(57)【要約】【課題】気象現象による災害発生時に市民の安全を確保する技術を提供する。【解決手段】避難誘導システムは、気象現象を観測した結果を示す気象観測情報を取得し、取得した該気象観測情報に基づいて、該気象現象による災害から避難するための情報である避難情報を生成し、移動体通信機器に送信するサーバと、前記避難情報を受信し、該避難情報に基づいた、自身の現在位置からユーザを誘導するための避難誘導情報を出力する移動体通信機器と、を有する。【選択図】図１
2012195002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの現在位置を取得する現在位置取得手段と、
災害から避難するための避難場所を示す情報を記憶装置に記憶する記憶手段と、
気象現象を観測した結果と前記気象現象の位置を所定時間ごとに観測した結果とを含む気象観測情報を取得する、気象観測情報取得手段と、
前記気象観測情報に基づいて、前記気象現象による災害が予測される範囲である被災予測範囲を取得する、被災予測範囲取得手段と、
前記避難場所のうち、前記被災予測範囲に含まれない避難場所を示す情報を、避難場所情報として前記記憶装置から読み出す、避難場所情報生成手段と、
前記ユーザの現在位置から前記避難場所情報の示す避難場所へ、ユーザを誘導するための避難誘導情報を生成する避難誘導情報生成手段と、
前記避難誘導情報を出力する出力手段と、
を有する避難誘導システム。
【請求項２】
サーバが、前記被災予測範囲取得手段を有する、
請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記サーバが、前記避難誘導情報生成手段を有する、
請求項２記載の避難誘導システム。
【請求項４】
移動体通信機器が、前記避難誘導情報生成手段を有する、
請求項２記載の避難誘導システム。
【請求項５】
移動体通信機器が、前記被災予測範囲取得手段と、前記避難誘導情報生成手段と、を有する、
請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項６】
前記避難場所情報生成手段は、前記避難場所のうち、前記被災予測範囲に含まれない避難場所であって、且つ前記現在位置から前記ユーザが最も短時間で到着できる避難場所を示す情報を前記避難場所情報として該記憶装置から読み出す、請求項１から５のいずれか１項に記載の避難誘導システム。
【請求項７】
災害から避難するための避難場所を示す情報を記憶装置に記憶する記憶手段と、
気象現象を観測した結果と前記気象現象の位置を所定時間ごとに観測した結果とを含む気象観測情報を取得する、気象観測情報取得手段と、
前記気象観測情報に基づいて、前記気象現象による災害が予測される範囲である被災予測範囲を取得する、被災予測範囲取得手段と、
前記避難場所のうち、前記被災予測範囲に含まれない避難場所を示す情報を、避難場所情報として前記記憶装置から読み出す、避難場所情報生成手段と、
を有するサーバ。
【請求項８】
前記ユーザの現在位置から前記避難場所情報の示す避難場所へ、ユーザを誘導するための避難誘導情報を生成する避難誘導情報生成手段を有する請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
ユーザの現在位置を取得する現在位置取得手段と、
気象現象を観測した結果と前記気象現象の位置が所定時間ごとに観測した結果とを含む気象観測情報に基づいて、前記気象現象による災害が予測される範囲である被災予測範囲を取得する、被災予測範囲取得手段と、
前記避難場所のうち、前記被災予測範囲に含まれない避難場所を示す避難場所情報を受取る、避難場所情報受信手段と、
前記ユーザの現在位置から前記避難場所情報の示す避難場所へ、ユーザを誘導するための避難誘導情報を生成する避難誘導情報生成手段と、
前記避難誘導情報を出力する出力手段と、
を有する移動体通信機器。
【請求項１０】
ユーザの現在位置を取得し、
災害から避難するための避難場所を示す情報を記憶装置に記憶し、
気象現象を観測した結果と前記気象現象の位置を所定時間ごとに観測した結果とを含む気象観測情報を取得し、
前記気象観測情報に基づいて、前記気象現象による災害が予測される範囲である被災予測範囲を取得し、
前記避難場所のうち、前記被災予測範囲に含まれない避難場所を示す情報を、避難場所情報として前記記憶装置から読み出し、
前記ユーザの現在位置から前記避難場所情報の示す避難場所へ、ユーザを誘導するための避難誘導情報を生成し、前記避難誘導情報を出力する、避難誘導方法。
【請求項１１】
サーバを制御するためのプログラムであって、
コンピュータに、
災害から避難するための避難場所を示す情報を記憶装置に記憶する記憶手順、
気象現象を観測した結果と前記気象現象の位置を所定時間ごとに観測した結果とを含む気象観測情報を取得する、気象観測情報取得手順、
前記気象観測情報に基づいて、前記気象現象による災害が予測される範囲である被災予測範囲を取得する、被災予測範囲取得手順、
前記避難場所のうち、前記被災予測範囲に含まれない避難場所を示す情報を、避難場所情報として前記記憶装置から読み出す、避難場所情報生成手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
前記ユーザの現在位置から前記避難場所情報の示す避難場所へ、ユーザを誘導するための避難誘導情報を生成する避難誘導情報生成手順、
をさらに実行させるための請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
移動体通信機器を制御するためのプログラムであって、
コンピュータに、
ユーザの現在位置を取得する現在位置取得手順、
気象現象を観測した結果と前記気象現象の位置を所定時間ごとに観測した結果とを含む気象観測情報に基づいて、前記気象現象による災害が予測される範囲である被災予測範囲を取得する、被災予測範囲取得手順、
前記避難場所のうち、前記被災予測範囲に含まれない避難場所を示す避難場所情報を受取る、避難場所情報受信手順、
前記ユーザの現在位置から前記避難場所情報の示す避難場所へ、ユーザを誘導するための避難誘導情報を生成する避難誘導情報生成手順、
前記避難誘導情報を出力する出力手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象現象による災害発生時にユーザを避難誘導する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化に伴い、大規模な異常気象現象が多発し、世界的に増加しつつある。そして、これらの異常気象現象の増加に伴い、気象現象の結果生じた災害による被災者数も増加の傾向にある。日本においても竜巻等の破壊的な気象現象の増加が報告されており、２００８年３月からは、気象庁により竜巻注意報の発令が開始されるに至っている。
【０００３】
このような状況において、市民が外出時に安全で快適な生活をおくるには、気象現象が早期に観測され、その観測結果が市民に提供されるのが望ましい。
【０００４】
気象現象を早期に観測するため、例えば、特許文献１に記載の観測装置は、人工衛星に搭載されたセンサーにより得られたデータに基づいて、気象現象を広範囲で常時観測している。
【０００５】
そして、特許文献１に記載の観測装置により早期に気象現象が観測されたとき、その観測した結果に基づき避難警報や注意報が発令され、これらはテレビやラジオなどのメディアを通じて市民に伝達される。そして、テレビ等を通じて避難警報を視聴することにより、市民は安全な場所へ避難することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２２１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、市民が外出中であるならば、テレビやラジオを市民が常に視聴できる環境にいるとは限らない。また、避難警報等を視聴できても、具体的にどの避難場所へ避難すべきかを直ちに判断することは困難である。
【０００８】
このため、気象現象による災害発生時に避難が遅れることがあり、市民の安全が十分に確保されていないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、気象現象による災害発生時に市民の安全を確保する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の避難誘導システムは、気象現象を観測した結果を示す気象観測情報を取得し、取得した該気象観測情報に基づいて、該気象現象による災害から避難するための情報である避難情報を生成し、移動体通信機器に送信するサーバと、前記避難情報を受信し、該避難情報に基づいた、自身の現在位置からユーザを誘導するための避難誘導情報を出力する移動体通信機器と、を有する。
【００１１】
また、本発明のサーバは、移動体通信機器の現在位置を示す現在位置情報を受信する受信手段と、気象現象を観測した結果を示す気象観測情報を取得する気象観測現象取得手段と、前記受信手段により受信された前記現在位置情報と、前記気象観測現象取得手段により取得された前記気象観測情報とに基づいて前記気象現象による災害から避難するための場所である避難場所を示す避難場所情報を生成する避難情報生成手段と、前記避難情報生成手段により生成された前記避難場所情報を前記移動体通信機器に送信する送信手段と、を有する。
【００１２】
本発明の移動体通信機器は、気象現象による災害から避難するための場所である避難場所を示す避難場所情報を受信する受信手段と、自身の現在位置を取得する現在位置取得手段と、前記機器位置取得手段により取得された前記現在位置から、前記受信手段により受信された前記避難場所情報の示す前記避難場所へ、前記ユーザを誘導するための情報である避難誘導情報を生成する避難誘導情報生成手段と、前記避難誘導情報作成手段により取得された前記避難誘導情報を出力する出力手段と、を有する。
【００１３】
本発明の避難誘導方法は、サーバが、気象現象を観測した結果を示す気象観測情報を取得し、取得した該気象観測情報に基づいて、該気象現象による災害から避難するための情報である避難情報を生成し、移動体通信機器に送信し、前記移動体通信機器が、前記避難情報を受信し、該避難情報に基づいた、自身の現在位置からユーザを誘導するための避難誘導情報を出力する。
【００１４】
本発明のプログラムは、サーバを制御するためのプログラムであって、コンピュータに、移動体通信機器の現在位置を示す現在位置情報を受信する受信手順、気象現象を観測した結果を示す気象観測情報を取得する気象観測現象取得手順、前記受信手順により受信された前記現在位置情報と、前記気象観測現象取得手順により取得された前記気象観測情報とに基づいて前記気象現象による災害から避難するための場所である避難場所を示す避難場所情報を生成する避難情報生成手順、及び前記避難情報生成手順により生成された前記避難場所情報を前記移動体通信機器に送信する送信手順、を実行させる。
【００１５】
本発明のプログラムは、移動体通信機器を制御するためのプログラムであって、コンピュータに、気象現象による災害から避難するための場所である避難場所を示す避難場所情報を受信する受信手順、自身の現在位置を取得する現在位置取得手順、前記機器位置取得手順により取得された前記現在位置から、前記受信手順により受信された前記避難場所情報の示す前記避難場所へ、前記ユーザを誘導するための情報である避難誘導情報を生成する避難誘導情報生成手順、及び前記避難誘導情報作成手順により取得された前記避難誘導情報を出力する出力手順、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サーバが、気象観測情報に基づいて気象現象による災害から市民（ユーザ）が避難するための情報である避難情報を生成、送信し、移動体通信機器は、避難誘導情報を出力する。このため、移動体通信機器を携帯するユーザが外出中であっても、そのユーザは容易に避難することができ、災害発生時にユーザの安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第1の実施形態の避難誘導システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第1の実施形態の避難誘導システムの全体図である。
【図３】第1の実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】第1の実施形態の位置情報の構成の一例を示す図である。
【図５】第1の実施形態の気象観測情報の構成の一例を示す図である。
【図６】第1の実施形態の避難場所データベースに格納される情報の構成の一例を示す図である。
【図７】第1の実施形態の気象移動情報の構成の一例を示す図である。
【図８】第1の実施形態の被災範囲予測情報の構成の一例を示す図である。
【図９】第1の実施形態の被災範囲の予測を示す図である。
【図１０】第1の実施形態の避難場所情報の構成の一例を示す図である。
【図１１】第1の実施形態の避難誘導情報に基づいて表示された画面の一例を示す図である。
【図１２】第1の実施形態の移動体通信機器の構成を示したブロック図である。
【図１３】第1の実施形態のサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１４】第1の実施形態の避難誘導情報作成処理を示すフローチャートである。
【図１５】第1の実施形態の移動体通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態の移動体通信機器の構成を示したブロック図である。
【図１８】第２の実施形態のサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態の避難誘導情報作成処理を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態の移動体通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
【図２２】第３の実施形態の移動体通信機器の構成を示したブロック図である。
【図２３】第３の実施形態のサーバの動作を示すフローチャートである。
【図２４】第３の実施形態の避難誘導情報作成処理を示すフローチャートである。
【図２５】第３の実施形態の移動体通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図２６】第４の実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
【図２７】第４の実施形態の移動体通信機器の構成を示したブロック図である。
【図２８】第４の実施形態のサーバの動作を示すフローチャートである。
【図２９】第４の実施形態の移動体通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図３０】変形例の避難誘導システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第1の実施形態）
本発明を実施するための第1の実施形態について図１〜図１５を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の避難誘導システム１の構成を示すブロック図である。避難誘導システム１は、気象現象が観測されたとき、移動体通信機器のユーザを効率よく避難誘導するためのシステムである。同図を参照すると、避難誘導システム１は、局地気象イベント処理センター３０と、移動体通信機器５０とを有する。そして、避難誘導システム１は、気象庁データ処理局２０を介して気象イベント観測装置１０から、気象現象の観測結果を示す観測データを受信する。また、局地気象イベント処理センター３０は、準天頂衛星４０を介して移動体通信機器５０と通信する。
【００２０】
気象イベント観測装置１０は、雷、竜巻、津波、台風などの局地的かつ破壊的な気象現象を観測し、観測した結果を示す観測データを気象庁データ処理局２０に送信する。図２は、避難誘導システム１の全体図である。同図を参照すると、気象イベント観測装置１０は、例えば、気象衛星１０ａ、気象レーダー１０ｂ、または海洋観測ブイ１０ｃのいずれかの観測装置である。
【００２１】
なお、気象イベント観測装置１０は、気象現象を観測する装置であれば、図２に例示した観測装置以外の装置であってもよい。また、気象イベント観測装置１０は、1台に限らず複数台であってもよいし、複数の種類の観測装置であってもよい。
【００２２】
図１に戻り、気象庁データ処理局２０は、気象イベント観測装置１０から観測データを受信し、この観測データに基づいて、気象現象の発生位置を求める。そして、気象庁データ処理局２０は、取得した発生位置を示す情報を含む気象観測情報を気象イベント処理センター３０に送信する。気象観測情報の構成の詳細については後述する。
【００２３】
気象イベント処理センター３０は、サーバ３１を有する。サーバ３１は、移動体通信機器５０からその現在位置を示す位置情報を受信し、移動体通信機器５０のユーザを避難誘導するための情報である避難誘導情報を、移動体通信機器５０に送信するコンピュータである。避難誘導情報の詳細については後述する。
【００２４】
準天頂衛星４０は、サーバ３１と移動体通信機器５０との間のデータ送受信を仲介する衛星である。
【００２５】
なお、本実施形態では、準天頂衛星４０に限らず、携帯基地局等で構成される無線通信網を通じてサーバ３１と移動体通信機器５０とがデータを送受信してもよい。
【００２６】
移動体通信機器５０は、携帯電話装置、カーナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、ノート型のパーソナルコンピュータ、ＵＭＰＣ（Ultra Mobile Personal Computer）等の移動中の使用が可能な通信機器である。移動体通信機器５０は、複数の人工衛星から送信される電波を受信し、その送受信時刻の差に基づいて現在地点を測位する、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して自身の現在位置を取得する。移動体通信機器５０は、取得した現在位置を示す位置情報をサーバ３１に送信し、サーバ３１から避難誘導情報を受信する。そして、移動体通信機器５０は、避難誘導情報を出力する。
【００２７】
なお、移動体通信機器５０は、ＧＰＳの利用以外の方法により、位置情報を送信してもよい。例えば、移動体通信機器５０が接続している基地局のセル範囲が比較的狭い場合、移動体通信機器５０は、その基地局を識別する情報を位置情報としてサーバ３１に送信する。サーバ３１は、その基地局の位置を求めることで、おおよその移動体通信機器５０の位置を取得することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、サーバ３１、移動体通信機器５０は、それぞれ１台としているが、避難誘導システム１は、移動体通信機器５０を複数有する構成としてもよいし、サーバ３１を複数有する構成としてもよい。
【００２９】
図３を参照して、サーバ３１の構成について説明する。同図は、サーバ３１の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、サーバ３１は、受信部３１１、気象観測情報取得部３１３、避難場所データベース３１５、避難情報生成部３１７、および送信部３１９を有する。
【００３０】
受信部３１１は、移動体通信機器５０の現在位置を示す位置情報３１１１を受信する。図４は、位置情報３１１１の構成の一例である。同図を参照すると、位置情報３１１１は、個体識別番号３１１１Ａ、機器位置３１１１Ｂ、送信日時３１１１Ｃを示す情報を含む。個体識別番号３１１１Ａは、移動体通信機器５０に一意に割り当てられた番号である。機器位置３１１１Ｂは、移動体通信機器５０の送信日時（３１１１Ｃ）における位置である。送信日時３１１１Ｃは、移動体通信機器が位置情報３１１をサーバ３１に送信した日時である。
【００３１】
例えば、位置情報３１１１は、個体識別番号３１１１Ａとして「ａａａａ／１．０／ｂｂｂｂ／ｓｅｒ／１１１１１１１１１１１」、機器位置３１１１Ｂとして「北緯○度東経○度」、送信日時３１１１Ｃとして「２００８／１／１  １：００」を示す情報を含む。
【００３２】
気象観測情報取得部３１３は、気象観測情報３１３１を、気象イベント観測装置１０から気象庁データ処理局２０を介して受信する。気象観測情報は、気象イベント観測装置１０が所定時間（例えば、１時間）ごとに気象現象を観測した結果を示す情報である。図５は、気象観測情報３１３１の構成の一例を示した図である。同図を参照すると、気象観測情報３１３１は、種類３１３１Ａ、中心位置３１３１Ｂ、観測日時３１３１Ｃ、および被災範囲３１３１Ｄを示す情報を有する。種類３１３１Ａは、気象イベント観測装置１０が観測した気象現象の種類である。中心位置３１３１Ｂは、その気象現象の観測時の中心位置であり、観測日時３１３１Ｃは、気象現象を観測した日時である。被災範囲３１３１Ｄは、観測日時３１３１Ｃの時点において、その気象現象による被災が予想される範囲の半径である。
【００３３】
例えば、気象観測情報３１３１は、種類３１３１Ａとして「竜巻」、中心位置３１３１Ｂとして「北緯○度東経○度」、観測日時３１３１Ｃとして「２００８／１／１  １：００」、被災範囲３１３１Ｄとして「半径１００ｍ」を示す情報を含む。
【００３４】
なお、本実施形態では、気象観測情報３１３１が被災範囲３１３１Ｄを示す情報を含む構成としている。しかし、気象観測情報３１３１が被災範囲３１３１Ｄを示す情報を含まず、サーバ３１が、気象観測情報３１３１に基づいて被災範囲３１３１Ｄを算出する構成としてもよい。
【００３５】
なお、本実施形態では、気象観測情報３１３１を気象庁データ処理局２０から受信する構成としているが、サーバ３１は、他の方法で気象観測情報３１３１を取得してもよい。例えば、気象観測情報３１３１をサーバ３１の管理者が手動で入力する構成としてもよい。
【００３６】
避難場所データベース３１５は、気象現象による災害からユーザが避難できる場所である避難場所を示す情報を格納した記憶装置である。図６は、避難場所データベース３１５が格納する情報の構成の一例を示した図である。同図を参照すると、避難場所データベース３１５は、施設名称３１５１、住所３１５２、電話番号３１５３、および収容人数３１５４を示す情報を格納する。施設名称３１５１は、避難場所の名称である。住所３１５２は、避難場所の住所であり、連絡先３１５３は、避難場所の電話番号である。収容人数３１５４は、避難場所が収容できる人数である。
【００３７】
例えば、避難場所データベース３１５は、施設名称３１５１として「○○体育館」、住所３１５２として「東京都中央区銀座○丁目○番地」、電話番号３１５３として「０００−１１１−２２２２」、収容人数３１５４として「５０人」を示す情報を格納する。
【００３８】
なお、避難場所データベース３１５は、サーバ３１の外部に設けてもよい。例えば、外部に設けた避難場所データベース３１５とサーバ３１とをネットワークで接続し、サーバ３１は、そのネットワークを通じて避難場所データベース３１５とデータを送受信する構成としてもよい。
【００３９】
図３に戻り、避難情報生成部３１７は、位置情報３１１１、気象観測情報３１３１、および避難場所データベース３１５から読み出した情報に基づいて、気象移動情報３１７１および被災予測範囲情報３１７２を生成し、また、ユーザが避難するための情報である避難情報として避難場所情報３１７３および避難誘導情報３１７を生成する。
【００４０】
詳細に説明すると、まず、避難情報生成部３１７は、気象観測情報３１３１に基づいて、その気象現象の移動方向および移動速度を求める。具体的には、避難情報生成部３１７は、所定時間ごとに観測された気象現象の中心位置（３１３１Ｂ）から気象現象のこれまでの経路を求め、この経路から、その気象現象の今後の移動方向および移動速度を予測する。このとき、避難情報生成部３１７は、過去に観測された同種の気象現象の観測データや、移動先の地形、気象条件などを考慮して算出した移動方向等を修正し、予測精度を高めてもよい。
【００４１】
避難情報生成部３１７は、算出した移動方向および移動速度を示す気象移動情報３１７１を作成する。図７に、気象移動情報３１７１の構成の一例を示す。同図を参照すると、気象移動情報３１７１は、気象現象の種類（３１７１Ａ）、移動方向（３１７１Ｂ）、および移動速度（３１７１Ｃ）を示す情報を含む。
【００４２】
例えば、気象移動情報３１７１は、種類３１７１Ａとして「竜巻」、移動方向３１７１Ｂとして「北西」、移動方向３１７１Ｃとして「時速３０ｋｍ」を示す情報を含む。
【００４３】
次に、避難情報生成部３１７は、気象観測情報３１３１および気象移動情報３１７１に基づいて所定時間（例えば、１時間）経過後に気象現象による被災が予測される範囲（以下、「被災予測範囲」という）を求める。具体的には、避難情報生成部３１７は、最新の中心位置（３１３１Ｂ）、移動方向（３１７１Ｂ）、および移動速度（３１７１Ｃ）から、所定時間経過後の気象現象の中心位置を求める。そして、避難情報生成部３１７は、過去に観測された同種の気象現象の観測データや、移動先の地形、気象条件などに基づいて、中心位置が所定期間経過後に到達すると予想される範囲（以下、「予報円」という）を求める。避難情報生成部３１７は、最新の被災範囲３１３１Ｄと求めた予報円から、被災予測範囲を求める。
【００４４】
避難情報生成部３１７は、取得した被災予測範囲を示す情報を含む被災予測範囲情報３１７２を作成する。図７に、被災予測範囲情報３１７２の構成の一例を示す。同図を参照すると、被災予測範囲情報３１７２は、予測日時３１７２Ａ、予報円中心３１７２Ｂ、予報円３１７２Ｃ、および被災予測範囲３１７２Ｄを示す情報を含む。予測日時３１７２Ａは、被災範囲を予測する日時である。予報円中心３１７２Ｂは、予報円３１７２Ｃの中心位置である。予報円３１７２Ｃは、所定時間経過後に気象現象の中心位置が到達すると予想される範囲の半径である。被災予測範囲３１７２Ｄは、最新の被災範囲３１３１Ｄと予報円３１７Ｃ２から求められた所定時間経過後に被災が予測される範囲の半径である。
【００４５】
例えば、被災予測範囲情報３１７２は、予測日時３１７２Ａとして「２００８／１／１  ２：００」、予報円中心３１７２Ｂとして「北緯○度東経○度」、予報円３１７２Ｃとして「半径２００ｍ」、予測被災範囲３１７２Ｄとして「半径３００ｍ」を示す情報を含む。
【００４６】
図９は、気象観測情報３１３１、気象移動情報３１７１、および被災予測範囲情報３１７２の示す内容を示した図である。同図において、黒丸は最新の中心位置３１３１Ｂであり、実線の円（ＴＡ）は被災範囲３１３１Ｄである。また、実線の矢印は移動方向（３１３１Ｂ）であり、白丸は予報円中心（３１７２Ｂ）であり、点線の円（ＦＡ）は予報円（３１７２Ｃ）であり、二点鎖線の円（ＴＡＥ）は被災予測範囲（３１７２Ｄ）である。一点鎖線は、予報円中心３１７２Ｂを結んだ線であり、気象現象の予測される進路である。
【００４７】
そして、避難情報生成部３１７は、避難場所データベース３１５から、所定時間経過後の被災予測範囲３１７２Ｄに含まれず、且つ、機器位置３１１１Ｂから最短時間で移動体通信機器５０のユーザが到着できる住所（３１５２）の避難場所を示す情報を読み出す。最短時間で到達できるか否かの判断において、避難情報生成部３１７は、単に機器位置３１１１Ｂから避難場所までの距離が最も近いか否かを判断するだけでなく、利用できる交通機関を考慮して避難場所に到達するまでの時間を求め、最も短い時間で到達できるか否かを判断する。
【００４８】
なお、到達時間がほぼ等しい避難場所が複数ある場合、サーバ３１は、収容人数が多い方の避難場所を読み出す構成としてもよい。
【００４９】
避難情報生成部３１７は、避難場所データベース３１５から読み出した情報を避難場所情報３１７３（避難情報）とする。図１０は、避難場所情報３１７３の構成の一例を示す図である。同図を参照すると、避難場所情報３１７３は、施設名称３１７３Ａ、住所３１７３Ｂ、電話番号３１７３Ｃ、および収容人数３１７３Ｄを示す情報を格納する。施設名称３１７３Ａ、住所３１７３Ｂ、電話番号３１７３Ｃ、および収容人数３１７３Ｄは、施設名称３１５１、住所３１５２、電話番号３１５３、および収容人数３１５４と同じ内容である。
【００５０】
続いて、避難情報生成部３１７は、位置情報３１１１および避難場所情報３１７３に基づいて、移動体通信機器５０のユーザを避難誘導するための避難誘導情報３１７４（避難情報）を作成する。避難誘導情報３１７４は、少なくとも移動体通信機器５０の位置から避難場所への経路（以下、「避難経路」という）、その避難場所へ向けてユーザが進むべき方向（以下、「避難方向」という）と、を移動体通信機器５０に表示させるための画像データである。
【００５１】
送信部３１９は、避難誘導情報３１７４を移動体通信機器５０に送信する。送信された避難誘導情報３１７４の示す内容は、移動体通信機器５０の有する表示装置に表示される。図１１は、避難誘導情報３１７４に基づいて移動体通信機器５０により表示される画面の一例を示した図である。同図に示すように、画面には、移動体通信機器５０の現在位置（３１７４Ａ）を中心として、最寄りの避難場所（３１７４Ｂ）までの避難経路（３１７４Ｃ）と、避難経路に沿って現在位置から進むべき避難方向（３１７４Ｄ）とが地図上に表示される。
【００５２】
ユーザが移動により移動体通信機器５０の機器位置３１１１Ｂが変更され、移動体通信機器５０から変更後の位置情報３１１１を受信するたびに、サーバ３１は、変更後の機器位置３１１１Ｂに基づいて避難誘導情報３１７４を作成、送信し、ユーザを避難場所まで誘導する。
【００５３】
なお、サーバ３１は、避難誘導情報３１７４を一度送信すれば、その後は送信しない構成としてもよいし、ユーザが避難場所に到着するまで所定時間ごとに送信し続ける構成としてもよい。また、避難誘導情報３１７４を一度送信した後、気象現象の移動方向が予想された方向と異なる方向に変化したなどの所定の条件を満たしたときに、サーバ３１は、再度、避難誘導情報３１７４を作成し、送信する構成としてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、避難誘導情報３１７４を画像データとしているが、避難誘導情報３１７４は避難方向や避難場所を音声で出力するための音声データであってもよいし、画像データに加え、音声データを含むデータであってもよい。
【００５５】
図１２を参照して、移動体通信機器５０の構成について説明する。図１２は、移動体通信機器５０の構成を示すブロック図である。同図を参照すると、移動体通信機器５０は、位置情報取得部５０１、送信部５０３、受信部５０５、および制御部５０７を有する。
【００５６】
位置情報取得部５０１は、ＧＰＳの利用などにより、移動体通信機器５０の現在位置を取得し、その現在位置を示す位置情報５０１１を取得する。送信部５０３は、位置情報取得部５０１により取得された位置情報５０１をサーバ３１に送信する。受信部５０５は、避難誘導情報５０５１を受信する。この避難誘導情報５０５１は、サーバ３１により送信された避難誘導情報３１７４である。
【００５７】
制御部５０７は、移動体通信装置５０全体を制御する。制御部５０７は、表示部５０７１を有する。表示部５０７１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ(Electro Luminescence)などの表示装置である。表示部５０７１は、制御部５０７の制御により、図１１で示したように、避難誘導情報５０５１の内容を表示する。
【００５８】
なお、移動体通信機器５０は、表示部５０７１の代わりにスピーカなどの音声出力部を有し、避難誘導情報５０５１の示す避難場所や避難方向を音声で出力してもよいし、表示部５０７１に加えて音声出力部を有し、画像および音声により、避難誘導情報５０５１を出力してもよい。また、移動体通信機器５０は、他の通信機器に避難誘導情報５０５１を出力（送信）することもできる。
【００５９】
図１３および図１４を参照して、サーバ３１の動作について説明する。図１３は、サーバ３１の避難誘導処理を示すフローチャートである。避難誘導処理は、移動体通信機器５０から位置情報３１１１を受信し、移動体通信機器５０に避難誘導情報３１７４を送信する処理である。避難誘導処理は、所定のアプリケーションが実行されたときに開始する。同図を参照すると、まず、受信部３１１は、位置情報３１１１を受信する（ステップＳ５）。そして、気象観測情報取得部３１３が気象観測情報３１３１を取得する（ステップＳ１０）。避難情報生成部３１５は、避難情報生成処理を実行する（ステップＳ１５）。送信部３１７は、避難誘導情報３１７４を移動体通信機器５０に送信する（ステップＳ２０）。
【００６０】
図１４は、避難情報生成処理（ステップＳ１５）を示すフローチャートである。同図を参照すると、避難情報生成部３１７は、気象観測情報３１３１に基づいて気象現象の移動方向および移動速度を求め、これらを示す気象移動情報３１７１を作成する（ステップＳ１５１）。そして、避難情報生成部３１７は、気象観測情報３１３１および気象移動情報３１７１に基づいて所定時間経過後の被災範囲を予測し、被災範囲を示す被災範囲予測情報３１７２を作成する（ステップＳ１５３）。避難情報生成部３１７は、避難場所データベース３１５に格納された情報の示す避難場所のうち、被災予測範囲に含まれず、且つ、機器位置３１１１Ｂからユーザが最短時間で到着できる避難場所を求め、この避難場所を示す避難場所情報３１７３を取得する（ステップＳ１５５）。避難情報生成部３１７は、位置情報３１１１および避難場所情報３１７３に基づいて避難経路および避難方向を求め、これらを移動体通信機器５０に表示させるための避難誘導情報３１７４を作成する（ステップＳ１５７）。
【００６１】
図１５を参照して、移動体通信機器５０の動作について説明する。図１５は、移動体通信機器５０の制御処理を示すフローチャートである。制御処理は、所定のアプリケーションが実行されたときに開始する。同図を参照すると、位置情報取得部５０１は、ＧＰＳ等を利用して位置情報５０１１を取得する（ステップＴ５）。送信部５０３は、位置情報５０１１をサーバ３１に送信する（ステップＴ１０）。受信部５０５は、避難誘導情報５０５１を受信する（ステップＴ１５）。表示部５０７１は、避難誘導情報５０５１の示す内容を表示する（ステップＴ２０）。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、サーバ３１は、避難場所へユーザを誘導するための避難誘導情報３１７４（避難情報）を生成し、移動体通信機器５０に送信する。移動体通信機器５０は、受信した避難誘導情報５０５１を表示部５０７１に表示する。このため、移動体通信機器５０を携帯するユーザが外出中であっても、ユーザは容易に避難することができ、災害発生時にユーザの安全を確保することができる。そして、表示された避難誘導情報５０５１に従うことにより確実に避難場所にたどり着けるので、ユーザは外出中でも安心して避難できる。
【００６３】
また、サーバ３１は、避難場所データベース３１５に複数の避難場所を示す情報を記憶しておき、これらの避難場所のうち、被災範囲３１３１Ｄに含まれない避難場所を避難場所情報３１７３として避難場所データベース３１５から読み出す。このため、災害を被らない避難場所へユーザを安全に避難誘導できる。
【００６４】
そして、所定期間経過後に該該気象現象による災害が予測される範囲である被災予測範囲３１７２Ｄを取得し、この被災予測範囲３１７２Ｄに含まれない避難場所を示す情報を前記避難場所情報３１７３として避難場所データベース３１５から読み出す。このため、時間の経過とともに気象現象が移動する場合であっても、ユーザを適切に避難誘導できる。
【００６５】
さらに、サーバ３１は、被災予測範囲３１７２Ｄに含まれない避難場所であって、且つ機器位置３１１１Ｂからユーザが最も短時間で到着できる避難場所を示す情報を前記避難場所情報３１７３として該記憶装置から読み出す。このため、ユーザは、早期に避難場所に到着でき、ユーザの安全がより確実に確保される。
【００６６】
そして、避難誘導情報３１７４は、避難方向３１７４Ｄまたは避難経路３１７４Ｃを示す情報を含むため、ユーザは、どの方向へ避難すればよいかを把握でき、道に迷わず避難場所に到達できる。
【００６７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図１６〜図２０を参照して説明する。図１６は、本実施形態のサーバ３１ａの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、サーバ３１ａの構成は、避難情報生成部３１７が、避難誘導情報３１７４を作成しない以外は、第１の実施形態のサーバ３１と同様の構成である。
【００６８】
図１７は、本実施形態の移動体通信機器５０ａの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、移動体通信機器５０ａの構成は、受信部５０５が避難誘導情報５０５１の代わりに避難場所情報５０５２を受信し、制御部５０７が、避難誘導情報５０７３を作成する以外は、第１の実施形態の移動体通信機器５０と同様の構成である。
【００６９】
本実施形態は、避難誘導情報５０７２の生成を、サーバ３１でなく、移動体通信機器５０が行う点で、第１の実施形態と異なる。
【００７０】
図１８は、サーバ３１ａの避難誘導処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の避難誘導処理は、避難情報生成処理部３０７が、避難誘導情報３０７４の代わりに避難場所情報３０７３を取得し（ステップＳ１５ａ）、送信部３０７が、避難誘導情報３０７４の代わりに避難場所情報３０７３を送信する（ステップＳ２０ａ）以外は、第１の実施形態の避難誘導処理と同様である。
【００７１】
図１９は、本実施形態の避難情報生成処理（ステップＳ１５ａ）を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の避難情報生成処理は、避難誘導情報３１７４の作成（ステップＳ１５７）を行わない以外は、第１の実施形態の避難誘導処理と同様である。
【００７２】
図２０は、移動体通信機器５０ａの制御処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、受信部５０５が避難誘導情報５０５１の代わりに避難場所情報５０５２を受信し（ステップＳ１５ａ）、ステップＳ１５ａの後に制御部が避難方向および避難経路を求め、避難誘導情報５０７２を作成する（ステップＴ１８）以外は第１の実施形態の制御処理と同様である。
【００７３】
本実施形態によれば、サーバ３１の代わりに移動体通信機器５０が、避難誘導情報５０７２を作成するので、サーバ３１の処理が軽減される。また、画像データなどを含まない避難場所情報３０７３をサーバ３１が送信するので、通信品質が低い場合であっても、早期かつ確実にユーザを避難誘導することができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図２１〜図２５を参照して説明する。図２１は、本実施形態のサーバ３１ｂの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、サーバ３１ｂの構成は、受信部３１１を有しないほかは、第２の実施形態のサーバ３１ａと同様の構成である。
【００７４】
図２２は、本実施形態の移動体通信機器５０ｂの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、移動体通信機器５０ｂの構成は、送信部５０３を有しない以外は、第２の実施形態の移動体通信機器５０ａと同様の構成である。
【００７５】
本実施形態は、移動体通信機器５０ｂとサーバ３１ｂが位置情報（３１１１、５０１１）の送受信を行わない点で、第２の実施形態と異なる。
【００７６】
図２３は、サーバ３１ｂの避難誘導処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の避難誘導処理は、位置情報３１１１を受信するステップＳ５を実行せず、ステップＳ１５ａの代わりにステップＳ１５ｂを実行する以外は、第２の実施形態の避難誘導処理と同様である。
【００７７】
図２４は、本実施形態の避難情報生成処理（ステップＳ１５ｂ）を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の避難情報生成処理は、避難情報生成部３１７が、被災予測範囲に含まれない避難場所を示す情報を全て読み出し、避難場所情報３１７３とする（ステップＳ１５５ａ）以外は、第２の実施形態の避難誘導処理と同様である。
【００７８】
図２５は、移動体通信機器５０ｂの制御処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、ステップＳ１５ａの後、制御部５０７が、避難場所情報５０５２の示す複数の避難場所のうち、ユーザが最短時間で到着できる避難場所を求める(ステップＴ１７)以外は第２の実施形態の制御処理と同様である。
【００７９】
本実施形態によれば、サーバ３１は、機器位置３１１１Ｂに基づいて最寄りの避難場所を求めなくてもよい。移動体通信機器５０が多数であった場合、機器ごとに最寄りの避難場所を取得する処理をサーバ３１が行うと、サーバ３１の処理負荷が高くなる。しかし、本実施形態のように、最終的な避難場所の取得の処理を移動体通信機器５０に負担させることで、サーバ３１の処理を大幅に軽減することができる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について図２６〜図２９を参照して説明する。図２６は、本実施形態のサーバ３１ｃの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、サーバ３１ｂの構成は、避難情報生成部３１７が被災範囲予測情報３１７３を作成しない以外は、第３の実施形態のサーバ３１ｂと同様の構成である。
【００８０】
図２７は、本実施形態の移動体通信機器５０ｃの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、移動体通信機器５０ｂの構成は、受信部５０５が気象観測情報５０５３および気象移動情報５０５４を更に受信し、制御部５０７が被災範囲予測情報５０７３を更に作成する以外は、第３の実施形態の移動体通信機器５０ｂと同様の構成である。気象観測情報５０５３および気象移動情報５０５４並びに被災範囲予測情報５０７３は、気象観測情報３１３１および気象移動情報３１７１並びに被災範囲予測情報３１７２と同様の構成である。
【００８１】
本実施形態は、被災範囲の予測をサーバ３１ｃの代わりに移動体通信機器５０ｃが実行する点で、第３の実施形態と異なる。
【００８２】
図２８は、サーバ３１ｂの避難誘導処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、本実施形態の避難誘導処理は、避難情報生成処理（ステップＳ１５ｂ）の代わりに気象移動情報３１７１を作成し（ステップＳ１５ｃ）、避難場所データベース３５１に格納された全ての避難場所を示す避難場所情報３１７３および気象移動情報３１７１を送信する（ステップＳ２０ｂ）以外は、第３の実施形態の避難誘導処理と同様である。
【００８３】
図２９は、移動体通信機器５０ｃの制御処理を示すフローチャートである。同図を参照すると、ステップＳ５の後に、移動体通信機器５０が避難場所情報５０５２および気象観測情報５０５３並びに気象移動情報５０５３を受信し（ステップＳ１５ｂ）、気象観測情報５０５３および気象移動情報５０５３に基づいて所定時間経過後の被災予測範囲を求め、この被災範囲を示す被災予測範囲情報５０７２を作成する（ステップＳ１６）。そして、移動体通信機器５０が、複数の避難場所のうち、被災予測範囲に含まれず、且つ、ユーザが最短時間で到着できる避難場所を求める（ステップＳ１７ａ）以外は第３の実施形態の制御処理と同様である。
【００８４】
本実施形態によれば、サーバ３１は、被災範囲を予測する処理も行わなくてよいので、サーバ３１の負担を更に軽減できる。
【００８５】
なお、図１３〜図１５、図１８〜図２０、図２３〜図２５、図２８および図２９に示したフローチャートの一部または全部はコンピュータプログラムの実行により実現することもできる。
【００８６】
また、上述の実施形態において、被災予測範囲情報（３１７２、５０７２）の作成は、サーバ３１、３１ａ、３１ｂまたは移動体通信端末５０ｃが行う構成としているが、図３０に示すように、気象庁データ処理局２０など、他の装置が行い、サーバ３１、３１ａ、３１ｂまたは移動体通信端末５０ｃが被災予測範囲情報（２０１）を受信する構成とすることもできる。
【００８７】
移動体通信機器５０の機器位置３１３１Ｂから避難誘導情報３１７４を求める一連のステップＳ５〜Ｓ２０が更に細分化されている場合、どの部分の処理をサーバ３１、移動体通信機器５０や他の装置に負担させるかは、通信品質、サーバ３１、移動体通信機器５０の処理能力、サービス品質などに応じて変更することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１    避難誘導システム
１０    気象イベント観測装置
１０ａ    気象衛星
１０ｂ    気象レーダー
１０ｃ    海洋観測ブイ
２０    気象庁データ処理局
３０    局地気象イベント処理センター
３１    サーバ
４０    準天頂衛星
５０    移動体通信機器
３１１    受信部
３１３    気象観測情報取得部
３１５    避難場所データベース
３１７    避難情報生成部
３１９    送信部
５０１    位置情報取得部
５０３    送信部
５０５    受信部
５０７    制御部
３１１１、５０１１    位置情報
３１３１、５０５３    気象観測情報
３１７１、５０５４    気象移動情報
３１７２、５０５２、５０７２、２０１    被災予測範囲情報
３１７３、５０５２    避難場所情報
３１７９、５０５１、５０７３    避難誘導情報
５０７１    表示部
ＴＡ    被災範囲
ＦＡ    予報円
ＴＡＥ    被災予想範囲
Ｓ５〜Ｓ２０、Ｓ１５１〜Ｓ１５７、Ｔ５〜Ｔ１５、Ｓ１５ａ、Ｓ２０ａ、Ｔ１０ａ、Ｓ２０ｂ、Ｔ５ａ、Ｓ１５ｂ    ステップ
【図１】
2012195002.tif 000003
【図３】
2012195002.tif 000004
【図４】
2012195002.tif 000005
【図５】
2012195002.tif 000006
【図６】
2012195002.tif 000007
【図７】
2012195002.tif 000008
【図８】
2012195002.tif 000009
【図９】
2012195002.tif 000010
【図１０】
2012195002.tif 000011
【図１１】
2012195002.tif 000012
【図１２】
2012195002.tif 000013
【図１３】
2012195002.tif 000014
【図１４】
2012195002.tif 000015
【図１５】
2012195002.tif 000016
【図１６】
2012195002.tif 000017
【図１７】
2012195002.tif 000018
【図１８】
2012195002.tif 000019
【図１９】
2012195002.tif 000020
【図２０】
2012195002.tif 000021
【図２１】
2012195002.tif 000022
【図２２】
2012195002.tif 000023
【図２３】
2012195002.tif 000024
【図２４】
2012195002.tif 000025
【図２５】
2012195002.tif 000026
【図２６】
2012195002.tif 000027
【図２７】
2012195002.tif 000028
【図２８】
2012195002.tif 000029
【図２９】
2012195002.tif 000030
【図３０】
2012195002.tif 000031
【図２】
2012195002.tif 000032