(57)【要約】【課題】  従来、エレベータ降車後も避難に時間がかかる、女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者は、体重の軽さや体の小ささが原因で避難が後回しになるといった問題があった。【解決手段】  この発明に係るエレベータ運転制御装置においては、女性、子供、老人、車椅子利用者の何れかの弱者の種別を識別可能な弱者識別手段と、前記弱者識別手段から入力した情報から弱者全体における所定の弱者種別の割合を検出する乗客判定手段と、前記検出結果である弱者の乗車状況に基づいて避難運転を開始するエレベータの順序を決定する避難運転計画手段と、避難運転計画手段の作成した計画に基づいてエレベータの制御盤へ運転指令を出す避難運転制御手段を備える。【選択図】          図１
2012086922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータを就役させ、予備電源を用いて避難階まで運転するエレベータシステムにおいて、少なくとも女性、子供、老人、車椅子利用者の何れかの弱者の種別を識別可能な弱者識別手段と、前記弱者識別手段から入力した情報から弱者全体における所定の弱者種別の割合を検出する乗客判定手段と、前記検出結果である弱者の乗車状況に基づいて避難運転を開始するエレベータの順序を決定する避難運転計画手段と、避難運転計画手段の作成した計画に基づいてエレベータの制御盤へ運転指令を出す避難運転制御手段を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記弱者識別手段は、前記エレベータのかご内に設けられたカメラであることを特徴とする、前記請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記弱者識別手段は、前記エレベータ乗場に設けられた個人認証装置であることを特徴とする、前記請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
ビル管理設備から災害場所情報を取得する災害場所判定手段を更に設け、前記避難運転計画手段は、前記弱者の乗車状況と、エレベータと前記災害場所情報からの災害場所との距離並びにエレベータと避難用出口との距離に基づいて、避難運転を開始するエレベータの順序を決定することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電・火災・冠水等の災害時に対する避難管制運転を行うエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータが運転中に主電源の供給が停止すると、その場で非常停止することとなる。その後、予備電源から電源供給が受けられる場合、エレベータ非常停止後に、エレベータ停電時運転制御により、所定の階まで避難運転を行う。この際、一般に運転可能なエレベータの台数は例えば1台に制限される。
【０００３】
この避難運転について、従来、エレベータかご室内荷重を含むかごの総重量と、カウンターウェイトの総重量を比較することにより、かごの運行方向及び階床を決定し、乗客を避難させる方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、エレベータかご室内に設置された撮像装置によって記録された映像情報から乗客の有無を判定し、乗客が乗っているエレベータを優先して避難させる方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４５１０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベータでは、停電時のような運転可能なエレベータの台数が例えば１台に制限されている状況での避難運転は、エレベータかご室内荷重によって得られる乗客の重さや、撮像装置に記録された映像情報によって得られる乗客数より、避難運転をするエレベータ号機の順序を決定していたため、女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者に対する避難運転が遅れてしまうことがあった。これらの弱者はエレベータ降車後の避難完了までに時間が掛かるが、従来のエレベータではこの点が考慮されていないという問題点があった。
【０００７】
この発明では、上記の課題を解決し、エレベータ降車後から出口までの避難完了に時間を要する女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者の比率を考慮し、そのエレベータ号機より優先的に避難運転を実施することを可能とするエレベータ運転制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかるエレベータシステムでは、複数のエレベータを就役させ、停電時にも予備電源を用いて避難階へ運転させるエレベータシステムにおいて、エレベータかご室内の状況を記録する
かご内カメラなどの撮像装置やエレベータの乗客を識別可能なＩＤカード装置や指紋照合装置等（個人認証装置）により少なくとも女性、子供、老人、車椅子利用者の何れか２つの弱者の種別を識別可能な弱者識別手段と、前記弱者識別手段から入力した情報から弱者全体における所定の弱者種別の割合を検出する手段と、前記検出結果である弱者の乗車状況や災害の発生状況に基づいて避難運転を開始するエレベータの順序を決定する避難優先号機決定手段と、避難優先号機決定手段の判定結果に基づいて、エレベータの制御盤へ運転指令を出す停電時管制運転手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、女性、子供、老人、車椅子利用者といったエレベータ降車後に時間を要する弱者が乗車している号機から優先的に避難運転を実施することが可能となる。このため上記弱者が逃げ遅れる可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ運転制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ運転制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１における災害と乗客の種類別に定義した係数表である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータ運転制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ運転制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータ運転制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータ運転制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３における災害区画とエレベータとの距離を定義したデータ表である。
【図９】この発明の実施の形態３における災害区画とエレベータとの距離を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における非常口などの建物から避難用の出口とエレベータとの距離を定義したデータ表である。
【図１１】この発明の実施の形態３における災害場所と出口との距離別に定義した係数表である。
【図１２】この発明の実施の形態３における災害場所とエレベータと避難用出口との距離関係を考慮した災害と乗客の種類別に定義した係数表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベータ運転制御装置について詳細に説明する。
【００１２】
図において、かご７及び乗場操作盤を含む昇降機Ａ（３ａ）と各台制御盤Ａ（２ａ）間では、乗場で発生した呼び登録情報をやり取りし、乗場やかご内の表示機を点灯する。各台制御装置Ａ（２ａ）と群管理制御装置１との間では、満員による積み残しの発生や、呼び登録への他のかごが応答したことにより、他のかごを制御するための情報をやり取りする。本実施の形態においては、カメラによる画像情報もやりとりする。なお、各台制御装置２ｂ、２ｃは２ａと同様の構成であり、昇降路Ｂ（３ｂ）とＣ（３ｃ）は３ａと同様の構成であるため説明を省略する。
【００１３】
まず、エレベータかご７には、弱者識別手段として、かご室内状況を撮像・記録するためのカメラ６ａが設けられている。このカメラ６ａで撮像した画像を一時記憶バッファ（図示せず）に記録し、記録した画像データは各台制御盤Ａ（２ａ）を介してエレベータ群管理制御装置１へ伝送される。
各台制御装置Ａ（２ａ）は２つの機能があり、１台のエレベータ内で制御を実施するものについては単体で制御を行い、複数のエレベータで用いるものについては、エレベータ群管理制御装置１に伝送する。
本実施の形態における、カメラ６ａにおいて記録された画像は、各台制御装置Ａ（２ａ）を介してエレベータ群管理制御装置１に伝送される。
エレベータ群管理制御装置１は、複数のエレベータにまたがる情報を各台制御装置Ａ（２ａ）、Ｂ（２ｂ）、Ｃ（２ｃ）より受け取る。本実施の形態においては、弱者識別情報としてカメラからの画像データを受信し、この画像データより女性、子供、老人、車椅子利用者を判別し、この判別した弱者種別の割合に応じて、優先的にエレベータの避難運転を実施するよう、予備電源４を切り換えることによりエレベータ運行制御を行う。
【００１４】
エレベータ群管理制御装置１には、カメラ６ａから入力した情報を元に、乗車有無だけでなく、女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者の種別を判別する乗客判別手段１ａと、乗客判別手段１ａの結果を元に女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者の種類別、かつ、停電、地震、火災といった災害の種類別に定義された係数を入力する優先度係数入力手段１ｂと、優先度係数入力手段１ｂの結果を元に避難号機順序を決定し、避難運転計画を立案する避難運転計画手段１ｃと、避難運転計画手段１ｃによって作成された運行スケジュールに従って各台制御装置Ａ（２ａ）、Ｂ（２ｂ）、Ｃ（２ｃ）への運行制御指令を発行する避難運転制御手段１ｄが含まれており、これら１ａから１ｄの各手段はマイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成されている。
【００１５】
次に本発明の実施の形態の１におけるエレベータシステムの概略を図２のフローチャートを用いて説明する。
まず、かご内弱者識別手段６ａにより画像情報を乗客判定手段１ａへ送信する（ステップＳ１０１）。乗客判定手段１ａで各かご内弱者識別手段から受信した画像情報から各かごの弱者の種別を判定する（ステップＳ１０２）。次に、優先度係数入手段１ｂで、女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者、もしくはそれ以外の乗客であるかに応じて図３のように定義された避難優先度係数を入力する（ステップＳ１０３）。次に、避難運転計画手段１ｃで、各かごの弱者種別ごとに優先順位を計算する（ステップＳ１０４）。そして避難運転計画手段１ｄで優先順位の最も高いかごに予備電源４を割り当てる情報を送信する（ステップＳ１０５）。各かごにおいて、予備電源４の割り当て情報により予備電源４のスイッチ５を切り換える（ステップＳ１０６）。そして予備電源４を割り当てられたかごは、避難運転を実施する（ステップＳ１０７）。そして最も優先順位の高いかごの避難運転が終了すると、２番目に優先順位の高いかごに予備電源４が切り換えられ、以後の動作を繰り返す。
【００１６】
ここで、図３について説明する。乗客は、子供、老人、女性、車イス利用者、その他に分類している。その他は健常者で子供でも老人でもない男性を表している。
エレベータ降車後の行動を鑑みると、災害の種類を問わず、子供は歩幅が小さいので時間を要し、老人は行動が遅いため時間を要し、車椅子利用者は、移動にある程度幅が必要なこと、小回りが利かないことなどより時間を要する。また女性は、子供よりは歩幅が大きいが男性よりも歩幅が小さいため時間を要する。これらを考慮し停電時における、その他（男性）を１．０、女性を１．１、子供を１．２、老人を１．３、車椅子利用者を１．４としている。
地震時の降車後の行動においては物が倒れていることの影響が大きいため、停電時を基本として、揺れの影響分を増分しており、その他（男性）を基準に、女性を＋０．１、子供を＋０．２、老人を＋０．３、車椅子利用者を＋０．４としている。
火災時の降車後の行動においては、心理的影響（パニック状態）はいずれも変わらないため、それぞれの増分を＋０．１としている。
冠水時の降車後の行動においても、火災時と同様、心理的影響は何れも変わらないため、それぞれの増分を＋０．１としている。
なお、図３における係数は、大きいほど優先順位が高いことを意味している。
【００１７】
例えば、１号機に成人女性、２号機に子供、３号機に車椅子利用者がそれぞれ１人ずつ乗車している状況を仮定する。停電のみが発生した状況では、ステップＳ１０３へ進む際の各号機別避難優先度は、１号機が１．１、２号機が１．２、３号機が１．４となるため、３号機が優先される。
次に、１号機に成人女性が２人、２号機に子供が１人、３号機に車椅子利用者が１人乗車している状況では、各号機別避難優先度は、１号機が２．２、２号機が１．２、３号機が１．４となるため１号機が優先される。
次に、災害が併発した場合を考える。例えば、停電と火災が併発し、１号機に成人女性、２号機に子供、３号機に車椅子利用者がそれぞれ１人ずつ乗車している状況では、各号機別避難優先度は、１号機が２．２（１．１＋１．１＝２．２）、２号機が２．３（１．２＋１．１＝２．３）、３号機が２．５（１．４＋１．１＝２．５）となるため、３号機が優先される。
なお、人数が増えればその分係数が加算される。なお、ここでは簡単のために加算を行ったものを示したが、平均化しても良く、またそれ以外の演算でも同じ加算・平均化・演算したもの同士で比較すれば同じ効果を奏する。
【００１８】
以上の様に、この発明の実施の形態１では、弱者識別手段としてのカメラにより、女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者を検出し、弱者の種別に応じて優先度を決定し、優先度の高いエレベータ号機に予備電源を切り換えて避難運転を行うようにしたので、エレベータ降車後に時間を要する弱者が乗車しているエレベータ号機より優先して避難運転を行うことができ、そのためこれら弱者が逃げ遅れるといった可能性を低減することができる。
例えば上記例のような乗車パターンにおける停電と火災が併発した状況においては、全号機に弱者が乗車している状況においても、乗客の種別ごとに優先度が２．５（１．４＋１．１＝２．５）である車椅子利用者が乗車している３号機、優先度が２．３（１．２＋１．１＝２．３）である子供が乗車している２号機、優先度が２．２（１．１＋１．１＝２．２）である成人女性が乗車している１号機の順に避難運転を実施することができる。
本実施の形態では弱者識別手段としてエレベータかご内におけるカメラを用いているため、簡易な構成で実現できるという効果がある。特に防犯カメラを搭載しているエレベータにおいては防犯カメラと弱者識別手段としてのカメラを兼用することができる。
【００１９】
以上、本発明の詳細について具体的な実施の形態に基づき説明してきたが、例えば弱者にけが人を追加しても良いし、係数を異なるものにしても良い。また、乗客数を前述したようにしたが建物の乗客などにより変更しても良く、更に、実施の形態の様に群管理装置に組み込んで設置するだけでなく、個別の装置として設置しても良い。このように本発明の範囲を逸脱することなく、各種の変形が可能なのは明らかである。従って、本発明の範囲は、上記実施の形態に限定されるのではない。
【００２０】
実施の形態２．
上記実施の形態１では弱者識別手段としてエレベータかご内カメラを用いたものであったが、これを各階の乗場における個人認証装置とした実施の形態を以下に示す。
【００２１】
図４は、本発明の実施の形態２におけるエレベータ運転装置を含む、本発明に関するエレベータ設備全体を示すブロック図である。
【００２２】
図において、かご７及び乗場操作盤を含む昇降路３ａと各台制御盤Ａ（２ａ）間では、乗場で発生した呼び登録情報や他階で発生した呼び登録情報をやりとりし、乗場やかご内の表示機を点灯する。各台制御盤Ａ（２ａ）と群管理制御装置１との間では、満員による積み残しの発生や、呼び登録への他のかごが応答したことにより、他のかごを制御するための情報をやりとりする。本実施の形態においては、認証情報もやりとりする。なお、各台制御装置２ｂ、２ｃは２ａと同様の構成であり、昇降路３ｂ、３ｃは３ａと同様の構成であるため説明を省略する。
【００２３】
まず昇降路３ａにおいて、各階の乗場には、個人認証装置にてＩＤカード・指紋・虹彩・声紋等により個人認証を行う弱者識別手段６ｂ、６ｃ、６ｄやホールランタンが設置されている。弱者識別装置６ｂ、６ｃ、６ｄは、認証結果よりエレベータの乗客が女性・子供・老人・車椅子利用者等の弱者を検出するために用いられる。
各台制御装置Ａ（２ａ）は２つの機能があり、1台のエレベータ内で制御を実施するものについては単体で制御を行い、複数のエレベータで用いるものについては、エレベータ群管理制御装置１に伝送する。
本実施の形態における、弱者識別手段６ｂ、６ｃ、６ｄにおいて識別されたデータについては、各台制御装置Ａ（２ａ）を介してエレベータ群管理制御装置１に伝送される。
エレベータ群管理制御装置１は、複数のエレベータにまたがる情報を各台制御装置Ａ（２ａ）、Ｂ（２ｂ）、Ｃ（２ｃ）より受け取る。本実施の形態においては、弱者識別情報として女性、子供、老人、車椅子利用者のＩＤ情報、呼び登録情報、行先階情報を受信し、これらの履歴とエレベータの状況より、各かご内の弱者の種別の割合、人数を推定して、これに応じて、優先的にエレベータの避難運転を実施するよう、予備電源４を切り換えることによりエレベータ運行制御を行う。上記推定は、例えば、エレベータの呼び登録があり、行先階到着前に災害が発生した場合、その乗客がいるというように推定する。従って、推定を正確に行うため、全乗客が弱者識別手段でＩＤ認証を行っていることが前提となる。
【００２４】
エレベータ群管理制御装置１には、弱者識別手段６ａから入力した情報を元に、乗車有無だけでなく、女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者の種別を判別する乗客判別手段１ａと、乗客判別手段１ａの結果を元に女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者の種類別、かつ、停電、地震、火災といった災害の種類別に定義された係数を入力する優先度係数入力手段１ｂと、優先度係数入力手段１ｂの結果を元に避難号機順序を決定し、避難運転計画を立案する避難運転計画手段１ｃと、避難運転計画手段１ｃによって作成された運行スケジュールに従って各台制御装置Ａ（２ａ）、Ｂ（２ｂ）、Ｃ（２ｃ）への運行制御指令を発行する避難運転制御手段１ｄが含まれており、これら１ａから１ｄの各手段はマイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成されている。
【００２５】
次に本発明の実施の形態２におけるエレベータシステムの概略を図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、乗場弱者識別装置６ｂ、６ｃ、６ｄより弱者情報を乗客判定手段へ送信する（ステップＳ１０８）。乗客判定手段１ａで弱者識別手段から各かごの弱者の種別を判定する（ステップＳ１０９）。次に、優先度係数入力手段１ｂで、女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者、もしくはそれ以外の乗客であるかに応じて、図３のように定義された避難優先度係数を入力する（ステップＳ１０３）。次に、避難運転計画手段１ｃで、各かごの弱者種別毎に優先順位を計算する（ステップＳ１０４）。そして避難運転制御手段１ｄで、優先順位の最も高いかごに予備電源４を割り当てる情報を送信する（ステップＳ１０５）。各かごにおいて、予備電源４の割り当て情報により予備電源４のスイッチ５を切り換える（Ｓ１０６）。そして予備電源４を割り当てられたかごは、避難運転を実施する（Ｓ１０７）。そして最も優先順位の高いかごの避難運転が終了すると、２番目に優先順位の高いかごに予備電源４が切り換えられ、以後の動作を繰り返す。
【００２６】
以上の様に、この本発明の実施の形態２では、弱者識別手段により女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者を検出し、弱者の種別に応じて優先度を決定し、優先度の高いエレベータ号機に電源を与えて避難運転を行うようにしたので、エレベータ降車後に時間を要する弱者が乗車しているエレベータ号機より優先して避難運転を行うことができ、そのためこれら弱者が逃げ遅れるといった可能性を低減することができる。
例えば上記例のような乗車パターンにおける停電と火災が併発した状況においては、全号機に弱者が乗車している状況においても、乗客の種別ごとに優先度が２．５である車椅子利用者が乗車している３号機、優先度が２．３である子供が乗車している２号機、優先度が２．２である成人女性が乗車している１号機の順に避難運転を実施することができる。
また個人認証装置を用いているため、かご内カメラに比べて、各かご内の乗客の属性を性格に把握することが可能となる。
【００２７】
以上、本発明の詳細について具体的な実施の形態に基づき説明してきたが、例えば弱者にけが人を追加しても良いし、係数を異なるものにしても良い。また、乗客数を前述したようにしたが建物の乗客などにより変更しても良く、更に、実施の形態の様に群管理装置に組み込んで設置するだけでなく、個別の装置として設置しても良い。このように本発明の範囲を逸脱することなく、各種の変形が可能なのは明らかである。従って、本発明の範囲は、上記実施の形態に限定されるのではない。
【００２８】
実施の形態３．
上記実施の形態１及び２では、エレベータ降車までを考慮したものであったが、エレベータ降車後の避難用出口までの距離やエレベータ降車後の災害場所からの距離を考慮した実施の形態を以下に示す。
【００２９】
ここでは、建物の区画について図９を用いて説明する。図９において、例えば建物の中には縦３列、横３列の計９つのバンクが設置されている。ここでバンクとは、同一のＣＰＵによって制御されるエレベータのまとまり単位を表している。ここでは各バンク内に４台のエレベータを制御している。ＡバンクからＥバンクについては後述する。
次に、この１つのバンクの構成として図６を用いて説明する。
ここでは図６の構成に災害場所を特定するための情報を入力するための防災用設備を含むビル管理設備と、ビル管理設備から入力された災害場所情報からエレベータと災害場所との距離を判定する災害場所判定手段を追加することにより、乗車している弱者の種類だけではなく、災害場所とエレベータとの距離や出口とエレベータとの距離によって、優先的に避難運転を実施する号機順序を判別することが可能なエレベータ運行制御装置を提供する方法を以下に説明する。
【００３０】
図６は、この発明の実施の形態３におけるエレベータ運転制御装置を含む、本発明に関するエレベータ関連設備の全体構成を示すブロック図である。
【００３１】
ここで、ビル管理設備８とエレベータ群管理制御装置１以外の構成については、実施の形態１（図１参照）と同じなので詳述を省略し、図６では、ビル管理設備８とエレベータ群管理制御装置１内の構成について記す。
【００３２】
図６では、図１の構成に加えて、災害場所を特定するための情報を入力するためのビル管理設備８と、エレベータ群管理制御装置１内に上記ビル管理設備から入力をした災害場所情報からエレベータと災害場所と避難用出口との距離関係別に定義された係数を入力する災害場所判定手段１ｅが含まれており、前記避難用場所と距離関係別に定義された係数を入力する優先度係数入力手段１ｆが実施の形態１及び２の優先度係数入力手段１ｂの代わりに配置されており、１ａ、１ｃ、１ｄと同様にマイクロコンピュータ上にソフトウェアによって構成されている。
【００３３】
次に本発明の実施の形態３におけるエレベータ運転制御装置の動作概略を、Ａバンクにて１号機に成人女性、２号機に子供、３号機に車椅子利用者が各号機１人ずつ乗車している状況において、火災が発生した場合を例にとり、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
以下ステップＳ３０２からＳ３０５までは、優先度係数入力手段１ｆが災害場所情報に基づいて優先度を決定し、係数を入力する動作を示している。
ステップＳ３０２では、図６のビル管理設備４より災害場所（災害区画）を特定するための情報を入力してステップＳ３０３へ進む。
【００３５】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で入力をした災害区画情報から図８のように定義された災害場所とエレベータとの距離関係から、災害場所とエレベータとの距離を特定してステップＳ３０４へ進む。
図８はエレベータバンク毎の避難用出口への距離を表したものである。図８の数値例を図９を用いて説明する。図９は、前述の建物の区画を表したものであり、避難用出口に近い順に、Ａバンク、Ｂ・Ｄバンク、Ｃバンク、Ｅバンクとなっている。バンク内にはエレベータが複数存在するが、バンクの中央位置をこの実施の形態における距離の始点としている。図８におけるエレベータバンク毎の避難用出口への距離は図９に例示するように、Ａバンクが１０ｍ、Ｂバンク及びＤバンクが１００ｍ、Ｃバンクが３００ｍ、Ｅバンクが５００ｍとなっている。もちろんこれらの数値はあくまで一例である。
【００３６】
ステップＳ３０４では、エレベータと避難用出口との距離関係から、避難用の出口とエレベータとの距離を特定してステップＳ３０５へ進む。
【００３７】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０３とステップＳ３０４の結果から、図１０のように定義された避難優先度タイプを特定してステップＳ３０６へ進む。
図１０はエレベータバンクから避難用出口の距離並びにエレベータバンクから災害場所の距離による避難優先度タイプをＡかＢかで表している。ここでは優先度Ａの方が優先度Ｂよりも優先度が高いことを意味している。図１０の数値例を図１１を用いて説明する。図１１において、災害場所から近い順に２００ｍ以下の領域、４００ｍ以下の領域を実線で表している。また出口から近い順に２００ｍ以下の領域、４００ｍ以下の領域を点線で表している。
図１０において、Ａバンクは、避難用出口から２００ｍ以下でありかつ災害場所から４０１ｍ以上離れている。従って図１０の左下欄に該当し優先度はＢとなる。Ｂバンク、ＤバンクもＡバンクと同様である。Ｃバンクは、避難用出口から２００ｍ以下でありかつ災害場所から４００ｍ以下である。従って図１０の左中に該当し優先度はＢとなる。Ｅバンクは、避難用出口から４０１ｍ以上離れておりかつ災害場所から２００ｍ以下である。従って図１０の右上に該当し優先度はＡとなる。このように、災害場所からの距離が２００ｍ以下を優先度Ａとしている理由は、災害場所から近いほど、被災の危険が高いため早くエレベータを動かして降車させる必要性が高いからである。また避難用出口からの距離が４０１ｍ以上を優先度Ａとしている理由は、避難用出口に遠いほど、降車後の避難に時間を要するため早くエレベータを動かして降車させる必要性が高いためである。
【００３８】
例えば、上記例では、エレベータと災害場所までの距離は５００ｍで、エレベータと避難用出口までの距離は１０ｍとなるため、避難優先度タイプはＢとなる。
優先度タイプＡか優先度タイプＢかが決まると、図１２の係数テーブルを選択して、ステップＳ３０８以降の処理を行うこととなる。この実施の形態では、優先度タイプＢの場合の係数は図３と同じ値であり、優先度タイプＡの場合の係数は優先度タイプＢに比べ、それぞれ０．１だけ係数を大きくしている。そして、それぞれのエレベータかごについて、弱者の種別、人数に基づいて係数を計算し、最も大きい優先順位となるエレベータかごに予備電源を割当てる点は、実施の形態１のステップＳ１０２〜Ｓ１０４と同様である。
【００３９】
例えば、上記例では、避難優先度係数はＢを使用するため、１号機は成人女性なので２．２（１．１＋１．１＝２．２）、２号機は子供なので２．４（１．２＋１．２＝２．４）、３号機は車椅子利用者なので２．８（１．４＋１．４＝２．８）となり、車椅子利用者が乗車している３号機、成子供が乗車している２号機、人女性が乗車している１号機の順に避難運転を実施することになる。
【００４０】
もしも、上記例において、災害区画がＡ区画であった場合は、避難優先度係数はＡを使用するため、１号機は成人女性なので２．４（１．２＋１．２＝２．４）、２号機は子供なので２．６（１．３＋１．３＝２．６）、３号機は車椅子利用者なので３．０（１．５＋１．５＝３．０）となり、車椅子利用者が乗車している３号機、子供が乗車している２号機、成人女性が乗車している１号機の順に避難運転を実施することになる。
【００４１】
以上の様に、この実施の形態３では、実施の形態１，２と同様に弱者識別手段により女性、子供、老人、車椅子利用者といった弱者を検出し、弱者の種別に応じて優先度を決定し、優先度の高いエレベータ号機に電源を与えて避難運転を行うようにしたので、エレベータ降車後に時間を要する弱者が乗車しているエレベータ号機より優先して避難運転を行うことができ、そのためこれら弱者が逃げ遅れるといった可能性を低減することができる。
【００４２】
更に上記に加え、エレベータと災害場所並びにエレベータと避難用出口の位置関係により、避難優先度係数を切換えることにより、エレベータ降車後から避難用出口までの移動時間を考慮した、避難手段としたので、乗客種類別にエレベータ降車後から避難用の出口までの移動時間の差を考慮した、弱者以外を含めた全乗客に対する適切な避難手段を提供することが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の詳細について具体的な実施の形態に基づき説明してきたが、実施の形態の様にエレベータかごを１つのみ動かすのではなく、例えば停電時にエレベータかごを２つ同時に動かしても良い。この場合、割当時の乗場の弱者を含めて優先度を決定しても良い。このように本発明の範囲を逸脱することなく、各種の変形が可能なのは明らかである。従って、本発明の範囲は、上記実施の形態に限定されるのではない。
【符号の説明】
【００４４】
１  個人認証装置
２  エレベータ運転制御装置
２ａ  乗客判定手段
２ｂ  避難運転計画手段
２ｃ  避難運転制御手段
２ｄ  優先度係数入力手段
２ｅ  災害場所判定手段
３  エレベータ制御盤
４  ビル管理設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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