(57)【要約】【課題】紙ジャム処理時において搬送ローラーの影響を受けずに詰まった媒体を適切に除去することのできる媒体搬送装置を提供する【解決手段】インクジェットプリンター１は、用紙を搬送する用紙搬送経路に、搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１とを備えて構成された搬送手段３９を備えている。また、用紙搬送経路を覆う状態と露呈させる状態とをとり得る湾曲反転ユニット３が設けられている。搬送従動ローラー４１を搬送駆動ローラー４０に向けて付勢する引っ張りばね３１は、湾曲反転ユニット３の着脱に伴いばね長さが変化するように構成されており、湾曲反転ユニット３が取り外されると引っ張りばね３１の付勢力が小さくなり、これにより紙ジャム処理時の用紙破れが防止される。【選択図】図１
2012240813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路と、
前記媒体搬送経路に設けられた第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーを備えて構成された、媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記第２ローラーを前記第１ローラーに向けて付勢する付勢手段と、
前記媒体搬送経路を覆う第１の状態と前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態とをとり得る開閉体と、
前記開閉体が前記第１の状態にあるときに前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力とし、前記開閉体が前記第２の状態にあるときに前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力より小さい第２の付勢力とする付勢力調整手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
媒体を搬送する媒体搬送経路と、
前記媒体搬送経路に設けられた第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーを備えて構成された、媒体を搬送する媒体搬送手段と、
前記媒体搬送経路を覆う第１の状態と前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態とをとり得る開閉体と、
前記開閉体が前記第１の状態にあるときに前記第２ローラーを前記第１ローラーに接触させ、前記開閉体が前記第２の状態にあるときに前記第２ローラーを前記第１ローラーから離間させるローラー離間手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーが、揺動軸を中心に揺動可能な揺動部材により支持され、
前記付勢手段が、前記第２ローラーが前記第１ローラーに圧接する方向に前記揺動部材を付勢する引っ張りばねにより構成され、
前記付勢力調整手段が、前記引っ張りばねの一端を支持するとともに前記引っ張りばねの付勢力が変化する方向に変位可能に設けられ、前記開閉体との非係合状態において前記付勢力が前記第２の付勢力となる場所に位置し、前記開閉体と係合することにより前記付勢力が前記第１の付勢力となる位置に保持されるガイド軸と、
前記ガイド軸をその変位方向に案内するガイド部材と、を備えて構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間している状態において前記第２ローラーより媒体搬送経路側に突出し、前記第２ローラーへの媒体の接触を防止する接触防止手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙の両面に記録を実行可能なものがある。この様な記録装置は、例えば特許文献１に示されるような、記録用紙を反転させる反転経路を有しており、第１面（おもて面）に記録の行われた記録用紙は、バックフィードされて反転経路へと入り、そして第２面（うら面）を上にして、再び記録ヘッドと対向する領域へと搬送される。
【０００３】
また、この様に記録用紙を反転させる反転経路を備えている場合、反転経路において紙ジャムが発生した場合に記録用紙を除去することが困難となる。その為、特許文献１や特許文献２に示されるように用紙搬送経路の一部を露呈させるカバー部材を設け、必要に応じてカバー部材を開放することにより用紙搬送経路の一部を露呈させて、詰まっている記録用紙を除去することができる様に構成される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５９５９９号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３７０７号公報
【特許文献３】特開昭６３−２８６８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら紙ジャム処理の際、除去しようとする記録用紙が装置内の搬送経路において搬送ローラーによりニップされたままの状態であると、記録用紙を引き抜く際に破れてしまい、紙片が装置内に残留してしまう虞がある。この様な紙片は、殆どの場合装置の奥まった場所で発生することから、これを除去するのは非常に困難となる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、紙ジャム処理時において搬送ローラーの影響を受けずに詰まった媒体を適切に除去することのできる媒体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路と、前記媒体搬送経路に設けられた第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーを備えて構成された、媒体を搬送する媒体搬送手段と、前記第２ローラーを前記第１ローラーに向けて付勢する付勢手段と、前記媒体搬送経路を覆う第１の状態と前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態とをとり得る開閉体と、前記開閉体が前記第１の状態にあるときに前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力とし、前記開閉体が前記第２の状態にあるときに前記付勢手段の付勢力を第１の付勢力より小さい第２の付勢力とする付勢力調整手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記開閉体が前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態にあるときに、前記第２ローラーを前記第１ローラーに向けて付勢する付勢手段の付勢力が前記付勢力調整手段によって小さく設定されるので、ジャム処理の際に媒体を容易に引き抜くことができ、媒体が破れて紙片として残ってしまう不具合を防止することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路と、前記媒体搬送経路に設けられた第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーを備えて構成された、媒体を搬送する媒体搬送手段と、前記媒体搬送経路を覆う第１の状態と前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態とをとり得る開閉体と、前記開閉体が前記第１の状態にあるときに前記第２ローラーを前記第１ローラーに接触させ、前記開閉体が前記第２の状態にあるときに前記第２ローラーを前記第１ローラーから離間させるローラー離間手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記開閉体が前記媒体搬送経路を露呈させる第２の状態にあるときに、前記ローラー離間手段により前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間するので、ジャム処理の際に媒体を容易に引き抜くことができ、媒体が破れて紙片として残ってしまう不具合を確実に防止することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記第２ローラーが、揺動軸を中心に揺動可能な揺動部材により支持され、前記付勢手段が、前記第２ローラーが前記第１ローラーに圧接する方向に前記揺動部材を付勢する引っ張りばねにより構成され、前記付勢力調整手段が、前記引っ張りばねの一端を支持するとともに前記引っ張りばねの付勢力が変化する方向に変位可能に設けられ、前記開閉体との非係合状態において前記付勢力が前記第２の付勢力となる場所に位置し、前記開閉体と係合することにより前記付勢力が前記第１の付勢力となる位置に保持されるガイド軸と、前記ガイド軸をその変位方向に案内するガイド部材と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記付勢力調整手段が、前記引っ張りばねを支持するガイド軸の変位により前記付勢力を調整する構成を備えるので、前記付勢力調整手段を、構造簡単にして低コストに構成することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間している状態において前記第２ローラーより媒体搬送経路側に突出し、前記第２ローラーへの媒体の接触を防止する接触防止手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間している状態において前記第２ローラーより媒体搬送経路側に突出し、前記第２ローラーへの媒体の接触を防止する接触防止手段を備えるので、ジャム処理時に媒体を引き抜く際、媒体の既記録領域が前記第２ローラーに接触し、前記第２ローラーを汚損することを防止できる。これにより次回記録時に媒体の記録面にインクが転着することを防止でき、適切な記録結果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、第１から第４の態様のいずれかに係る媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第１実施形態）。
【図５】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第１実施形態）
【図６】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第２実施形態）
【図７】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第３実施形態）
【図８】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第３実施形態）
【図９】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第４実施形態）
【図１０】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第４実施形態）
【図１１】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第５実施形態）
【図１２】用紙搬送経路における搬送手段付近の拡大図（第５実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００１８】
図１〜図３は本発明に係る記録装置、そして更にその一例としてのインクジェットプリンター１の側断面図（概略図）、図４及び図５は用紙搬送経路における搬送手段３９付近の拡大図である。また、図６以降は他の実施形態を示すものであり、図６は第２実施形態に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路における搬送手段３９付近の拡大図、以下同様に図７及び図８は第３実施形態、図９及び図１０は第４実施形態、図１１及び図１２は第５実施形態を示す図である。
【００１９】
図１においてインクジェットプリンター１は装置底部に用紙給送部２を備えており、この用紙給送部２から用紙Ｐを送り出し、湾曲反転ユニット３にて湾曲反転させて記録ヘッド３７の側へと給送し、記録を行う構成を備えている。尚、図１において破線Ｒ１はこのときの用紙Ｐの搬送ルート（通過軌跡）を示している。
【００２０】
またインクジェットプリンター１は用紙Ｐの第１面（おもて面）に記録を行った後、これをバックフィード（図１及び図２において左方向）して湾曲反転ユニット３に送り込み、反転させ、第２面（うら面）を上にして再び記録ヘッド３７の側へ搬送することができるように構成されている。即ち両面記録可能に構成されており、図２において破線Ｒ２はこのときの用紙Ｐの搬送ルート（通過軌跡）を示している。
【００２１】
符号８はプリンター機構部の上部に設けられるスキャナーユニットを示しており、インクジェットプリンター１はこのスキャナーユニット８にて読み込んだ原稿画像を下部のプリンター機構部により印刷出力が可能な、所謂複合機として構成されている。尚、インクジェットプリンター１からスキャナーユニット８、及びインクジェット記録ヘッド３７等の、搬送手段３９より下流側の構成要素を除いた構成は、本発明に係る媒体搬送装置を構成する。
【００２２】
以下、更に用紙搬送経路の構成について詳説する。用紙給送部２は用紙Ｐを収容する着脱可能な用紙カセット１１と、給送ローラー１８と、を備えている。用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面１２が設けられており、給送ローラー１８により送り出される用紙Ｐの先端が分離斜面１２に摺接しつつ下流側へ給送されることで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。
【００２３】
給送ローラー１８は、揺動軸２０を中心にして図１及び図２の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能な揺動部材１９に軸支されており、且つ、図示しない駆動モーターの動力によって回転駆動されるように設けられている。給送ローラー１８は、用紙給送時には用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの最上位のものに接して回転することにより、最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。尚、符号１３は用紙給送時に用紙束を保持する摩擦パッドを示している。
【００２４】
用紙カセット１１から上方に送り出された用紙Ｐは、湾曲反転ユニット３に入る。この湾曲反転ユニット３は、反転ローラー２２と、リタードローラー２３と、中間ローラー２４と、ガイド部材２５、２６と、を備え、ユニット化されてインクジェットプリンター１の装置本体に対し着脱自在に設けられている（図３の矢印方向）。
【００２５】
反転ローラー２２は、用紙Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路２１の内側を形成する大径ローラーであり、本実施形態では用紙幅方向（図１〜図３の紙面表裏方向）において中心位置、即ち本実施形態に係るインクジェットプリンター１の給送基準位置に１つ、配置されている。尚、湾曲反転経路２１の外側は、ガイド部材２６や、更に図１〜図３では図示を省略するガイド部材等により形成される。
【００２６】
反転ローラー２２は、図示しない駆動モーターの動力により回転駆動されるよう設けられており、図１〜図３の時計回り方向に回転することにより、用紙Ｐを巻回しながら下流側へと搬送する。リタードローラー２３は所定の回転摩擦抵抗が付与された状態で反転ローラー２２に対して圧接可能に設けられており、反転ローラー２２との間で用紙Ｐをニップすることにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する。
【００２７】
尚、この付近の用紙給送経路には図示を省略する用紙戻しレバーが設けられており、リタードローラー２３によって進行が止められた次位以降の用紙Ｐは、この用紙戻しレバーによって用紙カセット１１へと戻されるように構成されている。
【００２８】
中間ローラー２４は自由回転可能なローラーであり、反転ローラー２２との間で用紙Ｐをニップすることにより、反転ローラー２２による用紙送りを補助する。ガイド部材２５は、反転ローラー２２と搬送駆動ローラー４０との間に位置し、第１面に記録がおこなわれた用紙Ｐがバックフィードされる際に当該用紙Ｐを湾曲反転経路２１に合流する位置（符号Ａで示す）に案内する案内経路２７と、用紙給送部２から送り出された用紙Ｐ及び案内経路２７を通って反転させられる用紙Ｐのいずれもが経由する上側経路とを形成する。
【００２９】
以上のように、湾曲反転経路２１は、用紙給送部２から送り出された用紙Ｐを反転させる機能と、第１面に記録がおこなわれた用紙Ｐを反転させる機能との双方を担うので、第１面に記録がおこなわれた用紙Ｐを反転させる専用の反転経路を設ける必要がなく、小型化及び低コスト化が図られている。
【００３０】
次に、中間ローラー２４の下流側には、第１ローラーとしての搬送駆動ローラー４０及び第２ローラーとしての搬送従動ローラー４１とを備えて構成された、用紙Ｐを搬送する搬送手段３９が設けられている。搬送駆動ローラー４０は、本実施形態では用紙幅方向に長い金属軸の表面に耐摩耗性粒子が付着されて成り、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動される。搬送従動ローラー４１は、本実施形態では樹脂材料により形成され、搬送駆動ローラー４０の長手方向に沿って適宜の間隔を空けて複数配置される。
【００３１】
搬送従動ローラー４１は、揺動部材としてのローラー支持部材３０において自由回転可能に軸支されるとともに、搬送駆動ローラー４０に対して圧接するよう設けられ、搬送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐをニップする。
【００３２】
搬送従動ローラー４１を支持するローラー支持部材３０は、揺動軸３０ａを介してフレーム３３に揺動可能に支持されるとともに、付勢手段としての引っ張りばね３１により、搬送従動ローラー４１を搬送駆動ローラー４０に圧接させる揺動方向（図１〜図３において時計回り方向）に付勢された状態に設けられる。このローラー支持部材３０は、搬送従動ローラー４１を軸支するほか、上流側から給送される用紙Ｐを搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１とのニップ点に案内する機能を果たす。
【００３３】
尚このローラー支持部材３０は、本実施形態では搬送駆動ローラー４０の軸線方向（用紙幅方向）に沿って複数（本実施形態では３つ）配置される。また、符号６Ａは引っ張りばね３１によるローラー支持部材３０の付勢力を調整する付勢力調整手段を示している（詳細は後述）。
【００３４】
次に、搬送駆動ローラー４０の下流側には、インクジェット記録ヘッド３７と、紙案内部材４５とが上下に対向配置されている。インクジェット記録ヘッド３７はキャリッジ３６の底部に設けられ、このキャリッジ３６は前後に配置されたフレーム３３、３４にガイドされながら、図示を省略する駆動モーターの動力を受けて主走査方向（図１及び図２の紙面表裏方向）に往復動するよう設けられる。尚、このキャリッジ３６には図示を省略するンクカートリッジが収容される。
【００３５】
紙案内部材４５においてインクジェット記録ヘッド３７と対向する面には用紙搬送方向に延びるリブ４５ａ、４５ｂ、４５ｃが、用紙搬送方向の上流側から下流側に向かってこの順で所定間隔で配置され、また各リブが主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられている（主走査方向の配置は図示せず）。用紙Ｐは、これらリブにより支持され、インクジェット記録ヘッド３７との距離が規定される。
【００３６】
次に、インクジェット記録ヘッド３７と紙案内部材４５とが対向する領域の下流側には用紙浮きを防止する補助ローラー４６が設けられ、更にその下流側には排出駆動ローラー４７と排出従動ローラー４８とにより構成された用紙排出手段が設けられている。排出駆動ローラー４７はゴムローラーにより構成され、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動される。排出従動ローラー４８は排出駆動ローラー４７に軽く弾接するよう設けられた拍車であり、排出駆動ローラー４７との間で用紙Ｐをニップする。これらローラーにより、記録の行われた用紙Ｐは、図示を省略するスタッカへ向けて排出される。
【００３７】
尚、搬送駆動ローラー４０は正逆回転可能に構成されており、即ち用紙Ｐをインクジェット記録ヘッド３７の側へ搬送する第１方向（図１及び図２において右方向：下流側方向）と、湾曲反転経路を有する湾曲反転ユニット３の側へ搬送する第２方向（図１および図２において左方向：上流側方向）の双方向に用紙Ｐを搬送可能である。また排出駆動ローラー４７についても同様に、正逆回転可能に構成されており、上記第１方向、第２方向いずれの方向にも用紙Ｐを搬送可能である。
【００３８】
以上がインクジェットプリンター１の用紙搬送経路の構成であり、以下、引っ張りばね３１によりローラー支持部材３０を付勢する際の付勢力を調整する付勢力調整手段６Ａについて詳説する。
【００３９】
先ず、付勢力調整手段６Ａと係合する開閉体としての湾曲反転ユニット３について更に説明する。湾曲反転ユニット３は、上述した様に湾曲反転経路２１の構成部材である反転ローラー２２、リタードローラー２３、中間ローラー２４、ガイド部材２５、２６、のこれらを含み、更にこれら構成部材の周辺部材も含めてユニット化されたものである。
【００４０】
湾曲反転ユニット３は、上部カバー５に係止突起５ｂを備えており、湾曲反転ユニット３がプリンター本体に装着された際に係止突起５ｂがプリンター本体側の係止突起２９に係止することで、湾曲反転ユニット３がプリンター本体に保持される様になっている。尚、係止突起５ｂは弾性片５ａに形成されており、弾性片５ａを下方に押し下げることで、係止突起５ｂと係止突起２９との係合状態を解除できるようになっている。
【００４１】
尚、湾曲反転ユニット３において上部カバー５は図示を省略する回動支点を中心に回動可能に設けられており、上部カバー５を回動させることによって、湾曲反転ユニット３の内部、より具体的には反転ローラー２２、リタードローラー２３、中間ローラー２４、のこれらが露呈する様になっている。
【００４２】
湾曲反転ユニット３は、以上の通り湾曲反転経路２１の構成部材によりユニット化されており、湾曲反転ユニット３、つまり湾曲反転経路２１それ自体がインクジェットプリンター１の装置本体から取り外し可能である。即ち湾曲反転ユニット３は、用紙搬送経路を覆う第１の状態（図１、図２）と用紙搬送経路を露呈させる第２の状態（図３）とをとり得る様になっているので、紙ジャムが生じた場合には湾曲反転ユニット３をプリンター本体から取り外すことで、詰まった用紙を容易に除去することができる。尚、湾曲反転ユニット３の内部で詰まった紙は、開閉可能な上部カバー５を開放することにより、容易に除去できる。
【００４３】
また本実施形態では、反転ローラー２２と、ニップローラーとしてのリタードローラー２３との圧接状態を維持したまま、湾曲反転ユニット３が取り外し可能であるので、両ローラーによって詰まった用紙を把持しつつ引き出すことができ、ジャム処理がより一層容易となっている。
【００４４】
更に、湾曲反転ユニット３を取り外すと、湾曲反転経路２１と接続する用紙搬送経路が内側に露呈するので、装置の奥深い位置で紙ジャムが発生しても、詰まった紙を容易に取り除くことができる。特に本実施形態では、湾曲反転経路２１と接続する搬送経路である案内経路２７（図１）が略直線状の経路であって、湾曲反転ユニット３の取り外しによってその全領域が内側に露呈するので、案内経路２７の奥深い位置でジャムが生じても、滞留する用紙を容易に除去することができる様になっている。
【００４５】
次に、付勢力調整手段６Ａについて説明する。付勢力調整手段６Ａは、フレーム３３に設けられたガイドフレーム３５と、このガイドフレーム３５において変位可能に支持されるガイド軸３２と、を備えて構成されている。
【００４６】
より詳しくは、ガイドフレーム３５はフレーム３５の両端部（用紙幅方向における両端部）に設けられており、引っ張りばね３１の付勢力を変化させる方向に延びるガイド溝３５ａを有している。
【００４７】
用紙幅方向に複数設けられたローラー支持部材３０のそれぞれに対応して設けられた引っ張りばね３１は、その一端がガイド軸３２によって支持されており、他端がローラー支持部材３０に固定され、ガイド軸３２とローラー支持部材３０との間で引っ張り力（付勢力）を発揮している。
【００４８】
ここで、ガイド軸３２は上述の通り引っ張りばね３１の付勢力を変化させる方向に延びるガイド溝３５ａに遊挿されている為、ガイド軸３２がガイド溝３５ａ内で移動すると、これに伴って引っ張りばね３１がローラー支持部材３０を付勢する（引っ張る）付勢力が変化する様になっている。
【００４９】
一方、ガイド軸３２の両端部（ガイド部材３５の近傍）は、湾曲反転ユニット３の両端部（用紙幅方向両端部）に設けられた規制フレーム２８の先端（規制面２８ａ）と係合可能となっており、湾曲反転ユニット３がプリンター本体に装着された第１の状態（図１、図４）では、規制フレーム２８の規制面２８ａが引っ張りばね３１の付勢力に抗してガイド軸３２を引っ張りばね３１の付勢力が最も大きくなる位置（ばね長さが最も長くなる位置）に保持する（以下、このときの引っ張りばね３１の付勢力を「第１の付勢力」とする）。従ってこの状態では、搬送従動ローラー４１が搬送駆動ローラー４０に確実に圧接し、搬送手段３９による確実な用紙搬送が行われる。
【００５０】
次に、紙ジャム処理等が発生した際に湾曲反転ユニット３がプリンター本体から取り外されると、図５に示す様に規制フレーム２８がガイド軸３２から離れ、即ち湾曲反転ユニット３と付勢力調整手段６Ａとの係合状態が解除される。これによりガイド軸３２は、その自重および引っ張りばね３１の付勢力の影響を受けることにより、引っ張りばね３１の付勢力が最も小さくなる位置（ばね長さが最も短くなる位置）に移動する（以下、このときの引っ張りばね３１の付勢力を「第２の付勢力」とする）。
【００５１】
以上の通り、付勢力調整手段６Ａによって、湾曲反転ユニット３の取付状態（第１の状態）にあるときに引っ張りばね３１の付勢力が第１の付勢力とされ、湾曲反転ユニットの取り外し状態（第２の状態）にあるときに引っ張りばね３１の付勢力が第１の付勢力より小さい第２の付勢力とされるので、ジャム処理の際に搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１とによりニップされている状態の用紙を引き抜いても（図３において左方向）、用紙が破れて紙片として残ってしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【００５２】
ここで本実施形態では、プリンター本体に対して開閉体としての湾曲反転ユニット３が着脱可能に設けられ、規制フレーム２８が前記着脱方向に沿って付勢力調整手段６Ａとの係合及び係合解除を行うが、湾曲反転ユニット３がプリンター本体に対して回動可能に設けられ、これにより図６に示す様に規制フレーム（図６において符号２８’）が湾曲反転ユニットの回動方向に沿って付勢力調整手段６Ａとの係合及び係合解除を行う様に設けられていても良い（図６において湾曲反転ユニット３の回動軸は図示省略）。
【００５３】
また、図４〜図６に示す実施形態では、湾曲反転ユニット６が直接付勢力調整手段６Ａ（ガイド軸３２）と係合するが、湾曲反転ユニット６と付勢力調整手段６Ａとの間に他の変位可能な部材を配置し、当該他の変位可能な部材を介して湾曲反転ユニット３装着時にガイド軸３２が押される様に構成されていても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、搬送従動ローラー４１を搬送駆動ローラー４０に向けて付勢する付勢手段は引っ張りばね３１により構成されているが、これに限られずどの様な形態であっても良い。例えば図７及び図８に示す第２実施形態に係る付勢力調整手段６Ｂでは、コイルばね５０を用いている。
【００５５】
コイルばね５０は、一端５０ａがローラー支持部材３０を付勢しており、他端５０ｂが、ガイド軸３２と係合している（このときのコイルばね５０の付勢力を「第１の付勢力」とする）。そして湾曲反転ユニット３が取り外されると、図８に示す様にガイド軸３２が変位し、コイルばね５０の一端５０ａと他端５０ｂとの開き角が開いて付勢力が小さくなる（このときのコイルばね５０の付勢力を、第１の付勢力より小さい「第２の付勢力」とする）。この様な形態によっても、上記第１実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００５６】
次に、図９及び図１０に示す第４実施形態において、符号７はローラー離間手段を示している。即ち、上述した各実施形態では搬送従動ローラー４１を搬送駆動ローラー４０に向けて付勢する付勢手段の付勢力を小さくすることにより紙ジャム処理時に容易に用紙を引き抜き可能としているが、第４実施形態では、搬送従動ローラー４１を搬送駆動ローラー４０から離間させることにより、紙ジャム処理時の紙の破れを防止している。
【００５７】
より詳しくは、ローラー支持部材３０の後部上方には用紙幅方向に延びる軸５１が設けられており、この軸５１には、複数のローラー支持部材３０のそれぞれに対応する位置にカム５２が設けられ、軸５１と一体に回転可能となっている。一方、軸５１の両端部にはレバー部材５３が設けられており、軸５１と一体に回転可能となっている。
【００５８】
またこのレバー部材５３は、湾曲反転ユニット３の規制フレーム２８（規制面２８ａ）と係合可能となっている。尚、軸５１は、図示を省略する付勢手段によって図９及び図１０の時計回り方向（カム５２がローラー支持部材３０の後部を押し下げる方向）に付勢された状態となっている。
【００５９】
湾曲反転ユニット３がプリンター本体に装着された状態では、図９に示す様にレバー部材５３が規制フレーム２８（規制面２８ａ）によって押され、カム５２とローラー支持部材３０の後部との係合が解除された状態となっている。この状態では、図示する様にコイルばね５０によって搬送従動ローラー４１が搬送駆動ローラー４０に圧接した状態となっている。
【００６０】
この状態から湾曲反転ユニット３が取り外されると、図１０に示す様にレバー部材５３と規制フレーム２８（規制面２８ａ）との係合が解除され、カム５２が回転し、ローラー支持部材３０の後部が押し下げられ、ローラー支持部材３０が揺動する。これにより、搬送従動ローラー４１が搬送駆動ローラー４０から離間するので、ジャム処理の用紙を引き抜いても、用紙が破れて紙片として残ってしまうといった不具合の発生を確実に防止することができる。
【００６１】
尚、図９及び図１０に示す第４実施形態において、搬送手段３９より下流側では用紙Ｐに既にインクジェット記録が行われている可能性があり、この場合紙ジャム処理時に用紙Ｐを引き抜くと、搬送従動ローラー４１に用紙記録面が接触してインクが転着する虞がある。そこで、搬送従動ローラー４１への用紙の接触を防止する接触防止手段を設けることも好適である。
【００６２】
図１１及び図１２に示す第５実施形態において、符号５４は上記接触防止手段を構成する接触部材を示しており、この接触部材５４は、複数のローラー支持部材３０のそれぞれに対応して設けられ、フレーム３３に取付固定されているとともに、搬送従動ローラー４１の下流側と上流側とのそれぞれに規制部５４ａ、５４ｂを有している。尚、図１１及び図１２では、図面の複雑化を避けるため、コイルばね５０の図示は省略している。
【００６３】
規制部５４ａ、５４ｂは、搬送従動ローラー４１が搬送駆動ローラー４０に接した状態では、図１１に示す様に搬送従動ローラー４１に対して用紙搬送経路から退避した状態にあるが、ローラー支持部材３０の揺動動作に伴って図１２に示す様に搬送従動ローラー４１よりも（相対的に）用紙搬送経路から突出した状態となる。従ってこれにより、ジャム処理時に用紙Ｐを引き抜く際、用紙Ｐの既記録領域が搬送従動ローラー４１に接触し、搬送従動ローラー４１をインクによって汚損することを防止できる。これにより次回記録時に用紙記録面にインク等が転着することを防止できる。
【００６４】
尚、以上説明した実施形態はいずれも用紙の両面に記録を行う為の湾曲反転ユニット３を備えた構成における実施形態であるが、湾曲反転ユニットに限られず、用紙搬送経路を覆う状態（第１の状態）と用紙搬送経路を露呈させる状態（第２の状態）とをとり得る開閉体（カバー体など）を備えた構成であれば良いことは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
１  インクジェットプリンター、２  用紙給送部、３  湾曲反転ユニット、５  上部カバー、６  付勢力調整手段、７  ローラー離間手段、８  スキャナーユニット、１１  用紙カセット、１２  分離斜面、１３  摩擦パッド、１８  給送ローラー、１９  揺動部材、２０  揺動軸、２１  湾曲反転経路、２２  反転ローラー、２３  リタードローラー、２４  中間ローラー、２５、２６  ガイド部材、２７  案内経路、２８  規制フレーム、２８ａ  規制面、２９  係止突起、３０  紙案内部材、３１  引っ張りばね、３２  ばね支持軸、３３、３４  フレーム、３５  ガイドフレーム、３５ａ  ガイド溝、３６  キャリッジ、３７  インクジェット記録ヘッド、３９  搬送手段、４０  搬送駆動ローラー、４１  搬送従動ローラー、４５  ローラー支持部材、４６  補助ローラー、４７  排出駆動ローラー、４８  排出従動ローラー、５０  コイルばね、５１  回動軸、５２  カム、５３  レバー部材、５４  接触防止部材、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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