(57)【要約】【課題】開閉検出のためのこれらの部材を設ける必要なく、筐体の開閉検知を可能とすることにある。【解決手段】第１の筐体（６）と、この第１の筐体とヒンジを介して開閉可能な第２の筐体（８）とを備える携帯電子機器（携帯電話機２）であって、第１の筐体に備えられた複数のスイッチボタン（１４１、１４２）と、状態検知手段（状態検知部１８）とを備える。状態検知手段は、複数のスイッチボタンのうち、少なくとも二つの所定のスイッチボタンの同時操作により、第１の筐体と第２の筐体とが開状態または閉状態であることを検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体とヒンジを介して開閉可能な第２の筐体とを備える携帯電子機器であって、
前記第１の筐体に備えられた複数のスイッチボタンと、
前記複数のスイッチボタンのうち、少なくとも二つの所定のスイッチボタンの同時操作により、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態または閉状態であることを検知する状態検知手段と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記所定のスイッチボタンは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態の場合に、前記第２の筐体が当接することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
第１の筐体と、
前記第１の筐体とヒンジを介して開閉可能な第２の筐体とを備える携帯電子機器であって、
前記第１の筐体に備えられた複数のスイッチボタンと、
前記複数のスイッチボタンのうち、少なくとも二つの所定のスイッチボタンの同時操作により、前記第１の筐体または前記第２の筐体のいずれかに備えられた表示装置を消灯させる状態検知手段と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に複数のスイッチボタンを備える開閉可能な携帯電話機などの携帯電子機器の開閉検知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯電子機器には折畳みやスライドさせて筐体を開閉するものが普及している。このような携帯電子機器では、筐体の開閉を契機に動作開始や動作停止をさせている。筐体の開閉を検知するため、検知センサが設置されている。
【０００３】
下記の先行技術文献には、本体と開閉蓋とが開閉自在に設けられている携帯電話装置であって、本体に開閉検出スイッチ、開閉蓋に突起を設け、当該突起が当該開閉検出スイッチを押下することにより閉成動作が検出されるものが説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の先行技術文献に記載の技術では、開閉検出スイッチと突起とを実装しなければならず、筐体にこれらの実装スペースが必要である。
【０００６】
そこで、本開示の携帯電子機器の目的は、開閉検出のためのこれらの部材を設ける必要なく、筐体の開閉検知を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の一側面では、第１の筐体と、この第１の筐体とヒンジを介して開閉可能な第２の筐体とを備える携帯電子機器であって、第１の筐体に備えられた複数のスイッチボタンと、状態検知手段とを備える。状態検知手段は、複数のスイッチボタンのうち、少なくとも二つの所定のスイッチボタンの同時操作により、第１の筐体と第２の筐体とが開状態または閉状態であることを検知する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の携帯電子機器によれば、次の何れかの効果が得られる。
【０００９】
(1)   開閉検出のための部材として開閉検出スイッチと突起を設ける必要がなく、部品点数を削減でき、筐体の開閉検知をコンパクトに行うことができる。
【００１０】
(2) 開閉検出のための部材として開閉検出スイッチと突起を省略したので、これらの実装スペースを筐体から除くことができ、筐体内の部品実装の自由度を高めることができる。
【００１１】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯電話機の一例を示す図である。
【図２】開閉の状態検知の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る携帯電話機の開状態を示す斜視図である。
【図４】携帯電話機の変形例を示す斜視図である。
【図５】図３に示す携帯電話機の開状態検知を示す断面図である。
【図６】図３に示す携帯電話機の閉状態検知を示す断面図である。
【図７】図４に示す携帯電話機の開状態検知の変形例を示す断面図である。
【図８】図４に示す携帯電話機の閉状態検知の変形例を示す断面図である。
【図９】ケースパッドが異なる携帯電話機の閉状態検知を示す断面図である。
【図１０】携帯電話機のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】携帯電話機の開閉検知部の一例を示す図である。
【図１２】開状態から閉状態の状態検知の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】開状態から閉状態の状態検知の一例を示すタイムチャートである。
【図１４】閉状態から開状態の状態検知の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】閉状態から開状態の状態検知の一例を示すタイムチャートである。
【図１６】開閉制御部の一例を示す図である。
【図１７】システムドメインの開閉制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】ベースバンドドメインの開閉制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施の形態に係る携帯電話機の一例を示す図である。
【図２０】携帯電話機の開状態を示す斜視図である。
【図２１】携帯電話機の開閉検知部の一例を示す図である。
【図２２】閉状態から開状態の状態検知の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】閉状態から開状態の状態検知の一例を示すタイムチャートである。
【図２４】第４の実施の形態に係る携帯電話機の開状態を示す斜視図である。
【図２５】開状態の携帯電話機を一部を切り欠いて示す側面図である。
【図２６】図２５に示す携帯電話機の開閉検知を示す図である。
【図２７】第５の実施の形態に係る携帯電話機の開状態を示す斜視図である。
【図２８】携帯電話機の閉状態の状態検知を示す図である。
【図２９】マグネットおよび磁気センサで構成する開閉センサを備える携帯電話機の比較例を示す図である。
【図３０】携帯電話機の開閉検知を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
【００１４】
第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は携帯電話機の一例を示している。図１に示す構成は一例であって、本発明が係る構成に限定されるものではない。
【００１５】
図１に示す携帯電話機２は、本開示の携帯電子機器の一例である。この携帯電話機２には、開閉可能な筐体４を備える。この筐体４には、第１の筐体として固定側筐体６と、第２の筐体として可動側筐体８とが備えられている。この第１の実施の形態では、固定側筐体６および可動側筐体８がヒンジ部１０で連結され、ヒンジ部１０を中心に開閉すなわち、折畳み可能である。固定側筐体６はたとえば、操作側筐体であり、可動側筐体８はたとえば、表示側筐体である。
【００１６】
固定側筐体６に備えられた操作入力部１２には、複数のスイッチボタン１４が設置され、各スイッチボタン１４毎にスイッチ１６が設置されている。すなわち、スイッチボタン１４およびスイッチ１６は、たとえば、テンキー、機能キー、拡張機能キー、カーソルキー、マルチタスクキーなどに対応する。複数のスイッチボタン１４のうち、固定側筐体６のボトム側にあるたとえば、２つのスイッチボタンとして第１のスイッチボタン１４１、第２のスイッチボタン１４２に筐体４の開閉検知を割り当てる。スイッチボタン１４１はたとえば、ＴＶ操作などの拡張機能が割り当てられたスイッチ１６１の操作用ボタンである。スイッチボタン１４２はたとえば、マルチタスクキーの機能が割り当てられたスイッチ１６２の操作用ボタンである。これらは一例であり、他のキースイッチの操作ボタンに開閉検知を割り当ててもよい。この実施の形態では、筐体４を閉じた場合（閉状態）、スイッチ１４１、１４２を押下状態にし、スイッチ１６１、１６２を閉じる（または開く）。また、筐体４を開いた場合（開状態）、スイッチボタン１４１、１４２を開放状態に切り替え、スイッチ１６１、１６２を開く（または閉じる）。
【００１７】
そして、この携帯電話機２は、開閉検知が割り当てられたスイッチボタン１４１、１４２の開閉操作を検知する状態検知手段の一例として状態検知部１８を備える。この状態検知部１８にはスイッチ１６１、１６２が接続されている。状態検知部１８にはスイッチボタン１４１、１４２の押下状態により筐体４の閉状態が検知され、スイッチボタン１４１、１４２の開放状態で、筐体４の開状態が検知される。この状態検知部１８は、ハードウェアで構成されてもよいし、携帯電話機２に搭載されるたとえば、プロセッサで実行されるソフトウェアによって構成されてもよい。
【００１８】
この検知動作について、図２を参照する。図２は検知動作の処理手順を示している。
【００１９】
この処理手順は本開示の状態検知プログラムまたは状態検知方法の一例である。この処理手順では、複数のスイッチボタン１４のうち、開閉検知に割り当てられたスイッチボタン１４１、１４２の開閉操作を監視する（ステップＳ１１）。スイッチボタン１４１、１４２の開閉操作を検知し（ステップＳ１２）、スイッチ１６１、１６２が閉状態か否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２０】
スイッチボタン１４１、１４２が閉状態であれば（ステップＳ１３のＹＥＳ）、筐体４が閉状態であることを表す出力を発生する。この時、携帯電話機２に備えられた表示装置のバックライトを消灯するようにしてもよい。
【００２１】
また、スイッチボタン１４１、１４２が閉状態であれば（ステップＳ１３のＮＯ）、筐体４が開状態であることを表す出力を発生する（ステップＳ１４）。
【００２２】
〔第１の実施の形態の効果〕
【００２３】
第１の実施の形態では次の効果が得られる。
【００２４】
(1) 携帯電話機２にあるテンキーなどの複数のスイッチボタン１４に含まれるスイッチボタン１４１、１４２で筐体４の開閉検知を行うことができ、コンパクトな開閉検知を行うことができる。この実施の形態では、２つのスイッチボタン１４１、１４２に開閉検知を割り当てているので、誤動作を防止できる。
【００２５】
(2) 筐体４の開閉検出のための部材として開閉検出スイッチと突起を設ける必要がなく、部品点数を削減でき、筐体内の開閉検知のために必要なスペースや部品点数の削減、筐体４内の内蔵部品配置の自由度が増し、筐体４の小型化、コストダウンを図ることができる。
【００２６】
(3) 開閉検出スイッチにマグネットを用いた場合の磁気しゃへいや機能部品をマグネットから遠ざけるといった対策が不要であり、筐体４内の部品配置や実装の自由度が高められる。
【００２７】
(4) 開閉検知に割り当てるスイッチボタン１４１、１４２およびスイッチ１６１、１６２には携帯電話機２の既存のキーボタンおよびスイッチを活用でき、簡単な構成で筐体４の開閉の検知精度を高めることができる。
【００２８】
〔第２の実施の形態〕
【００２９】
第２の実施の形態について、図３および図４を参照する。図３および図４は携帯電話機２を示している。図３および図４に示す構成は一例であり、本発明は係る構成に限定されるものではない。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３０】
図３に示す携帯電話機２は既述の通り、第１の筐体である固定側筐体６と、第２の筐体である可動側筐体８とをヒンジ部１０で連結し、ヒンジ部１０を開閉中心にして開閉可能である。固定側筐体６には操作入力部１２の複数のスイッチボタン１４が配置されている。既述のスイッチボタン１４１、１４２はスイッチボタン１４のボタン高ｈが他のスイッチボタン１４０より固定側筐体６の厚み方向に突出させ、高く設定されている。このため、可動側筐体８が固定側筐体６側に閉じられた場合に、可動側筐体８の前面パネル２０がスイッチボタン１４１、１４２の頂部に当たり、スイッチボタン１４１、１４２の各スイッチ１６１、１６２がオン状態となる。前面パネル２０はたとえば、可動側筐体８に実装されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を防護するＬＣＤパネルである。また、スイッチボタン１４１、１４２から可動側筐体８の前面パネル２０が離れると、スイッチ１６１、１６２が開状態となる。すなわち、スイッチ１６１、１６２がスイッチボタン１４１、１４２の操作を検知している。
【００３１】
図３に示すように、固定側筐体６にあるスイッチボタン１４１、１４２は、ボタン高ｈを高く設定しているので、固定側筐体６に閉じられる可動側筐体８のストッパとして機能する。このため、ケースパッドが省略され、可動側筐体部８のトップ側の角部は前面パネル２０が角部まで延長されてフラット面を構成している。
【００３２】
ケースパッドについて、図４に示すように、可動側筐体８のトップ側の角部にはケースパッド２２Ｌ、２２Ｒ、固定側筐体６の当接面２４にケースパッド２６Ｌ、２６Ｒを設置してもよい。各ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒ、２６Ｌ、２６Ｒは弾性的に接触させるための部材としてたとえば、柔軟性合成樹脂などの弾性材料で形成すればよい。このようなケースパッド２２Ｌ、２２Ｒ、２６Ｌ、２６Ｒを備えれば、これらが可動側筐体８のストッパとして機能するので、スイッチボタン１４１、１４２の押下を一定量に制限することができる。
【００３３】
ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒ、２６Ｌ、２６Ｒについて、可動側筐体８にケースパッド２２Ｌ、２２Ｒのみを備え、ケースパッド２６Ｌ、２６Ｒを省略してもよい。またこの逆つまり、固定側筐体６にケースパッド２６Ｌ、２６Ｒのみを備え、ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒを省略してもよい。ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒのみを設置した場合、そのパッド高ｈを２６Ｌ、２６Ｒの高さ分だけ高く設定してもよい。
【００３４】
次に、図３に示す携帯電話機２のスイッチボタン１４１、１４２の押下およびその解除について、図５および図６を参照する。図５および図６は筐体４の開閉機構および開閉を示している。図５および図６において、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００３５】
図５に示すように、固定側筐体６の固定側フロントケース２８側にはスイッチパネル３０が設置されている。このスイッチパネル３０には複数のスイッチ１６が配置されている。各スイッチ１６はたとえば、ドームスイッチ、タクトスイッチ、プッシュスイッチ、その他のスイッチ素子の何れかまたは２以上で構成してもよい。各スイッチ１６の上面にはフレキシブルシート３２が設置されている。
【００３６】
固定側フロントケース２８の上面側に形成されたパネル載置凹部３４には、操作パネル３６が接着材としてたとえば、両面接着テープ３８によって固定されている。この操作パネル３６にはスイッチ１６に対応する既述のスイッチボタン１４１、１４２を含む複数のスイッチボタン１４が設置されている。各スイッチボタン１４は、各スイッチ１６を操作するキートップ（つまり、スイッチの操作部）である。操作パネル３６の背面側には各スイッチボタン１４およびスイッチ１６に対応する位置に押下突起４０を備えるキーシート４２が設置されている。
【００３７】
そして、固定側フロントケース２８のボトム側に配置されたスイッチボタン１４１、１４２は、固定側筐体６の外面方向に突出させ、ボタン高ｈを他のスイッチボタン１４より高く設定している。スイッチボタン１４１、１４２の頂部を高さの基準レベルとすれば、スイッチボタン１４１、１４２と、他のスイッチボタン１４の頂部との間には高さｈ1 のレベル差がある。
【００３８】
斯かる構成では、筐体４が開状態（図５）から、図６に示すように、閉状態になると、可動側筐体８の前面パネル２０でスイッチボタン１４１、１４２が押下され、スイッチ１６１、１６２が操作される。この場合、スイッチボタン１４１、１４２は、ヒンジ部１０の回転中心Ｏから固定側筐体６の同一面にあるので、同時またはほぼ同時に押下状態となる。
【００３９】
次に、図４に示す携帯電話機２のスイッチボタン１４１、１４２の押下およびその解除について、図７および図８を参照する。図７および図８は筐体４の開閉機構および開閉を示している。図７および図８において、図５と同一部分には同一符号を付してある。
【００４０】
ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒ、２６Ｌ、２６Ｒを備える携帯電話機２（図４）では、スイッチボタン１４１、１４２の頂部を高さ基準に取れば、スイッチボタン１４１、１４２と、ケースパッド２６Ｌ、２６Ｒの頂部との間には高さｈ2 の差がある。高さｈ1 、ｈ2 をｈ1 ＞ｈ2 とすれば、ｈ1 −ｈ2 ＝Δｈだけのクリアランスが設定されている。クリアランスΔｈはキーストロークの幅であり、その大きさはたとえば、０．２〔ｍｍ〕である。
【００４１】
可動側筐体８の可動側フロントケース４４には両面接着テープ４６により、ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒが固定されている。この場合、ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒの面部はフラット面であり、前面パネル２０に一致する一様な面部を構成している。
【００４２】
斯かる構成では、筐体４が開状態（図７）から、図８に示すように、閉状態になると、可動側筐体８の前面パネル２０でスイッチボタン１４１、１４２が押下されるが、ケースパッド２６Ｌ、２６Ｒに可動側筐体８のケースパッド２２Ｌ、２２Ｒが当たる。この結果、スイッチボタン１４１、１４２の押下量をΔｈとすると、Δｈ＝ｈ1 −ｈ2 に制限される。このような押下量（既述のキー動作ストローク幅）が制限されるので、過剰な押下により加えられる応力からスイッチ１６１、１６２を防護できる。
【００４３】
なお、図９に示すように、ケースパッド２２Ｌ、２２Ｒを前面パネル２０から既述の高さｈ2 だけ突出させてもよく、ｈ2 ＜ｈ1 に設定すれば、同様にケースパッド２２Ｌ、２２Ｒがストッパとなり、可動側筐体６の前面パネル２０でスイッチボタン１４のうちスイッチボタン１４１、１４２のみを押下させることができる。同様に、スイッチボタン１４１、１４２の押下量（既述のキー動作ストローク幅）が制限されるので、過剰な押下により加えられる応力からスイッチ１６１、１６２を防護できる。
【００４４】
次に、携帯電話機２のハードウェアについて、図１０および図１１を参照する。図１０および図１１は携帯電話機のハードウェアの一例を示している。図１０および図１１において、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００４５】
図１０に示す携帯電話機２では、既述の操作入力部１２がインターフェース部４８およびセンサ部５０に接続されている。操作入力部１２は複数のスイッチボタン１４およびスイッチ１６で構成される（図１１）。インターフェース部４８は、記号入力、テレビ放送受信、マルチ機能、サーチ機能、カーソル機能などの開閉検知以外のボタン入力を受け付け、バス５２を介してプロセッサ５４に入力する。センサ部５０は、プロセッサ５４の制御を受け、既述の状態検知部１８の一例であり、スイッチ１６１、１６２からの開閉出力により筐体４の開閉を検知する。状態検知部１８の検知出力はバス５２を介してプロセッサ５４に伝達される。
【００４６】
プロセッサ５４は、メモリ部５６に格納されているプログラムを実行し、携帯電話機２の送受信制御、ベースバンド制御、システム制御などを実行する。センサ部５０による筐体４の開閉検知出力はベースバンド制御およびシステム制御の各制御に用いられる。システム制御には液晶表示制御、データ入力制御、メール制御、音声制御、ブラウザ制御などが含まれる。
【００４７】
メモリ部５６はたとえば、記録媒体で構成され、プログラム記憶部、データ記憶部、ＲＡＭ（Random-Access Memory）などが含まれる。プログラム記憶部にはＯＳ（Operating System）や、ファームウェアプログラム、アプリケーションプログラムなどが格納されている。筐体４の開閉検知に用いられる開閉検知プログラムは、このプログラム記憶部に格納されている。データ記憶部には筐体４の開閉情報の記録たとえば、現在筐体が開状態か閉状態かを表す状態情報など、各種のデータが格納される。
【００４８】
無線部５８はアンテナ６０を備えるとともに、送信部および受信部を備える。無線部５８では、プロセッサ５４の制御により、無線信号の送受信、信号増幅、ベースバンド信号による無線周波信号の変復調を行う。ベースバンド（ＢＢ）部６２は、プロセッサ５４の制御によりデータ信号処理や音声信号処理を行う。
【００４９】
音声処理部６４はマイクロフォン６６およびスピーカ６８を備え、プロセッサ５４の制御により音声信号をスピーカ６８から音声として出力し、マイクロフォン６６の入力音声を音声信号に変換する。
【００５０】
表示部７０はたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成し、プロセッサ５４の制御により、記号や図形等を画像として表示する。
【００５１】
タイマー７２は、時間の経過を監視する時間監視手段の一例である。このタイマー７２では時刻情報、プロセッサ５４の制御により制御情報としての時間情報が得られる。時間情報には、スイッチ１６の開閉間隔などの時間〔たとえば、後述の時間Ｔ1 、Ｔ2 （図１２、図１３）、時間Ｔ3 、Ｔ4 （図１４、図１５）など〕が含まれる。
【００５２】
そして、スイッチボタン１４１、１４２には通常の機能に加え、筐体４の開閉検知が割り当てられているので、図１１に示すように、センサ部５０が接続されている。センサ部５０は筐体４の開閉によって操作されるスイッチボタン１４１、１４２の操作つまり、スイッチ１６１、１６２により、筐体４が開状態か、閉状態かを検知し、これらを表す出力を生成する。
【００５３】
次に、筐体４の開状態から閉状態の検知について、図１２を参照する。図１２は検知処理の処理手順の一例を示している。
【００５４】
この処理手順は本開示の状態検知プログラムおよび状態検知方法の一例である。この処理手順では、スイッチボタン１４１、１４２の押下時点ｔ1 、ｔ2 を想定し、時点ｔ1 、ｔ2 間に時間Ｔ1 、スイッチボタン１４１、１４２の双方が押下状態となった時点ｔ2 から時間Ｔ2 の経過後の時点ｔ3 で開閉状態を判定している。
【００５５】
この処理手順では、図１２に示すように、筐体４が開状態である場合、スイッチボタン１４１、１４２の押下を監視する（ステップＳ２１）。スイッチボタン１４１、１４２の何れか一方たとえば、スイッチボタン１４１が押下されれば（ステップＳ２２のＹＥＳ）、この時点ｔ1 から所定時間Ｔ1 の経過を判定する（ステップＳ２３）。時間Ｔ1 が経過し（ステップＳ２３のＹＥＳ）、その時点ｔ2 でスイッチボタン１４２が押下されれば（ステップＳ２４）、この時点ｔ2 から所定時間Ｔ2 の経過を監視する（ステップＳ２５）。この時間Ｔ2 が経過した時点ｔ3 で双方のスイッチボタン１４１、１４２の押下を判定する（ステップＳ２６）。この時点ｔ3 でスイッチボタン１４１、１４２の双方が押下状態であれば（ステップＳ２６のＹＥＳ）、筐体４が閉状態であると判定する（ステップＳ２７）。
【００５６】
スイッチボタン１４１、１４２の双方が押下状態でなければ（ステップＳ２６のＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。すなわち、筐体４は開状態である。
【００５７】
この検知処理について、図１３を参照する。図１３は開状態から閉状態の検知動作のタイミングチャートを示している。
【００５８】
図１３のＡに示すように、筐体４の開状態からスイッチボタン１４１が押下されると、スイッチ（ＳＷ）１６１がオン状態となる。これが時点ｔ1 である。図１３のＢに示すように、時点ｔ1 から時間Ｔ1 の経過を監視し、スイッチボタン１４２が時点ｔ2 で押下されると、スイッチ（ＳＷ）１６２がオン状態となる。この時点ｔ2 から時間Ｔ2 の経過を監視し、時間Ｔ2 が経過した時点ｔ3 で、スイッチボタン１４１、１４２の双方が押下、すなわち、スイッチ１６１、１６２の双方がオンであれば、筐体４を閉状態であると判定する。
【００５９】
この実施の形態では、スイッチボタン１４１、１４２の押下、スイッチ１６１、１６２のオンに対し、時点ｔ1 、ｔ2 および時間Ｔ1 が設定されているが、ｔ1 ＝ｔ2 、Ｔ1 ＝０〔ｓｅｃ〕でもよい。また、時点ｔ2 から時間Ｔ2 の経過を待って開閉の判断を行うので、誤検知を防止できる。
【００６０】
なお、図１３に示す検知処理は、スイッチボタン１４１が先行させた場合であるが、スイッチ１４２を先行させてもよい。
【００６１】
次に、筐体４の閉状態から開状態の検知について、図１４を参照する。図１４は検知処理の処理手順の一例を示している。
【００６２】
この処理手順は本開示の状態検知プログラムおよび状態検知方法の一例である。この処理手順では、スイッチボタン１４１、１４２の押下解除の時点ｔ4 、ｔ5 を想定し、時点ｔ4 、ｔ5 間に時間Ｔ3 、スイッチボタン１４１、１４２の双方が押下解除となった時点ｔ5 から時間Ｔ4 の経過した時点ｔ6 で開閉状態を判定している。
【００６３】
この処理手順では、図１４に示すように、筐体４が閉状態である場合、スイッチボタン１４１、１４２の押下解除を監視する（ステップＳ３１）。スイッチボタン１４１、１４２の何れか一方たとえば、スイッチボタン１４１が押下解除であれば（ステップＳ３２のＹＥＳ）、この時点ｔ4 から所定時間Ｔ3 の経過を判定する（ステップＳ３３）。時間Ｔ3 が経過し（ステップＳ３３のＹＥＳ）、時点ｔ5 でスイッチボタン１４２が押下解除であれば（ステップＳ３４）、この時点ｔ5 から所定時間Ｔ4 の経過を監視する（ステップＳ３５）。この時間Ｔ4 が経過した時点ｔ6 で双方のスイッチボタン１４１、１４２の押下解除を判定する（ステップＳ３６）。時点ｔ6 でスイッチボタン１４１、１４２の双方の押下解除状態であれば（ステップＳ３６のＹＥＳ）、筐体４が開状態であると判定する（ステップＳ３７）。
【００６４】
スイッチボタン１４１、１４２の何れか一方が押下状態であれば、つまり押下解除状態でなければ（ステップＳ３６のＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。すなわち、筐体４は閉状態である。
【００６５】
この検知処理について、図１５を参照する。図１５は閉状態から開状態の検知動作のタイミングチャートを示している。
【００６６】
図１５のＡに示すように、筐体４の閉状態からスイッチボタン１４１の押下が解除されると、スイッチ１６１がオフ状態となる。これが時点ｔ4 である。図１５のＢに示すように、時点ｔ4 から時間Ｔ3 の経過を監視し、時点ｔ5 でスイッチボタン１４２の押下解除であれば、スイッチ１６２がオフ状態となる。この時点ｔ5 から時間Ｔ4 の経過を監視し、時間Ｔ4 が経過した時点ｔ6 で、スイッチボタン１４１、１４２の双方の押下解除、すなわち、スイッチ１６１、１６２の双方がオフであれば、筐体４を開状態であると判定する。
【００６７】
この実施の形態では、スイッチボタン１４１、１４２の押下解除、スイッチ１６１、１６２のオフ時点について、時点ｔ4 、ｔ5 および時間Ｔ3 が設定されているが、ｔ4 ＝ｔ5 、Ｔ3 ＝０〔ｓｅｃ〕でもよい。また、時点ｔ5 から時間Ｔ4 の経過を待って開閉の判断を行うので、誤検知を防止できる。
【００６８】
なお、図１５に示す検知処理は、スイッチボタン１４１が先行させた場合であるが、スイッチ１４２を先行させてもよい。
【００６９】
次に、開閉制御について、図１６を参照する。図１６は開閉制御部を示している。
【００７０】
この開閉制御部７４には、システムドメイン７６、ベースバンドドメイン７８およびセンサ部５０が含まれる。
【００７１】
システムドメイン７６は、筐体４の開閉を契機とするシステム制御領域である。システムドメイン７６は既述のプロセッサ５４で構成される。このシステムドメイン７６には、活性状態、不活性状態への制御、待受画面表示状態などの制御が含まれる。
【００７２】
ベースバンドドメイン７８は、ベースバンド部６２の筐体４の開閉を契機とする制御領域である。ベースバンドドメイン７８は既述のプロセッサ５４およびベースバンド部６２で構成される。このベースバンドドメイン７８には、筐体４が開状態であれば、回線信号の取得、通信開始待機状態への移行制御などが含まれる。
【００７３】
センサ部５０は、既述の通り、開閉検知が割り付けられたスイッチボタン１４１、１４２の押下または押下解除をスイッチ１６１、１６２の筐体４の開閉を検知し、判定している。図１６に示すように、センサ部５０は、スイッチ１６１、１６２の既述のオン・オフ検知に基づき、筐体４が閉状態であることを表す閉状態出力ＳＨＵＴ、筐体４が開状態であることを表す開状態出力ＯＰＥＮを生成させるスイッチ部８０を備える。
【００７４】
斯かる構成では、システムドメイン７６およびベースバンドドメイン７８ではセンサ部の機能を等価的に示すスイッチ８０から閉状態出力ＳＨＵＴまたは開状態出力ＯＰＥＮが得られ、これらの入力に基づき、既述の制御動作が実行される。
【００７５】
次に、システムドメイン７６の制御動作について、図１７を参照する。図１７はシステムドメイン制御の処理手順を示している。
【００７６】
この処理手順は、本開示の状態検知プログラムおよび状態検知方法の一例であり、その状態検知プログラムまたは状態検知方法を用いるシステムドメイン７６側の制御である。この処理手順は、筐体４の開閉操作（ステップＳ４１）により、センサ部５０でスイッチボタンの押下または押下解除の検知（ステップＳ４２）により開始される。
【００７７】
この処理手順は、スイッチボタンの押下または押下解除により割込みを発生させ（ステップＳ５１）、他の割込みをマスクする（ステップＳ５２）。この状態でセンサ部５０の出力すなわち、ポート状態をリードし、センサ部５０の出力が開状態出力ＯＰＥＮか、閉状態出力ＳＨＵＴかを判断する（ステップＳ５３）。
【００７８】
開状態出力ＯＰＥＮであれば開状態（ステップＳ５４）、閉状態出力ＳＨＵＴであれば閉状態（ステップＳ５５）に対応した既述の制御を実行し、割込みマスクを解除する（ステップＳ５６）。
【００７９】
次に、ベースバンドドメイン７８の制御動作について、図１８を参照する。図１８はベースバンドドメイン制御の処理手順を示している。
【００８０】
この処理手順は本開示の状態検知プログラムおよび状態検知方法の一例であり、その状態検知プログラムまたは状態検知方法を用いるベースバンドドメイン７８側の制御である。この処理手順も、筐体４の開閉操作（ステップＳ４１）により、センサ部５０でスイッチボタンの押下または押下解除の検知（ステップＳ４２）により開始される。
【００８１】
この処理手順は、スイッチボタンの押下または押下解除により割込みを発生させ（ステップＳ６１）、他の割込みをマスクする（ステップＳ６２）。この状態で割込み要因をリードし（ステップＳ６２）、割込みマスク設定を行う（ステップＳ６３）。この状態でセンサ部５０の端子状態をリードし（ステップＳ６４）、割込みマスクを解除する（ステップＳ６５）。
【００８２】
〔第２の実施の形態の効果〕
【００８３】
(1) 第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が得られる。操作入力部１２の複数のスイッチボタン１４から固定側筐体６のボトム側にあるスイッチボタン１４１、１４２を突出させて開閉検知を割り当てたので、筐体４の開閉を状態検知部１８で高精度に検知できる。
【００８４】
(2) 開閉検知では、スイッチボタン１４１、１４２の操作、開閉判断に時間Ｔ1 、Ｔ2 を設定したので、検知の誤動作や誤検知を防止できる。すなわち、開閉検知の信頼性を高めることができる。
【００８５】
(3) 開閉検知に基づき、システム制御やベースバンド制御などに応用でき、スイッチボタンを増加させることなく、既存のスイッチボタンの多機能化を図ることができる。
【００８６】
〔第３の実施の形態〕
【００８７】
第３の実施の形態について、図１９および図２０を参照する。図１９および図２０は携帯電話機の一例を示している。図１９および図２０に示す構成は一例であって、本発明が係る構成に限定されるものではない。図１９において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００８８】
図１９に示す携帯電話機２では、操作入力部１２にある複数のスイッチボタン１４のうち、固定側筐体６のボトム側にあるたとえば、３つのスイッチボタン１４１、１４２、１４３に筐体４の開閉検知を割り当てている。スイッチボタン１４１、１４２は第１の実施の形態と同様であり、スイッチボタン１４３はたとえば、サーチ機能が割り当てられたスイッチ１６３の操作用ボタンである。したがって、筐体４を閉じた場合（閉状態）、スイッチ１４１、１４２、１４３を押下状態にし、スイッチ１６１、１６２、１６３を閉じる（または開く）。また、筐体４を開いた場合（開状態）、スイッチボタン１４１、１４２、１４３を開放状態に切り替え、スイッチ１６１、１６２、１６３を開く（または閉じる）。
【００８９】
状態検知部１８は、これらスイッチボタン１４１、１４２、１４３によるスイッチ１６１、１６２、１６３の開閉により、筐体４の開閉状態を検知する。図１９において、その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、同一符号を付しその説明を省略する。
【００９０】
この実施の形態の携帯電話機２では、図２０に示すように、開閉検知に割り当てられたスイッチボタン１４１、１４２、１４３が、他のスイッチボタン１４に比較し、ボタン突出高ｈを高く設定している。つまり、可動側筐体８が固定側筐体６側に閉じられた場合に、可動側筐体８の前面パネル２０がスイッチボタン１４１、１４２、１４３の頂部に当たり、各スイッチ１６１、１６２、１６３が閉状態となる。その他の構成は、図３と同一であるので、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
この実施の形態においても、携帯電話機２のハードウェアの構成は第２の実施の形態と同様である。第２の実施の形態と異なる点は、図２１に示すように、スイッチボタン１４１、１４２、１４３には通常の機能に加え、筐体４の開閉検知が割り当てられていることである。したがって、スイッチ１６１、１６２、１６３にセンサ部５０が接続されている。センサ部５０は筐体４の開閉によって操作されるスイッチボタン１４１、１４２、１４３の操作つまり、スイッチ１６１、１６２、１６３により、筐体４が開状態か、閉状態かを検知し、これらを表す出力を生成する。
【００９２】
この携帯電話機２（図１９）の閉状態から開状態の検知について、図２２を参照する。図２２は閉状態から開状態の検知動作の処理手順を示している。
【００９３】
この処理手順では、３つのスイッチボタン１４１、１４２、１４３の押下から２以下のスイッチボタンの押下状態となった時点ｔ7 から所定時間Ｔ5 の経過後、開状態か閉状態かを判定している。つまり、この場合、３つのスイッチボタン１４１、１４２、１４３のうちの１つまたは２つが押下解除となった場合である。
【００９４】
この処理手順では、図２２に示すように、筐体４が閉状態である場合、スイッチボタン１４１、１４２、１４３の押下解除を監視する（ステップＳ７１）。この押下されている３つのスイッチボタンから２以下のスイッチボタンの押下に移行したか否かを判定する（ステップＳ７２）。この時点ｔ7 から時間Ｔ5 の経過を判定し（ステップＳ７３）、時間Ｔ5 が経過した時点ｔ8 で、筐体４が開状態であると判定する（ステップＳ７４）。
【００９５】
この場合、時点ｔ8 でスイッチボタン１４１、１４２、１４３の全てが押下解除、つまりスイッチ１６１、１６２、１６３の全てがオフとなっていれば、筐体４は閉状態であると判定してもよい。
【００９６】
この検知処理について、図２３を参照する。図２３は閉状態から開状態の検知動作のタイミングチャートを示している。
【００９７】
図２３のＡに示すように、筐体４の閉状態からスイッチボタン１４１、１４２、１４３の何れかの時点ｔ7 で押下解除となると、図２３のＢに示すように、この時点ｔ7 から所定時間Ｔ5 が経過した時点ｔ8 で筐体４を開状態であると判定する。
【００９８】
〔第３の実施の形態の効果〕
【００９９】
(1) 第３の実施の形態によれば、３つのスイッチボタン１４１、１４２、１４３に開閉検知を割り当てているので、開閉検知の誤動作や誤検知を防止でき、検知精度を高めることができる。
【０１００】
(2) 複数のスイッチボタンとして３つのスイッチボタン１４１、１４２、１４３に開閉検知を割り当て、開閉検知をスイッチ数で判断するので、判断や検知の処理時間を短縮でき、検知精度を高めることができる。
【０１０１】
〔第４の実施の形態〕
【０１０２】
第４の実施の形態について、図２４および図２５を参照する。図２４および図２５はスライド開閉式の携帯電話機を示している。
【０１０３】
図２４および図２５に示す携帯電話機２は本開示の携帯電子機器の一例である。この携帯電話機２には、スライドによって開閉可能な筐体４を備える。この筐体４では、既述のヒンジ部１０に代え、固定側筐体６と可動側筐体８との間にスライド機構８２が備えられている。したがって、矢印Ａ、Ｂで示す方向に可動側筐体８をスライドすることにより、固定側筐体６の操作入力部１２を開閉することができる。そして、固定側筐体６にある操作入力部１２のスイッチボタン１４１、１４２または１４１、１４２、１４３のボタン高ｈを他のスイッチボタン１４より高く設定する。その他の構成は第２の実施の形態と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
このスライドによって開成される携帯電話機２（図２５）では、図２６のＡに示すように、開状態であれば、スイッチボタン１４１、１４２またはスイッチボタン１４１、１４２、１４３は突出した状態で、スイッチ１６１、１６２またはスイッチ１６１、１６２、１６３はオフ状態となる。
【０１０５】
この開状態から閉状態に可動側筐体８を矢印Ｂで示す方向にスライドさせると、図２６のＢに示すように、可動側筐体８が乗り上げ、図２６のＣに示す状態では、スイッチボタン１４１、１４２またはスイッチボタン１４１、１４２、１４３を押下させる。これにより、スイッチ１６１、１６２またはスイッチ１６１、１６２、１６３がオフ状態からオン状態に切り替えられ、筐体４の閉状態が検知される。
【０１０６】
また、この閉状態から開状態に可動側筐体８を矢印Ａで示す方向にスライドさせると、図２６のＢに示すように、可動側筐体８がスイッチボタン１４１、１４２またはスイッチボタン１４１、１４２、１４３の押下解除となる。図２６のＡに示すように、スイッチ１６１、１６２またはスイッチ１６１、１６２、１６３がオン状態からオフ状態に切り替えられ、筐体４の開状態が検知される。
【０１０７】
このスイッチ１６１、１６２またはスイッチ１６１、１６２、１６３の開閉検知は、第１ないし第３の実施の形態で述べたとおり、開閉検知部１８によって検知され、筐体４の開状態または閉状態を表す状態検出出力が得られる。
【０１０８】
〔第４の実施の形態の効果〕
【０１０９】
上記実施の形態と同様の効果が得られるとともに、スライドによって開閉される携帯電話機２にあっても、そのスライド動作に応じた開閉を検知することができる。
【０１１０】
〔第５の実施の形態〕
【０１１１】
次に、第５の実施の形態について、図２７および図２８を参照する。図２７および図２８は第５の実施の形態に係る携帯電話機の一例を示している。
【０１１２】
図２７に示す携帯電話機２では、ヒンジ部１０の近傍にあるスイッチボタン１４１、１４２に筐体４の開閉検知を割り当て、可動側筐体８に操作突起８４１、８４２を備えている。この場合、ボタン高ｈは他のスイッチボタン１４と同一である。
【０１１３】
斯かる構成では、図２８に示すように、筐体４を閉じると、可動側筐体８にある操作突起８４１、８４２が当たってスイッチボタン１４１、１４２を押下させ、スイッチ１６１、１６２をオン状態にする。筐体４を開けば、可動側筐体８にある操作突起８４１、８４２がスイッチボタン１４１、１４２から離れ、押下解除となる。つまり、スイッチ１６１、１６２はオフ状態となる。
【０１１４】
このようなスイッチ１６１、１６２のオン、オフは状態検知部１８（図１）またはセンサ部５０（図１０、図１１）で検知すれば、同様に筐体４の開閉状態の状態検知を行うことができる。しかも、開閉検知を割り当てるスイッチボタン１４は二つのスイッチボタン１４１、１４２に限られるものではなく、３以上のスイッチボタン１４を用いてもよい。
【０１１５】
〔第５の実施の形態の効果〕
【０１１６】
斯かる構成では、スイッチボタン１４１、１４２を突出させることなく、可動側筐体８の操作突起８４１、８４２とスイッチボタン１４１、１４２およびスイッチ１６１、１６２で筐体４の開閉を検知できる。
【０１１７】
操作突起８４１、８４２は可動側筐体８側に設置するケースパッドで代用させることができる。
【０１１８】
〔他の実施の形態〕
【０１１９】
(1) 上記実施の形態では、開閉検知を割り当てるスイッチボタンを固定側筐体６のボトム側またはヒンジ部１０側にあるスイッチを用いているが、これに限定されない。開閉検知を割り当てるスイッチボタンは、操作入力部１２にあるテンキーやテンキー以外の機能キーの何れのキーを用いてもよい。
【０１２０】
(2) 筐体を閉じた場合に、操作入力部１２にあるスイッチ１６を不活性状態に制御する携帯電話機にあっては、開閉検知を割り当てたスイッチボタンで操作されるスイッチを活性状態に制御する構成とすればよい。
【０１２１】
(3) 上記実施の形態では、携帯電子機器として携帯電話機を例示したが、これに限定されない。本発明は、開閉機構を備えて開状態または閉状態に切り替えられるパーソナルコンピュータ、携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）でもよく、開閉機構を備える電子ゲーム機やディジタルカメラにも適用し、同様の効果が得られる。
【０１２２】
〔比較例〕
【０１２３】
携帯電話機の比較例について、図２９を参照する。図２９は開状態の携帯電話機の比較例を示している。
【０１２４】
この携帯電話機２００では、図２９に示すように、固定側筐体２０６に磁気センサ２９０を設置し、ヒンジ部２１０を挟んで可動側筐体２０８にマグネット２９２が設置されている。固定側筐体２０６には磁気センサ２９０との間に距離を設けてスピーカ２９４、指紋センサ２９６、赤外線データ転送部〔ＩＲＤＡ（Infrared data association ：赤外線デーテ転送規格装置〕２９８などの部品が設置されている。マグネット２９２からの磁気の影響を回避するための部品配置となっており、磁気センサ２９０側も磁気の影響を受ける部品は配置されていない。
【０１２５】
可動側筐体２０８は図３０のＡに示す開状態から図３０のＢに示すように、閉状態に操作される。開状態では、マグネット２９２はヒンジ部２１０を挟んで固定側筐体２０６から離れた位置に置かれるが、筐体４の閉状態ではマグネット２９２の磁気を磁気センサ２９０に作用させるため、図３０のＢに示すように、両者は近接位置に置かれる。磁気センサ２９０とマグネット２９２との間には筐体４のケース部材が介在するので、開閉検知の精度を維持するにはマグネット２９２には相応のものが使用される。このため、磁気センサ２９０やマグネット２９２が部品配置の自由度を妨げている。このような課題は既述の実施の形態の携帯電話機２などの携帯電子機器によって解決されている。
【０１２６】
以上説明したように、携帯電子機器、その状態検知プログラムおよび状態検知方法の最も好ましい実施の形態などについて説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２７】
２  携帯電話機
４  筐体
６  固定側筐体
８  可動側筐体
１０  ヒンジ部
１２  操作入力部
１４  スイッチボタン
１４１  第１のスイッチボタン
１４２  第２のスイッチボタン
１４３  第３のスイッチボタン
１６  スイッチ
１６１  第１のスイッチ
１６２  第２のスイッチ
１６３  第３のスイッチ
１８  状態検知部
２０  前面パネル
【図１】
2012195891.tif 000003
【図２】
2012195891.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2012195891.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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