(57)【要約】【課題】相手先の機器との通信の可能性を高める。【解決手段】ＤＮＳサーバに、出力機器のホスト名をもとにＩＰアドレスの問い合わせをすることで、出力機器のＩＰアドレスを取得する名前解決手段と、取得したＩＰアドレスとホスト名の対応付けをキャッシュするキャッシュ手段と、キャッシュしているＩＰアドレスを用いて、出力機器と通信する通信手段と、名前解決手段で取得したＩＰアドレスと、キャッシュ手段でキャッシュしているＩＰアドレスとを比較し、出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを判定するアドレス変更検知手段と、アドレス変更検知手段の判定結果に基づいて出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを示すフラグ情報をキャッシュ手段でキャッシュし、キャッシュされたフラグ情報をもとにＤＮＳサーバへのＩＰアドレスの問い合わせの要否を判断する問い合わせ要否判断手段とを備える。【選択図】図５
2012199660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して該ネットワーク上の各機器と通信する仲介機器であって、
ＤＮＳサーバに、出力機器のホスト名をもとにＩＰアドレスの問い合わせをすることで、前記出力機器のＩＰアドレスを取得する名前解決手段と、
前記名前解決手段で取得した前記ＩＰアドレスと前記ホスト名の対応付けをキャッシュするキャッシュ手段と、
前記キャッシュ手段でキャッシュしている前記ＩＰアドレスを用いて、前記出力機器と通信する通信手段と、
前記名前解決手段で取得したＩＰアドレスと、前記キャッシュ手段でキャッシュしているＩＰアドレスとを比較し、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを判定するアドレス変更検知手段と、
前記アドレス変更検知手段の判定結果に基づいて、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを示すフラグ情報を前記キャッシュ手段でキャッシュし、キャッシュされたフラグ情報をもとにＤＮＳサーバへのＩＰアドレスの問い合わせの要否を判断する問い合わせ要否判断手段と
を備えたことを特徴とする仲介機器。
【請求項２】
前記アドレス変更検知手段により前記出力機器のＩＰアドレスの変更が検知された場合に、前記キャッシュ手段に、前記出力機器のホスト名に対応するＩＰアドレスを取得したＩＰアドレスで更新させるキャッシュ更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の仲介機器。
【請求項３】
該当する出力機器に関する情報が前記キャッシュ手段でキャッシュされているか否かを判別するキャッシュ有無判別手段をさらに備え、
前記問い合わせ要否判断手段は、このキャッシュ有無判別手段により該当する出力機器に関する情報がキャッシュされていないと判別されたとき、前記名前解決手段に該当する出力機器のＩＰアドレスを取得させ、取得したＩＰアドレスと前記出力機器のホスト名とを新規に、前記キャッシュ手段にキャッシュさせる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の仲介機器。
【請求項４】
前記キャッシュ手段でキャッシュしている各出力機器に対するＩＰアドレスが変更されているか否かを示すフラグ情報を登録する機器別フラグ情報登録手段と、
前記通信手段による出力機器との通信に成功したか否かを判別する通信成功判別手段と、
をさらに備え、
前記アドレス変更検知手段は、前記通信手段による通信の結果がこの通信成功判別手段によって失敗したと判別され、かつ、当該通信に失敗した出力機器に対応する前記機器別フラグ情報登録手段で登録されたフラグ情報がＩＰアドレスの更新がされていない情報を示すときに、該当出力機器のＩＰアドレスが変更されたと判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の仲介機器。
【請求項５】
前記アドレス変更検知手段が、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたことを検知すると、前記機器別フラグ情報登録手段は、前記キャッシュ手段でキャッシュしている全ての出力機器のＩＰアドレスが変更されたものとして前記フラグ情報を登録することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の仲介機器。
【請求項６】
前記問い合わせ要否判断手段は、これから通信を行う出力機器に対応する、前記キャッシュ手段にキャッシュされたフラグ情報が当該出力機器のＩＰアドレスの更新がされていることを示すものであると判別されたとき、前記名前解決手段にＩＰアドレス取得の要求をすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の仲介機器。
【請求項７】
前記名前解決手段で出力機器のＩＰアドレスを取得することに成功したか否かを判断する名前解決成功判断手段をさらに備え、
前記問い合わせ要否判断手段は、前記名前解決成功判断手段で前記名前解決手段によるＩＰアドレスの取得が成功したか否かを判断し、ＩＰアドレスの取得に成功している場合、取得したＩＰアドレスに対応する出力機器に対して前記機器別フラグ情報登録手段でＩＰアドレスの変更がされていないことを示すフラグ情報を登録する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の仲介機器。
【請求項８】
ネットワークを介して該ネットワーク上の各機器と通信する仲介機器を制御するプログラムであって、
名前解決手段により、ＤＮＳサーバに、出力機器のホスト名をもとにＩＰアドレスの問い合わせをすることで、前記出力機器のＩＰアドレスを取得するステップと、
キャッシュ手段により、前記名前解決手段で取得した前記ＩＰアドレスと前記ホスト名の対応付けをキャッシュするステップと、
通信手段により、前記キャッシュ手段でキャッシュしている前記ＩＰアドレスを用いて、前記出力機器と通信するステップと、
アドレス変更検知手段により、前記名前解決手段で取得したＩＰアドレスと、前記キャッシュ手段でキャッシュしているＩＰアドレスとを比較し、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを判定するステップと、
問い合わせ要否判断手段により、前記アドレス変更検知手段の判定結果に基づいて、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを示すフラグ情報を前記キャッシュ手段でキャッシュし、キャッシュされたフラグ情報をもとにＤＮＳサーバへのＩＰアドレスの問い合わせの要否を判断するステップと
を含むことを特徴とする仲介機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信を行う仲介機器およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＤＮＳサーバが動作しているＬＡＮ環境において、当該ＬＡＮ上の仲介機器が各機器のホスト名とＤＮＳサーバから取得したＩＰアドレスの情報をキャッシュしておくことで、いずれかの機器と通信を行う際、逐一ＤＮＳサーバに問い合わせをせずともキャッシュした内容をもとに通信を行えるようにした技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、ネットワーク障害等によりＤＮＳサーバによる名前解決に失敗した場合においても相手先との通信の可能性を高める目的で、キャッシュの有効期限が切れたときに行うＤＮＳサーバへの名前解決がネットワーク障害等により失敗しても、期限切れのキャッシュ情報を削除せずに利用することで相手先との通信の可能性を高める構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、今までのキャッシュを使用する機器との通信では、キャッシュの有効期限はキャッシュした時点からの期間で決められるため、実際の機器のＩＰアドレスのリース期限とキャッシュの有効期限が異なる。そのため、キャッシュの有効期限内であっても、実際には機器のＩＰアドレスが変更されてしまうことがあり、相手先の機器との通信に失敗することがあるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、キャッシュの有効期限にかかわらず（キャッシュの有効期限内にＩＰアドレスが変更されても）相手先の機器との通信の可能性を高めることができる仲介機器およびその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して該ネットワーク上の各機器と通信する仲介機器であって、ＤＮＳサーバに、出力機器のホスト名をもとにＩＰアドレスの問い合わせをすることで、前記出力機器のＩＰアドレスを取得する名前解決手段と、前記名前解決手段で取得した前記ＩＰアドレスと前記ホスト名の対応付けをキャッシュするキャッシュ手段と、前記キャッシュ手段でキャッシュしている前記ＩＰアドレスを用いて、前記出力機器と通信する通信手段と、前記名前解決手段で取得したＩＰアドレスと、前記キャッシュ手段でキャッシュしているＩＰアドレスとを比較し、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを判定するアドレス変更検知手段と、前記アドレス変更検知手段の判定結果に基づいて、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを示すフラグ情報を前記キャッシュ手段でキャッシュし、キャッシュされたフラグ情報をもとにＤＮＳサーバへのＩＰアドレスの問い合わせの要否を判断する問い合わせ要否判断手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ネットワークを介して該ネットワーク上の各機器と通信する仲介機器を制御するプログラムであって、名前解決手段により、ＤＮＳサーバに、出力機器のホスト名をもとにＩＰアドレスの問い合わせをすることで、前記出力機器のＩＰアドレスを取得するステップと、キャッシュ手段により、前記名前解決手段で取得した前記ＩＰアドレスと前記ホスト名の対応付けをキャッシュするステップと、通信手段により、前記キャッシュ手段でキャッシュしている前記ＩＰアドレスを用いて、前記出力機器と通信するステップと、アドレス変更検知手段により、前記名前解決手段で取得したＩＰアドレスと、前記キャッシュ手段でキャッシュしているＩＰアドレスとを比較し、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを判定するステップと、問い合わせ要否判断手段により、前記アドレス変更検知手段の判定結果に基づいて、前記出力機器のＩＰアドレスが変更されたか否かを示すフラグ情報を前記キャッシュ手段でキャッシュし、キャッシュされたフラグ情報をもとにＤＮＳサーバへのＩＰアドレスの問い合わせの要否を判断するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、仲介機器がネットワーク上の機器のＩＰアドレスが変更されたことを自動的に判定し、実際に名前解決の必要があるときにだけ、ＤＮＳサーバに名前解決の問い合わせを行うので、キャッシュの有効期限にかかわらず（キャッシュの有効期限内でのＩＰアドレスの変更にも対応でき）、相手先の機器との通信の可能性を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態における仲介機器のハードウェアの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における仲介機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＤＮＳキャッシュメモリに格納される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、仲介機器が出力機器と通信する際の処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、仲介機器のＤＮＳサーバからのＩＰアドレス取得処理の流れについて説明するシーケンス図である。
【図７】図７は、仲介機器のＩＰアドレス変更の検知処理の流れを説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
ここで、本実施形態におけるシステム構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示す構成例は、センターシステム１０１の各サーバ（ＣｅｎｔｅｒＳｅｒｖｅ，ＧｌｏｂａｌＳｅｒｖｅｒ）とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０３が、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）１０２を介して接続する一般的なネットワーク構成例であり、Ｐｒｏｘｙサーバ１０４がインターネット１０２とＬＡＮ１０３との接続点となっている。同図において、ＬＡＮ１０３内には、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１０５、出力機器１０６，１０７、ＤＮＳサーバ１０８、仲介機器１０９が接続されている。
【００１３】
ＤＨＣＰサーバ１０５は、ネットワークに一時的に接続する機器に、ＩＰアドレスなど必要な情報を自動的に割り当てる装置であり、ＤＮＳサーバ１０８は、Ｐｒｏｘｙサーバ１０４や出力機器１０６，１０７などのＬＡＮ１０３上の各機器のＩＰアドレスおよびドメイン名を管理する装置である。仲介機器１０９は、ＤＮＳサーバ１０８より取得した出力機器１０６，１０７のＩＰアドレスを使用しこれらの出力機器と通信を行い、得られた情報をＰｒｏｘｙサーバ１０４およびインターネット１０２経由でセンターシステム１０１に通知する。なお、出力機器１０６，１０７は、ＰＣ等の情報処理装置や、ＭＦＰ等の画像形成装置などである。
【００１４】
次に、本実施形態における仲介機器のハードウェアの概略構成について説明する。図２は、本実施形態における仲介機器のハードウェアの概略構成を示すブロック図である。なお、Ｐｒｏｘｙサーバ１０４、ＤＨＣＰサーバ１０５、ＤＮＳサーバ１０８、出力機器１０６，１０７も、そのメインボードは図２のハードウェア構成と同様の構成を含み、さらにＨＤＤ等の補助記憶装置やその他の装置との入出力インタフェース等をさらに備えるものとなっている。
【００１５】
仲介機器１０９は、その主要部として図２に示すメインボード（Ｍａｉｎ  ｂｏａｄ）を備える。同図に示す電源部（ＰＯＷＥＲ）２０１は、メインボード上の各デバイスに電力を供給する。ＣＰＵ（中央処理装置）２０３は、ＲＯＭ２０２に格納された制御プログラムに従い仲介機器１０９を統括的に制御する制御手段である。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４は、ＣＰＵ２０３の主記憶として、また作業用メモリとして用いる記憶手段である。
【００１６】
ＳＤカードコントローラ（ＳＤ  Ｃｎｔ）２０５は、ＳＤカードスロット（ＳＤ  １）２０６に着脱される外部メモリとしてのＳＤカードとの入出力を制御する。ＲＴＣ（リアルタイムクロック）２０７は、発振器、分周器等を備え、内部時計として機能する。シリアル通信コントローラ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｃｎｔ）２０８は、コネクタ（ＣＮ）２０９を介して接続される外部のシリアル通信回線との入出力を制御する。
【００１７】
本メインボード上のＣＰＵ２０３と、本仲介機器１０９に備わる他のサブボード等とは、コネクタ（ＣＮ）２１０を介してＵＡＲＴ（調歩同期式シリアル通信回線）やＰＣＩ  ＢＵＳにより接続される。Ｅｔｈｅｒｎｅｔコントローラ（Ｅｔｈｅｒ）２１１は、コネクタ（ＣＮ）２１２，２１３を介して接続するＬＡＮ１０３等のネットワーク制御を行う。
【００１８】
ＬＥＤ２１４およびＬＣＤ２１６は、本仲介機器１０９の状態等を表示するための表示手段である。スイッチ（ＳＷ）２１５は、ディップスイッチ等からなり、ＣＰＵ２０３に対し所定のパラメータ（動作周波数など）を指定するものである。
【００１９】
次に、本実施形態において特徴的な、仲介機器の機能構成について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態における仲介機器の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
仲介機器１０９は、その特徴的な機能部として、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１、名前解決制御部３０２、および通信制御部３０３を備える通信機器である。
【００２１】
ＤＮＳキャッシュ管理部３０１は、図４に示す機器のＩＰアドレス４０１とホスト名４０２とＩＰアドレスが変更されていることを示す更新フラグ４０３の３つの情報を出力機器（１０６，１０７）ごとに保持するＤＮＳキャッシュメモリ４００（詳細は後述）を管理する。ＲＡＭ２０４のメモリ空間の一部を、このＤＮＳキャッシュメモリ４００として用いることができる。
【００２２】
名前解決制御部３０２は、出力機器１０６，１０７に対するＤＮＳサーバ１０８への名前解決の要否を判断し、必要に応じて名前解決を行う。
【００２３】
通信制御部３０３は、ネットワークを介した出力機器１０６，１０７との通信を制御する。
【００２４】
次に、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１が管理するＤＮＳキャッシュメモリ４００について、図４を用いて説明する。図４は、ＤＮＳキャッシュメモリ４００に格納される情報の一例を示す図である。
【００２５】
ＤＮＳキャッシュメモリ４００は、出力機器（１０６，１０７）毎にＩＰアドレス４０１、ホスト名４０２、更新フラグ４０３を組とする情報を格納する。更新フラグ４０３は、図６を用いて後述するように、出力機器（１０６，１０７）との通信を行う前に名前解決の要否を判定するために使用する。すなわち、本実施形態における仲介機器１０９は、出力機器（１０６，１０７）の更新フラグ４０３がＯＮの場合のみ、ＤＮＳサーバ１０８への名前解決を行ってから当該出力機器（１０６，１０７）への通信を行う。
【００２６】
また、図７を用いて後述するように更新フラグ４０３がＯＦＦであるにも関わらず、出力機器（１０６，１０７）との通信が失敗した場合にも仲介機器１０９は名前解決を行うが、このとき、ＤＮＳサーバ１０８から取得されたＩＰアドレスとＤＮＳキャッシュメモリ４００の当該出力機器（１０６，１０７）のＩＰアドレス４０１が異なる場合には、ＤＮＳキャッシュメモリ４００内にある全ての更新フラグはＯＮとされる。これは、ＤＮＳサーバ１０８が持つＩＰアドレス割り当てが更新されており、全ての出力機器（１０６，１０７）のＩＰアドレスが更新されている可能性があるためである。
【００２７】
次に、仲介機器が出力機器と通信する際の処理の流れを、図５を用いて説明する。図５は、仲介機器が出力機器と通信する際の処理の流れを説明するシーケンス図である。以降、出力機器１０６を通信の相手先として説明する。
【００２８】
仲介機器１０９は出力機器１０６と通信する際、「ＤＮＳサーバからのＩＰアドレス取得処理」、いわゆる出力機器１０６の名前解決を行い（詳細は後述）、取得されたＩＰアドレスを使用して、出力機器１０６との通信を行う（ｔ１０１）。
【００２９】
この出力機器１０６との通信に失敗した場合、「ＩＰアドレス変更の検知処理」を行い（詳細は後述）、すなわち、ＤＮＳサーバ１０８から取得されたＩＰアドレスとＤＮＳキャッシュメモリ４００の当該出力機器（１０６，１０７）のＩＰアドレス４０１が一致するか、異なるか（すなわち変更されているか）を判定し、ＩＰアドレスが変更されている場合には、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１によりＤＮＳキャッシュメモリ４００の全ての更新フラグ４０３をＯＮとする。
【００３０】
そして、ＩＰアドレス変更を検知した場合のみ、再度、変更後のＩＰアドレスで出力機器１０６との通信を行う（ｔ１０２）。なお、ＩＰアドレスが変更されていない場合、該当のＩＰアドレスで既に通信に失敗しているため、再度の出力機器１０６との通信は行わない。
【００３１】
次に、ＤＮＳサーバ１０８からのＩＰアドレス取得処理の流れを、図６を用いて説明する。図６は、仲介機器のＤＮＳサーバ１０８からのＩＰアドレス取得処理の流れについて説明するシーケンス図である。
【００３２】
ＤＮＳサーバ１０８からＩＰアドレスを取得する処理は、以下のように行う。
【００３３】
ｔ２０１：仲介機器１０９の通信制御部３０３が、名前解決制御部３０２に、ホスト名をもとにして出力機器１０６のＩＰアドレスの取得を要求する。
【００３４】
ｔ２０１．１：名前解決制御部３０２は、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１から、要求されたホスト名４０２に対してその更新フラグ４０３の内容を要求して取得し、更新フラグ４０３がＯＮされているかを確認する。
【００３５】
ｔ２０１．２：更新フラグ４０３がＯＮされている場合、または上記ｔ２０１．１で、要求されたホスト名４０２がまだキャッシュされていない新規のホスト名である場合、仲介機器１０９の名前解決制御部３０２は、ＤＮＳサーバ１０８へのＩＰアドレスの問い合わせ（名前解決）が必要と判断し、ホスト名をもとにＤＮＳサーバ１０８から出力機器１０６のＩＰアドレスを取得する。
【００３６】
ｔ２０１．３：ＤＮＳサーバ１０８からのＩＰアドレス取得に成功した場合、名前解決制御部３０２は、ＤＮＳサーバ１０８から取得したＩＰアドレスで、ＤＮＳキャッシュメモリ４００にキャッシュしているＩＰアドレス４０１を更新するようＤＮＳキャッシュ管理部３０１に要求し、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１はＤＮＳキャッシュメモリ４００の該当のＩＰアドレス４０１を更新する。また、上記ｔ２０１．１で、要求されたホスト名４０２がまだキャッシュされていない新規のホスト名である場合、名前解決制御部３０２は、取得したＩＰアドレスと出力機器１０６のホスト名４０２を新規にＤＮＳキャッシュ管理部３０１にキャッシュさせる（キャッシュメモリに追加する）。
【００３７】
ｔ２０１．４：名前解決制御部３０２は、更新したホスト名の更新フラグ４０３をＯＦＦに設定するようＤＮＳキャッシュ管理部３０１に要求し、通信制御部３０３に更新したＩＰアドレス４０１を返す。ＤＮＳキャッシュ管理部３０１は、要求に応じて更新したホスト名の更新フラグ４０３をＯＦＦに設定する。
【００３８】
ｔ２０１．５：ＤＮＳサーバ１０８からのＩＰアドレス取得に失敗した場合、名前解決制御部３０２は、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１からＤＮＳキャッシュメモリ４００にキャッシュされているＩＰアドレス４０１を取得し、通信制御部３０３に取得したＩＰアドレスを返す。
【００３９】
ｔ２０１．６：一方、更新フラグ４０３がＯＮされていない場合（すなわちＯＦＦの場合）は、仲介機器１０９の名前解決制御部３０２は、ＤＮＳサーバ１０８へのＩＰアドレスの問い合わせは必要ないと判断し、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１からＤＮＳキャッシュメモリ４００にキャッシュされているＩＰアドレス４０１を取得し、通信制御部３０３に取得したＩＰアドレスを返す。
【００４０】
次に、仲介機器１０９のＩＰアドレス変更の検知処理の流れを、図７を用いて説明する。図７は、仲介機器１０９のＩＰアドレス変更の検知処理の流れを説明するシーケンス図である。
【００４１】
仲介機器１０９のＩＰアドレス変更の検知処理、すなわち、出力機器１０６のＩＰアドレスが変更されているか否かの判断は、以下のように行う。
【００４２】
ｔ３０１：仲介機器１０９の通信制御部３０３は、名前解決制御部３０２に、ホスト名をもとにして出力機器１０６のＩＰアドレス変更の検知処理を要求する。
【００４３】
ｔ３０１．１：名前解決制御部３０２は、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１から、要求されたホスト名のＩＰアドレスに対して更新フラグ４０３の内容を取得し、更新フラグがＯＮされているかを確認する。更新フラグ４０３がＯＮされている場合、後続の処理は行わない。これは、「ＤＮＳサーバからのＩＰアドレス取得処理」で、既にＤＮＳサーバ１０８からのＩＰアドレス取得を行っているためである。
【００４４】
ｔ３０１．２：一方、更新フラグ４０３がＯＮされていない場合（すなわちＯＦＦの場合）、名前解決制御部３０２は、出力機器１０６のホスト名をもとにＤＮＳキャッシュ管理部３０１からＤＮＳキャッシュメモリ４００にキャッシュされているＩＰアドレス４０１を取得する。
【００４５】
ｔ３０１．３：名前解決制御部３０２は、さらに、ホスト名をもとにＤＮＳサーバ１０８から機器のＩＰアドレスを取得する。
【００４６】
ｔ３０１．４：ＤＮＳサーバ１０８から取得したＩＰアドレスが、ＤＮＳキャッシュメモリ４００にキャッシュされているＩＰアドレスと不一致の場合、全ての出力機器１０６のＩＰアドレスが変更されたと判断し、名前解決制御部３０２は、キャッシュされている全ての出力機器のホスト名に対する更新フラグ４０３をＯＮにするようＤＮＳキャッシュ管理部３０１に要求する。ＤＮＳキャッシュ管理部３０１は、要求に応じて全ての出力機器のホスト名に対する更新フラグ４０３をＯＮに設定する。一方、２つのＩＰアドレスが一致する場合、ＩＰアドレスが変更されていないと判断し、更新フラグ４０３はＯＮとしない（ＯＦＦのままとする）。
【００４７】
ｔ３０１．５：２つのＩＰアドレスが不一致の場合、名前解決制御部３０２は、さらに、ＤＮＳサーバ１０８から取得したＩＰアドレスで、ＤＮＳキャッシュメモリ４００にキャッシュされているＩＰアドレス４０１を更新するようＤＮＳキャッシュ管理部３０１に要求する。ＤＮＳキャッシュ管理部３０１は、要求に応じてＤＮＳサーバ１０８から取得したＩＰアドレスで、ＤＮＳキャッシュメモリ４００にキャッシュされているＩＰアドレス４０１を更新する。
【００４８】
ｔ３０１．６：名前解決制御部３０２は、上記ｔ３０１．５で更新したＩＰアドレスに対する更新フラグ４０３をＯＦＦするようＤＮＳキャッシュ管理部３０１に要求し、ＤＮＳキャッシュ管理部３０１は、この要求に応じてＤＮＳキャッシュメモリ４００の該当の更新フラグ４０３をＯＦＦとする設定をする。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、仲介機器１０９にキャッシュしているＩＰアドレス４０１とＤＮＳサーバ１０８から取得したＩＰアドレスを比較することで、出力機器（１０６，１０７）のＩＰアドレスが変更されたか否かを判定することができ、仲介機器１０９に出力機器（１０６，１０７）のＩＰアドレス４０１とホスト名４０２だけでなく、出力機器（１０６，１０７）のＩＰアドレスが変更されたか否かを示すフラグ（更新フラグ４０３）をキャッシュさせることで、ＤＮＳサーバ１０８へのＩＰアドレスの問い合わせの要否を判断できる。この仕組みにより、仲介機器１０９が出力機器（１０６，１０７）のＩＰアドレスが変更されたことを自動で検知できる。そして、仲介機器１０９が出力機器（１０６，１０７）と通信するときに名前解決の要否を判断し、名前解決が必要なときだけＤＮＳサーバ１０８との通信を行うため、不要な通信パケットが発生しない。また、実際に名前解決の必要があるときにだけ、ＤＮＳサーバ１０８に名前解決の問い合わせを行うので、キャッシュの有効期限にかかわらず（キャッシュの有効期限内でのＩＰアドレスの変更にも対応でき）、相手先の機器との通信の可能性を高めることができる。
【００５０】
以上、発明を実施するための実施の形態について説明を行ったが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を損なわない範囲で変更することが可能である。
【００５１】
また、上記実施形態のＣＰＵ２０３で実行される制御プログラムは、ＲＯＭ２０２に予め組み込まれるものとして説明したが、この制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルとしてＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、この制御プログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  センターシステム
１０２  インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）
１０３  ＬＡＮ
１０４  Ｐｒｏｘｙサーバ
１０５  ＤＨＣＰサーバ
１０６，１０７  出力機器
１０８  ＤＮＳサーバ
１０９  仲介機器
２０１  電源部（ＰＯＷＥＲ）
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＣＰＵ
２０４  ＲＡＭ
２０５  ＳＤカードコントローラ（ＳＤ  Ｃｎｔ）
２０６  ＳＤカードスロット（ＳＤ  １）
２０７  ＲＴＣ（リアルタイムクロック）
２０８  シリアル通信コントローラ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｃｎｔ）
２０９，２１０，２１２，２１３  コネクタ（ＣＮ）
２１１  Ｅｔｈｅｒｎｅｔコントローラ（Ｅｔｈｅｒ）
２１４  ＬＥＤ
２１５  スイッチ（ＳＷ）
２１６  ＬＣＤ
３０１  ＤＮＳキャッシュ管理部（キャッシュ手段）
３０２  名前解決制御部（名前解決手段、アドレス変更検知手段、問い合わせ要否判断手段、キャッシュ更新手段、キャッシュ有無判別手段、機器別フラグ情報登録手段、名前解決成功判断手段）
３０３  通信制御部（通信手段、通信成功判別手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００６−２８７４１６号公報
【図１】
2012199660.tif 000003
【図２】
2012199660.tif 000004
【図３】
2012199660.tif 000005
【図４】
2012199660.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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