(57)【要約】【課題】光照射により感光体３２で発生した電荷を感光体３２表面へ移動させる移動力を、感光体３２の周方向に沿った長い領域で付与する。【解決手段】電極３４を感光体３２の外周に沿って湾曲して配置する。これにより、電極３４が感光体３２の接線方向に沿って直線状に形成された比較例に比べ、電極３４を感光体３２の外周面に近接させた近接領域が、感光体３２の周方向に長く確保される。これにより、上記比較例に比べ、光照射により感光体３２で発生した電荷を感光体３２表面へ移動させる移動力が、感光体３２の周方向に沿った長い領域で付与される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状又は円柱状の感光体と、
前記感光体に光を照射して前記感光体に電荷を発生させる光照射部と、
前記感光体の外周に沿って湾曲して配置され、前記感光体との間に電圧が印加されることによって前記電荷を前記感光体の表面へ移動させる電極と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体は、回転し、
前記電極は、前記感光体の回転方向上流側の端部が、前記光照射部に対する前記感光体の回転方向下流側に配置されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電極は、環状に形成されると共に外周面が前記感光体に接触して配置され、前記外周面が絶縁体で構成され、内周面が導電体で構成された請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電極は、透明電極で構成され、
前記光照射部は、前記電極の内周に配置され、前記光を前記電極で透過させて前記感光体へ照射する請求項１を引用する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体の表面には、硬化膜より成る保護層が形成されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光照射部は、形成する画像情報に基づいて前記感光体に光を照射する構成とされており、
前記電極によって前記感光体の表面に電荷が移動されることで、該感光体の表面に静電潜像が形成されるようにした請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光照射部は、前記感光体における画像が形成される全範囲に光を照射する構成とされており、
前記電極から電圧が印加されることによって移動された電荷で表面が帯電された前記感光体に対し、形成する画像情報に基づいて、前記感光体の表面に静電潜像が形成されるように部分的に放電する放電部をさらに備える請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体に対して、導電層から成る電極を対向配置させると共に、該電極と感光体との間に電圧を印加した状態で該感光体の電圧印加領域に画像情報を有した光照射を行い、帯電工程と露光工程とを一体化させて前記感光体表面に画像情報を有した静電荷を付与する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０１９０３号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光照射により感光体で発生した電荷を感光体の表面へ移動させる移動力を、感光体の周方向に沿った長い領域で付与することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、円筒状又は円柱状の感光体と、前記感光体に光を照射して前記感光体に電荷を発生させる光照射部と、前記感光体の外周に沿って湾曲して配置され、前記感光体との間に電圧が印加されることによって前記電荷を前記感光体の表面へ移動させる電極と、を備える画像形成装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記感光体は、回転し、前記電極は、前記感光体の回転方向上流側の端部が、前記光照射部に対する前記感光体の回転方向下流側に配置されている請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記電極は、環状に形成されると共に外周面が前記感光体に接触して配置され、前記外周面が絶縁体で構成され、内周面が導電体で構成された請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記電極は、透明電極で構成され、前記光照射部は、前記電極の内周に配置され、前記光を前記電極で透過させて前記感光体へ照射する請求項１を引用する請求項３に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記感光体の表面には、硬化膜より成る保護層が形成されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記光照射部は、形成する画像情報に基づいて前記感光体に光を照射する構成とされており、前記電極によって前記感光体の表面に電荷が移動されることで、該感光体の表面に静電潜像が形成されるようにした請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記光照射部は、前記感光体における画像が形成される全範囲に光を照射する構成とされており、前記電極から電圧が印加されることによって移動された電荷で表面が帯電された前記感光体に対し、形成する画像情報に基づいて、前記感光体の表面に静電潜像が形成されるように部分的に放電する放電部をさらに備える請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によれば、電極が感光体の接線方向に沿って直線状に形成された構成に比べ、光照射により感光体で発生した電荷を感光体の表面へ移動させる移動力を、感光体の周方向に沿った長い領域で付与できる。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によれば、電極が光照射部と感光体との間に配置されて光照射部からの光を透過して感光体へ到達させる構成に比べて、電極における材料選択の自由度が増す。
【００１４】
本発明の請求項３の構成によれば、電極が感光体に対して非接触である構成に比べ、光照射により感光体で発生した電荷を感光体の表面へ移動させる移動力を強めることができる。
【００１５】
本発明の請求項４の構成によれば、環状に形成された電極の外周に光照射部を配置した構成に比べ、画像形成装置の省スペース化を図ることができる。
【００１６】
本発明の請求項５の構成によれば、感光体の表面に硬化膜より成る保護層が形成されていない構成に比べ、感光体の表面に傷がつくことが抑制される。
【００１７】
本発明の請求項６の構成によれば、感光体を放電により帯電させた状態で光照射により静電潜像を形成する構成と比べ、静電潜像の形成に伴う異物の生成を抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項７の構成によれば、帯電していない感光体表面への放電によって静電潜像を形成する構成と比べ、低いエネルギで静電潜像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】感光体の構成を模式的に示す模式図である。
【図３】感光体の構成の変形例を模式的に示す模式図である。
【図４】放電限界電圧を印加した場合におけるその間隔Ｇと感光体の帯電電位との関係を示すグラフである。
【図５】電圧印加時間と感光体の帯電電位との関係を示すグラフである。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置の構成の変形例を示す概略図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置の構成の変形例を示す概略図である。
【図９】第３実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図１０】感光体の構成の変形例を模式的に示す模式図である。
【図１１】感光体の構成の変形例を模式的に示す模式図である。
【図１２】感光体の構成の変形例を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００２１】
第１実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部（図示省略）と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部（図示省略）から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部（図示省略）と、を備えている。
【００２２】
画像形成部１４は、円筒状に形成された感光体３２を有している。感光体３２は、一方向（図１において時計回り方向）へ回転するように構成されている。なお、感光体３２は、円柱状に形成されていても良い。感光体３２の具体的な構成は後述する。
【００２３】
感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２に静電潜像を形成する形成装置３３と、形成装置３３によって形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、現像装置３８によって形成されたトナー画像を感光体３２から記録媒体Ｐへ転写するための転写部材の一例としての転写ロール２６と、転写ロール２６によるトナー画像の転写後において感光体３２に残留する現像剤を除去する除去部材としてのブレード４０と、が設けられている。
【００２４】
現像装置３８は、トナーを含む現像剤が収容される収容部の一例としての筐体３８Ａを備えている。筐体３８Ａには、現像剤を感光体３２へ供給する現像ロール３８Ｂが、感光体３２に対向して配置されている。現像ロール３８Ｂは、その回転により、感光体３２に対向する対向位置へ現像剤を搬送し、静電力等により、現像剤を感光体３２へ供給するように構成されている。
【００２５】
転写ロール２６は、感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写位置とされている。搬送部１６は、記録媒体収容部（図示省略）から送り出された記録媒体Ｐを転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０を備えて構成されている。転写位置より搬送方向下流側には、転写ロール２６によって記録媒体Ｐへ転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置３０が設けられている。
【００２６】
なお、画像形成装置としては、上記の構成に限られず、例えば、感光体３２からトナー像が転写され、その転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する中間転写体を備える構成であっても良い。
【００２７】
（感光体３２の具体的な構成）
次に、感光体３２の具体的な構成について説明する。図２には、感光体３２の具体的な構成が模式的に示されている。
【００２８】
感光体３２は、図２に示すように、導電性を有する基体８２と、基体８２の表面に形成された感光層８４と、を備えて構成されている。
【００２９】
基体８２における「導電性」とは、例えば、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ未満である性質を指す。基体８２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。
【００３０】
感光層８４は、光が照射されることにより電荷（電子とホールとの対）を発生させる電荷発生層８４Ａと、ホールを輸送する機能を有するホール輸送層（電荷輸送層の一例）８４Ｂとが、基体８２の表面にこの順で積層された積層構造で構成されている。
【００３１】
なお、感光層８４は、図３（Ａ）に示すように、基体８２の表面に、電子輸送層８４Ｃ、電荷発生層８４Ａ、ホール輸送層８４Ｂの順で積層された積層構造であってもよい。また、感光層８４は、図３（Ｂ）に示すように、基体８２の表面に、電子輸送層８４Ｃ、電荷発生層８４Ａの順で積層された積層構造であってもよい。また、感光層８４は、光が照射されることにより電荷（電子とホールとの対）を発生させる電荷発生物質と、ホールを輸送する機能を有するホール輸送物質とを含む単層構造であってもよい。
【００３２】
電荷発生層８４Ａは、電荷発生物質をバインダー樹脂に分散させて、例えば、０．００５〜２μｍの厚さで形成される。電荷発生層８４Ａは、塗布、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤなどによって形成される。電荷発生物質の分散方法としては、例えば、ボールミル、超音波、ホモミキサーなどが挙げられる。電荷発生層８４Ａを形成する際の塗布方法としては、例えば、デッピング塗工法、ブレード塗工法、スプレー塗工法などが挙げられる。
【００３３】
電荷発生物質としては、光を吸収して電荷を発生するものであれば、無機物質及び有機物質のいずれであってもよい。
【００３４】
無機物質としては、例えば、無定型セレン、三方晶系セレン、セレン−砒素合金、セレン−テルル合金、硫化カドミウム、セレン化カドミウム、アモルファスシリコンなどが挙げられる。
【００３５】
また、有機物質としては、一般に可視光用として、ビスアゾ顔料、ポリアゾ顔料、ペリレンのような縮合環芳香族系顔料、ピリリウム塩、インジゴ顔料などが挙げられ、レーザやＬＤ光用として、ビスアゾ／トリスアゾ顔料、金属含有あるいは無金属フタロシアニン顔料、スクワリリウム顔料、シアニン色素、ピロロピロール色素、アズレニウム色素などが挙げられる。なお、電荷発生物質及び電荷発生層８４Ａの形成方法は、上記のものに限定されるものではない。
【００３６】
電荷輸送層（ホール輸送層８４Ｂ・電子輸送層８４Ｃ）は、電荷輸送物質（ホール輸送物質・電子輸送物質）を結着樹脂に分散させて、例えば、３〜５０μｍの厚さで形成される。ホール輸送層８４Ｂ・電子輸送層８４Ｃには、可塑剤、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤などが含有されていてもよい。
【００３７】
電荷輸送層（ホール輸送層８４Ｂ・電子輸送層８４Ｃ）は、例えば、電荷輸送物質（ホール輸送物質・電子輸送物質）、結着樹脂、可塑剤、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤などを、適当な溶媒に溶解もしくは分散せしめて、デッピング塗工法、ブレード塗工法、スプレー塗工法などにより塗布して乾燥させることにより形成される。
【００３８】
電子輸送物質としては、フルオレノン系、ジフェノキノン系、チオピラン系などの物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独又は２種以上混合して用いられる。
【００３９】
ホール輸送物質としては、例えば、ピラゾリン系、トリフェニールアミン系、スチルベン系、ヒドラジン系、オキサジアゾール系、ブタジエン系、ポリビニルカルバゾール、ポリシラン、ポリエステルカーボネートなどの高分子系の物質が挙げられる。これらのホール輸送物質は、単独又は２種以上混合して用いられる。なお、電子輸送物質・ホール輸送物質及びホール輸送層８４Ｂ・電子輸送層８４Ｃの形成方法は、上記のものに限定されるものではない。
【００４０】
結着樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂等の付加重合型樹脂、重付加型樹脂、重縮合型樹脂、並びにこれらの樹脂の繰返し単位のうち２つ以上を含む共重合体樹脂、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂等の絶縁性樹脂等か挙げられる。なお、結着樹脂としては、これらに限定されるものではない。
【００４１】
可塑剤としては、ハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェニール、ジメチルナフタレン、ジブチルフタレートなどが挙げられる。なお、可塑剤としては、これらに限定されるものではない。
【００４２】
酸化防止剤としては、ヒンダントフェノール、ヒンダントアミン等のフェノール又はアミン類が挙げられる。なお、酸化防止剤としては、これらに限定されるものではない。
【００４３】
紫外線劣化防止剤としては、ベンゾフェノンなどのケトン類、トリアゾールなどの複素環類が挙げられる。なお、紫外線劣化防止剤としては、これらに限定されるものではない。
【００４４】
また、感光層８４において、下引き層を必要に応じて設けることができる。下引き層は、基体８２から電荷輸送層（ホール輸送層８４Ｂ・電子輸送層８４Ｃ）への電荷注入を抑制することが主な機能である。
【００４５】
下引き層の材料としては、ポリアミド、ポリビニールアルコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ニトロセルロース、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、カゼイン、Ｎ−アルコキシメチルナイロン等の樹脂をそのまま、又は酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化珪素、酸化インジウム、有機ジルコニウム化合物、有機シラン化合物、有機チタン化合物等を前記樹脂に分散させたものが用いられる。下引き層は、例えば、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等により形成される。
【００４６】
（本実施形態に係る形成装置３３）
次に、本実施形態に係る形成装置３３の構成について説明する。
【００４７】
形成装置３３は、感光体３２に光を照射して感光体３２に電荷を発生させる光照射部３６と、感光体３２との間に電圧が印加されることによって電荷を感光体３２表面へ移動させる電極３４と、を備えている。
【００４８】
具体的には、光照射部３６は、感光体３２の電荷発生層８４Ａへ光を照射することにより、電荷（電子とホールとの対）を発生させるようになっている。光照射部３６としては、例えば、ＬＥＤ、レーザ（ＬＤ）、フラッシュ露光などが用いられる。
【００４９】
また、光照射部３６は、制御部２０から取得した画像情報に基づく光照射を行う。画像情報としては、例えば、外部装置で生成されその外部装置から制御部２０が取得した画像情報、画像形成装置１０において原稿等の画像を読み取ることで生成される画像情報がある。
【００５０】
電極３４は、感光体３２の外周に沿って湾曲して配置されている。また、電極３４の感光体３２の回転方向上流側の端部は、光照射部３６に対する感光体３２の回転方向下流側に配置されている。すなわち、電極３４は、光照射部３６から感光体３２へ照射される光の光路外に配置されており、光照射部３６からの光を透過せずに感光体３２へ到達させるように構成されている。
【００５１】
電極３４の材料としては、例えばアルミニウム、クロム、銅、金、銀、白金などの金属材料、真鍮、青銅などの金属合金、あるいは金や白金、銀、カーボンなどの導電性ペースト、あるいはポリアセチレンやポリフェニレンビニレン、ポリメチルチオフェンなどの有機導電材料などが挙げられる。なお、電極３４の材料は、これらに限定されるものではない。
【００５２】
電極３４には、電極３４側が負極性となるように、電極３４と感光体３２との間に電圧を印加する電圧印加部としての電源４２が接続されている。これにより、感光層８４に電圧を印加することで、光照射部３６の光照射により電荷発生層８４Ａで発生したホールを感光体３２の表面側へ移動させることが可能となる。電荷発生層８４Ａで発生したホールが感光体３２の表面へ移動させることにより、感光体３２の表面が光照射された部分で帯電されて静電潜像が形成される。
【００５３】
感光体３２は、基体８２が接地（アース）されている。このため、電荷発生層８４Ａで発生した電子は、感光体３２の基体８２へ移動するようになっている。
【００５４】
また、感光体３２と電極３４とは非接触となっており、感光体３２と電極３４との間隔Ｇは、以下のように、感光体３２において必要な帯電電位から設定される。
【００５５】
ここで、感光体３２と電極３４との間への電圧印加は、感光体３２と電極３４との間で絶縁破壊が生じない範囲でなされ、絶縁破壊が生じない上限の電圧（放電限界電圧）が存在する。従って、放電限界電圧を印加した場合における感光体３２の帯電電位が、必要な帯電電位となるように、間隔Ｇが設定される。
【００５６】
図４には、放電限界電圧を印加した場合におけるその間隔Ｇと感光体３２の帯電電位との関係が、具体的に示されている。この図４における場合では、感光体３２において、必要な帯電電位が２００Ｖ以上であるとした場合では、間隔Ｇが１５μｍ以下とする必要がある。
【００５７】
また、電極３４の長さ（感光体３２に対向する部分の感光体３２の外周に沿った長さ）Ｌは、以下のように、電圧印加の必要時間と、感光体３２の周速度とから設定される。図５に示すように、光照射部３６から光の照射を受けた感光体３２に対して、電圧が印加される電圧印加時間がある時点となると、感光体３２の帯電電位が最大値となり、その時点から時間が経過すると、減衰による電位の低下が生じる。すなわち、この時点に到達するまでの電圧印加時間が、光照射により発生した電荷の移動が終了する時間であり、電圧を印加する必要がある電圧印加の必要時間となる。
【００５８】
この図５における場合では、電圧印加の必要時間は０．２４秒である。電圧印加の必要時間は、電極３４の長さＬと、感光体３２の周速度とによって規定される。例えば、電圧印加時間が０．２４秒である場合において、感光体３２の周速度が１００ｍｍ／秒である場合には、電極３４の長さは、２４ｍｍとなる。
【００５９】
（第１実施形態に係る作用）
次に、第１実施形態に係る作用を説明する。
【００６０】
第１実施形態に係る画像形成装置１０では、記録媒体収容部（図示省略）から送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって転写位置へ送り込まれる。
【００６１】
一方、画像形成部１４では、まず、感光体３２が一方向（図１において時計回り方向）へ回転する。光照射部３６は、回転する感光体３２に対して、画像情報に基づく光照射を行う。これにより、感光体３２の電荷発生層８４Ａで電荷（電子とホールとの対）が発生する。
【００６２】
感光体３２において電荷が発生した発生領域が、感光体３２の回転により、電極３４に対向する位置に移動し、電圧が印加される。電圧が印加されることにより、発生した電荷のうちホールが感光体３２の表面へ移動し、感光体３２の表面に正極性の静電潜像が形成される。なお、発生した電荷のうち電子は、感光体３２の基体８２へ移動する。
【００６３】
感光体３２に形成された静電潜像は、現像装置３８によって現像され、感光体３２にトナー画像が形成される。感光体３２に形成されたトナー画像が、転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００６４】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出部（図示省略）に排出される。
【００６５】
本実施形態では、電極３４が感光体３２の外周に沿って湾曲して配置されている。このため、電極３４が感光体３２の接線方向に沿って直線状に形成された比較例に比べ、電極３４を感光体３２の外周面に近接させた近接領域が、感光体３２の周方向に長く確保される。これにより、上記比較例に比べ、光照射により感光体３２で発生したホールを感光体３２表面へ移動させる移動力が、感光体３２の周方向に沿った長い領域で付与される。
【００６６】
また、本実施形態では、電極３４は、光照射部３６からの光を透過せずに感光体３２へ到達させる。これにより、電極３４が光照射部３６と感光体３２との間に配置されて光照射部３６からの光を透過して感光体３２へ到達させる構成に比べ、電極３４における材料選択の自由度が増す。
【００６７】
さらに、本実施形態では、感光体３２の表面に静電潜像を形成するために該感光体３２の表面への放電を行うことがない。このように放電プロセスをなくすことで、静電潜像の形成に伴って放電生成物などの異物が生成されることや感光体３２の表面に放電に起因する磨耗が生じることが抑制される。
【００６８】
なお、本実施形態では、電極３４が光照射部３６からの光を透過せずに感光体３２へ到達させる構成であったが、図６に示すように、電極３４が光照射部３６からの光を透過して感光体３２へ到達させる構成であってもよい。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る画像形成装置２００について説明する。図７は、第２実施形態に係る画像形成装置２００を模式的に示す図である。なお、第１実施形態と同一に構成された部分については、同一符号を付して、必要に応じて説明を省略する。
【００７０】
画像形成装置２００は、図７に示すように、第１実施形態に係る形成装置３３に替えて、形成装置２３３を備えている。形成装置２３３は、感光体３２に光を照射して感光体３２に電荷を発生させる光照射部２３６と、感光体３２との間に電圧が印加されることによって電荷を感光体３２表面へ移動させる電極２３４と、を備えている。
【００７１】
電極２３４は、環状に形成されている。具体的には、電極２３４は、シーム（継ぎ目）の無い無端ベルトで構成されている。なお、電極２３４としては、シーム有りのベルトであってもよい。
【００７２】
電極２３４は、可とう性を有しており、感光体３２の外周に沿って湾曲して外周面が感光体３２に接触して配置されている。具体的には、電極２３４の内周側に設けられた支持部材の一例としての複数の支持ロール２３８によって、電極２３４は、その外周面が感光体３２に接触するように支持されている。
【００７３】
本実施形態では、複数の支持ロール２３８は、電極２３４が巻き掛けられる支持ロール２３８Ａ・２３８Ｂ・２３８Ｃ・２３８Ｄで構成されている。
【００７４】
支持ロール２３８Ａは、電極２３４を挟んで感光体３２に対向する位置（図７において感光体３２に対する上方位置）に配置されている。支持ロール２３８Ｂは、支持ロール２３８Ａに対する感光体３２の回転方向下流側であって、かつ電極２３４を挟んで感光体３２に対向する位置（図７において感光体３２に対する右斜め上方）に配置されている。
【００７５】
支持ロール２３８Ｃは、支持ロール２３８Ｂに対して感光体３２から離れた位置（図７において支持ロール２３８Ｂに対する上方位置）に配置されている。支持ロール２３８Ｄは、支持ロール２３８Ａに対して感光体３２から離れた位置（図７において支持ロール２３８Ａに対する上方位置）に配置されている。
【００７６】
支持ロール２３８Ａ・２３８Ｂ・２３８Ｃ・２３８Ｄは、電極２３４の内周に回転可能設けられており、支持ロール２３８Ａ・２３８Ｂ・２３８Ｃ・２３８Ｄに巻き掛けられた電極２３４は、支持ロール２３８Ａから支持ロール２３８Ｂまでの間を感光体３２に接触させながら感光体３２に従動して回転するようになっている。
【００７７】
支持部材としては、支持ロール２３８Ａ・２３８Ｂ・２３８Ｃ・２３８Ｄで構成される場合に限られず、例えば、２、３又は５以上の支持ロールで構成される場合であってもよく、電極２３４が支持されていればよい。
【００７８】
また、電極２３４の長さ（感光体３２に接触する部分の感光体３２の外周に沿った長さ）Ｌは、第１実施形態の場合と同様に、電圧印加の必要時間と、感光体３２の周速度とから設定される。なお、長さＬは、電極２３４のうち、感光体３２の光照射された部分に対して電圧を印加する部分の長さである。
【００７９】
電極２３４は、光照射部２３６からの光を透過可能な透明電極で構成されている。また、電極２３４は、外周面が絶縁体２３４Ａで構成され、内周面が導電体２３４Ｂで構成された二層構造とされている。
【００８０】
絶縁体２３４Ａは、少なくとも、導電体２３４Ｂよりも体積抵抗率が高く、例えば、体積抵抗率が1013Ω・ｃｍ以上とされている。導電体２３４Ｂは、例えば、体積抵抗率が1010Ω・ｃｍ以下とされている。
【００８１】
絶縁体２３４Ａは、例えば、ポリエステル、ＰＥＴなどの樹脂フィルムで構成される。
【００８２】
導電体２３４Ｂは、例えば、有機溶剤に導電性フィラー等を分散した塗料を絶縁体２３４Ａに塗布し、塗布後低温乾燥することで得られる。導電性フィラーとしては、ＩＴＯなどの酸化インジウム系の導電性材料が用いられる。
【００８３】
電極２３４の導電体２３４Ｂには、電極２３４側が負極性となるように、電極２３４と感光体３２との間に電圧を印加する電圧印加部としての電源４２が接続されている。これにより、感光層８４に電圧を印加することで、光照射部２３６の光照射により電荷発生層８４Ａで発生したホールを感光体３２の表面側へ移動させることが可能となる。ホールが感光体３２の表面へ移動させることにより、感光体３２が帯電されて静電潜像が形成される。
【００８４】
なお、電極２３４の導電体２３４Ｂとの接点には、電極２３４との滑り抵抗を低減すべく、導電性を有する弾性材料でブラシ状に形成された端子４２Ａが用いられている。
【００８５】
感光体３２は、接地（アース）されている。このため、電荷発生層８４Ａで発生した電子は、感光体３２の基体８２へ移動するようになっている。
【００８６】
光照射部２３６は、電極２３４の内周に配置されており、電極２３４に光を透過させて感光体３２へ照射する構成とされている。
【００８７】
光照射部２３６としては、例えば、ＬＥＤ、レーザ（ＬＤ）、フラッシュ露光などが用いられる。光照射部２３６は、画像情報を有する光照射を行う。画像情報としては、例えば、外部装置で生成されその外部装置から取得した画像情報、画像形成装置１０において原稿等の画像を読み取ることで生成される画像情報がある。光照射部２３６の光照射により、感光体３２の電荷発生層８４Ａで電荷（電子とホールとの対）が発生するようになっている。
【００８８】
なお、光照射部２３６は、図８に示すように、電極２３４に対する感光体３２の回転方向上流側に配置された構成であっても良い。
【００８９】
（第２実施形態に係る作用）
次に、第２実施形態に係る作用を説明する。
【００９０】
第２実施形態では、記録媒体収容部（図示省略）から送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって転写位置へ送り込まれる。
【００９１】
一方、画像形成部１４では、まず、感光体３２が一方向（図７において時計回り方向）へ回転する。このとき、電極２３４は、感光体３２の回転に従動して回転する。
【００９２】
光照射部２３６は、回転する感光体３２に対して、画像情報に基づく光照射を行う。これにより、感光体３２の電荷発生層８４Ａで電荷（電子とホールとの対）が発生する。
【００９３】
本実施形態では、感光体３２において光照射部２３６からの光照射により電荷が発生する発生領域に対して電極２３４が対向しており、上記発生領域に対して電圧が印加される。
【００９４】
また、上記発生領域は、感光体３２の回転により、電極２３４に対向する領域内（電圧が印加される領域内）を移動し、電圧が印加される。電圧が印加されることにより、発生した電荷のうちホールが感光体３２の表面へ移動し、感光体３２の表面に正極性の静電潜像が形成される。なお、発生した電荷のうち電子は、感光体３２の基体８２へ移動する。
【００９５】
感光体３２に形成された静電潜像は、現像装置３８によって現像され、感光体３２にトナー画像が形成される。感光体３２に形成されたトナー画像が、転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００９６】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出部（図示省略）に排出される。
【００９７】
本実施形態では、電極３４が感光体３２の外周に沿って湾曲して配置されている。このため、電極３４が感光体３２の接線方向に沿って直線状に形成された比較例に比べ、電極３４を感光体３２の外周面に接触させた接触領域が、感光体３２の周方向に長く確保される。これにより、上記比較例に比べ、光照射により感光体３２で発生したホールを感光体３２表面へ移動させる移動力が、感光体３２の周方向に沿った長い領域で付与される。
【００９８】
本実施形態では、電極２３４が感光体３２に対して接触している。このため、電極２３４が感光体３２に対して非接触である構成に比べ、光照射により感光体３２で発生したホールを感光体３２表面へ移動させる移動力が強まる。
【００９９】
また、本実施形態では、電極２３４の内周に光照射部２３６が配置されている。このため、電極２３４の外周に光照射部２３６を配置した構成に比べ、装置の省スペース化が図れる。
【０１００】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る画像形成装置３００について説明する。図９は、第３実施形態に係る画像形成装置３００を模式的に示す図である。なお、第１実施形態と同一に構成された部分については、同一符号を付して、必要に応じて説明を省略する。
【０１０１】
画像形成装置３００は、図９に示すように、第１実施形態に係る形成装置３３に替えて、形成装置３３３を備えている。形成装置３３３は、感光体３２に光を照射して感光体３２に電荷を発生させる光照射部３３６と、感光体３２との間に電圧が印加されることによって電荷を感光体３２表面へ移動させる電極３４と、感光体３２の表面に移動された電極の一部を逆極性の放電によって選択的に中和して取り除く放電部の一例としてのイオンヘッド３３５と、を備えている。
【０１０２】
光照射部３３６は、感光体３２における画像形成領域の全幅にわたり光を照射するようになっている。したがって、回転しながら光照射部３３６による光照射を受けた感光体３２の表面は、電極３４から電圧が印加されることによって移動されたホールで、画像が形成される全範囲が帯電される（全幅帯電される）ようになっている。光照射部３３６としては、例えば、ＬＥＤ、レーザ（ＬＤ）、フラッシュ露光などが用いられる。
【０１０３】
イオンヘッド３３５は、感光体３２の表面のホールに対し放電することで、該ホールを電気的に中和するようになっている。イオンヘッド３３５は、制御部２０から取得した画像情報に基づく光照射を行う。具体的には、感光体３２の表面のホールのうち、画像のバックグラウンドとなる（画像でない）部分のホールを放電によって中和して取り除き、感光体３２の表面に残ったホールにて静電潜像を形成するように、制御部２０にて制御されるようになっている。画像情報としては、例えば、外部装置で生成されその外部装置から制御部２０が取得した画像情報、画像形成装置３００において原稿等の画像を読み取ることで生成される画像情報がある。
【０１０４】
（第３実施形態に係る作用）
次に、第３実施形態に係る作用を、第１の実施形態の作用と異なる部分について説明する。
【０１０５】
第３実施形態では、記録媒体収容部（図示省略）から送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって転写位置へ送り込まれる。
【０１０６】
一方、画像形成部１４では、まず、感光体３２が一方向（図７において時計回り方向）へ回転する。
【０１０７】
光照射部３３６は、回転する感光体３２に対して、画像が形成される全幅に亘り光照射を行う。これにより、感光体３２の電荷発生層８４Ａで電荷（電子とホールとの対）が発生する。
【０１０８】
感光体３２において電荷が発生した発生領域が、感光体３２の回転により、電極３４に対向する位置に移動し、電圧が印加される。電圧が印加されることにより、発生した電荷のうちホールが感光体３２の表面へ移動し、感光体３２の表面が全幅帯電される。なお、発生した電荷のうち電子は、感光体３２の基体８２へ移動する。
【０１０９】
さらに、帯電された感光体３２の表面に対し、イオンヘッド３３５から画像情報に基づいて放電が行われる。これにより、画像のバックグラウンドとなる部分のホールが電気的に中和され、残ったホールにて感光体３２の表面に静電潜像が形成される。
【０１１０】
感光体３２に形成された静電潜像は、現像装置３８によって現像され、感光体３２にトナー画像が形成される。感光体３２に形成されたトナー画像が、転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【０１１１】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出部（図示省略）に排出される。
【０１１２】
本実施形態では、光照射及び電圧印加によって表面が低電位で全幅帯電された感光体３２に対しイオンヘッド３３５にて静電潜像を形成する（画像を書き込む）。このため、イオンヘッドで未帯電の感光体３２表面に静電潜像を形成する構成と比較して、低いエネルギで感光体３２表面に静電潜像を形成することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、光照射及び電圧印加によって表面が全幅帯電された感光体３２に対しイオンヘッド３３５にて静電潜像を形成するため、画像情報に基づいた光照射及び電圧印加によって静電潜像を形成するものと比べ、潜像形成部とバックグラウンド部との電位差が大きくなる。これにより、出力画像に要求されるコントラストを確保しやすい。
【０１１４】
なお、第３実施形態では、光照射部３３６と電極３４とイオンヘッド３３５とを形成装置３３３の主要部とする例を示したが、これに替えて、例えば、光照射部３３６と電極２３４とイオンヘッド３３５とを形成装置３３３の主要部とする構成としてもよい。
【０１１５】
また、第１〜第３実施形態では、電荷発生層８４Ａで発生した電荷のうちホールを感光体３２の表面側へ移動させて、感光体３２の表面に正極性の静電潜像が形成する構成であったが、電荷発生層８４Ａで発生した電荷のうち電子を感光体３２の表面側へ移動させると共にホールを基体８２に移動させて、感光体３２の表面に負極性の静電潜像が形成する変形例であってもよい。
【０１１６】
この変形例では、図１０に示すように、電極３４・２３４には、電極３４・２３４側が正極性となるように、電極３４・２３４と感光体３２との間に電圧を印加する電圧印加部としての電源４２が接続される。また、感光体３２の感光層８４は、基体８２の表面に、電荷発生層８４Ａ、電子輸送層８４Ｃの順で積層された積層構造で構成されている。
【０１１７】
なお、この変形例では、図１１（Ａ）に示すように、感光層８４は、基体８２の表面に、ホール輸送層８４Ｂ、電荷発生層８４Ａ、電子輸送層８４Ｃの順で積層された積層構造であってもよい。また、図１１（Ｂ）に示すように、感光層８４は、基体８２の表面に、ホール輸送層８４Ｂ、電荷発生層８４Ａの順で積層された積層構造であってもよい。また、感光層８４は、光が照射されることにより電荷（電子とホールとの対）を発生させる電荷発生物質と、電子を輸送する機能を有する電子輸送物質とを含む単層構造であってもよい。
【０１１８】
また、第１〜第３実施形態及び上記変形例では、感光体３２の表面にホール輸送層８４Ｂ、電荷発生層８４Ａ、電子輸送層８４Ｃの何れかが位置する構成であったが、感光体３２の表面に保護層の一例としてのオーバコート層を設けた構成であってもよい。
【０１１９】
図１２には、この変形例の一例として、図２で示した構成にオーバコート層８６を設けた構成を示している。図示は省略するが、図３（Ａ）、図３（Ｂ)、図１０、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）に示した構成の表面にオーバコート層８６を設けてもよい。ここで、オーバコート層８６は、電荷（ホール）輸送能を有する硬化膜であり、上記したホール輸送層８４Ｂ、電荷発生層８４Ａ、電子輸送層８４Ｃよりも硬度が高い構成とされている。
【０１２０】
このようなオーバコート層８６として、例えば、硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シロキサン樹脂、ウレタン樹脂等の光又は熱硬化性樹脂）と電荷輸送性材料とを含む組成物を硬化させた硬化膜、硬化性樹脂と硬化性樹脂と反応する官能基（例えば水酸基等）を持つ電荷輸送性材料とを含む組成物を硬化させた硬化膜、硬化性樹脂と導電性材料（例えば芳香族アミン化合物、金属酸化物等）とを含む組成物を硬化させた硬化膜等が挙げられる。
【０１２１】
さらに、図示は省略するが、ホール輸送層８４Ｂや電子輸送層８４Ｃのうち感光体３２の表面に位置する層を、上記したオーバコート層８６を構成する材料にて構成してもよい。すなわち例えば、図２、図３（Ａ）のホール輸送層８４Ｂをオーバコート層８６として構成してもよく、また例えば、図１０、図１１（Ａ）の電子輸送層８４Ｃをオーバコート層８６として構成してもよい。
【０１２２】
このように表面にオーバコート層８６が形成された感光体３２を備えた画像形成装置１０、２００、３００では、感光体３２の表面がオーバコート層８６によって保護されて傷が付くことが抑制される。特に、感光体３２の表面に電極２３４が接触する画像形成装置２００では、電極３４が感光体３２と非接触である画像形成装置１０と比べて感光体３２の表面に傷がつきやすい構成とされるが、表面にオーバコート層８６が形成された感光体３２を備えることで、オーバコート層８６が表面に形成されていない感光体３２を備える場合と比較して、感光体３２の表面への傷つきが抑制される。したがって、感光体３２の表面にオーバコート層８６を形成することにより、感光体３２の表面にオーバコート層８６を形成しない場合と比較して、感光体３２ひいては画像形成装置２００の寿命が長くなる。
【０１２３】
また、第１及び第２実施形態において、光照射部３６を感光体３２の内周に配置し、感光体３２の内周側から感光層８４へ光を照射する変形例であっても良い。この場合においては、基体８２は、光照射部３６からの光を透過する機能を有する構成とされる。具体的には、基体８２は、例えば、透明な基材（例えば、ガラスやプラスチック）に、透明又は半透明な導電性材料（例えば、ＩＴＯなどの酸化インジウム系の導電性材料）を積層することにより構成される。
【０１２４】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【０１２５】
１０   画像形成装置
３２   感光体
３４   電極
３６   光照射部
８６   オーバコート層（保護層の一例）
２００ 画像形成装置
２３４Ａ      絶縁体
２３４ 電極
２３４Ｂ      導電体
２３６ 光照射部
３００ 画像形成装置
３３５ イオンヘッド（放電部の一例）
３３６ 光照射部
【図１】
2012058321.tif 000003
【図２】
2012058321.tif 000004
【図３】
2012058321.tif 000005
【図４】
2012058321.tif 000006
【図５】
2012058321.tif 000007
【図６】
2012058321.tif 000008
【図７】
2012058321.tif 000009
【図８】
2012058321.tif 000010
【図９】
2012058321.tif 000011
【図１０】
2012058321.tif 000012
【図１１】
2012058321.tif 000013
【図１２】
2012058321.tif 000014