(57)【要約】【課題】証券化商品の時価を評価する際に有益な情報を提供する。【解決手段】価格情報提供装置１００は、証券化商品の割引スプレッドの入力を促す定量アンケート画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための定量アンケート画面情報を保持する画面情報保持部６２と、定量アンケート画面情報を複数のユーザ宛に送信する画面情報送信部１４と、定量アンケート画面に応じてユーザが入力した割引スプレッドの情報を受信する結果受信部１６と、受信された割引スプレッドの情報に所定の統計処理を施す結果処理部３０と、統計処理の結果得られる代表値の情報を含む定量アンケート結果画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための定量アンケート結果画面情報を生成する結果画面生成部４０と、を備える。画面情報送信部１４は、定量アンケート結果画面情報をユーザ宛に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低流動性金融商品の価格を決めるために使用される因子の入力を促す第１画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第１画面情報を保持する画面情報保持部と、
前記画面情報保持部によって保持される第１画面情報をネットワークを介して複数のユーザ宛に送信する画面情報送信部と、
第１画面に応じてユーザが入力した因子の情報を前記ネットワークを介して受信する結果受信部と、
前記結果受信部によって受信された因子の情報に所定の統計処理を施す結果処理部と、
前記結果処理部による統計処理の結果得られる代表値の情報を含む第２画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第２画面情報を生成する画面生成部と、を備え、
前記画面情報送信部は、前記画面生成部によって生成される第２画面情報を前記ネットワークを介してユーザ宛に送信することを特徴とする価格情報提供装置。
【請求項２】
前記画面情報保持部によって保持される第１画面情報は、第１画面が低流動性金融商品のカテゴリごとに因子の入力を促すよう、かつ、第１画面が低流動性金融商品のカテゴリの定義をユーザに提示する領域を含むように構成されることを特徴とする請求項１に記載の価格情報提供装置。
【請求項３】
前記画面情報保持部は、低流動性金融商品のカテゴリの定義の適否に関する適否情報の入力を促す第３画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第３画面情報を保持し、
前記画面情報送信部は、前記画面情報保持部によって保持される第３画面情報を前記ネットワークを介して前記複数のユーザ宛に送信し、
前記結果受信部は、前記第３画面に応じてユーザが入力した適否情報を前記ネットワークを介して受信し、
前記結果処理部は、前記結果受信部によって受信された適否情報に所定の統計処理を施し、
本価格情報提供装置はさらに、
前記結果処理部による適否情報に対する統計処理の結果、低流動性金融商品のカテゴリの定義が適さないと判定された場合、第１画面が低流動性金融商品のカテゴリのより適した定義をユーザに提示する領域を含むように第１画面情報を更新する定義更新部を備えることを特徴とする請求項２に記載の価格情報提供装置。
【請求項４】
第３画面情報は、適否情報と、適否情報とは別の情報であって低流動性金融商品の価格に関する定性的な情報と、の入力を促す第３画面をユーザの端末のディスプレイに表示させ、
前記結果受信部は、第３画面に応じてユーザが入力した定性的な情報を前記ネットワークを介して受信し、
前記結果処理部は、前記結果受信部によって受信された定性的な情報に所定の統計処理を施し、
前記画面生成部は、前記結果処理部による定性的な情報に対する統計処理の結果を含む第４画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第４画面情報を生成し、
前記画面情報送信部は、前記画面生成部によって生成された第４画面情報を前記ネットワークを介してユーザ宛に送信することを特徴とする請求項３に記載の価格情報提供装置。
【請求項５】
ユーザとそのユーザが第１画面情報の送信対象であるか否かについての情報とそのユーザの送信先に関する情報とを対応付けて保持するユーザ情報保持部と、
前記ユーザ情報保持部から第１画面情報の送信対象となっているユーザの送信先に関する情報を抽出する送信先情報抽出部と、をさらに備え、
前記画面情報送信部は、前記送信先情報抽出部によって抽出された情報に基づいて前記画面情報保持部によって保持される第１画面情報を前記ネットワークを介して送信し、
前記画面情報送信部はさらに、前記画面生成部によって生成される第２画面情報を前記ネットワークを介して第１画面情報の送信対象となっているユーザを含む複数のユーザ宛に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の価格情報提供装置。
【請求項６】
複数のユーザから低流動性金融商品の価格を決めるために使用される因子の情報を取得するステップと、
取得された因子の情報の傾向を解析する処理を行うステップと、
処理の結果得られる情報をユーザに通知するステップと、を含むことを特徴とする価格情報提供方法。
【請求項７】
低流動性金融商品の価格を決めるために使用される因子の入力を促す第１画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第１画面情報を保持する画面情報保持部を生成する機能と、
前記画面情報保持部によって保持される第１画面情報をネットワークを介して複数のユーザ宛に送信する機能と、
第１画面に応じてユーザが入力した因子の情報を前記ネットワークを介して受信する機能と、
受信された因子の情報に所定の統計処理を施す機能と、
統計処理の結果得られる代表値の情報を含む第２画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第２画面情報を生成する機能と、
生成される第２画面情報を前記ネットワークを介してユーザ宛に送信する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低流動性金融商品の価格についての情報を提供する価格情報提供装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サブプライム危機の発生以降、世界中の金融機関において、証券化商品のような流動性の低い商品の時価をいかに評価するかが、論点となっている。時価評価が注目される理由のひとつはリスク管理の観点である。金融機関が、自ら保有する証券化商品の時価を把握することはリスク管理上、基本的かつ重要なポイントであり、自己資本比率のようなリスクの定量化においても大前提となる。
【０００３】
しかしながら、サブプライム危機を通して露呈したのは、金融機関における証券化商品の時価の算出や検証が必ずしも十分でない実態であった。この状況を受け、我が国では２００８年８月に金融庁により「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改正されている。そこでは、金融機関に対して、証券化商品の適切な価格評価やブローカー価格の客観的な検証などが求められている。
【０００４】
さらに、最近では、多くのブローカーが証券化商品部門の縮小を企画するなか、一部の外資系ブローカーが金融機関への時価提供を停止するケースも出てきており、金融機関自らが時価の算出を行わざるを得ない状況になりつつある。
【０００５】
特許文献１には、証券化商品の資産価値に係る仕様、評価、格付けを含む情報を、複数の投資家にとって利用しやすい形態で積極的に情報提供するための情報提供システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０７９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、金融機関が単独で証券化商品の時価評価を行うことは容易ではない。金融機関１社では保有銘柄数も十分ではなく、比較対象となる類似銘柄も限られる場合が多いからである。また、自社で理論価格を算出したとしても、自身が利害関係者である以上、算出した価格の客観性を外部に示すことは容易ではない。
【０００８】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低流動性金融商品の時価を評価する際に有益な情報を提供する技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は価格情報提供装置に関する。この価格情報提供装置は、低流動性金融商品の価格を決めるために使用される因子の入力を促す第１画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第１画面情報を保持する画面情報保持部と、画面情報保持部によって保持される第１画面情報をネットワークを介して複数のユーザ宛に送信する画面情報送信部と、第１画面に応じてユーザが入力した因子の情報をネットワークを介して受信する結果受信部と、結果受信部によって受信された因子の情報に所定の統計処理を施す結果処理部と、結果処理部による統計処理の結果得られる代表値の情報を含む第２画面をユーザの端末のディスプレイに表示させるための第２画面情報を生成する画面生成部と、を備える。画面情報送信部は、画面生成部によって生成される第２画面情報をネットワークを介してユーザ宛に送信する。
【００１０】
この態様によると、複数のユーザから低流動性金融商品の価格を決めるために使用される因子の情報を集め、集められた情報に統計処理を施し、統計処理の結果得られる代表値の情報をユーザに提供できる。
【００１１】
本発明の別の態様は、価格情報提供方法である。この方法は、複数のユーザから低流動性金融商品の価格を決めるために使用される因子の情報を取得するステップと、取得された因子の情報の傾向を解析する処理を行うステップと、処理の結果得られる情報をユーザに通知するステップと、を含む。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、低流動性金融商品の時価を評価する際に有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る価格情報提供装置およびそれに接続された部材の機能および構成を示すブロック図である。
【図２】図１のユーザ情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図３】定量アンケート画面の代表画面図である。
【図４】定性アンケート画面の代表画面図である。
【図５】図１の定量結果情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図６】図１の定性結果情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図７】図１の定義情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図８】定量アンケート結果画面の代表画面図である。
【図９】定性アンケート結果画面の代表画面図である。
【図１０】図１の価格情報提供装置における一連の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１６】
「低流動性金融商品」とは、流動性が低く市場からの時価情報の取得が困難な金融商品を意味するものとする。具体的には、企業会計基準委員会による企業会計基準公開草案第４３号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」の「公正価格の算定方法」の中で規定した入力数値のレベルが２ないし３に分類される金融商品であり、代表例として証券化商品が挙げられ、他に私募債や中小規模の地方公共団体向け債権が挙げられる。
証券化商品とは、住宅ローン債権、リース債権、不動産など、将来一定の収益が見込める資産を裏付けとして発行される有価証券を指し、具体的には商業用不動産ローン担保証券（CMBS、Commercial Mortgage Backed Securities）や住宅ローン債権担保証券（RMBS、Residential Mortgage-Backed Securities）や資産担保証券（ABS、Asset Backed Securities）などが挙げられる。実施の形態に係る価格情報提供装置は、このような低流動性金融商品、特に証券化商品の価格に関する情報を提供する。この価格情報提供装置は、低流動性金融商品の価格を決めるために使用される因子の情報を複数のユーザから取得する。以下、低流動性金融商品として証券化商品の価格についての情報を提供する価格情報提供装置について説明する。
【００１７】
証券化商品の価格を決める手法にはＤＣＦ（Discounted Cash Flow）法等がある。ＤＣＦ法で証券化商品の価格を決めるために使用される因子には、主にトランシェのキャッシュフローと割引スプレッドとがある。本実施の形態に係る価格情報提供装置は、これらの因子のうち、よりユーザ単体での評価が難しい割引スプレッドの情報を複数のユーザから取得する。
「割引スプレッド」は将来キャッシュフローを割り引く際のスプレッドである。
価格情報提供装置のユーザは、機関投資家や証券会社などの証券化商品を扱う金融機関である。
【００１８】
価格情報提供装置は、複数のユーザから取得された割引スプレッドの情報の傾向を解析する処理を行い、その処理の結果得られる情報をユーザに通知する。
特に我が国のように多くの証券化商品が私募の形態で取引されており、かつ、証券化商品が少量多品種化されている場合には、ユーザは他のユーザが設定している割引スプレッドについての情報を得にくい。したがって、自己が設定している割引スプレッドが客観的に適正であるか否かや、ブローカーが提示してきた割引スプレッドが適正であるか否かについての判断基準を得にくい状況にある。そこで本実施の形態に係る価格情報提供装置は、割引スプレッドの傾向を示す情報、特に割引スプレッドの代表値の情報をユーザに提供するので、ユーザは割引スプレッドについての客観的な判断基準を得ることができ、証券化商品の価格をより容易に評価できるようになる。
価格情報提供装置１００によって提供される割引スプレッドの代表値は、多くのユーザの間でコンセンサスが取られたベンチマーク的な割引スプレッドであると言うことができ、「コンセンサススプレッド」と称してもよい。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る価格情報提供装置１００およびそれに接続された部材の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２０】
価格情報提供装置１００は、インターネットなどのネットワーク１０２を介して、第１回答先ユーザ端末２０２、第２回答先ユーザ端末２０４を含む複数の回答先ユーザ端末と、第１購入先ユーザ端末３０２、第２購入先ユーザ端末３０４を含む複数の購入先ユーザ端末と、に接続される。各ユーザ端末は、価格情報提供装置１００が提供するサービスを利用する各ユーザの担当者が使用するＰＣ端末である。なお、端末はＰＣ端末に限定されない。
【００２１】
サービスの利用形態により、ユーザは回答先ユーザと購入先ユーザの２種類に分類される。回答先ユーザ端末は回答先ユーザのユーザ端末であり、購入先ユーザ端末は、購入先ユーザのユーザ端末である。
回答先ユーザは、価格情報提供装置１００から定期的に発せられる割引スプレッドについてのアンケートを電子的に取得して回答し、価格情報提供装置１００から割引スプレッドの代表値についての情報を取得するユーザである。購入先ユーザは、割引スプレッドについてのアンケートには参加しないが、価格情報提供装置１００から割引スプレッドの代表値についての情報を取得するユーザである。
サービスが課金制である場合は、回答先ユーザに対しては購入先ユーザよりも低い料金を課すことが望ましく、特に回答先ユーザは無料とすることも考えられる。
【００２２】
価格情報提供装置１００は、インタフェース部１０、結果登録部２０、結果処理部３０、結果画面生成部４０、定義更新部５０、ユーザ情報保持部６０、画面情報保持部６２、定量結果情報保持部６４、定性結果情報保持部６６、定義情報保持部６８、を備える。
【００２３】
図２は、ユーザ情報保持部６０の一例を示すデータ構造図である。ユーザ情報保持部６０は、ユーザの名称であるユーザ名１１０と、ユーザを特定するユーザＩＤ１１２と、ユーザがアンケートの送信対象であるか否かを示す情報１１４と、ユーザが割引スプレッドの代表値の通知対象であるか否かを示す情報１１６と、ユーザの担当者の電子メールアドレス１１８と、を対応付けて保持する。ユーザの担当者は、ユーザの従業員のうち価格情報提供装置１００からアンケートの情報や代表値の情報を電子メールで受け取るべき者である。
【００２４】
図２ではユーザがアンケートの送信対象であるか否かを示す情報は「Ｙ」、「Ｎ」で示されている。これが「Ｙ」の場合は送信対象であること、すなわちそのユーザが回答先ユーザであることを示し、「Ｎ」の場合は送信対象でないことを示す。図２ではユーザが割引スプレッドの代表値の通知対象であるか否かを示す情報は「Ｙ」、「Ｎ」で示されている。これが「Ｙ」の場合は通知対象であることを示し、「Ｎ」の場合は通知対象でないことを示す。ユーザがアンケートの送信対象であるか否かを示す情報が「Ｙ」となっている場合は、ユーザが割引スプレッドの代表値の通知対象であるか否かを示す情報は「Ｙ」である。ユーザがアンケートの送信対象であるか否かを示す情報が「Ｎ」となっており、かつ、ユーザが割引スプレッドの代表値の通知対象であるか否かを示す情報が「Ｙ」となっている場合は、そのユーザは購入先ユーザである。
【００２５】
本実施の形態では、公知の電子メール送受信技術を使用して価格情報提供装置１００とユーザ端末との間で情報を電子的にやりとりする。なお、価格情報提供装置１００とユーザ端末との間の情報のやりとりは、エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社が提供するクリプト便（登録商標）などで使用されるファイル送受信技術によって実現されてもよい。
また、価格情報提供装置１００の管理者は、新規ユーザのユーザ情報保持部６０への登録などのユーザ情報保持部６０の管理を行う。
【００２６】
図３は、定量アンケート画面１２０の代表画面図である。画面情報保持部６２は、定量アンケート画面１２０を回答先ユーザ端末のディスプレイに表示させるための定量アンケート画面情報を保持する。定量アンケート画面１２０は、回答先ユーザ端末のディスプレイに表示された場合、証券化商品のカテゴリごとに割引スプレッドの想定値またはそのカテゴリに入る商品の実際の割引スプレッドの値の入力を促す画面である。定量アンケート画面１２０は、証券化商品のカテゴリごとに割引スプレッドの想定値またはそのカテゴリに入る商品の実際の割引スプレッドの値の入力を表形式で受け付ける割引スプレッド入力領域１２４と、証券化商品のカテゴリの定義を担当者に提示する定義提示領域１２６と、を含む。
本実施の形態では、スプレッドはｂｐｓ（basis points）単位で示す。
なお、本実施の形態において「証券化商品のカテゴリの定義」という場合の「定義」とは、あるカテゴリ（例えばＣＭＢＳのシングルアセット）に属する証券化商品として典型的な商品の属性（例えば「立地条件は２３区内」「テナント数は１つ」）情報を指すものとする。すなわち、換言すれば「定義」とは、あるカテゴリの標準的な商品を想起するためのガイドライン情報に相当する。
【００２７】
図４は、定性アンケート画面１２２の代表画面図である。画面情報保持部６２は、定性アンケート画面１２２を回答先ユーザ端末のディスプレイに表示させるための定性アンケート画面情報を保持する。定性アンケート画面１２２は、回答先ユーザ端末のディスプレイに表示された場合、担当者に証券化商品のカテゴリの定義の適否に関する適否情報の入力を促す画面である。定性アンケート画面１２２は、証券化商品のカテゴリの定義の適否についての質問（以下、定義適否質問と称す）を表示する定義適否質問表示領域１２７と、その定義適否質問に対する回答を選択形式で受け付ける適否情報入力領域１２８と、証券化商品の価格に関する定性的な質問（以下、定性価格質問と称す）を表示する定性価格質問表示領域１２９と、その定性価格質問についての回答を選択形式で受け付ける価格情報入力領域１３０と、を含む。
定性アンケート画面１２２に示される質問は、ひとつ以上の定義適否質問と、ひとつ以上の定性価格質問と、を含む。各定義適否質問には、回答として複数の選択肢が対応付けられる。各定性価格質問には、回答として複数の選択肢が対応付けられる。
【００２８】
価格情報提供装置１００の管理者は、上記定量アンケート画面情報および定性アンケート画面情報を予め生成し、画面情報保持部６２に保持させる。
【００２９】
図５は、定量結果情報保持部６４の一例を示すデータ構造図である。定量結果情報保持部６４は、証券化商品のカテゴリ１３２と、証券化商品のカテゴリを特定するカテゴリＩＤ１３４と、複数のユーザから回答として取得した割引スプレッドの値１３６と、回答数１３８と、統計処理の結果得られる割引スプレッドの代表値１４０と、統計処理の結果得られる割引スプレッドの標準偏差１４２と、を対応付けて保持する。統計処理の結果得られる割引スプレッドの代表値１４０は、算術平均値と、最小値と、最大値と、中間項平均値と、を含む。標準偏差１４２は、複数のユーザから回答として取得した割引スプレッドの値の分散を示す値である。
【００３０】
図６は、定性結果情報保持部６６の一例を示すデータ構造図である。定性結果情報保持部６６は、質問項目１４４と、質問項目に対する選択肢１４５と、選択肢を特定する選択肢ＩＤ１４６と、複数のユーザからの回答１４７と、選択肢に対する回答数１４８と、を対応付けて保持する。質問項目は、定義適否質問と、定性価格質問と、を含む。選択肢は、定性アンケート画面１２２に提示される回答用の選択肢である。
【００３１】
図７は、定義情報保持部６８の一例を示すデータ構造図である。定義情報保持部６８は、定義対象となる証券化商品のカテゴリ１５０と、定義の内容１５４と、定義の内容に対応する定義適否質問の選択肢の選択肢ＩＤ１５２と、を対応付けて保持する。
【００３２】
図８は、定量アンケート結果画面１５６の代表画面図である。画面情報保持部６２は、定量アンケート結果画面１５６を回答先ユーザ端末および購入先ユーザ端末のディスプレイに表示させるための定量アンケート結果画面情報を保持する。定量アンケート結果画面１５６は、回答先ユーザ端末および購入先ユーザ端末のディスプレイに表示された場合、証券化商品のカテゴリごとに割引スプレッドの代表値の情報および分散の情報をユーザに提示する画面である。定量アンケート結果画面１５６は、統計処理の結果得られる割引スプレッドの代表値および分散を証券化商品のカテゴリごとに示すスプレッドテーブル領域１５８を有する。
【００３３】
図９は、定性アンケート結果画面１６０の代表画面図である。画面情報保持部６２は、定性アンケート結果画面１６０を回答先ユーザ端末および購入先ユーザ端末のディスプレイに表示させるための定性アンケート結果画面情報を保持する。定性アンケート結果画面１６０は、回答先ユーザ端末および購入先ユーザ端末のディスプレイに表示された場合、定性アンケート画面１２２に示される質問に対する回答の統計データをユーザに提示する画面である。定性アンケート結果画面１６０は、定義適否質問に対する回答結果をユーザに提示する第１表示領域１６２と、定性価格質問に対する回答結果をユーザに提示する第２表示領域１６４と、を有する。
【００３４】
図１に戻る。
インタフェース部１０は、ネットワーク１０２を介して、複数の回答先ユーザ端末および複数の購入先ユーザ端末と通信する。インタフェース部１０は、送信先情報抽出部１２、画面情報送信部１４、結果受信部１６、を含む。
【００３５】
送信先情報抽出部１２は、価格情報提供装置１００の内部時計を参照し定期的に、例えば毎月末にユーザ情報保持部６０にアクセスする。送信先情報抽出部１２は、ユーザ情報保持部６０から、ユーザがアンケートの送信対象であるか否かを示す情報が「Ｙ」となっているユーザの送信先アドレス（以下、アンケート送信先アドレスと称す）を抽出する。
【００３６】
画面情報送信部１４は、画面情報保持部６２によって保持される定量アンケート画面情報および同じく画面情報保持部６２によって保持される定性アンケート画面情報を含むアンケート電子メールを生成する。画面情報送信部１４は、生成したアンケート電子メールを送信先情報抽出部１２によって抽出されたアンケート送信先アドレス宛にネットワーク１０２を介して送信する。
なお、電子メールの送受信には図示しないメールサーバ等が関与するが、電子メールの送受信自体は公知の技術であるから電子メールの送受信についての詳細な説明は省略する。
【００３７】
回答先ユーザの担当者は、アンケート電子メールを回答先ユーザ端末で受信する。回答先ユーザ端末は、アンケート電子メールに含まれる定量アンケート画面情報および定性アンケート画面情報を読み込み、ディスプレイに定量アンケート画面１２０および定性アンケート画面１２２を表示させる。
担当者は、定量アンケート画面１２０の定義提示領域１２６に提示される証券化商品のカテゴリの定義を参照しながら、表形式の割引スプレッド入力領域１２４の各欄に割引スプレッドの想定値や実際の値を入力する。
担当者は、定性アンケート画面１２２の定義適否質問表示領域１２７に提示される定義適否質問に対する回答を適否情報入力領域１２８に提示される選択肢の中から選択する。担当者は、定性価格質問表示領域１２９に提示される定性価格質問に対する回答を価格情報入力領域１３０に提示される選択肢の中から選択する。
【００３８】
担当者は、定量アンケート画面１２０への割引スプレッドの入力が終わると、入力された割引スプレッドの情報を含む定量アンケート画面情報を含む第１回答電子メールを価格情報提供装置１００の管理者宛に送信するよう回答先ユーザ端末に指示する。回答先ユーザ端末は、かかる指示を受けると、第１回答電子メールを生成して価格情報提供装置１００の管理者宛にネットワーク１０２を介して送信する。
担当者は、定性アンケート画面１２２への回答の入力が終わると、入力された回答の情報を含む定性アンケート画面情報を含む第２回答電子メールを価格情報提供装置１００の管理者宛に送信するよう回答先ユーザ端末に指示する。回答先ユーザ端末は、かかる指示を受けると、第２回答電子メールを生成して価格情報提供装置１００の管理者宛にネットワーク１０２を介して送信する。
【００３９】
結果受信部１６は、第１回答電子メールおよび第２回答電子メールをネットワーク１０２を介して受信する。結果受信部１６は、受信した第１回答電子メールから、ユーザの担当者によって入力された割引スプレッドの情報を含む定量アンケート画面情報を抽出する。結果受信部１６は、受信した第２回答電子メールから、ユーザの担当者によって入力された回答の情報を含む定性アンケート画面情報を抽出する。
【００４０】
結果登録部２０は、結果受信部１６によって抽出された定量アンケート画面情報から、入力された割引スプレッドの情報を抽出し、定量結果情報保持部６４に登録する。
結果登録部２０は、結果受信部１６によって抽出された定性アンケート画面情報から、入力された回答の情報を抽出し、定性結果情報保持部６６に登録する。
【００４１】
結果処理部３０は、インタフェース部１０によるアンケート電子メールの送信が開始されてから所定の期日、例えば１週間が経過した後、定量結果情報保持部６４および定性結果情報保持部６６に蓄積された情報を処理する。結果処理部３０は、結果情報抽出部３２、統計処理部３４、処理結果登録部３６、を含む。
【００４２】
結果情報抽出部３２は、定量結果情報保持部６４にアクセスし、複数のユーザから収集した割引スプレッドの情報をカテゴリＩＤごとに抽出する。
【００４３】
統計処理部３４は、結果情報抽出部３２によって抽出された割引スプレッドの情報に所定の統計処理を施す。特に統計処理部３４は、結果情報抽出部３２によって抽出された割引スプレッドの情報の傾向を解析する処理を行う。例えば、統計処理部３４は、カテゴリＩＤごとに回答数を算出する。また統計処理部３４は、カテゴリＩＤごとに、割引スプレッドの算術平均、最小値、最大値、中間項平均、標準偏差を算出する。
統計処理部３４は、定性結果情報保持部６６にアクセスし、選択肢ＩＤごとに回答数を算出する。なお、統計処理部３４は、定性結果情報保持部６６に保持される情報に、回答数を求める以外の他の統計処理を施してもよい。
【００４４】
処理結果登録部３６は、統計処理部３４による統計処理の結果を定量結果情報保持部６４、定性結果情報保持部６６に登録する。処理結果登録部３６は、統計処理部３４によって算出された割引スプレッドの算術平均、最小値、最大値、中間項平均、標準偏差を定量結果情報保持部６４に登録する。処理結果登録部３６は、統計処理部３４によって算出された選択肢ＩＤごとの回答数を定性結果情報保持部６６に登録する。
【００４５】
結果画面生成部４０は、結果処理部３０による統計処理の後、その処理の結果をユーザに提示するアンケート結果画面をユーザ端末のディスプレイに表示させるためのアンケート結果画面情報を生成し、画面情報保持部６２に保持させる。結果画面生成部４０は、定量結果画面生成部４２と、定性結果画面生成部４４と、を含む。
【００４６】
定量結果画面生成部４２は、定量結果情報保持部６４を参照し、定量アンケート結果画面情報を生成し、画面情報保持部６２に保持させる。定量結果画面生成部４２は、回答数が所定数に満たないカテゴリの代表値、標準偏差は定量アンケート結果画面に含めないように定量アンケート結果画面情報を生成する。この場合、母集団の小さな統計値はむしろ提供しないことにより、価格情報提供装置１００によって提供される割引スプレッドの代表値の信頼性を高めることができる。
定性結果画面生成部４４は、定性結果情報保持部６６を参照し、定性アンケート結果画面情報を生成し、画面情報保持部６２に保持させる。
【００４７】
定義更新部５０は、定性結果情報保持部６６に保持される情報であって特に証券化商品のカテゴリの定義の適否に関する適否情報に対する統計処理の結果、証券化商品のカテゴリの定義が適さないと判定された場合、定量アンケート画面１２０の定義提示領域１２６が証券化商品のカテゴリのより適した定義をユーザの担当者に提示するように、画面情報保持部６２に保持される定量アンケート画面情報を更新する。定義更新部５０は、定性結果抽出部５２、変更要否判定部５４、定義抽出部５６、定義登録部５８、を含む。
【００４８】
定性結果抽出部５２は、結果処理部３０による統計処理の後、定性結果情報保持部６６を参照し、定義適否質問の選択肢の選択肢ＩＤごとに回答数を抽出する。
変更要否判定部５４は、定性結果抽出部５２によって抽出された回答数から、現在の証券化商品のカテゴリの定義が適しているか否かを判定する。具体的には、変更要否判定部５４は、定義適否質問の選択肢のうち現在の証券化商品のカテゴリの定義に対応する選択肢の選択肢ＩＤに対応する回答数が第１しきい値を下回る場合、または、定義適否質問の選択肢のうち現在の証券化商品のカテゴリの定義に対応する選択肢以外の選択肢の選択肢ＩＤに対応する回答数が第２しきい値を上回る場合、現在の証券化商品のカテゴリの定義が適さないと判定する。
【００４９】
定義抽出部５６は、変更要否判定部５４によって現在の証券化商品のカテゴリの定義が適さないと判定された場合、定義情報保持部６８を参照し、定義適否質問について最も回答数が多い選択肢に対応する定義内容を抽出する。
定義登録部５８は、画面情報保持部６２にアクセスし、保持されている定量アンケート画面情報のうち定義提示領域１２６に対応する部分を、定義提示領域１２６が定義抽出部５６によって抽出された定義内容をユーザに提示するように書き換える。
【００５０】
例えば図６に示されるように、定義適否質問「典型的なＣＭＢＳシングルアセットの条件としては以下のいずれが適当とお考えですか？」の選択肢「都内」、「２３区内」、「都心」に対する回答数がそれぞれ「１」、「１２」、「４」である場合を考える。また現在は図３に示されるように、定義提示領域１２６には証券化商品のカテゴリの定義のひとつとして「・都心の単一物件…」が提示されているとする。図７に示されるように、この現在の証券化商品のカテゴリの定義に対応する選択肢は選択肢ＩＤ「３０３」の「都心」である。
【００５１】
定性結果抽出部５２は、定義適否質問「典型的なＣＭＢＳシングルアセットの条件としては以下のいずれが適当とお考えですか？」の選択肢「都内」、「２３区内」、「都心」に対する回答数「１」、「１２」、「４」を抽出する。第１しきい値を「１０」とするとき、定義適否質問「典型的なＣＭＢＳシングルアセットの条件としては以下のいずれが適当とお考えですか？」の選択肢「都心」に対応する回答数「４」は第１しきい値「１０」を下回るので、変更要否判定部５４は、現在の証券化商品のカテゴリの定義が適さないと判定する。
【００５２】
定義抽出部５６は、定義情報保持部６８を参照し、定義適否質問「典型的なＣＭＢＳシングルアセットの条件としては以下のいずれが適当とお考えですか？」について最も回答数が多い選択肢「２３区内」に対応する定義内容「・２３区内の単一物件…」を抽出する。定義登録部５８は、画面情報保持部６２に保持される定量アンケート画面情報のうち定義提示領域１２６に対応する部分を、定義提示領域１２６が定義内容「・２３区内の単一物件…」をユーザに提示するように書き換える。
【００５３】
結果画面生成部４０によるアンケート結果画面情報の生成の後、送信先情報抽出部１２は、ユーザ情報保持部６０からユーザが割引スプレッドの代表値の通知対象であるか否かを示す情報が「Ｙ」となっているユーザの送信先アドレス（以下、結果送信先アドレスと称す）を抽出する。
【００５４】
画面情報送信部１４は、画面情報保持部６２によって保持される定量アンケート結果画面情報および同じく画面情報保持部６２によって保持される定性アンケート結果画面情報を含むアンケート結果電子メールを生成する。画面情報送信部１４は、生成したアンケート結果電子メールを送信先情報抽出部１２によって抽出された結果送信先アドレス宛にネットワーク１０２を介して送信する。
【００５５】
上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクやメモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶するメモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００５６】
図１０は、価格情報提供装置１００における一連の処理を示すフローチャートである。インタフェース部１０は、定量アンケート画面情報および定性アンケート画面情報を含むアンケート画面情報をユーザ宛に送信する（Ｓ５０２）。インタフェース部１０は、ユーザによって回答が入力されたアンケート画面情報を受信する（Ｓ５０４）。結果登録部２０は、受信されたアンケート画面情報が含む、ユーザによって入力された回答を定量結果情報保持部６４、定性結果情報保持部６６に登録する（Ｓ５０６）。結果処理部３０は、定量結果情報保持部６４、定性結果情報保持部６６に登録され保持されている回答結果を統計処理する（Ｓ５０８）。結果画面生成部４０は、統計処理の結果に基づき定量アンケート結果画面情報および定性アンケート結果画面情報を生成する（Ｓ５１０）。インタフェース部１０は、生成された定量アンケート結果画面情報および定性アンケート結果画面情報をユーザ宛に送信する（Ｓ５１２）。定義更新部５０は、定量アンケート画面１２０に示される証券化商品のカテゴリの定義の更新が必要か否か判定する（Ｓ５１４）。必要と判定される場合（Ｓ５１４のＹ）、定義更新部５０は証券化商品のカテゴリの定義を更新する（Ｓ５１６）。必要でないと判定される場合（Ｓ５１４のＮ）またはステップＳ５１６の後、価格情報提供装置１００は一連の処理を終了する。価格情報提供装置１００は上記処理を定期的に繰り返す。
【００５７】
以上の構成による価格情報提供装置１００の動作を説明する。
価格情報提供装置１００は毎月末に、証券化商品の割引スプレッドに関するアンケートを回答先として登録されているユーザに電子メールで送信する。価格情報提供装置１００は、所定の回答期間内にアンケートに対する回答を受け付ける。価格情報提供装置１００は、所定の回答期間が満了すると、それまでに得られた回答に対して統計処理を施す。価格情報提供装置１００は、その統計処理の結果得られる割引スプレッドの代表値、例えば平均値を回答配信先として登録されているユーザに電子メールで送信する。各ユーザは例えば自己が設定する割引スプレッドと配信されてきた平均値とを比較することで自己の設定が適切か否かを判断できる。
【００５８】
本実施の形態に係る価格情報提供装置１００は、複数のユーザから割引スプレッドの値を収集し、それを統計処理する。各ユーザはその統計処理の結果得られる割引スプレッドの代表値の情報を得る。したがって、ユーザは証券化商品のカテゴリごとに割引スプレッドの市場動向について知見を得ることができる。また、市場全体の水準や流動性を示す指標は取引関係者の総意で決まるものであることを考えると、価格情報提供装置１００によって提供される割引スプレッドの代表値は、市場全体の水準や流動性を示すスプレッドとして十分な説明力がある。
【００５９】
また、本実施の形態に係る価格情報提供装置１００では、証券化商品のカテゴリごとに割引スプレッドの代表値が算出され、ユーザに配信される。したがって、ユーザは証券化商品の類似商品別のベンチマークを価格情報提供装置１００から入手できる。特に我が国のように証券化商品の少量多品種化が進んでいる場合、証券化商品をカテゴリで区切ることによって各ユーザの目線を揃えた上で割引スプレッドについての情報を収集できる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る価格情報提供装置１００では、定量アンケート画面１２０の割引スプレッド入力領域１２４に対して、実際の商品に設定されている割引スプレッドの値だけでなく、証券化商品のカテゴリに対してユーザの担当者が想定する割引スプレッドの値を入力可能としている。証券化商品のカテゴリについて、ユーザによってはあるカテゴリに入る商品を扱っていなかったり、守秘義務の関係で実際の値を入力できない場合もある。そこで本実施の形態では想定値の入力を可能とすることにより、そのような場合でも値の入力を可能としている。その結果、回答数は増大し、価格情報提供装置１００によって提供される割引スプレッドの代表値に対する信頼性が向上する。
【００６１】
また、本実施の形態に係る価格情報提供装置１００では、定量アンケート画面情報は、定量アンケート画面１２０が割引スプレッド入力領域１２４と定義提示領域１２６とを含むように構成される。したがって、ユーザは割引スプレッド入力領域１２４に割引スプレッドを入力する際、定義提示領域１２６に提示される定義を参照することができる。その結果、複数のアンケート回答者が各カテゴリの証券化商品についての割引スプレッドを回答する際、定義が提示されていることによって、各カテゴリを代表する商品として回答者の多く、ある場合には全員、が同じような属性の商品（標準商品）をイメージしてその標準商品についての割引スプレッドを答えることができる。すなわち、多くの回答者が仮想的に設定された同じ商品について適正と考える割引スプレッドを回答するため、割引スプレッドの代表値に対する信頼性を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る価格情報提供装置１００では、現在の証券化商品のカテゴリの定義が適さないと判定された場合、定量アンケート画面の定義提示領域が証券化商品のカテゴリのより適した定義をユーザに提示するように定量アンケート画面情報が更新される。したがって、証券化商品のカテゴリの定義を、取引環境の変化に対して動的に設定することができる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る価格情報提供装置１００では、回答先ユーザに対してアンケート画面情報が送信され、回答先ユーザおよび購入先ユーザに対してアンケート結果画面情報が送信される。したがって、例えば守秘義務等からアンケートには参加できないが割引スプレッドの代表値についての情報は欲しいユーザも価格情報提供装置１００を利用できる。
【００６４】
本実施の形態に係る価格情報提供装置１００によってユーザに証券化商品の時価評価の際に基準とできる信頼性の高い価格情報が提供される。これにより、各ユーザサイドで証券化商品の時価評価が進み、したがって証券化商品の売買が活性化されて流動性が増し、流動性が増した結果価格情報提供装置１００に提供される価格情報の数および確度が向上する、という正のフィードバックが生じることが期待される。
【００６５】
価格情報提供装置１００によって提供される割引スプレッドの代表値の、ユーザサイドでの活用例としては、（１）自社価格の検証や業者価格の検証、（２）業者価格のない銘柄をプライシングする際の参考、（３）売買を行う際の参考、（４）パフォーマンス分析やリスク分析において要因分解を行う際のインデックスとして活用、がある。特に（４）では、例えば全体の変化額が−２円である場合に、価格情報提供装置１００から提供される市場要因が−３円であれば、固有要因は＋１円となるので相対的には善戦していることが分かる。
【００６６】
以上、実施の形態に係る価格情報提供装置１００の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６７】
実施の形態では価格情報提供装置１００は割引スプレッドの情報を取得して統計処理し、その代表値をユーザに通知する場合について説明したが、価格情報提供装置１００による取扱対象は割引スプレッドに限られない。
【００６８】
変更要否判定部５４は、現在の証券化商品のカテゴリの定義が適さないと判定した場合、価格情報提供装置１００の管理者にその旨を警告として通知してもよい。この場合、管理者は証券化商品のカテゴリの定義が適さなくなった場合に遅滞なくそれを知ることができる。
【００６９】
定量結果画面生成部４２は、標準偏差が所定値よりも大きい証券化商品のカテゴリが定量アンケート結果画面１５６において強調表示されるように、定量アンケート結果画面情報を生成してもよい。この場合、ユーザは標準偏差が大きい、すなわちリスクの高いカテゴリをより容易に知ることができる。
【００７０】
実施の形態では、インタフェース部１０が定量アンケート画面情報および定性アンケート画面情報を含むアンケート画面情報をユーザ宛に送信し、インタフェース部１０がユーザによって回答が入力されたアンケート画面情報を受信する場合について説明したが、これに限られず、例えばアンケートの配布や回収は人手で行われてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  インタフェース部、  ２０  結果登録部、  ３０  結果処理部、  ４０  結果画面生成部、  ５０  定義更新部、  ６０  ユーザ情報保持部、  ６２  画面情報保持部、  ６４  定量結果情報保持部、  ６６  定性結果情報保持部、  ６８  定義情報保持部、  １００  価格情報提供装置、  １０２  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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