(57)【要約】【課題】主架構を構成する梁部材にアーム部材を取り付けた出隅部構造において、アーム部材に作用する荷重を梁部材に良好に伝達させる。【解決手段】出隅部構造１は、第一の通り芯Ｌ1に沿って架設される第一の梁部材１０及び第二の通り芯Ｌ2に沿って架設される第二の梁部材２０から形成される出隅部Ｃと、出隅部Ｃから第一の通り芯Ｌ1上に片持ち梁状に突設される第一のアーム部材３０と、出隅部Ｃから第二の通り芯Ｌ2上に片持ち梁状に突設される第二のアーム部材４０と、を備える。第一の梁部材１０の先端部には、第一のアーム部材３０を接合させて第一のアーム部材３０に作用するモーメントを第一の梁部材１０に伝達させる第一のアーム接合部１４を設ける。【選択図】図２
2012036639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の主架構を構成するとともに出隅部を形成する一対の梁部材と、前記出隅部から突設される一対のアーム部材と、を備える出隅部構造であって、
前記一対の梁部材は、第一の通り芯上に長手方向の軸線を一致させて架設される第一の梁部材と、前記第一の通り芯と交叉する第二の通り芯上に長手方向の軸線を一致させて架設される第二の梁部材と、からなり、
前記一対のアーム部材は、前記出隅部から前記第一の通り芯上に片持ち梁状に突設される第一のアーム部材と、前記出隅部から前記第二の通り芯上に片持ち梁状に突設される第二のアーム部材と、からなり、
前記第一の梁部材の先端部には、前記第一のアーム部材を接合させて前記第一のアーム部材に作用するモーメントを前記第一の梁部材に伝達させる第一のアーム接合部が設けられ、
前記第一の梁部材の先端部の背部には、一方の側部に前記第二の梁部材を接合させる梁接合部が設けられるとともに、他方の側部に前記第二のアーム部材を接合させる第二のアーム接合部が設けられる、
出隅部構造。
【請求項２】
前記第一の梁部材は、上下一対のフランジをウェブで連結してなるＨ型鋼により形成されており、
前記第一のアーム接合部は、前記第一の梁部材の先端部に取り付けられたエンドプレートにより形成されており、
前記第一のアーム部材は、前記第一のアーム接合部に当接する平板状の基部と、この基部に突設されるアーム本体と、を有し、前記基部が前記第一のアーム接合部にボルト接合されている、
請求項１に記載の出隅部構造。
【請求項３】
前記エンドプレートは、前記第一の梁部材のウェブに対応する部位に貫通孔を有し、この貫通孔にスロット溶接が施されて前記第一の梁部材の先端部に接合されている、
請求項２に記載の出隅部構造。
【請求項４】
前記第一の梁部材は、上下一対のフランジをウェブで連結してなるＨ型鋼により形成されており、
前記第一のアーム接合部は、前記ウェブの先端部であり、
前記第一のアーム部材の一方の端部が前記第一のアーム接合部に溶接接合されている、
請求項１に記載の出隅部構造。
【請求項５】
前記第一の梁部材の端部は、前記主架構を構成する柱部材の上端部に載置された状態で前記柱部材に固定されている、
請求項１から４の何れか一項に記載の出隅部構造。
【請求項６】
前記一対の梁部材の外面に沿って耐火層を形成する外壁が立設されており、
前記一対のアーム部材は、前記外壁を貫通した状態で前記第一の梁部材に取り付けられている、
請求項１から５の何れか一項に記載の出隅部構造。
【請求項７】
前記外壁は、前記第一の梁部材の外面に沿って立設され前記第二の通り芯まで延在する第一の外壁部材と、前記第二の梁部材の外面に沿って立設され前記第一の通り芯まで延在する第二の外壁部材と、前記第一及び第二の通り芯の間で前記出隅部を回りこんだ状態で設けられるコーナ役物部材と、を有し、
前記アーム部材は、前記外壁部材と前記コーナ役物部材との間の隙間を通って前記外壁から突出するように平面視細長状に形成されたアーム本体を有する、
請求項６に記載の出隅部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の出隅部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、梁部材同士を接合したり梁部材を柱部材に接合したりすることにより住宅等の建物の構造躯体を構成する技術が種々提案されている。例えば、Ｈ型鋼からなる梁部材のウェブに固着した断面Ｌ形接続部材を、断面十字形の間柱に設けた４枚の接続片にボルト及びナットによって接続することにより、複数の梁部材を端部間で接続し得るようにした構成が開示されている（特許文献１参照）。かかる構成においては、間柱を介して複数の梁部材を端部間で接続することが可能である。
【０００３】
ところで、近年においては、建物の意匠性や利便性の向上を狙って建物の出隅部を回り込んで屋根や庇を設ける技術が採用されているが、この場合、強度確保の観点から、屋根や庇を支持するアーム部材を構造躯体に接続することが望ましい。この点、前記した特許文献１に開示された接合方式（以下、「間柱接合方式」という）を利用して、間柱を介して互いに隣り合って構造躯体を構成する一対の梁部材を接合するとともに、間柱から梁部材の通り芯に一致させてアーム部材を片持ち梁状に突出させて出隅部を形成することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８-３１１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記した間柱接合方式を利用して出隅部を形成すると、各梁部材は間柱にＬ型接続部材を介して接合されるものとなるため、その接合強度は十分ではなく、特にＬ型接続部材と間柱との接合がボルトを介する剛性の低い接合であるために、モーメントを梁部材と間柱間で良好に伝達することができない。このため、間柱接合方式を用いてアーム部材を間柱に片持ち梁状に取り付けると、アーム部材の支持強度を充分に見込むことができず、庇等を支持する支持部材としてアーム部材を十分に機能させることができない虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、主架構を構成する梁部材にアーム部材を取り付けた出隅部構造において、アーム部材に作用する荷重（モーメント）を梁部材に良好に伝達させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明に係る出隅部構造は、建物の主架構を構成するとともに出隅部を形成する一対の梁部材と、出隅部から突設される一対のアーム部材と、を備える出隅部構造であって、一対の梁部材は、第一の通り芯上に長手方向の軸線を一致させて架設される第一の梁部材と、第一の通り芯と交叉する第二の通り芯上に長手方向の軸線を一致させて架設される第二の梁部材と、からなり、一対のアーム部材は、出隅部から第一の通り芯上に片持ち梁状に突設される第一のアーム部材と、出隅部から第二の通り芯上に片持ち梁状に突設される第二のアーム部材と、からなり、第一の梁部材の先端部には、第一のアーム部材を接合させて第一のアーム部材に作用するモーメントを第一の梁部材に伝達させる第一のアーム接合部が設けられ、第一の梁部材の先端部の背部には、一方の側部に第二の梁部材を接合させる梁接合部が設けられるとともに、他方の側部に第二のアーム部材を接合させる第二のアーム接合部が設けられるものである。
【０００８】
かかる構成を採用すると、第一の梁部材の先端部に設けられる第一のアーム接合部に、第一のアーム部材を接合することができ、この際、第一のアーム部材に作用するモーメントを第一の梁部材に伝達させることができる。従って、第一のアーム部材を充分に支持することができる。また、第一の梁部材の先端部の背部においては、第二の梁部材が接合される梁接合部の反対側に設けられた第二のアーム接合部に、第二のアーム部材を接合することができ、第二のアーム部材からの荷重を第二の梁部材に伝達することができる。
【０００９】
前記出隅部構造において、上下一対のフランジをウェブで連結してなるＨ型鋼により第一の梁部材を形成するとともに、第一の梁部材の先端部に取り付けられたエンドプレートにより第一のアーム接合部を形成することができる。かかる場合において、第一のアーム接合部に当接する平板状の基部と、この基部に突設されるアーム本体と、を有する第一のアーム部材を採用し、基部を第一のアーム接合部にボルト接合することができる。
【００１０】
かかる構成を採用すると、第一の梁部材の先端部にエンドプレートが取り付けられて第一のアーム接合部が形成され、この第一のアーム接合部（エンドプレート）に第一のアーム部材の平板状の基部がボルト接合されるため、第一の梁部材と第一のアーム部材とは剛接合に近い状態で接合されることとなる。従って、第一のアーム部材から第一の梁部材への荷重の伝達をきわめて良好なものとすることができる。
【００１１】
また、前記出隅部構造において、第一の梁部材のウェブに対応するエンドプレートの部位に貫通孔を設け、この貫通孔にスロット溶接を施して第一の梁部材の先端部にエンドプレートを接合することが好ましい。
【００１２】
かかる構成を採用すると、第一のアーム接合部を形成するエンドプレートを第一の梁部材の先端部に取り付ける際にスロット溶接を採用しているため、第一の梁部材の先端部のウェブとエンドプレートにより形成される隅部に隅肉溶接を施す必要がないので、当該隅部に溶接接合の脚が形成されるのを回避することができる。従って、梁接合部や第二のアーム接合部を、第一のアーム接合部（エンドプレート）に近付けて配置することができるので、各通り芯に対する接合部の位置を適正なものとすることができる。
【００１３】
また、前記出隅部構造において、上下一対のフランジをウェブで連結してなるＨ型鋼により第一の梁部材を形成し、このウェブの先端部を第一のアーム接合部とすることもできる。かかる場合において、第一のアーム部材の一方の端部を、第一のアーム接合部に溶接接合することができる。
【００１４】
かかる構成を採用すると、第一の梁部材のウェブの先端部を第一のアーム接合部とし、この第一のアーム接合部に第一のアーム部材の一方の端部を溶接接合するため、第一の梁部材と第一のアーム部材とは剛接合に近い状態で接合されることとなる。従って、第一のアーム部材から第一の梁部材への荷重の伝達を良好なものとすることができる。
【００１５】
また、前記出隅部構造において、第一の梁部材の端部を、主架構を構成する柱部材の上端部に載置した状態で柱部材に固定することが好ましい。
【００１６】
かかる構成を採用すると、第一の梁部材の端部が柱部材により支持されることとなるため、一対のアーム部材や第二の梁部材から第一の梁部材に作用する荷重を適正に柱部材に伝達させることができる。
【００１７】
また、前記出隅部構造において、一対の梁部材の外面に沿って耐火層を形成する外壁を立設することができる。かかる場合において、一対のアーム部材を、外壁を貫通した状態で第一の梁部材に取り付けることが好ましい。
【００１８】
かかる構成を採用すると、一対のアーム部材の外壁からの突出部分を除いて、主架構を構成する一対の梁部材が外壁に覆われることとなるため、梁部材の耐火性能を向上させることができる。
【００１９】
また、前記出隅部構造において、第一の梁部材の外面に沿って立設され第二の通り芯まで延在する第一の外壁部材と、第二の梁部材の外面に沿って立設され第一の通り芯まで延在する第二の外壁部材と、第一及び第二の通り芯の間で出隅部を回りこんだ状態で設けられるコーナ役物部材と、を有する外壁を採用することができる。かかる場合において、外壁部材とコーナ役物部材との間の隙間を通って外壁から突出するように平面視細長状に形成されたアーム本体を有するアーム部材を採用することが好ましい。
【００２０】
かかる構成を採用すると、アーム部材を通り芯に一致させて設置するだけで、外壁を形成する外壁部材とコーナ役物部材との間（隙間）からアーム本体を突出させることができる。従って、外壁部材やコーナ役物部材に特別な加工を要することなく施工性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、主架構を構成する梁部材にアーム部材を設けた出隅部構造において、アーム部材に作用する荷重（モーメント）を梁部材に良好に伝達させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用される建物の構成を説明するための説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る出隅部構造の上面図である。
【図３】図２に示す出隅部構造の梁部材及びアーム部材の分解斜視図である。
【図４】図２に示す出隅部構造の第一の梁部材の先端部の拡大斜視図である。
【図５】図２に示す出隅部構造に庇を取り付けた状態を矢印V方向から見た図である。
【図６】図２に示す出隅部構造に庇を取り付けた状態を矢印VI方向から見た図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る出隅部構造の上面図である。
【図８】図７に示す出隅部構造の梁部材及びアーム部材の分解斜視図である。
【図９】図７に示す出隅部構造に庇を取り付けた状態を矢印IX方向から見た図である。
【図１０】図７に示す出隅部構造に庇を取り付けた状態を矢印X方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下の各実施形態においては、図１に示すような建物Ｈの出隅部構造に本発明を適用することとする。なお、本実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００２４】
建物Ｈは、所定の寸法（例えば３０５ｍｍ）の平面モジュールを有する梁勝ち工法による２階建ての鉄骨造の工業化住宅であり、鉄筋コンクリート製の布基礎からなる基礎構造上に設けられている。建物Ｈにおいては、図１に示すように、基礎梁Ｂ上に立設固定された１階柱部材Ｓ1、１階柱部材Ｓ1の上端を連結するように配置された２階梁部材Ｔ2、隣接する２本の柱間に設置された耐力要素部材Ｍ、等の各部材が、直交する基準線（Ｘ方向基準線及びＹ方向基準線）の中から各々複数選択された（モジュールの整数倍の間隔となるように設定された）通りに対応して配置されて基本架構が構成されている。
【００２５】
建物Ｈにおいては、各階に小梁部材が適宜架設されており、これら小梁部材及び梁部材によって支持されるＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete；軽量気泡コンクリート）製の床パネルＰにより各階床が構成される。また、建物Ｈにおいては、外周部の梁部材を利用して、ＡＬＣ製の図示されていない外壁パネルや開口パネルが取り付けられて外壁が構成されている。以下の各実施形態においては、建物Ｈの主架構を構成しかつ出隅部Ｃを形成する直交する一対の梁部材（例えば２階梁部材Ｔ2）に一対のアーム部材を取り付けた出隅部構造について説明することとする。
【００２６】
＜第１実施形態＞
最初に、図２〜図６を用いて、本発明の第１実施形態に係る出隅部構造１について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る出隅部構造１は、図２に示すように、出隅部Ｃを形成する一対の梁部材（第一の梁部材１０及び第二の梁部材２０）と、出隅部Ｃから突設される一対のアーム部材（第一のアーム部材３０及び第二のアーム部材４０）と、を備えている。図２に示す一対の梁部材１０、２０は、図１に示す一対の梁部材（例えば２階梁部材Ｔ2）に相当するものである。一対の梁部材１０、２０の外側には、これら一対の梁部材１０、２０の外面に沿って耐火層を形成するＡＬＣ製の外壁５０が立設されている。
【００２８】
図２に示すように、第一の梁部材１０は、建物Ｈの第一の通り芯（基準線）Ｌ1上に長手方向の軸線を一致させて架設され、第二の梁部材２０は、第一の通り芯Ｌ1と直交する第二の通り芯（基準線）Ｌ2上に長手方向の軸線を一致させて架設される。外壁５０は、第一の梁部材１０の外面に沿って立設され第二の通り芯Ｌ2まで延在する第一の外壁部材５１と、第二の梁部材２０の外面に沿って立設され第一の通り芯Ｌ1まで延在する第二の外壁部材５２と、第一及び第二の通り芯Ｌ1、Ｌ2の間で出隅部Ｃを回りこんだ状態で設けられるコーナ役物部材５３と、から構成されている。外壁５０（外壁部材５１、５２及びコーナ役物部材５３）は、図５及び図６に示すように、金具５４を介して梁部材１０、２０に支持されている。
【００２９】
第一の梁部材１０は、図３及び図４に示すように、上下一対のフランジ１１、１２をウェブ１３で連結してなるＨ型鋼により形成されている。第一の梁部材１０の先端部（長手方向端部の端縁）には、第一のアーム部材３０を接合させる第一のアーム接合部１４が設けられている。第一のアーム接合部１４は、第一のアーム部材３０に作用するモーメントを第一の梁部材１０に伝達させるように機能するものである。
【００３０】
本実施形態においては、第一の梁部材１０の先端部に取り付けられたエンドプレート１４ａにより第一のアーム接合部１４が形成される。エンドプレート１４ａには、第一の梁部材１０のウェブ１３に対応する部位に細長状の貫通孔１４ｂを設けており、この貫通孔１４ｂにスロット溶接を施すことによりエンドプレート１４ａを第一の梁部材１０のウェブ１３の先端部に接合している。このような接合方法を採用することにより、エンドプレート１４ａの裏当金が不要となる。
【００３１】
第一の梁部材１０の端部は、図２に示すように第二の通り芯Ｌ2よりも外側（外壁５０側）に突出するように延在されており、この結果、第一の梁部材１０の先端部に設けられた第一のアーム接合部１４は、第二の通り芯Ｌ2よりも外側に位置している。また、第一の梁部材１０の端部は、図２に示すように第一の通り芯Ｌ1と第二の通り芯Ｌ2の交点よりも外側（外壁５０側）に突出するように延在されており、この結果、第一の通り芯Ｌ1と第二の通り芯Ｌ2の交点は第一の梁部材１０上に位置する。これによって、第一の梁部材１０の端部に、第二の梁部材２０との接合部（梁接合部１５）及び第二のアーム部材４０との接合部（第二のアーム接合部１６）が設けられることとなる。すなわち、第一の梁部材１０の端部が、第一のアーム部材３０の接合部のみならず、第二の梁部材２０や第二のアーム部材４０の接合部をも兼ねることとなる。第一のアーム接合部１４がこのように配置されることにより、第一の梁部材１０と第二の梁部材２０との組み合わせ、及び、第一の梁部材１０と第二のアーム部材４０との組み合わせが容易となる。
【００３２】
上述の如く、第一の梁部材１０が第二の通り芯Ｌ2よりも外側に突出することとなるので、第一の梁部材１０の先端部に設けられるエンドプレート１４ａは、第二の通り芯Ｌ2よりも外側に位置することとなり、かつ、エンドプレート１４ａの背部に、第一の通り芯Ｌ1と第二の通り芯Ｌ2の交点が位置することとなる。エンドプレート１４ａの背部においては、図３に示すように、一方の側部（ウェブ１３の一方の面１３ａ）に第二の梁部材２０を接合させる梁接合部１５が設けられるとともに、他方の側部（ウェブ１３の他方の面１３ｂ）に第二のアーム部材４０を接合させる第二のアーム接合部１６が設けられている。すなわち、第一の梁部材１０の先端部の背部において、梁接合部１５の反対側に第二のアーム接合部１６が位置している。
【００３３】
なお、本実施形態においては、図３に示すように、第一の梁部材１０の端部（下フランジ１２の下面）を、柱部材６０の上端部６１に載置した状態で、柱部材６０に固定している。図３に示す柱部材６０は、図１に示す建物Ｈの主架構を構成する梁部材（例えば１階柱部材Ｓ1）に相当するものである。
【００３４】
第二の梁部材２０は、図３に示すように、上下一対のフランジ２１ａ、２１ｂをウェブ２１ｃで連結してなるＨ型鋼により形成された梁部材本体２１と、梁部材本体２１の端部の一方の側部（ウェブ２１ｃの一方の面）に固定された連結部材２２と、梁部材本体２１の端部の他方の側部（ウェブ２１ｃの他方の面）に固定された補強部材２３と、から構成されている。
【００３５】
連結部材２２は、梁部材本体２１の端部の一方の側部（ウェブ２１ｃの一方の面）に溶接接合される自梁ウェブ接合片２２ａと、自梁ウェブ接合片２２ａの先端を直角に折り曲げて形成され第一の梁部材１０の一方の側部（ウェブ１３の一方の面１３ａ）に設けられた梁接合部１５にボルト及びナットで接合される被接合梁ウェブ接合片２２ｂと、からなるＬ字型のウェブ接合片２２ｃを有している。また、連結部材２２は、自梁ウェブ接合片２２ａの上方に延長された上部を折り曲げて形成され第一の梁部材１０の上フランジ１１の下面にワッシャ２２ｅを介してボルト及びナットで接合されるフランジ接合片２２ｄを有している。被接合梁ウェブ接合片２２ｂ及びフランジ接合片２２ｄにはボルト孔が形成されている。
【００３６】
補強部材２３は、梁部材本体２１の剛性を高めるとともに、第二のアーム部材４０に作用するモーメントを梁部材本体２１に伝達させるように機能するものである。補強部材２３は、梁部材本体２１の端部の他方の側部（ウェブ２１ｃの他方の面）に接触した状態でボルト及びナットで取り付けられる断面コ字状の溝型部２３ａと、溝型部２３ａの一端に溶接され第一の梁部材１０の梁接合部１５にボルト及びナットで取り付けられる取付板部２３ｂと、を有している。溝型部２３ａ及び取付板部２３ｂにはボルト孔が形成されている。
【００３７】
第二の梁部材２０を構成する梁部材本体２１は、連結部材２２及び補強部材２３を介して、第一の梁部材１０の梁接合部１５にボルト接合される。この際、第二の梁部材２０は、図２に示すように、第一の梁部材１０を挟んで第二のアーム部材４０の裏側に配置され、第二の梁部材２０（連結部材２２及び補強部材２３）と第二のアーム部材４０（基部４１）との双方を貫通するボルトによって、第二のアーム部材４０と一体的にボルト接合されている。
【００３８】
第一のアーム部材３０は、図２に示すように、出隅部Ｃから第一の通り芯Ｌ1上に片持ち梁状に突設されている。第一のアーム部材３０は、図２及び図３に示すように、第一の梁部材１０の第一のアーム接合部１４に当接する平板状の基部３１と、基部３１に突設されるアーム本体３２と、を有している。第一のアーム部材３０の基部３１は、複数のボルト孔を有しており、第一の梁部材１０の第一のアーム接合部１４にボルト接合される。
【００３９】
第二のアーム部材４０は、図２に示すように、出隅部Ｃから第二の通り芯Ｌ2上に片持ち梁状に突設されている。第二のアーム部材４０は、図２及び図３に示すように、第一の梁部材１０の先端部の背部における他方の側部（ウェブ１３の他方の面１３ｂ）に設けられた第二のアーム接合部１６に当接する平板状の基部４１と、基部４１に突設されるアーム本体４２と、を有している。第二のアーム部材４０の基部４１は、複数のボルト孔を有しており、第一の梁部材１０の第二のアーム接合部１６にボルト接合される。
【００４０】
第二のアーム部材４０の基部４１は、図２に示すように、第一の梁部材１０を挟んで第二の梁部材２０の裏側に配置され、第二の梁部材２０（連結部材２２及び補強部材２３）と第二のアーム部材４０（基部４１）との双方を貫通するボルトによって、第二の梁部材２０と一体的にボルト接合されている。これにより、梁接合部位の耐力の向上を図ることができるとともに、第二のアーム部材４０に作用する荷重（モーメント）を第二の梁部材の梁部材本体２１に効率良く伝達することが可能となる。
【００４１】
第一のアーム部材３０のアーム本体３２は、第二の外壁部材５２とコーナ役物部材５３との間の隙間を通って外壁５０から突出するように平面視細長状に形成されており、第二のアーム部材４０のアーム本体４２は、第一の外壁部材５１とコーナ役物部材５３との間の隙間を通って外壁５０から突出するように平面視細長状に形成されている。すなわち、一対のアーム部材３０、４０は、外壁５０を貫通した状態で第一の梁部材１０に取り付けられている。なお、アーム本体３２（４２）を裏側から表側に貫通させる際に、アーム本体３２（４２）の厚さよりも外壁部材５２（５１）とコーナ役物部材５３の間の隙間が小さい場合には、外壁部材５２（５１）とコーナ役物部材５３の何れか一方又は両方の小口面を僅かに削って凹部を形成することでアーム本体３２（４２）を外壁部材５２（５１）とコーナ役物部材５３の間から外壁５０の表側に突出させる構成を採用することもできる。
【００４２】
図５及び図６は、本実施形態に係る出隅部構造１に庇７０を取り付けた状態を、各々図２の矢印V及び矢印VI方向から見た図である。以下、これら図５及び図６を用いて、庇７０の構成について説明する。なお、図５においては、第一の梁部材１０と一対のアーム部材３０、４０との接合状態を明示するために、第一の外壁部材５１及びコーナ役物部材５３の図示を省略している。図６においては、第一の梁部材１０と第二の梁部材２０（及び第二のアーム部材４０）との接合状態を明示するために、第二の外壁部材５２及びコーナ役物部材５３の図示を省略するとともに、第一の梁部材１０の第一のアーム接合部１４及び第一のアーム部材３０の基部３１の図示を省略している。
【００４３】
図５に示すように、出隅部構造１を構成する第一のアーム部材３０のアーム本体３２には、庇７０の内部を構成するフレーム７１が取り付けられている。また、図６に示すように、出隅部構造１を構成する第二のアーム部材４０のアーム本体４２には、庇７０の内部を構成するフレーム７２が取り付けられている。そして、フレーム７１、７２の先端部上方には鼻先側上方金具７３が取り付けられ、フレーム７１、７２の先端部下方には鼻先側下方金具７４が取り付けられている。
【００４４】
また、図５及び図６に示すように、出隅部構造１を構成する外壁５０（第一及び第二の外壁部材５１、５２）には、鼻先側上方金具７３に対向する位置に水平樋形成部材７５が取り付けられており、鼻先側下方金具７４に対向する位置に外壁側下方金具７６が取り付けられている。なお、水平樋形成部材７５及び外壁側下方金具７６には、外壁５０の外面に沿って鉛直方向に延在する雨樋８０が取り付けられている。
【００４５】
鼻先側上方金具７３及び水平樋形成部材７５には防水下地板７７が架け渡されており、防止下地板７７の上面は防水シート７８で被覆されている。防水下地板７７は、図５及び図６に示すように、外壁側端部が鼻先側端部よりも若干低くなるように傾けられている。このため、防水シート７８の上に降った雨水は、防水下地板７７よりも外壁側に配置された雨樋８０に流入することとなり、雨樋８０を経由して鉛直方向下方へと送られる。また、鼻先下方金具７４及び外壁側下方金具７６には、軒天板７９が架け渡されている。
【００４６】
以上説明した実施形態に係る出隅部構造１においては、第一の梁部材１０の先端部に設けられる第一のアーム接合部１４に、第一のアーム部材３０を接合しているため、第一のアーム部材３０に作用するモーメントが第一の梁部材１０に伝達される。従って、第一のアーム部材３０が充分に支持されることとなる。また、第一の梁部材１０の先端部（エンドプレート１４ａ）の背部においては、第二の梁部材２０が接合される梁接合部１５の反対側に設けられた第二のアーム接合部１６に、第二のアーム部材４０を接合しているため、第二のアーム部材４０からの荷重が第二の梁部材２０に伝達されることとなる。
【００４７】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造１においては、第一の梁部材１０の先端部にエンドプレート１４ａが取り付けられて第一のアーム接合部１４が形成され、この第一のアーム接合部１４（エンドプレート１４ａ）に第一のアーム部材３０の平板状の基部３１がボルト接合されるため、第一の梁部材１０と第一のアーム部材３０とは剛接合に近い状態で接合されることとなる。従って、第一のアーム部材３０から第一の梁部材１０への荷重の伝達がきわめて良好なものとなる。
【００４８】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造１においては、第一のアーム接合部１４を形成するエンドプレート１４ａを第一の梁部材１０の先端部に取り付ける際にスロット溶接を採用しているため、第一の梁部材１０の先端部のウェブ１３とエンドプレート１４ａにより形成される隅部に隅肉溶接を施す必要がないので、隅部に溶接接合の脚が形成されることが回避される。従って、梁接合部１５や第二のアーム接合部１６が、第一のアーム接合部１４（エンドプレート１４ａ）に近付けて配置されることとなるので、各通り芯Ｌ1、Ｌ2に対する接合部の位置が適正なものとなる。
【００４９】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造１においては、第一の梁部材１０の端部が柱部材６０により支持されることとなるため、一対のアーム部材３０、４０や第二の梁部材２０から第一の梁部材１０に作用する荷重が適正に柱部材６０に伝達される。
【００５０】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造１においては、一対のアーム部材３０、４０の外壁５０からの突出部分を除いて、主架構を構成する一対の梁部材１０、２０が外壁５０に覆われることとなるため、梁部材の耐火性能が向上する。特に、一対のアーム部材３０、４０の外壁５０からの突出部分はいずれも平板状に形成されているため、外壁５０の欠損が最小限に抑えられることとなり、この結果、断熱性や耐水性の向上も図られる。
【００５１】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造１においては、アーム部材３０、４０を通り芯Ｌ1、Ｌ2に一致させて設置するだけで、外壁５０を形成する外壁部材５１、５２とコーナ役物部材５３との間の隙間からアーム本体３０、４０が突出される。従って、外壁部材５１、５２やコーナ役物部材５３に特別な加工を要することなく施工性が向上することとなる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、図７〜図１０を用いて、本発明の第２実施形態に係る出隅部構造２について説明する。本実施形態に係る出隅部構造２は、第１実施形態に係る出隅部構造１における第一の梁部材１０及び第一のアーム部材３０の構成を変更したものであり、その他の構成については実質的に第１実施形態と共通である。このため、異なる構成を中心に説明することとし、共通する構成については第１実施形態と同様の符号を付して詳細な説明を省略することとする。
【００５３】
本実施形態に係る出隅部構造２は、図７に示すように、出隅部Ｃを形成する一対の梁部材（第一の梁部材１０Ａ及び第二の梁部材２０）と、出隅部Ｃから突設される一対のアーム部材（第一のアーム部材３０Ａ及び第二のアーム部材４０）と、を備えている。第一の梁部材１０Ａは、建物Ｈの第一の通り芯（基準線）Ｌ1上に長手方向の軸線を一致させて架設され、第二の梁部材２０は、第一の通り芯Ｌ1と直交する第二の通り芯（基準線）Ｌ2上に長手方向の軸線を一致させて架設される。一対の梁部材１０Ａ、２０の外側には外壁５０が立設されている。
【００５４】
第一の梁部材１０Ａは、図８に示すように、上下一対のフランジ１１、１２をウェブ１３で連結してなるＨ型鋼により形成されている。第一の梁部材１０Ａのウェブ１３の先端部（ウェブ１３の長手方向端部の端縁）１３ｃは、第一のアーム部材３０を接合させて第一のアーム部材３０Ａに作用するモーメントを第一の梁部材１０Ａに伝達させる第一のアーム接合部として機能する。また、第一の梁部材１０Ａの先端部１３ｃの背部には、図８に示すように、一方の側部（ウェブ１３の一方の面１３ａ）に第二の梁部材２０を接合させる梁接合部１５が設けられるとともに、他方の側部（ウェブ１３の他方の面１３ｂ）に第二のアーム部材４０を接合させる第二のアーム接合部１６が設けられている。
【００５５】
第一のアーム部材３０Ａは、図７に示すように、出隅部Ｃから第一の通り芯Ｌ1上に片持ち梁状に突設されている。第一のアーム部材３０Ａは、第一の梁部材１０Ａのウェブ１３の厚さ相当の板状に形成されている。図７及び図８に示すように、第一のアーム部材３０の一方の端部３１Ａは、第一の梁部材１０Ａの第一のアーム接合部（ウェブ１３の先端部１３ｃ）に突き合わせられた状態で溶接接合されている。第一のアーム部材３０Ａは、第二の外壁部材５２とコーナ役物部材５３との間の隙間を通って外壁５０から突出するように平面視細長状に形成されている。すなわち、第一のアーム部材３０Ａは、外壁５０を貫通した状態で第一の梁部材１０Ａに取り付けられている。
【００５６】
図９及び図１０は、本実施形態に係る出隅部構造２に庇７０を取り付けた状態を、各々図７の矢印IX及び矢印X方向から見た図である。図９においては、第一の梁部材１０Ａと一対のアーム部材３０Ａ、４０との接合状態を明示するために、第一の外壁部材５１及びコーナ役物部材５３の図示を省略している。図１０においては、第一の梁部材１０Ａと第二の梁部材２０（及び第二のアーム部材４０）との接合状態を明示するために、第二の外壁部材５２及びコーナ役物部材５３の図示を省略している。図９に示すように、出隅部構造２を構成する第一のアーム部材３０Ａには、庇７０の内部を構成するフレーム７１が取り付けられている。また、図１０に示すように、出隅部構造２を構成する第二のアーム部材４０のアーム本体４２には、庇７０の内部を構成するフレーム７２が取り付けられている。庇７０のその他の構成については、第１実施形態と共通であるため、詳細な説明を省略する。
【００５７】
以上説明した実施形態に係る出隅部構造２においては、第一の梁部材１０Ａの第一のアーム接合部（ウェブ１３の先端部１３ｃ）に、第一のアーム部材３０Ａが溶接接合されるので、第一のアーム部材３０Ａに作用するモーメントが第一の梁部材１０Ａに伝達される。従って、第一のアーム部材３０Ａが充分に支持されることとなる。また、第一の梁部材１０の先端部１３ｃの背部においては、第二の梁部材２０が接合される梁接合部１５の反対側に設けられた第二のアーム接合部１６に、第二のアーム部材４０を接合しているため、第二のアーム部材４０からの荷重が第二の梁部材２０に伝達されることとなる。
【００５８】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造２においては、第一の梁部材１０Ａの端部が柱部材６０により支持されることとなるため、一対のアーム部材３０Ａ、４０や第二の梁部材２０から第一の梁部材１０Ａに作用する荷重が適正に柱部材６０に伝達される。
【００５９】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造２においては、一対のアーム部材３０Ａ、４０の外壁５０からの突出部分を除いて、主架構を構成する一対の梁部材１０Ａ、２０が外壁５０に覆われることとなるため、梁部材の耐火性能が向上する。特に、一対のアーム部材３０Ａ、４０の外壁５０からの突出部分はいずれも平板状に形成されているため、外壁５０の欠損が最小限に抑えられることとなり、この結果、断熱性や耐水性の向上も図られる。
【００６０】
また、以上説明した実施形態に係る出隅部構造２においては、アーム部材３０Ａ、４０を通り芯Ｌ1、Ｌ2に一致させて設置するだけで、外壁５０を形成する外壁部材５１、５２とコーナ役物部材５３との間の隙間からアーム本体３０Ａ、４０が突出される。従って、外壁部材５１、５２やコーナ役物部材５３に特別な加工を要することなく施工性が向上することとなる。
【００６１】
なお、以上説明した各実施形態においては、第一の梁部材の第一のアーム接合部に、第一のアーム部材を、エンドプレートを介してボルト接合したり溶接接合したりすることにより、第一のアーム部材に作用するモーメントを第一の梁部材に伝達させるようにしたが、このようなモーメントの伝達を可能とする他の接合方式で、第一の梁部材に第一のアーム部材を接合することもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１、２…出隅部構造
１０、１０Ａ…第一の梁部材
１１…上フランジ
１２…下フランジ
１３…ウェブ
１３ａ…ウェブの一方の面（第一の梁部材の先端部の背部における一方の側部）
１３ｂ…ウェブの他方の面（第一の梁部材の先端部の背部における他方の側部）
１３ｃ…ウェブの先端部（第一のアーム接合部）
１４…第一のアーム接合部
１４ａ…エンドプレート
１４ｂ…貫通孔
１５…梁接合部
１６…第二のアーム接合部
２０…第二の梁部材
３０、３０Ａ…第一のアーム部材
３１…基部
３１Ａ…一方の端部
３２…アーム本体
４０…第二のアーム部材
５０…外壁
５１…第一の外壁部材
５２…第二の外壁部材
５３…コーナ役物部材
６０…柱部材
６１…上端部
Ｃ…出隅部
Ｈ…建物
Ｌ1…第一の通り芯
Ｌ2…第二の通り芯
Ｓ1…柱部材
Ｔ1、Ｔ2…梁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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