Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】圧力損失性能を悪化させずに、異音、振動の発生の抑制を図ることのできるダクトの提供。【解決手段】内部に整流リブ２を有する車両に搭載されるダクト１において、該ダクト１は、分割された第1の半割ダクト１ａと第２の半割ダクト１ｂから構成され、該第１の半割ダクト１ａと第２の半割ダクト２ａの内壁より夫々第１の整流リブ２ａと第２の整流リブ２ｂが立設され、該第１の整流リブ２ａと第２の整流リブ２ｂを付き合わせた状態で、前記第１の半割ダクト１ａと第２のダクト１ｂを接合することを特徴とするダクト【選択図】図２
2012036808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に整流リブを有する車両に搭載されるダクトにおいて、
該ダクトは、分割された第1の半割ダクトと第２の半割ダクトから構成され、
該第１の半割ダクトと第２の半割ダクトの内壁より夫々第１の整流リブと第２の整流リブが立設され、
該第１の整流リブと第２の整流リブを付き合わせた状態で、前記第１の半割ダクトと第２のダクトを接合することを特徴とするダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクトに関する。詳しくは、吸気また排気による圧力損失を低減させるために、内部に整流リブが立設された自動車の吸気ダクトまたは排気ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のダクトの構造は、図４に示すように、ダクト１１を第１の半割ダクト１１ａ、第２の半割ダクト１１ｂに２分割し、第１の半割ダクト１１ａから流体の整流を向上させる整流リブ１２を立設し、第２の半割ダクト１１ｂの内壁に当接させ、両半割ダクト１１ａおよび１１ｂを接合することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８０３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記した構造では、整流リブと第２の半割ダクトの内壁が干渉して異音や振動が発生することが考えられる。これを抑制するために、整流リブと他方のダクトの内壁との間にクリアランスを設けると、一方および他方のダクトに剛性が不足している場合、例えば吸気負圧で接合した一方および他方のダクトが潰れてしまい、ダクトの通気断面積が小さくなり、圧力損失が悪化する問題が発生する。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、圧力損失性能を悪化させずに、異音、振動の発生の抑制を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのもので、以下のように構成されている。
内部に整流リブを有する車両に搭載されるダクトにおいて、該ダクトは、分割された第1の半割ダクトと第２の半割ダクトから構成され、該第１の半割ダクトと第２の半割ダクトの内壁より夫々第１の整流リブと第２の整流リブが立設され、該第１の整流リブと第２の整流リブを付き合わせた状態で、前記第１の半割ダクトと第２のダクトを接合することを特徴とするダクトとした。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、圧力損失性能を悪化させずに、異音、振動の発生の抑制できるダクトが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のダクトを示す斜視図。
【図２】図１に示したダクトのＡ−Ａ断面図。
【図３】図１に示したダクトのＢ−Ｂ断面図。
【図４】従来のダクトの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
１は自動車のエンジンの吸気ダクトであり、吸気マニホールドに接続される出口部２とエアクリーナーに接続される入口部３を備えている。
【００１０】
１は、吸気ダクト１を構成するダクト１であり、ダクト１は、第１の半割ダクト１ａと第２の半割ダクト１ｂから構成されている。第１の半割ダクト１ａと第２の半割ダクト１ｂは、樹脂製で射出成形により成形される。
【００１１】
２は、吸気ダクト１の圧力損失性能の向上を狙って設置された整流リブである。整流リブ２は、第１の半割ダクト１ａの内壁に一体に立設された第１の整流リブ１と、第２の半割ダクト１ｂに立設された第２の整流リブ２ｂとから構成されている。
【００１２】
次に吸気ダクト１の組み付けについて説明する。
吸気ダクト１は、第１の整流リブ２ａと第２の整流リブ２ｂを突き合わせた状態で、第１の半割ダクト１ａと第２の半割ダクト１ｂを、バイブレーション溶着、熱板溶着等により接合される。この際、第１の整流リブ２ａと第２の整流リブ２ｂは互いに接合されてもよいし、接合されず単に突き合わせただけでもよい。
【００１３】
本発明はこのように構成されているため、第１の整流リブ２ａと第２の整流リブ２ｂの間にはクリアランスがないため、異音、振動の発生が十分抑制できる。また、第１の整流リブ２ａと第２の整流リブ２ｂを突き合わせているため、十分な剛性が確保でき、吸気負圧で接合した一方および／または他方のダクトが潰れて、ダクトの通気断面積が小さくなり、圧力損失性能を悪化させることが効果的に抑制できる。
【００１４】
以上、本発明について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されて解釈されるものではない。
例えば、本発明に係わるダクトは、吸気ダクトだけではなく、排気ダクトに用いてもよい。
【符号の説明】
【００１５】
１，１１  吸気ダクト（ダクト）
１ａ，１１ａ  第１の半割ダクト
１ｂ、１１ｂ  第２の半割ダクト
２，１２  整流リブ
２ａ  第１の整流リブ
２ｂ  第２の整流リブ
【図１】
2012036808.tif 000003
【図２】
2012036808.tif 000004
【図３】
2012036808.tif 000005
【図４】
2012036808.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】大きなダム等を造る必要が無い発電装置を提供する。【解決手段】複数のバケット２の両端部をチェーンまたはＶベルト等で連続的につなぎ、上下２箇所に配置したスプロケットに無端鎖状に設置し、バケットの上部から注入した水を重量として受けとめて回転力を発生させ、その回転力を後返りしないようにウォームギヤーで一旦受けて、４〜５段階に倍速をかけて発電機を廻す。水が落差している場所では、高さによって下に落ち切るまで、何段階にも利用出来、莫大なエネルギーを生むことが出来、海抜０になるまで何回でも利用できる。【選択図】図２
2012036899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケット式水車で水の重量を全部生かす
【請求項２】
バケットを何段階にも受けて、チェーン等で回転力をつなぐ。
落差の限りつなぐ。
【請求項３】
水車の回転スピードはあまり速くはないが、莫大な力で回転するこの力を一旦ウォームギヤーで受ける。これは、力が後返りしないようにする。
そして、４段階〜５段階の倍速機で倍速し、発電機につなぐ。
倍速機は、スプロケットとチェーンか、あるいは、ＶプーリーＶベルトでもよい。併用も可。
実験では、倍速機で倍速し高速回転を得られ、発電機につなぎ発電も出来ました。
大規模もよし、小規模もよし、いかなる規模でも発電できる。
水量に合わせて出来る。倍速機の対比は、１段１０：１相当。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水を重量として利用し発電をするものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、ダムを造り水を溜めて、膨大な水量と落差力によってタービンを廻している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】水が重力（引力）によって落ちてくる場所は、大中小取り混ぜ、あらゆる場所で発電することが出来る。小規模な設備で発電出来るので、大きなダム等を造る必要が無い。
勿論大きな設備をすれば、大発電が出来る。
【発明の効果】
【０００４】水が落差している場所では、高さによって下に落ち切るまで、何段階にも利用出来、莫大なエネルギーを生むことが出来、海抜０になるまで何回でも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す断面図である。
【発明を実施する為の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）堰又は滝より落下する水をバケットに受ける。
（ロ）バケットが下へ来ると排水する。
（ハ）動力が始まれば、倍速機につないで発電する。
【符号の説明】
【０００７】１  水
２  バケット
３  クラッチ
４  ウォームギヤー
５  倍速機
６  発電機
７  Ｖプーリー及びＶベルト、又は、スプロケット及びチェーン  対比率１０対１相当
【図１】
2012036899.tif 000003
【図２】
2012036899.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の電気自動車は、充電に時間がかかり、また、充電器が少なく電池も高価であるため汎用性を高めることが、難しい問題がある。【解決手段】  電池を交換することによって、電気自動車の走行距離、時間を延長させ、ガソリンスタンドなどと提携を図ることによって、補給路の確保をし、電気自動車の汎用性を高めさせる。【選択図】図１
2012210136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の電気自動車に、電池交換用電源部を設け、本体電源部との電源切替部を設け、あらかじめ充電させた電池の交換を行なうことで、電気自動車の走行距離、走行時間の延長を可能にし、また外部への給電を行なうための放電部を設けた構成。
【請求項２】
あらかじめ充電させた電池を補給するため、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの既存の店舗と提携して充電しておき、空状態の電池と交換させ、補給路の確保を容易にさせた社会構成。
【請求項３】
電池交換方式電気自動車と名付けたが、自動二輪や作業用車、鉄道、船舶航空機などにも転用可能であると考えられるため、これらの電池交換方式の転用された構成。
【請求項４】
電池を交換させて走行距離の延長を図るため、本体電池の交換自体でも可能と考えられるため、電池交換用電源部などを設けない電池交換方式電気自動車。
【請求項５】
電池が非常に高価であるため、電池交換時にかかる費用を電気代と賃貸借代と交換作業料にさせ、低価格で電気自動車の補給を可能にさせた社会構成
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  電気自動車に関するものである。
【発明の概要】
【０００２】  この発明は、電池をあらかじめガソリンスタンドやコンビニエンスストアや一般家庭などで充電しておき、この電池を交換することによって、電気自動車の走行距離（走行時間）の延長を可能にし、電気自動車の汎用性及び需要を向上させ、あわせて電池及び充電機器の需要を向上させるための社会構成、手段、方法に関するものである。
また、２０１１年３月１１日に、日本国内で生起した「東北地方太平洋沖地震」の事象に鑑み、被災地や停電時における非常用電源としての活用やアウトドアなどによる電化製品等の電源、或いはメ−カ−などによって電池の規格（大きさなどの違い）による電池交換ができない場合に他の電気自動車に給電させる電源として、充電部とは別に放電部を設けさせた電気自動車である。放電部とは、変圧器やＡＣ／ＤＣコンバ−タ−などの機器で構成された一般家庭に見られるコンセントのことである。
まず、電気自動車に付いている電池を本体電池と呼び、電池交換用の電池を予備電池と呼ぶ。この予備電池の着脱を容易にした予備電源部を設け電池交換の時間の短縮を行なわせ、ガソリン車などの給油にかかる時間とあまり差がでないようにさせる。また、この予備電池を主電源として使用し、本体電池の消耗を防ぐ。これは、予備電池が空状態になっても電気自動車を安全に走行させるための手段である。この電池切れを運転者に知らせるとともに、自動で使用電池の切り替えを行なわせる電源切替部を設けた電気自動車である。
最後に、電池交換方式電気自動車と名付けたが、電気自動車に限らず、自動二輪やフォ−クリフトなどの作業用車、鉄道、船舶、航空機などにも転用可能であると考えられる。
しかしながら、電力需要が高まれば供給不足に陥り、どこまで汎用性を高められるか疑問は残る。また、地球温暖化防止は、炭素固定量（吸収量）を増やさない限り不可能ではあるが、少なくとも排出量削減目標達成には、大きく貢献できるものと確信する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の電気自動車は、充電に時間がかかる上に充電器の少なさから汎用性を高めることが非常に難しい問題がある。また、電池自体の価格が高いことも問題の一つにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの既存の店舗と提携を図ることによって、保守整備をも容易にし、共生を図ることによって、早期の段階で補給路の確保を確立でき、かつ汎用性を高めることが可能であると考えられる。また、電池が高価であるので、要すれば賃貸借を行なうことで、さらに汎用性が高められると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  １  本体電池  ２  予備電源部  ３  電源切替部  ４  電動機  ５  配線  ６  充電部  ７  放電部  ８  車軸  ９  タイヤ
【図１】
2012210136.tif 000003
(57)【要約】【課題】  純正で健康にいい微量元素を含む飲料水を製造する方法を提供する。【解決手段】  本発明による微量元素を含む水の製造方法は、水を加熱して水蒸気を発生させ、水蒸気をパイプで導出するステップと、水蒸気を鉱物粒が保存される鉱物粒保存場に導入し、鉱物粒が含む鉱物元素を水蒸気に溶解させ、微量元素を含む水蒸気を発生させるステップと、微量元素を含む水蒸気を冷却器に導入し、冷却して微量元素を含む水滴に凝結させるステップと、微量元素を含む水滴を貯水槽に収集するステップと、を含む。これにより、純正で健康にいい微量元素を含む飲料水を製造することができる。【選択図】図１
2012210618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱して水蒸気を発生させ、前記水蒸気をパイプで導出するステップと、
前記水蒸気を鉱物粒が保存される鉱物粒保存槽に導入し、前記鉱物粒が含む微量元素を前記水蒸気に溶解させ、微量元素を含む水蒸気を発生させるステップと、
前記微量元素を含む水蒸気を冷却器に導入し、冷却して微量元素を含む水滴に凝結させるステップと、
前記微量元素を含む水滴を貯水槽に収集するステップと、
を含み、
前記鉱物粒は、複数の種類の鉱物粉が混ぜられ、加圧されて形成される粒状のものであることを特徴とする微量元素を含む水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微量元素を含む水の製造方法に関し、詳しくは微量元素を含む飲料水の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸留水は、水を加熱して水蒸気を発生させ、水蒸気を凝結させて形成される。その過程において、不純物が取り除かれたので、蒸留水は鉱物を含まない。また、米国環境保護庁により、蒸留水は鉱物を含まないことが定められている。
【０００３】
しかしながら、宇宙に存在するあらゆる物は化学元素から構成される。人が必要とする栄養素、例えば糖分、脂肪、たんぱく質、水分、ビタミン、ミネラル成分は、人の生命活動にとって欠かせないものである。ミネラル成分（いわゆる必須ミネラル成分）と微量元素（いわゆる必須微量元素）は、天然水の中に含まれている。天然水の中の不純物を取り除くと、人の体に有益なミネラル成分と微量元素は取り除かれる。
【０００４】
必須ミネラル成分と必須微量元素が不足すると、人は、健康が影響され、代謝の病気、癌、老化、肥満、過労などの病気になる可能性がある。そのため、蒸留水と純水のみを飲用するのは体によくない。飲料水にミネラル成分と微量元素とをある比率で含有することが望ましい。
【０００５】
一般に「微量元素」とは、水中に含まれるイオンのうち、大きさがμｍオーダーのものをいい、いわゆるナノイオンより大きく、ミネラルイオンより小さいものをいう。微量元素は、人に必須な元素である亜鉛、銅、クロム、コバルト、セレン、マンガン、モリブデン、バナジウム、ニッケル等を含む。
【０００６】
なお、特許文献１には、微量元素を含む食塩用組成物及びその製造方法が開示されている。また、特許文献２には、微量元素を含む飲料水の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４６９１１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１４９２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、純正で健康にいい微量元素を含む飲料水を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による微量元素を含む水の製造方法は、水を加熱して水蒸気を発生させ、水蒸気をパイプで導出するステップと、水蒸気を鉱物粒が保存される鉱物粒保存槽に導入し、鉱物粒が含む鉱物元素を水蒸気に溶解させ、微量元素を含む水蒸気を発生させるステップと、微量元素を含む水蒸気を冷却器に導入し、冷却して微量元素を含む水滴に凝結させるステップと、微量元素を含む水滴を貯水槽に収集するステップと、を含む。
鉱物粒は、複数の種類の鉱物粉が混ぜられ、加圧されて形成される。
【００１０】
ここで、「微量元素」とは、水中に含まれるイオンのうち、大きさがμｍオーダーのものをいい、いわゆるナノイオンより大きく、ミネラルイオンより小さいものをいう。
本発明によれば、ミネラルイオンだけではなく、より小さな微量元素も形成することができる点を特徴とする。微量元素は、ミネラルイオンより小さいため、容易に人体に吸収される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による微量元素を含む水の製造方法のフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態による微量元素を含む水の製造装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による微量元素を含む水の製造方法を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
図１と図２を参照する。
水を加熱して水蒸気を発生させるステップでは、加熱槽１の中に水を加熱して湯を沸かす。沸点に達すると、水蒸気１０が発生する。水蒸気１０をパイプ２で導出する。
【００１３】
微量元素を含む水蒸気を発生させるステップでは、水蒸気１０を鉱物粒３０が保存される鉱物粒保存槽３に導入し、鉱物粒３０が含む鉱物元素を水蒸気１０に溶解させ、微量元素を含む水蒸気を発生させる。鉱物粒３０は、複数の種類の鉱物粉が混ぜられ、加圧されて形成される粒状のものである。
鉱物粉には、例えば、人に必須な元素である亜鉛、銅、クロム、コバルト、セレン、マンガン、モリブデン、バナジウム、ニッケル等を含む。
【００１４】
微量元素を含む水滴に凝結させるステップでは、微量元素を含む水蒸気を冷却器４に導入し、冷却して微量元素を含む水滴に凝結させる。
【００１５】
微量元素を含む水滴を貯水槽に収集するステップでは、微量元素を含む水滴を貯水槽５に収集し、微量元素を含む水５０を製造する。
本実施形態による微量元素を含む水の製造方法で製造された微量元素を含む水５０は、人の体が必要な微量元素を含み、純正で健康にいい微量元素を含む飲料水である。
【００１６】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１      ・・・加熱槽
１０    ・・・水蒸気
２      ・・・パイプ
３      ・・・鉱物粒保存槽
３０    ・・・鉱物粒
４      ・・・冷却器
５      ・・・貯水槽
５０    ・・・微量元素を含む水
【図１】
2012210618.tif 000003
【図２】
2012210618.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】脱油篭をバランス良く回転駆動し、短時間で効率的に油分の分離回収を行なうことができると共に、構造部材のダメージがなく耐久的に使用することができる食用油の回収方法を得る。【解決手段】上部に開口部５を有するタンク２内と、タンク内に設け、かつ電動モータ８によって回転駆動される脱油篭１１と、この脱油篭に対応して上部に設けた揚げカスの投入口１９とを備えた食用油回収装置において、上記脱油篭への揚げカスの投入時においては、この脱油篭を低速で回転駆動し、揚げカスの投入終了時においては、脱油篭を高速で回転駆動するようにした。【選択図】図１
2012210295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有するタンク内と、このタンク内に設け、かつ電動モータによって回転駆動される脱油篭と、この脱油篭に対応して上部に設けた揚げカスの投入口とを備えた遠心分離式の食用油回収装置において、
上記脱油篭への揚げカスの投入時においては、この脱油篭を低速で回転駆動し、揚げカスの投入終了時においては、脱油篭を高速で回転駆動するようにしたことを特徴とする食用油の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天ぷらなどの揚げカスに含浸される油分を遠心分離して回収するに好適な食用油の回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フライヤーから掬い上げられた揚げカスを高速回転する脱油篭内に収容し、揚げカスに含浸される油分を分離回収するものとして、例えば特許文献１に開示される技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３１５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来の食用油回収装置は、混合槽（脱油篭）に揚げカスを投入した後に、この混合槽を外胴（タンク）にセットし、高速回転して含浸油を分離回収するものである。しかしながら、揚げカスが混合槽に偏寄して収容された場合は、回転時のバランスが悪く、分離能力を十分に発揮することができないという問題点があった。またそればかりでなく、混合槽を支承する構成部材にストレスが掛り、ダメージを与えるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、脱油篭をバランス良く回転駆動し、短時間で効率的に油分の分離回収を行なうことができると共に、構造部材のダメージがなく耐久的に使用することができる食用油の回収方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る食用油の回収方法は、上部に開口部を有するタンク内と、タンク内に設け、かつ電動モータによって回転駆動される脱油篭と、この脱油篭に対応して上部に設けた揚げカスの投入口とを備えた遠心分離式の食用油回収装置において、上記脱油篭への揚げカスの投入時においては、この脱油篭を低速で回転駆動し、揚げカスの投入終了時においては、脱油篭を高速で回転駆動するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした課題解決手段によれば、脱油篭に投入した揚げカスを振り分けながら均等に収容することができる。そして、この後に直ちに均衡を保持した状態で、バランス良く高速回転することができる。このため、短時間で効率的に油分の分離回収を行なうことができる。さらに構造部材にストレスがなく耐久的に使用することができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る食用油の回収方法を実施するに好適な遠心分離式脱油装置を示す縦断側面図である。
【図２】同じく、電気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１において、１はフレーム  ２はフレーム１の上部に設けた有底状のタンク  ３はフレーム２の下部に一体的に設けたケース状のスタンド  ４はスタンド３の下端に設けた接地座である。上記のタンク２の上部には、全面的に開放する開口部５を設ける。またタンク２の底部６は傾斜状に構成し、最低位置には排油口７を設ける。
【００１０】
８は回転軸９を上向きにしてフレーム１内に設けた電動モータ  １０は電動モータ８の取付け部材を兼用した吸振手段  １１はカップリング１２とフランジ１３を介して回転軸９の上端部に設けた脱油篭である。
【００１１】
上記の脱油篭１１は、下部の受篭１４とこの受篭１４に対して着脱自在に収容した上部の収容篭１５によって構成される。受篭１４はパンチングメタルによって構成され、収容篭１５は金網によって構成されている。
【００１２】
１６はタンク２の開口部５を覆うように設けた蓋体  １７は蓋体１６の一端に設けた回動支軸  １８は蓋体１６を開閉操作するように自由端側に設けた取手縁である。  上記の蓋体１６は容器状に形成されており、中央部に収容篭１５に対応して揚げカスの投入口１９を設ける。２０は排油口７の下方に配置した油受カップである。
【００１３】
次に、２１はフレーム１の前面適所に設けた電動モータ８の低速回転起動スイッチ  ２２は同じく電動モータ８の高速回転起動スイッチ  ２３は同じく電動モータ８の回転停止スイッチである。これら各スイッチ２１、２２、２３は電源２４と電動モータ８との間に配設しされており、この電動モータ８の回転操作を行なう。
【００１４】
図２のシーケンス回路図において、２５は電動モータ８へ低電圧を供給する電圧変換部  ２６はタイマ  ＣＲ−Ｌ、ＣＲ−Ｈはリレーである。
【００１５】
以上のように構成した回収装置によって、揚げカスから油分を分離回収するには、まず低速回転起動スイッチ２１を操作して電動モータ８を低速で回転駆動する。そして、投入口１９から落とし込むようにして揚げカスを脱油篭１１内に投入する。
【００１６】
脱油篭１１の回転によって、揚げカスは均等に振り分けられ偏寄することがないので、回転バランスは良好に保持される。全ての揚げカスの投入が終了したならば、続いて高速回転起動スイッチ２２を操作し電動モータ８を高速で回転駆動する。
【００１７】
この高速回転時の遠心力によって、揚げカスに含浸された油分は脱油篭１１から外方へ放出される。そして、タンク２の底部６に溜り、そこから廃油口７を経て油受カップ２０に回収される。脱油篭１１の高速回転は、タイマ２６の設定する時間経過後に終了して停止する。
【００１８】
好適な例として、脱油篭１１の低速での回転数は５００〜８００回転であり、また高速での回転数は３６００回転である。高速回転の持続時間は３０秒である。なお、脱油篭１１の高速回転によってタンク２内には上昇気流が生じ、揚げカスの熱を放散することができる。従って、この後においての残留揚げカスの排除処理を火傷の心配もなくスピーディに行なうことができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  フレーム
２  タンク
３  スタンド
５  開口部
７  排油口
８  電動モータ
９  回転軸
１１  脱油篭
１３  受篭
１４  収容篭
１６  蓋体
１９  投入口
２１  低速回転起動スイッチ
２２  高速回転起動スイッチ
２３  回転停止スイッチ
２４  電源
２５  電圧変換部
２６  タイマ
【図１】
2012210295.tif 000003
【図２】
2012210295.tif 000004
(57)【要約】【課題】          マスクの使用時は、着用したまま首元から瞬時に取り出したりしまったりと簡単にできる。さらにマスクとインナーが繋がっていることで首から風が入らずに寒さ防止に役立つので良い。紫外線予防にも肌の露出度が少ないので女性には欠かせないマスク付ハイネックインナーを提供する。【解決手段】      マスク本体  Ａ  を通気性のある素材を使用し、マスク本体裏Ａ−１に上下計６本のダーツＣ  をいれた立体的マスクとハイネックインナーＢに任意となる前首廻りをつなぎ合わせたものである事を特徴とする。【選択図】図２
2012210391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイネックインナー等の前身頃Ｂに任意となる首上部分と、マスク本体Ａ−１に上下部分左右対称２本、４本と計６本のダーツを入れ立体的に成形し、ＢとＡ−１をつなぎ合わせたマスク付ハイネックインナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、マスクが紛失しないようにすることができるマスク付ハイネックインナーに関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、マスクとインナーは別々になっていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これには、次のような欠点があった。
従来、マスクは飲食をする度に外さなければならず、その際ポケットやバッグがないと大変不便で無くしやすく、また両耳だけで掛けているのでずれやすい。更に、首・頬の肌の部分の露出度が多く、寒さや日焼けの予防にはならない。
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ハイネックインナー等の前身頃Ｂに任意となる首上部分と、マスク本体Ａ−１に上下部分左右対称２本、４本と計６本のダーツＣを入れ立体的に成形し、ＢとＡ−１をつなぎ合わせた。
本発明は、以上の構成よりなるマスク付ハイネックインナーである。
【発明の効果】
【０００６】  マスクとハイネックインナーが一体化になっているので紛失の心配がなく、マスクが必要になった時に瞬時に首元から出すことができ作業等の時に役立つので良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の使用状態をあらわした正面図である。
【図２】  本発明の使用状態を表した平面図である。
【図３】  本発明の使用状態をあらわした背面図である。
【発明を実地するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施例について説明する。
マスク本体Ａは通気性のある素材で、マスク本体裏Ａ−１の上下部分に２本、４本のダーツＣを入れ立体的に成形したマスクと、前身頃Ｂの任意となる前首部分とをつなぎ合せる。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、
▲１▼首から肩にかけてのスナップＤをはずし普通に頭や両腕を入れ、次にマスク本体Ａを両耳にかけます。
▲２▼マスク本体Ａを使用しないときには両耳から外し胸首元の内側に納める。
【符号の説明】
【０００９】Ａ      マスクの本体
Ａ−１  マスク本体裏
Ｂ      前身頃
Ｃ      ダーツ４本
Ｄ      スナップ
【図１】
2012210391.tif 000003
【図２】
2012210391.tif 000004
【図３】
2012210391.tif 000005
(57)【要約】【課題】チャックつき袋容器を開封して使用する際、チャックの上部を切り取った後の切り口が摘みにくいことが多い。本発明は摘みやすい切り口を設けるためのものである。【解決手段】チャック上部の切断箇所に気泡を設ける。【選択図】図１
2012210974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック上部の切り口部分に気泡を設けた袋容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、チャック付袋容器の摘み部分に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、チャック付袋容器は、密閉加工した袋のチャック部分の上部を刃物等で切り取り、切り口をひろげ、チャックをあけて内容物を取り出していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】チャック上部の切り口は、揃って切れることが多く、袋の口を指で摘み広げることが困難であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決する為の手段】
【０００４】チャックの上部の切り口部分に気泡を設けた構造の袋容器。
【発明の効果】
【０００５】従来、開封口の摘みにくかった場所に気泡を設け、気泡部分を切断して切り口を不規則に捲れさせる事により、指先で摘みにくかった開封口が容易に摘むことができるようになる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
袋容器本体（１）のチャック部分（２）の上部に気泡（３）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
気泡部分（３）を通過する位置で切断すると、切断された部分は気泡の部分が気泡のない他の部分との素材の伸びのちがいにより不規則にめくれ、指先で摘みやすくなり開封が容易になる。
袋の口を閉めるときも従来通りチャックを使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）袋容器  （２）チャック  （３）気泡
【図１】
2012210974.tif 000003
【図２】
2012210974.tif 000004
(57)【要約】【課題】微細な凹凸が形成された転写ベルトを用いてフィルムなどのシートの表面に加工を施すこと。【解決手段】繰り出しロールから繰り出される基材フィルムにＵＶ樹脂を塗布し、塗布された面と接してその表面に所定の微細パターンを転写する転写機構と、前記転写機構によって所定のパターンが転写された基材フィルムを巻き取る巻き取りロールと、を有する転写装置であって、前記転写機構は、前記基材フィルムと接触する外周面に前記所定のパターンが形成された帯状の転写ベルトと、前記転写ベルトを支持する回転ロールと、からなり、前記転写ベルトによる転写は、前記ＵＶ樹脂を硬化させてＵＶ樹脂層を形成する。【選択図】図１
2012240320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り出しロールから繰り出される基材フィルムにＵＶ樹脂を塗布し、塗布された面と接してその表面に所定の微細パターンを転写する転写機構と、
前記転写機構によって所定のパターンが転写された基材フィルムを巻き取る巻き取りロールと、を有する転写装置であって、
前記転写機構は、
前記基材フィルムと接触する外周面に前記所定のパターンが形成された帯状の転写ベルトと、
前記転写ベルトを支持する回転ロールと、
からなり、
前記転写ベルトによる転写は、前記ＵＶ樹脂を硬化させてＵＶ樹脂層を形成することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写機構はさらに、
前記転写ベルトの初端に配置され、前記転写ベルトを繰り出す転写ベルト繰り出しロールと、
前記転写ベルトの終端に配置され、前記転写ベルトを巻き取る転写ベルト巻き取りロールとを有する請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記基材フィルムと前記ＵＶ樹脂層との厚さが１００μｍ以下である、請求項１記載の転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細な凹凸が形成された転写ベルトを用いてフィルムなどのシートに表面加工を施す転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転写装置として特許文献１には、平面形状のシート原盤を用いて円筒状の金型に微細な凹凸の形状を形成し、この円筒状の金型を用いてシートに凹凸形状を転写する転写装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、樹脂を加熱溶融状態でダイから連続的に押し出して連続樹脂シートを製造し、転写型と連続樹脂シートとを密着させて凹凸形状を転写する転写装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２３３９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９６２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の転写装置では、円筒状の金型を用いるため、一定の繰り返しパターンしか形成できない。
【０００６】
さらに、特許文献２の転写装置では、樹脂を加熱溶融状態から樹脂シートを製造するため、μｍオーダーの微細化には向いていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の転写装置は、繰り出しロールから繰り出される基材フィルムにＵＶ樹脂を塗布し、塗布された面と接してその表面に所定の微細パターンを転写する転写機構と、前記転写機構によって所定のパターンが転写された基材フィルムを巻き取る巻き取りロールと、を有する転写装置であって、前記転写機構は、前記基材フィルムと接触する外周面に前記所定のパターンが形成された帯状の転写ベルトと、前記転写ベルトを支持する回転ロールと、からなり、前記転写ベルトによる転写は、前記ＵＶ樹脂を硬化させてＵＶ樹脂層を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、微細な凹凸が形成された転写ベルトを用いてフィルムなどのシートの表面に加工を施すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の転写装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態の転写装置を示す図である。１１は基材フィルム、１２は基材フィルム１１を繰り出す繰り出しロール、１３はＵＶ樹脂、１４はＵＶ樹脂を塗布するＵＶ樹脂塗工ノズル、１５は微細な凹凸の形状が形成された転写ベルト、１６は転写ベルト１５の初端に配置され転写ベルト１５を繰り出す転写ベルト繰り出しロール、１７は転写ベルト１５の終端に配置され転写ベルト１５を巻き取る転写ベルト巻き取りロール、１８は転写ベルト繰り出しロール１６と転写ベルト巻き取りロール１７の間に配置された回転ロール、１９は基材フィルム１１を巻き取る巻き取りロール、２０は、ＵＶ樹脂１３を硬化させるＵＶランプである。
【００１２】
基材フィルム１１として、熱可塑性樹脂であれば特に制限しない。例えば、熱可塑性樹脂として、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンステルテレフタレート）等である。基材フィルムの厚みとしては、９０μｍ以下の厚みが好ましい。
【００１３】
基材フィルム１１は、繰り出しロール１２から連続的に繰り出される。ＵＶ樹脂塗工ノズル１４は、基材フィルム１１の表面上に、ＵＶ樹脂１３を連続的に塗布する。
【００１４】
転写ベルト繰り出しロール１６から繰り出された帯状の転写ベルト１５の外周は、回転ロール１８で支持し、転写ベルト１５の微細な凹凸の形状が形成された内周を基材フィルム１１のＵＶ樹脂１３の塗布された表面に接触させる。基材フィルム１１のＵＶ樹脂１３が塗布されていない面からＵＶランプ２０によってＵＶ樹脂１３を硬化させ、ＵＶ樹脂層を形成する。硬化させることによって、凹凸形状である所定パターンが形成される。
【００１５】
基材フィルム１１は、帯状の転写ベルト１５から剥離され、巻き取りロール１９に連続的に巻き取られ、帯状の転写ベルト１５は転写ベルト巻き取りロール１７に連続的に巻き取られる。
【００１６】
ＵＶ樹脂塗工ノズル１４から塗布されるＵＶ樹脂１３の厚みは、例えば１０μｍ以下の厚みが好ましい。
【００１７】
また、ＵＶランプ２０は３００ｎｍ〜７００ｎｍ程度の波長でＵＶ硬化することが好ましい。
【００１８】
基材フィルムと微細な凹凸形状が形成されたＵＶ樹脂層の合計の厚みは１００μｍ以下となる。
【００１９】
これにより、フィルムの表面に微細な凹凸形状の加工が可能になる。
【００２０】
さらに、凹凸形状が形成された転写ベルト１５の形状がベルト形状であるので、円筒形状のように一定の繰り返しパターンではなく、様々なパターンが連続的に形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、微細な凹凸が形成された転写ベルトを用いてフィルムなどのシートに表面加工を施す転写装置に有用である。
【符号の説明】
【００２２】
１１  基材フィルム
１２  繰り出しロール
１３  ＵＶ樹脂
１４  ＵＶ樹脂塗工ノズル
１５  転写ベルト
１６  転写ベルト繰り出しロール
１７  転写ベルト巻き取りロール
１８  回転ロール
１９  巻き取りロール
２０  ＵＶランプ
【図１】
2012240320.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車のブレーキケーブルやギアチェンジケーブルに取付出来る自転車用バックミラーを提供する。【解決手段】自転車ハンドルに付帯するブレーキケーブルやギアチェンジケーブルなど、堅固なケーブル８を挟み込む取付け部１に、両端に角度調整用ボールジョイント５を設けた支持棒２を接続し、他方にミラー３を設けた構造とする。【選択図】図３
2012240663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け部の内側に滑り止めを設け、締めネジのオス・メスを設けた取付け部に、両端に角度調整用ボールジョイント付き支持棒を設け、先端にミラーを設けたことを特徴とする自転車用バックミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自転車運行時に後方の移動体を確認する自転車用バックミラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、後方車両等を確認する自転車用バックミラーのほとんどは、車体のフレーム上に取付けられている。
その場合、多くのバックミラーは車体からはみ出たかたちで取付けられ通行者等に当たることが多かった。
また、自転車の転倒時にミラーがはみ出しているため、損傷、破損する。
なお、ハンドル下に取付けたバックミラーは知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平９−２４８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  バックミラーは、後方確認の性質上、車体からはみ出してしまい転倒時の損傷、破損、および、歩行者等との接触が避けられなかった。
また、スポーツ自転車用のハンドルは小さく、そこへ速度計、ライト、ナビ等を付けるので、バックミラーを取付ける場所は少ない。
さらに、自転車を漕ぐ時は全身運動のため、ハンドル周りの取付け品は邪魔になる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  自転車ハンドルに付帯する堅固なブレーキ、ギアチェンジケーブルを挟み込める取付け部に、両端に角度調整用ボールジョイントを設けた支持棒を接続し、他方にミラーを設ける。
以上のように構成された、自転車用バックミラー。
【発明の効果】
【０００６】  ハンドルの前寄りの内側に取付けられるため、はみ出さず通行人等に当たらず、転倒時に取付けケーブルのショック吸収効果も加算されミラーを損傷、破損から守ることができる。
ミラーは、ハンドル外に取付けるので、速度計、ライト、ナビ等をハンドルに付けることができる。
さらに、車体外に取付けられているので自転車漕ぎ動作を邪魔しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図４】  本発明の斜視図である。
【図５】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
支持棒（２）の両端にボールジョイント（５）が設け、その一方には開放口（６）を有する取付け部（１）を設け、他方にはミラー（３）を設ける。
本発明は以上のように構成された、自転車用バックミラーである。
本発明の支持棒（２）は、たとえば、約２０ｃｍの長さで、時速６０ｋｍの風圧に耐えられる。
支持棒は金属、または、樹脂コーティングした棒、または、パイプ、又は蛇腹状のフレキシブル素材を用いることもできる。（図３）
支持棒はフレキシブル素材とボールジョイントを組み合わせた物を用いることもできる。
取付け部のケーブル接面に滑り止め（７）を施す。
取付け部（１）には締めネジ（４）を設ける。
取付け部には開放口の無い２ｃｍ程の円筒に数箇所のネジ切りと締め付けネジを設けた取付け金具を用いることもできる。（図４）
取付け部には開放口を有した２ｃｍ程の楕円筒に数箇所のネジ切りと締め付けネジを設けた取付け金具を用いることもできる。（図５）
本発明は以上のよう構造である。
本発明を使用する時は、取付け部（１）をケーブル（７）に挟み込み、任意の位置で締めネジ（４）にて固定する。
その後、２ヵ所のボールジョイント（５）にて視野確認に適した位置調整を行い、後方確認をする事が出来る。（図３）
本発明の取付け部をクリップ又はロック式クリップにする。吸盤又は磁石又はその他の取付け金具を用いることで利用範囲を広げて用いることができる。
【符号の説明】
【０００９】    １  取付け部
２  支持棒
３  ミラー
４  締めネジ
５  ボールジョイント
６  開放口
７  滑り止め
８  ケーブル
【図１】
2012240663.tif 000003
【図２】
2012240663.tif 000004
【図３】
2012240663.tif 000005
【図４】
2012240663.tif 000006
【図５】
2012240663.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】推進装置そのものが推進力を発生すると共に、船舶の大きな水の抵抗力を下げる作用を行い、高速化/低燃費化を達成する推進装置を提供する。【解決手段】船の推進装置に、連続した水かき用突起を持つベルト１またはベルト状に連結した推進器を、船首から船底を通り船尾までほぼ船底全体に１枚〜複数枚にて配置し、船内の二重底４を通った上で船首に戻り又繰り返す回転サイクルを持つ構造で、このベルトが船底に沿って回転し水を後方へ押し出し推進力を得ると共に、推進ベルトの移動方向と進行方向からの水の流れの向きが同一であり、更に水とベルトの移動速度差が少ないことより水の抵抗を大きく低減する作用をするため、船の高速化ならびに低燃費化につながる。【選択図】図２
2012240635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船の推進装置において、船外の先頭(船首)から船底を通り船尾に至り、その後二重底の船内側を通った上で船首に戻り、同じサイクルを繰り返し回転する水かき用突起を持ったベルトかベルト状に連結した推進器を、１枚から複数枚で船底のほぼ全幅に配置し、そのベルト軌跡を支える支持部、並びにその軌跡上に有りベルトに回転動力を伝える駆動軸から成る船の推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の高速化，ＣＯ２削減のための低燃料消費化（低燃費）を実現するために、推進装置そのものが推進力を発生すると共に、船舶の大きな水の抵抗力を下げる作用を行い、高速化/低燃費化を達成するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶を高速化又は低燃費化する上で船体が受ける水の抵抗を減らせば、いずれの目的にも効果が生まれるが、その水の抵抗を下げるための今までの技術には
・船首や船底など水の抵抗を直接受ける船体部位については、水の抵抗を受けにくい形状の採用。
・船体と水が接触する部位は、水との抵抗力を発生しにくい塗装などの表面処理を採用。
等である。
一方推進力を発生させる側の技術には
・燃料消費量の少ない、高効率な原動機の採用。
・原動機の動力を効率良く推進力に変換できるプロペラの採用等が上げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
船舶の高速化，低燃費化には、“内燃機など原動機の回転力を効率良く推進力に変えられるプロペラなどの推進装置”と“水の抵抗を受けにくい船体”を組み合わせることで改善してきたが、プロペラなどによる推力の“船を動かす力”と水の抵抗の“船を静止させる力”が相殺され、その相殺後の力の方向と強さで船が動いているが、原動機の動力の多くが水の抵抗力との相殺に消費され、いまだ高速化／低燃費化を妨げている課題が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図１の従来構造の船の移動方向と速度を矢印(イ)の方向と大きさで示すが、水面はほぼ静止状態であるとみなすと、船から見ると相対的に矢印(ロ)の様に船の移動する方向と正反対の向きに船の速度と同じ速度で水が流れていることになる。この船が向かう方向の正反対の水の移動方向が船の大きな抵抗力となり、高速化や低燃費化を大きく阻害していた。
本考案は図２のように水の抵抗力の影響を受ける船首から船底ならびに船尾まで、ほぼ水と接する船底全面をベルト状で水かき用突起を持つ推進装置で覆い、それを(ハ)の方向に回転させ水を後方に押し出すことで推進力を得、(ニ)の方向へ船が移動するが、相対的水の流れる向き(ホ)とベルトの移動方向(ハ)は同一の移動方向であり、ならびに移動速度差もほとんど発生しないか推進ベルトの方が若干早い事から、水の抵抗力を格段に低減できる。
【発明の効果】
【０００５】
このように、水の抵抗力を格段に低減出来ることにより、燃料消費量の少ない小型の原動機でも、高速化を実現すると共に低燃費化の課題を解決できる。
また本考案によれば更に次のような効果も得られる。
・通常船体は水の抵抗を低減するため、前方より見た投影面積は極力小さくし全長を長くすることにより必要な積載スペースを確保しているが、本考案によれば水の抵抗を減少させる為の前方より見た投影面積を小さくする必要性は低く幅広の船体が可能で、荒れた海などでの船体の左右方向の安定性が著しく向上する。
・従来構造のプロペラで推進力を増そうとすると、プロペラを大径にするか高速回転にせざるを得ず、この高速回転の場合、プロペラの吸い込み側の水が気泡(真空)になりやすく、それが推進力を得る上での効率を阻害する要因にもなっていた。本考案によればベルトの周速は船の速度と同等か若干早い程度で済み、プロペラの回転速度に比べれば格段に遅いため、水が気泡になりにくく、効率よく動力を推進力に変えられる。
・従来の船体を上面より見た形状は図１に示すように、水の抵抗を低減するよう船首部分は鋭角な形状をしている船体が多いが、本考案はベルトを配置する構造上、上面より見た形状はほぼ長方形となり船底まで同形状のため、同じ全長／全幅の船舶であれば、大きく積載スペースが向上する。
・図２の様に複数のベルトを左右に配置した場合は、その速度差にて旋回(左が早く、右が遅い場合は右方向)が可能で通常の舵との併用で更に旋回性能が高められる。また左は前進方向，右は後退方向のように逆転させることにより、その場で船体の向きを変えることも可能で、特に大型の船舶では操縦する上での取り回しが大きく改善される。
・推進ベルトを船底に配置する構造上、船底の形状は平らになり、また通常の舵を水上に引き上げても左右の推進ベルトの速度差による操舵が可能のため、舵を引き上げられる構造を採用すると、ベルトの水かき用突起以外の突起が無くなることにより水深の浅い場所でも航行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来構造の簡易的な三面図である。
【図２】本発明の簡易的な三面図ならびに、ベルトの配置状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図２を参照しつつ詳細に説明すれば
・喫水線より上面の船首から船底を通り、同様に喫水線より上の船尾に至るまで、1 のカーボンファイバーなどで補強したゴムで出来た連続したベルトや、チェーンの様に連結した金属で出来たベルト状の回転体に水を船尾方向へ送り出す突起を全周に持ち、それを１枚〜複数枚(図は２枚)で船底のほぼ全幅に配置する。
・このベルト状の回転体が、原動機と結合し歯車状に凹凸のついた ２ 駆動軸に噛み合い、動力を得た上で ３ 支持部やベルト位置を保つ ６ ガイドなどを経由し船体外側形状に沿って回転し、船首より水を船底へ送り込み、船尾方向に押し出し推進力を得る。
・ベルトと船体の接する面は、５ 摩擦抵抗力の少ない樹脂などにより摺動するか、より積極的にローラーなどをベルトと船体の間に配置しベルト全体の回転抵抗を低減する。
・船尾で水面から大気中へ出たベルトは折り返し、船底の内側に設置した、水が充満していない ４ 二重底内を通り船首へ戻り上記サイクルを繰り返す。
【符号の説明】
【０００８】
１  水かき用突起の付いた推進ベルト。
２  原動機の動力を推進ベルトに伝える駆動軸。
３  ベルトの軌跡を支える支持部。
４  二重底（内側）
５  ベルトと船底の摩擦抵抗を減らす摺動材。
６  ベルトの左右方向の軌跡を支えるガイド。
【図１】
2012240635.tif 000003
【図２】
2012240635.tif 000004