(57)【要約】【課題】車椅子利用者が安全に通行可能なプラットホームゲート装置を提供すること。【解決手段】プラットホームゲート装置は、鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設され、少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、戸袋から突出すると戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、戸袋に収納されると鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉とを備え、戸袋はプラットホーム側空間に向いた側面において、車椅子利用者と干渉する高さ領域に、その干渉を回避するように設けられた凹部を有する。【選択図】図１
2012210896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設されるプラットホームゲート装置であって、
少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、
前記戸袋から突出すると前記戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、前記戸袋に収納されると前記鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、を備え、
前記戸袋は、前記プラットホーム側空間に向いた側面において、車椅子利用者と干渉する高さ領域に、その干渉を回避するように設けられた凹部を有する、
プラットホームゲート装置。
【請求項２】
前記戸袋の全高は前記鉄道車両の乗降用ドアの全高よりも低い、請求項１に記載のプラットホームゲート装置。
【請求項３】
前記戸袋は、前記凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に前記扉を移動させるための駆動部を備え、前記凹部と前記駆動部とが干渉しない、請求項１又は２に記載のプラットホームゲート装置。
【請求項４】
前記駆動部は、複数の前記扉をその上端部もしくは下端部の少なくともいずれか一方にて保持して移動させ、
複数の前記扉は、少なくとも一部分が前記戸袋の厚さ方向に重なるように、前記凹部の背面に収容され、
前記凹部の深さは、重なって収容された前記扉に干渉しないように決定される、
請求項１乃至３の何れかに記載のプラットホームゲート装置。
【請求項５】
前記戸袋は、前記凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に前記扉の移動方向を固定するためのガイド部を備え、前記凹部と前記ガイド部とが干渉しない、請求項１乃至４の何れかに記載のプラットホームゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等のプラットホームに設置されるプラットホームゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道駅のプラットホームには、線路への乗客の転落及び鉄道車両と乗客の接触を防止する等、安全向上を目的としたプラットホームゲート装置が設けられている。
【０００３】
このようなプラットホームゲート装置の例としては、水平エレベータの乗降口に設けられた戸袋と、この戸袋に設けられたガイドレールと、このガイドレールを介して戸袋に摺動自在に支持されたドアと、前記戸袋に設けられドアを開閉させる駆動手段とを備える水平エレベータの乗場側ドア開閉機構が下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、鉄道駅のプラットホームにおける乗客の線路への転落事故や鉄道車両との接触事故を防止するために、プラットホームゲート装置を設置することは有効な手段である。そのようなプラットホームゲート装置は、これら事故防止を企図してプラットホームにおける線路寄りの縁端部に設けられる。しかし、プラットホームゲート装置は、鉄道車両における所謂建築限界を勘案し、線路側に所定の空間を設けるために間隔を開けて設置される必要がある。よって、プラットホームゲート装置を有しない場合と比較して、プラットホームゲート装置を有するプラットホームにおいては、乗客が通行可能なホーム空間は狭くなる。
【０００６】
一方で、昨今、公共施設のバリアフリー化が進み、車椅子利用者もまた鉄道車両を移動手段として日常的に利用している。その場合、車椅子利用者の移動の利便性を向上させるため、プラットホーム内の複数のポイントにエレベータ・エスカレータ等の乗客移動用プラットホーム構造物が設けられることがある。よって、プラットホーム上に当該乗客移動用プラットホーム構造物が存在する部分の側方においても、プラットホームにおける乗客が通行可能なホーム空間は狭くなる。
【０００７】
このように、プラットホームゲート装置は転落事故や接触事故を防止するために必要であり、エレベータ・エスカレータ等のプラットホーム構造物もまた車椅子利用者等の身体の不自由な利用者にとっては必要とされる。しかしながら、それらを組み合わせて利用すると、プラットホームにおける通行可能なホーム空間が著しく減少し、結果として車椅子利用者を含む乗客の使い勝手を低下させてしまう虞がある。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載のプラットホームゲート装置は、ドアの起動に用いる原動機、ベルト及びプーリが戸袋内のスライドドアの高さ方向の略中央部に設けられているので、戸袋を薄型化してプラットホームにおける乗客が通行可能なホーム空間を拡張することは不可能であった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、鉄道駅のプラットホームにおける安全性の向上と、車椅子利用者を含む乗客の使い勝手の向上の双方を充足することが可能なプラットホームゲート装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るプラットホームゲート装置は、鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設され、少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、戸袋から突出すると戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、戸袋に収納されると鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、を備え、戸袋は、プラットホーム側空間に向いた側面において、車椅子利用者と干渉する高さ領域に、その干渉を回避するように設けられた凹部を有する、ものである。
【００１１】
本発明によれば、プラットホームゲート装置は、扉の開閉により線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てることでプラットホームへの転落等の事故を防止しつつ、戸袋に凹部を設けることにより、車椅子利用者の通行時に車椅子利用者と戸袋との接触も防止できる。凹部を設けることで、とりわけ、プラットホーム上で最も狭いホーム空間しか有さないプラットホーム構造物の側方における通行可能空間が有意に拡張され、プラットホーム構造物の側方を移動する車椅子利用者を含む乗客同士が、互いに接触することなく並進したりすれ違ったりすることが可能となる。これにより、プラットホームにおける乗客同士の接触事故を減らすことで駅構内の混雑を緩和・防止することができ、同時にプラットホームへの転倒等の事故も有効に防止できる。
【００１２】
更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、戸袋の全高は鉄道車両の乗降用ドアの全高よりも低くなるように構成されてもよい。
【００１３】
この好ましい態様では、プラットホームゲート装置としての全体の大きさを抑えることができるので、運搬・設置時の取り扱いを容易にすることができる。また、高さを抑えることでプラットホームゲート装置自体の軽量化が実現し、設置に際して戸袋の下方部のみを簡便に固定するだけで、横方向の応力に対して充分な強度を担保できる。よって、プラットホームゲート装置を有しない既存のプラットホームに対して、プラットホームゲート装置を追設することが極めて容易になる。
【００１４】
更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、戸袋は、凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に扉を移動させるための駆動部を備え、凹部と駆動部とが干渉しないように構成されてもよい。
【００１５】
この好ましい態様では、戸袋の内部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方に駆動部を設けることで、プラットホームゲート装置の戸袋の高さ方向の中央部に空間を生み出すことが可能であり、当該空間を利用して、車椅子利用者の戸袋への接触リスクを軽減するための凹部を形成することができる。また、戸袋の内部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方に駆動部を集中させることで、駆動部の故障の際の故障箇所へのアクセス性が向上し、ひいてはプラットホームゲート装置のメンテナンス性が向上する。
【００１６】
更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、駆動部は、複数の扉をその上端部もしくは下端部にて保持して移動させ、複数の扉は、少なくとも一部分が戸袋の厚さ方向に重なるように、凹部の背面に収容され、凹部の深さは、重なって収容された扉に干渉しないように決定されるように構成されてもよい。
【００１７】
この構成によれば、駆動部が扉を上方もしくは下方から保持することで、複数の扉を近接させて重ねて収容することが可能であり、戸袋の鉄道車両方向における長さを短縮させることが可能であり、これにより乗降用通路の幅をさらに広く取ることができる。乗降用通路の幅が広くなることによって、鉄道車両の乗降時の混雑が緩和されるだけでなく、緊急停止時における、乗客の車両外への誘導が行い易くなる。さらには単一の駆動部にて同時に複数の扉を駆動させることで、扉の動作効率を向上させることができる。また、重ねて収納した状態の扉に干渉しない最大限の深さまで凹部を設けることで、凹部により拡張されるホーム空間が増加し、車椅子利用者の戸袋への接触リスクを軽減することができる。
【００１８】
更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、戸袋は、凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に扉の移動方向を固定するためのガイド部を備え、凹部とガイド部とが干渉しないように構成されてもよい。
【００１９】
この好ましい態様では、ガイド部が戸袋の内部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方に設けられることで、プラットホームゲート装置の戸袋の高さ方向の中央部に空間を生み出すことが可能であり、当該空間を利用して、当該空間に車椅子利用者の戸袋への接触リスクを軽減するための凹部を形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プラットホーム上の狭い空間であっても、車椅子利用者が安全に通行可能なプラットホームゲート装置用戸袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置における戸袋の外観を示す概略的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置における戸袋の内部構造を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置における戸袋の内部構造を示す、図２に示した戸袋のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置を、プラットホームのプラットホーム側空間より見た正面図である。
【図５】本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置が設置されたプラットホームの上面図である
【図６】本実施形態に係るプラットホームゲート装置を用いる場合における、プラットホーム構造物付近のホーム空間周辺を示す、図５に示したプラットホームのＶＩ−ＶＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２３】
本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧについて、図１を参照しながら説明する。図１に示すのは、プラットホームゲート装置ＰＧにおける戸袋ＣＡの外観を示す概略的な斜視図である。
【００２４】
図１に示す戸袋ＣＡは、全高が１３００ミリ程度であり、金属や樹脂等の任意の材料で形成された筐体１０の内部に扉ＤＯを収納している。本図では、扉孔１１，１２が戸袋ＣＡの乗降用通路ＰＤ側に向いた側面８，９に設けられており、扉ＤＯは当該扉孔１１，１２を介して進退可能に移動し得る。
【００２５】
プラットホームＰＦにおいてプラットホーム側空間ＰＡと線路側空間ＲＡとの間を乗客が行き来するための乗降用通路ＰＤは、隣り合う戸袋ＣＡによって画定され、隣り合う戸袋ＣＡ間を扉ＤＯが進退可能に移動することで開放されたり閉鎖されたりすることができる。なお、プラットホーム側空間ＰＡ及び線路側空間ＲＡについては、図５において詳細に説明する。
【００２６】
本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧに係る戸袋ＣＡは、そのプラットホーム側空間ＰＡ側に向いた側面５に、扉ＤＯの進退方向と略平行な方向に延在する凹部１が形成されている。凹部１は、底壁２、上斜面壁３及び下斜面壁４によって形成されており、下斜面壁４はプラットホームＰＦの床面より略２００ミリ程度上がった部分よりその傾斜を開始しており、上斜面壁３は戸袋ＣＡの上面７より２００ミリ程度下がった部分より下斜面壁４とは逆方向の傾斜を開始している。即ち、戸袋ＣＡは、プラットホーム側空間ＰＡ側に向いた側面５において、上下端部を約２００ミリ程度残して中央部分を切り落とし、扉の進退方向と略平行な方向に延びる凹部１を有している。
【００２７】
図２に示すのは、本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置における戸袋ＣＡの内部構造を示す正面図であり、プラットホーム側空間ＰＡ側に向いた側面５及び凹部１を仮想的に取り除き、内部を視認可能としている。戸袋ＣＡは、右の扉孔１１より矢印ａの方向に進退可能にスライド移動する扉ＤＯｌ及び左の扉孔１２より矢印ｂの方向に進退可能にスライド移動する扉ＤＯｒの２枚の扉を筐体１０の内部空間ＩＺに収納している。なお、これら２枚の扉は、扉ＤＯｒがプラットホーム側空間ＰＡ側となるように、戸袋ＣＡの厚さ方向に部分的に重なった状態で収納することが可能である。
【００２８】
ここで、扉ＤＯの高さ方向長さは戸袋ＣＡの高さ方向長さと比較して短いことから、戸袋ＣＡの内部の上方と下方とには、空間を設けることが可能である。
【００２９】
本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧに係る戸袋ＣＡは、内部空間ＩＺの上方に、扉駆動装置ＤＵ及び制御装置ＣＵを備え、扉駆動装置ＤＵは、電気的に接続された制御装置ＣＵによって駆動のタイミングを制御されている。例えば、鉄道駅において鉄道車両ＴＲの乗客の乗降が完了し、センサ手段やモニタ等によって乗降用通路ＰＤを含む鉄道車両ＴＲ周囲の安全が確認されると、制御装置ＣＵの指令によって扉駆動装置ＤＵが駆動し、扉ＤＯを閉鎖してプラットホーム全長に渡って柵が形成され、当該鉄道車両ＴＲが出発する。その後、次の鉄道車両ＴＲが駅構内へと入線した後、鉄道車両ＴＲがプラットホームＰＦにおける所定の位置に停車し、周囲の安全が確認されると、制御装置ＣＵの指令によって扉駆動装置ＤＵが駆動し、扉ＤＯが開放されて乗降用通路ＰＤが形成され、鉄道車両ＴＲの乗客の乗降が開始される。なお、制御装置ＣＵは、上述したタイミング以外の場合であっても、例えば戸袋ＣＡの線路側空間ＲＡに向いた側面６に設けた人感センサ等が反応した場合や、乗務員や駅係員による扉ＤＯの開閉スイッチ操作、鉄道車両ＴＲの緊急停止時等にも機能し得る。
【００３０】
扉駆動装置ＤＵは、電動モータ、ベアリング機構及びタイミングベルト等の任意の駆動部品からなり、さらに、図示していない保持機構によって扉ＤＯｒ及びＤＯｌの各々を、その上端で保持することで、扉ＤＯを前進位置と後退位置との間でスライド可能に駆動している。また、扉駆動装置ＤＯが戸袋ＣＡの内部空間ＩＺの上方に設けられることで、扉駆動装置ＤＯの故障時等においても、戸袋ＣＡの筐体１０上部より故障箇所へ容易にアクセスすることが可能であり、メンテナンス性が著しく向上する。さらに、停電等の電気的なトラブルによって扉ＤＯが前進したままの状態で動かなくなった場合でも、扉駆動装置ＤＵ自体に容易にアクセスできることで、扉ＤＯの保持機構を簡便に解除可能であり、手動で扉ＤＯを開放することができる。
【００３１】
また、扉駆動装置ＤＵによって進退可能に移動する２枚の扉ＤＯは、各々がその下端でガイド部材ＧＵによってガイドされている。ガイド部材ＧＵは、ガイドレール等の任意のガイド部品によって構成される。これにより、各々の扉ＤＯが扉駆動装置ＤＵによって戸袋ＣＡの扉孔１１，１２より前進及び後退してスライド移動するにあたって、鉄道車両ＴＲの進行方向に略平行な方向で安定的に動作することができる。
【００３２】
図３に示すのは、図２に示す戸袋ＣＡのＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。上述の通り、扉駆動装置ＤＵは、保持機構によって扉ＤＯを各々その上端で保持しているので、２枚の扉ＤＯｌ及びＤＯｒを、戸袋ＣＡの厚さ方向に重ねて収容することが可能である。同様にガイド部材ＧＵも、扉を各々その下端でガイドしているので、２枚の扉をＤＯｌ及びＤＯｒ、戸袋ＣＡの厚さ方向に重ねて安定的に収容することを可能としている。このように複数の扉ＤＯを近接させて重ねて収容すれば、戸袋ＣＡの鉄道車両ＴＲの進行方向における長さを短縮させることが可能である。そうすれば、乗降用通路ＰＤの幅を広く取ることができ、鉄道車両ＴＲの乗降時の混雑が緩和されるだけでなく、緊急停止時における乗客の鉄道車両外への誘導が行い易くなる。また、このような重ねた配置を取ることが出来れば、単一の駆動部ＤＵにて同時に複数の扉ＤＯを駆動させることが出来るので、扉ＤＯの動作効率を向上させることも可能である。
【００３３】
本発明の実施形態に係る戸袋ＣＡの内部空間ＩＺに設けられた扉駆動装置ＤＵ及びガイド部材ＧＵは戸袋ＣＡの内部空間ＩＺの上方及び下方の空間にのみ設けられているので、戸袋ＣＡの高さ方向の中央部、即ち図３における戸袋ＣＡのプラットホーム側を向いた側面５と扉ＤＯｒとの間に余剰空間ＦＺが生まれる。本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧは、戸袋ＣＡのプラットホーム側を向いた側面５における中央部分、即ち戸袋ＣＡ内部の余剰空間ＦＺに対応するように戸袋ＣＡの側面５を整形し、凹部１を設けたものである。なお、本実施形態では、戸袋ＣＡの内部空間ＩＺの上方に扉駆動装置ＤＵを下方にガイド部材ＧＵを配置しているが、この配置関係が逆転して、扉駆動装置ＤＵが扉ＤＯをその下端で保持しガイド部材ＧＵが扉ＤＯを上端でガイドしても、上記余剰空間ＦＺを生み出すことは可能である。
【００３４】
後述するように、当該凹部１によって拡張されるプラットホーム側空間ＰＡが大きければ大きいほど、即ち、凹部１の深さＤＤが深ければ深いほど、車椅子利用者等の利便性に繋がる。よって、本発明に係る扉の凹部１の深さＤＤは、戸袋ＣＡの内部空間ＩＺにて重ねて収容される扉ＤＯの厚さの合計の値や、凹部１を設ける場合の戸袋ＣＡの筐体１０の強度計算等を勘案し、扉ＤＯと筐体１０の底壁２とが接触しない程度まで深くすることが好ましい。具体的には、底壁２は、戸袋ＣＡの側面５よりも扉ＤＯｒに近接している。
【００３５】
図４乃至図６には、図１乃至図３で説明した本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧの実際の利用態様を示す。図４に示すのは、本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧが実際にプラットホームＰＦに設置された状態を、プラットホーム側空間ＰＡより見た正面図である。ここで、図４に示しているのはプラットホームＰＦにおいてプラットホームゲート装置ＰＧの一部に過ぎず、実際には、プラットホームゲート装置ＰＧが設置されるプラットホームＰＦの長さに応じたプラットホームゲート装置ＰＧ全体の長さ、即ち戸袋ＣＡ及び扉ＤＯの数が決定される。また、戸袋ＣＡの設置間隔及び扉ＤＯの幅は、鉄道車両ＴＲの編成両数、車両長さや乗降用のドアのサイズ及び数等、種々の条件によって決定される。
【００３６】
プラットホームゲート装置ＰＧは、複数の戸袋ＣＡと複数の扉ＤＯとを備える。図４に示すプラットホームゲート装置ＰＧは、戸袋ＣＡ１及びＣＡ２がプラットホームＰＦの線路側縁端部に立設され、その間を進退可能な扉ＤＯ１ｌ、ＤＯ１ｒ、ＤＯ２ｌ及びＤＯ２ｒが進退可能に移動することでゲートを形成し、プラットホームＰＦのプラットホーム側空間ＰＡと線路側空間ＲＡとを隔てている。
【００３７】
例えば図４では、扉ＤＯ１ｒが戸袋ＣＡ１内部に収容された位置より矢印ａの方向にスライド移動し最大限前進し、同時に扉ＤＯ２ｌが戸袋ＣＡ２内部に収容された位置より矢印ｂの方向にスライド移動し最大限前進した状態で双方が衝当して、戸袋ＣＡ１及びＣＡ２間の乗降用通路ＰＤを閉鎖している。ここで、本発明の実施形態に係る戸袋ＣＡはプラットホームの床面より略１３００ミリ程度の高さを有するので、扉が閉じてゲートが形成されると、成人男性であっても容易に飛び越えることはできない。また、扉ＤＯの下方には隙間が存在するが、当該隙間は子供がくぐり抜けることができない程度に狭い。なお、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧは、装置全体のボリュームを抑えることができるので、運搬・設置時の取り扱いが容易なものとなる。さらに、軽量化も併せて実現可能であり、設置に際して戸袋ＣＡの下方部のみを簡便に固定するだけで、横方向の応力に対して充分な強度を担保できる。従って、プラットホームゲート装置ＰＧを有しない既存のプラットホームＰＦに対して、プラットホームゲート装置ＰＧを追設することが容易なものとなる。
【００３８】
図５に示すのは、本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置ＰＧを設置したプラットホームＰＦの上面図である。プラットホームＰＦ上は複数の乗客が通行可能である。なお、本図においてプラットホームＰＦの一方の線路ＴＲＵ１には鉄道車両ＴＲが入線して停車しており、プラットホームゲート装置ＰＧの扉ＤＯは全て開放されて乗降用通路ＰＤを形成し、当該乗降用通路ＰＤを通って乗客が乗降可能な状態になっている。それに対して、プラットホームＰＦの他方の線路ＴＲＵ２には鉄道車両が入線しておらず、プラットホームゲート装置ＰＧの扉ＤＯは全て閉じられて、プラットホームＰＦ上の空間を、プラットホーム側空間ＰＡと線路側空間ＲＡとを完全に隔離しており、転落等の事故を防止している。
【００３９】
図５のプラットホームＰＦ上には、複数のプラットホーム構造物ＰＳが設置されている。プラットホーム構造物ＰＳは、例えば、乗客が駅構内の別フロアへと移動するための階段、車椅子利用者を含む乗客の移動の利便性及び乗降能力を向上させるために駅構内の別フロアへと接続されたエレベータ、小売店舗、自動販売機、椅子、駅員の控え室、柱等が挙げられる。本図において示すように、プラットホームＰＦにおけるプラットホーム構造物ＰＳが存在しない付近のホーム空間ＤＷと、プラットホーム構造物ＰＳが存在する付近のホーム空間ＤＮのプラットホームＰＦの幅方向における寸法を比較すると、ホーム空間ＤＮの幅方向寸法は、プラットホーム構造物ＰＳが存在することから、ホーム空間ＤＷの幅方向寸法と比較して小さいものとなる。さらに、プラットホームＰＦの幅方向端部付近には、プラットホームゲート装置ＰＧが設置されるため、ホーム空間ＤＮのプラットホームＰＦの幅方向における寸法は、さらに小さいものとなる。
【００４０】
図６は、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧを用いる場合における、プラットホーム構造物ＰＳが存在する付近のホーム空間ＤＮ周辺を示す断面図であり、図５に示すプラットホームのＶＩ―ＶＩ断面を示している。
【００４１】
一般的に自走式車椅子利用者が自走移動する場合、車軸と同軸に設けられたリム部材の外側に設けられたハンドリムを利用者自ら回転駆動させて車輪を回転させる必要がある。本発明者らの調査によると、成人男性が自走式の車椅子を操作する場合には、張り出した左右の腕の間の間隔が約１０００ミリに近い幅に達する場合もあった。よって、より狭いホーム空間ＤＮを自走式車椅子利用者と徒歩の乗客とが並進したり、互いにすれ違う場合には、自走式車椅子利用者の腕が、プラットホームゲート装置ＰＧの戸袋ＣＡのプラットホーム側空間ＰＡに向いた側面５又は他の通行人等に接触して車椅子の転倒等の事故に繋がりかねない。またそのような接触事故が生じると、とりわけラッシュ時においては交通障害の原因となり、結果として駅構内の混乱・混雑を招きかねない。
【００４２】
しかしながら、図６に示すように、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧの戸袋ＣＡは、プラットホーム側空間ＰＡに向いた側面５の凹部１の凹部空間ＤＡ分が、自走式車椅子利用者が自走のために張り出す腕の位置の高さに対応し得る。従って、自走式車椅子利用者は、プラットホーム構造物ＰＳの側方のホーム空間ＤＮを通行する際、通常の走行位置よりもプラットホームゲート装置ＰＧ側に寄った位置でも、プラットホームゲート装置ＰＧの底壁２に接触することなく走行可能である。これによって、自走式車椅子利用者が、ホーム空間ＤＮにおいてプラットホームゲート装置ＰＧの戸袋ＣＡ又は他の乗客等に接触することが防止され、転倒等の事故や交通障害を未然に防ぐことができる。また、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧの戸袋ＣＡは、手提げ鞄等の荷物を大量に保持したまま通行する乗客同士がすれ違う場合にも、荷物等が保持されている位置が、戸袋ＣＡのプラットホーム側空間ＰＡに向いた側面の凹部１内部の凹部空間ＤＡの位置に概ね対応し得るので、乗客と荷物との接触に起因した種々の事故を有効に防止することもできる。
【００４３】
なお、本実施形態に係るプラットホームゲート装置ＰＧの戸袋ＣＡの凹部１は、プラットホームＰＦの長さ全体に渡って全ての戸袋ＣＡに設けても良いし、プラットホーム構造物ＰＳが存在する付近の特定の戸袋ＣＡにのみ設けても良い。加えて、本願発明の特徴とする凹部１は、本実施形態のように鉄道車両のドアの全高よりも低いプラットホームゲート装置ＰＧのみならず、鉄道車両の全高よりも高いフルスクリーンタイプのプラットホームゲート装置に対して設けることも可能であり、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４５】
ＰＧ：プラットホームゲート装置
ＣＡ：戸袋
ＤＯ：扉
ＣＵ：制御装置
ＤＵ：扉駆動装置
ＧＵ：ガイド部材
ＩＺ：内部空間
ＦＺ：余剰空間
ＤＡ：凹部空間
ＤＷ，ＤＮ：ホーム空間
ＰＡ：プラットホーム側空間
ＲＡ：線路側空間
ＰＤ：乗降用通路
ＴＲ：鉄道車両
ＰＦ：プラットホーム
ＰＺ：プラットホーム構造物
１：凹部
２：底壁
３：上斜面壁
４：下斜面壁
５，６：側面
７：上面
８，９：側面
１０：筐体
１１，１２：扉孔
【図１】
2012210896.tif 000003
【図２】
2012210896.tif 000004
【図３】
2012210896.tif 000005
【図４】
2012210896.tif 000006
【図５】
2012210896.tif 000007
【図６】
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