(57)【要約】【課題】  本明細書では、一方の通信装置から他方の通信装置に特定のデータが送信されるべき際に、他方の通信装置が上記の特定のデータのための処理を実行可能な状態になった後に、上記の特定のデータを他方の通信装置に送信し得る技術を提供する。【解決手段】  第１多機能機１０は、第２多機能機２００が特定の処理を実行可能である場合に、特定のデータを第２多機能機２００に送信する（Ｓ１１８）。第１多機能機１０は、第２多機能機２００が特定の処理を実行不可能である場合に、特定の処理を実行するための特定のファームウェアを、第２多機能機２００に送信する（Ｓ１１６）。第１多機能機１０は、第２多機能機２００が現在のファームウェア群を上記の特定のファームウェアを含む新たなファームウェア群に更新したことを示す更新情報を、第２多機能機２００から受信すると、特定のデータを第２多機能機２００に送信する（Ｓ１１８）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の通信装置と通信可能に接続される第１の通信装置であって、
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に特定のデータが送信されるべき際に、前記特定のデータの送信に関する送信情報を前記第２の通信装置に送信する送信情報送信部と、
前記送信情報の応答として前記第２の通信装置から送信される実行可否情報であって、前記第２の通信装置が前記特定のデータのための特定の処理を実行可能であるのか否かを示す前記実行可否情報を受信する実行可否情報受信部と、
前記実行可否情報が前記特定の処理を実行可能であることを示す第１の場合に、前記第２の通信装置が前記特定の処理を実行するように、前記特定のデータを前記第２の通信装置に送信するデータ送信部と、
前記実行可否情報が前記特定の処理を実行不可能であることを示す第２の場合に、前記特定の処理を実行するための特定のファームウェアを前記第２の通信装置が取得するように、前記特定のファームウェアに関するファームウェア情報を、前記第２の通信装置に送信するファームウェア情報送信部と、
前記第２の通信装置が、前記第２の通信装置の現在の１個以上のファームウェアを、前記特定のファームウェアを含む新たな１個以上のファームウェアに更新したことを示す更新情報を、前記第２の通信装置から受信する更新情報受信部と、を備え、
前記データ送信部は、さらに、前記第２の場合であって、かつ、前記更新情報が取得される場合に、前記第２の通信装置が前記特定の処理を実行するように、前記特定のデータを前記第２の通信装置に送信する、第１の通信装置。
【請求項２】
前記第２の場合に、前記特定のファームウェアを格納しているサーバから、前記特定のファームウェアを取得する第１のファームウェア取得部をさらに備え、
前記ファームウェア情報送信部は、前記サーバから前記特定のファームウェアが取得される場合に、取得済みの前記特定のファームウェアを含む前記ファームウェア情報を前記第２の通信装置に送信する、請求項１に記載の第１の通信装置。
【請求項３】
前記第２の場合に、前記特定のファームウェアを格納しているサーバから、前記特定のファームウェアが格納されている前記サーバ内の格納場所を示す場所情報を取得する場所情報取得部をさらに備え、
前記ファームウェア情報送信部は、前記サーバから前記場所情報が取得される場合に、取得済みの前記場所情報を含む前記ファームウェア情報を前記第２の通信装置に送信する、請求項１に記載の第１の通信装置。
【請求項４】
前記ファームウェア情報送信部は、前記第２の場合において、
前記第２の通信装置がファームウェアを更新可能である場合に、前記ファームウェア情報を前記第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置がファームウェアを更新不可能である場合に、前記ファームウェア情報を前記第２の通信装置に送信しない、請求項１から３のいずれか一項に記載の第１の通信装置。
【請求項５】
前記特定の処理は、前記第２の通信装置が、前記第１及び前記第２の通信装置と別体で構成されている電子メールサーバを介さずに、電子メールを受信するための処理であり、
前記データ送信部は、前記電子メールサーバを介さずに、前記特定のデータを含む電子メールを、前記第２の通信装置に送信する、請求項１から４のいずれか一項に記載の第１の通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置と通信可能に接続される第２の通信装置であって、
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に特定のデータが送信されるべき際に、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に送信される送信情報であって、前記特定のデータの送信に関する前記送信情報を受信する送信情報受信部と、
前記送信情報が受信され、かつ、前記第２の通信装置が前記特定のデータのための特定の処理を実行不可能である特定の場合に、前記特定の処理を実行するための特定のファームウェアを取得して、前記第２の通信装置の現在の１個以上のファームウェアを、取得済みの前記特定のファームウェアを含む新たな１個以上のファームウェアに更新する第２のファームウェア取得部と、
前記送信情報が受信され、かつ、前記第２の通信装置が前記特定の処理を実行可能である場合に、前記特定の処理を実行可能であることを示す実行可能情報を前記第１の通信装置に送信する実行可能情報送信部であって、前記特定の場合であって、かつ、前記新たな１個以上のファームウェアに更新された場合に、前記実行可能情報を前記第１の通信装置に送信する前記実行可能情報送信部と、
前記特定のファームウェアを用いて、前記特定の処理を実行する実行部であって、前記実行可能情報に応じて前記第１の通信装置から送信される前記特定のデータのための前記特定の処理を実行する前記実行部と、を備える第２の通信装置。
【請求項７】
前記第２のファームウェア取得部は、前記特定の場合に、前記特定のファームウェアを格納しているサーバから、前記特定のファームウェアを取得する、請求項６に記載の第２の通信装置。
【請求項８】
前記第２のファームウェア取得部は、前記特定の場合に、前記第１の通信装置から前記特定のファームウェアを取得する、請求項６に記載の第２の通信装置。
【請求項９】
前記特定の処理は、前記第２の通信装置が、前記第１及び前記第２の通信装置と別体で構成されている電子メールサーバを介さずに、電子メールを受信するための処理であり、
前記実行部は、前記電子メールサーバを介さずに、前記特定のデータを含む電子メールを、前記第１の通信装置から受信する、請求項６から８のいずれか一項に記載の第２の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、通信装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に従って、全体メールサーバ及び個別メールサーバを介さずに、端末装置に電子メールを送信することが可能であるファクシミリ複合装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の端末装置が、全体メールサーバ及び個別メールサーバを介さずに、電子メールを受信する受信処理を実行不可能である場合には、ファクシミリ複合装置は、電子メールを端末装置に送信することができない。
【０００５】
本明細書では、一方の通信装置から他方の通信装置に特定のデータが送信されるべき際に、他方の通信装置が上記の特定のデータのための処理を実行可能な状態になった後に、上記の特定のデータを他方の通信装置に送信し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される第１の技術は、第２の通信装置と通信可能に接続される第１の通信装置である。上記の第１の通信装置は、送信情報送信部と実行可否情報受信部とデータ送信部とファームウェア情報送信部と更新情報受信部とを備える。送信情報送信部は、第１の通信装置から第２の通信装置に特定のデータが送信されるべき際に、特定のデータの送信に関する送信情報を第２の通信装置に送信する。実行可否情報受信部は、送信情報の応答として第２の通信装置から送信される実行可否情報であって、第２の通信装置が上記の特定のデータのための特定の処理を実行可能であるのか否かを示す実行可否情報を受信する。データ送信部は、実行可否情報が上記の特定の処理を実行可能であることを示す第１の場合に、第２の通信装置が上記の特定の処理を実行するように、上記の特定のデータを第２の通信装置に送信する。ファームウェア情報送信部は、実行可否情報が上記の特定の処理を実行不可能であることを示す第２の場合に、上記の特定の処理を実行するための特定のファームウェアを第２の通信装置が取得するように、上記の特定のファームウェアに関するファームウェア情報を、第２の通信装置に送信する。更新情報受信部は、第２の通信装置が、第２の通信装置の現在の１個以上のファームウェアを上記の特定のファームウェアを含む新たな１個以上のファームウェアに更新したことを示す更新情報を、第２の通信装置から受信する。データ送信部は、さらに、第２の場合であって、かつ、更新情報が取得される場合に、第２の通信装置が上記の特定の処理を実行するように、上記の特定のデータを第２の通信装置に送信する。
【０００７】
上記の第１の通信装置は、第１の通信装置から第２の通信装置に特定のデータが送信されるべき際に、第２の通信装置が上記の特定のデータのための特定の処理を実行可能であるのか否かを知ることができる。第２の通信装置が上記の特定の処理を実行可能である場合に、第１の通信装置は、特定のデータを第２の通信装置に送信する。一方、第２の通信装置が上記の特定の処理を実行不可能である場合に、第１の通信装置は、ファームウェア情報を第２の通信装置に送信する。この結果、第２の通信装置は、上記の特定のファームウェアを取得して、第２の通信装置の現在の１個以上のファームウェアを、特定のファームウェアを含む新たな１個以上のファームウェアに更新することができる。これにより、第２の通信装置は、特定の処理を実行可能となり、更新情報を第１の通信装置に送信する。第１の通信装置は、更新情報が取得される場合に、上記の特定のデータを第２の通信装置に送信する。従って、第１の通信装置は、第２の通信装置が特定の処理を実行可能な状態になった後に、特定のデータを第２の通信装置に送信し得る。
【０００８】
上記の第１の通信装置は、第２の場合に、上記の特定のファームウェアを格納しているサーバから、上記の特定のファームウェアを取得する第１のファームウェア取得部をさらに備えていてもよい。ファームウェア情報送信部は、サーバから上記の特定のファームウェアが取得される場合に、取得済みの特定のファームウェアを含むファームウェア情報を第２の通信装置に送信してもよい。この構成によれば、第２の通信装置は、サーバから上記の特定のファームウェアを取得する処理を実行しなくて済む。
【０００９】
上記の第１の通信装置は、第２の場合に、上記の特定のファームウェアを格納しているサーバから、上記の特定のファームウェアが格納されているサーバ内の格納場所を示す場所情報を取得する場所情報取得部をさらに備えていてもよい。ファームウェア情報送信部は、サーバから場所情報が取得される場合に、取得済みの場所情報を含むファームウェア情報を第２の通信装置に送信してもよい。この構成によれば、第２の通信装置は、第１の通信装置から取得された場所情報を用いて、サーバから上記の特定のファームウェアを取得することができる。
【００１０】
ファームウェア情報送信部は、第２の場合において、第２の通信装置がファームウェアを更新可能である場合に、ファームウェア情報を第２の通信装置に送信し、第２の通信装置がファームウェアを更新不可能である場合に、ファームウェア情報を第２の通信装置に送信しなくてもよい。この構成によれば、第１の通信装置は、第２の通信装置にファームウェア情報を送信する必要がない場合に、ファームウェア情報を送信しなくて済む。
【００１１】
上記の特定の処理は、第２の通信装置が、第１及び第２の通信装置と別体で構成されている電子メールサーバを介さずに、電子メールを受信するための処理であってもよい。データ送信部は、電子メールサーバを介さずに、上記の特定のデータを含む電子メールを、第２の通信装置に送信してもよい。
【００１２】
本明細書によって開示される第２の技術は、第１の通信装置と通信可能に接続される第２の通信装置である。この第２の通信装置は、送信情報受信部と第２のファームウェア取得部と実行可能情報送信部と実行部とを備える。送信情報受信部は、第１の通信装置から第２の通信装置に特定のデータが送信されるべき際に、第１の通信装置から第２の通信装置に送信される送信情報であって、特定のデータの送信に関する送信情報を受信する。第２のファームウェア取得部は、送信情報が受信され、かつ、第２の通信装置が上記の特定のデータのための特定の処理を実行不可能である特定の場合に、上記の特定の処理を実行するための特定のファームウェアを取得して、第２の通信装置の現在の１個以上のファームウェアを、取得済みの上記の特定のファームウェアを含む新たな１個以上のファームウェアに更新する。実行可能情報送信部は、送信情報が受信され、かつ、第２の通信装置が上記の特定の処理を実行可能である場合に、上記の特定の処理を実行可能であることを示す実行可能情報を第１の通信装置に送信する。実行可能情報送信部は、上記の特定の場合であって、かつ、新たな１個以上のファームウェアに更新された場合に、実行可能情報を第１の通信装置に送信する。実行部は、上記の特定のファームウェアを用いて、上記の特定の処理を実行する。実行部は、実行可能情報に応じて第１の通信装置から送信される上記の特定のデータのための上記の特定の処理を実行する。
【００１３】
この構成によれば、第２の通信装置は、上記の特定の処理を実行不可能である場合に、特定のファームウェアを取得して、第２の通信装置の現在の１個以上のファームウェアを、上記の特定のファームウェアを含む新たな１個以上のファームウェアに更新することができる。この結果、第２の通信装置は、第１の通信装置から送信される上記の特定のデータのための特定の処理を実行することができる。
【００１４】
第２のファームウェア取得部は、上記の特定の場合に、上記の特定のファームウェアを格納しているサーバから、上記の特定のファームウェアを取得してもよい。
【００１５】
第２のファームウェア取得部は、上記の特定の場合に、第１の通信装置から上記の特定のファームウェアを取得してもよい。
【００１６】
上記の特定の処理は、第２の通信装置が、第１及び第２の通信装置と別体で構成されている電子メールサーバを介さずに、電子メールを受信するための処理であってもよい。実行部は、電子メールサーバを介さずに、上記の特定のデータを含む電子メールを、第１の通信装置から受信してもよい。
【００１７】
なお、上記の第１の通信装置と第２の通信装置とを備えるシステムも新規で有用である。また、上記の第１及び第２の通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納しているコンピュータ読取可能記憶媒体も新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】各装置によって実行される処理のシーケンス図を示す。
【図３】第１実施例の各装置によって実行される処理のシーケンス図を示す。
【図４】第２実施例の各装置によって実行される処理のシーケンス図を示す。
【図５】第３実施例の各装置によって実行される処理のシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施例）
（ネットワークシステムの構成）
図１に示すように、ネットワークシステム２は、複数個の多機能機１０，２００と、サーバ１００と、を備える。各多機能機１０，２００は、ＬＡＮ４を介して、相互に通信可能に接続されている。各多機能機１０，２００は、ＬＡＮ４を介して、サーバ１００と通信可能に接続されている。
【００２０】
（第１多機能機の構成）
第１多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、ネットワークインターフェイス１６と、制御部１８と、を備える。制御部１８は、ＣＰＵ２０とメモリ３０とを備える。ＣＰＵ２０は、メモリ３０に記憶されているファームウェア群３２に従って処理を実行する。ＣＰＵ２０がファームウェア群３２に従って処理を実行することによって、送信情報送信部４０、ファームウェア情報送信部４２、実行可否情報受信部４４、データ送信部４６、第１のファームウェア取得部４８及び更新情報受信部５０の各機能が実現される。なお、本実施例では、場所情報取得部５２の機能は実現されなくてもよい。場所情報取得部５２は、後述の第２実施例で利用される。
【００２１】
メモリ３０は、ＣＰＵ２０によって実行されるファームウェア群３２を記憶している。なお、ファームウェア群３２は、１個のファームウェアのみによって構成されていてもよいし、複数個のファームウェアによって構成されていてもよい。後述のファームウェア群２３２についても同様である。制御部１８は、ベンダが提供するサーバ（例えばサーバ１００）からファームウェアを取得して、メモリ３０に記憶させてもよい。あるいは、制御部１８は、例えば、第１多機能機１０に接続されたＵＳＢメモリ等の記録媒体を読み取ることによって、記憶媒体に記憶されているファームウェアを取得して、メモリ３０に記憶させてもよい。
【００２２】
ファームウェア群３２は、ＣＰＵ２０がＳＭＴＰサーバ機能を実行するためのＳＭＴＰサーバプログラムと、ＣＰＵ２０がＳＭＴＰクライアント機能を実行するためのＳＭＴＰクライアントプログラムと、を含む。ＳＭＴＰサーバ機能は、例えば、第１及び第２多機能機１０，２００と別体で構成される特定の電子メールサーバを介さずに、第２多機能機２００から電子メールを受信するための機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの受信機能）を含む。ＳＭＴＰクライアント機能は、例えば、上記の特定の電子メールサーバを介さずに、第２多機能機２００に電子メールを送信する機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの送信機能）を含む。
【００２３】
（第２多機能機の構成）
第２多機能機２００は、操作部２１２と、表示部２１４と、ネットワークインターフェイス２１６と、制御部２１８と、を備える。制御部２１８は、ＣＰＵ２２０とメモリ２３０とを備える。ＣＰＵ２２０は、メモリ２３０に記憶されているファームウェア群２３２に従って処理を実行する。ＣＰＵ２２０がファームウェア群２３２に従って処理を実行することによって、送信情報受信部２４０、第２のファームウェア取得部２４２、実行可否情報送信部２４４、及び実行部２４６の機能が実行される。
【００２４】
メモリ２３０は、ＣＰＵ２２０によって実行されるファームウェア群２３２を記憶している。第１多機能機１０の制御部１８の場合と同様に、制御部２１８は、サーバ又は記憶媒体からファームウェアを取得してもよい。また、制御部２１８は、外部装置（例えば第１多機能機１０）から、ファームウェアを取得してもよい。
【００２５】
（サーバの構成）
サーバ１００は、特定のファームウェア１０２を含む複数個のファームウェアを格納することが可能である。サーバ１００は、複数個のファームウェアのそれぞれについて、当該ファームウェアのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によって特定される場所に、当該ファームウェアを格納する。なお、本実施例では、特定のファームウェア１０２は、ＳＭＴＰサーバ機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの受信機能）を実現するためのプログラムである。
【００２６】
（第１及び第２多機能機とサーバとが実行する処理）
次いで、図２及び図３を参照して、多機能機１０，２００及びサーバ１００が実行する処理を説明する。なお、図２及び３では、第１多機能機１０の判断に応じて多機能機１０が実行する処理が異なる場合、及び、第２多機能機２００から送信される情報が異なるために、第１多機能機１０が受信する情報が異なる場合、第１多機能機１０の処理の流れを示す縦線は、二重波線で区切って記載されている。第２多機能機２００の処理の流れを示す縦線も同様である。また、後述する図４及び５も同様である。
【００２７】
第１多機能機１０のユーザは、第２多機能機２００に送信されるべき特定のデータ（例えばＰＤＦ形式のデータ）を選択するための選択操作を、操作部１２に加えることができる。また、第１多機能機のユーザは、第１多機能機１０から第２多機能機２００に上記の特定のデータを送信するための送信操作を、操作部１２に加えることができる。本実施例では、第１多機能機１０のデータ送信部４６は、ファームウェア群３２に含まれるＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、電子メールサーバを介さずに、上記の特定のデータを含む電子メールを、第２多機能機２００に送信する（即ちダイレクトＳＭＴＰの送信機能を実行する）。第２多機能機２００の制御部２１８は、ＳＭＴＰサーバ機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの受信機能）を実行可能であれば、上記の電子メールの受信処理を実行することができるが、ＳＭＴＰサーバ機能を実行不可能であれば（即ちＳＭＴＰサーバプログラムがメモリ２３０に格納されていなければ）、上記の電子メールの受信処理を実行することができない。
【００２８】
選択操作と送信操作とが実行されると、Ｓ１０２において、第１多機能機１０の送信情報送信部４０は、上記の特定のデータの送信に関する送信情報を第２多機能機２００に送信する。送信情報送信部４０は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）に従って、送信情報を第２多機能機２００に送信する。送信情報は、上記の特定のデータを送信するために利用されるプロトコル（本実施例ではＳＭＴＰ）を示すプロトコル情報と、上記の特定のデータのデータ形式（例えばＰＤＬ）を示すデータ形式情報と、を含む。
【００２９】
第２多機能機２００の送信情報受信部２４０は、第１多機能機１０から送信された送信情報を受信する。次いで、Ｓ２０２では、第２多機能機２００の制御部２１８は、送信情報に含まれるプロトコル情報によって示されるプロトコル（ＳＭＴＰ）に従って、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行可能であるのか否かを判断する。具体的には、制御部２１８は、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するためのプログラム（ＳＭＴＰサーバプログラム）が、ファームウェア群２３２に含まれているのか否かを判断する。ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行不可能であると判断される場合（Ｓ２０２でＮＯ）、Ｓ２０４において、実行可否情報送信部２４４は、実行不可能であることを示す実行不可能情報を第１多機能機１０に送信する。なお、Ｓ２０４では、実行可否情報送信部２４４は、第２多機能機２００のデバイス情報（例えば機種名）と、実行不可能な処理（即ちダイレクトＳＭＴＰの受信処理）を示す不可能処理情報と、を含む実行不可能情報を送信する。一方、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行可能であると判断される場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、実行可否情報送信部２４４は、Ｓ２０６において、実行可能であることを示す実行可能情報を第１多機能機１０に送信する。
【００３０】
第１多機能機１０の実行可否情報受信部４４は、第２多機能機２００から送信された実行可能情報又は実行不可能情報（以下では実行可能情報と実行不可能情報との両者を合わせて「実行可否情報」と呼ぶ）を受信する。次いで、Ｓ１０４では、第１多機能機１０の制御部１８は、実行可否情報を用いて、第２多機能機２００が処理を実行可能であるのか否かを判断する。具体的に言うと、実行可能情報が受信されると、制御部１８は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行可能であると判断して（Ｓ１０４でＹＥＳ）、図３のＳ１１８に進む。一方、実行不可能情報が受信されると、制御部１８は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行不可能であると判断して（Ｓ１０４でＮＯ）、図３のＳ１０６に進む。
【００３１】
図３に示すように、Ｓ１０６では、第１多機能機１０の第１のファームウェア取得部４８は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するためのファームウェアが、サーバ１００に格納されているのか否かを問い合わせる。なお、第１多機能機１０にはサーバ１００のＵＲＬが予め記憶されており、第１のファームウェア取得部４８は、当該ＵＲＬを用いて、サーバ１００に対する問い合わせを実行する。第１のファームウェア取得部４８は、実行不可能情報に含まれる第２多機能機２００のデバイス情報と、実行不可能情報に含まれる不可能処理情報（即ちダイレクトＳＭＴＰの受信処理を示す情報）と、を含む問い合わせを、サーバ１００に送信する。
【００３２】
サーバ１００は、第１多機能機１０から問い合わせを受信すると、問い合わせに含まれるデバイス情報によって示される第２多機能機２００が、問い合わせに含まれる不可能処理情報によって示されるダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するための特定のファームウェア１０２を検索する。サーバ１００は、特定のファームウェア１０２がサーバ１００に格納されている場合、特定のファームウェア１０２を第１多機能機１０に送信する。一方、サーバ１００は、特定のファームウェア１０２がサーバ１００に格納されていない場合、特定のファームウェア１０２が無いことを示す情報を、第１多機能機１０に送信する。
【００３３】
第１多機能機１０の第１のファームウェア取得部４８は、Ｓ１０８において、サーバ１００から特定のファームウェア１０２を取得することを監視している。サーバ１００から特定のファームウェア１０２が無いことを示す情報が取得される場合（Ｓ１０８でＮＯ）、Ｓ１１０において、制御部１８は、特定のファームウェア１０２が無いことを示す情報を多機能機２００に送信する。次いで、Ｓ１１１では、データ送信部４６は、上記の特定のデータを含む電子メールを送信不可であると判断して、上記の特定のデータを含む電子メールを送信することなく、処理を終了する。一方、サーバ１００から特定のファームウェア１０２が取得される場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、Ｓ１１２において、特定のファームウェア１０２が有ることを示す情報を、第２多機能機２００に送信する。
【００３４】
第２多機能機２００の制御部２１８は、第１多機能機１０から特定のファームウェア１０２が無いことを示す情報を取得すると（Ｓ２０７でＮＯ）、処理を終了する。一方、第２のファームウェア取得部２４２は、第１多機能機１０から特定のファームウェア１０２が有ることを示す情報を取得すると（Ｓ２０７でＹＥＳ）、Ｓ２０８において、ファームウェア群２３２を更新することが可能であるのか否かを判断する。
【００３５】
第２多機能機２００のユーザは、操作部２１２を操作することによって、ファームウェア群２３２の更新を禁止するための禁止設定を、第２多機能機に予め設定することができる。第２のファームウェア取得部２４２は、第２多機能機２００に禁止設定が設定されている場合にＳ２０８でＮＯと判断し、禁止設定が設定されていない場合にＳ２０８でＹＥＳと判断する。別の実施例では、第２のファームウェア取得部２４２は、ファームウェア群を更新するのか否かをユーザに選択させるための画面を、第２多機能機２００の表示部２１４に表示させてもよい。第２のファームウェア取得部２４２は、ファームウェア群を更新することがユーザによって選択された場合にＳ２０８でＹＥＳと判断し、ファームウェア群を更新しないことがユーザによって選択された場合にＳ２０８でＮＯと判断してもよい。
【００３６】
Ｓ２０８でＮＯの場合、Ｓ２１０において、第２のファームウェア取得部２４２は、ファームウェアを更新することができないことを示す更新不可能情報を、第１多機能機１０に送信して、処理を終了する。一方、Ｓ２０８でＹＥＳの場合、Ｓ２１２において、第２のファームウェア取得部２４２は、ファームウェアを更新することができることを示す更新可能情報を、第１多機能機１０に送信する。
【００３７】
第１多機能機１０のファームウェア情報送信部４２は、更新不可能情報を受信すると、第２多機能機２００がファームウェア群を更新不可能であると判断する（Ｓ１１４でＮＯ）。この場合、ファームウェア情報送信部４２は、特定のファームウェア１０２を、第２多機能機２００に送信しない。この構成によれば、第２多機能機２００がファームウェア群を更新することができない場合に、第１多機能機１０は、特定のファームウェア１０２を第２多機能機２００に送信しなくて済む。
【００３８】
次いで、Ｓ１２０において、データ送信部４６は、上記の特定のデータを含む電子メールを送信することができないと判断して、上記の特定のデータを含む電子メールを送信せずに、処理を終了する。一方、ファームウェア情報送信部４２は、更新可能情報を受信すると、第２多機能機２００がファームウェア群を更新可能であると判断する（Ｓ１１４でＹＥＳ）。この場合、Ｓ１１６において、ファームウェア情報送信部４２は、特定のファームウェア１０２そのものを含むファームウェア情報を、第２多機能機２００に送信する。
【００３９】
Ｓ２１４において、第２多機能機２００の第２のファームウェア取得部２４２は、ファームウェア情報を取得して、第２多機能機２００の現在のファームウェア群２３２を、ファームウェア情報に含まれる特定のファームウェア１０２を含む新たなファームウェア群に更新する。なお、「ファームウェアを更新する」とは、現在のファームウェア群２３２（１個以上のファームウェア）に特定のファームウェア１０２を追加すること、及び、現在のファームウェア群２３２（１個以上のファームウェア）に含まれる一部のファームウェアを特定のファームウェア１０２に置き換えること、のどちらも含む。を含む。次いで、Ｓ２１６では、実行可否情報送信部２４４は、ファームウェアの更新が完了したことを示す更新情報を、第１多機能機１０に送信する。この構成によれば、第２多機能機２００は、第１多機能機１０から特定のファームウェア１０２を取得することができるために、サーバ１００から特定のファームウェア１０２を取得しなくて済む。また、第２多機能機２００は、ファームウェア群２３２を更新することによって、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行することが可能となる。
【００４０】
第１多機能機１０の更新情報受信部５０は、第２多機能機２００から更新情報を受信すると、Ｓ１１８に進む。Ｓ１１８では、第１多機能機１０のデータ送信部４６は、上記の特定のデータを含む電子メールを第２多機能機２００に送信して、処理を終了する。なお、データ送信部４６は、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、各多機能機１０，２００と別体で構成されている電子メールサーバを介さずに、上記の特定のデータを含む電子メールを第２多機能機２００に送信する。即ち、データ送信部４６は、ダイレクトＳＭＴＰの送信機能を実行する。
【００４１】
第２多機能機２００の実行部２４６は、Ｓ２１４で更新済みの特定のファームウェア１０２（即ちＳＭＴＰサーバプログラム）を用いて、上記の特定のデータを含む電子メールの受信処理を実行する。さらに、実行部２４６は、上記の特定のデータによって表わされる画像を印刷媒体に印刷する。
【００４２】
第１実施例について詳しく説明した。第１多機能機１０は、第２多機能機２００に特定のデータを送信すべき際に、即ち、第１多機能機１０のユーザによって、特定のデータの送信が指示される際に、送信情報を第２多機能機２００に送信する（図２のＳ１０２）。第１多機能機１０は、第２多機能機２００から実行不可能情報を受信すると、第２多機能機２００から更新情報を受信するまで、上記の特定のデータを送信しない。第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行することができない場合、第１多機能機１０は、特定のデータを第２多機能機２００に送信することができない。この構成によれば、第１多機能機１０は、第２多機能機２００が上記の特定のデータのための処理を実行できない場合に、特定のデータを送信することを試行しなくて済む。
【００４３】
第１多機能機１０は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行できない場合に、第２多機能機２００が処理を実行するための特定のファームウェア１０２を、第２多機能機２００に送信する。第１多機能機１０は、第２多機能機２００から更新情報を取得した後に、特定のデータを送信する。この結果、第１多機能機１０は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行可能な状態になった後に、特定のデータを第２の通信装置に送信することができる。
【００４４】
なお、第１及び第２多機能機１０，２００のそれぞれが、「第１の通信装置」及び「第２の通信装置」の一例である。ダイレクトＳＭＴＰの受信処理が「特定の処理」の一例である。
【００４５】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点について説明する。図１に示すように、第１多機能機１０のＣＰＵ２０がファームウェア群３２に従って処理を実行することによって、場所情報取得部５２の機能を実現する。なお、本実施例では、第１のファームウェア取得部４８の機能は、実現されなくてもよい。
【００４６】
（第１及び第２多機能機とサーバとが実行する処理）
次いで、図２及び図４を参照して、各多機能機１０，２００及びサーバ１００が実行する処理を説明する。図２に示す各多機能機１０，２００の処理は、第１実施例と同じである。即ち、図２に示すように、Ｓ１０４において、第１多機能機１０の制御部１８は、実行可否情報を用いて、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行可能であるのか否かを判断する。Ｓ１０４でＹＥＳの場合に図４のＳ１５０に進み、Ｓ１０４でＮＯの場合に、図４のＳ１４２に進む。
【００４７】
図４に示すように、Ｓ１４２では、第１多機能機１０の第１のファームウェア取得部４８は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するための特定のファームウェアのＵＲＬを、サーバ１００に問い合わせる。
【００４８】
サーバ１００は、第１多機能機１０から問い合わせを受信すると、問い合わせに含まれるデバイス情報によって示される第２多機能機２００が、問い合わせに含まれる不可能処理情報によって示されるダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するための特定のファームウェア１０２を検索する。サーバ１００は、特定のファームウェア１０２がサーバ１００に格納されている場合、特定のファームウェアのＵＲＬ（即ちａａｂｂ．ｃｃ）を第１多機能機１０に送信する。一方、サーバ１００は、特定のファームウェア１０２がサーバ１００に格納されていない場合、特定のファームウェア１０２が無いことを示す情報を、第１多機能機１０に送信する。
【００４９】
第１多機能機１０の場所情報取得部５２は、Ｓ１４４において、サーバ１００から特定のファームウェア１０２のＵＲＬを取得することを監視している。サーバ１００から特定のファームウェア１０２が無いことを示す情報が取得される場合（Ｓ１４４でＮＯ）、Ｓ１４６において、場所情報取得部５２は、特定のファームウェアが無いことを示す情報を多機能機２００に送信する。次いで、Ｓ１４７では、データ送信部４６は、特定のデータを送信不可であると判断して、上記の特定のデータを送信することなく、処理を終了する。一方、特定のファームウェア１０２のＵＲＬが取得される場合（Ｓ１４４でＹＥＳ）、Ｓ１４８において、場所情報取得部５２は、特定のファームウェア１０２のＵＲＬを含むファームウェア情報を、第２多機能機２００に送信する。
【００５０】
なお、別の実施例では、第１実施例と同様に、第１多機能機１０は、特定のファームウェア１０２が有ることを示す情報を、第２多機能機２００に送信し（図３のＳ１１２参照）、第２多機能機２００は、更新可能情報又は更新不可能情報を第１多機能機１０に送信してもよい（図３のＳ２１０又はＳ２１２参照）。この場合、第１多機能機１０は、更新可能情報を、第２多機能機２００から受信すると、Ｓ１４８の処理を実行してもよい。
【００５１】
第２多機能機２００の第２のファームウェア取得部２４２は、第１多機能機１０からファームウェアが無いことを示す情報を取得すると（Ｓ２４２でＮＯ）、処理を終了する。一方、第２のファームウェア取得部２４２は、第１多機能機１０からファームウェア情報を取得すると（Ｓ２４２でＹＥＳ）、Ｓ２４４において、第２のファームウェア取得部２４２は、ファームウェア要求をサーバ１００に送信する。なお、第２多機能機２００にはサーバ１００のＵＲＬが予め記憶されており、第２のファームウェア取得部２４２は、当該ＵＲＬを用いて、サーバ１００に対してファームウェア要求を送信する。ファームウェア要求は、ファームウェア情報に含まれている特定のファームウェア１０２のＵＲＬ（即ちａａｂｂ．ｃｃ）を含む。
【００５２】
この結果、Ｓ２４６において、第２のファームウェア取得部２４２は、サーバ１００から特定のファームウェア１０２をサーバ１００から取得して、第２多機能機２００の現在のファームウェア群２３２（１個以上のファームウェア）を、ファームウェア情報に含まれる特定のファームウェア１０２を含む新たなファームウェア群（１個以上のファームウェア）に更新する。Ｓ２４８の処理は、図３のＳ２１６の処理と同様である。この構成では、第２多機能機２００は、第１多機能機１０から特定のファームウェア１０２を取得しなくても、サーバ１００から特定のファームウェア１０２を取得することができる。
【００５３】
第１多機能機１０の制御部１８は、第２多機能機２００から更新情報を受信すると、Ｓ１５０に進む。Ｓ１５０では、データ送信部４６は、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、各多機能機１０，２００と別体で構成されている電子メールサーバを介さずに、上記の特定のデータを含む電子メールを第２多機能機２００に送信して、処理を終了する。即ち、データ送信部４６は、ダイレクトＳＭＴＰの送信機能を実行する。第２多機能機２００の実行部２４６は、Ｓ２１４で更新済みの特定のファームウェア１０２（即ちＳＭＴＰサーバプログラム）を用いて、上記の特定のデータを含む電子メールの受信処理を実行する。さらに、実行部２４６は、上記の特定のデータによって表わされる画像を印刷媒体に印刷する。
【００５４】
第２実施例について詳しく説明した。第２実施例においても、第１実施例と同様に、第１多機能機１０は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行できない場合に、特定のデータを送信するための処理を試行しなくて済む。
【００５５】
また、第１多機能機１０は、第２多機能機２００が、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行できない場合に、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するための特定のファームウェア１０２のＵＲＬを、第２多機能機２００に送信する。第１多機能機１０は、第２多機能機２００から更新情報を取得した後に、特定のデータを送信する。この結果、第２多機能機２００は、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行することができる。
【００５６】
なお、本実施例の特定のファームウェアのＵＲＬが、「位置情報」の一例である。
【００５７】
（第３実施例）
上記の各実施例と異なる点について説明する。第１多機能機１０は、サーバ１００から、特定のファームウェア及び特定のファームウェアのＵＲＬを取得しない。即ち、第１多機能機１０のＣＰＵ２０がファームウェア群３２に従って処理を実行することによって、第１のファームウェア取得部４８及び場所情報取得部５２の機能を実行しなくてもよい。また、第１多機能機１０は、サーバ１００と通信可能に接続されていなくてもよい。
【００５８】
（第１及び第２多機能機とサーバとが実行する処理）
次いで、図５を参照して、各多機能機１０，２００及びサーバ１００が実行する処理を説明する。図５の第１多機能機１０が実行するＳ１６２の処理及び第２多機能機２００が実行するＳ２６２の処理は、それぞれ、図２のＳ１０２の処理及びＳ２０２の処理と同様である。
【００５９】
Ｓ２６２でＹＥＳの場合（第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行可能な場合）にＳ２７０に進み、Ｓ２６２でＮＯの場合（第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行不可能な場合）にＳ２６４に進む。
【００６０】
Ｓ２６４では、第２多機能機２００の第２のファームウェア取得部２４２は、図３のＳ１０６で第１のファームウェア取得部４８が実行する処理と同様に、特定のファームウェア１０２が、サーバ１００に格納されているのか否かを問い合わせる。第２のファームウェア取得部２４２は、第２多機能機２００のデバイス情報と、不可能処理情報と、を含む問い合わせを、サーバ１００に送信する。
【００６１】
サーバ１００は、第２多機能機２００から問い合わせを受信すると、特定のファームウェア１０２を検索する。サーバ１００は、特定のファームウェア１０２がサーバ１００に格納されている場合、特定のファームウェア１０２を第２多機能機２００に送信する。一方、サーバ１００は、特定のファームウェア１０２がサーバ１００に格納されていない場合、特定のファームウェア１０２が格納されていないことを示す情報を、第２多機能機２００に送信する。
【００６２】
Ｓ２６６では、第２のファームウェア取得部２４２は、サーバ１００から特定のファームウェア１０２を取得することを監視している。特定のファームウェア１０２が無いことを示す情報が受信される場合（Ｓ２６６でＮＯ）にＳ２６８に進む。一方、第２のファームウェア取得部２４２は、サーバ１００から特定のファームウェア１０２を取得すると（Ｓ２６６でＹＥＳ）、第２多機能機２００の現在のファームウェア群２３２を、ファームウェア情報に含まれる特定のファームウェア１０２を含む新たなファームウェア群に更新する。この構成によれば、第１多機能機１０は、サーバ１００から特定のファームウェア及び特定のファームウェアのＵＲＬを取得しなくて済む。また、第１多機能機１０は、特定のファームウェア及び特定のファームウェアのＵＲＬを、第２多機能機２００に送信しなくて済む。
【００６３】
Ｓ２６８では、実行可否情報送信部２４４は、実行不可能情報を、第１多機能機１０に送信して、処理を終了する。Ｓ２７０では、実行可否情報送信部２４４は、実行可能情報を、第１多機能機に送信する。Ｓ１６４では、第１多機能機１０のデータ送信部４６は、第２多機能機２００が特定の処理を実行可能であるのか否かを判断する。Ｓ１６４でＹＥＳの場合、Ｓ１６６で、データ送信部４６は、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、各多機能機１０，２００と別体で構成されている電子メールサーバを介さずに、上記の特定のデータを含む電子メールを第２多機能機２００に送信して、処理を終了する。即ち、データ送信部４６は、ダイレクトＳＭＴＰの送信機能を実行する。一方、Ｓ１６４でＮＯの場合、Ｓ１６８において、データ送信部４６は、特定のデータを送信不可であると判断して、処理を終了する。
【００６４】
第２多機能機２００の実行部２４６は、Ｓ２１４で更新済みの特定のファームウェア１０２（即ちＳＭＴＰサーバプログラム）を用いて、上記の特定のデータを含む電子メールの受信処理を実行する。さらに、実行部２４６は、上記の特定のデータによって表わされる画像を印刷媒体に印刷する。
【００６５】
第３実施例について詳しく説明した。第３実施例でも、上記の各実施例と同様に、第１実施例と同様に、第１多機能機１０は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行できない場合に、特定のデータを送信するための処理を試行しなくて済む。
【００６６】
また、第２多機能機２００は、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行できない場合に、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するための特定のファームウェア１０２を、サーバ１００から取得して、ファームウェア群２３２を更新する。第１多機能機１０は、ファームウェア群２３２が特定のファームウェア１０２を含むファームウェア群に更新された後に送信される実行可能情報を、第２多機能機２００から取得した後に、特定のデータを送信する。この結果、第２多機能機２００は、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行することができる。
【００６７】
（変形例）
（１）上記の第１実施例では、第１多機能機１０は、サーバ１００から特定のファームウェアを取得した（図３のＳ１０８でＹＥＳ）後に、第２多機能機２００から、更新不可能情報又は更新可能情報を取得する。しかしながら、第１多機能機１０は、サーバ１００から特定のファームウェアを取得する前に、第２多機能機２００から、更新不可能情報又は更新可能情報を取得してもよい。第１多機能機１０は、第２多機能機２００から更新不可情報を取得する場合に、サーバ１００から、特定のファームウェアを取得しなくてもよい。この構成によれば、第１多機能機１０は、第２多機能機２００から更新不可情報を取得する場合に、サーバ１００から、特定のファームウェアを取得しなくて済む。
【００６８】
（２）上記の実施例では、送信情報は、プロトコル情報とデータ形式情報とを含む。しかしながら、送信情報は、特定のデータの送信を開始することを示す情報を含んでいてもよいし、特定のデータを用いて実行すべき処理を示す情報（例えば印刷処理を示す情報）を含んでいてもよい。また、送信情報は、プロトコル情報及びデータ形式情報の少なくとも一方を含んでいなくてもよい。一般的に言うと、「送信情報」は、データの送信に関係する情報であれば、どのような情報であってもよい。
【００６９】
（３）上記の実施例では、「特定の処理」は、ダイレクトＳＭＴＰの受信処理である。しかしながら、「特定の処理」は、第２多機能機２００によって受信された特定のデータの印刷処理であってもよいし、特定のデータの保存処理、特定のデータを別のデータに変換するための変換処理（画像処理）、及び、特定のデータを用いた演算処理であってもよい。
【００７０】
（４）第１多機能機１０は、特定の処理を示す情報を含む送信情報を、第２多機能機２００に送信してもよい（図２のＳ１０２）。第２多機能機２００は、図２のＳ２０２において、特定の処理を実行可能であるのか否かを判断してもよい。例えば、送信情報に、ＰＤＬ形式のデータの印刷処理を示す情報が含まれている場合に、第２多機能機２００は、印刷処理を実行可能であるのか否かを判断してもよい。また、第１多機能機１０は、複数種類の特定の処理（例えばダイレクトＳＭＴＰの受信処理と印刷処理と保存処理）を含む送信情報を、第２多機能機２００に送信してもよい（図２のＳ１０２）。この場合、第２多機能機２００は、送信情報に含まれる複数種類の特定の処理のうち、１種類の特定の処理を実行することができない場合に、実行不可能と判断してもよい。
【００７１】
（５）上記の実施例では、特定のファームウェア１０２は、第２多機能機２００がダイレクトＳＭＴＰの受信処理を実行するためのファームウェアである。しかしながら、例えば、「特定のファームウェア１０２」は、所定のデータ形式のデータ（例えば、ＰＤＦ形式のデータ）を、第２多機能機２００で印刷可能なデータ形式の印刷データに変換するためのファームウェアであってもよいし、特定のデータをメモリ２３０に保存するためのファームウェア、特定のデータを別のデータに変換するためのファームウェア、及び、特定のデータを用いた演算処理のためのファームウェアであってもよい。
【００７２】
（６）第１多機能機１０は、送信情報として、特定の処理（ダイレクトＳＭＴＰの受信処理）を実行可能であるのか否かを問い合わせを送信してもよい。即ち、「送信情報を送信する」は、例えば、「特定のデータのための特定の処理を実行可能か否かを問い合わせを実行する」と言い換えてもよい。
【００７３】
（７）上記の実施例では、第１多機能機１０のＣＰＵ２０がファームウェア群３２に従って処理を実行することによって、各部４０〜５０が実現されるが、各部４０〜５０の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。また、ＣＰＵ２２０がファームウェア群２３２に従って処理を実行することによって各部２４０〜２４４が実現されるが、各部２４０〜２４４の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。
【００７４】
（９）上記の実施例では、第１多機能機１０とサーバ１００とは、別体で構成されているが、これに替えて、第１多機能機１０が、サーバ１００の機能を備えていてもよい。
【００７５】
（１０）「第１の通信装置」は、第１多機能機１０以外に、ＰＣ、プリンタ、ＰＤＡ等の制御装置であってもよい。「第２の通信装置」も同様である。
【００７６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７７】
２：ネットワークシステム、１０：第１多機能機、１８：制御部、２０：ＣＰＵ、３０：メモリ、３２：ファームウェア群、４０：送信情報送信部、４２：ファームウェア情報送信部、４４：実行可否情報受信部、４６：データ送信部、４８：第１のファームウェア取得部、５０：更新情報取得部、５２：場所情報取得部、１００：サーバ、１０２：特定のファームウェア、２００：第２多機能機、２１８：制御部、２２０：ＣＰＵ、２３０：メモリ、２３２：ファームウェア群、２４０：送信情報受信部、２４２：第２のファームウェア取得部、２４４：実行可能情報送信部、２４６：実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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