(57)【要約】【課題】  ハンドオーバにより利用可能な通信レートがサービスレートを下回る場合であっても、適切なサービスデータの送信を維持する。【解決手段】  無線通信システム１は、移動端末３００と通信可能な基地局１００と、該基地局の上位に設けられるサーバ２００とを備える。基地局は、サーバに対して当該基地局において利用可能な通信レートを通知する通知手段１１１を備える。サーバは、移動端末に対して送信するサービスデータのサービスレート及び通知される通信レートの差分に応じ、サービスデータ内の所定のデータをマーキングするマーキング手段２１４を備える。基地局は、サーバから送信されるサービスデータを、サービスデータに対するマーキングの有無に応じて移動端末に送信する。【選択図】図８
2012015600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と通信可能な基地局と、該基地局の上位に設けられるサーバとを備える無線通信システムであって、
前記基地局は、前記サーバに対して当該基地局において利用可能な通信レートを通知する通知手段を備え、
前記サーバは、前記移動端末に対して送信するサービスデータのサービスレート及び通知される前記通信レートの差分に応じ、前記サービスデータ内の所定のデータをマーキングするマーキング手段を備え、
前記基地局は、前記サーバから送信される前記サービスデータを、前記サービスデータに対するマーキングの有無に応じて前記移動端末に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記移動端末に対して送信するデータを一時的に格納するバッファを更に備え、
前記基地局は、前記バッファ容量の空き容量に応じて、前記サーバから送信される前記サービスデータを、前記サービスデータに対するマーキングの有無に応じて前記移動端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記マーキング手段は、前記サービスデータがリアルタイム性を優先するデータであるか、又はデータの到達性を優先するデータであるか、の判定に基づいて、前記マーキングを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
移動端末と通信可能な基地局と、該基地局の上位に設けられるサーバとを備える無線通信システムにおける通信方法であって、
前記基地局から前記サーバに対して、当該基地局において利用可能な通信レートを通知する通知工程と、
前記サーバから前記移動端末に対して送信するサービスデータのサービスレート及び通知される前記通信レートの差分に応じ、前記サービスデータ内の所定のデータをマーキングするマーキング工程と、
前記サーバから前記基地局に送信される前記サービスデータを、前記サービスデータに対するマーキングの有無に応じて前記基地局から前記移動端末に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
移動通信システムにおいて、サーバから受信するデータを移動端末に対して送信する基地局であって、
前記サーバに対して当該基地局において利用可能な通信レートを通知する通知手段と、
前記サーバより受信し、前記移動端末に対して送信するサービスデータを、前記サービスデータに対して前記通信レートに応じて付与されるマーキングの有無に応じて前記移動端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
移動通信システムにおいて、配下の基地局を介してサービスデータを移動端末に送信するサーバであって、
前記移動端末に対して送信するサービスデータのサービスレートと、前記基地局が前記移動端末との通信に利用可能な通信レートとの差分に応じ、前記サービスデータ内の所定のデータを前記移動端末に送信するようマーキングするマーキング手段を備えることを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる移動通信システムでのユーザ端末のハンドオーバを可能とする移動通信システム、通信方法、基地局及びサーバの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用されるコンテンツの大容量化に伴い、高速なデータ通信が可能となるようデータの送受信の通信レートを向上させた新世代の移動通信システムが検討され、実用化されている。一方で、最新の移動通信システムと同時に、相対的に通信レートが低い旧型の移動通信システムについても一定の需要がある。このため、今後、複数の異なる移動通信システムが混在して稼働する状況が考えられる。
【０００３】
このように多種類の移動通信システムが混在している状況では、ユーザに対して、利用している移動通信システムを意識させないよう、異なる移動通信システム間でも安定してサービスを提供することが求められる。例えば、移動通信システム間でユーザ端末がハンドオーバする場合に、安定したサービスを継続可能であることは重要である。
【０００４】
具体的には、通信レートが相対的に高い移動通信システムから、通信レートが相対的に低い移動通信システムにユーザ端末がハンドオーバする場合、高い通信レートでの利用を想定されている大容量データなどは、ハンドオーバ後の移動通信システムでは利用出来なくなる虞がある。
【０００５】
このような通信レートの異なる移動通信システム間でのハンドオーバ時にもユーザに対して充分なデータを通信することを可能とする技術について検討されている。例えば、以下に示す先行技術文献には、通信レートが異なる基地局へのハンドオーバ時におけるＱｏＳ（Quality of Service）を保証する技術について説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−５３７０８９号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８４４１号公報
【特許文献３】特開２００４−３１２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、異なる移動通信システム間で通信レートが大きく異なる場合に、通信レートが高い移動通信システムから通信レートが低い移動通信システムにユーザ端末がハンドオーバすると、通信レートが不足してサービスが利用出来なくなる可能性がある。
【０００８】
このような技術的な問題に対して、例えば、動画などの大容量データの符号化方式を変更することで、相対的に通信レートが低い移動通信システムにおいても利用可能となるようサービスデータを提供する際の伝送レートであるサービスレートを低減させる対応策が考えられる。このようにサービスレートを低減させることで、相対的に通信レートが低い移動通信システムへのハンドオーバ後にも、サービスの利用を継続することが可能となる。他方で、符号化方式によるサービスレートの低減にも限度があり、符号化方式を変更した後のサービスレートが依然通信レートよりも高い場合、上述のようにサービスの利用継続が出来なくなる。
【０００９】
また、同一の移動通信システム内でのハンドオーバであっても、単一の無線リソースを収容しているユーザ端末で共有して用いる３．９Ｇの移動通信システムなどの場合、ハンドオーバの前後において利用可能な無線リソースが変更する場合がある。このため、移動通信システムを跨がないハンドオーバであっても、上述のようにサービスの利用継続が出来なくなる虞がある。
【００１０】
加えて、ハンドオーバが行われる場合のみならず、何らかの要因によって通信レートが変動する場合にも、サービスレートによっては、上述のようにサービスの利用継続が出来なくなる虞がある。
【００１１】
本発明は、上述した問題点に鑑み為されたものであり、通信レートが変動した場合（例えば、大幅に低下した場合）でもサービスの継続を可能とする移動通信システム、通信方法、基地局及びサーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、開示の移動通信システムは、移動端末と通信可能な基地局と、該基地局の上位に設けられるサーバとを備える。基地局は、例えば移動端末との通信を開始する際に、サーバに対して当該基地局において利用可能な通信レートを通知する通知手段を備える。サーバは、移動端末に対して送信するサービスデータ内の所定のデータをマーキングするマーキング手段を備える。マーキング手段は、サービスデータを送信する際の伝送レートであるサービスレートが、基地局より通知される通信レートを上回る場合に、該サービスレートと通信レートとの差分に応じたサービスデータ内の所定のデータをマーキングする。また、基地局は、例えば移動端末との通信開始後に、サーバから送信されるサービスデータのうち、マーキングされたデータを移動端末に対して送信する。
【００１３】
開示の通信方法は、通知工程と、マーキング工程と、送信工程とを備える。通知工程においては、上述の通知手段が行う動作と同様の動作が行われる。マーキング工程では、上述のマーキング手段が行う動作と同様の動作が行われる。送信工程では、上述の基地局が行う動作と同様に、サービスデータのうち、マーキングされたデータを前記移動端末に対して送信する動作が行われる。
【００１４】
開示の基地局は、サーバから受信するサービスデータを移動端末に対して送信する基地局であって、上述した通知手段と、上述の基地局が行う動作と同様に、サービスデータのうち、マーキングされたデータを前記移動端末に対して送信する送信手段とを備える。
【００１５】
開示のサーバは、移動通信システムにおいて、配下の基地局を介してサービスデータを移動端末に送信するサーバであって、上述したマーキング手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上述の構成によれば、ユーザの移動端末に対するサービスの提供のために比較的重要なデータを選択して移動端末に送信することが出来る。一方で、相対的に重要度の低いデータについては、移動端末に送信しないことを選択可能となる。このため、ハンドオーバ後の移動通信システムにおける通信レートを圧迫することを抑制出来る。
【００１７】
このため、ハンドオーバにより利用可能な通信レートが大幅に低下した場合でもサービスの継続が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】移動通信システムの全体的な構成を示す図である。
【図２】通信方式の種別と、代表的な通信レートとを示す表である。
【図３】通信レートに応じたサービスデータの送信の態様を示す図である。
【図４】通信レートに応じてサービスデータのサービスレートを変更する場合の送信の態様を示す図である。
【図５】無線リソースを複数ユーザで共有する場合のサービスデータの送信の態様を示す図である。
【図６】基地局の構成及び機能を示すブロック図である。
【図７】データサーバの構成及び機能を示すブロック図である。
【図８】移動通信システムにおけるハンドオーバ処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】ハンドオーバ処理時におけるハンドオーバ元の基地局の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ハンドオーバ処理時におけるハンドオーバ先の基地局の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ハンドオーバ処理時におけるデータサーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】マーキングに応じたサービスデータ送信時の基地局の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ハンドオーバ処理におけるマーキング付加停止時の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】移動通信システムにおけるハンドオーバ処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】サービスデータに対するマーキングの付加の態様を示す図である。
【図１６】マーキング付加とサービスデータ送信の態様を示す図である。
【図１７】マーキング付加に係るデータサーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１８】マーキング付加に係るデータサーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１９】マーキング付加に係るデータサーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、発明を実施するための実施形態について説明する。
【００２０】
（１）ネットワークについて
図１を参照して、開示の移動通信システムの具体例である移動通信システム１の基本的な構成を示す。図１に示されるように、移動通信システム１は、コアネットワークを介して複数の基地局１００ａ乃至１００ｆが、データサーバ２００に接続される構成である。基地局１００ａ乃至１００ｆは、配下に無線区間であるセルを形成して、該セル内に在圏する移動端末（ＵＥ：User Equipment）３００と通信を行う。例えば、図１に示される例では、ＵＥ３００は、基地局１００ａのセル内に在圏しており、基地局１００ａを介して、コアネットワーク上のデータサーバ２００から送信されるサービスデータを受信する。尚、基地局１００ａ乃至１００ｆを区別することなく説明する場合には、基地局１００という表記を用いて説明する
移動通信システム１において、基地局１００ａ乃至１００ｆは、夫々相異なるデータの通信のための通信方式を採用していてもよい。図１の例では、基地局１００ａ乃至１００ｃが一の通信方式を採用し、基地局１００ｄ乃至１００ｆが他の通信方式を採用しているものとする。通信方式の例として、２Ｇ（第２世代）のＧＳＭ（Global System for Mobile communications）や、３．９Ｇと称されるＬＴＥ（Long Term Evolution）などが挙げられる。
【００２１】
異なる通信方式においては、例えばデータの送受信のためのプロトコルが異なるため、データ転送時の通信レートが異なる。典型的には、大容量データ通信の要求に応じて、通信方式の世代が改まる毎に通信レートはより大きく改善される傾向がある。
【００２２】
図２を参照して、主要な通信方式と、該通信方式における代表的な通信レートについて説明する。２ＧのＧＳＭでは、通信レートは１７１．２Ｋｂｐｓ（bit per second：ビット毎秒）とされている。３ＧのＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）では、通信レートは３８４Ｋｂｐｓとされている。３．５ＧのＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）では、通信レートは１４Ｍｂｐｓとされている。３．９ＧのＬＴＥでは、通信レートは３００Ｍｂｐｓとされている。４Ｇでは、通信レートは１Ｇｂｐｓとされている。
【００２３】
通信レートが高い通信方式では、通信レートに応じて、サービスデータを送信するためのより高いサービスレートを確保することが出来る。例えば、図３（ａ）に示されるように、基地局１００とＵＥ３００との間の無線区間において採用される通信方式が比較的高い通信レートのものである場合、該通信レートの範囲内で比較的高いサービスレートでサービスデータの送信が可能となる。このため、一度により多くのサービスデータを送信可能となるため、例えば動画などの大容量データの送信を好適に行うことが出来る。他方で、図３（ｂ）に示されるように、基地局１００とＵＥ３００との間の無線区間において採用される通信方式が比較的低い通信レートのものである場合、該通信レートの範囲内の比較的低いサービスレートでしかサービスデータを送信することが出来ない。このため、一度に送信可能なサービスデータがより小さいものとなるため、動画などの大容量データの送信には不適である。
【００２４】
相異なる通信方式を採用する基地局１００が存在する移動通信システム１において、異なる通信方式を採用する基地局１００間でＵＥ３００のハンドオーバが生じる場合、ハンドオーバの前後で利用可能な通信レートが大きく変化する場合がある。例えば、図１の例で、基地局１００ａ乃至１００ｃと、基地局１００ｄ乃至１００ｆとで異なる通信方式を採用している場合などが考えられる。
【００２５】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡを採用する基地局１００からＬＴＥを採用する基地局１００にハンドオーバする場合、通信レートは概ね１０００倍となり、サービスデータの好適な送信が可能となる。
【００２６】
一方で、ＬＴＥの基地局１００からＷ−ＣＤＭＡの基地局１００にハンドオーバする場合、通信レートは概ね１０００分の１となり、サービスデータの好適な送信が阻害される可能性がある。特に、ハンドオーバ時にデータサーバ２００からＵＥ３００に対して送信されるサービスデータが動画などの大容量データであるなど、サービスデータを送信するために要求されるサービスレートが利用可能な通信レートを上回る場合、サービスデータの適切な送信が行えない可能性がある。図３（ｃ）は、ＵＥ３００がＬＴＥの基地局１００から、Ｗ−ＣＤＭＡの基地局１００へハンドオーバした後の通信状況を示す図である。Ｗ−ＣＤＭＡの基地局１００において、現在ＵＥ３００に対して送信しているサービスデータを送信するために要求されるサービスレートが通信レートを上回るため、サービスデータの送信が阻害される。この場合、Ｗ−ＣＤＭＡの基地局１００において、送信出来ないサービスデータが破棄されることとなり、通信レートで送信可能な範囲のサービスデータのみがＵＥ３００に送信されることとなる。このため、動画であれば、断片的な再生になるなど、データに欠損が生じるという技術的な問題がある。
【００２７】
このような技術的な問題に対して、サービスレートを変化させることで対応する方法が考えられる。例えば、サービスデータが動画などの符号化データである場合、符号化方式を変更してハンドオーバ後の基地局１００において利用可能な通信レートに収まるサービスレートに変更する方法が考えられる。図４を参照して、上述した方法を採用する場合の通信状況について説明する。ＵＥ３００が通信レートが相対的に高い基地局１００と通信している状態（図４（ａ））から、通信レートが相対的に低い基地局１００へハンドオーバする場合、通信レートが相対的に低い基地局１００において利用可能な通信レートに応じて、サービスデータの符号化方式が変更される（図４（ｂ））。これにより、サービスデータのサービスレートが低減し、通信方式が異なる基地局１００間でのハンドオーバにより通信レートが元のサービスレートを下回る場合でも、サービスデータの送信が可能となる。しかしながら、符号化方式の変更などによるサービスレートの変化幅にも限度があり、４Ｇの基地局１００から２Ｇの基地局１００へのハンドオーバのように、利用可能な通信レートが極端に低下するような場合には必ずしも対応出来ない可能性がある。
【００２８】
一方、同一の通信方式を採用する基地局１００間のハンドオーバにおいても、ハンドオーバの前後で通信レートが大きく変化する場合があり、上述の技術的問題が生じる可能性がある。例えば、ＬＴＥの基地局１００では、収容しているＵＥ３００が複数ある場合には一つの無線チャネルを該複数のＵＥ３００が共有して使用する方式が採用されている（図５（ａ））。従って、基地局１００に収容されるＵＥ３００の数に応じて、単一のＵＥ３００が使用可能な通信レートが変化する。このため、ＵＥ３００がＬＴＥの基地局１００から他のＬＴＥの基地局１００にハンドオーバする際に、ハンドオーバ先の基地局１００に収容されるＵＥの数がハンドオーバ元の基地局１００に収容されるＵＥ数より大きい場合、ＵＥ３００が使用可能な通信レートが低下する。これにより、ハンドオーバ先の基地局１００において利用可能な通信レートが、現在ＵＥ３００に対して送信しているサービスデータを送信するために要求されるサービスレートを下回るため、サービスデータの送信が阻害される。
【００２９】
（２）構成例
以下に、本発明を実施するための装置構成及び各部の動作について説明する。先ず、移動通信システム１が備える基地局１００及びデータサーバ２００の構成例について、図６及び図７を参照して説明する。
【００３０】
図６は、基地局１００のハードウェア構成、及び各部における通信制御のための機能部を示すブロック図である。尚、以下に説明する各機能部については、各部が有する機能について便宜上分割して示すものであって、実際に各機能部が独立した実体として存在する態様に限られず、ハードウェア構成の一部又はソフトウェアにおける一機能であってもよい。
【００３１】
基地局１００は、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、バススイッチ１０３と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor：デジタル信号プロセッサ）１０４と、交換機側インタフェースチップ１０５と、無線側インタフェースチップ１０６と、バッファメモリ１０７とを備える。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、基地局１００全体の動作を制御する制御部であって、バススイッチ１０３を介して、ＤＳＰ１０４と接続され、動作制御のための信号の送受信を行う。また、ＣＰＵ１０１は、基地局１００における呼処理の制御を行う機能部である呼制御部１１１を有し、ＵＥ３００との接続状況に応じて各部の動作を制御する。
【００３３】
実施形態の呼制御部１１１は、更に、ＵＥ３００が基地局１００にハンドオーバされる際にリソースの確保を行い、該リソースに応じて決定される利用可能な通信レートの算出を行う。呼制御部１１１は、算出した通信レートをインタフェースチップ１０５を介してＵＥ３００のハンドオーバ元となる基地局１００に送信する。また、呼制御部１１１は、配下に在圏するＵＥ３００が他の基地局１００にハンドオーバする際に、上述のように送信される通信レートを受信して、データサーバ２００に送信する。
【００３４】
メモリ１０２は、データ格納用のメモリであって、例えばＣＰＵ１０１を動作させるためのプログラムを格納する。ＣＰＵ１０１は、該プログラムを読み込むことで、各部の制御を行う。
【００３５】
ＤＳＰ１０４は、データサーバ２００からコアネットワークを介して送信されるデータを処理して、ＵＥ３００に送信するためのデータに変換する信号処理を行う。このため、ＤＳＰ１０４は、コアネットワークからの信号を終端する交換機側プロトコル終端部１１２と、交換機側プロトコル終端部１１２から受信したデータを無線用のプロトコルに変換する無線機側プロトコル終端部１１４とを有する。また、ＤＳＰ１０４は、データサーバ２００から送信されるサービスデータ内のマーキングを検出し、ＵＥ３００に対してデータを選択的に送信するマーキング処理部１１３を備える。
【００３６】
交換機側インタフェースチップ１０５は、データサーバ２００などのコアネットワーク上の上位ノード、又は他の基地局１００との間で通信を行うためのインタフェース機能を有するチップである。具体的には、交換機側インタフェースチップ１０５内の一機能部である交換機側インタフェース１１５の動作により、データの送受信が行われる。
【００３７】
無線側インタフェースチップ１０６は、配下のセルに在圏するＵＥ３００との間で通信を行うためのインタフェース機能を有するチップである。具体的には、無線側インタフェースチップ１０６内の一機能部である無線側インタフェース１１６の動作により、不図示のアンテナを介して配下にセルが形成され、データの送受信が行われる。
【００３８】
バッファメモリ１０７は、ＤＳＰ１０４が処理するデータを一時的に格納するバッファ用のメモリである。バッファメモリ１０７は、例えば、コアネットワークから受信するサービスデータを一時的に格納するネットワークバッファ１１７と、ＵＥ３００に送信するデータを一時的に格納する無線側バッファ１１８とを備える。
【００３９】
図７は、データサーバ２００のハードウェア構成、及び各部における通信制御のための機能部を示すブロック図である。尚、以下に説明する各機能部については、各部が有する機能について便宜上分割して示すものであって、実際に各機能部が独立した実体として存在する態様に限られず、ハードウェア構成の一部又はソフトウェアにおける一機能であってもよい。
【００４０】
データサーバ２００は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、バススイッチ２０３と、ＤＳＰ２０４と、ハードディスク２０５と、インタフェースチップ１０６と、バッファメモリ２０６とを備える。
【００４１】
ＣＰＵ２０１は、データサーバ２００全体の動作を制御する制御部であって、バススイッチ２０３を介して、ＤＳＰ２０４と接続され、動作制御のための信号の送受信を行う。また、ＣＰＵ２０１は、データサーバ２００における呼処理の制御を行う機能部である呼制御部２１１を有する。
【００４２】
呼制御部２１１は、配下の基地局１００に対するＵＥ３００の接続状況に応じて、サービスデータの送信を行うよう各部の動作を制御する。また、呼制御部２１１は、基地局１００より通知される、ＵＥ３００のハンドオーバ先の基地局１００において利用可能な通信レートと、ＵＥ３００に対して提供しているサービスデータのサービスレートとを比較し、サービスデータへのマーキング付加の要否の判定を行う。呼制御部２１１は、判定結果に基づき、マーキング付加部２１４に対して、マーキング実施に係る指示を送信する。
【００４３】
メモリ２０２は、データ格納用のメモリであって、例えばＣＰＵ２０１を動作させるためのプログラムを格納する。ＣＰＵ２０１は、該プログラムを読み込むことで、各部の制御を行う。
【００４４】
ＤＳＰ２０４は、ＵＥ３００からの送信要求に応じて、ハードディスク２０５より読み出されたコンテンツファイルから送信用のサービスデータを生成して、コアネットワーク経由で基地局１００に送信する処理を行う。このため、ＤＳＰ２０４は、ハードディスク２０５から読み出されたコンテンツファイルからサービスデータを生成するサービスデータ生成部２１２と、生成されたサービスデータにコアネットワーク経由で送信するための交換機側のプロトコルを付与する交換機側プロトコル生成部２１３とを備える。また、ＤＳＰ２０４は、ハンドオーバ先の基地局１００における通信レートが送信しようとするサービスデータのサービスレートを下回る場合など、呼制御部２１１からの指示に応じて、サービスデータにマーキングを行うマーキング付加部２１４を備える。
【００４５】
ハードディスク２０５は、データサーバが提供するコンテンツファイルを格納するデータストレージ２１５を有する。データストレージ２１５は、ＵＥ３００からの要求に応じて所望のコンテンツファイルを読み出して、送信する。
【００４６】
インタフェースチップ２０６は、コアネットワークを介して基地局１００との間で通信を行うためのインタフェース機能を有するチップである。具体的には、インタフェースチップ２０５内の一機能部である交換機側インタフェース２１６の動作により、データの送受信が行われる。
【００４７】
バッファメモリ２０７は、ＤＳＰ２０４が処理するデータを一時的に格納するバッファ用のメモリである。バッファメモリ２０７は、データストレージ２１５から読み出されたコンテンツファイルを送信するために一時的に格納するネットワークバッファ２１７を備える。
【００４８】
（３）動作例
図８から図１２を参照して、移動通信システム１の動作について説明する。図８は、移動通信システム１におけるＵＥ３００のハンドオーバ時の処理の流れを示すシーケンス図である。図９は、ハンドオーバ元となる基地局１００ａにおける処理の流れを示すフローチャートである。図１０及び図１２は、ハンドオーバ先となる基地局１００ｂにおける処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、データサーバ２００における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
図８に示されるように、ＵＥ３００のハンドオーバ前には、ＵＥ３００は、基地局１００ａに収容される。データサーバ２００は、ＵＥ３００向けのサービスデータを基地局１００ａに対して送信し、基地局１００ａは、受信したサービスデータを所定のサービスレートでＵＥ３００に送信する。
【００５０】
ＵＥ３００における基地局１００ａとの通信品質が劣化する場合、ＵＥ３００は、基地局１００ａに対して通信品質の劣化を報告する。報告を受けた基地局１００ａの呼制御部１１１は、ＵＥ３００の基地局１００ｂへのハンドオーバ（ＨＯ：Hand Over）の実施の判断を行う。その後、基地局１００ａは、基地局１００ｂに対してハンドオーバ要求（ＨＯ要求）メッセージを送信する。
【００５１】
ハンドオーバ要求メッセージを受信した基地局１００ｂの呼制御部１１１は、ハンドオーバ後のＵＥ３００に対して割り当てる無線リソースの確保を行う。また、確保された無線リソースに応じて、ＵＥ３００が利用可能な通信レートを算出する。その後、基地局１００ｂは、基地局１００ａに対して、ハンドオーバ応答（ＨＯ応答）メッセージと、ハンドオーバ後に利用可能な通信レートとを送信する。
【００５２】
ハンドオーバ応答メッセージを受信した基地局１００ａは、データサーバ２００に対して、ＵＥ３００の通信先変更要求メッセージと、ハンドオーバ先の基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートとを送信する。
【００５３】
通信先変更要求メッセージを受信したデータサーバ２００の呼制御部２１１は、ＵＥ３００向けのサービスデータの送信先を基地局１００ａから基地局１００ｂに変更する処理を行う。また、呼制御部２１１は、通知された基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートと、サービスデータの送信に要求されるサービスレートとの比較を行う。呼制御部２１１は、比較結果に基づいて、サービスデータ内のデータをマーキングするか否かの判断を行い、マーキング付加部２１４に対してマーキングの要否を指示する。仮に、基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートがサービスレートを下回る場合、マーキング付加部２１４は、呼制御部２１１の指示に基づいて、サービスデータ内の所定のデータにマーキングを行う。このとき、例えば、サービスデータの内、基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートを上回るデータ部分についてマーキングが付加される。その後、データサーバ２００は、基地局１００ｂに対してマーキングが付加されたサービスデータを送信する。
【００５４】
一方、データサーバ２００による通信先変更処理と並行して、基地局１００ａは、ＵＥ３００に対してハンドオーバ指示（ＨＯ指示）メッセージを送信し、基地局１００ｂへのハンドオーバの実施を指示する。ハンドオーバ指示メッセージを受信したＵＥ３００は、基地局１００ｂへのハンドオーバを実施し、基地局１００ａに対してハンドオーバ通知（ＨＯ通知）メッセージを送信する。
【００５５】
ハンドオーバの実施後に、サービスデータの受信を受けた基地局１００ｂのマーキング処理部１１３は、受信したサービスデータの内、マーキングが付加されているデータをＵＥ３００に送信する。一方で、マーキング処理部１１３は、マーキングが付加されていないデータを破棄する処理を行う。その後、基地局１００ｂは、ＵＥ３００に対してサービスデータの送信を行う。
【００５６】
上述したハンドオーバ時の処理におけるハンドオーバ元の基地局１００ａの動作の流れについて、図９のフローチャートにまとめて説明する。
【００５７】
基地局１００ａの呼制御部１１１は、ＵＥ３００から通信品質劣化の報告を受け（ステップＳ１０１）、ＵＥ３００における通信品質が高い基地局１００ｂへのハンドオーバの実施の要否について判定する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
基地局１００ｂへのハンドオーバを実施すると判断した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、基地局１００ａは、ハンドオーバ先の基地局１００ｂに対してハンドオーバ要求メッセージを送信する（ステップＳ１０３）。基地局１００ａは、ハンドオーバ要求メッセージに対する応答として、基地局１００ｂからハンドオーバ応答メッセージ（ステップＳ１０４）と、ハンドオーバ後に利用可能な通信レートとを受信する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
続いて、基地局１００ａは、データサーバ２００に対して、ＵＥ３００の通信先変更要求メッセージと、ハンドオーバ先の基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートとを送信する（ステップＳ１０６）。基地局１００ａは、通信先変更要求メッセージに対する応答として、データサーバ２００より通信先変更応答メッセージを受信する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
通信先変更応答メッセージを受信した基地局１００ａは、ＵＥ３００に対してハンドオーバ指示メッセージを送信し、基地局１００ｂへのハンドオーバの実施を指示する（ステップＳ１０８）。基地局１００ａは、ハンドオーバ指示メッセージ対する応答として、ＵＥ３００から基地局１００ｂに対するハンドオーバ処理の実施完了を通知するハンドオーバ通知メッセージを受信する（ステップＳ１０９）。その後、基地局１００ａは、ハンドオーバしたＵＥ３００に対する呼処理のために確保されていた無線リソースを解放し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００６１】
上述したハンドオーバ時の処理におけるハンドオーバ先の基地局１００ｂの動作の流れについて、図１０のフローチャートにまとめて説明する。
【００６２】
基地局１００ｂの呼制御部１１１は、ハンドオーバ元の基地局１００ａからハンドオーバ要求メッセージを受信した後（ステップＳ２０１）、ハンドオーバ後にＵＥ３００に割り当てるための無線リソースの確保を行う（ステップＳ２０２）。
【００６３】
次に基地局１００ｂの呼制御部１１１は、確保した無線リソースに基づいて、ハンドオーバ後にＵＥ３００が利用可能な通信レートの算出を行う（ステップＳ２０３）。その後、基地局１００ｂは、ハンドオーバ要求メッセージに対する応答として、ハンドオーバ応答メッセージ（ステップＳ２０４）と、ハンドオーバ後に利用可能な通信レートとを基地局１００ａに送信する（ステップＳ２０５）。
【００６４】
上述したハンドオーバ時の処理におけるデータサーバ２００の動作の流れについて、図１１のフローチャートにまとめて説明する。
【００６５】
ハンドオーバ処理の実施前には、データサーバ２００は、ＵＥ３００を収容する基地局１００ａに対して、ＵＥ３００向けのサービスデータを送信している（ステップＳ３０１）。その後、データサーバ２００の呼制御部２１１は、ハンドオーバ元の基地局１００ａからハンドオーバ処理に係るＵＥ３００の通信先を基地局１００ｂに変更する通信先変更要求メッセージ（ステップＳ３０２）とともに、ハンドオーバ先の基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートの通知を受ける（ステップＳ３０３）。
【００６６】
続いて、データサーバ２００の呼制御部２１１は、現在ＵＥ３００に対して送信しているサービスデータのサービスレートを取得する（ステップＳ３０４）。そして、データサーバ２００の呼制御部２１１は、取得したサービスレートと、ハンドオーバ先の基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートとの比較を行う（ステップＳ３０５）。
【００６７】
現在のサービスレートがハンドオーバ先の基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レート以下となる場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、データサーバ２００の呼制御部２１１は、マーキング付加部２１４がマーキングの付加処理を行わないよう設定する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
他方で、現在のサービスレートがハンドオーバ先の基地局１００ｂにおいて利用可能な通信レートを上回る場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、データサーバ２００の呼制御部２１１は、マーキング付加部２１４に対してサービスデータ内の所定のデータにマーキングを付加するマーキングの付加処理を実施させる（ステップＳ３０７）。尚、具体的なマーキング処理の動作については後に詳述する。
【００６９】
マーキング付加の設定と同時に又は相前後して、データサーバ２００の呼制御部２１１は、通信先変更要求に応じて、サービスデータの送信先をハンドオーバ先の基地局１００ｂに変更する処理を行う（ステップＳ３０８）。処理後、データサーバ２００は、基地局１００ａに対して、通信先の変更処理が完了したことを示す通信先変更応答メッセージを送信する（ステップＳ３０９）。
【００７０】
その後、データサーバ２００は、新しくＵＥ３００を収容する基地局１００ｂに対して、ＵＥ３００向けのサービスデータの送信を行う（ステップＳ３１０）。尚、上述したマーキング付加部２１４によるサービスデータへのマーキング付加が行われる場合、サービスデータ内の例えばパケットヘッダやプロトコルヘッダに、マーキング付加が行われていることを示すデータと共に、マーキングを示すデータが付加される。
【００７１】
ハンドオーバ後のサービスデータの通信時の処理における基地局１００ｂの動作の流れについて、図１２のフローチャートにまとめて説明する。
【００７２】
ハンドオーバ後に、基地局１００ｂは、ＵＥ３００向けのサービスデータをコアネットワーク内の交換機を介してデータサーバ２００より受信する（ステップＳ４０１）。具体的には、送信用に複数のパケットに分割されたサービスデータのうちの一のパケットを受信する。
【００７３】
基地局１００ｂの交換機側プロトコル終端部１１２は、受信したパケットにおける交換機側のプロトコルを終端する（ステップＳ４０２）。尚、このとき交換機側プロトコル終端部１１２からパケットを受け取ったマーキング処理部１１３は、送信されたパケットにマーキング付加を示すデータが付加されているか否かの確認を行う（ステップＳ４０３）。
【００７４】
マーキング付加を示すデータの存在が確認される場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、マーキング処理部１１３は、該パケットに対してマーキングが付加されているか否かを調査する（ステップＳ４０４）。
【００７５】
調査したパケットにマーキングが付加されている場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、マーキング処理部１１３は、該パケットをＵＥ３００に対して送信するよう、無線側プロトコル終端部１１４に渡す。無線側プロトコル終端部１１４は、受け渡されたパケットを無線側のプロトコルに変換して、無線側インタフェース１１６に渡す（ステップＳ４０５）。そして、無線側インタフェース１１６は、渡されたパケットをＵＥ３００に対して送信する（ステップＳ４０６）。
【００７６】
他方で、調査したパケットにマーキングが付加されていない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、マーキング処理部１１３は、無線側バッファ１１８に空き容量があるか否かの確認を行う（ステップＳ４０７）。空き容量がある場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、マーキング処理部１１３は、マーキングが付加されていないパケットを一時的に無線側バッファ１１８に格納する。無線側プロトコル終端部１１４は、バッファに格納されたマーキングが付加されていないパケットについて、上述したマーキングが付加されたパケットと同様に無線側のプロトコルに変換して、無線側インタフェース１１６に渡す（ステップＳ４０５）。
【００７７】
無線側バッファ１１８に空き容量がない場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、マーキング処理部１１３は、マーキングが付加されていないパケットを破棄する（ステップＳ４０８）。
【００７８】
尚、移動通信システム及びセル間でのハンドオーバ時に、サービスデータレートがハンドオーバ後に利用できる通信レートをオーバしない場合には、データサーバ２００は、サービスデータへのマーキングの付加を停止する。このときの動作の流れについて図１３のシーケンス図に示す。図１３の例では、ハンドオーバ後の通信レートがサービスレート以上であるため、マーキングの付加によるデータの選択的な間引きを行わなくともよくなり、元のままのサービスデータが基地局１００ｂを経由してＵＥ３００に送信される。
【００７９】
また、ハンドオーバ先の基地局１００ｂは、ハンドオーバ応答メッセージと共に基地局１００ａに利用可能な通信レートを通知する代わりに、データサーバ２００に対して直接通信レートを通知してもよい。このときの動作の流れについて図１４のシーケンス図に示す。
【００８０】
（４）マーキング処理例
図１５から図１９を参照して、データサーバ２００のマーキング付加部２１４によるサービスデータへのマーキング付加の態様について説明する。図１５は、サービスデータの送信用のＩＰパケットにおけるマーキング用のデータの付加位置の例を示す図である。図１６は、サービスデータ内のデータに対するマーキング付加の態様を示すイメージである。図１７から図１９は、夫々、マーキング付加時のマーキング付加部２１４による動作の流れの例を示すフローチャートである。
【００８１】
図１５を参照して、サービスデータに対するマーキングの付加位置を説明する。マーキングに係るデータとして２種類のデータが存在する。一つは、サービスデータ中のマーキングの有無を示すデータである。該データは、サービスデータのパケットのヘッダ部分（例えば、図１５中の「Ｍａｒｋｉｎｇ  Ｂｉｔ」）に付加される。もう一方のデータは、実際のマーキングそのものを示すデータであり、サービスデータに対するマーキングにより、該データが付加される。該データは、典型的には、基地局１００ｂの交換機側プロトコル終端部１１２において終端される交換機側のプロトコルヘッダに付加される。より具体的には、該データは、例えば、図１５中の「Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  Ｈｅａｄｅｒ」など、交換機側のプロトコルヘッダ中の空き領域、又は、プロトコルヘッダ領域の拡張により生成される空き領域に付加されてもよい。
【００８２】
マーキングの有無を示すデータと、マーキングそのものを示すデータとは、夫々他の部位に付加される形式であってもよい。しかしながら、データサーバ２００において生成されるサービスデータ自体は、基地局１００ｂにおいて終端されないため、サービスデータ内へのデータの付加は好ましくない。基地局１００ｂにおいて終端される、サービスデータに付加される交換機側のプロトコルヘッダ中にマーキングに係るデータが格納されることが好ましい。また、マーキング付加部２１４は、マーキングそのものを示すデータとして、マーキングＯＮデータを付加し、マーキングを付加しないパケットについては、マーキングＯＦＦデータを付加してもよい。
【００８３】
図１６を参照して、データサーバ２００のマーキング付加部２１４によるサービスデータに対するマーキング付加の態様について説明する。
【００８４】
データサーバ２００のマーキング付加部２１４は、呼制御部２１１によって算出されるサービスレートが通信レートをオーバする比率に応じて、マーキングを付加する。例えば、サービスレートと通信レートの比がＮ：Ｍ（Ｎ＞Ｍ）である場合、マーキング付加部２１４は、Ｎ個のサービスデータのうちＭ個のデータについてマーキングを付加し、残りのＮ−Ｍ個のデータについては、マーキングを付加しない。
【００８５】
マーキング付加部２１４は、Ｎ個のサービスデータの内、均等な間隔でマーキングを付加してもよい。この場合、例えば図１６（ａ）に示されるように、例えば１から６までのサービスデータに対して、Ｎ：Ｍが２：１に設定される場合、１、３及び５のサービスデータに対してマーキングが付加される。このように設定する場合、データサーバ２００において生成される元のサービスデータ１乃至６の内、均等な間隔で選択されたサービスデータ１、３及び５がＵＥ３００に届く。このため、例えば動画などのコンテンツファイルから生成されるサービデータであれば、所定の間隔でフレームがＵＥ３００に対して送信される態様となる。このため、ユーザによるサービスデータの利用に大きく影響を与えることなく、サービスデータのサービスレートを低減させることが出来る。
【００８６】
また、マーキング付加部２１４は、図１６（ｂ）に示されるように、１から６までのサービスデータに対して、１から３までなど、レートの比により決定されるサービスデータに対してバースト的にマーキングを付加してもよい。このように設定する場合、例えば、サービスデータ内の相対的に重要度が高いデータについてバースト的にマーキングを付加することで、サービスレートを低減させつつ、該重要度が高いデータをＵＥ３００に対して届けることが出来る。
【００８７】
また、マーキング付加部２１４は、図１６（ｃ）に示されるように、１から６までのサービスデータに対して、１、２及び５など、ランダムに決定されるサービスデータに対してマーキングを付加してもよい。
【００８８】
マーキング付加処理におけるマーキング付加部２１４の動作の流れについて、図１７のフローチャートにまとめて説明する。
【００８９】
マーキング付加部２１４は、交換機側プロトコル生成部２１３によってパケットに分割されたサービスデータを受け取る（ステップＳ５０１）。続いて、マーキング付加部２１４は、内部で０又は１の疑似乱数Ａを生成する（ステップＳ５０２）。
【００９０】
続いてマーキング付加部２１４は、生成された疑似乱数Ａと、サービスレートに対する通信レートの割合との比較を行う（ステップＳ５０３）。このときサービスレートに対する通信レートの割合は、１以下となるため、生成された疑似乱数Ａが０の場合、疑似乱数Ａの方が小さくなり、生成された疑似乱数Ａが１の場合、疑似乱数Ａの方が大きくなる。疑似乱数Ａがサービスレートに対する通信レートの割合より小さい場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、マーキング付加部２１４は、パケットヘッダにマーキングの有無を示すデータを付加し（ステップＳ５０４）、プロトコルヘッダ内にマーキングを付加する（ステップＳ５０５）。疑似乱数Ａがサービスレートに対する通信レートの割合より大きい場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、マーキング付加部２１４は、パケットヘッダにマーキングの有無を示すデータを付加する一方で（ステップＳ５０６）、プロトコルヘッダ内にマーキングを付加しない（ステップＳ５０７）。
【００９１】
その後、マーキング付加部２１４は、交換機側インタフェース２１６を介して、パケットを基地局１００ｂに対して送信する（ステップＳ５０８）。以上の動作を、サービスデータの送信が完了するまで（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）、繰り返し実行する。
【００９２】
データサーバ２００は、サービスデータの種別に応じてマーキングの付加の有無を判断してもよい。この態様におけるマーキング付加部２１４の動作の例について、図１８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９３】
この態様では、マーキング付加部２１４は、サービスデータが時系列的に連続する動画や音楽などのリアルタイム性を有するデータである場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、図１７のフローチャートに示されるマーキング付加処理を実施する（ステップＳ６０２）。他方で、リアルタイム性を有しないデータについては、マーキングの付加処理を行わないよう設定する（ステップＳ６０３）。
【００９４】
この態様によれば、マーキング付加部２１４は、リアルタイム性を有するデータについては、サービスレートが通信レートをオーバすることによる遅延の発生を防止するために、マーキングの付加を実施する。個々のサービスデータに対する具体的なマーキング付加の態様については、図１６に示されるものと同様の態様でよい。一方で、呼制御部２１１は、メールなど、厳密なリアルタイム性を有しないデータについては、マーキング付加部２１４によるマーキングの付加設定を行わない。このため、マーキングの付加によってサービスデータが間引かれることを防止し、元のサービスデータがＵＥ３００に到達することを優先する。
【００９５】
データサーバ２００は、データストレージ２１５内に格納されるコンテンツファイル内の情報に基づいて、マーキングの付加の有無を判断してもよい。この態様におけるマーキング付加部２１４の動作の例について、図１９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９６】
先ずサービスデータ生成部２１２は、ＵＥ３００に対して送信するコンテンツファイルのうち、１フレーム分のデータを読み出す（ステップＳ７０１）。次に、サービスデータ生成部２１２は、該フレームのデータ内に、マーキングの付加を実施するためのフラグとなる情報が存在するか否かの判定を行う（ステップＳ７０２）。サービスデータ生成部２１２は、マーキングフラグが存在する場合には（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、マーキング付加フラグをＯＮに設定する（ステップＳ７０３）。マーキングフラグが存在しない場合には（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、マーキング付加フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ７０４）。
【００９７】
フレームのデータを渡された交換機側プロトコル生成部２１３は、該データを分割して、送信用のパケットを生成する（ステップＳ７０５）。
【００９８】
パケットを渡されたマーキング付加部２１４は、該パケット内のデータ内のマーキング付加フラグがＯＮに設定されている場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、パケットヘッダにマーキングの有無を示すデータを付加し（ステップＳ７０７）、プロトコルヘッダ内にマーキングを付加する（ステップＳ７０８）。パケット内のデータ内のマーキング付加フラグがＯＦＦに設定されている場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、マーキング付加部２１４は、パケットヘッダにマーキングの有無を示すデータを付加する一方で（ステップＳ７０９）、プロトコルヘッダ内にマーキングを付加しない（ステップＳ７１０）。
【００９９】
その後、マーキング付加部２１４は、交換機側インタフェース２１６を介して、パケットを基地局１００ｂに対して送信する（ステップＳ７１１）。以上の動作を、コンテンツファイルから読み出されたフレームのデータ全ての送信が完了し（ステップＳ７１２：Ｙｅｓ）、コンテンツファイルの送信が完了するまで（ステップＳ７１３：Ｙｅｓ）、繰り返し実行する。
【０１００】
この態様によれば、コンテンツファイルに予め埋め込まれるマーキングフラグに応じて、マーキングの付加の態様が変更される。例えば、動画のコンテンツファイルにおいて、テロップなど比較的重要性の高い情報を有するシーンは、ＵＥ３００に確実に到達するよう予めマーキングフラグが埋め込まれる。
【０１０１】
以上、説明した一連の動作によれば、通信方式の異なる基地局１００間でのハンドオーバなどにおいて、ハンドオーバ先の基地局１００ｂでは、ハンドオーバ後に利用可能な通信レートを算出してハンドオーバ元の基地局１００ａに通知する。これにより、ハンドオーバ元の基地局１００ａからサービスを提供するデータサーバ２００に対して、ハンドオーバ後に利用可能な通信レートを通知することが可能となる。
【０１０２】
データサーバ２００は、通知されたハンドオーバ後に利用可能な通信レートとサービスレートを比較する。サービスレートがハンドオーバ後に利用可能な通信レートを上回る場合、サービスレートが通信レートを上回る度合いなどに応じて、サービスデータに対してマーキングの付加を開始する。
【０１０３】
ハンドオーバ先の基地局１００ｂは、ハンドオーバ後に、データサーバ２００からマーキングが付加されたサービスデータを受信した場合、マーキング又はマーキングＯＮデータが付加されるパケットについては、ＵＥ３００に送信する。他方で、マーキングが付加されていない、又はマーキングＯＦＦデータが付加されるパケットについては、送信せず破棄を行う。
【０１０４】
このため、データサーバ２００において生成されるサービスデータ内の一部のみを、最終的にＵＥ３００に対して送信するよう設定することが出来、サービスデータの容量を低減させることが出来る。これにより、サービスデータの送信に要求されるサービスレートを低減させることが出来る。従って、ハンドオーバ後の通信レートがハンドオーバ前と比較して低下する場合でも、適切なサービスデータの送信を維持し、一定品質以上のサービスを継続することが出来る。マーキングの付加の態様を適宜変更することで、ＵＥ３００に対して送信されず破棄されるデータを決定可能となり、重要度の高いデータが破棄されることを防止出来る。
【０１０５】
また、基地局１００ｂは、無線側バッファ１１８に一時的にデータを格納した後、通信レートに応じてＵＥ３００に対して送信する構成でもよい。このとき、無線側バッファ１１８の占有度が低く、容量に空きがある場合、一時的にデータを格納しても通信遅延が生じ難いため、データを一時格納した後、サービスデータを送信する。このように構成することで、通信レートに応じたサービスデータの適切な送信が可能となると共に、マーキングが付加されていないデータについても破棄されることを防止することが出来る。
【０１０６】
他方で、無線側バッファ１１８の占有度が高く、容量に空きがない場合には、データの一時的な格納により通信遅延が生じるため、サービス継続を優先し、マーキングが付加されていないデータを破棄することが好ましい。
【０１０７】
尚、上述の説明では、ＵＥ３００のハンドオーバ時において利用可能な通信レートが変化する場合を例に挙げて説明しているが、その他何らかの要因により、ＵＥ３００が利用可能な通信レートが変化する場合に、上述のマーキング処理及びそれに伴う送信データの選択を実施してもよい。このような場合に用いる場合でも、ＵＥ３００に対する適切なデータの送信を維持することが可能となる点で有益である。
【０１０８】
また、上述の説明では、ＵＥ３００に対するサービスデータの提供元として、データサーバ２００を例に挙げて説明しているが、その他の構成が採用されてもよい。例えば、移動端末ＵＥ３００同士の通信時において、一方のＵＥ３００から他方のＵＥ３００に対してデータ通信を行う際に、上述したマーキング付加処理を行う設定を採用してもよい。
【０１０９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう移動通信システム、通信方法、基地局及びサーバなどもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  基地局、
１０１  ＣＰＵ、
１０２  メモリ、
１０３  バススイッチ、
１０４  デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、
１０５  （交換機側）インタフェースチップ、
１０６  （無線側）インタフェースチップ、
１０７  バッファメモリ、
１１１  呼制御部、
１１２  交換機側プロトコル終端部、
１１３  マーキング処理部、
１１４  無線側プロトコル終端部、
１１５  交換機側インタフェース、
１１６  無線側インタフェース、
１１７  ネットワークバッファ、
１１８  無線側バッファ、
２００  データサーバ、
２０１  ＣＰＵ、
２０２  メモリ、
２０３  バススイッチ、
２０４  デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、
２０５  ハードディスク、
２０６  インタフェースチップ、
２０７  バッファメモリ、
２１１  呼制御部、
２１２  サービスデータ生成部、
２１３  交換機側プロトコル生成部、
２１４  マーキング付加部、
２１５  データストレージ、
２１６  交換機側インタフェース、
２１７  ネットワークバッファ、
３００  移動端末（ＵＥ）。
【図１】
2012015600.tif 000003
【図２】
2012015600.tif 000004
【図３】
2012015600.tif 000005
【図４】
2012015600.tif 000006
【図５】
2012015600.tif 000007
【図６】
2012015600.tif 000008
【図７】
2012015600.tif 000009
【図８】
2012015600.tif 000010
【図９】
2012015600.tif 000011
【図１０】
2012015600.tif 000012
【図１１】
2012015600.tif 000013
【図１２】
2012015600.tif 000014
【図１３】
2012015600.tif 000015
【図１４】
2012015600.tif 000016
【図１５】
2012015600.tif 000017
【図１６】
2012015600.tif 000018
【図１７】
2012015600.tif 000019
【図１８】
2012015600.tif 000020
【図１９】
2012015600.tif 000021