(57)【要約】      （修正有）【課題】触れた位置に応じた多方向操作機能と、入力部材の動きに応じた多方向操作機能とを両方使い分け可能な多方向操作部材およびそれを備える電子機器を提供する。【解決手段】多方向操作部材３は、操作面に略水平に移動可能であると共に、ユーザが指で触れた位置を少なくとも検出可能な入力部材２０と、入力部材２０の裏面側に設けられる可動部材６０と、可動部材６０の裏面側に対向して設けられる基板９０とを有し、可動部材６０は、入力部材２０の水平移動に応じて揺動可能であり、かつ、その裏面側には、基板９０方向へ突出する１または複数の抵抗性導電体を有し、基板９０は、抵抗性導電体に対向する位置に、電極を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面に略水平に移動可能であると共に、ユーザが指で触れた位置を少なくとも検出可能な入力部材と、
上記入力部材の裏面側に設けられる可動部材と、
上記可動部材の裏面側に対向して設けられる基板と、を有し
上記可動部材は、上記入力部材の水平移動に応じて揺動可能であり、かつ、その裏面側には、上記基板方向へ突出する１または複数の抵抗性導電体を有し、
上記基板は、上記抵抗性導電体に対向する位置に、電極を備えることを特徴とする多方向操作部材。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向操作部材であって、
前記可動部材は、前記抵抗性導電体が設けられる揺動部と、
当該揺動部の表面から、前記入力部材方向に突出する軸部と、を有し、
操作面から見て上記揺動部の外周側には、当該揺動部の水平移動を妨げる枠部が設けられ、
上記軸部が入力部材の水平移動と共に移動することで、上記揺動部が揺動し、移動方向側の上記揺動部端部が基板側へ近づくことを特徴とする多方向操作部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の多方向操作部材であって、
前記入力部材と前記基板との間に、前記入力部材の押圧を検出するスイッチ部材を、さらに備えることを特徴とする多方向操作部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の多方向操作部材を有する電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記多方向操作部材は、キーボードに隣接して設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の方向に操作可能な多方向操作部材およびそれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車載用機器、携帯電話機および音響機器等の電子機器において、多方向に操作可能な入力装置が用いられている。また、多方向に操作可能な入力装置としては、たとえば、いわゆるタッチパッド式の入力装置（たとえば、特許文献１を参照）、あるいは、ジョイスティック状の入力装置（たとえば、特許文献２を参照）が知られている。特許文献１に記載の入力装置では、ユーザが操作板に軽く触れるだけで、その触れた位置に応じて多方向に操作ができる。また、特許文献２に記載の入力装置では、ユーザがジョイスティック状の入力部材を前後左右に倒すことより、その入力部材の動きに応じて多方向に操作できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０８３８１９号公報
【特許文献２】米国特許第５５２１５９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの視点にたてば、状況に応じて、軽く触れるだけで多方向に操作したい場合と、入力部材を物理的に動かすことで多方向に操作したい場合とがある。かかるユーザの要望に応えるべく、電子機器に、これら２つの入力装置を両方備えることも可能である。しかし、電子機器の小型化および操作領域の小面積化が進む最近の状況下では、特許文献１に記載の入力装置および特許文献２に記載の入力装置を１つの入力装置とすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、かかる要望を達成する入力装置であって、触れた位置に応じた多方向操作機能と、入力部材の動きに応じた多方向操作機能とを両方使い分け可能な多方向操作部材およびそれを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の多方向操作部材の一実施の形態は、操作面に略水平に移動可能であると共に、ユーザが指で触れた位置を少なくとも検出可能な入力部材と、入力部材の裏面側に設けられる可動部材と、可動部材の裏面側に対向して設けられる基板と、を有し可動部材は、入力部材の水平移動に応じて揺動可能であり、かつ、その裏面側には、基板方向へ突出する１または複数の抵抗性導電体を有し、基板は、抵抗性導電体に対向する位置に、電極を備えるものとしている。
【０００７】
さらに、可動部材は、抵抗性導電体が設けられる揺動部と、揺動部の表面から、入力部材方向に突出する軸部と、を有し、操作面から見て揺動部の外周側には、揺動部の水平移動を妨げる枠部が設けられ、軸部が入力部材の水平移動と共に移動することで、揺動部が揺動し、移動方向側の揺動部端部が基板側へ近づくものであってもよい。
【０００８】
さらに、入力部材と基板との間に、入力部材の押圧を検出するスイッチ部材を、さらに備え得る。
【０００９】
また、本発明の電子機器の一実施の形態は、上述の多方向操作部材を備える電子機器としている。
【００１０】
さらに、多方向操作部材は、キーボードに隣接して設けられ得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、触れた位置に応じた多方向操作機能と、入力部材の動きに応じた多方向操作機能とを両方使い分け可能な多方向操作部材およびそれを備える電子機器を提供する電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る多方向操作部材を備える電子機器において、ユーザが手をホームポジションにおいた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る多方向操作部材を操作面側から見た場合の斜視図である。
【図３】図２に示す多方向操作部材の分解斜視図である。
【図４】図３のＢで示す部分を拡大して示す分解斜視図である。
【図５】図２に示す多方向操作部材を、Ａ−Ａ線で切断した場合の断面図である。
【図６】図２に示す多方向操作部材のタッチパッドをＳで示す矢印方向へ移動した場合において、Ａ−Ａ線で切断した場合の断面図である。
【図７】図６に示す多方向操作部材において、基板を操作面側から見た場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る多方向操作部材およびそれを備える電子機器の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の一例であるラップトップ型コンピュータ１の斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、ラップトップ型コンピュータ１は、複数のキーから構成されるキーボード２および多方向操作部材３を備える。多方向操作部材３は、多方向に操作可能な部材であると共に、タッチパッドとしても機能する部材である。また、多方向操作部材３は、キーボード２に隣接して設けられている。図１では、キーボード２として、いわゆるＱＷＥＲＴＹ配列あるいはＪＩＳ配列等の文字入力用キーボードを図示しているが、このような形態に限らず、どのような用途のキーボード２であってもよい。また、本明細書において、「キーボード２に隣接」とは、キーボード２に一部または全部が囲まれる場合、および、キーボード２と間隙を隔てて隣なり合う場合も含む。ラップトップ型コンピュータ１は、キーボード２および多方向操作部材３等から入力された情報を処理し、各部を制御する制御部（不図示）を内部に有する。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態に係る多方向操作部材３の斜視図である。図３は、多方向操作部材３の分解斜視図である。図４は、図３のＢで示す部分を拡大して示す分解斜視図である。図５は、図２の多方向操作部材３をＡ−Ａ線で切断した場合の断面図である。なお、各断面図では、見易さを考慮して、各部材の厚さの比率を変更して図示している。なお、以後、操作面側を「表面側」、操作面と逆の面側を「裏面側」、そして操作面から裏面に向かう方向の距離を「厚さ」という。さらに、「水平移動」という場合には、操作面に対して水平移動である他、操作面に対して略水平な移動も含むものとする。また、図５および図６では、ハウジング１０およびスイッチ部材８１以外のドームシート８０の図示を省略している。
【００１７】
多方向操作部材３は、長辺３〜１０ｃｍ、短辺２〜７ｃｍ（ただし、長辺より短い）の長方形の操作面を備えた薄型直方体の形状を有する。多方向操作部材３は、主に、ハウジング１０、タッチパッド２０、弾性部材３０、リターンスプリング４０、枠部５０、可動部材６０、ベースシート７０、ドームシート８０および基板９０を有する。
【００１８】
ハウジング１０は、穴部１１を有する枠状の部材である。また、四隅に設けられたねじ穴１２および枠部５０のねじ穴５２を係合することで、ハウジング１０は、枠部５０と固定される。ハウジング１０と枠部５０との間の間隙に、後述のタッチパッド２０、弾性部材３０およびリターンスプリング４０が水平移動可能に配置されている。
【００１９】
入力部材としてのタッチパッド２０は、ハウジング１０の穴部１１の内方から、多方向操作部材３の表面側に露出している。タッチパッド２０としては、ユーザの指あるいは物体がタッチパッド２０に触れた際に、その触れた位置を検出できるものであればどのようなものでも採用できる。たとえば、静電容量式、抵抗膜式あるいは赤外線式等のタッチパッドを用いることができる。その中でも、指で操作するのに適した静電容量式のタッチパッド２０を用いるのが好ましい。静電容量式のタッチパッド２０は、ユーザの指あるいは導体がタッチパッド２０に触れた際に生じる静電容量の変化によって、指あるいは導体の位置を検出できる。静電容量式のタッチパッド２０は、表面側から順に、保護層２１、導電膜層２２および補強層２３を主に積層して構成されている。
【００２０】
保護層２１は、タッチパッド２０の外観向上、表面保護および表面の摩擦係数の制御のために設けられる層である。また、保護層２１は、導電膜層２２と指（電極とみなされる）との間の誘電層としても機能する。保護層２１としては、たとえば、熱可塑性のシリコーン樹脂層を用いることができる。導電膜層２２は、電極として機能する。導電膜層２２の四隅には、検出部（不図示）が設けられ、各検出部（不図示）から同時にごく微弱な電流が流れている。導電膜層１２を流れる電流は、人の指等の導電体がタッチパッド２０に触れると、静電容量が変化することにより、変化する。その電流の変化量は、各検出部（不図示）から触れた点までの距離に反比例する。したがって、制御部（不図示）は、各検出部（不図示）にて検出された電流値から、指等の導電体が触れた位置の座標を求めることができる。補強層２３は、タッチパッド２０を補強するための層である。たとえば、補強層２３は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、あるいは、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の樹脂から構成される。また、補強層２３は、操作面から視認されるタッチパッド２０の色味を調節するために設けられても良い。
【００２１】
弾性部材３０は、タッチパッド２０を水平移動させた場合に、タッチパッド２０を元の位置に復帰させるように付勢する部材である。具体的には、タッチパッド２０が操作面に対し水平移動すると、弾性部材３０のその移動方向側が弾性変形するため、弾性部材３０は、タッチパッド２０を元の位置側へ付勢する。本実施の形態では、弾性部材３０は、略中心に孔３１を有し、この孔３１は、後述の可動部材６０に備える軸部６１に係合している。また、弾性部材３０は、二対で計４本の腕部３２を有する。孔３１を挟み対向する二対の腕部３２は、操作面に対して水平方向へそれぞれ婉曲しながら、孔３１から放射状に延出している。すべての腕部３２は、同じ方向へ同じ量だけ、婉曲しながら放射状に延出しているので、弾性部材３０は、いわゆる「まんじ形状」を構成している。また、腕部３２の外周側端部は、穴部３３を有し、タッチパッド２０の補強層２３から基板９０方向に突出する凸部２４に嵌められるように構成されている。弾性部材３０は、所望の弾性を得られる部材であればどのようなものにより形成されてもよいが、たとえば、ステンレス若しくはベリリウム等の金属材料、または、ポリアセタール樹脂若しくはポリカーボネート樹脂等の樹脂材料から形成できる。
【００２２】
リターンスプリング４０は、タッチパッド２０を水平移動させた場合に、タッチパッド２０を元の位置に復帰させるように付勢する部材である。たとえば、リターンスプリング４０は、４個のスプリングがそれぞれ東西南北に伸長方向が向くように設けられている。リターンスプリング４０は、その中央に１つの穴部４１を有する。弾性部材３０は、穴部４１の内方に配置される。
【００２３】
枠部５０は、その中央に可動部材６０の軸部６１を表面側に露出させる穴部５１を有する。また、枠部５０は、ハウジング１０に固定されるためのねじ穴５２を四隅に有している。穴部５１は、その側面に、可動部材６０の揺動部（後述する）と嵌合し、かつそれを貫通不能とするテーパを有する。
【００２４】
可動部材６０は、タッチパッド２０の水平移動に伴い、いわゆるジョイスティックのように揺動する部材である。可動部材６０は、表面側の中央に軸部６１を有し、軸部６１の裏面側に、軸部６１よりも操作面から見た投影面積の大きい揺動部６２を有する。軸部６１は、枠部５０の穴部５１から枠部５０の表側に露出し、弾性部材３０の孔３１により把持されている。また、揺動部６２は、枠部５０の穴部５１のテーパ内にて可動に配置されている。また、可動部材６０の揺動部６２は、その裏面側に、ベースシート７０を挟み、後述の抵抗性導電体７１を備える。
【００２５】
ベースシート７０は、裏面側に抵抗性導電体７１および押圧子７２を備える。ベースシート７０は、厚さ方向への加重に伴い、弾性変形して基板９０側へ撓む部材である。ベースシート７０は、柔軟性に富む弾性体、たとえば、ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム等の熱硬化性エラストマーあるいは天然ゴム等から成るシートから構成されるのが好ましい。また、可動部材６０の裏面は、ベースシート７０の表面に固着されているのが望ましい。さらに、可動部材６０が揺動し易いように、ベースシート７０は、可動部材６０が固着される領域の外周側に、蛇腹部等を備えていても良い。
【００２６】
抵抗性導電体７１は、ベースシート７０から基板９０に向かって突出する部材である。抵抗性導電体７１は、比較的高抵抗の導電性弾性体からなり、直径２〜１０ｍｍの略半球状の部材を用いることができる。具体的には、電極９１と抵抗性導電体７１との接触面積に応じて電極９１にて検出される電気抵抗値が変化するように、抵抗性導電体７１の電気抵抗値を調節するのが好ましい。抵抗性導電体７１は、ベースシート７０の裏面側であって、可動部材６０と重なる領域に、円周状に複数個設けられている。具体的には、軸部６１と重なる点を中心とした円周上に、等間隔で８個設けられている。
【００２７】
また、抵抗性導電体７１は、可動部材６０の揺動により加圧された際に弾性変形できるように、柔軟性に富む材料で構成されている。たとえば、抵抗性導電体７１のショアー硬度Ａは、５０度から９０度であるのが好ましい。また、抵抗性導電体７１には、導電性を付与するために、導電性材料が分散されている。抵抗性導電体７１に分散される導電性材料としては、たとえば、カーボンブラックあるいは金属粒子等を用いることができるが、特に、粒子径が小さいもの（たとえば、ナノサイズの粒子）、特に、取り扱いが容易なカーボンブラックを用いるのが好ましい。また、抵抗性導電体７１を構成する母材としては、シリコーンゴム、ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマーあるいは天然ゴム等を用いることができ、それらの中でも、シリコーンゴムが好ましい。導電性材料の混合量は、導電性を高めかつシリコーンゴムの弾性を維持する観点から、シリコーンゴムの材料と当該導電性材料の総重量に対して５〜５０重量％であるのが好ましく、さらには、１５〜３５重量％がより好ましい。
【００２８】
ドームシート８０は、スイッチ部材８１を有するシート状部材である。スイッチ部材８１は、基板９０の導電部９３および固定接点９４に押圧方向で重なる位置に設けられる。ドームシート８０としては、ＰＥＴ等の樹脂製シートに、スイッチ部材８１を形成したものを用いることができる。また、ドームシート８０は、ベースシート７０から突出する各抵抗性導電体７１と厚さ方向で重なる部分に各穴部８２を有する。
【００２９】
スイッチ部材８１は、タッチパッド２０の押し込みにより、スイッチをオンあるいはオフするための部材である。スイッチ部材８１は、たとえば、クリック感を伴うスイッチ動作を実現するために、表面側に向かって逆椀状に突出する導電性のドーム部材を有する。
【００３０】
基板９０は、スイッチ部材８１と電気的に接続する導電部９３、導電部９３に囲まれる固定接点９４、および導電部９３の外周にあって抵抗性導電体７１に対向して設けられる複数の電極９１とを有し、たとえば、プリント配線用基板等から構成される。電極９１としては、たとえば、櫛歯状の一対の電極を用いることができる。そのような電極９１に抵抗性導電体７１を接触させると、まず、櫛歯状の一対の電極の両方に触れた時点から、それらの電極が通電状態になる。さらに、抵抗性導電体７１と電極９１との接触面積が大きくなるにつれて両電極間の電気抵抗値が低下する。ここで、ユーザにより基板９０に水平方向の力が加えられると、その力に応じて可動部材６０が揺動する。この結果、移動方向側の抵抗性導電体７１は、電極９１に押し付けられ、押付けられた電極９１を構成する一対の電極間の電気抵抗値が小さくなる。したがって、制御部は、タッチパッド２０が最も電気抵抗値の低い電極９１の方向側へ移動したことを判断できる。
【００３１】
図６は、ユーザがタッチパッド２０を図２の矢印Ｓにて示される方向に移動させた場合のＡ−Ａ線断面図である。図７は、図６の多方向操作部材３において、抵抗性導電体７１と基板９０とがＣで示す範囲内で接触することを示す図であり、基板９０を表面側から見た場合の平面図である。
【００３２】
図６に示すように、タッチパッド２０を矢印Ｓの方向に移動させると、当該移動方向側の揺動部６２は、基板９０の方向へ揺動により押し下げられる。揺動部６２の一端が押し下げられると、押し下げられた側の抵抗性導電体７１と電極９１とが接触する。これにより、電極９１を構成する一対の電極９１は、抵抗性導電体７１を介して電気的に導通する。
【００３３】
タッチパッド２０をさらに大きく水平移動させると、より大きな力で抵抗性導電体７１が電極９１に向かって押し下げられる。このため、抵抗性導電体７１は、弾性変形しながら電極９１に接触し、電極９１との接触面積を増加させる。この結果、抵抗性導電体７１と電極９１との間の電気抵抗値は、それらの接触面積が増加するに従い減少する。したがって、上述の多方向操作部材３では、制御部（不図示）は、最も小さい電気抵抗値を示す電極９１の方向を検出することで、タッチパッド２０の移動方向を検出できる。たとえば、図６の場合には、図７に示すように、接触面積Ｃが最も大きい電極９１は、矢印Ｓの方向側の電極９１であり、当該電極９１において最も小さい電気抵抗値を示す。したがって、制御部（不図示）は、タッチパッド２０が矢印Ｓ方向に移動したことを検出する。さらに、上述の多方向操作部材３では、タッチパッド２０の移動量を検出することもできる。
【００３４】
上述のような多方向操作部材３を用いると、ユーザは、タッチパッド２０上の触れた位置に応じた多方向操作と、タッチパッド２０自体の水平移動量に応じた多方向操作とを使い分けできる。たとえば、ユーザは、ホームポジションから手の位置を移動させてタッチパッド２０上に指を触れることにより、多方向操作部材３をタッチパッドとして使用できる。ここで、多方向操作部材３をタッチパッドとして使用する際には、従来、ユーザは、キーボードを操作する手の置き位置（いわゆるホームポジション）から、タッチパッド２０を触れるために手の位置を変える必要がある。しかし、本発明の実施の形態によれば、ユーザは、タッチパッド２０を操作面に水平移動させることにより、多方向操作部材３を用いてホームポジションから手の位置を移動させずに多方向の操作を行うことができる。
【００３５】
以上、本発明に係る多方向操作部材の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の実施の形態に限定されることなく、種々変形を施して実施可能である。
【００３６】
たとえば、上述の実施の形態では、電子機器としてラップトップ型コンピュータ１を例示したが、電子機器は、ラップトップ型コンピュータ１以外の機器、例えば、モバイルコンピュータ、音楽再生用端末、携帯テレビ、車載用オーディオ機器あるいは上記各機器の操作用リモートコントローラ等であっても良い。また、多方向操作部材３は、キーボード２を有していない電子機器に設けられても良い。しかし、多方向操作部材３は、キーボード２を有する電子機器に設けられるのがより好ましい。なぜなら、多方向操作部材３は、キーボード２に隣接する位置に設けられるため、ホームポジションから手を移動させずに多方向操作を可能とするからである。特に、キーボード２のホームポジションに手を置いた際に、親指の先から５ｃｍ以内の位置に多方向操作部材３を配置した場合には、ホームポジションから手を移動することなく親指を使ってタッチパッド２０を操作できる。たとえば、タッチパッド２０を容易に移動させるために、タッチパッド２０の操作面に凹凸を形成してもよい。また、タッチパッド２０の外周部分に滑り止めの縁を設けてもよい。
【００３７】
上述の実施の形態において、多方向操作部材３は、長方形状としたが、そのような形態に限らない。操作面から見て正方形、円形状あるいは環形状としてもよいし、三角形、あるいは四角形以上の多角形であってもよい。また、タッチパッド２０の操作面は、平面ではなく、凹凸形状とする等、立体的であってもよい。
【００３８】
また、上述の実施の形態において、抵抗性導電体７１は、各辺に１個づつ設けるものとしたが、２個以上設けてもよいし、抵抗性導電体７１が設けられていない辺があってもよい。しかし、抵抗性導電体７１は、タッチパッド２０の操作面の中心を垂直に貫く中心軸を基準として等間隔の中心角にて配置されているのがより好ましい。操作面に対していずれの方向へ移動した場合にも、移動方向を検出しやすいからである。
【００３９】
また、制御部（不図示）は、タッチパッド２０の移動方向をベクトル演算により特定してもよい。例えば、まず、各電極９１にてほぼ同時に電気抵抗値を測定し、当該電気抵抗値に基づいて各ベクトルを生成する。具体的には、制御部は、各電極９１にて検出された電気抵抗値が小さい程、その絶対値が増加するベクトルを生成する。次に、得られた各ベクトルを加算し、合成ベクトルを得る。得られた合成ベクトルの方向および大きさは、それぞれタッチパッド２０の移動方向および移動量として判断される。このように各ベクトルを合成処理することにより、電極９１の配置方向（上述の実施の形態では、４方向）と一致しない任意の方向にタッチパッド２０を移動させた場合にも、その移動方向を特定できる。また、ベクトル演算を行う際に、電気抵抗値をポイント等に換算してもよい。また、制御部は、タッチパッド２０の移動方向のみを特定してもよいし、タッチパッド２０の移動量あるいは力の大きさの両方を特定してもよい。
【００４０】
上述の実施の形態においては、１個の抵抗性導電体７１に対し１個の電極９１が対応するような形態としたが、このような形態に限らない。たとえば、抵抗性導電体７１は、各方向別に独立しておらず、２以上の電極９１に共通の１または複数の部材であっても良い。
【００４１】
上述の実施の形態においては、抵抗性導電体７１は、ゴム状弾性体から形成されるものとしたが、このような形態に限らない。たとえば、導電性を有する樹脂あるいは金属（比較的柔らかい方が好ましい）からなる成形体であっても良い。
【００４２】
上述の実施の形態において、電極９１を一対の櫛歯形状の電極としとしたが、このような形態に限らない。電極９１を櫛歯形状の電極からではなく、円を略半分に分割した半円形状の電極あるいは円を略４分の１に分割した扇形状の電極等から構成することもできる。しかし、櫛歯形状の電極から成る電極９１を用いると、タッチパッド２０の移動量が小さい場合にも、検出感度が優れる。
【００４３】
また、上述の実施の形態では、抵抗性導電体７１と電極９１との接触面積に応じて電極９１にて検出される電気抵抗値により、タッチパッド２０の移動量あるいは移動方向を判断できるものとしたが、このような形態に限らない。たとえば、抵抗性導電体７１それ自体の圧縮変形により、抵抗性導電体７１の電気抵抗値等が変化するような部材を用いる場合には、電極９１は必要ない。かかる場合には、抵抗性導電体７１自体の電気抵抗値の変化を検出することで、タッチパッド２０の移動量を検出できる。なお、制御部は、電気抵抗値それ自体を検出せずに、電圧値や、電流値を検出するようにしてもよい。
【００４４】
上述の多方向操作部材３は、スイッチ部材８１を有するものとしたが、スイッチ部材８１およびドームシート８０は、必須ではない。しかし、多方向操作部材３に、スイッチ部材８１を有するドームシート８０を備えることにより、タッチパッド２０の押し込みで、クリック動作が可能となる。また、ドームシート８０にスイッチ部材８１が設けられているのではなく、ドームシート８０は、基板９０上に配置された個々のスイッチ部材８１を覆い、個々のスイッチ部材８１を所定の位置に固定するために用いられてもよい。
【００４５】
上述の多方向操作部材３は、弾性部材３０およびリターンスプリング４０を有しているが、これらは必須ではない。また、弾性部材３０は、合計４本の腕部３２を有していない形状であってもよく、同様に、まんじ形状でなくてもよい。例えば、弾性部材３０は、３本以下の腕部を有していても良いし、５本以上の腕部を有していても良い。さらに、弾性部材３０あるいはリターンスプリング４０以外の手段でタッチパッド２０を元の位置に付勢してもよい。
【００４６】
上述の多方向操作部材３では、揺動部６２の裏面側に、抵抗性導電体７１を有するが、「揺動部６２の裏面側に抵抗性導電体７１を有する」とは、ベースシート７０等を介して抵抗性導電体７１を有していてもよいし、揺動部６２の裏面に抵抗性導電体７１が直接設けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、たとえば、各種電子機器の入力装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１      ラップトップ型コンピュータ（電子機器）
２      キーボード
３      多方向操作部材
２０    タッチパッド（入力部材）
３０    弾性部材
５０    枠部
６０    可動部材
６１    軸部（可動部材の一部）
６２    揺動部（可動部材の一部）
７１    抵抗性導電体
８１    スイッチ部材
９０    基板
９１    電極
【図１】
2012064324.tif 000003
【図２】
2012064324.tif 000004
【図３】
2012064324.tif 000005
【図４】
2012064324.tif 000006
【図５】
2012064324.tif 000007
【図６】
2012064324.tif 000008
【図７】
2012064324.tif 000009