(57)【要約】【課題】外観品位を低下させることなく、被載置面に対するがたつきを抑制することができる筐体構造を提供する。【解決手段】被載置面３に対するがたつきを抑制する筐体構造は、筐体本体２と、収縮性部材７と、突き当て部品４と、を備える。この態様において、収縮性部材７は、筐体本体２の底面２ａの一部に設けられている。突き当て部品４は、収縮性部材７の、底面２ａとは反対側の部位に固定され、筐体本体２が被載置面３に載置されたときに被載置面３に突き当てられる。突き当て部品４は、収縮性部材７の収縮により底面２ａに対する傾きが変化する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被載置面に対するがたつきを抑制する筐体構造であって、
筐体本体と、
前記筐体本体の底面の一部に設けられた収縮性部材と、
前記収縮性部材の、前記底面とは反対側の部位に固定され、前記筐体本体が被載置面に載置されたときに該被載置面に突き当てられる突き当て部品であって、前記収縮性部材の収縮により前記底面に対する傾きが変化する突き当て部品と、を備えた、筐体の筐体構造。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体構造と、
前記筐体本体に収納された電子部品と、を備えた、電子機器。
【請求項３】
前記突き当て部品がカメラモジュールであり、
前記電子部品と前記カメラモジュールとがフレキシブル基板を介して電気的に接続されている、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
筐体本体と、
前記筐体本体の底面から突出し、該筐体本体を載置する際に被載置面に対して突き当たる突き当て部品と、を備える筐体構造の製造方法であって、
前記突き当て部品を、収縮性部材を用いて前記筐体本体に取り付ける、筐体構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床や机などの被載置面に載置される面を持つ筐体構造、該筐体構造を備えた電子機器、該筐体構造の製造方法に関する。特に、底面に設けられて被載置面に突き当てられる突き当て部品を備える筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や携帯端末機などの電子機器は、カメラモジュールといった、電子機器の筐体から突出している部品を備えていることがある。このような電子機器では、電子機器の、当該部品を有する底面を床や机などの被載置面に向けて当該被載置面に載置した場合、電子機器が被載置面に対してがたつくことがある。
【０００３】
底面に部品を備えた電子機器の、被載置面に対するがたつきについて、図５を用いて説明する。
【０００４】
図５は、電子機器を被載置面に載置した状態の断面図である。図５に示すように、電子機器１は、中空の略直方体形状を有する筐体本体２と、筐体本体２の底面２ａに設けられ、被載置面３に突き当てられる略直方体形状を有する突き当て部品４と、を備えている。
【０００５】
電子機器１は、底面２ａが鉛直方向下側を向くように被載置面３に載置されている。底面２ａには突き当て部品４が設けられているため、底面２ａが被載置面３に対して傾いている。具体的には、筐体本体２の一の端部Ａが被載置面３に接触しており、端部Ａから突き当て部品４が設けられている側へ向かうにつれて底面２ａと被載置面３との間の隙間が大きくなっている。
【０００６】
突き当て部品４の先端に位置する突き当て面４ａは、底面２ａと略平行に延びている。したがって、突き当て面４ａは、底面２ａが被載置面３に対して傾いている方向と同じ方向に、被載置面３に対して傾いている。すなわち、突き当て面４ａにおける、底面２ａの端部Ａ側の端部Ｂから、端部Ａとは反対側へ向かうにつれて突き当て面４ａと被載置面３との間の隙間が大きくなっている。
【０００７】
このように載置された電子機器１の、端部Ｂを通る鉛直線ＬＢよりも端部Ａとは反対側に位置する点Ｐにおいて、鉛直方向下向きの力が電子機器１に加えられた場合、電子機器１は、突き当て面４ａが被載置面３へ向かう方向に回転させられる。また、点Ｐに加えられていた鉛直方向下向きの力が開放されたとき、電子機器１は元の状態（図５に示す状態）に戻る方向に回転させられる。このような電子機器１の回転が、電子機器１の被載置面３に対するがたつきとなっていた。
【０００８】
特に、電子機器１が携帯電話機や携帯端末機器の場合、電子機器１の底面２ａとは反対側の面にはタッチパネルや操作キーなどの操作部５が配設されている。操作部５は、鉛直線ＬＢに対して端点Ａとは反対側の領域に配設されている場合も多い。そのため、電子機器１の使用者が点Ｐの位置に配置された操作部５を鉛直方向下向きに押圧するたびに電子機器１ががたつくという問題がある。
【０００９】
電子機器１のがたつきによって、使用者による操作部５の操作性が低下していた。また、電子機器１に設けられた表示部６に表示された文字や画像の、使用者からの見易さが低下していた。さらに、電子機器１と被載置面３とが衝突して衝突音が発生することがあった。そこで、電子機器１の被載置面３に対するがたつきを抑制する筐体構造が提案されている。
【００１０】
特許文献１では、電子機器１の、被載置面３と接触する位置に、収縮性部材を備えた筐体構造が開示されている。図６は、特許文献１に開示されている筐体構造を備えた電子機器１を、被載置面３に載置した状態の断面図である。
【００１１】
図６に示すように、特許文献１に開示されている筐体構造では、突き当て面４ａに収縮性部材７が配設されている。電子機器１が被載置面３に載置されたとき、収縮性部材７が電子機器１の自重により鉛直方向に収縮させられ、突き当て部品４と被載置面３との間の隙間が埋められる。
【００１２】
図６に示される電子機器１では、収縮性部材７の、端部Ａとは反対側に位置する部分は、収縮性部材７の、端部Ａ側に位置する部分よりも収縮されていない。したがって、点Ｐに鉛直方向下向きの力が電子機器１に加えられた場合、該力は収縮性部材７により吸収される。すなわち、収縮性部材７を備えていない電子機器１（図５）に比べて、収縮性部材７を備える電子機器１の回転は抑制され、がたつきが抑制される。その結果、使用者による、操作部５の操作性や表示部６に表示された文字や画像の見易さが向上する。また、電子機器１と被載置面３との衝突による衝突音が抑制される。
【００１３】
さらに特許文献１では、収縮性部材７よる被載置面３への汚れを抑制することができる筐体構造が開示されている。具体的には、収縮性部材７の材質によっては、収縮性部材７が被載置面３に接触したときに、収縮性部材７の痕跡が被載置面に残り、該痕跡が汚れとなることがある。特許文献１では、この汚れを防止するために、収縮性部材７の、被載置面３側の面に、比較的硬い材質からなる弾性部材が設けられている。弾性部材が比較的硬いため、被載置面３に弾性部材が接触しても被載置面３に痕跡が残らないため、被載置面３の汚れが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−３４９７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１で開示されている筐体構造では収縮性部材７や弾性部材が露出されているため、電子機器１の外観が悪くなる虞がある。具体的には、特許文献１では、収縮性部材７としてエーテル系ポリウレタンが挙げられ、弾性部材として高密度ポリウレタンフォームが挙げられており、筐体本体２を形成する材料（例えば金属や樹脂）と異なっている。
【００１６】
そのため、収縮性部材７や弾性部材が露出している部分だけ、他の部分と比べて色彩や光沢が異なり、外観が悪くなっている。また、エーテル系ポリウレタンや高密度ポリウレタンフォームでは、塗布可能な塗料が制限されるため、所望の色彩を得られないという課題もあった。
【００１７】
特に、携帯電話機や形態端末機などの携帯型の電子機器１では、使用者が電子機器１を持ち運ぶときに、筐体本体２の底面２ａが露出される。そのため、このような電子機器１では、底面２ａの外観品位を高めておくことが望ましい。
【００１８】
そこで、本発明の目的の一例は、外観品位を低下させることなく、筐体の、被載置面に対するがたつきを抑制することができる筐体構造、および該筐体構造の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様は、被載置面に対するがたつきを抑制する筐体構造であって、筐体本体と、収縮性部材と、突き当て部品と、を備える。この態様において、収縮性部材は、筐体本体の底面の一部に設けられている。突き当て部品は、収縮性部材の、底面とは反対側の部位に固定され、筐体本体が被載置面に載置されたときに該被載置面に突き当てられる。また、突き当て部品は、収縮性部材の収縮により底面に対する傾きが変化する。
【００２０】
また、本発明の一つの態様は、筐体本体と、筐体本体の底面から突出し、該筐体本体を載置する際に被載置面に対して突き当たる突き当て部品と、を備える筐体構造の製造方法に係る。この態様において、突き当て部品を、収縮性部材を用いて前記筐体本体に取り付ける。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の筐体構造によれば、外観品位を低下させることなく、筐体の、被載置面に対するがたつきを抑制することができる。また、本発明の筐体構造の製造方法によれば、外観品位を低下させることなく、筐体の、被載置面に対するがたつきを抑制することができる筐体構造を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器を底面側から見たときの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器を底面とは反対の側から見たときの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器を、被載置面に載置したときの断面図である。
【図５】底面に部品を備えた電子機器の、被載置面に対するがたつきを説明するための断面図である。
【図６】特許文献１に係る筐体構造を図５に示す電子機器に適用し、被載置面に載置したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る筐体の筐体構造、および該筐体構造を備えた電子機器について図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る電子機器の斜視図である。本実施形態の説明では、電子機器を携帯電話機として扱うが、本発明は、床や机などの被載置面に載置された状態で使用される電子機器（ノートパソコンやキーボード、電子辞書など）に適用することができる。
【００２５】
図１は、電子機器を、筐体本体の底面側から見たときの斜視図であり、図２は、電子機器を該底面とは反対の側から見たときの斜視図である。なお、本説明において、筐体本体の面のうちの、電子機器を被載置面に載置したときに被載置面の方を向く面を底面とする。
【００２６】
図１に示すように、電子機器１は、略直方体形状を有する筐体本体２と、筐体本体２に設けられ、電子機器１が被載置面３に載置されたときに被載置面３に突き当てられる突き当て部品４と、を備えている。筐体本体２内には、電子機器１を動作させる電子部品（不図示）が収納されている。
【００２７】
突き当て部品４としては、カメラモジュールが挙げられる。突き当て部品４の先端は略平面となっている（該平面を突き当て面４ａと称す）。なお、突き当て面４ａは平面に限られず、尖った形状でなければよい（例えば凹凸形状でもよい）。
【００２８】
図２に示すように、筐体本体２の、底面２ａとは反対側に位置する面には、電子機器１を操作するための、タッチパネルや操作キーなどの操作部５が設けられている。また、電子機器１には、文字や画像を表示する表示部６が設けられている。表示部６は、操作部５を操作する使用者から見える位置に配置されている。
【００２９】
図３は、電子機器１を、底面２ａに垂直で、突き当て部品４を通る面（図１に示すＣ−Ｃ面）で切断したときの断面図である。図３に示すように、筐体本体２と、突き当て部品４との間に、力を加えられたときに変形させられる収縮性部材７が設けられている。収縮性部材７としては、ゴムやクッション、バネが挙げられる。
【００３０】
突き当て部品４は、収縮性部材７の、底面２ａとは反対側の部位に固定されており、筐体本体２に直接固定されていない。したがって、収縮性部材７の収縮に伴って、突き当て部品４の、底面２ａに対する傾きが変化する。収縮性部材７が収縮されていない状態では、突き当て面４ａは底面２ａとほぼ平行である。
【００３１】
本実施形態では、収縮性部材７を電子機器１から露出させないように、底面２ａの一部に凹部が形成されており、該凹部に収縮性部材７が配設されている。突き当て部品４を収縮性部材７に取り付けることによって、収縮性部材７が突き当て部品４により覆われる。収縮性部材７の露出面を覆うカバー部材を筐体本体２に設けて、電子機器１からの収縮性部材７の露出を防止してもよい。
【００３２】
突き当て部品４がカメラモジュールといった電子部品の場合には、筐体本体２に収納されている電子部品と突き当て部品４とがフレキシブル基板（不図示）を介して電気的に接続される。
【００３３】
なお、収縮性部材７および突き当て部品４は底面２ａに２箇所以上設けられていてもよい。また、筐体本体２と突き当て部品４との間に２個以上の収縮性部材７を、筐体本体２から突き当て部品４へ向かう方向に重ねて配置しても、当該方向と交わる方向に並べて配置してもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る筐体構造を机や床などの被載置面に載置したときの動作について、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、底面２ａを被載置面３の方へ向けて電子機器１を被載置面３に載置させようとする直前の段階における電子機器１の断面図であり、図４（ｂ）は、電子機器１を被載置面３に載置した段階における電子機器１の断面図である。ここでは、筐体本体２の一の端部Ａが被載置面３に少なくとも接触した状態で電子機器１が被載置面３に載置されるものとする。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、電子機器１が被載置面３に載置される直前の段階では、筐体本体２ａの端部Ａと、突き当て部品４の突き当て面４ａにおける端部Ａ側の端部Ｂとが被載置面３に接触する。収縮性部材７は、筐体本体２および突き当て部品４から電子機器１の自重による圧縮力を受ける。
【００３６】
このとき、収縮性部材７の、端部Ａ側の部分は、収縮性部材７の、端部Ａ側とは反対側の部分に比べてより大きな圧縮力を受ける。すなわち、収縮性部材７の、端部Ａ側の部分は、収縮性部材７の、端部Ａ側とは反対側の部分に比べてより大きく圧縮される。その結果、突き当て部品４は、端点Ｂを中心に、突き当て面４ａが被載置面３に向かう方向に回転する。
【００３７】
図４（ｂ）に示すように、突き当て面４ａが被載置面３と平行になったところで収縮性部材７の収縮および突き当て部品４の回転が止まり、電子機器１が被載置面３に載置された状態となる。
【００３８】
収縮性部材７の、端部Ａとは反対側に位置する部分は、収縮性部材７の、端部Ａ側に位置する部分よりも収縮されていない。したがって、電子機器１の、端部Ｂを通る鉛直線ＬＢよりも端部Ａとは反対側に位置する点Ｐにおいて鉛直方向下向きの力が加えられても、当該力は収縮性部材７により吸収される。
【００３９】
すなわち、収縮性部材７を備えていない電子機器１（図５）に比べて、収縮性部材７は、被載置面３ａに対する底面２ａの傾きが小さくなる方向に回転しにくく、がたつきが抑制される。その結果、使用者は、操作部５を操作しやすくなるとともに、表示部６に表示された文字や画像を見やすくなる。また、電子機器１と被載置面３との衝突による衝突音が抑制される。
【００４０】
本実施形態例では、突き当て部品４が収縮性部材７を覆うように配置されているため、収縮性部材７が露出されていない。したがって、電子機器１の露出面を、突き当て部品４の外装や筐体本体２を形成する金属や樹脂材料などで統一することができ、電子機器１の外観品位が高まる。金属や樹脂材料などでは塗料が制限されないため、より外観品位を高めることができる。
【００４１】
さらに、突き当て部品４を、カメラモジュールといった、電子機器１の機能を発揮する部品とすることにより、がたつきを抑制するためだけの部品を電子機器１に設ける必要がなくなる。その結果、電子機器１の外観品位の向上および製造コストの削減が可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１      電子機器
２      筐体本体
３      突き当て部品
４      被載置面
７      収縮性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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