(57)【要約】【課題】アンテナ部を保護でき、また、芯線部側端子の接続部分、編線側端子の接続部分の樋体外面からの突出長さを短くでき、結露水により芯線部側端子の接続部分、編線側端子の接続部分が導通し難くなる。【解決手段】雨水を流すための樋体１と、この樋体１の外面に重複されるスロット２８を有する金属板３を被覆材４で被覆して形成したアンテナ板５とを備え、前記アンテナ板５の前記スロット２８の両側に一対の給電部９を設け、前記スロット２８を跨ぐように一対の給電部９間に同軸ケーブル１１の芯線外皮部３３を架け渡して前記同軸ケーブル１１の芯線部側端子８を前記一方の給電部９に接続し、且つ、前記同軸ケーブル１１の編線側端子１２を前記他方の給電部９に接続し、前記芯線外皮部３３の前記給電部９間に架け渡した部位と前記樋体１の外面との間に、前記被覆材４が存在しない部位を形成して通水用隙間１５とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水を流すための樋体と、この樋体の外面に重複されるスロットを有する金属板を被覆材で被覆して形成したアンテナ板とを備え、
前記アンテナ板の前記スロットの両側に一対の給電部を設け、前記スロットを跨ぐように一対の給電部間に同軸ケーブルの芯線外皮部を架け渡して前記同軸ケーブルの芯線部側端子を前記一方の給電部に接続し、且つ、前記同軸ケーブルの編線側端子を前記他方の給電部に接続し、前記芯線外皮部の前記給電部間に架け渡した部位と前記樋体の外面との間に、前記被覆材が存在しない部位を形成して通水用隙間とすることを特徴とするアンテナ付き樋。
【請求項２】
前記芯線部側端子と編線側端子を一対のビスとナットで前記一対の給電部に接続し、前記一対のナットをそれぞれ前記給電部と前記樋体の外面との間に介在して前記芯線外皮部の前記給電部間に架け渡した部位を浮かせることを特徴とする請求項１記載のアンテナ付き樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ付き樋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既に施工されている竪樋の外面にアンテナ部を取付ける技術が開示されている。
【０００３】
このアンテナ部は、半円筒状の折り返し部の側方に半円筒状の給電部を突出した導電体からなるアンテナ素体を２枚組み合わせて構成される。
【０００４】
アンテナ部は、既に施工されている竪樋の長手方向の中間部の外面側に、２枚のアンテナ素体の折り返し部を配置し、ねじにより２枚のアンテナ素体を連結することで、竪樋に取付ける。
【０００５】
アンテナ部を竪樋外面側に取付けた状態で、半円筒状の給電部が竪樋の外面から側方に突出する。この突出した給電部の突出先端には、端子板がねじ止めされており、端子板に同軸ケーブルの端部を接続するための孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示された従来例は以下の問題点がある。
【０００８】
竪樋の外面に導電体からなるアンテナ素体が取付けられるので、アンテナ素体が露出し、錆等が発生しやすくアンテナ性能の低下のおそれがある。
【０００９】
また、給電部、端子板が竪樋外面から側方に突出しているため、竪樋の外面から同軸ケーブルとの電気的接続部分までの突出距離が長くなり、竪樋としての外観を損ね、建物の価値が低下し、また、給電部への同軸ケーブルの接続部分に人や物が引っ掛かりやすい。
【００１０】
本発明の目的は、アンテナ部を保護でき、芯線部側端子の接続部分、編線側端子の接続部分の樋体外面からの突出長さを短くでき、芯線部側端子の接続部分と編線側端子の接続部分が結露水を介して導通し難くなるアンテナ付き樋を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアンテナ付き樋は、雨水を流すための樋体と、この樋体の外面に重複されるスロットを有する金属板を被覆材で被覆して形成したアンテナ板とを備え、前記アンテナ板の前記スロットの両側に一対の給電部を設け、前記スロットを跨ぐように一対の給電部間に同軸ケーブルの芯線外皮部を架け渡して前記同軸ケーブルの芯線部側端子を前記一方の給電部に接続し、且つ、前記同軸ケーブルの編線側端子を前記他方の給電部に接続し、前記芯線外皮部の前記給電部間に架け渡した部位と前記樋体の外面との間に、前記被覆材が存在しない部位を形成して通水用隙間とすることを特徴とする。
【００１２】
また、前記芯線部側端子と編線側端子を一対のビスとナットで前記一対の給電部に接続し、前記一対のナットをそれぞれ前記給電部と前記樋体の外面との間に介在して前記芯線外皮部の前記給電部間に架け渡した部位を浮かせることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、金属板が被覆材で被覆されることで、金属板を保護して錆の発生などを抑制し、アンテナの性能の低下を抑制できる。樋体の外面に重複されるアンテナ板のスロットの両側に設けた一対の給電部に芯線部側端子と編線側端子を接続するので、芯線部側端子、編線側端子の接続部分の樋体外面からの突出長さを短くでき、人や物が引っ掛かったりしない。また、通水用隙間を形成することで、被覆材表面に発生した結露水が芯線外皮部の給電部間に架け渡した部位に溜まるのを抑制し、結露水により芯線部側端子の接続部分と編線側端子の接続部分の導通を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の要部拡大斜視図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線の拡大断面図である。
【図４】同上の一部省略全体斜視図である。
【図５】同上の一部破断した斜視図である。
【図６】同上に用いるアンテナ板を示し、（ａ）は表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図７】同上に用いる取付部材の斜視図である。
【図８】同上の施工状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面に基づいて一実施形態を説明する。
【００１６】
アンテナ付き樋２２は、基本的構成要素として、雨水を流すための樋体１と、この樋体１の外面に重複されるアンテナ板５を備える。
【００１７】
添付図面の実施形態では、アンテナ付き樋２２は、更に、筒状をした樋体１を覆う外筒部２３を備えることで二重筒構造となっており、また、長手方向の端部に、樋体１に連通接続する接続体２４を備える。
【００１８】
アンテナ板５は、アンテナ部２を有する金属板３を被覆材４で被覆して形成される。
【００１９】
アンテナ部２は、導電性の縦長矩形状の薄い金属板３（金属箔も含まれる）に樋体１の軸方向に沿って長く形成されたスロット２８を設けたスロットアンテナにより構成される。
【００２０】
図６の実施形態では、金属板３に形成するアンテナ部２にはスロット２８が上下方向に複数並べて設けられており、隣接するスロット２８同士は細溝２５で接続されている。各スロット２８は三角形の頂点を互いに突き合わせたようなボウタイ形状に形成されている。
【００２１】
アンテナ部２は、第一の周波数帯（例えば４７３〜６００ＭＨｚ）の電波を受信する第一の受信部２９と、第二の周波数帯（例えば６００〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する第二の受信部３０を有している。
【００２２】
第一の受信部２９は、スロット２８及び当該スロット２８の周縁部により構成される。第二の受信部３０は、このスロット２８に対し上下方向に隣接する鋼板部分により構成される。
【００２３】
第一の受信部２９を構成するスロット２８の上下方向の長さは、前記第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さと同じである。また、第二の受信部３０の周方向の長さは、前記第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さと同じである。
【００２４】
すなわち、第一の周波数帯内の中心周波数が５３６．５ＭＨｚであり、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２８ｃｍであることから、各スロット２８の上下方向の長さは約２８ｃｍとなっている。また、第二の周波数帯の中心周波数が６６０ＭＨｚであり、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２３ｃｍであることから、第二の受信部３０の周方向の長さは約２３ｃｍとなっている。
【００２５】
金属板３のスロット２８の両側の三角形の頂点部分がそれぞれ給電部９となっている。
【００２６】
被覆材４は、例えばＰＥＴのような電気絶縁性を有する合成樹脂フィルムであり、この合成樹脂フィルムが金属板３の表裏両面又は表面側に重ねて接着されることで、金属板３が外部（少なくとも表面側）に露出しないように被覆材４で被覆される。これにより、アンテナ部２を備えた金属板３を保護し、錆び等が発生しないようにできる。
【００２７】
ここで、被覆材４は給電部９の表面に対応する部位が除去されて給電用開口部１６が形成されており、この給電用開口部１６において、給電部９部分が露出する。アンテナ板５の給電部９部分には貫通孔７が形成される。
【００２８】
また、被覆材４はスロット２８部分も覆うように被覆されるが、スロット２８の給電部９間の部分は被覆材４の一部に開口部６を形成することで被覆材４が存在しない部位が形成される。
【００２９】
同軸ケーブル１１は、内側の芯線３２の外側を芯線外皮部３３で覆い、芯線外皮部３３の外周を編線３４で覆い、更に編線３４を外側外皮部３５で覆うことで構成される。
【００３０】
同軸ケーブル１１の端部は、外側外皮部３５を除去して編線３４の端部が露出した部分が形成され、更に、編線３４の端部より突出して芯線外皮部３３が露出する部分が形成され、更に、芯線外皮部３３の端部より芯線３２が突出する部分が形成される。
【００３１】
同軸ケーブル１１における芯線３２の端部が、芯線部側端子８を介して一方の給電部９に接続され、編線３４の端部が編線側端子１２を介して他方の給電部９に接続される。
【００３２】
芯線部側端子８、編線側端子１２の接続は、以下のようにして行われる。
【００３３】
一方の給電部９の給電用開口部１６に芯線部側端子８を配置すると共に給電部９の裏面にナット１０を配置し、ビス１４を芯線部側端子８の孔から貫通孔７を通してナット１０に緩く螺合することで仮取付けをする。
【００３４】
次に、芯線外皮部３３の端部を両給電部９間に架け渡すように配置し、一方の給電部９の金属板３の露出部と芯線部側端子８との間に芯線３２の端部を差し込む。この状態で、芯線３２を給電部９の金属板３と芯線部側端子８とに電気的に接触させた状態で、ビス１４を締め付けて電気的、機械的に接続する。
【００３５】
次に、芯線外皮部３３の端部を両給電部９間に架け渡すように配置すると、編線３４の端部が他方の給電部９の金属板３の露出部に当接する。この状態で、編線３４の端部の露出部分に編線側端子１２を被せ、ビス１４を編線側端子１２の孔から貫通孔７を通してナット１０に螺合して、編線３４を給電部９の金属板３と編線側端子１２とに電気的、機械的に接続する。
【００３６】
前記のように、同軸ケーブル１１を接続した状態のアンテナ板５は、水平断面Ｃ字状又は多角形状となるよう上下方向に一様に湾曲させて円筒状又は角筒状をした樋体１の外周面に巻いて重ね、接着や取付部材３１を用いて取付けられる。
【００３７】
添付図面に示す実施形態は、図７に示すような取付部材３１を用いて図４、図５に示すように取付けた例を示している。
【００３８】
アンテナ板５を樋体１の外面に重ねて取付けた状態で、芯線外皮部３３の給電部９間に架け渡した部位と樋体１の外面との間に、開口部６が位置し、この開口部６により被覆材が存在しない部位が形成され、被覆材４がない部位が通水用隙間１５となる。
【００３９】
本実施形態では、更に、図３のように芯線部側端子と編線側端子をビス１４で接続するための一対のナット１０がそれぞれ給電部９と前記樋体１の外面との間に介在され、これにより芯線外皮部３３の給電部９間に架け渡した部位が樋体１の外面から浮く。
【００４０】
前述のように給電部９に機械的、電気的に接続された同軸ケーブル１１は樋体１の外面に巻付けられたアンテナ板５の外面に樋体１の軸方向に沿って配置される。
【００４１】
軸方向に沿って配置するに当っては、スロット２８を避けて配置される。
【００４２】
アンテナ板５を樋体１の外周面に取付けるための取付部材３１は、非導電性の合成樹脂のような非導電性材料により形成されている。また、図７のように、取付部材３１は、一対の半体３８の一端部同士を軸受部３９で回動自在に連結して構成され、一対の半体３８の他端部の係止部４０と被係止部４１が係止自在となっている。
【００４３】
取付部材３１は、同軸ケーブル１１のアンテナ板５に対する位置を保持するケーブル保持部４２を備え、このケーブル保持部４２に同軸ケーブル１１が保持される。
【００４４】
また、各取付部材３１は、径外方向に突出する複数の突出部を有する。本実施形態の取付部材３１は、軸受部３９と、係止部４０及び被係止部４１と、ケーブル保持部４２との計４箇所の突出部を有する。突出部は周方向に等間隔で配置されており、すなわち９０°ごとに径外方向に突出する。
【００４５】
外周にアンテナ板５を巻いた樋体１に外筒部２３を被せることで、二重筒構造のアンテナ付き樋２２が構成される。
【００４６】
外周にアンテナ板５を巻いた樋体１に外筒部２３を被せると、取付部材３１に突出部を設けているので、外筒部２３の略中心に樋体１と樋体１に設けられたアンテナ板５の中心が配置されると共に、外筒部２３の内周面に当接又は近接対向するようになる。
【００４７】
ここで、前述のように同軸ケーブル１１の端部を給電部９に機械的、電気的に接続する部分は、樋体１の外面から径方向の外側に、ナット１０、給電部９、芯線３２（又は編線３４）、芯線部側端子８（編線側端子１２）、ビス１４の頭部がコンパクトに積層された状態となり、樋体１の外面からビス１４の頭部までの突出長さを短くすることが可能となる。
【００４８】
したがって、ビス１４の頭部を、取付部材３１の突出部とほぼ同じ突出長さ又は短い突出長さとすることが可能となり、芯線部側端子８（編線側端子１２）を給電部９に機械的、電気的に接続する部分を、樋体１と外筒部２３との間のスペース内に配置することが可能となる。
【００４９】
このように、外筒部２３により芯線部側端子８（編線側端子１２）を給電部９に機械的、電気的に接続する部分が外部に露出しないように覆うことで、雨水、外気、太陽光に晒されず、劣化が抑制される。
【００５０】
また、芯線部側端子８（編線側端子１２）を給電部９に機械的、電気的に接続する部分に、人や物が引っ掛かるのが防止される。
【００５１】
二重筒構造のアンテナ付き樋２２は、長手方向の端部に、接続体２４が備えられ、上下の接続体２４に樋体１と、外筒部２３の上下方向の両端部が接続され、上下の接続体２４は樋体１に連通する。
【００５２】
樋体１の軸方向に沿った同軸ケーブル１１は、接続体２４に設けた引出部４３に至り、同軸ケーブル１１の端部に設けた接続具４４が引出部４３を構成する孔に嵌め込んで取付けられる。
【００５３】
接続具４４には、テレビ側ケーブル４５の端部に設けた接続具が電気的に接続される。このテレビ側ケーブル４５は、建物４６の外壁４７や軒天井４８から建物内に導入され、既存の建物４６内のテレビ側に接続される。
【００５４】
図８は、アンテナ付き樋２２が竪樋の一部として用いられた例を示している。図８において、符号４９は軒樋、５０は集水器、５１はエルボ、５２は呼び樋、５３は一般の竪樋を示している。
【００５５】
アンテナ付き樋２２を竪樋の一部として用いる場合、アンテナ付き樋２２の接続体２４を一般の竪樋５３やエルボ５１に接続し、筒状をした樋体１内に雨水を流す。
【００５６】
接続の際、アンテナ付き樋２２を軸芯を中心に回転して、アンテナ部２を最も強い受信方向に向ける。
【００５７】
前記アンテナ付き樋２２において、アンテナ板５の表面に結露水が発生する場合がある。
【００５８】
結露水が発生すると、結露水はアンテナ板５の表面に沿って図１の矢印ａのように下方に流れる。
【００５９】
矢印ａのように流れる結露水が、両給電部９間に架け渡たされた芯線外皮部３３の位置に至ると、芯線外皮部３３と樋体１の外面との間に被覆材４がない部位である通水用隙間１５が形成されるので、結露水は通水用隙間１５を通過して図１の矢印ｂのように下方に流れる。
【００６０】
これにより、結露水が、両給電部９間に架け渡たされた芯線外皮部３３部分において滞留するのが抑制され、結露水が溜まることによる芯線端部の電気的接続部分と、編線３４端部の電気的接続部分が導通するのが抑制され、アンテナ性能の劣化が抑制される。
【００６１】
ここで、実施形態は、一対のナット１０が給電部９と前記樋体１の外面との間に介在され、芯線外皮部３３の給電部９間に架け渡した部位が樋体１の外面から浮かせられるので、通水用隙間１５がさらに大きく形成され、結露水の通水がいっそうスムーズになされる。
【００６２】
なお、取付部材３１部分においては上下及び内側に開口した溝状をしたケーブル保持部４２を複数個設けることで、一のケーブル保持部４２は同軸ケーブル１１を挿通保持するが、他のケーブル保持部４２は溝が上下に開口した状態なので、結露水がこの溝を通って流れる。
【００６３】
前述の実施形態においては、ビス１４で接続する際に、芯線３２と芯線部側端子８を接続し、編線３４と編線側端子１２を接続した例を示したが、予め芯線３２に固着した芯線部側端子８をビス１４、ナット１０で一方の給電部９に接続し、予め編線３４に固着した編線側端子１２をビス１４、ナット１０で他方の給電部９に接続してもよい。
【００６４】
また、前述の実施形態においては、外筒部２３を設けた例で説明したが、外筒部２３を設けないものであってもよい。外筒部２３を設けない場合、金属板３は被覆材４で覆われるので、金属板３は雨水、外気、太陽光にさらされず、アンテナ部２の劣化を抑制できる。
【００６５】
また、この場合も、芯線部側端子８（編線側端子１２）を給電部９に機械的、電気的に接続する部分の突出長さを短くでき、人や物が引っ掛かるのが抑制される。
【符号の説明】
【００６６】
１  樋体
２  アンテナ部
３  金属板
４  被覆材
５  アンテナ板
６  開口部
８  芯線側端子
９  給電部
１０  ナット
１１  同軸ケーブル
１２  編線部側端子
１４  ビス
１５  通水用隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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