(57)【要約】【課題】照明機器からの可視光信号を受信機で受信して移動体の動線情報を取得する動線情報取得システムにおいて、受信機で受信できる可視光信号の受信確率を高くする。【解決手段】複数の照明機器からの可視光信号の送信（データ送信）を１機器ごとに順番で行うのではなく、照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けをすることで、人の移動・滞在等が密な領域については優先的に送信頻度の高い可視光信号送信を行い、それ以外の疎の領域（人が入らない領域も含む）については可視光信号の送信頻度を低くする。このような可視光信号の送信制御により、対象領域内の移動過程において受信機で受信できる可視光信号の受信確率を高めることができるので、人などの移動体の移動経路を示す動線情報を精度よく取得することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信を利用して動線情報を取得する動線情報取得システムであって、
可視光を放射する光源を有する複数の照明機器を備え、前記複数の照明機器の光源を点灯制御して各照明機器の識別情報及び時刻情報を含む情報を可視光信号として送信する送信機と、
前記送信機から送信される可視光信号を受信して前記各照明機器の識別情報及び時刻情報を含む情報を受信する受信機と、
前記受信機で受信した前記各照明機器の識別情報及び時刻情報に基づいて当該受信機の移動経路を示す動線情報を得る動線情報処理装置とを備えているとともに、
前記送信機は、前記複数の照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けをする制御部を備えていることを特徴とする動線情報取得システム。
【請求項２】
請求項１記載の動線情報取得システムにおいて、
前記送信機の制御部は、前記複数の照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けをする送信タイミング制御データに基づいて、各照明機器の可視光信号の送信を制御することを特徴とする動線情報取得システム。
【請求項３】
請求項２記載の動線情報取得システムにおいて、
前記動線情報処理装置は、前記受信機が受信した前記各照明機器の識別情報及び時刻情報を分析して当該受信機の動線密度を求める分析制御部を備えており、
前記送信機の制御部は、前記動線情報処理装置の分析制御部にて分析された動線密度を基に作成した前記送信タイミング制御データに基づいて、前記各照明機器の可視光信号の送信を制御することを特徴とする動線情報取得システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の動線情報取得システムにおいて、
前記受信機は、前記送信機から受信した前記各照明機器の識別情報及び時刻情報を蓄積する蓄積部を備え、その蓄積部に蓄積した前記各照明機器の識別情報及び時刻情報を前記動線情報処理装置に光通信にて送信するように構成されており、
前記動線情報処理装置は、前記受信機から光通信にて送信された前記各照明機器の識別情報及び時刻情報を分析して動線密度を求め、その動線密度を基に作成した送信タイミング制御データを前記送信機に光通信または有線通信にて送信するように構成されていることを特徴とする動線情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光通信を利用して移動体の動線情報を取得する動線情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗やオフィスなどに設置された複数の照明機器を利用した可視光通信システムが知られている。可視光通信システムの一例として、送信するデータ（情報）に応じて複数の照明機器の光源を点滅制御することにより照明光（可視光）を変調して可視光信号として送信する送信機と、この送信機から送信される可視光信号を受光し、その受光した信号を復調してデータ（送信情報）を取得する受信機とを備えたものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
可視光通信を利用したシステムの一例として、室内に設置された複数の照明機器から送信される可視光信号を、受信端末（利用者が携帯）で受信して位置情報を得るシステムが提案されている（例えば、特許文献３及び４参照）。
【０００４】
また、可視光通信を利用して移動体（人体）の動線を取得するシステムも考えられる。例えば、店舗に設置された複数の照明機器（送信機）が出力する可視光に各照明機器の識別情報及び時刻情報を含むデータを重畳させて送信する。それら照明機器からの可視光信号を受信する受信機をユーザが携帯し、そのユーザが店舗内を移動する過程（ユーザが各照明機器の照明領域に停止または通過する過程）において、照明機器からの送信データ（各機器の識別情報及び時刻情報）を受信機で受信して蓄積する、というシステムを構築すれば、その蓄積したデータに基づいて受信機の動線情報、つまり、店舗内において移動したユーザの移動経路を示す動線情報を得ることができる。なお、このような可視光通信による動線情報取得システムは、オフィスやホテルなどにおいても利用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０３６６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５２４６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１７３０１号公報
【特許文献４】特開２００５−１７６２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、店舗やオフィスなどに設置されている複数の照明機器は、隣り合う照明機器からの光の照射エリアの一部が重畳するように配置されている。このため、照明機器を利用して可視光通信を行う場合、隣り合う照明機器から同時に可視光信号を送信すると、可視光信号の衝突や干渉が生じて、受信機での可視光信号の受信精度が悪くなる。これを回避するため、複数の照明機器からの可視光信号の送信（データ送信）を１機器毎に順番に行うようにしている。
【０００７】
しかしながら、上記した可視光通信による動線情報取得システムにおいて、可視光信号の送信を１機器毎に順番に行うと、その送信の順番によっては、受信機が可視光信号を受信できる確率が低くなる場合がある。例えば、図１１に示すように、照明機器の可視光信号の送信順が、［領域Ａ２１］→［領域Ａ２２］・・［領域Ａ２５］→［領域Ａ２０］・・［領域Ａ１６］→［領域Ａ１１］・・［領域Ａ１５］→・・である場合に、人が動く軌跡が［領域Ａ０１］→［領域Ａ０２］→［領域Ａ０３］→［領域Ａ０８］→［領域Ａ０９］→［領域Ａ１０］であると、人が携帯している受信機で可視光信号（データ）を受信できずに店舗フロアを通り過ぎる場合があり、また、受信機で可視光信号を受信できたとしても、その受信確率が低くなったりする場合がある。
【０００８】
本発明はそのような実情を考慮してなされたもので、複数の照明機器からの可視光信号を受信機で受信することにより移動体の動線情報を取得する動線情報取得システムにおいて、受信機で受信できる可視光信号の受信確率を高めることが可能なシステムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、可視光通信を利用して動線情報を取得する動線情報取得システムであって、送信機、受信機、及び、動線情報処理装置を備えている。
【００１０】
上記送信機は、可視光を放射する光源を有する複数の照明機器を備え、上記複数の照明機器の光源を点灯制御して各照明機器の識別情報（機器自体のエリアＩＤ情報）及び時刻情報を含む情報を可視光信号として送信する。上記受信機は、上記送信機から送信される可視光信号を受信して上記各照明機器の識別情報及び時刻情報を含む情報を受信する。上記動線情報処理装置は、上記受信機で受信した上記各照明機器の識別情報及び時刻情報に基づいて当該受信機の移動経路を示す動線情報を取得する。そして、上記送信機は、複数の照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けをする制御部を備えていることを特徴としている。より具体的には、送信機の制御部は、複数の照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けをする送信タイミング制御データに基づいて、各照明機器の可視光信号の送信を制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、複数の照明機器からの可視光信号の送信（データ送信）を１機器ごとに順番で行うのではなく（全ての照明機器の可視光信号の送信頻度を同じにするのではなく）、照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度（単位時間当たりの送信回数）の重み付けを行うので、人の移動・滞在等が密な領域については優先的に送信頻度の高い可視光信号送信を行い、それ以外の疎の領域（人が入らない領域も含む）については可視光信号の送信頻度を低くする、というような送信制御が可能になる。これによって、対象領域の全体に有効かつ効率的に可視光信号を送信することができるので、対象領域内の移動過程において受信機で受信できる可視光信号の受信確率を高めることができる。その結果として、人などの移動体の移動経路を示す動線情報を精度よく取得することができる。
【００１２】
そして、このようにして取得した動線情報は、例えば、店舗内の陳列棚やオフィス家具などを有効な場所に設置する際の情報として利用することができる。
【００１３】
また、本発明では、既存の照明機器を利用して動線情報を取得することが可能であるので、システムを安価で構築することができる。さらに、カメラ等の撮像装置により人を撮像することなく動線情報を取得することができるので、プライバシー保護の面においても有利なシステムである。
【００１４】
本発明の具体的な構成として、上記動線情報処理装置は、上記受信機が受信した各照明機器の識別情報及び時刻情報を分析して当該受信機の動線の密度（例えば、各照射領域内に停止した停止時間・滞在回数）を求める分析制御部を備えている。そして、上記送信機の制御部は、上記動線情報処理装置の分析制御部にて分析された動線密度を基に作成した送信タイミング制御データに基づいて、各照明機器の可視光信号の送信を制御するという構成を挙げることができる。
【００１５】
より具体的には、上記受信機は、上記送信機から受信した情報（各照明機器の識別情報及び時刻情報）を蓄積する蓄積部を備え、その蓄積部に蓄積した情報を上記動線情報処理装置に光通信にて送信する。また、動線情報処理装置は、上記受信機から光通信にて送信された情報（各照明機器の識別情報及び時刻情報）を分析して上記動線密度を求め、その動線密度を基に作成した送信タイミング制御データを上記送信機に光通信または有線通信にて送信する、という構成を挙げることができる。
【００１６】
このような構成によれば、受信機で受信した情報から得られる動線密度に基づいて送信タイミング制御データを作成するので、受信機（人）の実際の移動経路を反映して可視光信号の送信頻度の重み付けをすることができる。これによって、例えば、管理者などが、店舗内やオフィス内での人の移動経路（動線）を予測し、試行錯誤的に可視光信号の送信頻度の重み付けを行うという作業を省くことが可能となり、送信タイミング制御データを精度よく、かつ、効率的に作成することができる。
【００１７】
なお、上記動線密度の情報として、各照射領域内に停止した停止時間及び滞在回数に加えて、照射領域内の移動速度を考慮して送信タイミング制御データを作成するようにしてもよい。
【００１８】
ここで、上記送信タイミング制御データを作成する手法としては、例えば、上記動線密度（各照射領域内に停止した停止時間・滞在回数）に基づいて、各照明機器の可視光信号の送信頻度の高低を、２段階（もしくは、それ以上の複数段階）で重み付けを行い、その重み付けデータを基に送信タイミング制御データを作成するという手法を挙げることができる。また、送信タイミング制御データには、重み付けデータに加えて送信の順番を定める送信順データを考慮したデータとしておくことが好ましい。
【００１９】
さらに、上記送信タイミング制御データを動線情報処理装置において作成するように構成すれば、管理者等の作業負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けを行って、各照明機器の可視光信号の送信を制御しているので、対象領域内の移動過程において受信機で受信できる可視光信号の受信確率を高めることができ、動線情報を精度よく取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の動線情報取得システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の動線情報取得システムに適用する送信機の一例の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す送信機の通信部の構成を示すブロック図である。
【図４】送信機の可視光通信に適用する４ＰＰＭ方式の説明図である。
【図５】図１の動線情報取得システムに適用する受信機の一例の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の動線情報取得システムに適用する動線情報処理装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図７】可視光信号の送信制御の一例を示すタイミングチャートである。なお、図７には照射領域Ａ０１〜Ａ２５を併記している。
【図８】動線情報データの一例を示す図である。
【図９】重み付け処理を施した可視光信号送信制御の一例を示すタイミングチャートである。なお、図９には照射領域Ａ０１〜Ａ２５を併記している。
【図１０】図９に示すタイミングで可視光信号の送信を行った場合の各領域への可視光信号の送信順を模式的に示す図である。
【図１１】照明機器からの可視光信号の送信を１機器ごとに順番に行った場合の各照射領域への可視光信号の送信順を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
この例の動線情報取得システムは、図１に示すように、送信機１、受信機２、及び、動線情報処理装置３などを備えている。この例では、送信機１から受信機２に可視光通信にて情報を送信することが可能である。また、受信機２から動線情報処理装置３に可視光通信にて情報を送信することが可能であり、さらに、動線情報処理装置３から送信機１に可視光通信（もしくは、有線通信等）にて情報を送信することが可能である。
【００２４】
以下、送信機１、受信機２、及び、動線情報処理装置３の各機器について説明する。
【００２５】
−送信機−
まず、送信機１について図２〜図４を参照して説明する。
【００２６】
送信機１は、可視光通信方式により情報を送信する送信機であって、この例では、４ＰＰＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パルス位置変調）方式を採用している。
【００２７】
送信機１は、図２に示すように、複数の照明機器１０１・・１０１、制御部１０２、変調データ生成部１０３、波形成形部１０４、通信許可セレクタ１０５、時計１０６、ＩＤ設定部１０７、モニタ部１０８、通信部１２０、及び、電源部１３０などを備えている。
【００２８】
照明機器１０１・・１０１は店舗に既に設置されているもの（既設の照明機器）を利用してもよいし、店舗に新たに照明機器１０１・・１０１を設置して可視光通信にて動線情報を取得するようにしてもよい。
【００２９】
この例では、店舗フロアの入口用及び出口用の２台の照明機器１０１，１０１、及び、店舗フロア用の２５台の照明機器１０１・・１０１の合計２７台の照明機器が店舗内に設置されている。それらフロア用の照明機器１０１・・１０１は、その各照明領域（エリア）が、図７及び図９に示す［領域Ａ０１］、［領域Ａ０２］、［領域Ａ０３］、・・、［領域Ａ２４］、［領域Ａ２５］となるように配置されている。
【００３０】
各照明機器１０１は、それぞれ、可視光を放射する光源１１１及び駆動部１１２を備えている。光源１１１は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。この光源１１１は駆動部１１２によって点滅駆動される。
【００３１】
駆動部１１２は、後述する変調データ生成部１０３で生成され、波形成形部１０４にて波形されたデータ（４ＰＰＭデータ）に基づいて、光源１１１を高速点滅することによってパルス化した可視光信号を出力（データ送信）する。ただし、この例では、全ての照明機器１００の光源１１１について、可視光信号の送信（データ送信）を同時に行うのではなく、後述するように、可視光信号の送信を行う光源１１１を選択して、所定の順番で可視光信号の送信を行うようにしている。
【００３２】
なお、以下の説明において、入口用の照明機器１０１及び出口用の照明機器１０１を、それぞれ、「Ａ００照明機器１０１」及び「Ａ９９照明機器１０１」という場合もある。また、照明領域がＡ０１の照明機器１０１を「Ａ０１照明機器１０１」、照明領域がＡ０２の照明機器１０１を「Ａ０２照明機器１０１」、以下、同様に、「Ａ０３照明機器１０１」、「Ａ０４照明機器１０１」、・・、「Ａ２４照明機器１０１」、「Ａ２５照明機器１０１」という場合もある。
【００３３】
次に、送信機１の各部について説明する。
【００３４】
時計１０６は、「西暦、月日、曜日、時、分、秒」を計時する。この時計１０６で計時される時刻情報（西暦（整数４桁：０００１〜９９９９）、月日（月：整数２桁（０１〜１２）、日：整数２桁（０１〜３１））、曜日（ＭＯＮ，ＴＵＥ，ＷＥＮ，ＴＨＵ，ＦＲＩ，ＳＡＴ，ＳＵＮ）、時（整数２桁：０１〜２４）、分（整数２桁：０１〜６０）、秒（整数２桁：０１〜６０））は刻々と制御部１０２に入力される。
【００３５】
ＩＤ設定部１０７は、各照明機器１０１（光源１１１）に割り当てるエリアＩＤ情報（２桁のデータ）を設定する。この例では、Ａ００照明機器１０１のエリアＩＤ情報を［００］、Ａ０１照明機器１０１のエリアＩＤ情報を［０１］、Ａ０２照明機器１０１のエリアＩＤ情報を［０２］、Ａ０３照明機器１０１のエリアＩＤ情報を［０３］、・・、Ａ２５照明機器１０１のエリアＩＤ情報を［２５］、Ａ９９照明機器１０１のエリアＩＤ情報を［９９］と設定する。このＩＤ設定部１０７で設定されたエリアＩＤ情報は制御部１０２に入力される。
【００３６】
なお、ＩＤ設定部１０７においてエリアＩＤ情報は任意に変更することが可能であり、例えば、店舗に配置の照明機器１０１・・１０１の台数、設置位置（レイアウト）などを変更した場合に、その変更後の照明機器１０１・・１０１のエリアＩＤ情報を、管理者（オペレータ）等が入力部（図示せず）から入力することにより、その変更後のエリアＩＤ情報を簡単に設定することができる。
【００３７】
モニタ部１０８は、例えば液晶ディスプレイである。モニタ部１０８は制御部１０２にて制御され、現在の時刻（西暦、月日、曜日、時、分、秒）、現在の通信状態などが表示される。
【００３８】
制御部１０２は、時計１０６において刻々と計時される時刻情報（西暦、月日、曜日、時、分、秒）と、ＩＤ設定部１０７で設定されたエリアＩＤ情報とを組み合わせて光通信情報を作成し、その作成した光通信情報（エリアＩＤ情報、現在の時刻情報）を変調データ生成部１０３に出力する。なお、光通信情報には、エリアＩＤ情報及び現在の時刻情報以外の情報を含ませておいてもよい。
【００３９】
また、制御部１０２は、送信タイミング制御データに基づいて、複数の照明機器１０１の光源１１１のうち、可視光信号を出力する光源１１１を選択するためのセレクト信号を通信許可セレクタ１０５に出力する。それら送信タイミング制御データ及びセレクト信号などについては後述する。
【００４０】
変調データ生成部１０３は、制御部１０２で作成された光通信情報（エリアＩＤ情報、現在の時刻情報）を、４ＰＰＭ方式のデータ（以下、４ＰＰＭデータともいう）に変換する。
【００４１】
４ＰＰＭ方式は、副搬送波（２８．８ｋＨｚ）を変調する符号化方式（一般的に用いられる変調方式）であって、２ビットのデータ（［００］，［０１］，［１０］，［１１」）を、主搬送波の周波数（照明光の点滅周波数）の４シンボル（４フレーム）を使用して変調する。１つのシンボルは４つのスロットに等分されており、図４に示すように、２ビットのデータ［００］は、第１のスロットにパルスを配置した変調データ［１０００］に変換される。２ビットのデータ［０１］は、第２のスロットにパルスを配置した変調データ［０１００］に変換される。２ビットのデータ［１０］は、第３のスロットにパルスを配置した変調データ［００１０］に変換される。２ビットのデータ［１１］は、第４のスロットにパルスを配置した変調データ［０００１］に変換される。このようにして変換された４ＰＰＭデータが波形成形部１０４に出力される。
【００４２】
このような４ＰＰＭ方式は、どのようなデータを変調しても、人間の目では点灯し続けているように見えるため、通信機能を持ちながらも高光度を維持でき、照明との併用に有効な方式である。
【００４３】
波形成形部１０４は、上記変調データ生成部１０３で生成された４ＰＰＭデータを副搬送波のタイミングに合わせて波形成形する。この波形成形部１０４には、各照明機器１０１の駆動部１１２がそれぞれ接続されている。
【００４４】
通信許可セレクタ１０５は、制御部１０２からのセレクト信号に応じて、複数の照明機器１０１の光源１１１のうち、可視光信号を送信すべき光源１１１の駆動部１１２に送信指令信号を出力する。駆動部１１２は、変調データ生成部１０３からの４ＰＰＭデータ（波形成形後のデータ）に基づいて光源１１１を高速点滅することによってパルス化した可視光信号を出力（データ送信）する。
【００４５】
通信部１２０は、後述する動線情報処理装置３が出力する可視光信号を受信するものであって、図３に示すように、受光部１２１、受信処理部１２２、波形成形部１２３及び復調部１２４などを備えている。
【００４６】
受光部１２１は、受光素子（例えばフォトダイオード）１２１ａを有し、受光した可視光信号（後述する動線情報処理装置３からのＯＯＫ変調データ（送信タイミング制御データ））を電気信号に変換して受信処理部１２２に出力する。
【００４７】
受信処理部１２２は、受光部１２１で受信した可視光信号（受信データ）にフィルタ処理を施して外乱雑音を除去する処理、及び、受信データのゲインを調整する（増幅する）処理などを行う。
【００４８】
波形成形部１２３は、受光部１２１で受信され受信処理部１２２で処理された受信データの波形歪みの補正などを行って、受信データを復調しやすいデータに加工して復調部１２４に出力する。
【００４９】
復調部１２４は、受信データ（ＯＯＫ変調データ）を復調して上記制御部１０２に出力する。なお、ＯＯＫ変調データの復調処理については後述する。
【００５０】
送信機１の電源部１３０は商用電源等に接続される。電源部１３０は、商用電源等からの電力を、送信機１の各機能部及び各照明機器１０１の光源１１１に供給する。
【００５１】
なお、この例の送信機１では、上記した制御部１０２、変調データ生成部１０３、波形成形部１０４、通信許可セレクタ１０５、時計１０６、ＩＤ設定部１０７、モニタ部１０８及び通信部１２０などによって送信処理部が構成され、その１つの送信処理部に対して複数の照明機器１０１・・１０１が接続されている。この送信機１の送信処理部は、例えば店舗フロア内または管理室などに配置される。
【００５２】
−受信機−
次に、受信機２について図５を参照して説明する。
【００５３】
受信機２は、上記した送信機１が出力する可視光信号を受信する受信機であって、受光部２０１、受信処理部２０２、波形成形部２０３、復調部２０４、データ蓄積部２０５、変調部２０６、通信セレクタ２０７、駆動部２０８、光源２１１、開始トリガー生成部２０９、制御部２１０、及び、電源部２２０などを備えている。
【００５４】
受光部２０１は、受光素子（例えばフォトダイオード）２０１ａを有し、受光した可視光信号（上記した送信機１からの４ＰＰＭデータ）を電気信号に変換して受信処理部２０２に出力する。
【００５５】
受信処理部２０２は、受光部２０１で受信した可視光信号（受信データ）にフィルタ処理を施して外乱雑音を除去する処理、及び、受信データのゲインを調整する（増幅する）処理などを行う。
【００５６】
波形成形部２０３は、受光部２０１で受信され受信処理部２０２で処理された受信データの波形歪みの補正などを行って、受信データを復調しやすいデータに加工して復調部２０４に出力する。
【００５７】
復調部２０４は、波形成形後の受信データ（４ＰＰＭデータ）を復調する。その復調方法について説明する。
【００５８】
復調部２０４は、受信データである４ＰＰＭデータに同期する再生クロック信号を生成するクロック生成部を備えており、その再生クロック信号を用いて搬送パルスの位置、つまり図４に示す４つのスロットのうち、パルスが存在するスロットの位置を検出し、その検出したスロットの位置から変調時に用いた変換規則に基づいて元のデータに復調する。具体的には、上記した変調データが［１０００］である場合は２ビットのデータ［００］に復調する。変調データが［０１００］である場合は２ビットのデータ［０１］に復調する。変調データが［００１０］である場合は２ビットのデータ［１０］に復調する。変調データが［０００１］である場合は２ビットのデータ［１１］に復調する。そして、このようにして復調されたデータは制御部２１０に入力される。
【００５９】
開始トリガー生成部２０９は、受信機２の光源２１１による光通信を開始するための開始タイミング信号を生成する。この開始タイミング信号は制御部２１０に入力される。
【００６０】
開始トリガー生成部２０９は、受信機２の光源２１１による光通信を開始するための開始タイミング信号を生成する。この光通信開始タイミング信号は制御部２１０に入力される。例えば、受信機２に設けた押ボタン等の操作部（図示せず）の操作によりデータ転送要求があったときに、そのデータ転送要求に応じて開始トリガー生成部２０９から制御部２１０に光通信開始タイミング信号が入力される。また、レジカウンタや出口等において最終ＩＤ場所となる光信号を受信したときや、後述する情報処理装置３から可視光通信にて送信されるデータ送信要求信号を受信したときに、それに応じて開始トリガー生成部２０９から制御部２１０に光通信開始タイミング信号が入力される。
【００６１】
制御部２１０は、復調部２０４で復調された復調データをデータ蓄積部２０５に蓄積する。このデータ蓄積は、受信機２が作動状態（スイッチＯＮからスイッチＯＦＦまでの間）であって、後述するように、当該受信機２をユーザが携帯（後述する籠とともに携帯）して店舗フロア内を移動・停止中において刻々と行われる。このようにしてデータ蓄積部２０５に蓄積されたデータは、受信機２の動線情報、つまり、店舗フロア内において移動したユーザの移動経路を示す動線情報の取得データ（以下、動線情報データともいう）となる。この動線情報データについては後述する。
【００６２】
また、制御部２１０は、開始トリガー生成部２０９からの開始タイミング信号が入力されたときに、その開始タイミング信号に応じてデータ蓄積部２０５に蓄積の動線情報データを読み出して変調部２０６に出力する。さらに、制御部２１０は、開始タイミング信号に応じて光通信指令信号を通信セレクタ２０７に出力し、また、上記データ蓄積部２０５に蓄積された動線情報データのデータ出力が終了したときに光通信指令信号をＯＦＦ（通信セレクタ２０７の光通信指令信号の出力停止）とする。
【００６３】
変調部２０６は、データ蓄積部２０５から読み出された動線情報データをＯＯＫ（Ｏｎ−Ｏｆｆ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式のデータ（以下、ＯＯＫ変調データともいう）に変換する。ＯＯＫ変調方式は、一般に用いられる変調方式であって、通信データのビットが［１］のときにパルス（光搬送波の振幅値＝１）を生成し、通信データのビットが［０］のときパルスを生成しない（光搬送波の振幅値＝０）というパルス生成規則に基づいて、通信データを変調して送受信する方式である。
【００６４】
通信セレクタ２０７は、制御部２１０が光通信指令信号を出力している間、変調部２０６で変調されたデータ（ＯＯＫ変調データ）を駆動部２０８に供給する。駆動部２０８は、変調部２０６からのＯＯＫ変調データに基づいて光源２１１を高速点滅することによってパルス化した可視光信号を出力（データ送信）する。この可視光信号は、後述する動線情報処理装置３の受光部３０１（図６参照）にて受信することができる。
【００６５】
受信機２の電源部２２０は電池に接続される。電源部２２０は電池からの電力を受信機２の各機能部及び光源２１１に供給する。
【００６６】
ここで、受信機２の光源２１１については、可視光通信専用の光源を別途に設けるのではなく、受信機２が動作中である旨をモニタするためのインジケータ（例えばＬＥＤ）を可視光通信用の光源として併用している。また、受信機２にモニタ用の液晶表示部が設けられている場合は、その液晶表示部のバックライト（例えばＬＥＤ）を可視光通信用の光源として併用するようにしてもよい。なお、受信機２に可視光通信専用の光源を別途に設けておいてもよい。
【００６７】
以上の受信機２は、店舗フロア内において買い物時にユーザが使用する籠に、上記受光部２０１が上に向く姿勢で装着される。受信機２は籠に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。また、受信機２を籠に対して上下方向に揺動自在に取り付け、上記受光部２０１が上に向く受信位置と、上記可視光信号送信用の光源２１１が横方向に向く送信位置とに移動可能な形態としてもよい。なお、受信機２は、例えば外形が直方体形状の機器であって、その直方体の一面（上側の面）に、上記受光部２０１及び光源２１１が露出した状態配置されている。
【００６８】
−動線情報処理装置−
次に、動線情報処理装置３について図６を参照して説明する。
【００６９】
動線情報処理装置３は、受光部３０１、受信処理部３０２、波形成形部３０３、復調部３０４、データ蓄積部３０５、シリアル通信部３０６、変調部３０７、駆動部３０８、光源３１１、分析制御部３１０、及び、電源部３２０などを備えている。
【００７０】
受光部３０１は、受光素子（例えばフォトダイオード）３０１ａを有し、受光した可視光信号（上記した受信機２からのＯＯＫ変調データ）を電気信号に変換して受信処理部３０２に出力する。
【００７１】
受信処理部３０２は、受光部３０１で受信した可視光信号（受信データ）にフィルタ処理を施して外乱雑音を除去する処理、及び、受信データのゲインを調整する（増幅する）処理などを行う。
【００７２】
波形成形部３０３は、受光部３０１で受信され受信処理部３０２で処理された受信データの波形歪みの補正などを行って、受信データを復調しやすいデータに加工して復調部３０４に出力する。
【００７３】
復調部３０４は、波形成形後の受信データ（ＯＯＫ変調データ）を復調する。例えば、ＯＯＫ変調データのパルス（光搬送波の振幅値）を所定の閾値と比較し、パルスが閾値を超えている場合は［１］とし、パルスが閾値以下である場合は［０］として受信データを復調する。
【００７４】
分析制御部３１０は、復調部３０４で復調された動線情報データを、後述する処理にて分析してデータ蓄積部３０５に蓄積する。また、分析制御部３１０は、データ蓄積部３０５に蓄積した動線情報データ（分析後の動線情報データ：詳細については後述する）を、シリアル通信部３０６を通じて外部機器（例えばパーソナルコンピュータ）に出力する。さらに、分析制御部３１０は、後述する処理にて作成した送信タイミング制御データを変調部３０７に出力する。
【００７５】
変調部３０７は、分析制御部３１０からのデータをＯＯＫ変調方式のデータに変換する（上記した受信機２の変調部２０６と同じ処理に変調を行う）。変調部３０７で変調されたデータ（ＯＯＫ変調データ）は駆動部３０８に供給される。駆動部３０８は、変調部３０７からのＯＯＫ変調データに基づいて光源３１１を高速点滅することによってパルス化した可視光信号を出力（データ送信）する。この可視光信号は上記した送信機１の通信部１２０にて受信することができる。
【００７６】
動線情報処理装置３の電源部３２０は商用電源等に接続される。電源部３２０は、商用電源等からの電力を、動線情報処理装置３の各機能部及び光源３１１に供給する。
【００７７】
ここで、動線情報処理装置３の光源３１１についても、可視光通信専用の光源を別途に設けるのではなく、動線情報処理装置３が動作中である旨をモニタするためのインジケータ（例えばＬＥＤ）を可視光通信用の光源として併用している。また、動線情報処理装置３にモニタ用の液晶表示部が設けられている場合は、その液晶表示部のバックライト（例えばＬＥＤ）を可視光通信用の光源として併用するようにしてもよい。なお、動線情報処理装置３に可視光通信専用の光源を別途に設けておいてもよい。
【００７８】
＜動作説明＞
次に、送信機１の制御部１０２が実行する「可視光信号の送信制御」、受信機２での「可視光信号の受信」、動線情報処理装置３の分析制御部３１０が実行する「動線情報データの分析」、及び、「送信タイミング制御データの作成」について説明する。
【００７９】
−可視光信号の送信制御−
まず、初期の状態では、図７のタイミングチャートに示すように、可視光信号の送信（データ送信）を、［Ａ０１照明機器］を最初として、［Ａ０２照明機器］・・［Ａ０５照明機器］、［Ａ０６照明機器］・・［Ａ１０照明機器］、［Ａ１１照明機器］・・［Ａ１５照明機器］、［Ａ１６照明機器］・・［Ａ２０照明機器］、［Ａ２１照明機器］・・［Ａ２４照明機器］、［Ａ２５照明機器］の順番で行う。この例では、各照明機器（Ａ０１〜Ａ２５）１０１の送信時間Ｔ（図７及び図９参照）は、例えば、数十ｍｓｅｃ〜数百ｍｓｅｃとしている。
【００８０】
なお、入口用のＡ００照明機器１０１及び出口用のＡ９９照明機器１０１については、例えば、その各照明機器１０１で入口領域及び出口領域の照明を行っている間において連続的または所定の周期で可視光信号の送信（データ送信）を行うようにしてもよいし、Ａ０１照明機器１０１の前にＡ００照明機器１０１の可視光信号の送信を行い、Ａ２５照明機器１０１の後にＡ９９照明機器１０１の可視光信号の送信を行うようにしてもよい。
【００８１】
図７に示すタイミングで可視光信号を送信する制御（送信機１の制御部１０２が実行する制御）について、図２などを参照して具体的に説明する。
【００８２】
まず、送信機１の制御部１０２は、複数の照明機器１０１・・１０１の光源１１１のうち、Ａ０１照明機器１０１の光源１１１を選択するセレクト信号を通信許可セレクタ１０５に、上記データ送信時間Ｔの間だけ出力する。また、そのセレクト信号を出力している間、Ａ０１照明機器１０１のエリアＩＤ情報［０１］と現在の時刻情報（西暦、月日、曜日、時、分、秒）を変調データ生成部１０３に出力する。このような処理により、上記データ送信時間Ｔの間だけ、Ａ０１照明機器１０１の駆動部１１２に４ＰＰＭデータ（エリアＩＤ情報データ［０１］及び現在の時刻情報データ）が送られるとともに、当該駆動部１１２が駆動状態になる。これによって、図７に示す領域Ａ０１に、Ａ０１照明機器１０１の光源１１１から可視光信号が出力（データ送信）される。
【００８３】
次に、送信機１の制御部１０２は、Ａ０２照明機器１０１の光源１１１を選択するセレクト信号を通信許可セレクタ１０５に、上記データ送信時間Ｔの間だけ出力する。また、そのセレクト信号を出力している間、Ａ０２照明機器１０１のエリアＩＤ情報［０２］と現在の時刻情報を変調データ生成部１０３に出力する。このような処理により、上記データ送信時間Ｔの間だけ、Ａ０２照明機器１０１の駆動部１１２に４ＰＰＭデータ（エリアＩＤ情報データ［０２］及び現在の時刻情報データ）が送られるとともに、当該駆動部１１２が駆動状態になる。これによって、図７に示す領域Ａ０２に、Ａ０２照明機器１０１の光源１１１から可視光信号が出力（データ送信）される。
【００８４】
以後、同様な処理により、Ａ０３照明機器１０１、Ａ０４照明機器１０１、Ａ０５照明機器１０１、Ａ０６照明機器１０１・・Ａ１０照明機器１０１、Ａ１１照明機器１０１・・Ａ１５照明機器１０１、Ａ１６照明機器１０１・・Ａ２０照明機器１０１、Ａ２１照明機器１０１・・Ａ２５照明機器１０１の各光源１１１から可視光信号が順番に出力（データ送信）されていく。また、このような順番（タイミング）での可視光信号の送信が順次繰り返して実行されていく。
【００８５】
−可視光信号の受信−
次に、上記送信機１が送信した可視光信号を受信機２で受信する際の例について説明する。
【００８６】
まず、この例においては、送信機１のフロア用の各照明機器１０１からの照明光が照射される照射領域Ａ０１〜Ａ２５に、それぞれ、商品陳列用の棚が配置されているものとする。また、動線情報が蓄積されていない初期の状態では、上述したように、Ａ０１照明機器１０１から１機器毎に順番に可視光信号を送信するという送信制御が行われているものとする。
【００８７】
さらに、この例の動線情報取得システムを適用した店舗においては、上述したように、店舗内での買い物に用いる籠に受信機２が取り付けられている。ユーザは、その受信機２（作動状態）が取り付けられた籠を携帯し、または、籠を載せたショッピングカートを移動させながら、図７に示す「入口」から店舗フロア内に入り、商品を陳列した各棚を移動して買い物や商品の品定めなどを行う。そして、その後に「出口」から店舗フロアの外部に出る。
【００８８】
このようなユーザの移動過程において、受信機２は、店舗フロア用のＡ０１照明機器１０１〜Ａ２５照明機器１０１が送信する可視光信号を受信する。これにより受信機２のデータ蓄積部２０５には、当該受信機２の動線情報のデータ、つまり、店舗フロア内において移動したユーザの移動経路を示す動線情報データが順次蓄積されていく。この動線情報データの蓄積は、例えばユーザが店舗フロアの「出口」に到着したときに終了する。そして、このようにして動線情報データが蓄積された後に、受信機２を店員やオペレータ等が操作して、受信機２に蓄積した動線情報データを動線情報処理装置３に可視光通信にて送信する。動線情報処理装置３では、受信機２からの動線情報データをデータ蓄積部３０５に蓄積して分析する。
【００８９】
−動線情報データの分析−
次に、動線情報処理装置３が実行する動線情報データの分析処理について説明する。
【００９０】
まず、動線情報データの一例を図８に示す。この図８に示す動線情報データでは、店舗フロア内に入ったユーザが、［領域Ａ０１：滞在時間３秒］→［領域Ａ０２：滞在時間３８秒］→［領域Ａ０３：滞在時間２秒］→［領域Ａ０８：滞在時間２５秒］→［領域Ａ０９：滞在時間５７秒］→［領域Ａ０８：滞在時間２３秒］→［領域Ａ０９：滞在時間２秒］→［領域Ａ１０：滞在時間４４秒）］→［領域Ａ０５：滞在時間３４秒］→［出口］の経路で移動したこと示している。
【００９１】
なお、図８に示すように、動線情報データにおいて、「入口」である領域Ａ００に入った時刻については、「入」時＝［００］、「入」分＝［００］、「入」秒＝［００］に固定している。また、「出口」である領域Ａ９９を出た時刻については、「出」時＝［００］、「出」分＝［００］、「出」秒＝［００］に固定している。
【００９２】
以上の動線情報データを分析する処理について説明する。
【００９３】
この例の動線情報処理装置３では、各領域Ａ０１・・Ａ２５に５秒以上滞在している場合を「領域内停止」とし、５秒未満である場合を「領域通過」と規定して動線情報データの分析を行うようになっている。なお、「領域内停止」と「領域通過」とを判別するための閾値は「５秒」に限られず、例えば、店舗の売り場の状況や棚等のレイアウト、取得したい動線情報などに応じた任意の値を設定すればよい。
【００９４】
上記規定に従って図８の動線情報データを分析すると、その分析結果は、［領域Ａ０１：通過］、［領域０２：３８秒間停止・滞在回数１回］、［領域０３：通過］、［領域０４：通過］、［領域０５：３４秒間停止・滞在回数１回］、［領域０６：移動無し］、［領域０７：通過］、［領域Ａ０８：４８秒（２５秒＋２３秒）間停止・滞在回数２回］、［領域Ａ０９：５７秒間停止・滞在回数１回］、［領域Ａ１０：４４秒間停止・滞在回数１回］、［領域Ａ１１〜Ａ１５：移動無し］、［領域Ａ１６〜Ａ２０：移動無し］、［領域Ａ２１〜Ａ２５：移動無し］となる。
【００９５】
動線情報処理装置３にて分析された動線情報データ（以下、動線情報分析データともいう）は、当該動線情報処理装置３のデータ蓄積部３０５に蓄積される。また、その分析後の動線情報分析データはシリアル通信部３０６から外部機器（パーソナルコンピュータ等）に出力され、上述した各領域での停止時間（秒）及び滞在回数の動線情報（「通過」を含む場合もある）が、外部機器のモニタ画面に、数値表示やグラフ表示もしくはグラフィック表示される。これによって、管理者等は、店舗フロア内でのユーザの移動経路を把握することができる。
【００９６】
なお、上記グラフィック表示としては、例えば、店舗フロアのレイアウト図（画面上）に動線を描いたり、各棚の前にユーザが停止した停止時間を段階的に色分けして表示する等の表示形態を挙げることができる。
【００９７】
−送信タイミング制御データ作成−
次に、動線情報処理装置３が実行する送信タイミング制御データの作成処理について説明する。
【００９８】
動線情報処理装置３の分析制御部３１０は、データ蓄積部３０５に蓄積した動線情報データに基づいて、「動線密度」つまり各領域Ａ０１〜Ａ２５で停止した停止時間及び滞在回数を求める。
【００９９】
その動線密度について上記した図８に示す動線情報データを例にとって説明する。この図８の動線情報データにおいて、各領域の動線密度［領域内の停止時間・滞在回数］は、それぞれ、［領域Ａ０１：停止時間＝０・滞在回数＝０］、［領域０２：停止時間＝３８秒・滞在回数＝１回］、［領域０３：停止時間＝０・滞在回数＝０］、［領域０４：停止時間＝０・滞在回数＝０］、［領域０５：停止時間＝３４秒・滞在回数＝１回］、［領域０６：停止時間＝０・滞在回数＝０］、［領域０７：停止時間＝０・滞在回数＝０］、［領域Ａ０８：停止時間＝４８秒（２５秒＋２３秒）・滞在回数＝２回］、［領域Ａ０９：停止時間＝５７秒・滞在回数＝１回］、［領域Ａ１０：停止時間＝４４秒・滞在回数＝１回］、［領域Ａ１１〜領域Ａ１５：停止時間＝０・滞在回数＝０］、［領域Ａ１６〜領域Ａ２０：停止時間＝０・滞在回数＝０］、［領域Ａ２１〜領域Ａ２５：停止時間＝０・滞在回数＝０］となる。
【０１００】
このような動線密度を用いて、各照明領域について高低の２段階で重み付けを行う。具体的には、例えば、「１回（滞在回数）の停止時間が３０秒以上」または「滞在回数が２回以上」のいずれかの判定条件を満たす場合を、重み付けを高くする「密領域」と判定し、それら２つの判定条件のいずれも満足しない場合を、重み付けを低くする「疎領域」と判定する。この例の場合、［領域Ａ０２］、［領域Ａ０５］、［領域Ａ０８］、［領域Ａ０９］、及び、［領域Ａ１０］を、重み付けを高くする「密領域（図９においてハッチングで示す領域）」と判定し、それ以外の領域を、重み付けを低くする「疎領域」と判定する（図９参照）。
【０１０１】
なお、「密領域」と「疎領域」とを判定するための上記判定条件は、一例を示すものであって、これに限定されない。例えば、店舗の売り場の状況や棚等のレイアウト、取得したい動線情報などを考慮して適宜に設定すればよい。また、上記動線密度については、領域内での停止時間・滞在回数に加えて、領域内での移動速度などを考慮するようにしてもよい。
【０１０２】
そして、以上のようにして判定した、重み付けを高くする「密領域」については、その各領域に照明光を照射する各照明機器１０１（Ａ０２照明機器１０１、Ａ０５照明機器１０１、Ａ０８照明機器１０１、Ａ０９照明機器１０１、Ａ１０照明機器１０１）の可視光信号の送信頻度を高くする。一方、重み付けを低くする「疎領域」については、その各領域に照明光を照射する各照明機器１０１の可視光信号の送信頻度を低くする、というような送信タイミング制御データを作成する。その送信タイミングの一例について図９を参照して説明する。
【０１０３】
図９に示す例では、可視光信号の送信を、［Ａ１１照明機器］→［Ａ０６照明機器］→［Ａ０１照明機器］→［Ａ０２照明機器］→［Ａ０７照明機器］→［域Ａ１２照明機器］→［Ａ１３照明機器］→［Ａ０８照明機器］→［Ａ０３照明機器］→［Ａ０４照明機器］→［Ａ０９照明機器］→［Ａ１４照明機器］→［Ａ１５照明機器］→［Ａ１０照明機器］→［Ａ０５照明機器］の順番（タイミング）で行うようになっており、
それ以外の領域（Ａ１６領域〜Ａ２０領域、Ａ２１領域〜Ａ２５領域）については、１つ飛ばしで可視光信号の送信（「密領域」に対して１／２の頻度で送信）を行う。つまり可視光信号の送信を、［Ａ２２照明機器］→［Ａ２４照明機器］→［Ａ２０照明機器］→［Ａ１８照明機器］→［Ａ１６照明機器］→［Ａ２１照明機器］→［Ａ２３照明機器］→［Ａ２５照明機器］→［Ａ１９照明機器］→［Ａ１７照明機器］の順番（タイミング）で行うようになっている。なお、図９には、略１周期分の送信パターンを示しているが、このような順番（タイミング）での可視光信号の送信が順次繰り返して実行されていく。
【０１０４】
そして、図９に示すようなタイミングで可視光信号を送信するためのデータ（重み付け処理を施した送信タイミング制御データ）が、動線情報処理装置３から送信機１に可視光通信にて送信される。送信機１は、その送信タイミング制御データに基づいて、Ａ０１〜Ａ２５照明機器１０１の可視光信号の送信を制御する。これによって、図１０に示すような順番で各領域への可視光信号の送信が行われるようになる。
【０１０５】
ここで、図９に示す照射領域において、領域Ａ０１、領域Ａ０３、領域Ａ０４、領域Ａ０６、領域Ａ０７、及び、領域Ａ１１〜領域Ａ１５は「疎領域」であるが、その各領域に隣接する領域が「密領域」である点を考慮して、この例では、これらの領域に照明光を照射する、Ａ０１照明機器１０１、Ａ０３照明機器１０１、Ａ０４照明機器１０１、Ａ０６照明機器１０１、Ａ０７照明機器１０１、及び、Ａ１１照明機器１０１〜Ａ１５照明機器１０１についても可視光信号の送信頻度を高くしている。また、可視光信号の送信頻度を高くする照明機器１０１における可視光信号の送信の順番については、受信精度を高くできるような順番であればよく、図９及び図１０に示す形態以外の順番であってもよい。
【０１０６】
なお、この例において、図９に示すような送信タイミング制御データについては、上記した実際の動線密度の分布（図９に示す密領域（ハッチングで示す領域））を考慮して、管理者（オペレータ）等が送信タイミング制御データを作成して動線情報処理装置３に入力するようにしてもよい。
【０１０７】
また、各領域のエリアＩＤ情報及びその各動線密度（領域内の停止時間・滞在回数）をパラメータとして、各照明機器１０１に対して可視光信号の送信頻度を重み付けするための複数パターンの送信タイミング制御データを、予めシミュレーション等によりデータベース化（テーブル化）して動線情報処理装置３内に格納しておき、その動線情報処理装置３において、上記受信機２で受信した動線情報データを分析した動線密度に基づいて、上記テーブルを参照して送信タイミング制御データを選定して送信機１に可視光通信にて送信するようにしてもよい。このようにすれば、送信タイミング制御データを自動的に作成することができる。
【０１０８】
＜作用・効果＞
以上説明したように、この例の動線情報取得システムによれば、店舗フロア内の各領域のうち、ユーザの動き・滞在等が密な領域については優先的に送信頻度の高い可視光信号送信を行い、ユーザの動き・滞在等が疎の領域（ユーザが通らない領域も含む）については可視光信号の送信頻度を低くする、という送信タイミング制御を行っているので、複数の領域Ａ０１〜Ａ２５の全体（店舗フロア全体）に有効かつ効率的に可視光信号を送信することができる。これによって、店舗フロア内の移動過程において受信機２で受信できる可視光信号の受信確率を高めることができ、ユーザの移動経路を示す動線情報データを精度よく取得することができる。
【０１０９】
そして、このようにして取得した動線情報データから、例えば「ユーザが、どの棚に陳列した商品に興味・関心を示したのか」などのユーザの動向を把握することができる。また、取得した動線情報データに基づいて店舗内の棚のレイアウト等を効率よく行うことができる。
【０１１０】
また、この例の動線情報取得システムでは、図９に示すように、ユーザの動き・滞在等が密な領域の可視光信号の送信と、疎の領域の可視光信号の送信とを並列に行っているので、単位時間当たりの可視光信号の送信領域の数を多くすることができる。
【０１１１】
しかも、この例の動線情報取得システムでは、受信機２で受信した情報から得られる動線密度に基づいて送信タイミング制御データを作成するので、店舗フロア内におけるユーザ２の実際の移動経路を反映して可視光信号の送信頻度の重み付けを行うことができる。これによって、例えば、管理者等が、店舗内のユーザの移動経路（動線）を予測し、試行錯誤的に可視光信号の送信頻度の重み付けを行う、という作業を省くことが可能となり、送信タイミング制御データを精度よく、かつ、効率的に作成することができる。
【０１１２】
また、店舗内の棚や什器などのレイアウトは変更されることが多く、その変更後の新規の配置について、各領域の可視光信号の送信頻度を設定するにあたり、この例のシステムを適用することにより、その設定処理を自動化もしくは半自動化することができるので、管理者の作業負担を軽減することができる。
【０１１３】
ここで、以上の説明では、説明を簡単にするために、１つのサンプル（１人のユーザの動線情報データ）について分析を行って送信タイミング制御データを作成した例を示しているが、実際には、多数の動線情報データを蓄積し、その蓄積したデータ群から動線密度を分析して送信タイミングデータを作成する。具体的には、動線情報処理装置３のデータ蓄積部３０５に、多数の動線情報データ（例えば、１０〜１００人程度のユーザの動線情報データや、１日に来客したユーザ人数分の動線情報データ）を順次蓄積していき、それら多数の動線情報データを分析し、その分析後の動線情報分析データ（動線密度データ）をデータベース化する。そして、そのデータベースを基に上記動線密度の分布（密度高低分布）をマップ化し、このマップに基づいてＡ０１〜Ａ２５照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けを行うことにより、送信タイミング制御データを作成するようにすればよい。
【０１１４】
−他の実施形態−
以上の例では、複数の照明機器のそれぞれに対して可視光信号の送信頻度の重み付けを高低の２段階で行っているが、これに限られることなく、可視光信号の送信頻度の重み付けを３段階もしくはそれ以上の複数段階で行うようにしてもよい。
【０１１５】
以上の例では、送信機に１つの送信処理部を備えさせ、その送信処理部に複数の照明機器を接続しているが、本発明はこれに限られることなく、各照明機器側に送信処理部を配置し、１台の制御装置にて、その各照明機器の送信処理部を制御（可視光信号の送信タイミング制御）するようにしてもよい。
【０１１６】
以上の例では、受信機を買い物用の籠に取り付けることで受信機が対象領域内を移動するようにしているが、他の手段により人の移動に伴って受信機が対象領域内を移動するようにしてもよい。
【０１１７】
以上の例では、送信機と受信機との間の可視光通信方式として、４ＰＰＭ方式を採用しているが、これに限られることなく、１６値のＰＰＭ方式などの他の公知の可視光通信方式を採用してもよい。
【０１１８】
また、受信機と動線情報処理装置との間の通信方式、及び、動線情報処理装置と送信機との間の通信方式として、ＯＯＫ変調方式を採用しているが、４ＰＰＭ方式などの他の公知の可視光通信方式を採用してもよいし、赤外線等を利用した無線通信方式を採用してもよい。さらに、受信機と動線情報処理装置との間、及び、動線情報処理装置と送信機との間のデータ伝送を有線方式で行うようにしてもよい。
【０１１９】
以上の例では、照明機器の光源をＬＥＤとしているが、本発明はこれに限られることなく、例えば、蛍光灯などの放電灯、有機ＥＬ、無機ＥＬなど、可視光を放射できるものであれば、他の各種の光源を照明機の光源に用いてもよい。また、受信機の光源及び動線情報処理装置の光源については、有機ＥＬや無機ＥＬ等の他の光源であってもよい。
【０１２０】
以上の例では、本発明の動線情報取得システムを店舗に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限られることなく、例えば、オフィス、病院、学校、ホテルなど、他の任意の場所において動線情報を取得するシステムを構築する場合にも本発明を有効に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、可視光通信を利用して移動体の動線情報を取得する動線情報取得システムに利用可能であり、さらに詳しくは、例えば、店舗やオフィス等における人の動線を取得するシステムに有効に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  送信機
１０１  照明機器
１１１  光源
１１２  駆動部
１０２  制御部
１０３  変調データ生成部
１０５  通信許可セレクタ
１０６  時計
１０７  ＩＤ設定部
２  受信機
２０１  受光部
２０４  復調部
２０５  データ蓄積部
２０６  変調部
２０８  駆動部
２１０  制御部
２１１  光源
３  動線情報処理装置
３０１  受光部
３０４  復調部
３０５  データ蓄積部
３０６  シリアル通信部
３０７  変調部
３０８  駆動部
３１０  分析制御部
３１１  光源
【図１】
2012195762.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012195762.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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