(57)【要約】【課題】金融商品の取引時における資産状況の把握およびその取引操作を迅速に行い、金融商品の取引を円滑に行う。【解決手段】手動カスタム情報設定部１８０は、金融取引画面へ遷移するためのリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報を設定する。表示制御部１７０は、資産状況の表示要求が受け付けられた場合に、その顧客が口座を有する資産に関する残高およびその合計値を資産状況表示画面における第一領域に表示させる。例えば、円で管理されている資産は、その残高を資産種別毎に第一領域に表示させ、円以外の通貨で管理されている資産は、その円換算値（残高）を資産種別毎に第一領域に表示させる。また、各資産の残高の合計値を第一領域に表示させ、設定されたリンク情報に係るリンク項目をその配置順位に従って資産状況表示画面における第二領域に表示させる。【選択図】図３
2012018595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の資産を資産情報として管理する資産情報管理部と、
円と他の通貨との変換レートである為替レート情報を取得する為替レート取得部と、
前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行うための取引画面へ遷移するためのリンク項目のうちの所望のリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報を前記顧客による操作入力に基づいて設定するリンク情報設定部と、
前記顧客による操作入力に基づく資産状況の表示要求を受け付ける受付部と、
前記表示要求が受け付けられた場合に、前記顧客が口座を有する資産のうち、円で管理されている資産に関する残高については前記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づく残高を資産種別毎に資産状況表示画面における第一領域に表示させ、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については前記為替レート取得部により取得された為替レート情報と前記資産情報管理部により管理されている資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に前記第一領域に表示させるとともに前記表示対象となる各資産の残高の合計値を前記第一領域に表示させ、前記設定されたリンク情報に係るリンク項目を当該リンク情報に係る配置順位に従って前記資産状況表示画面における第二領域に表示させる制御を行う表示制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、ポンティングデバイスによる特定操作を受け付け、
前記表示制御部は、前記ポンティングデバイスにより操作される操作標識が前記資産状況表示画面に存在する状態で前記特定操作が受け付けられた場合には、前記操作標識の位置を基準とする特定位置に、前記設定されたリンク情報に係るリンク項目を表示させる制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ポンティングデバイスは、マウスであり、
前記特定操作は、前記マウスによる右クリック操作であり、
前記操作標識は、カーソルであり、
前記表示制御部は、前記カーソルが前記資産状況表示画面に存在する状態で前記右クリック操作が受け付けられた場合には、前記設定されたリンク情報に係るリンク項目のうち配置順位が最上位のリンク項目に前記カーソルが配置されるように、前記設定されたリンク情報に係るリンク項目を表示させる制御を行う
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記表示されているリンク項目のうちの何れかのリンク項目を選択する選択操作を受け付け、
前記表示制御部は、前記選択操作が受け付けられた場合には前記選択されたリンク項目に対応する取引画面を表示させ、
前記資産情報管理部は、前記選択操作に基づいて表示された取引画面における取引操作に基づいて前記資産情報の更新を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて前記顧客に対する優遇内容を決定する優遇内容決定部をさらに具備し、
前記表示制御部は、前記決定された優遇内容を前記資産状況表示画面における第三領域に表示させ、
前記資産情報管理部は、前記資産情報の更新を行う場合には前記第三領域に表示されている優遇内容を適用して当該更新を行う
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、予め決められた順序に従って前記第一領域の上位から前記表示対象となる各資産の残高を表示させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付部は、ネットワークを介して前記情報処理装置との間で通信を行う顧客端末からの前記表示要求を前記ネットワークを介して受け付け、
前記表示制御部は、前記表示要求が受け付けられた場合に、前記表示対象となる各資産の残高とこれらの各残高の合計値とが表示される前記第一領域と、前記設定されたリンク情報に係るリンク項目が表示される前記第二領域とを含む前記資産状況表示画面を前記顧客端末の表示部に表示させるための表示情報を前記顧客端末に前記ネットワークを介して送信させる制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記所望のリンク項目とこの配置順位とを指示する指示操作を受け付け、
前記リンク情報設定部は、前記指示操作が受け付けられた場合には、当該指示操作に係るリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報を設定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて前記顧客に対する優遇内容を決定する優遇内容決定部をさらに具備し、
前記表示制御部は、前記決定された優遇内容を前記資産状況表示画面における第三領域に表示させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて前記顧客に対する優遇内容を決定する優遇内容決定部をさらに具備し、
前記表示制御部は、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については、前記為替レート取得部により取得された為替レート情報に前記決定された優遇内容を適用して求められた優遇為替レート情報と前記資産情報管理部により管理されている資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に前記第一領域に表示させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記顧客に対するメッセージおよび前記顧客に対して提供する画像の少なくとも１つと日時とを関連付けて記憶する記憶部をさらに具備し、
前記表示制御部は、前記表示要求が受け付けられた場合には、当該表示要求が受け付けられた日時に関連付けられている前記メッセージおよび前記画像の少なくとも１つを前記資産状況表示画面に表示させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記資産状況表示画面において前記第一領域および前記第二領域が近接するように前記表示対象となる各資産の残高とこれらの各残高の合計値と前記設定されたリンク情報に係るリンク項目とを表示させる制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
顧客による操作入力に基づく資産状況の表示要求を受け付ける受付手順と、
前記表示要求が受け付けられた場合に、前記資産の資産情報として資産情報管理部により管理されている前記顧客が口座を有する資産のうち、円で管理されている資産に関する残高については前記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づく残高を資産種別毎に資産状況表示画面における第一領域に表示させ、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については、為替レート取得部により取得された円と他の通貨との変換レートである為替レート情報と前記資産情報管理部により管理されている資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に前記第一領域に表示させるとともに前記表示対象となる各資産の残高の合計値を前記第一領域に表示させる第一表示制御手順と、
前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行うための取引画面へ遷移するためのリンク項目のうちの所望のリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報が設定されている場合において、前記表示要求が受け付けられた場合に、前記設定されたリンク情報に係るリンク項目を当該リンク情報に係る配置順位に従って前記資産状況表示画面における第二領域に表示させる第二表示制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１４】
顧客による操作入力に基づく資産状況の表示要求を受け付ける受付手順と、
前記表示要求が受け付けられた場合に、前記資産の資産情報として資産情報管理部により管理されている前記顧客が口座を有する資産のうち、円で管理されている資産に関する残高については前記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づく残高を資産種別毎に資産状況表示画面における第一領域に表示させ、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については、為替レート取得部により取得された円と他の通貨との変換レートである為替レート情報と前記資産情報管理部により管理されている資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に前記第一領域に表示させるとともに前記表示対象となる各資産の残高の合計値を前記第一領域に表示させる第一表示制御手順と、
前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行うための取引画面へ遷移するためのリンク項目のうちの所望のリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報が設定されている場合において、前記表示要求が受け付けられた場合に、前記設定されたリンク情報に係るリンク項目を当該リンク情報に係る配置順位に従って前記資産状況表示画面における第二領域に表示させる第二表示制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、金融資産に関する各種情報を扱う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク技術が向上し、各情報を高速で通信することが可能となるとともに、この通信についての信頼性が向上している。このため、例えば、インターネットを介して自宅のパソコン（パーソナルコンピュータ）と取引システムとを接続し、自宅のパソコンから各取引をすることができるオンラインサービスが普及している。
【０００３】
また、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関が提供または仲介する各種の預金、投資信託、株式、社債、保険等の取引（いわゆる、金融商品の取引）についても、ネットワークを介したオンライン取引が広く行われている。例えば、インターネットを介して自宅のパソコンと金融機関の取引システムとを接続し、自宅のパソコンにおいて各種の金融サービスを受けることができる取引サービスが普及している。
【０００４】
例えば、ネットワークを介して金融機関の情報処理装置にアクセスした顧客端末の表示部に、顧客からの要求に基づいて各情報を表示させる情報処理装置が提案されている。例えば、資産カテゴリ毎に判定された顧客のクラスと、この顧客のクラスに対応するクラス優遇値と、このクラス優遇値の適用期間とを関連付けて、顧客端末の表示部に表示させる情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５８２９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術によれば、顧客の多様な資産活用に応じた細やかな金融サービスを提供することができる。
【０００７】
ここで、外貨取引等の金融取引を行う場合を想定する。例えば、外貨取引を行う場合には、為替レートの変動が大きく影響するため、その取引タイミングが重要であり、また、どの程度の取引を行うか等の判断基準となるその取引時における資産状況を把握することが重要である。このように、外貨取引等の金融取引を行う場合には、その取引時における資産状況の把握およびその取引タイミングが重要となる。そこで、金融取引の取引時における資産状況の把握およびその取引操作を迅速に行うことができれば、金融商品の取引をさらに円滑に行うことができると考えられる。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、金融商品の取引時における資産状況の把握およびその取引操作を迅速に行い、金融商品の取引を円滑に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、顧客の資産を資産情報として管理する資産情報管理部と、円と他の通貨との変換レートである為替レート情報を取得する為替レート取得部と、上記資産情報として管理されている資産に関する取引を行うための取引画面へ遷移するためのリンク項目のうちの所望のリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報を上記顧客による操作入力に基づいて設定するリンク情報設定部と、上記顧客による操作入力に基づく資産状況の表示要求を受け付ける受付部と、上記表示要求が受け付けられた場合に、上記顧客が口座を有する資産のうち、円で管理されている資産に関する残高については上記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づく残高を資産種別毎に資産状況表示画面における第一領域に表示させ、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については上記為替レート取得部により取得された為替レート情報と上記資産情報管理部により管理されている資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に上記第一領域に表示させるとともに上記表示対象となる各資産の残高の合計値を上記第一領域に表示させ、上記設定されたリンク情報に係るリンク項目を当該リンク情報に係る配置順位に従って上記資産状況表示画面における第二領域に表示させる制御を行う表示制御部とを具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、顧客による操作入力に基づく資産状況の表示要求が受け付けられた場合に、その顧客が口座を有する資産のうち、円で管理されている資産に関する残高については、資産情報に基づく残高を資産種別毎に資産状況表示画面における第一領域に表示させ、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については、為替レート情報と資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に第一領域に表示させるとともに、表示対象となる各資産の残高の合計値を第一領域に表示させ、設定されたリンク情報に係るリンク項目をそのリンク情報に係る配置順位に従って資産状況表示画面における第二領域に表示させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記受付部は、ポンティングデバイスによる特定操作を受け付け、上記表示制御部は、上記ポンティングデバイスにより操作される操作標識が上記資産状況表示画面に存在する状態で上記特定操作が受け付けられた場合には、上記操作標識の位置を基準とする特定位置に、上記設定されたリンク情報に係るリンク項目を表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、ポンティングデバイスにより操作される操作標識が資産状況表示画面に存在する状態で、特定操作が受け付けられた場合には、操作標識の位置を基準とする特定位置に、設定されたリンク情報に係るリンク項目を表示させるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記ポンティングデバイスは、マウスであり、上記特定操作は、上記マウスによる右クリック操作であり、上記操作標識は、カーソルであり、上記表示制御部は、上記カーソルが上記資産状況表示画面に存在する状態で上記右クリック操作が受け付けられた場合には、上記設定されたリンク情報に係るリンク項目のうち配置順位が最上位のリンク項目に上記カーソルが配置されるように、上記設定されたリンク情報に係るリンク項目を表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、カーソルが資産状況表示画面に存在する状態で、右クリック操作が受け付けられた場合には、設定されたリンク情報に係るリンク項目のうち配置順位が最上位のリンク項目にカーソルが配置されるように、設定されたリンク情報に係るリンク項目を表示させるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記受付部は、上記表示されているリンク項目のうちの何れかのリンク項目を選択する選択操作を受け付け、上記表示制御部は、上記選択操作が受け付けられた場合には上記選択されたリンク項目に対応する取引画面を表示させ、上記資産情報管理部は、上記選択操作に基づいて表示された取引画面における取引操作に基づいて上記資産情報の更新を行うようにしてもよい。これにより、表示されているリンク項目のうちの何れかのリンク項目を選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択されたリンク項目に対応する取引画面を表示させ、この表示された取引画面における取引操作に基づいて資産情報の更新を行うという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて上記顧客に対する優遇内容を決定する優遇内容決定部をさらに具備し、上記表示制御部は、上記決定された優遇内容を上記資産状況表示画面における第三領域に表示させ、上記資産情報管理部は、上記資産情報の更新を行う場合には上記第三領域に表示されている優遇内容を適用して当該更新を行うようにしてもよい。これにより、資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて、顧客に対する優遇内容を決定し、この決定された優遇内容を資産状況表示画面における第三領域に表示させ、資産情報の更新を行う場合には、第三領域に表示されている優遇内容を適用して更新を行うという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記表示制御部は、予め決められた順序に従って上記第一領域の上位から上記表示対象となる各資産の残高を表示させるようにしてもよい。これにより、予め決められた順序に従って、第一領域の上位から、表示対象となる各資産の残高を表示させるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記受付部は、ネットワークを介して上記情報処理装置との間で通信を行う顧客端末からの上記表示要求を上記ネットワークを介して受け付け、上記表示制御部は、上記表示要求が受け付けられた場合に、上記表示対象となる各資産の残高とこれらの各残高の合計値とが表示される上記第一領域と、上記設定されたリンク情報に係るリンク項目が表示される上記第二領域とを含む上記資産状況表示画面を上記顧客端末の表示部に表示させるための表示情報を上記顧客端末に上記ネットワークを介して送信させる制御を行うようにしてもよい。これにより、表示要求が受け付けられた場合に、表示対象となる各資産の残高と、これらの各残高の合計値とが表示される第一領域と、設定されたリンク情報に係るリンク項目が表示される第二領域とを含む資産状況表示画面を顧客端末の表示部に表示させるための表示情報を顧客端末にネットワークを介して送信させるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記受付部は、上記所望のリンク項目とこの配置順位とを指示する指示操作を受け付け、上記リンク情報設定部は、上記指示操作が受け付けられた場合には、当該指示操作に係るリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報を設定するようにしてもよい。これにより、所望のリンク項目とこの配置順位とを指示する指示操作が受け付けられた場合には、その指示操作に係るリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報を設定するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて上記顧客に対する優遇内容を決定する優遇内容決定部をさらに具備し、上記表示制御部は、上記決定された優遇内容を上記資産状況表示画面における第三領域に表示させるようにしてもよい。これにより、資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて、顧客に対する優遇内容を決定し、この決定された優遇内容を資産状況表示画面における第三領域に表示させるという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて上記顧客に対する優遇内容を決定する優遇内容決定部をさらに具備し、上記表示制御部は、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については、上記為替レート取得部により取得された為替レート情報に上記決定された優遇内容を適用して求められた優遇為替レート情報と上記資産情報管理部により管理されている資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に上記第一領域に表示させるようにしてもよい。これにより、資産情報管理部により管理されている全てまたは一部の資産情報に基づいて、顧客に対する優遇内容を決定し、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高については、その決定された優遇内容を適用して求められた為替レート情報と資産情報とに基づいて円に換算された残高を資産種別毎に第一領域に表示させるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記資産情報管理部は、上記顧客の円預金、外貨預金および投資信託に関する資産と、上記顧客の借入金額とを上記資産情報として管理し、上記表示制御部は、上記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて上記顧客の借入金額の残高を資産種別毎に上記第一領域に表示させるとともに上記表示対象となる各借入金額の残高の合計値を上記第一領域に表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて、顧客の借入金額の残高を資産種別毎に第一領域に表示させるとともに、表示対象となる各借入金額の残高の合計値を第一領域に表示させるという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記顧客に対するメッセージおよび上記顧客に対して提供する画像の少なくとも１つと日時とを関連付けて記憶する記憶部をさらに具備し、上記表示制御部は、上記表示要求が受け付けられた場合には、当該表示要求が受け付けられた日時に関連付けられている上記メッセージおよび上記画像の少なくとも１つを上記資産状況表示画面に表示させるようにしてもよい。これにより、表示要求が受け付けられた場合には、その表示要求が受け付けられた日時に関連付けられているメッセージおよび画像の少なくとも１つを資産状況表示画面に表示させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記表示制御部は、上記資産状況表示画面において上記第一領域および上記第二領域が近接するように上記表示対象となる各資産の残高とこれらの各残高の合計値と上記設定されたリンク情報に係るリンク項目とを表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、資産状況表示画面において第一領域および第二領域が近接するように、表示対象となる各資産の残高と、これらの各残高の合計値と、設定されたリンク情報に係るリンク項目とを表示させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、金融商品の取引時における資産状況の把握およびその取引操作を迅速に行い、金融商品の取引を円滑に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００の記憶内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている顧客情報３１０の内容を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている資産情報３２０の内容を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているローン情報３３０の内容を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている優遇情報３４０の内容を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている優遇情報３４０の優遇内容３４３を決定する場合に用いられる優遇判定条件の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているメッセージ情報３６０および特定時期テーブル３７０の内容を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている時間帯テーブル３８０の内容を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる資産状況表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングおよび円換算値算出部１３０による円換算値算出処理を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における円換算値算出部１３０による円換算値処理に用いられる円換算レートの一例と優遇内容の一例とを示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスのうち所望の金融サービスに関する画面へ遷移するためのリンク項目を設定するリンク情報設定画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する情報を表示させるためのマイメニュー設定画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する情報についてメモ等を記録するためのメモ帳登録画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する取引画面の遷移例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるリンク情報提供画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順のうちの資産カテゴリ表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順のうちの優遇内容表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順のうちのメッセージ表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第１の実施の形態の変形例における金融サービス提供システム１１のシステム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（表示制御：顧客からの資産状況の表示要求に応じてその顧客の資産カテゴリ毎の残高（外貨は円に換算）と金融取引画面に遷移するためのリンク項目（ユーザ設定）とを同時に表示させる例）
２．変形例
【００２５】
＜１．第１の実施の形態＞
［金融サービス提供システムの構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０のシステム構成例を示す図である。図１では、金融サービス提供システム１０において、金融機関３０の顧客５０が、顧客端末２０を用いて金融機関３０との間で各種の金融取引を行う場合における全体構成を概略的に示す。
【００２６】
なお、金融機関３０は、都市銀行、地方銀行、金融公庫、信用金庫等の金融機関を意味するものとする。また、金融機関３０にはサーバ１００が設けられているものとする。図１では、サーバ１００が金融機関３０内に設置されている場合を一例として示すが、サーバ１００が金融機関３０とは物理的に離れている場所に設置されている場合についても同様に考えることができる。
【００２７】
このように、金融サービス提供システム１０は、サーバ１００および顧客端末２０を備える。また、サーバ１００および顧客端末２０は、インターネット等の通信網であるネットワーク４０と接続され、各種情報のやりとりを行うことができる。
【００２８】
なお、本発明の第１の実施の形態では、１つの金融機関に１つのサーバが設定されている場合において、サーバ１００および顧客端末２０間で行われる金融サービス提供システムを例にして説明する。ただし、１つまたは複数の情報処理装置からなる情報処理システムが１つの金融機関に構築されている場合において、顧客端末と、その情報処理システムとの間で行われる金融サービス提供システムについても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。また、その情報処理システムを金融機関のサーバとして機能させる場合についても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。また、本発明の第１の実施の形態では、１つの顧客端末と１つのサーバとのやりとりを例にして説明するが、複数の顧客端末（携帯電話機等のモバイル機器を含む）とサーバとのやりとりについても適用することができる。この例を図２５に示す。
【００２９】
金融サービス提供システム１０は、顧客端末２０と、ネットワーク４０と、サーバ１００とを備える。また、サーバ１００および顧客端末２０は、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されている。
【００３０】
サーバ１００は、銀行等の金融機関３０に設けられる情報処理装置であり、ネットワーク４０を介して顧客端末２０と接続され、顧客端末２０からの要求に応じて各種の金融サービスを顧客端末２０に提供する。なお、サーバ１００の構成については、図２および図３を参照して詳細に説明する。
【００３１】
顧客端末２０は、金融機関３０の顧客が用いる情報処理装置であり、表示部２１および操作部２２（マウス（ポインティングデバイス）２３を含む）を備える。顧客端末２０は、操作部２２における顧客５０からの操作入力に応じて、各種の要求をネットワーク４０を介してサーバ１００に送信し、これらの要求に応じて提供される各種の金融サービスに関する内容を表示部２１に表示する。なお、顧客端末２０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、情報家電、家庭用ゲーム機等の情報処理装置（すなわち、比較的処理能力の高い情報処理装置）により実現される。また、顧客端末２０として、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯型映像／音声プレーヤ等のモバイル機器を用いるようにしてもよい。
【００３２】
ネットワーク４０は、サーバ１００および顧客端末２０を相互に通信可能に接続する通信網であり、有線または無線の通信網である。ネットワーク４０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、専用回線網等を用いることができる。この専用回線網として、各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を用いることができる。
【００３３】
このように、金融サービス提供システム１０において、サーバ１００および顧客端末２０間で各種情報をやり取りすることにより、顧客端末２０を所持する顧客５０に対して、各種の金融サービスを提供することができる。金融サービスとして、例えば、預金の残高照会、入出金照会、口座振込、振替等のサービス（例えば、ＡＴＭ（Automated teller machine：現金自動預け払い機）の対応サービス）を提供することができる。また、各種の金融商品の取引（売買、申し込み、解約等）、ウェブサイトまたは電子メール等を用いた各種の情報（例えば、金融商品、為替レート、顧客の保有する資産等に関する情報、優遇情報、期間優遇の情報）を提供することができる。
【００３４】
［サーバの構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の内部構成例を示すブロック図である。図２では、サーバ１００のハードウェア構成例について説明する。
【００３５】
サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３と、ホストバス６４と、ブリッジ６５とを備える。また、サーバ１００は、外部バス６６と、インターフェース６７と、入力装置６８と、出力装置６９と、ストレージ装置（ＨＤＤ）７０と、ドライブ７１と、接続ポート７２と、通信装置７３とを備える。
【００３６】
ＣＰＵ６１は、各種プログラムに基づいて動作し、サーバ１００の各部を制御するものである。例えば、ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されているプログラム、または、ストレージ装置７０からＲＡＭ６３にロードされたプログラムに基づいて各種処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ６１は、演算処理装置および制御装置として機能する。
【００３７】
ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するメモリである。なお、ＲＯＭ６２については、ＣＰＵ６１からストレージ装置７０へのアクセスを軽減するためのバッファとして機能させるようにしてもよい。
【００３８】
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１が各種処理を実行する際に使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶するメモリである。
【００３９】
ホストバス６４は、ＣＰＵバス等から構成されるホストバスであり、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２およびＲＡＭ６３のそれぞれが相互に接続されている。また、ホストバス６４は、ブリッジ６５を介して外部バス６６に接続されている。この外部バス６６は、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect/Interface）バス等の外部バスである。
【００４０】
入力装置６８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー等の操作部材と、これらの操作部材の操作内容に応じて入力信号を生成してＣＰＵ６１に出力する入力制御回路とを備える。金融機関３０の顧客または職員は、入力装置６８を操作することにより、サーバ１００に対する各種のデータの入力や、処理動作の指示を行うことができる。
【００４１】
出力装置６９は、ＣＰＵ６１の制御に基づいて各種画像や各種音声を出力するものである。出力装置６９は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ランプ等の表示装置と、スピーカ等の音声出力装置等により構成される。
【００４２】
ストレージ装置７０は、ＣＰＵ６１が実行するプログラムや各種データを格納する記憶装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成される。
【００４３】
ドライブ７１は、記憶媒体用リーダライタであり、サーバ１００に内蔵または外付けされる。ドライブ７１は、サーバ１００にローディングされた磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に対して、各種データの書き込みまたは読み出しを行う。
【００４４】
接続ポート７２は、外部周辺機器を接続するためのポートであり、例えば、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続端子を有する。また、接続ポート７２は、インターフェース６７、外部バス６６、ブリッジ６５、ホストバス６４等を介してＣＰＵ６１等に接続されている。
【００４５】
通信装置７３は、例えば、ネットワーク４０に接続するための通信デバイス等により構成されている通信インターフェースである。通信装置７３は、顧客端末２０等の外部機器との間で、ネットワーク４０を介して各種データを送受信する。
【００４６】
なお、顧客端末２０がパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である場合には、図２に示すサーバ１００と略同一の構成とすることができる。また、顧客端末２０が携帯電話機等のモバイル機器である場合には、周知の構成を採用できる。このため、顧客端末２０のハードウェア構成についての説明を省略する。
【００４７】
［サーバの機能構成例］
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。サーバ１００は、通信制御部１１０と、為替レート取得部１２０と、円換算値算出部１３０と、資産合計値算出部１４０と、優遇内容決定部１５０と、資産情報管理部１６０と、表示制御部１７０と、手動カスタム情報設定部１８０と、記憶部３００とを備える。
【００４８】
通信制御部１１０は、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末２０との間で行われる通信制御を行うものである。例えば、通信制御部１１０は、顧客端末２０から送信された各表示要求を表示制御部１７０に出力し、顧客端末２０から送信された金融取引に関する情報（金融取引情報）を資産情報管理部１６０に出力する。また、通信制御部１１０は、顧客端末２０から送信された手動カスタム情報（図１２に示す手動カスタム領域４０５および４０６に表示させる対象物の選択情報等）を手動カスタム情報設定部１８０に出力する。また、通信制御部１１０は、表示制御部１７０から出力された各表示情報（各画面を表示させるための情報）を、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末２０に送信する。なお、通信制御部１１０は、特許請求の範囲に記載の受付部の一例である。
【００４９】
為替レート取得部１２０は、外国為替市場４５から為替レート（一の通貨と他の通貨との変換レート）に関する情報（為替レート情報）を取得し、取得された為替レート情報を円換算値算出部１３０および資産情報管理部１６０に出力する。具体的には、為替レート取得部１２０は、有線または無線を介してサーバ１００に接続される外部装置、または、サーバ１００に装着される記憶媒体等から、為替レート情報を取得する。例えば、為替レート取得部１２０は、定期的または不定期に為替レート情報を取得する。また、顧客端末２０からの資産状況表示画面（例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００）の送信要求がある毎に為替レート情報を取得するようにしてもよい。また、為替レート取得部１２０は、取得された為替レート情報をその取得日時に関する情報（日時情報）に関連付けて為替レート情報３９５（図４に示す）として記憶部３００に記録する。なお、外国為替市場とは、異なる通貨の取引が行われている市場を意味し、一般には、これらの取引が総称されて外国為替市場と呼ばれている。
【００５０】
円換算値算出部１３０は、為替レート取得部１２０から出力された為替レート情報を用いて、顧客の資産（記憶部３００に資産情報３２０（図４に示す）として記憶されている資産）のうち、円以外の通貨で管理されている資産を円に換算するものである。そして、円換算値算出部１３０は、円に換算された値（円換算値）を資産合計値算出部１４０および優遇内容決定部１５０に出力する。
【００５１】
資産合計値算出部１４０は、記憶部３００に資産情報３２０またはローン情報３３０として記憶されている資産の合計値（資産合計、ローン合計）を算出するものであり、算出された資産の合計値を表示制御部１７０に出力する。また、資産合計値算出部１４０は、記憶部３００に資産情報３２０として記憶されている資産のうち、円以外の通貨で管理されている資産が存在する場合には、円換算値算出部１３０から出力された円換算値を用いて、資産の合計値を算出する。
【００５２】
優遇内容決定部１５０は、記憶部３００に資産情報３２０として記憶されている資産について適用される優遇内容を、顧客の資産内容（全てまたは一部）および金融機関３０の取引状況等に基づいて決定するものである。この優遇内容の決定方法については、図８および図９を参照して詳細に説明する。
【００５３】
資産情報管理部１６０は、記憶部３００に資産情報３２０およびローン情報３３０として記憶されている顧客の資産の管理を行うものである。例えば、資産情報管理部１６０は、顧客の円預金、外貨預金および投資信託に関する資産と、顧客の借入金額とを管理する。また、例えば、資産情報管理部１６０は、表示制御部１７０により顧客端末２０の表示部２１に表示されている取引画面における取引操作（顧客操作）に基づいて資産情報の更新を行う。この場合に、資産情報管理部１６０は、優遇内容決定部１５０により決定された当該顧客の優遇内容を適用して更新を行う。ここで、資産の管理は、例えば、通常値または優遇値（例えば、図８（ｂ）に示す優遇内容）を用いて顧客資産の運用または取引を行い、この運用または取引の内容に応じて記憶部３００の資産情報３２０（図４に示す）を更新することを意味する。また、例えば、この資産の管理は、顧客の保有する資産の運用（例えば、預金の利息の計算、投資信託、株の配当金の計算）や、顧客と金融機関との間の資産の取引（例えば、預金や投資信託等の金融商品の売買、申し込み、契約変更、解約、積み増し等）等を含む。
【００５４】
表示制御部１７０は、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末２０に対して、通信制御部１１０を介して各表示画面の内容を提供する制御を行うものである。すなわち、表示制御部１７０は、サーバ１００にネットワーク４０を介してログインした顧客端末２０の表示部２１に各情報を表示させる表示制御を行う。例えば、表示制御部１７０は、通信制御部１１０から出力された顧客端末２０からの各表示要求に対応する表示情報（各表示要求に対応する表示画面を表示させるための情報）を通信制御部１１０に出力し、その表示情報を顧客端末２０に送信させる。例えば、表示制御部１７０は、顧客端末２０からの資産状況の表示要求が受け付けられた場合には、顧客端末２０の表示部２１に資産状況表示画面（例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００）を表示させる。この資産状況表示画面では、例えば、顧客が口座を有する資産のうち、円で管理されている資産に関する残高については、資産情報管理部１６０により管理されている資産情報に基づく残高が資産種別毎に第一領域に表示される。この第一領域は、例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４に対応する。なお、図１２では、資産カテゴリ毎にその残高を表示する例を示す。また、円以外の通貨で管理されている資産に関する残高についても、円に換算された残高（円換算値）が資産種別毎に第一領域に表示される。この円換算値は、円換算値算出部１３０により算出される。さらに、表示対象となる各資産の残高の合計値が第一領域に表示される。また、手動カスタム情報設定部１８０により設定されたリンク情報に係るリンク項目を、そのリンク情報に係る配置順位に従って第二領域に表示される。この第二領域は、例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５に対応する。これらの各表示画面については、図１２乃至図１９等を参照して詳細に説明する。
【００５５】
手動カスタム情報設定部１８０は、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末２０からの指示（顧客の指示操作）に基づいて、資産状況表示画面における手動カスタム領域の表示内容を設定するものであり、その設定内容を記憶部３００に記録させる。例えば、手動カスタム情報設定部１８０は、記憶部３００に資産情報３２０として記憶されている資産に関する取引を行うための取引画面へ遷移するためのリンク項目のうちの所望のリンク項目とこの配置順位とを含むリンク情報を設定する。ここで、配置順位は、ユーザ操作により直接設定される順位（例えば、リンク項目Ａが１番目、リンク項目Ｂが２番目）を意味するとともに、ユーザ操作により直接設定されない各リンク項目間の相対的な順序関係を意味するものとする。すなわち、リンク情報に含まれる配置順位は、リンク情報に含まれるリンク項目を表示する際に、その配置順位を特定するための情報である。このように設定されたリンク情報に基づいて、例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５の各リンク項目が表示される。同様に、例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０６の表示内容が、顧客操作により設定される。この手動カスタム情報の設定例については、図１５および図１６を参照して詳細に説明する。なお、手動カスタム情報設定部１８０は、特許請求の範囲に記載のリンク情報設定部の一例である。
【００５６】
記憶部３００は、金融機関３０の顧客に関する情報、顧客に提供する表示画面に関する情報等を記憶する記憶装置である。なお、記憶部３００に記憶される各種情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００５７】
［記憶部の記憶内容例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００の記憶内容の一例を示す図である。記憶部３００には、顧客情報３１０と、資産情報３２０と、ローン情報３３０と、優遇情報３４０と、メッセージ情報３６０と、特定時期テーブル３７０と、時間帯テーブル３８０と、手動カスタム情報３９０と、為替レート情報３９５とを備える。
【００５８】
手動カスタム情報３９０は、資産状況表示画面における手動カスタム領域（例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５および４０６）の表示内容に対応する情報である。また、手動カスタム情報３９０は、顧客端末２０の顧客による操作入力に基づいて手動カスタム情報設定部１８０により記憶部３００に格納される。
【００５９】
為替レート情報３９５は、為替レート取得部１２０により取得された為替レート情報である。すなわち、為替レート取得部１２０により為替レート情報が取得される毎に、この取得された為替レート情報が記憶部３００に格納され、為替レート情報が順次更新される。この為替レート情報の更新処理については、図１３（ｂ）を参照して詳細に説明する。
【００６０】
なお、他の各情報については、図５乃至図１１を参照して詳細に説明する。
【００６１】
［顧客情報の内容例］
図５は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている顧客情報３１０の内容を模式的に示す図である。顧客情報３１０は、金融機関３０の顧客に関する情報であり、各情報が顧客毎に関連付けられている。具体的には、顧客情報３１０には、氏名３１１と、口座番号３１２と、住所３１３と、電話番号３１４と、電子メールアドレス３１５と、顧客ＩＤ３１６と、顧客パスワード３１７と、誕生日３１８と、口座開設日３１９と、取引状態情報３０１とが含まれる。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられている。
【００６２】
氏名３１１は、金融機関３０に口座を開設した顧客の氏名であり、例えば、甲田一郎の氏名として「甲田一郎」が格納される。
【００６３】
口座番号３１２は、金融機関３０に口座を開設した顧客毎に付与される銀行の口座番号であり、例えば、甲田一郎の口座番号として「１２３４５１」が格納される。なお、口座番号は、金融機関３０の支店毎に設定される番号であり、店番号（金融機関３０の各支店に付与される識別番号）に関連付けられる番号であるが、説明の容易のため、ここでの店番号に関する説明および図示を省略する。
【００６４】
住所３１３は、金融機関３０に口座を開設した顧客の住所であり、例えば、甲田一郎の住所として「東京都港区○○」が格納される。
【００６５】
電話番号３１４は、金融機関３０に口座を開設した顧客の電話番号であり、例えば、甲田一郎の電話番号として「０３−１１１１−○○」が格納される。
【００６６】
電子メールアドレス３１５は、金融機関３０に口座を開設した顧客の電子メールアドレスであり、例えば、甲田一郎の電子メールアドレスとして「ａｂｃｄ１１＠…．ｊｐ」が格納される。
【００６７】
顧客ＩＤ３１６は、金融機関３０に口座を開設した顧客が金融取引を行う際に用いられるＩＤであり、例えば、甲田一郎の顧客ＩＤとして「１２３４５１２」が格納される。
【００６８】
顧客パスワード３１７は、金融機関３０に口座を開設した顧客が金融取引を行う際に用いられるパスワードであり、例えば、甲田一郎の顧客パスワードとして「ａｂｃｄｅｆ」が格納される。
【００６９】
誕生日３１８は、金融機関３０に口座を開設した顧客の誕生日であり、例えば、甲田一郎の誕生日として「１９６１．０４．０２」が格納される。
【００７０】
口座開設日３１９は、金融機関３０に口座を開設した顧客の口座開設日であり、例えば、甲田一郎の口座開設日として「２００９．０５．０６」が格納される。
【００７１】
取引状態情報３０１は、金融機関３０に口座を開設した顧客が行った金融取引に関する各種情報であり、例えば、ネットワークを介して顧客端末からのアクセスがあった時刻やその取引内容等が格納される。なお、図５では、取引状態情報３０１の内容を省略して示す。また、図５に示す顧客情報は一例であり、顧客に関する他の情報を顧客情報として記憶するようにしてもよい。
【００７２】
［資産情報の内容例］
図６は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている資産情報３２０の内容を模式的に示す図である。資産情報３２０は、金融機関３０の顧客が保有する資産に関する情報であり、各情報が顧客毎に関連付けられている。具体的には、資産情報３２０には、氏名３２１と、口座番号３２２と、第１資産カテゴリ３２３と、第２資産カテゴリ３２４と、第３資産カテゴリ３２５とが含まれる。なお、氏名３２１および口座番号３２２は、図５に示す氏名３１１および口座番号３１２に対応するものであるため、ここでの説明を省略する。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられているため、資産情報３２０には口座番号３２２のみを含め、氏名３２１については省略するようにしてもよい。
【００７３】
ここで、資産は、金融機関３０の顧客（個人または法人）が保有する金融資産であり、例えば、預金、有価証券、投資信託、保険商品、信託商品等の金融資産（すなわち、金融機関で金融商品として取り扱われる各種の金融資産）を含む。具体的には、例えば、預金は、定期預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、外貨預金等を含み、有価証券は、株券、債券（公共債、社債、金融債等）、小切手、手形等を含む。また、投資信託は、ＭＭＦ（Money Management Fund）、ＭＲＦ（Money Reserve Fund）、外国ＭＭＦ、中期国債ファンド等を含み、保険商品は、年金保険、障害保険、火災保険、損害保険、生命保険等を含む。なお、これらの各資産の種類を資産種別と称して説明する。
【００７４】
また、資産カテゴリは、同種の資産が属する部類であり、顧客が保有可能な各種の資産を分類する基準となる。この資産カテゴリの分類基準は、例えば、金融資産の種類、通貨、金額、販売地、販売時期等の任意の分類基準を、単独、または、組み合わせにより設定することができる。具体的には、この資産カテゴリとして、例えば、円預金カテゴリ、外貨預金カテゴリ、投資信託カテゴリ、有価証券カテゴリ、保険商品カテゴリ等を設定することができる。また、１または複数の資産種別により資産カテゴリが構成される。
【００７５】
資産の管理は、金融機関が顧客の資産を運用すること（例えば、預金の利息計算）、または、金融機関３０と顧客との間で資産を取引すること（例えば、購入、売却等）を含む。この資産の運用時に用いられる値（預金金利等）を運用値といい、また、資産の取引時に用いられる値（取引手数料等）を取引値という。
【００７６】
第１資産カテゴリ３２３は、円で管理されている資産のうち、預金に関する資産が属するカテゴリ（円預金カテゴリ）であり、例えば、普通預金および定期預金が管理されている。すなわち、第１資産カテゴリ３２３では、円で管理されている資産（預金に関する資産）が資産種別毎に管理されている。
【００７７】
第２資産カテゴリ３２４は、円以外の通貨で管理されている資産が属するカテゴリ（外貨預金カテゴリ）であり、例えば、米ドル（ＵＳドル）、ユーロ、英ポンド、豪ドルが管理されている。なお、図６では、説明の容易のため、各通貨に関する普通預金および定期預金を一括して表示するが、普通預金、定期預金等の資産種別毎に管理されているものとする。すなわち、第２資産カテゴリ３２４では、円以外の通貨で管理されている資産が資産種別毎に管理されている。
【００７８】
第３資産カテゴリ３２５は、円で管理されている資産のうち、投資信託に関する資産が属するカテゴリ（投資信託カテゴリ）であり、例えば、ファンドＸおよびファンドＹが管理されている。すなわち、第３資産カテゴリ３２５では、円で管理されている資産（投資信託に関する資産）が資産種別毎に管理されている。なお、図６に示す例では、説明の容易のため、各ファンドの時価を表示する。また、各ファンドの時価の算出方法については、図１４において説明する。
【００７９】
なお、図６に示す例では、甲田一郎に関する資産の内容の概略を資産カテゴリ毎に太線の矩形で囲んで示す。また、図６に示す資産情報は一例であり、資産に関する他の情報を資産情報として記憶するようにしてもよい。
【００８０】
［ローン情報の内容例］
図７は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているローン情報３３０の内容を模式的に示す図である。ローン情報３３０は、金融機関３０の顧客が借入しているローンに関する情報であり、各情報が顧客毎に関連付けられている。具体的には、ローン情報３３０には、氏名３３１と、口座番号３３２と、第１ローン３３３と、第２ローン３３４とが含まれる。なお、氏名３３１および口座番号３３２は、図５に示す氏名３１１および口座番号３１２に対応するものであるため、ここでの説明を省略する。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられているため、ローン情報３３０には口座番号３３２のみを含め、氏名３３１については省略するようにしてもよい。
【００８１】
第１ローン３３３は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローン情報であり、その住宅ローンに関する借入金額、ローン残高および返済金額が格納される。
【００８２】
第１ローン３３３の借入金額は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローンの借入金額であり、例えば、甲田一郎の借入金額として「２０，０００，０００円」が格納される。第１ローン３３３のローン残高は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローンの残高であり、例えば、甲田一郎のローン残高として「１６，０００，０００円」が格納される。第１ローン３３３の返済金額は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客が返済した返済金額であり、例えば、甲田一郎の返済金額として「４，０００，０００円」が格納される。
【００８３】
第２ローン３３４は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客に関するカードローン情報であり、そのカードローンに関する借入金額、ローン残高および返済金額が格納される。
【００８４】
第２ローン３３４の借入金額は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客に関するカードローンの借入金額であり、例えば、甲田一郎の借入金額として「１，１００，０００円」が格納される。第２ローン３３４のローン残高は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客に関するカードローンの残高であり、例えば、甲田一郎のローン残高として「１，０００，０００円」が格納される。第２ローン３３４の返済金額は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客が返済した返済金額であり、例えば、甲田一郎の返済金額として「１００，０００円」が格納される。
【００８５】
なお、図７に示す例では、甲田一郎に関するローンの内容の概略をそのカテゴリ毎（資産種別毎）に太線の矩形で囲んで示す。また、市場金利に応じてローン残高が変動するが、本発明の第１の実施の形態では、説明の容易のため、市場金利に応じたローン残高の変動については考慮せずに説明する。また、図７に示すローン情報は一例であり、ローンに関する他の情報をローン情報として記憶するようにしてもよい。
【００８６】
［優遇情報の内容例］
図８は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている優遇情報３４０の内容を模式的に示す図である。図８（ａ）に示す優遇情報３４０は、金融機関３０の顧客に対して適用される各種の優遇に関する情報であり、各情報が顧客毎に関連付けられている。具体的には、優遇情報３４０には、氏名３４１と、口座番号３４２と、優遇内容３４３とが含まれる。なお、氏名３４１および口座番号３４２は、図５に示す氏名３１１および口座番号３１２に対応するものであるため、ここでの説明を省略する。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられているため、優遇情報３４０には口座番号３４２のみを含め、氏名３４１については省略するようにしてもよい。
【００８７】
ここで、優遇情報は、資産（金融商品）の運用または取引に関して金融機関３０が設定する優遇条件（優遇された預金金利、取引手数料、配当金、為替レート、取引手数料の無料回数、ポイント等）を表す数値である。この優遇情報は、優遇条件を表す実値とするようにしてもよく、幅値（通常値との差分）とするようにしてもよい。この通常値は、資産（金融商品）の運用または取引に関して金融機関３０が設定する通常条件（通常の預金金利、取引手数料、配当金、為替レート、取引手数料の無料回数、ポイント等）を表す数値である。この通常値は、通常時（非優遇時）に適用される値（例えば、資産の運用値または取引値）である。
【００８８】
優遇内容３４３は、金融機関３０の顧客に対して適用される優遇の内容に関する情報であり、その適用される内容を示す優遇１乃至３が格納される。なお、優遇１乃至３については、図８（ｂ）に示す。
【００８９】
図８（ｂ）には、優遇情報３４０の優遇内容３４３に格納される優遇内容の種類３４５（優遇１乃至３）を簡略化して示す。図８（ａ）では、金融機関３０の顧客に対する優遇内容として、優遇１乃至３の何れかが適用される場合を例にして説明する。例えば、優遇１から優遇３に進むに従って、顧客に対する優遇条件が良くなるものとする。この優遇内容については、金融機関３０における顧客の資産内容や取引状況等に応じて決定される。この優遇内容の決定方法については、図９を参照して詳細に説明する。なお、図８（ｂ）に示す優遇内容の種類は一例であり、他の優遇内容を設定するようにしてもよい。
【００９０】
図９は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている優遇情報３４０の優遇内容３４３を決定する場合に用いられる優遇判定条件の一例を示す図である。図９に示す優遇判定条件３５０は、資産残高３５１および取引状況３５２に基づいて、優遇内容決定部１５０が、優遇内容（優遇１乃至３）を決定する際に用いる判定条件である。ここで、優遇内容決定部１５０が優遇内容（優遇１乃至３）を決定する際に用いる残高（資産残高３５１）としては、ある時点（例えば、月末時点）の残高を用いるようにしてもよく、所定期間（例えば、１月）の平均残高を用いるようにしてもよい。なお、優遇判定条件３５０は、優遇内容決定部１５０により保持される。また、この例では、資産残高３５１および取引状況３５２の何れか１つを満たしている優遇内容のうち、最上位の優遇内容を決定する例を示す。
【００９１】
例えば、金融機関３０の顧客の資産残高３５１（円の資産および外貨の資産の合計値）が１００万円未満であり、取引状況３５２として、給与受け取り、年金受け取り、カードローンおよび住宅ローンの何れも利用していない場合を想定する。この場合には、その顧客に対しては、優遇が適用されない旨が決定される。
【００９２】
また、例えば、金融機関３０の顧客の資産残高３５１が１００万円以上３００万円未満である場合、または、取引状況３５２として、給与受け取りまたは年金受け取りを利用している場合には、その顧客に適用される優遇内容として優遇１が決定される。なお、その顧客の資産残高３５１が３００万円未満であるが、その顧客がカードローンおよび住宅ローンの何れかを利用している場合には、その利用に応じて、優遇２または優遇３が決定される。
【００９３】
また、例えば、金融機関３０の顧客の資産残高３５１が３００万円以上５００万円未満である場合、または、取引状況３５２としてカードローンを利用している場合には、その顧客に適用される優遇内容として優遇２が決定される。なお、その顧客の資産残高３５１が５００万円未満であるが、その顧客が住宅ローンを利用している場合には、優遇３が決定される。
【００９４】
また、例えば、金融機関３０の顧客の資産残高３５１が５００万円以上である場合、または、取引状況３５２として住宅ローンを利用している場合には、その顧客に適用される優遇内容として優遇３が決定される。
【００９５】
例えば、図７に示すように、甲田一郎は、カードローンおよび住宅ローンの何れも利用している。このため、図８（ａ）に示すように、甲田一郎の優遇内容３４３として、「優遇３」が決定される。
【００９６】
このように、金融機関３０の顧客の資産内容や取引状況に基づいて、各顧客に適用される優遇内容を決定することができる。なお、図９に示す優遇判定条件は一例であり、他の優遇判定条件を用いて優遇内容を決定するようにしてもよい。
【００９７】
［メッセージ情報の内容例］
図１０は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているメッセージ情報３６０および特定時期テーブル３７０の内容を模式的に示す図である。図１０（ａ）に示すメッセージ情報３６０は、顧客端末２０の表示部２１にメッセージを表示させる際に用いられる情報であり、メッセージ判定条件３６１と、優先順位３６２と、表示対象メッセージ３６３と、表示対象画像３６４とが含まれる。
【００９８】
メッセージ判定条件３６１は、顧客端末２０からサーバ１００にアクセスがあった際に、顧客端末２０の表示部２１に表示させるメッセージを判定するための判定条件である。なお、図１０（ａ）では、誕生日および口座開設日のマッチング期間を当日のみとする例を示すが、例えば、当日の前後の一定範囲内の日をマッチング期間とするようにしてもよい。例えば、誕生日と誕生日の前後の３日間を、誕生日のマッチング期間とすることができる。
【００９９】
優先順位３６２は、メッセージ判定条件３６１を同時に満たすアクセス（顧客端末２０からサーバ１００へのアクセス）があった場合における優先順位である。例えば、顧客端末２０からサーバ１００にアクセスがあった日が、顧客の誕生日でもあり、顧客の口座開設日でもある場合には、優先順位３６２が高い誕生日メッセージが優先される。
【０１００】
表示対象メッセージ３６３は、メッセージ判定条件３６１による判定結果に基づいて、顧客端末２０の表示部２１に表示されるメッセージである。表示対象画像３６４は、メッセージ判定条件３６１による判定結果に基づいて、顧客端末２０の表示部２１に表示される画像である。
【０１０１】
なお、表示対象メッセージ３６３の内容と、表示対象画像３６４の内容とは、それぞれ関連性を有する。例えば、顧客端末２０からサーバ１００にアクセスがあった日が、顧客端末２０の顧客（例えば、甲田一郎）の誕生日と一致する場合には、「誕生日メッセージ」に関連付けられている表示対象メッセージ３６３および表示対象画像３６４の内容が表示される。すなわち、顧客端末２０からのアクセス日が、顧客端末２０の顧客の誕生日と一致する場合には、「甲田様、お誕生日おめでとうございます！…」のメッセージと、ケーキを囲む家族の画像とが、顧客端末２０の表示部２１に表示される。
【０１０２】
また、例えば、顧客端末２０からのアクセス日が、顧客端末２０の顧客の口座開設日と一致する場合には、口座開設日メッセージに関連付けられている表示対象メッセージ３６３および表示対象画像３６４の内容が表示される。なお、顧客の誕生日や口座開設日は、図５に示す顧客情報３１０の誕生日３１８および口座開設日３１９に格納されている。
【０１０３】
また、例えば、顧客端末２０からのアクセス日が、顧客端末２０の顧客に関する特定日（または、特定日の前後の一定範囲内の日）と一致しない場合には、図１０（ｂ）に示す特定時期テーブル３７０の各期間に対応するメッセージおよび画像が表示される。
【０１０４】
図１０（ｂ）に示す特定時期テーブル３７０には、期間３７１と、表示対象メッセージ３７２と、表示対象画像３７３とが含まれる。
【０１０５】
期間３７１は、顧客端末２０からサーバ１００にアクセスがあった際に、顧客端末２０の表示部２１に表示させるメッセージを判定するための期間である。すなわち、顧客端末２０からのアクセス日が、顧客端末２０の顧客に関する特定日と一致しない場合に、そのアクセスがあった期間に応じたメッセージおよび画像が表示される。
【０１０６】
表示対象メッセージ３７２は、期間３７１に基づいて、顧客端末２０の表示部２１に表示されるメッセージである。表示対象画像３７３は、期間３７１に基づいて、顧客端末２０の表示部２１に表示される画像である。
【０１０７】
なお、表示対象メッセージ３７２の内容と、表示対象画像３７３の内容とは、それぞれ関連性を有する。例えば、顧客端末２０からサーバ１００にアクセスがあった日が、「花見（期間３７１「４／１〜４／１５」）」に含まれる場合には、「花見」に関連付けられている表示対象メッセージ３７２および表示対象画像３７３の内容が表示される。すなわち、顧客端末２０からのアクセス日が「花見」に対応する場合には、「お花見の季節ですね。お花見はすみましたか？…」のメッセージと、花見の様子を表す画像とが、顧客端末２０の表示部２１に表示される。
【０１０８】
なお、顧客端末２０からのアクセス日が、期間３７１と一致しない場合には、図１１に示す時間帯テーブル３８０の各時間帯に対応するメッセージおよび画像が表示される。
【０１０９】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている時間帯テーブル３８０の内容を模式的に示す図である。時間帯テーブル３８０は、顧客端末２０の表示部２１にメッセージを表示させる際に用いられる情報であり、時間帯３８１と、表示対象メッセージ３８２と、表示対象画像３８３とが含まれる。
【０１１０】
時間帯３８１は、顧客端末２０からサーバ１００にアクセスがあった際に、顧客端末２０の表示部２１に表示させるメッセージを判定するための時間帯である。すなわち、顧客端末２０からのアクセス日が、顧客端末２０の顧客に関する特定日と一致せずに、特定時期テーブル３７０の期間３７１とも一致しない場合には、そのアクセスがあった時刻に応じたメッセージおよび画像が表示される。
【０１１１】
表示対象メッセージ３８２は、時間帯３８１に基づいて、顧客端末２０の表示部２１に表示されるメッセージである。表示対象画像３８３は、時間帯３８１に基づいて、顧客端末２０の表示部２１に表示される画像である。
【０１１２】
なお、表示対象メッセージ３８２の内容と、表示対象画像３８３の内容とは、それぞれ関連性を有する。例えば、顧客端末２０からサーバ１００にアクセスがあった時刻が、「朝（時間帯３８１「００：００〜１１：００」）」である場合には、「朝」に関連付けられている表示対象メッセージ３８２および表示対象画像３８３の内容が表示される。すなわち、顧客端末２０からのアクセス時刻が「朝」に対応する場合には、「おはようございます！今日も一日がんばりましょう。…」のメッセージと、朝を表す画像とが、顧客端末２０の表示部２１に表示される。
【０１１３】
このように、サーバ１００にアクセスした顧客に対して、そのアクセスのタイミングに応じた各種メッセージや各種画像を提供することにより、その顧客に対して金融機関３０の親近感を与えることができる。
【０１１４】
［資産状況表示画面の表示例］
図１２は、本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる資産状況表示画面の一例を示す図である。図１２に示す資産状況表示画面４００は、顧客端末２０の操作部２２における顧客操作（マウス２３の操作を含む）に基づく資産状況の表示要求に応じて、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる画面である。
【０１１５】
資産状況表示画面４００には、自動メッセージ領域４０１および４０２と、自動カスタム領域４０３および４０４と、手動カスタム領域４０５および４０６とが設けられている。
【０１１６】
自動メッセージ領域４０１および４０２は、顧客端末２０からの表示要求を受け付けたタイミングに応じたメッセージおよび画像を、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる領域である。自動メッセージ領域４０１および４０２に表示されるメッセージおよび画像は、顧客端末２０からサーバ１００に資産状況の表示要求があった際に、顧客操作（ユーザ操作）とは無関係に表示される。なお、自動メッセージ領域４０１および４０２には、図１０および図１１に示すメッセージ情報３６０、特定時期テーブル３７０および時間帯テーブル３８０の何れかに格納されているメッセージおよび画像が表示される。すなわち、顧客端末２０からサーバ１００へのアクセス日時に応じて、表示制御部１７０が、記憶部３００のメッセージ情報３６０、特定時期テーブル３７０および時間帯テーブル３８０の何れかから、メッセージおよび画像を選択する。そして、表示制御部１７０が、その選択されたメッセージおよび画像を顧客端末２０の表示部２１に表示させる。例えば、自動メッセージ領域４０１および４０２には、顧客の誕生日を祝うメッセージおよび画像や、口座の開設を記念するメッセージおよび画像等が表示される。なお、メッセージおよび画像の何れかを表示させるようにしてもよい。
【０１１７】
自動カスタム領域４０３および４０４は、顧客端末２０を用いて資産状況の表示要求を行った顧客に関する各種情報を、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる領域である。
【０１１８】
自動カスタム領域４０３には、顧客端末２０を用いて資産状況の表示要求を行った顧客に対する優遇内容が表示される。この優遇内容は、図８（ａ）に示す優遇情報３４０の優遇内容３４３に格納されている。また、金融機関３０の特定期間における優遇内容（例えば、特定月の外貨購入手数料の優遇等）を表示させることができる。
【０１１９】
自動カスタム領域４０４（第一領域）には、顧客端末２０を用いて資産状況の表示要求を行った顧客に関する資産内容が表示される。この資産内容として、顧客に関する各資産カテゴリ（ローン以外）について資産カテゴリ毎にその合計値（残高）が円換算で表示されるとともに、各資産の合計値（資産合計４１１）が円換算で表示される。また、顧客に関する各資産カテゴリ（ローン系）について資産カテゴリ毎にその残高が円換算で表示されるとともに、各ローンの合計値（ローン合計４１２）が円換算で表示される。また、予め決められた順序に従って、表示対象となる各資産カテゴリの残高が表示される。
【０１２０】
ここで、本発明の第１の実施の形態では、顧客が口座を有する資産カテゴリのうち、残高がない資産カテゴリについては自動カスタム領域４０４に表示しないようにする。例えば、外貨預金の残高がない場合には、各資産カテゴリ（円預金、外貨預金、投資信託）のうち、円預金および投資信託のそれぞれの合計値（残高）のみが円換算で表示される。この場合には、各資産（円預金および投資信託）の合計値（資産合計４１１）が円換算で表示される。すなわち、顧客が口座を有する資産カテゴリのうち、残高がある資産カテゴリについては予め決められた順序に従ってその残高が表示され、残高がない資産カテゴリについては表示されない。このように、残高がある資産カテゴリのみを表示させるため、表示領域をコンパクトにすることができる。また、予め決められた順序に従ってその残高が表示されるため、残高表示を何度も見ているユーザに対して直感的にわかり易い残高情報を提供することができる。なお、自動カスタム領域４０４に表示される各残高およびこれらの合計値の算出方法については、図１４を参照して詳細に説明する。また、図１２では、資産カテゴリ毎にその残高を表示する例を示すが、資産種別（例えば、円普通預金、円定期預金）毎にその残高を表示する場合についても同様に適用することができる。
【０１２１】
また、自動カスタム領域４０４における各資産カテゴリの「詳細はこちら」の部分にカーソル４０９を重ねた状態で、マウス２３の左クリック操作を行うことにより、その資産カテゴリに関する詳細な情報を含む表示画面を表示させることができる。
【０１２２】
手動カスタム領域４０５および４０６は、顧客端末２０を用いて資産状況の表示要求を行った顧客による手動操作によりカスタマイズされた各種情報を、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる領域である。
【０１２３】
手動カスタム領域４０５（第二領域）には、手動カスタム情報設定部１８０により設定されたリンク情報に係るリンク項目がそのリンク情報に係る配置順位に従って表示される。このリンク項目は、資産情報として管理されている資産に関する取引を行うための取引画面へ遷移するためのリンク項目である。
【０１２４】
また、カスタムボタン４０７の部分にカーソル４０９を重ねた状態で、マウス２３の左クリック操作を行うことにより、手動カスタム領域４０５の表示対象となるリンク項目およびその表示順序の設定を行うための設定画面を表示させることができる。この設定画面については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１２５】
また、表示制御部１７０は、自動カスタム領域４０４（第一領域）および手動カスタム領域４０５（第二領域）が近接するように資産状況表示画面４００を表示させる。
【０１２６】
手動カスタム領域４０６には、マイメニューとして登録された各情報（例えば、通帳、為替レート）が表示される。また、カスタムボタン４０８の部分にカーソル４０９を重ねた状態で、マウス２３の左クリック操作を行うことにより、手動カスタム領域４０６の表示対象となるマイメニュー項目の設定を行うための設定画面を表示させることができる。この設定画面については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０１２７】
メモ領域４１３には、顧客による手動操作により登録された重要度が表示される。また、メモ領域４１３の部分にカーソル４０９を重ねた状態で、マウス２３の左クリック操作を行うことにより、顧客による手動操作により登録されたメモを表示させることができる。なお、メモ領域４１３に関するメモの登録方法については、図１７を参照して詳細に説明する。
【０１２８】
［外貨の円換算値算出処理例］
図１３は、本発明の第１の実施の形態における為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングおよび円換算値算出部１３０による円換算値算出処理を模式的に示す図である。
【０１２９】
図１３（ａ）には、時間軸において、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングを矢印で模式的に示す。図１３（ａ）では、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングを一定間隔ｔ１とする例を示す。ただし、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングは、不定期とするようにしてもよく、資産状況の表示要求の受付時とするようにしてもよい。
【０１３０】
また、このように取得された為替レート情報が記憶部３００の為替レート情報３９５（図４に示す）に順次記録され、その直前に記録された為替レート情報が順次更新される（図１３（ｂ）に示す為替レート情報更新処理４２０）。
【０１３１】
図１３（ｂ）には、時間軸において、為替レート取得部１２０により取得された為替レート情報の更新タイミングおよび円換算値算出部１３０による外貨の円換算値の算出タイミングを模式的に示す。図１３（ｂ）に示すように、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングに合わせて、為替レート情報更新処理４２０が行われる。
【０１３２】
また、為替レート情報の取得タイミングの間（間隔ｔ１）に、資産状況の表示要求が受け付けられた場合（時刻ｔ１１）には、直前に取得された為替レート情報を用いて、円換算値算出処理４２１が行われる。すなわち、直前に取得された為替レート情報を用いて（すなわち、為替レート情報更新処理４２０により更新された為替レートを用いて）、円換算値算出処理４２１が行われる。
【０１３３】
ここで、円換算値算出処理４２１では、顧客の資産（円以外の通貨（外貨）で管理されている資産）が円に換算され、この円に換算された外貨に関する各値（外貨毎の残高の合計値）が算出される。なお、円換算値算出処理４２１では、対象となる顧客に適用される優遇内容に基づく売却レート（優遇売却レート（優遇為替レート情報））を用いて、外貨毎の残高の合計値が算出される。この外貨毎の残高の合計値の算出方法については、図１４を参照して詳細に説明する。
【０１３４】
続いて、資産状況の表示処理４２２では、資産カテゴリ毎の合計値（円換算値）がそれぞれ表示され、これらの表示対象となる各資産カテゴリの合計値（円換算値）が表示される。例えば、図１２に示すように、資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４に、資産カテゴリ毎の合計値（円預金、外貨預金、投資信託）がそれぞれ表示され、これらの表示対象となる各資産カテゴリの合計値（資産合計４１１）が表示される。なお、上述したように、対象となる顧客に適用される優遇内容に基づく売却レート（優遇売却レート）を用いて算出された外貨毎の残高の合計値を用いて、表示対象となる各資産カテゴリの合計値が算出される。また、資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４には、ローンに関する各値（住宅ローン、カードローン、ローン合計４１２）についても表示される。
【０１３５】
［円換算値算出例］
図１４は、本発明の第１の実施の形態における円換算値算出部１３０による円換算値処理に用いられる円換算レートの一例と優遇内容の一例とを示す図である。図１４（ａ）には、１ＵＳドルを円に換算する際における円換算レートの一例を示す。図１４（ａ）では、基準為替レートが、１ＵＳドル＝１００．００円である場合において、優遇２（図１４（ｂ）に示す）が適用される場合を例にして示す。
【０１３６】
図１４（ａ）に示すように、基準為替レートが１ＵＳドル＝１００．００円である場合には、金融機関３０に対する為替手数料等を考慮すると、売却レート（通常売却レート）は、１ＵＳドル＝９９．７５円となる。同様に、購入レート（通常購入レート）は、１ＵＳドル＝１００．２５円となる。これに対して、優遇２が適用される場合には、図１４（ｂ）に示すように、為替手数料が優遇されるため、売却レートについては高くなり、購入レートについては安くなる。具体的には、優遇２が適用される場合には、売却レート（優遇売却レート）は、１ＵＳドル＝９９．８５円となり、購入レート（優遇購入レート）は、１ＵＳドル＝１００．１５円となる。
【０１３７】
ここで、基準為替レートが、１ＵＳドル＝１００．００円である場合において、顧客が金融機関３０との取引において１０，０００ＵＳドルを購入する場合を想定する。この場合には、通常の手数料（為替手数料等）として、２，５００円が必要となるため、購入資金として、１，００２，５００円が必要となる。しかしながら、例えば、優遇２が適用される顧客の場合には、図１４（ｂ）に示すように、手数料（為替手数料等）が１，５００円となるため、購入資金として、１，００１，５００円が必要となる。すなわち、優遇２が適用される場合には、その顧客は１，０００円が優遇されたことになる。
【０１３８】
また、円換算後の残高表示をする場合には、外貨残高については、基準為替レート（直前のタイミングで取得された為替レート）に対する売却レートに基づいて、外貨の残高が算出されて表示される。すなわち、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４に表示される資産カテゴリ毎の合計値（円預金、外貨預金、投資信託）のうち、外貨預金については、その売却レートに基づいて残高が算出されて表示される。
【０１３９】
例えば、図６に示す第２資産カテゴリ３２４の各資産の残高およびこれらの合計値を算出する場合を想定する。また、この例では、甲田一郎に適用される優遇内容に基づく売却レート（優遇売却レート）を用いるものとする。例えば、米ドルの優遇売却レートが、１ＵＳドル＝９０．００円であり、ユーロの優遇売却レートが、１ユーロ＝１００．００円であるものとする。同様に、英ポンドの優遇売却レートが、１ポンド＝１４０．００円であり、豪ドルの優遇売却レートが、１豪ドル＝８０．００円であるものとする。この場合には、米ドルの残高が「７２０，０００円（９０．００×８，０００）」と算出され、ユーロの残高が「５３０，０００円（１００．００×５，３００）」と算出される。また、英ポンドの残高が「３５０，０００円（１４０．００×２，５００）」と算出され、豪ドルの残高が「４００，０００円（８０．００×５，０００）」と算出される。そして、これらの合計値が「２，０００，０００円」と算出され、外貨預金の合計値として「２，０００，０００円」が、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４の外貨預金に表示される。
【０１４０】
次に、投資信託の残高を表示する場合について説明する。投資信託の残高については、記憶部３００の資産情報３２０に記憶されている基準価格（図示せず）により計算が行われる。ここで、投資信託の残高を計算するための基準価格は、１日固定で、１日１回（例えば、２２時）更新される。例えば、基準価格が２，４５０円のファンドを１０，０００円で購入し、手数料が１％であり、その基準価格が後日２，５００円になった場合（すなわち、記憶部３００の資産情報３２０に記憶されている基準価格が２，５００円である場合）を想定する。この場合に、顧客端末２０からサーバ１００へのログインがあり、顧客端末２０から資産状況表示画面の表示要求が送信された場合には、図１２に示す資産状況表示画面４００の自動カスタム領域４０４の投資信託の欄には、１０，１０２円が表示される。すなわち、（１０，０００−１００（手数料））×（２，５００（表示要求が受け付けられた際における基準価格）／２，４５０（購入時の基準価格））＝１０，１０２円が計算され、この計算結果が表示される。
【０１４１】
また、顧客が、複数のファンドを所有する場合には、上記と同様に各ファンドの時価が計算され、それぞれを合計した合計値が、図１２に示す資産状況表示画面４００の自動カスタム領域４０４の投資信託の欄に表示される。
【０１４２】
また、これらの表示対象となる各資産カテゴリの合計値（資産合計）については、顧客に適用される優遇内容に基づく売却レートを用いて算出された外貨預金の残高を用いて合計値が算出されて表示される。例えば、図６に示す第１資産カテゴリ３２３の合計値（残高）「３，０００，０００円（１，０００，０００円（普通預金）＋２，０００，０００円（定期預金））」が、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４の円預金に表示される。また、図６に示す第３資産カテゴリ３２５の合計値（残高）「１，０００，０００円（６００，０００円（ファンドＸ）＋４００，０００円（ファンドＹ））」が、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４の投資信託に表示される。さらに、例えば、図６に示す第１資産カテゴリ３２３乃至第３資産カテゴリ３２５の各残高の合計値が、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４の資産合計４１１に表示される。すなわち、自動カスタム領域４０４の資産合計４１１には、「６，０００，０００円（３，０００，０００円（円預金）＋２，０００，０００円（外貨預金）＋１，０００，０００円（投資信託）」が表示される。
【０１４３】
次に、ローンの残高を表示する場合について説明する。ローンの残高については、返済しなければいけない残高が表示される。また、複数のローンを保有している場合には、各ローンの残高と、これらの合計値（例えば、住宅ローンおよびカードローンの合計値）とが残高として表示される。例えば、図７に示す第１ローン３３３のローン残高の「１６，０００，０００円」が、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４の住宅ローンに表示される。また、例えば、図７に示す第２ローン３３４のローン残高の「１，０００，０００円」が、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４のカードローンに表示される。さらに、例えば、図７に示す第１ローン３３３および第２ローン３３４の各ローン残高の合計値が、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４のローン合計４１２に表示される。
【０１４４】
ここで、優遇判定を行うタイミング（優遇内容決定部１５０が優遇内容を決定するタイミング）について説明する。優遇判定は、残高の合計値の表示の前に必ず行われている。例えば、毎月２５日に優遇判定を行い、この優遇判定により決定された新たな優遇内容（新たな優遇値）を翌月１日から適用する場合を想定する。例えば、優遇判定では、その優遇判定時（２５日時点）の為替レートを用いる。しかしながら、為替レートは変動するため、優遇内容の付与（例えば、優遇内容のランクアップ）の当落線上にいる顧客は、翌月１日から自分が所望する優遇内容が適用されるか否かを２５日になるまで正式には分からない。そこで、優遇判定が行われる日（２５日）の少なくとも１日以上前の為替レートを用いた残高の合計値（または、仮想的な優遇判定の結果）を顧客に提示することにより、その顧客は、所望する優遇内容が適用されるかどうかを事前に把握することができる。例えば、その残高表示により、優遇内容の付与（例えば、優遇内容のランクアップ）の条件を満たしていないことがわかった場合には、その顧客は、優遇判定が行われる日（２５日）までに預金残高の積み増し等の調整を行うことが可能となる。例えば、優遇判定が行われる日（２５日）よりも前の２０日の０：００の為替レートを使用する旨を顧客に提示し、その為替レートを用いた残高の合計値を提示することにより、顧客は、２５日までの数日間で預金残高の合計値の調整が可能となる。これにより、その顧客が、所望の優遇内容を受けることができる可能性を高めることができる。
【０１４５】
［リンク情報の設定例］
図１５は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスのうち所望の金融サービスに関する画面へ遷移するためのリンク項目を設定するリンク情報設定画面の一例を示す図である。図１５に示すリンク情報設定画面４３０は、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５において、カーソル４０９を用いてカスタムボタン４０７が押下された場合に表示される画面である。リンク情報設定画面４３０には、金融サービス一覧表示領域４３１と、登録リンク項目表示領域４３２と、キャンセルボタン４３３と、更新ボタン４３４とが設けられている。
【０１４６】
金融サービス一覧表示領域４３１は、金融サービス提供システム１０が提供する金融サービス（金融商品）の一覧を表示する領域である。また、金融サービスの数が多い場合には、その一部のみを金融サービス一覧表示領域４３１に表示させ、他の金融サービスについては、スクロールバー４３５を移動させることにより表示させることができる。金融サービス（金融商品）として、例えば、円普通預金、円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金等が想定される。
【０１４７】
登録リンク項目表示領域４３２は、金融サービス一覧表示領域４３１に表示されている金融サービスの一覧のうちから、顧客操作により選択された金融サービスを表示する領域である。例えば、カーソル４０９を用いたドラッグアンドドロップ操作により、金融サービスの選択操作を行うことができる。具体的には、ドラッグアンドドロップ操作により、金融サービス一覧表示領域４３１に表示されている金融サービスから所望の金融サービスを、登録リンク項目表示領域４３２に移動させることにより、金融サービスの選択操作を行うことができる。また、例えば、カーソル４０９を用いたドラッグアンドドロップ操作により、金融サービスの削除操作を行うことができる。具体的には、ドラッグアンドドロップ操作により、登録リンク項目表示領域４３２に表示されている金融サービスから、削除すべき金融サービスを、金融サービス一覧表示領域４３１に移動させることにより、金融サービスの削除操作を行うことができる。
【０１４８】
なお、図１５では、顧客操作により、「円普通預金」、「外貨普通預金」、「投資信託」、「お振り込み」が選択されて設定された場合を示す。このように選択された金融サービスに関する画面（例えば、金融商品取引画面）へ遷移するためのリンク項目が、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５に表示される。なお、本発明の第１の実施の形態では、最大で６個の金融サービスを選択することができるものとし、手動カスタム領域４０５における配置順位についても設定することができるものとする。すなわち、手動カスタム領域４０５における表示時には、選択された金融商品の一覧が、リンク項目として、その選択された配置順位で表示される。また、このように選択された金融商品（リンク項目）および配置順位については、記憶部３００の手動カスタム情報３９０に顧客の口座番号に関連付けて記録される。
【０１４９】
また、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５に表示されているリンク項目またはその配置順位を変更する場合には、カスタムボタン４０７を、カーソル４０９を用いて押下する。これにより、リンク情報設定画面４３０が表示され、リンク情報設定画面４３０において、リンク項目またはその配置順位を変更することができる。
【０１５０】
［マイメニューの設定画面例］
図１６は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する情報を表示させるためのマイメニュー設定画面の一例を示す図である。図１６に示すマイメニュー設定画面４４０は、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０６において、カーソル４０９を用いてカスタムボタン４０８が押下された場合に表示される画面である。マイメニュー設定画面４４０には、登録可能リスト表示領域４４１と、マイメニュー登録枠表示領域４４２と、キャンセルボタン４４３と、更新ボタン４４４とが設けられている。
【０１５１】
登録可能リスト表示領域４４１は、金融サービス提供システム１０が提供する金融サービス（金融商品）に関する情報の一覧を表示する領域である。また、金融サービスに関する情報の数が多い場合には、その一部のみを登録可能リスト表示領域４４１に表示させ、他の情報については、矢印ボタン４４５および４４６を押下することにより表示させることができる。金融サービス（金融商品）に関する情報として、例えば、通帳（円普通預金や円定期預金の通帳）、購入履歴、為替レート等が想定される。
【０１５２】
マイメニュー登録枠表示領域４４２は、登録可能リスト表示領域４４１に表示されている金融サービスに関する情報の一覧のうちから、顧客操作により選択された情報を表示する領域である。例えば、カーソル４０９を用いたドラッグアンドドロップ操作により、金融サービスに関する情報の選択操作を行うことができる。具体的には、ドラッグアンドドロップ操作により、登録可能リスト表示領域４４１に表示されている各情報から所望の情報を、マイメニュー登録枠表示領域４４２に移動させることにより、金融サービスに関する情報の選択操作を行うことができる。また、例えば、カーソル４０９を用いたドラッグアンドドロップ操作により、金融サービスに関する情報の削除操作を行うことができる。具体的には、ドラッグアンドドロップ操作により、マイメニュー登録枠表示領域４４２に表示されている各情報から所望の情報を、登録可能リスト表示領域４４１に移動させることにより、金融サービスに関する情報の削除操作を行うことができる。
【０１５３】
なお、図１６では、顧客操作により、「通帳」、「為替レート」が選択されて設定された場合を示す。このように選択された金融サービスに関する情報が、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０６に表示される。なお、本発明の第１の実施の形態では、最大で３個の金融商品に関する情報を選択することができるものとし、手動カスタム領域４０６における配置順位についても設定することができるものとする。すなわち、手動カスタム領域４０６における表示時には、選択された情報の一覧が、その選択された配置順位で表示される。また、このように選択された情報および配置順位については、記憶部３００の手動カスタム情報３９０に顧客の口座番号に関連付けて記録される。
【０１５４】
また、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０６に表示されている情報またはその配置順位を変更する場合には、カスタムボタン４０８を、カーソル４０９を用いて押下する。これにより、マイメニュー設定画面４４０が表示され、マイメニュー設定画面４４０において、情報またはその配置順位を変更することができる。
【０１５５】
このように、マイメニュー設定画面４４０において、マイメニューの設定操作を行うことにより、好きなメニューや使用頻度の高いメニューを任意で登録することができる。
【０１５６】
［メモ帳の登録画面例］
図１７は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する情報についてメモ等を記録するためのメモ帳登録画面の一例を示す図である。図１７に示すメモ帳登録画面４５０は、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０６において、メモ領域４１３のボタン（内部に「なし」、「★★」が付された矩形）が押下された場合に表示される画面である。また、メモ帳登録画面４５０は、手動カスタム領域４０６に表示される各項目に関するメモ等を記録する際に用いられる画面である。なお、図１７では、メモ帳登録画面４５０の背景画面４５９については省略して示す。
【０１５７】
メモ帳登録画面４５０には、メモ記入領域４５１と、分類選択ボタン４５２と、とじるボタン４５３と、保存ボタン４５４とが設けられている。
【０１５８】
メモ記入領域４５１は、顧客により入力されるメッセージを表示する領域である。
【０１５９】
分類選択ボタン４５２は、重要度を示す標識（例えば、★、★★、★★★）を選択する場合に押下されるボタンである。例えば、分類選択ボタン４５２が押下されると、重要度選択画面４５５が表示され、重要度選択画面４５５において重要度を示す標識を選択する。このように選択された重要度を示す標識が、メモ領域４１３のボタンの内部に表示される。なお、重要度を示す標識が選択されない場合には、メモ領域４１３のボタンの内部に「なし」が表示される。
【０１６０】
とじるボタン４５３は、メモ帳登録画面４５０を閉じる際に押下されるボタンである。すなわち、とじるボタン４５３が押下されると、メモ帳登録画面４５０が消去され、背景画面（例えば、資産状況表示画面４００）の全面が表示される。
【０１６１】
保存ボタン４５４は、分類選択ボタン４５２による重要度の選択と、メモ記入領域４５１に入力されたメッセージとの保存を確定する場合に押下されるボタンである。
【０１６２】
このように、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０６に表示される各情報についてメモや重要度を記録することができるため、顧客が手動カスタム領域４０６に表示される情報を迅速に把握することができる。
【０１６３】
［確認画面の表示遷移例］
図１８は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する取引画面の遷移例を示す図である。図１８（ａ）には、外貨を購入する際に用いられる外貨購入画面４６０を示す。この外貨購入画面４６０は、例えば、図１５に示す金融サービス一覧表示領域４３１に含まれる「外貨購入」が、図１２に示す手動カスタム領域４０５にリンク項目として表示されている場合に、その「外貨購入」の選択操作が行われた際に表示される。この選択操作は、例えば、カーソル４０９を用いた「外貨購入」の押下操作により行われる。
【０１６４】
外貨購入画面４６０において、例えば、購入通貨指定領域４６１で、購入対象となる通貨が指定され、出金口座指定領域４６２で、その通貨を購入する際に用いる金額を出金する口座が指定される。
【０１６５】
また、為替レート表示領域４６３には、購入通貨指定領域４６１で指定された通貨に関する為替レートと、その通貨に関して顧客に適用される優遇情報とが表示される。ここで、為替レート表示領域４６３に表示される為替レートは、為替レート表示領域４６３に表示される優遇情報に応じた優遇後の為替レートである。例えば、外貨購入画面４６０を用いて顧客が外貨購入取引を行う場合には、為替レート表示領域４６３に表示される為替レート（優遇後の為替レート）に基づいて取引が行われる。すなわち、外貨購入画面４６０を用いて顧客が外貨購入取引を行う場合に、その取引時における為替レートを容易に把握することができる。また、為替レート表示領域４６３には、表示されている為替レートが取得された時刻が表示される。なお、優遇情報については、図８（ａ）に示す。
【０１６６】
また、購入金額入力領域４６４には、購入通貨指定領域４６１で指定された通貨を購入する金額が顧客により入力された場合に、その購入金額が表示される。図１８（ａ）では、購入金額入力領域４６４に、日本円に相当する金額を入力する例を示す。
【０１６７】
キャンセルボタン４６５は、現在の外貨購入画面４６０の状態にかかわらず、直前の画面に表示を変更させる場合に押下されるボタンである。また、図１８（ｂ）に示すキャンセルボタン４７５についても同様である。
【０１６８】
購入ボタン４６６は、現在の外貨購入画面４６０の状態で、外貨を購入する場合に押下されるボタンである。例えば、図１８（ａ）に示す状態で、購入ボタン４６６が押下された場合には、図１８（ｂ）に示す確認画面４７０が表示される。
【０１６９】
図１８（ｂ）には、図１８（ａ）に示す外貨購入画面４６０において購入ボタン４６６が押下された後に表示される確認画面４７０を示す。確認画面４７０は、外貨購入画面４６０において入力された各内容を確認するための画面である。例えば、確認画面４７０において、通貨表示領域４７１には、購入通貨指定領域４６１で指定された通貨が表示される。また、為替レート表示領域４７２には、購入ボタン４６６が押下された際に為替レート表示領域４６３に表示されていた為替レートおよび優遇情報が表示される。
【０１７０】
購入通貨額表示領域４７３には、購入金額入力領域４６４において入力された購入金額が、日本円に換算されて表示される。
【０１７１】
取り引き暗証番号入力領域４７４は、確認画面４７０に表示されている内容で取り引きを行う際に取り引き暗証番号を入力する領域であり、顧客により入力された取り引き暗証番号が「＊＊＊＊＊」として表示される。すなわち、取り引き暗証番号入力領域４７４には、セキュリティの観点から、その入力された取り引き暗証番号を非表示として「＊＊＊＊＊＊」のみを示す。
【０１７２】
確認ボタン４７６は、取り引き暗証番号入力領域４７４に、取り引き暗証番号を入力した後に、確認画面４７０に表示されている内容で外貨購入を確定させる場合に押下されるボタンである。確認ボタン４７６の押下操作により、例えば、確認画面４７０に表示されている内容での外貨購入取り引きが確定し、その外貨購入処理が行われる。
【０１７３】
ここで、図１８（ａ）に示す外貨購入画面４６０と、図１８（ｂ）に示す確認画面４７０との表示態様について説明する。例えば、図１８（ｂ）に示す確認画面４７０は、金融商品の取り引きを行う際における最終画面であり、確認ボタン４７６の押下操作により、外貨購入取り引きが確定する。このように、金融商品の取り引きを行う際における最終画面が表示されている場合には、顧客に対して注意を促す必要がある。
【０１７４】
そこで、金融商品を取り引きする際における最終画面が顧客端末２０の表示部２１に表示された場合において、その最終画面については、その最終画面の直前までに表示されていた各画面とは異なる表示態様とすることが好ましい。例えば、最終画面の直前までに表示される各画面については背景色を白とし、最終画面については背景色をグレートとすることができる。例えば、図１８（ａ）に示す外貨購入画面４６０については、背景色を白とし、図１８（ｂ）に示す確認画面４７０については、背景色をグレートとすることができる。
【０１７５】
また、外貨購入時における取引画面のみではなく、円定期等の他の取り引きにおいても最終的な確認画面では背景色を統一（例えば、グレー）することにより、顧客に対して注意を促すことができる。また、画面の色以外に、音声出力により顧客に対して注意を促すようにしてもよい。例えば、最終的な確認画面では、統一の音楽（例えば、注意力を高める音楽）を流すことにより、顧客に対して注意を促すようにしてもよい。これにより、金融商品における各取引画面において、最終画面であることを顧客が容易に把握することができ、不注意による誤った取り引きを防止することができる。
【０１７６】
なお、顧客端末２０の表示部２１に他の画面を表示する場合には、各種情報を含めて表示させることができる。例えば、取引履歴表示を行う場合には、住宅ローン完済時に住宅ローンの返済履歴を表示するようにしてもよい。
【０１７７】
［リンク情報の表示例］
図１９は、本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるリンク情報提供画面の一例を示す図である。図１９に示すリンク情報提供画面４８０は、顧客端末２０の操作部２２における特定操作（例えば、マウス２３の右クリック操作）に基づく表示要求に応じて、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる画面である。また、リンク情報提供画面４８０は、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５に表示されるリンク項目と同様の内容が含まれる画面である。
【０１７８】
例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００にカーソル４０９が重ねて表示されている状態で、顧客によりマウス２３の右クリック操作が行われた場合にリンク情報提供画面４８０が表示される。この場合に、その右クリック操作が行われた際のカーソル４０９の位置を基準とする特定位置にリンク情報提供画面４８０が表示される。例えば、その右クリック操作が行われた際のカーソル４０９の位置に、リンク情報提供画面４８０に含まれるリンク項目のうち、最上位のリンク項目が配置されるように、リンク情報提供画面４８０が表示される。図１９に示す例では、リンク情報提供画面４８０に含まれるリンク項目のうち最上位のリンク項目は「円預金」である。このため、その右クリック操作が行われた際のカーソル４０９の位置に「円預金」が配置されるように、リンク情報提供画面４８０が表示される。
【０１７９】
このように、資産状況表示画面４００にカーソル４０９が重ねて表示されている状態で右クリック操作が行われた場合には、リンク情報提供画面４８０を表示することにより、顧客が所望する取引画面への遷移を迅速に行うことができる。すなわち、顧客端末２０の表示部２１に表示されている資産状況表示画面４００を確認している際に、その内容を見て金融取引を行うことが想定される。この場合に、顧客がカーソル４０９を移動させる移動操作を行わずに、マウス２３の右クリック操作のみでリンク情報提供画面４８０を表示させることができる。また、リンク情報提供画面４８０の表示の際には、その右クリック操作が行われた際のカーソル４０９の位置に、リンク情報提供画面４８０における最上位のリンク項目が配置されるため、最上位のリンク項目に対応する取引画面を迅速に表示させることができる。すなわち、マウス２３の２回の押下操作のみで、最上位のリンク項目に対応する取引画面を表示させることができる。
【０１８０】
また、例えば、操作性が悪いマウス（ポインティングデバイス）を顧客が使用していることも想定される。この場合には、例えば、カーソル４０９を迅速に移動させることができないことも想定される。このようにカーソル４０９を迅速に移動させることができない場合には、手動カスタム領域４０５に表示される所望のリンク項目までカーソル４０９を迅速に移動させることができず、所望の取引画面に迅速に遷移することができないおそれがある。このように操作性が悪いマウスを顧客が使用している場合でも、マウスの右クリック操作のみでリンク情報提供画面４８０を表示させることができるため、迅速に所望の取引画面に遷移することができる。これにより、取引機会の損失を防止することができる。
【０１８１】
なお、資産状況表示画面４００にカーソル４０９が重ねて表示されている状態で右クリック操作が行われた場合に、リンク情報提供画面４８０を表示させるか否かを顧客操作により設定可能とするようにしてもよい。例えば、リンク情報提供画面４８０を表示させる設定がされている場合には、上述したように表示処理が行われる。一方、リンク情報提供画面４８０を表示させない設定がされている場合には、リンク情報提供画面４８０の代わりに、右クリック操作により表示される通常の画面（印刷、プロパティ等の項目を含む画面）を表示させることができる。
【０１８２】
また、以上では、リンク情報を含めたリンク情報提供画面４８０を表示させる例を示したが、リンク情報提供画面には他の項目を表示させるようにしてもよい。例えば、印刷を指示するための印刷項目等をリンク情報提供画面に追加して表示させることができる。また、例えば、上述した通常の画面（右クリック操作により表示される通常の画面）に含まれる各項目のうちの所望の項目をリンク情報提供画面に追加して表示させることができる。これらの追加項目の設定については、例えば、リンク情報の設定画面とは異なる設定画面において行うことができる。
【０１８３】
［サーバの動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の動作について図面を参照して説明する。
【０１８４】
図２０は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１８５】
最初に、顧客端末２０からのアクセスがあったか否かが判断され（ステップＳ９０１）、顧客端末２０からのアクセスがない場合には、監視を継続して行う。一方、顧客端末２０からのアクセスがあった場合には（ステップＳ９０１）、ログイン処理が行われる（ステップＳ９０２）。例えば、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１にログイン画面を表示させ、顧客５０にログインに必要な情報の入力を促す。このログイン画面において顧客５０がログインに必要な情報を入力すると、この入力された情報に基づいて、サーバ１００が認証処理を行う。この認証処理による認証が成功した場合には、表示制御部１７０が顧客端末２０のログインを許可し、顧客端末２０の表示部２１に初期画面を表示させる。この初期画面において顧客による操作入力が行われると、その操作入力に応じた各処理が行われる（ステップＳ９０３）。
【０１８６】
続いて、顧客端末２０から表示要求が送信されたか否かが判断される（ステップＳ９０４）。顧客端末２０から表示要求が送信されていない場合には、ステップＳ９０３に戻る。一方、顧客端末２０から表示要求が送信された場合には（ステップＳ９０４）、その表示要求は資産状況の表示要求であるか否かが判断される（ステップＳ９０５）。その表示要求が資産状況の表示要求である場合には（ステップＳ９０５）、顧客端末２０の顧客５０に関する各情報（顧客情報３１０、資産情報３２０、ローン情報３３０等）が記憶部３００から読み出される（ステップＳ９０６）。なお、ステップＳ９０４、Ｓ９０５は、特許請求の範囲に記載の受付手順の一例である。
【０１８７】
続いて、顧客端末２０の顧客５０に関する資産状況（ローン以外）を表示させるための資産カテゴリ表示処理が行われる（ステップＳ９１０）。この資産カテゴリ表示処理については、図２１を参照して詳細に説明する。なお、ステップＳ９１０は、特許請求の範囲に記載の第一表示制御手順の一例である。
【０１８８】
続いて、顧客端末２０の顧客５０に関する資産状況（ローンに関する資産状況）を表示させるためのローン系カテゴリ表示処理が行われる（ステップＳ９３０）。このローン系カテゴリ表示処理については、資産カテゴリ表示処理と略同様であるため、図２１を参照して詳細に説明する。
【０１８９】
続いて、手動カスタム情報表示処理が行われる（ステップＳ９４０）。この手動カスタム情報表示処理では、表示制御部１７０が、記憶部３００に記憶されている手動カスタム情報３９０に基づいて、資産状況表示画面における手動カスタム領域の内容を顧客端末２０の表示部２１に表示させる。具体的には、図１２に示す資産状況表示画面４００における手動カスタム領域４０５および４０６の各内容が表示される。なお、ステップＳ９４０は、特許請求の範囲に記載の第二表示制御手順の一例である。
【０１９０】
続いて、顧客端末２０の顧客５０に関する優遇内容を表示させるための優遇内容表示処理が行われる（ステップＳ９５０）。この優遇内容表示処理については、図２２を参照して詳細に説明する。
【０１９１】
続いて、顧客端末２０の顧客５０に関するメッセージを表示させるためのメッセージ表示処理が行われる（ステップＳ９６０）。このメッセージ表示処理については、図２３を参照して詳細に説明する。
【０１９２】
続いて、アクセス終了を指示する指示操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０８）、アクセス終了を指示する指示操作が行われた場合には、表示制御処理の動作を終了する。一方、アクセス終了を指示する指示操作が行われていない場合には（ステップＳ９０８）、ステップＳ９０３に戻る。
【０１９３】
顧客端末２０から表示要求が、資産状況の表示要求でない場合には（ステップＳ９０５）、その表示要求に応じた表示処理が行われ（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０８に進む。
【０１９４】
図２１は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順のうちの資産カテゴリ表示処理（図２０に示すステップＳ９１０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。
【０１９５】
最初に、変数ｉ、ｊが「０」に初期化される（ステップＳ９１１）。ここで、変数ｉは、資産カテゴリを表す値である。例えば、図６に示す第１資産カテゴリ３２３を資産カテゴリ０（ｉ＝０）とし、図６に示す第２資産カテゴリ３２４を資産カテゴリ１（ｉ＝１）とし、図６に示す第３資産カテゴリ３２５を資産カテゴリ２（ｉ＝２）とする。この場合には、資産カテゴリの数は「３」となる。
【０１９６】
また、変数ｊは、資産状況表示画面における手動カスタム領域（例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００における自動カスタム領域４０４）に残高が表示される各資産カテゴリの行数を表す値である。
【０１９７】
続いて、記憶部３００に記憶されている資産情報３２０に基づいて、ログインした顧客５０が資産カテゴリｉの口座を有するか否かが判断される（ステップＳ９１２）。アクセスした顧客５０が資産カテゴリｉの口座を有しない場合には（ステップＳ９１２）、ステップＳ９１７に進む。一方、アクセスした顧客５０が資産カテゴリｉの口座を有する場合には（ステップＳ９１２）、資産カテゴリｉの口座に係る通貨は、円で管理されているか否かが判断される（ステップＳ９１３）。
【０１９８】
資産カテゴリｉの口座に係る通貨が、円で管理されていない場合（すなわち、外貨で管理されている場合）には（ステップＳ９１３）、現在保持されている為替レート情報に基づいて、資産カテゴリｉの口座に係る残高（円換算）が算出される（ステップＳ９１４）。すなわち、円換算値算出部１３０が、為替レート取得部１２０により最後に取得された為替レート情報（記憶部３００の為替レート情報３９５）に基づいて、資産カテゴリｉの口座に係る通貨を円に換算し、資産カテゴリｉの口座に係る残高を算出する。ここで、優遇内容が付与されている顧客については、その顧客に適用される優遇内容に基づく売却レート（優遇売却レート）を用いて、資産カテゴリｉの口座に係る残高を算出することができる。すなわち、その優遇売却レートを用いて、資産カテゴリｉの口座に係る通貨を円に換算し、資産カテゴリｉの口座に係る残高を算出することができる。このように優遇売却レートを用いる場合において、例えば、資産状況の表示要求がある毎に、優遇内容の決定処理（ステップＳ９５１、Ｓ９５２）を行う場合には、その優遇内容の決定処理を、資産カテゴリ表示処理（ステップＳ９１０）よりも前に行う。一方、資産カテゴリｉの口座に係る通貨が、円で管理されている場合には（ステップＳ９１３）、資産カテゴリｉの口座に係る残高（円）が取得され、ステップＳ９１５に進む。
【０１９９】
続いて、資産合計値算出部１４０が、資産カテゴリｉと、資産カテゴリｉの口座に係る残高（円または円換算）とを関連付けて保持する（ステップＳ９１５）。続いて、変数ｊに「１」が加算され（ステップＳ９１６）、変数ｉに「１」が加算される（ステップＳ９１７）。
【０２００】
続いて、変数ｉが、資産カテゴリの数よりも小さいか否かが判断され（ステップＳ９１８）、変数ｉが、資産カテゴリの数よりも小さい場合には、ステップＳ９１２に戻る。一方、変数ｉが、資産カテゴリの数と同じになった場合には（ステップＳ９１８）、資産カテゴリの残高を表示するレイアウトとして、ｊ＋１行のレイアウトが作成される（ステップＳ９１９）。
【０２０１】
続いて、資産合計値算出部１４０が、資産カテゴリと関連付けて保持されている各資産カテゴリの口座に係る残高（円または円換算値）の合計値を算出する（ステップＳ９２０）。続いて、表示制御部１７０が、残高が保持されている資産カテゴリと、これらの合計値とを顧客端末２０の表示部２１に表示させる（ステップＳ９２１）。具体的には、作成されたｊ＋１行のレイアウトのうち、１行目には、算出された合計値が配置され、２行目以降には、残高が保持されている資産カテゴリｉの若い順に資産カテゴリおよびその残高が配置される。例えば、図１２に示すように、自動カスタム領域４０４において、資産合計４１１と、各資産カテゴリ（円預金、外貨預金、投資信託）の残高とが表示される。
【０２０２】
なお、この例では、資産カテゴリ毎にその残高を表示する例を示すが、資産種別（例えば、円普通預金、円定期預金）毎にその残高を表示する場合についても同様に適用することができる。すなわち、１つの資産種別とこの残高（円または円換算）とを関連付けて保持し、資産種別の残高を表示するレイアウトとして、ｊ＋１行のレイアウトが作成される。そして、資産種別に係る残高（円または円換算値）の合計値を算出し、残高が保持されている資産種別と、これらの合計値とを顧客端末２０の表示部２１に表示させる。
【０２０３】
また、ローン系カテゴリ表示処理についても同様に、ローン系カテゴリとこの残高（円または円換算）とを関連付けて保持し、ローン系カテゴリの残高を表示するレイアウトとして、ｊ＋１行のレイアウトが作成される。そして、各ローン系カテゴリに係る残高（円または円換算値）の合計値を算出し、残高が保持されているローン系カテゴリと、これらの合計値とを顧客端末２０の表示部２１に表示させる。例えば、図１２に示すように、自動カスタム領域４０４において、ローン合計４１２と、各ローン系カテゴリ（住宅ローン、カードローン）の残高とが表示される。
【０２０４】
図２２は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順のうちの優遇内容表示処理（図２０に示すステップＳ９５０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。
【０２０５】
最初に、優遇内容決定部１５０が、記憶部３００から読み出された顧客５０の資産情報３２０と、優遇判定条件（例えば、図９に示す優遇判定条件３５０）とに基づいて、顧客５０に対する優遇内容を決定する（ステップＳ９５１）。続いて、優遇内容決定部１５０が、決定された優遇内容（顧客５０に対する優遇内容）と、その顧客５０とを関連付けて記憶部３００の優遇情報３４０に記録する（ステップＳ９５２）。
【０２０６】
続いて、表示制御部１７０が、決定された優遇内容（顧客５０に対する優遇内容）を顧客端末２０の表示部２１に表示させる（ステップＳ９５３）。例えば、図１２に示す自動カスタム領域４０３に、その決定された優遇内容（顧客５０に対する優遇内容）が表示される。
【０２０７】
図２３は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順のうちのメッセージ表示処理（図２０に示すステップＳ９６０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。
【０２０８】
最初に、記憶部３００に記憶されている顧客情報３１０に基づいて、ログイン日（顧客端末２０からのログインがあった日）が、その顧客（顧客５０）の誕生日であるか否かが判断される（ステップＳ９６１）。ログイン日がその顧客の誕生日である場合には（ステップＳ９６１）、表示制御部１７０が、記憶部３００のメッセージ情報３６０から誕生日メッセージの内容を読み出す（ステップＳ９６２）。そして、表示制御部１７０が、読み出された内容を顧客端末２０の表示部２１に表示させる（ステップＳ９６８）。例えば、図１２に示すように、自動メッセージ領域４０１には、顧客５０の誕生日を祝うメッセージが表示され、自動メッセージ領域４０２には、顧客５０の誕生日を祝う画像が表示される。
【０２０９】
また、ログイン日がその顧客の誕生日でない場合には（ステップＳ９６１）、記憶部３００に記憶されている顧客情報３１０に基づいて、ログイン日が、その顧客（顧客５０）の口座開設日であるか否かが判断される（ステップＳ９６３）。ログイン日がその顧客の口座開設日である場合には（ステップＳ９６３）、表示制御部１７０が、記憶部３００のメッセージ情報３６０から口座開設日メッセージの内容を読み出す（ステップＳ９６４）。そして、表示制御部１７０が、読み出された内容を顧客端末２０の表示部２１に表示させる（ステップＳ９６８）。
【０２１０】
また、ログイン日がその顧客の口座開設日でない場合には（ステップＳ９６３）、ログイン日が、記憶部３００に記憶されている特定時期テーブル３７０の期間３７１（所定期間）に含まれるか否かが判断される（ステップＳ９６５）。ログイン日が、特定時期テーブル３７０の期間３７１に含まれる場合には（ステップＳ９６５）、表示制御部１７０が、特定時期テーブル３７０から、その期間に対応する内容（メッセージおよび画像）を読み出す（ステップＳ９６６）。そして、表示制御部１７０が、読み出された内容を顧客端末２０の表示部２１に表示させる（ステップＳ９６８）。
【０２１１】
また、ログイン日が、特定時期テーブル３７０の期間３７１に含まれない場合には（ステップＳ９６５）、ログイン時刻に対応する時間帯（記憶部３００に記憶されている時間帯テーブル３８０の時間帯３８１）を特定する（ステップＳ９６７）。そして、表示制御部１７０が、時間帯テーブル３８０から、その特定した時間帯に対応する内容（メッセージおよび画像）を読み出す（ステップＳ９６７）。そして、表示制御部１７０が、読み出された内容を顧客端末２０の表示部２１に表示させる（ステップＳ９６８）。
【０２１２】
なお、この例では、誕生日および口座開設日のマッチング期間を当日のみとする例を示したが、例えば、当日の前後の一定範囲内の日をマッチング期間とするようにしてもよい。例えば、誕生日と誕生日の前後の３日間を、誕生日のマッチング期間とすることができる。また、この例では、予め記憶されているメッセージおよび画像を表示する例を示したが、マッチング期間に関する他の内容を表示するようにしてもよい。また、ユーザの好みに応じて、表示対象となるメッセージおよび画像を変更するようにしてもよい。
【０２１３】
図２４は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順では、顧客端末２０の表示部２１に資産状況表示画面が表示されている状態で、右クリック操作が行われたことを条件に、リンク情報提供画面（例えば、図１９に示すリンク情報提供画面４８０）を表示させる例を示す。
【０２１４】
最初に、資産状況表示画面（例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００）にカーソルが存在するか否かが判断され（ステップＳ９７１）、資産状況表示画面にカーソルが存在しない場合には、監視を継続して行う。一方、資産状況表示画面にカーソルが存在する場合には（ステップＳ９７１）、マウス２３における右クリック操作があったか否かが判断される（ステップＳ９７２）。マウス２３における右クリック操作がない場合には（ステップＳ９７２）、ステップＳ９７１に戻る。
【０２１５】
マウス２３における右クリック操作があった場合には（ステップＳ９７２）、表示制御部１７０が、記憶部３００の手動カスタム情報３９０から、設定されているリンク情報（顧客５０に係るリンク情報）を読み出す（ステップＳ９７３）。
【０２１６】
続いて、表示制御部１７０が、読み出されたリンク情報に基づいて、そのリンク情報に係るリンク項目をそのリンク情報に係る配置順位に従って顧客端末２０の表示部２１に表示させる（ステップＳ９７４）。この場合に、カーソルの位置を基準とする特定位置に、そのリンク情報に係るリンク項目を表示させる。例えば、図１９に示すように、そのリンク情報に係るリンク項目のうち配置順位が最上位のリンク項目に、カーソル４０９が配置されるように、リンク情報提供画面４８０を表示させる。
【０２１７】
このように、本発明の第１の実施の形態によれば、多様化する顧客ニーズに対応する金融サービスにおけるインターフェースを顧客側から容易にカスタマイズすることができる。また、顧客の取引属性に応じてシステム的に自動的にカスタマイズすることができる。すなわち、顧客側と金融機関側との双方で、顧客端末２０の表示部２１に表示される資産状況表示画面４００をカスタマイズすることができる。このように、顧客側と金融機関側との双方向でのカスタマイズを行うことにより、顧客にマッチしたインターフェースを提供することができる。これにより、顧客にとって利用勝手の良い取引画面を提供することができる。
【０２１８】
また、本発明の第１の実施の形態では、顧客端末２０の表示部２１に表示される資産状況表示画面４００において、自動カスタム領域４０４には顧客の資産状況が表示され、手動カスタム領域４０５には顧客により設定されたリンク項目が表示される。このため、例えば、外貨取引等の金融取引を行う場合には、その取引時における資産状況の把握を迅速に行うことができ、その取引操作を迅速に開始して行うことができる。これにより、金融商品の取引をさらに円滑に行うことができる。
【０２１９】
＜２．変形例＞
本発明の第１の実施の形態では、１つの顧客端末と１つのサーバとにより構成される金融サービス提供システム１０を例にして示した。ただし、上述したように、複数の顧客端末とサーバとにより構成される金融サービス提供システムについても本発明の第１の実施の形態を適用することができる。そこで、以下では、複数の顧客端末とサーバとにより構成される金融サービス提供システムを、本発明の第１の実施の形態の変形例として示す。なお、この変形例における金融サービス提供システムの各構成については、図１に示す例と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分（または対応する部分）については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２０】
［金融サービス提供システムの構成例］
図２５は、本発明の第１の実施の形態の変形例における金融サービス提供システム１１のシステム構成例を示す図である。図２５では、金融サービス提供システム１１において、金融機関３０の顧客９０が、顧客端末８０を用いて金融機関３０との間で各種の金融取引を行う場合における全体構成を概略的に示す。なお、顧客端末８０を追加する点以外は、図１に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２２１】
サーバ１００および顧客端末８０は、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されている。なお、ネットワーク４０および顧客端末８０間の通信は、無線通信および有線通信の何れかとすることができる。
【０２２２】
顧客端末８０は、金融機関３０の顧客が用いる携帯型の情報処理装置であり、表示部８１および操作部８２を備える。顧客端末８０として、例えば、携帯電話等のモバイル機器を用いることができる。また、例えば、表示部８１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。このように、表示部８１をタッチパネルにより構成する場合には、表示部８１および操作部８２の何れかを用いて操作入力を行うことができる。すなわち、顧客端末８０は、表示部８１または操作部８２における顧客９０からの操作入力に応じて、各種の要求をサーバ１００に送信し、これらの要求に応じて提供される各種の金融サービスに関する内容を表示部８１に表示する。
【０２２３】
ここで、本発明の第１の実施の形態では、図１９に示すように、右クリック操作によりリンク情報提供画面４８０を表示させる例を示した。これに対して、本発明の第１の実施の形態の変形例では、例えば、表示部８１における特定領域のタッチ操作によりリンク情報提供画面を表示させることができる。この特定領域は、例えば、資産状況表示画面（例えば、図１２に示す資産状況表示画面４００）において、操作対象となるボタン等が表示されていない領域とすることができる。
【０２２４】
このように、携帯型の顧客端末８０を用いることにより、金融機関３０の顧客９０が顧客端末８０を自由に持ち歩くことができる。これにより、金融機関３０の顧客９０が金融商品の取引を行う場合に、顧客９０が存在する各場所で、その取引時における資産状況の把握を迅速に行うことができ、その取引操作を迅速に開始して行うことができる。これにより、金融商品の取引をさらに円滑に行うことができる。
【０２２５】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２２６】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０２２７】
１０、１１  金融サービス提供システム
２０、８０  顧客端末
２１、８１  表示部
２２、８２  操作部
２３  マウス
３０  金融機関
４０  ネットワーク
４５  外国為替市場
５０、９０  顧客
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  ホストバス
６５  ブリッジ
６６  外部バス
６７  インターフェース
６８  入力装置
６９  出力装置
７０  ストレージ装置
７１  ドライブ
７２  接続ポート
７３  通信装置
１００  サーバ
１１０  通信制御部
１２０  為替レート取得部
１３０  円換算値算出部
１４０  資産合計値算出部
１５０  優遇内容決定部
１６０  資産情報管理部
１７０  表示制御部
１８０  手動カスタム情報設定部
３００  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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