【０１００】
まず、図８でのスタートは、情報処理装置１を用いて、改ざんされた可能性のある電子文書データの抽出を行う時点である。このとき、抽出処理用プログラムが情報処理装置１で起動され、操作者が抽出の実行指示を入力部１２に入力した時点である。この指示に基づき、抽出処理用プログラムは、処理部１０を動作させて、抽出処理を行わせる。
【０１０１】
尚、図８では、スタートの時点で図７を用いて説明した抽出処理を行う電子文書データの範囲設定（抽出処理を行う対象電子文書データの絞込）が既に行われている例を説明する。しかし、以下のフローのいずれかの時点で、操作者による抽出を行う電子文書データの範囲設定処理がなされてもよい。
【０１０２】
まず、情報処理装置１の処理部１０は、抽出処理用プログラムに基づき、抽出対象として設定された各電子文書データに対応する抽出用データ内の更新日時情報、更新日時情報が無ければ新規登録日時情報を抽出用データの記憶元（記憶部１１や記憶部１５やデータ蓄積装置３など）から取得する（ステップ♯１）。
【０１０３】
次に、情報処理装置１の処理部１０は、勤務時間帯を示すデータ（勤務時間帯データ）を取得する（ステップ♯２）。勤務時間帯データは、情報処理装置１や電子文書処理システムの使用者、操作者により、実態にあわせて予め設定され、記憶部１１や記憶部１５やデータ蓄積装置３に記憶される。例えば、勤務時間帯を示すデータとしては、勤務日（例えば、月曜日〜金曜日）と、各勤務日における勤務時間帯（例えば、ＡＭ８：００〜ＰＭ６：００など任意の時間）を示すデータが含まれる。
【０１０４】
そして、情報処理装置１の処理部１０は、ステップ♯１で取得した各更新日時情報（更新日時情報がないときは新規登録日時情報）と勤務時間帯を比較し、勤務時間外に更新や新規登録がなされた電子文書データを改ざんの可能性がある電子文書データとして抽出する（ステップ♯３）。
【０１０５】
次に、情報処理装置１の処理部１０は、抽出処理対象として設定された各電子文書データに対応する各抽出用データから、更新間隔を求めるための情報を取得する（ステップ♯４）。例えば、処理部１０は、更新がなされた回数が１回であれば、更新日時情報と新規登録日時情報を取得する。又、更新された回数が２回以上であれば、直近の更新日時情報と直近の更新の１つ前の更新の更新日時情報を取得する。
【０１０６】
そして、情報処理装置１の処理部１０は、ステップ♯４で取得した情報を用いて、各電子文書データについて、直近の更新と直近の更新の１つ前の更新又は新規登録の時間的な間隔（期間）を求める（ステップ♯５）。次に、処理部１０は、求めた各間隔の平均値を求める（ステップ♯６）。更に、処理部１０は、間隔が平均値と予め定められた時間以上異なる（差がある）電子文書データを改ざんの可能性がある電子文書データとして抽出する（ステップ♯７）。
【０１０７】
次に、情報処理装置１の処理部１０は、抽出処理対象として設定された各電子文書データに対応する各抽出用データに基づき、各抽出用データでの更新日時情報の数を確認する等により、各電子文書データの更新回数を示す情報を取得する（ステップ♯８）。例えば、処理部１０は、更新日時情報が２つ抽出用データに含まれていれば、更新回数を２回と判断する。尚、抽出用データに予め更新回数を示す情報を含めておくようにしてもよい。
【０１０８】
そして、情報処理装置１の処理部１０は、ステップ♯８で取得した情報を用いて、処理対象の各電子文書データの更新回数の平均値を求める（ステップ♯９）。更に、処理部１０は、更新回数が平均値と予め定められた回数以上異なる（差がある）電子文書データを改ざんの可能性がある電子文書データとして抽出する（ステップ♯１０）。
【０１０９】
次に、情報処理装置１の処理部１０は、抽出処理対象として設定された各電子文書データに対応する各抽出用データに基づき、直近の更新の更新後データサイズ情報と直近の更新前の電子文書データのサイズ情報を取得する（ステップ♯１１）。例えば、処理部１０は、更新が１回であれば、更新後データサイズ情報と登録時データサイズ情報を取得する。又、更新が２回以上であれは、直近の更新の更新後データサイズ情報と、直近の更新の１つの前の更新後データサイズ情報を取得する。
【０１１０】
そして、情報処理装置１の処理部１０は、ステップ♯１１で取得した情報を用いて、各電子文書データについて、更新前と更新後の電子文書データのデータサイズの差を求める（ステップ♯１２）。次に、処理部１０は、求めた各データサイズ差の平均値を求める（ステップ♯１３）。更に、処理部１０は、データサイズ差が平均値と予め定められたサイズ差以上異なる（差がある）電子文書データを改ざんの可能性がある電子文書データとして抽出する（ステップ♯１４）。
【０１１１】
本実施形態では、上述のように、電子文書データの更新間隔、更新回数、更新前後のデータサイズ差を改ざんの可能性がある電子文書データの抽出用パラメータとして用いる。言い換えると、情報処理装置１は、更新間隔、更新回数、更新前後のデータサイズの差に着目して抽出処理を行う。これにより、異常に短いあるいは長い間隔で更新がなされた電子文書データや、更新回数が異常に少ないあるいは多い電子文書データや、更新前と更新後のデータサイズが異常なほど差がある電子文書データを抽出することができる。
【０１１２】
尚、本実施形態では、勤務時間帯及び３つの抽出用パラメータを用いて抽出する例を説明した。しかし、３つの抽出用パラメータのうち、いずれか１つ又は何れか２つの組み合わせで抽出処理を行ってもよい。又、勤務時間帯による抽出処理を行っても良いし、行わなくてもよい。更に、別の抽出用パラメータ（例えば、電子文書データへのアクセス回数）を用いて抽出を行ってもよい。別の抽出用パラメータを用いるとき、必要であれば、別の抽出用パラメータを用いるための情報を抽出用データに別途記憶させる。
【０１１３】
ここで、図９を用いて、各抽出用パラメータに関する予め定められた値（時間、回数差、サイズ差）を説明する。図９に示す例は、各抽出用パラメータの値をｘ軸に取り、各抽出用パラメータの値をとるサンプル（電子文書データ）の度数をｙ軸にとり、各パラメータの値の分布の一例を示すグラフである。
【０１１４】
図９では、各抽出用パラメータの平均値をμで示している。図９のグラフは、正規分布的な曲線を示している。そして、図９では、予め定められた値（時間、回数、サイズ差）をΔで示している。業務で通常に行われる更新が行われた電子文書データについては、抽出用パラメータの値は、平均値からかけ離れることは少ない。言い換えると、平均値から離れるほど電子文書データの数は少なくなり、異常な更新であるといえる。そこで、本実施形態の抽出処理用プログラムは、各抽出用パラメータの平均値からかけ離れるような更新がなされた電子文書データを抽出する。
【０１１５】
ここで、各抽出用パラメータでの予め定められた値（時間、回数、サイズ差）は、固定値として予め定めた物でも良い。又、統計的に求めたものでもよい。統計的に、正規分布では、「確率変数Ｘが、平均μ、分散σ２の正規分布に従うとき、平均μからのずれが±１σ以下の範囲にＸが含まれる確率は約６８％、±２σ以下の範囲にＸが含まれる確率は約９５％、±３σ以下の範囲にＸが含まれる確率は約９９％となる」といわれている（σは標準偏差）。
【０１１６】
そこで、予め定められた値（時間、回数、サイズ差）は、２σや３σとしてもよい。抽出用パラメータに関する予め定められた値として２σや３σを用いるとき、情報処理装置１の処理部１０は、求めた抽出用パラメータの平均値と各抽出用パラメータの値を用いて標準偏差σを求め、標準偏差σを用いて、電子文書データの抽出を行う。尚、標準偏差σの求め方はよく知られているが、念のため、以下に上げておく（σ２の平方根をとる）。
（式）
σ２＝１／（ｎ−１）×（（Ｘ１−Ｘａ）２＋（Ｘ２−Ｘａ）２＋・・・＋（Ｘｎ−Ｘａ）２）
但し、ｎ＝全抽出用パラメータの個数
Ｘａ＝全抽出用パラメータの平均値
Ｘ１〜Ｘｎ＝各抽出用パラメータの値
【０１１７】
ステップ♯１４までの処理により、改ざんの可能性がある電子文書データの抽出処理が完了すると、情報処理装置１の処理部１０は、ディスプレイ１３に抽出結果を表示させる（ステップ♯１５）。これにより、改ざんの可能性がある電子文書データを示す情報を手に入れることができる。尚、ディスプレイ１３に表示された抽出結果は、複合機２ａで印刷できるようにしてもよい。
【０１１８】
このようにして、本実施形態に係る情報処理装置１は、内蔵又は外付けされ、データ蓄積装置３に記憶された各電子文書データへの改ざんを抽出するための抽出用データを記憶する記憶部（記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３でもよい）と、抽出用データに基づき、データ蓄積装置３に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行う処理部１０と、を含み、処理部１０は、抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータ値の平均値を求め、抽出用パラメータ値が平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出する。
【０１１９】
改ざんの更新は異常な更新であるところ、正常な更新（例えば、業務上の習慣や日常的な通常業務での更新処理）がなされた電子文書データの抽出用パラメータ値は、平均値近辺に位置することになる。これにより、統計的に見て、平均値よりも外れた異常な値を示す電子文書データを、改ざんの可能性があるとして抽出することができる。言い換えると、改ざんを伴うような異常な更新がなされた電子文書データを自動的に抽出することができる。従って、改ざんを探し出すために電子文書データを一つずつ確認するという膨大な手間を省き、改ざんされた可能性のある電子文書データのみを拾い上げることができる。又、改ざんという異常な更新を反映し、平均値からかけ離れるような電子文書データには、改ざんされた電子文書データが含まれる可能性が高く、正確に改ざんがなされた電子文書データを抽出することができる。
【０１２０】
又、記憶部（記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３でもよい）は、抽出用データとして、各電子文書データの新規登録日時情報と更新日時情報とを記憶し、処理部１０は、電子文書データの更新間隔を抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新日時と直近の更新の１つ前の電子文書データの更新又は新規登録日時との間隔と求めるとともに間隔の平均値を求め、間隔が平均値と予め定められた時間以上異なる電子文書データを抽出する。日常的に行われる通常の更新であれば、更新間隔は平均値近辺になる傾向を示すところ、異常な更新間隔であり、改ざんがなされた可能性の高い電子文書データを自動的に抽出することができる。
【０１２１】
記憶部（記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３でもよい）は、抽出用データとして、各電子文書データの更新回数情報を記憶し、処理部１０は、電子文書データの更新回数を抽出用パラメータとして用い、更新回数の平均値を求め、更新回数が平均値と予め定められた回数以上異なる電子文書データを抽出する。日常的に行われる通常の更新であれば、更新回数は平均値近辺になる傾向を示すところ、異常な更新回数であり、改ざんがなされた可能性の高い電子文書データを自動的に抽出することができる。
【０１２２】
記憶部（記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３でもよい）は、抽出用データとして、各電子文書データの登録時及び更新後のデータサイズを記憶し、処理部１０は、電子文書データの更新前後のデータサイズ差を抽出用パラメータとして用い、各電子文書データについて、直近の更新後の電子文書データのデータサイズと直近の更新前の電子文書データのデータサイズとのデータサイズ差を求めるとともにデータサイズ差の平均値を求め、データサイズ差が平均値と予め定められたサイズ差以上異なる電子文書データを抽出する。日常的に行われる通常の更新であれば、更新前と更新後のデータサイズの差は、平均値近辺になる傾向を示すところ、更新前と更新後のデータサイズの差が異常で、改ざんがなされた可能性の高い電子文書データを自動的に抽出することができる。
【０１２３】
又、予め定められた値は、抽出用パラメータを確率変数とし、抽出用パラメータの値の標準偏差をσとしたとき、２σ又は３σとしてもよい。統計的にみて、抽出用パラメータの値の分布が、平均値を中心として左右対称に近ければ、平均値±２σの範囲外のデータは、全体の約５％であり、平均値±３σの範囲外のデータは、全体の約ゼロコンマ数％とされる。これにより、全体からみて平均値からかけ離れた異常な抽出用パラメータの値の電子文書データを抽出することができる。
【０１２４】
又、記憶部（記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３でもよい）は、勤務時間帯を示す勤務時間帯データを記憶し、処理部１０は、勤務時間帯データに基づき、更新日時又は新規登録日時が勤務時間帯外の電子文書データを抽出する。これにより、勤務時間外での更新という異常な更新がなされ、改ざんされた可能性が高い電子文書データを抽出することができる。
【０１２５】
又、電子文書データのうち、抽出範囲の設定を受け付ける入力部１２を備え、記憶部（記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３でもよい）は、抽出用データとして電子文書データを生成した生成装置２を示す生成元情報を記憶し、処理部１０は、入力部１２で特定の生成装置２が生成した電子文書データを抽出範囲とする設定がなされたとき、特定の生成装置２が生成した電子文書データを対象として抽出処理を行う。又、記憶部は、抽出用データとして電子文書データのジョブ番号情報を記憶し、入力部１２は、抽出範囲の設定としてジョブ番号を指定する入力を受け付け、処理部１０は、入力部１２で指定されたジョブ番号の電子文書データを対象として抽出処理を行う。又、記憶部は、抽出用データとして電子文書データが属する部門情報を記憶し、入力部１２は、抽出する範囲の設定として部門を指定する入力を受け付け、処理部１０は、入力部１２で指定された部門に属する電子文書データを対象として抽出処理を行う。
【０１２６】
これらのように抽出処理の対象となる電子文書データを絞り込んだ上で抽出処理を行うことができる。また、使用者の所望する範囲で抽出処理を行えるので、利便性を高めることができるとともに、電子文書データ全体に対して抽出処理を行う場合に比べ、抽出処理に要する時間を短くすることができる。
【０１２７】
又、本発明は、情報処理装置１だけでなく、電子文書データ処理システム１００の発明として捉えることもできる。具体的に、電子文書データ処理システム１００は、電子文書データを生成しデータ蓄積装置３に記憶させる電子文書データを送信する生成装置２と、情報処理装置１と、情報処理装置１から送信された電子文書データを記憶するデータ蓄積装置３と、を含み、情報処理装置１は、データ蓄積装置３に記憶させる電子文書データを受信し、受信した電子文書データをデータ蓄積装置３に送信して記憶させる通信部（データ通信部１４）と、内蔵又は外付けされ、データ蓄積装置３に記憶された各電子文書データへの改ざんを抽出して抽出するための抽出用データを記憶する記憶部（記憶部１１、記憶部１５、データ蓄積装置３でもよい）と、抽出用データに基づき、データ蓄積装置３に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行う処理部１０と、を含み、処理部１０は、抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータの値の平均値を求め、抽出用パラメータ値が平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出する。
【０１２８】
又、本発明は、プログラムとして捉えることもできる。具体的にプログラム（抽出処理用プログラム）は、図８のフローチャートを用いて説明したように、情報処理装置１に、各電子文書データへの改ざんを抽出して抽出するための抽出用データを取得させ、抽出用データに基づき、データ蓄積装置３に記憶される電子文書データの中から電子文書データの抽出処理を行わせ、抽出処理では、抽出用データを用いて、改ざんの抽出条件として用いる抽出用パラメータの値の平均値を求めさせ、抽出用パラメータ値が平均値と予め定められた値以上異なる電子文書データを抽出する平均値との差の絶対値が予め定められた値よりも大きい抽出用パラメータの値を有する電子文書データを抽出させる。
【０１２９】
本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は情報処理装置、電子文書データ処理システム、プログラムに使用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  電子文書データ処理システム      １      情報処理装置
１０    処理部                          １１    記憶部
１２    入力部                          １５    記憶部
２ａ    複合機（生成装置２）            ２ｂ    スキャナ（生成装置２）
３      データ蓄積装置（記憶部の一種）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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