(57)【要約】【課題】ネットワークに接続されている端末装置の起動台数ではなく、使用回数等といった画像形成装置側での実際の使用頻度を考慮して、省電力制御と利便性の両立を図る。【解決手段】メインコントロールユニット３１は、使用頻度情報管理テーブル３２ａと監視部３３と閾値格納テーブル３４ａとを用いて、デジタル複合機１０の動作状態から待機状態への移行を制御する。すなわち、監視部３３によりネットワーク４０に接続している状態の端末装置２０を特定し、特定した接続状態の全端末装置２０の使用回数を使用頻度情報管理テーブル３２ａから取得して加算し、加算した合計値が閾値格納テーブル３４ａに格納されている閾値に満たない場合には、デジタル複合機１０を待機状態に移行させる指示信号をデジタル複合機１０に出力し、合計値が閾値を超えている場合には、デジタル複合機１０の動作状態を維持させる指示信号をデジタル複合機１０に出力する。【選択図】図１
2012015655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、複数の端末装置と、これら画像処理装置及び端末装置の動作状態を管理する管理装置とが通信回線を介して接続された画像処理システムであって、
前記管理装置は、
前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、
前記各端末装置の前記通信回線への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、
前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、
前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記監視手段により前記通信回線に接続状態の端末装置を特定し、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、前記管理装置から待機状態に移行させる指示信号を受け取った場合には、自装置を動作状態から待機状態に移行し、前記管理装置から動作状態を維持させる指示信号を受け取った場合には、動作状態を維持することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理システムであって、
前記使用頻度情報は、前記画像処理装置の使用回数の情報であることを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像処理システムであって、
現在時刻を計測する時計手段を備え、
前記テーブル管理手段は、前記画像処理装置の予め設定された複数の時間帯ごとの使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して前記使用頻度情報管理テーブルで管理し、
前記閾値格納手段は、予め設定された前記時間帯ごとの閾値を格納し、
前記制御手段は、前記時計手段により計測している現在時刻が含まれる時間帯における接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている前記時間帯に対応して設定された閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理システムであって、
前記複数の時間帯は、就業時間帯、残業時間帯、非就業時間帯の３つの時間帯であることを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、原稿を走査して画像データを読み取る画像読取ユニットを動作させるスキャンモードと、前記画像読取ユニットによって読み取られた画像データまたは前記端末装置から送信されてきた画像データを印刷する印刷ユニットを動作させるプリントモードと、前記画像読取ユニットと前記印刷ユニットの両方を動作させるコピーモードとを備え、
前記テーブル管理手段は、前記ユニットごとの使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して前記使用頻度情報管理テーブルで管理し、
前記閾値格納手段は、前記画像読取ユニットに対応した閾値と、前記印刷ユニットに対応した閾値とを格納し、
前記制御手段は、接続状態の全端末装置の前記ユニットごとの使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して前記ユニットごとに加算し、前記ユニットごとに、加算した合計値を前記閾値格納手段に格納されている対応するユニットの閾値と比較し、前記合計値が前記閾値に満たない場合には、前記画像処理装置の対応するユニットを待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の対応するユニットの動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、原稿を走査して画像データを読み取る画像読取ユニットを動作させるスキャンモードと、前記画像読取ユニットによって読み取られた画像データまたは前記端末装置から送信されてきた画像データを印刷する印刷ユニットを動作させるプリントモードと、前記画像読取ユニットと前記印刷ユニットの両方を動作させるコピーモードとを備え、
前記テーブル管理手段は、前記各時間帯における前記画像処理装置の前記ユニットごとの使用頻度情報を、前記端末装置ごとに収集して前記使用頻度情報管理テーブルで管理し、
前記閾値格納手段は、前記画像読取ユニットに対応した閾値と、前記印刷ユニットに対応した閾値とを前記各時間帯ごとに格納し、
前記制御手段は、前記時計手段により計測している現在時刻が含まれる時間帯における、接続状態の全端末装置の前記ユニットごとの使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して前記ユニットごとに加算し、前記ユニットごとに、加算した合計値を前記閾値格納手段に格納されている対応する時間帯の対応するユニットの閾値と比較し、前記合計値が前記閾値に満たない場合には、前記画像処理装置の対応するユニットを待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の対応するユニットの動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の画像処理システムであって、
前記テーブル管理手段は、前記使用頻度情報を前記端末装置ごとに直近の一定期間分だけ更新しつつ収集して管理することを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像処理システムあって、
前記制御手段は、前記端末装置の前記通信回線への接続状態が変動するたびに前記処理を実施することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、最終ジョブの実施後一定時間が経過したときに待機状態に移行する装置独自の省電力モードを備え、
前記管理装置から動作状態を維持させる指示信号を受け取っている間は、最終ジョブの実施後一定時間が経過しても装置独自の省電力モードを実施しないことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の画像処理システムであって、
前記閾値は、ユーザーによって任意に設定可能であることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
請求項４または請求項５または請求項７に記載の画像処理システムであって、
前記時間帯は、ユーザーによって任意に設定可能であることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
通信回線を介して接続された画像処理装置及び複数の端末装置の動作状態を管理する管理装置であって、
前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、
前記各端末装置の前記画像処理装置への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、
前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、
前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記監視手段により前記画像処理装置に接続している状態となっている端末装置を特定し、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力することを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
複数の端末装置が通信回線を介して接続可能に設けられている画像処理装置であって、
原稿を走査して画像データを読み取る画像読取手段と、
読み取った画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に蓄積された画像データまたは前記端末装置から送信されてきた画像データを印刷する印刷手段と、
自装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、
前記各端末装置の自装置への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、
自装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、
前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記監視手段により自装置に接続状態の端末装置を特定し、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合には、自装置を待機状態に移行し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、自装置を動作状態に維持することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
通信回線を介して接続された画像処理装置及び複数の端末装置の動作状態を管理する管理装置における画像処理装置の電力制御方法であって、
前記管理装置は、前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、前記各端末装置の前記通信回線への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段が、
前記監視手段により前記通信回線に接続状態となっている端末装置を特定する手順と、
特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算する手順と、
加算した合計値と前記閾値格納手段に格納されている閾値とを比較する手順と、
比較の結果、合計値が閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、
比較の結果、合計値が閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、
を実行することを特徴とする画像処理装置の電力制御方法。
【請求項１６】
画像処理装置と、複数の端末装置と、これら画像処理装置及び端末装置の動作状態を管理する管理装置とが通信回線を介して接続され、前記管理装置は、前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、前記各端末装置の前記通信回線への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備えた画像処理システムにおける画像処理装置の電力制御プログラムであって、
前記制御手段であるコンピュータに、
前記監視手段により前記通信回線に接続状態となっている端末装置を特定する手順と、
特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算する手順と、
加算した合計値と前記閾値格納手段に格納されている閾値とを比較する手順と、
比較の結果、合計値が閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、
比較の結果、合計値が閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、
を実行させるための電力制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電力制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の電力制御を行う画像処理システム、管理装置、画像処理装置、画像処理装置の電力制御方法、電力制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナなどの機能を備えた画像処理装置は、近年、パソコン等の他の端末装置が接続されているネットワークに接続されて共有使用される場合が多い。
【０００３】
このような使用環境下では、画像処理装置を利用するパソコン等の端末装置との関係性を考慮して、画像処理装置の省電力制御を行い、ユーザーの利便性と画像処理装置の省電力との両立を図ることが要望されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の画像形成関連装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末において予め設定された特定の端末または予め設定された所定数以上の端末が起動中であるという端末起動条件が充足されているかどうかを監視し、端末起動条件が充足されないとき、段階的省電力モードを実行し、充足されるとき、反復的省電力モードを実施するように構成されている。さらに、反復的省電力モードの実行中において、端末起動条件が充足されているかどうかを検出し、端末起動条件が充足されているときには、反復的省電力モードを継続し、充足されていないときには、段階的省電力モードに移行するように構成されている。
【０００５】
すなわち、予め設定された特定の端末（使用頻度が高い特定のクライアントの端末）が起動中であるかどうか（これを、判定基準１とする。）、または、予め設定された所定台数以上の端末が起動中であるかどうか（これを、判定基準２とする。）、に基づいて、複合機の省電力モードへの移行の制御を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記判定基準１によれば、使用頻度の高い特定のクライアントの端末が起動しているときには、省電力モードに移行しない構成となっている。しかし、使用頻度が低くても、そのようなクライアントの端末が複数台起動している場合には、それらの合計の使用頻度（例えば、使用回数等）が特定のクライアントの端末の使用頻度（使用回数等）を超える場合があるが、上記判定基準１では、このような場合でも省電力モードに移行することになる。そのため、任意の端末から印刷要求等があった場合には、その都度、省電力モードからの復帰動作を行って印刷動作を行わなければならない。このことは、画像処理装置を使用するユーザーにとっては、印刷指示等を出してから実際に印刷が開始されるまでに時間がかかり、使い勝手が良くないといった問題が発生する。また、画像処理装置にとっても、省電力モードからの復帰動作を頻繁に行わなくてはならなくなる可能性があり、結果的に省電力にならない可能性があるといった問題があった。
【０００８】
また、上記判定基準２によれば、ある一定以上の使用頻度のクライアントの端末が所定台数以上起動しているときには、省電力モードに移行しない構成となっている。しかし、使用頻度が一定以上ではない（使用頻度の比較的低い）クライアントの端末が多数起動している場合には、それらの合計の使用頻度が前記所定台数の端末の使用頻度を超える場合があるが、上記判定基準２では、このような場合でも省電力モードに移行するため、任意の端末から印刷要求等があった場合には、その都度、省電力モードからの復帰動作を行って印刷動作を行わなければならない。このことは、画像処理装置を使用するユーザーにとっては、印刷指示を出してから実際に印刷が開始されるまでに時間がかかり、使い勝手が良くないといった問題が発生する。また、画像処理装置にとっても、省電力モードからの復帰動作を頻繁に行わなくてはならなくなる可能性があり、結果的に省電力にならない可能性があるといった問題があった。
【０００９】
すなわち、特許文献1に記載の電力制御方法は、使用頻度を端末起動条件を決定するための条件としてのみ利用し、端末を決定後の実際の判断基準は、クライアントの端末の起動台数のみに着目している。つまり、複合機の実際の使用頻度（実際の使用回数）については全く考慮されていないため、上記のような問題が発生する可能性がある。この問題は、複合機側から見た実際の使用頻度（実際の使用回数）を考慮することによって解決することができる。
【００１０】
本発明はかかる点に着目して創案されたもので、その目的は、クライアントの端末装置と画像処理装置とがネットワークを介して接続可能な環境において、クライアントの端末装置の起動台数ではなく、接続状態にある全端末装置の使用回数等といった画像形成装置側での実際の使用頻度を考慮することによって、省電力とクライアントの利便性との両立を十分に高めることのできる画像処理システム、管理装置、画像処理装置、画像処理装置の電力制御方法、電力制御プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理システムは、画像処理装置と、複数の端末装置と、これら画像処理装置及び端末装置の動作状態を管理する管理装置とが通信回線を介して接続された画像処理システムであって、前記管理装置は、前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、前記各端末装置の前記通信回線への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記監視手段により前記通信回線に接続状態の端末装置を特定し、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力することを特徴としている。
【００１２】
ここで、前記使用頻度情報は、前記画像処理装置の使用回数の情報としている。
【００１３】
本発明によれば、システムに接続している端末装置の台数ではなく、システムに接続している状態の全端末装置の使用頻度情報の合計値に基づいて、画像処理装置を動作状態（ジョブを受け付ければすぐに実行できる状態）からいわゆる省電力モードである待機状態に移行させる構成としている。すなわち、接続状態の全端末装置の使用頻度情報を使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合に、画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を当該画像処理装置に出力して、画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させる構成としている。このように、接続台数ではなく、画像処理装置側から見た実際の使用頻度（実際の使用回数の合計値）に基づいて、待機状態への移行の有無を判断しているので、一旦、待機状態に移行した後は、しばらくその状態が続く可能性が高い。従って、従来技術のように待機状態からの復帰動作を頻繁に行わなくてはならなくなる可能性は低くなる。すなわち、省電力効果と各端末装置を使用するユーザーの利便性との両方を十分に高めることができる。
【００１４】
また、本発明の画像処理システムによれば、現在時刻を計測する時計手段をさらに備え、前記テーブル管理手段は、前記画像処理装置の予め設定された複数の時間帯ごとの使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して前記使用頻度情報管理テーブルで管理し、前記閾値格納手段は、予め設定された前記時間帯ごとの閾値を格納し、前記制御手段は、前記時計手段により計測している現在時刻が含まれる時間帯における接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている前記時間帯に対応して設定された閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力する構成としている。ここで、前記複数の時間帯は、就業時間帯、残業時間帯、非就業時間帯の３つの時間帯とすることができる。
【００１５】
このように、就業時間帯、残業時間帯、非就業時間帯のそれぞれの時間帯に応じて最適な閾値を設定することで、各時間帯に応じた最適なタイミングで動作状態から待機状態への移行制御を行うことが可能となる。
【００１６】
また、本発明の画像処理システムによれば、前記画像処理装置は、原稿を走査して画像データを読み取る画像読取ユニットを動作させるスキャンモードと、前記画像読取ユニットによって読み取られた画像データまたは前記端末装置から送信されてきた画像データを印刷する印刷ユニットを動作させるプリントモードと、前記画像読取ユニットと前記印刷ユニットの両方を動作させるコピーモードとを備え、前記テーブル管理手段は、前記ユニットごとの使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して前記使用頻度情報管理テーブルで管理し、前記閾値格納手段は、前記画像読取ユニットに対応した閾値と、前記印刷ユニットに対応した閾値とを格納し、前記制御手段は、接続状態の全端末装置の前記ユニットごとの使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して前記ユニットごとに加算し、前記ユニットごとに、加算した合計値を前記閾値格納手段に格納されている対応するユニットの閾値と比較し、前記合計値が前記閾値に満たない場合には、前記画像処理装置の対応するユニットを待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の対応するユニットの動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力する構成としている。
【００１７】
すなわち、接続状態の全端末装置のユニットごとの使用頻度情報を使用頻度情報管理テーブルから取得してユニットごとに加算し、ユニットごとに、加算した合計値を閾値格納手段に格納されている対応するユニットの閾値と比較し、合計値が閾値に満たない場合に、画像処理装置の対応するユニットを待機状態に移行させる指示信号を画像処理装置に出力するようにしている。このように、接続状態の全端末装置のユニットごと（すなわち、画像読取ユニット及び印刷ユニット）の使用状況を判断し、ユニットごとに待機状態への移行処理を行うことで、よりきめ細かな電力制御を行うことが可能となる。すなわち、画像処理装置の全体を動作状態から待機状態へ移行せせるのではなく、画像処理装置内の対応するユニットのみを待機状態に移行することで、画像処理装置の実際の使用状況に則した電力制御を行うことができる。例えば、接続状態の全端末装置の画像読取ユニットの使用頻度情報の合計値が、対応するユニットの閾値に満たなかった場合には、画像読取ユニットのみを待機状態に移行させればよい。また、接続状態の全端末装置の印刷ユニットの使用頻度情報の合計値が、対応するユニットの閾値に満たなかった場合には、印刷ユニットのみを待機状態に移行させればよい。
【００１８】
また、本発明によれば、前記画像処理装置は、原稿を走査して画像データを読み取る画像読取ユニットを動作させるスキャンモードと、前記画像読取ユニットによって読み取られた画像データまたは前記端末装置から送信されてきた画像データを印刷する印刷ユニットを動作させるプリントモードと、前記画像読取ユニットと前記印刷ユニットの両方を動作させるコピーモードとを備え、前記テーブル管理手段は、前記各時間帯における前記画像処理装置の前記ユニットごとの使用頻度情報を、前記端末装置ごとに収集して前記使用頻度情報管理テーブルで管理し、前記閾値格納手段は、前記画像読取ユニットに対応した閾値と、前記印刷ユニットに対応した閾値とを前記各時間帯ごとに格納し、前記制御手段は、前記時計手段により計測している現在時刻が含まれる時間帯における、接続状態の全端末装置の前記ユニットごとの使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して前記ユニットごとに加算し、前記ユニットごとに、加算した合計値を前記閾値格納手段に格納されている対応する時間帯の対応するユニットの閾値と比較し、前記合計値が前記閾値に満たない場合には、前記画像処理装置の対応するユニットを待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の対応するユニットの動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力する構成としている。
【００１９】
すなわち、現在時刻が含まれる時間帯における、接続状態の全端末装置のユニットごとの使用頻度情報を使用頻度情報管理テーブルから取得してユニットごとに加算し、ユニットごとに、加算した合計値を閾値格納手段に格納されている対応するユニットの閾値と比較し、合計値が閾値に満たない場合に、画像処理装置の対応するユニットを待機状態に移行させる指示信号を画像処理装置に出力するようにしている。このように、接続状態の全端末装置のユニットごと（すなわち、画像読取ユニット及び印刷ユニット）の使用状況を、就業時間帯、残業時間帯、非就業時間帯に分けて個別に判断することで、さらにきめ細かな電力制御を行うことが可能となる。例えば、就業時間帯において、接続状態の全端末装置の画像読取ユニットの使用頻度情報の合計値が、就業時間帯に対応する画像読取ユニットの閾値に満たなかった場合には、画像読取ユニットのみを待機状態に移行させればよい。また、就業時間帯において、接続状態の全端末装置の印刷ユニットの使用頻度情報の合計値が、就業時間帯の対応する印刷ユニットの閾値に満たなかった場合には、印刷ユニットのみを待機状態に移行させればよい。
【００２０】
また、本発明によれば、前記テーブル管理手段は、前記使用頻度情報を前記端末装置ごとに直近の一定期間分だけ更新しつつ収集して管理する構成としている。直近の一定期間は、任意に設定可能であるが、例えば１週間等とすることができる。このように、直近の一定期間分だけの使用頻度情報を常に管理することで、画像処理装置の最新の使用状況に対応した待機状態への移行処理、すなわち電力制御を行うことが可能となる。また、直近の一定期間分だけを管理することで、管理するデータ量を低減することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記制御手段は、前記端末装置の前記通信回線への接続状態が変動するたびに前記処理を実施する構成としている。使用頻度情報の合計値が変わるのは、端末装置の前記通信回線への接続状態が変動したとき（すなわち、任意の端末装置が通信回線に非接続となった場合や、他の端末装置が新たに通信回線に接続してきた場合）であるので、このタイミングで使用頻度情報の合計値と閾値との比較を再度行うことで、新たな接続状態に対応した適切な電力制御が可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、前記画像処理装置は、最終ジョブの実施後一定時間が経過したときに待機状態に移行する装置独自の省電力モードを備え、前記管理装置から動作状態を維持させる指示信号を受け取っている間は、最終ジョブの実施後一定時間が経過しても装置独自の省電力モードを実施しない構成としている。すなわち、管理装置からの指示を優先することで、例えば多くの端末装置が通信回線に接続しており、それらの使用頻度情報の合計値が閾値を超えている場合には、最終ジョブの実施後一定時間が経過しても動作状態を維持することになる。これにより、現在のシステムの使用状況を考慮した電力制御を行うことが可能となる。
【００２３】
また、本発明では、前記閾値は、ユーザーによって任意に設定可能とすればよい。画像処理装置の使用状況は、本システムを採用している企業等の規模や業務形態等によって異なる。そのため、閾値を任意に設定可能としておくことで、ユーザー（企業担当者）は、自社の実情にあった最適な閾値を設定することができるので、電力制御（省電力制御）をより効果的に行うことが可能となる。
【００２４】
また、本発明では、前記時間帯は、ユーザーによって任意に設定可能とすればよい。就業時間帯は、企業によって異なり、また２４時間稼動の工場等の場合、就業時間帯と非就業時間帯とが明確に区別できない。そのため、時間帯をどのように設定するかをユーザー（企業担当者）に任せることで、その企業にあった画像処理システムを構築することが可能となる。
【００２５】
また、本発明の管理装置は、通信回線を介して接続された画像処理装置及び複数の端末装置の動作状態を管理する管理装置であって、前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、前記各端末装置の前記画像処理装置への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記監視手段により前記画像処理装置に接続している状態となっている端末装置を特定し、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力することを特徴としている。
【００２６】
すなわち、画像処理装置と複数の端末装置との動作状態を管理装置で一元管理することで、画像処理装置側では、管理装置から送信されてくる指示信号に従った動作を行えばよいので、電力制御に際して画像処理装置の負担を軽減することができる。
【００２７】
また、本発明の画像処理装置は、複数の端末装置が通信回線を介して接続可能に設けられている画像処理装置であって、原稿を走査して画像データを読み取る画像読取手段と、読み取った画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に蓄積された画像データまたは前記端末装置から送信されてきた画像データを印刷する印刷手段と、自装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、前記各端末装置の自装置への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、自装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記監視手段により自装置に接続状態の端末装置を特定し、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が前記閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合には、自装置を待機状態に移行し、前記合計値が前記閾値を超えている場合には、自装置を動作状態に維持することを特徴としている。
【００２８】
本発明によれば、複数の端末装置の接続状態や、使用頻度情報の管理、閾値との比較、といった電力制御に必要な手段を画像処理装置自体に備えることで、これらを管理するサーバ装置が不要となる。
【００２９】
また、本発明の画像処理装置の電力制御方法は、通信回線を介して接続された画像処理装置及び複数の端末装置の動作状態を管理する管理装置における画像処理装置の電力制御方法であって、前記管理装置は、前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、前記各端末装置の前記通信回線への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段が、前記監視手段により前記通信回線に接続状態となっている端末装置を特定する手順と、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算する手順と、加算した合計値と前記閾値格納手段に格納されている閾値とを比較する手順と、比較の結果、合計値が閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、比較の結果、合計値が閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、を実行することを特徴としている。
【００３０】
また、本発明の電力制御プログラムは、画像処理装置と、複数の端末装置と、これら画像処理装置及び端末装置の動作状態を管理する管理装置とが通信回線を介して接続され、前記管理装置は、前記画像処理装置の使用頻度情報を前記端末装置ごとに収集して使用頻度情報管理テーブルで管理するテーブル管理手段と、前記各端末装置の前記通信回線への接続・非接続の状態を監視する監視手段と、前記画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納手段と、前記使用頻度情報管理テーブルと前記監視手段と前記閾値格納手段とを用いて前記画像処理装置の動作状態から待機状態への移行を制御する制御手段とを備えた画像処理システムにおける画像処理装置の電力制御プログラムであって、前記制御手段であるコンピュータに、前記監視手段により前記通信回線に接続状態となっている端末装置を特定する手順と、特定した接続状態の全端末装置の使用頻度情報を前記使用頻度情報管理テーブルから取得して加算する手順と、加算した合計値と前記閾値格納手段に格納されている閾値とを比較する手順と、比較の結果、合計値が閾値に満たない場合には、前記画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、比較の結果、合計値が閾値を超えている場合には、前記画像処理装置の動作状態を維持させる指示信号を前記画像処理装置に出力する手順と、を実行させることを特徴としている。また、この電力制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００３１】
本発明の電力制御方法及び電力制御プログラムによれば、システムに接続している端末装置の台数ではなく、システムに接続している状態の全端末装置の使用頻度情報の合計値に基づいて、画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させる構成としている。すなわち、接続状態の全端末装置の使用頻度情報を使用頻度情報管理テーブルから取得して加算し、加算した合計値が閾値格納手段に格納されている閾値に満たない場合に、画像処理装置を待機状態に移行させる指示信号を当該画像処理装置に出力して、画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させる構成としている。このように、接続台数ではなく、画像処理装置側から見た実際の使用頻度（実際の使用回数の合計値）に基づいて、待機状態への移行の有無を判断しているので、一旦、待機状態に移行した後は、しばらくその状態が続く可能性が高い。従って、従来技術のように待機状態からの復帰動作を頻繁に行わなくてはならなくなる可能性は低くなる。すなわち、省電力効果と各端末装置を使用するユーザーの利便性との両方を十分に高めることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、接続状態の端末装置の台数ではなく、接続状態の全端末装置の使用頻度情報の合計値に基づいて、画像処理装置を動作状態から待機状態に移行させる構成としている。すなわち、接続台数ではなく、画像処理装置側から見た実際の使用頻度に基づいて、待機状態への移行の有無を判断しているので、画像処理装置をあまり使用しない端末装置ばかりが接続している状態であるのに待機状態に移行しないとか、画像処理装置の使用頻度の非常に高い１台の端末装置が接続している状態であるのに待機状態に移行してしまうといった無駄な電力制御を無くすことができる。その結果、省電力効果と、各端末装置を使用するユーザーの利便性との両方を十分に高めた電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像処理システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２Ａ】テーブル管理部に格納されている使用頻度情報管理テーブルの基本構成例を示す説明図である。
【図２Ｂ】テーブル管理部に格納されている使用頻度情報管理テーブルの基本構成例を示す説明図である。
【図２Ｃ】テーブル管理部に格納されている使用頻度情報管理テーブルの基本構成例を示す説明図である。
【図２Ｄ】テーブル管理部に格納されている使用頻度情報管理テーブルの基本構成例を示す説明図である。
【図３Ａ】就業時間帯使用頻度情報管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図３Ｂ】残業時間帯使用頻度情報管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図３Ｃ】非就業時間帯使用頻度情報管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４Ａ】就業時間帯閾値格納テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４Ｂ】残業時間帯閾値格納テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４Ｃ】非就業時間帯閾値格納テーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】デジタル複合機の電力制御の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る画像処理装置の全体構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３５】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る画像処理システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【００３６】
実施形態１の画像処理システムは、画像処理装置としてのデジタル複合機１０と、複数の端末装置（パーソナルコンピュータ）２０と、これらデジタル複合機１０及び端末装置２０の動作状態を管理する管理装置（以下、管理サーバという。）３０とが通信回線（ネットワーク）４０を介して接続されたシステム構成となっている。
【００３７】
デジタル複合機１０は、原稿を走査して画像データを読み取るための読取機構部（ＣＣＤユニットや原稿の自動送り装置等）１２ａの動作を制御するスキャンコントロールユニット（画像読取ユニット）１２と、スキャンコントロールユニット１２の制御によって読み取られた画像データまたは端末装置２０から送信されてきた画像データを印刷するために印刷機構部（給紙ユニット、搬送ユニット、画像形成ユニット、転写ユニット、定着ユニット等）１３ａの動作を制御するプリントコントロールユニット（印刷ユニット）１３と、端末装置２０や管理サーバ３０と通信を行うためのＬＡＮインターフェース１４と、ユーザーによる各種の操作を受け付ける図示しない操作パネルを備えたユーザーインターフェース１５と、これらコントロールユニット１２，１３及びインターフェース１４，１５を制御するメインコントロールユニット１１と、を備えている。なお、図示は省略しているが、メインコントロールユニット１１は、処理すべき画像データを一時的に蓄積する補助記憶部であるハードディスク装置を備えている。
【００３８】
このデジタル複合機１０は、処理できるモードとして、スキャンモード、プリントモード、及びコピーモードの複数の処理モードを備えており、スキャンモードでは、スキャンコントロールユニット１２のみを動作させ、プリントモードでは、プリントコントロールユニット１３のみを動作させ、コピーモードでは、スキャンコントロールユニット１２とプリントコントロールユニット１３の両方を動作させる。
【００３９】
管理サーバ３０は、ネットワーク４０に接続されている全端末装置２０の使用ログ（デジタル複合機１０の使用状況やデータ通信の記録等）をモニターする機能を備えており、デジタル複合機１０の使用頻度情報を端末装置２０ごとに収集して使用頻度情報管理テーブル３２ａで管理するテーブル管理部３２と、各端末装置２０のネットワーク４０への接続・非接続の状態を監視する監視部３３と、デジタル複合機１０を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納部３４と、現在時刻を計測する時計部３５と、デジタル複合機１０や端末装置２０と通信を行うためのＬＡＮインターフェース３６と、これら各部３２，３３，３４，３５及びＬＡＮインターフェース３６を制御するメインコントロールユニット３１と、を備えている。
【００４０】
テーブル管理部３２は、メインコントロールユニット３１による制御により、ネットワーク４０に接続されている端末装置２０ごとにデジタル複合機１０の使用頻度情報を収集し、使用頻度情報管理テーブル３２ａに随時書き込んで管理している。使用頻度情報とは、この例ではデジタル複合機１０の使用回数、すなわち、デジタル複合機１０へのジョブの送信回数である。
【００４１】
図２Ａ〜図２Ｄは、テーブル管理部３２に格納されている使用頻度情報管理テーブル３２ａの基本構成例を示している。
【００４２】
使用頻度管理テーブル３２ａは、図２Ａに示すように、ネットワーク４０に接続可能な全ユーザー名（正確には、端末装置のＩＤ番号）、デジタル複合機１０の処理モードであるコピーモード、プリントモード、スキャンモードの各モード、プリントコントロールユニット使用回数、スキャンコントロールユニット使用回数、メインコントロールユニット使用回数、の各項目からなっている。
【００４３】
テーブル管理部３２は、この使用頻度情報管理テーブル３２ａを用いて各ユーザー（端末装置）によるデジタル複合機１０の使用状況を管理する。
【００４４】
例えば、ユーザー名（Ｔａｒｏ）の端末装置２０がデジタル複合機１０に対してプリントジョブの送信を１回行うと、図２Ｂに示すように、ユーザー名（Ｔａｒｏ）の行のプリントの項目欄に１が書き込まれ、プリントコントロールユニット使用回数の項目欄に１が書き込まれ、メインコントロールユニットの使用回数の項目欄に１が書き込まれる。
【００４５】
続いて、ユーザー名（Ｔａｒｏ）の端末装置２０が再びデジタル複合機１０に対して、再びプリントジョブの送信を１回行うと、図２Ｃに示すように、ユーザー名（Ｔａｒｏ）の行のプリントの項目欄に２が上書きされ（１から２に書き換えられ）、プリントコントロールユニット使用回数の項目欄に２が上書きされ（１から２に書き換えられ）、メインコントロールユニットの使用回数の項目欄に２が上書きされる（１から２に書き換えられる）。
【００４６】
続いて、ユーザー名（Ｔａｒｏ）の端末装置２０が再びデジタル複合機１０に対して、今度はコピージョブの送信を１回行うと、図２Ｄに示すように、ユーザー名（Ｔａｒｏ）の行のコピーの項目欄に１が書き込まれ、プリントコントロールユニット使用回数の項目欄に３が上書きされ（２から３に書き換えられ）、スキャンコントロールユニット使用回数の項目欄に１が書き込まれ、メインコントロールユニット使用回数の項目欄に３が上書きされる（２から３に書き換えられる）。すなわち、コピーモード（コピージョブ）では、上記したように、プリントコントロールユニット１３とスキャンコントロールユニット１２の両方を動作させるため、それぞれの使用回数の項目欄の数値がプラス１されることになる。
【００４７】
このように管理される使用頻度情報管理テーブル３２ａは、実施形態１では、就業時間帯（９：００〜１７：００）に用いられる就業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ１、残業時間帯（１７：０１〜２４：００）に用いられる残業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ２、非就業時間帯（００：０１〜８：５９、及び日曜日終日）に用いられる非就業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ３の３つのテーブルが用意されている。すなわち、各端末装置２０の使用頻度を、就業時間帯、残業時間帯、非就業時間帯の３つの時間帯にわけてそれぞれ管理する構成としている。
【００４８】
図３Ａ〜図３Ｃは、就業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ１、残業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ２、非就業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ３の一例を示している。
【００４９】
ここで、図３Ａの就業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ１のユーザー名（Ｔａｒｏ）の使用頻度情報を参照して、このテーブルの見方を簡単に説明する。
【００５０】
ユーザー名（Ｔａｒｏ）の使用頻度情報では、処理モードとして、コピージョブを１００回、プリントジョブを１００回、スキャンジョブを５０回行っている。その結果、プリントコントロールユニット使用回数の項目欄には、コピージョブの１００回とプリントジョブの１００回を足した２００回が使用回数として記入されている。すなわち、プリントコントロールユニット１３は、コピー時とプリント時とに使用されるため、これらを足した値となっている。
【００５１】
また、スキャンコントロールユニット使用回数の項目欄には、コピージョブの１００回とスキャンジョブの５０回を足した１５０回が使用回数として記入されている。すなわち、スキャンコントロールユニット１２は、コピー時とスキャン時とに使用されるため、これらを足した値となっている。
【００５２】
また、メインコントロールユニット使用回数の項目欄には、コピージョブの１００回とプリントジョブの１００回とスキャンジョブの５０回を足した２５０回が使用回数として記入されている。すなわち、メインコントロールユニット１１は、デジタル複合機１０の電源ＯＮ状態では、常にジョブの待ち受け状態となっており、端末装置２０からジョブを受け付けるたびに使用されるため、使用回数はすべてを足した値となっている。
【００５３】
実施形態１では、テーブル管理部３２は、各使用頻度情報管理テーブル３２ａ１〜３２ａ３で管理する使用回数の情報を、端末装置２０ごとに直近の一定期間分だけ更新しつつ収集して管理する構成としている。直近の一定期間は、任意に設定可能であるが、例えば１週間等とすることができる。このように、直近の一定期間分だけの使用回数（使用頻度情報）を常に管理することで、デジタル複合機１０の最新の（直近１週間の）使用状況に対応した待機状態への移行処理、すなわち電力制御を行うことが可能となる。
【００５４】
監視部３３は、各端末装置２０のネットワーク４０への接続・非接続の状態、すなわち、各端末装置２０がネットワーク４０にログインしたか、ネットワーク４０からログアウトしたか、といったログイン・ログアウトの状態を監視している。
【００５５】
閾値格納部３４は、デジタル複合機１０を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納する閾値格納テーブル３４ａを備えている。ここで、動作状態とは、ジョブを受け付ければそのジョブをすぐに実行できる状態のことである。また、待機状態とは、いわゆる省電力モードのことであって、各コントロールユニット１２，１３またはメインコントロールユニット１１への電源供給を停止した状態のことであり、電源供給を停止する対象ユニットによって複数段階の省電力モードに切り換えることが可能となっている。
【００５６】
図４Ａ〜図４Ｃは、閾値格納テーブル３４ａの構成例を示している。
【００５７】
この例では、閾値格納テーブル３４ａは、就業時間帯（９：００〜１７：００）に用いられる就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１、残業時間帯（１７：０１〜２４：００）に用いられる残業時間帯閾値格納テーブル３４ａ２、非就業時間帯（００：０１〜８：５９、及び日曜日終日）に用いられる非就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ３の３つのテーブルを備えている。
【００５８】
図４Ａ〜図４Ｃに示すように、各閾値格納テーブル３４ａ１〜３４ａ３は、対象ユニット、状態、プリントコントロールユニット使用回数、スキャンコントロールユニット使用回数、メインコントロールユニット使用回数の各項目からなっている。対象ユニットの項目欄には、対象ユニットとして、プリントコントロールユニット、スキャンコントロールユニット、メインコントロールユニットの３つのユニットが記載されている。また、状態の項目欄は、各ユニットごとに、動作状態、待機状態、電源ＯＦＦの３つの状態が記載されており、それぞれの状態に対応する閾値が、次のプリントコントロールユニット使用回数、スキャンコントロールユニット使用回数、メインコントロールユニット使用回数の各項目欄にそれぞれ記入（設定）されている。
【００５９】
例えば、図４Ａに示す就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１では、対象ユニットがプリントコントロールユニットの場合のプリントコントロールユニット使用回数の項目欄には、閾値として２５０が設定されている。すなわち、２５０以上の場合には動作状態、１以上２４９以下の場合には待機状態、０以下の場合には電源ＯＦＦ状態に移行するように、移行条件が設定されている。
【００６０】
また、対象ユニットがスキャンコントロールユニットの場合のスキャンコントロールユニット使用回数の項目欄には、閾値として２５０が設定されている。すなわち、２５０以上の場合には動作状態、１以上２４９以下の場合には待機状態、０以下の場合には電源ＯＦＦ状態に移行するように、移行条件が設定されている。
【００６１】
また、対象ユニットがメインコントロールユニットの場合のメインコントロールユニット使用回数の項目欄には、閾値として１００が設定されている。すなわち、１００以上の場合には動作状態、１以上９９以下の場合には待機状態、０以下の場合には電源ＯＦＦ状態に移行するように、移行条件が設定されている。
【００６２】
同様にして、残業時間帯閾値格納テーブル３４ａ２、及び、非就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ３についても、それぞれの時間帯に適した数値が閾値として設定されている。ただし、これらの数値は一例であり、これらの数値に限定されるものではない。
【００６３】
また、テーブル管理部３２による各端末装置２０の使用頻度情報（使用回数）の管理が、上記したように直近１週間分だけを管理する構成となっているので、閾値の数値も、直近１週間分の各端末装置２０の使用状況を見て最適な数値に設定すればよい。
【００６４】
さらに、これらの閾値は、ユーザーによって任意に設定可能とすればよい。デジタル複合機１０の使用状況は、本発明の画像処理システムを採用する企業等の規模や業務形態等によって異なる。そのため、閾値を任意に設定可能としておくことで、ユーザー（企業担当者）は、自社の実情にあった最適な閾値を設定することができるので、デジタル複合機１０の電力制御（省電力制御）をより効果的に行うことが可能となる。
【００６５】
同様に、前記時間帯についても、ユーザーによって任意に設定可能とすればよい。就業時間帯は、企業によって異なり、また２４時間稼動の工場等の場合、就業時間帯と非就業時間帯とが明確に区別できない場合もある。そのため、時間帯をどのように設定するかをユーザー（企業担当者）に任せることで、その企業にあった画像処理システムを構築することが可能となる。
【００６６】
メインコントロールユニット３１は、使用頻度情報管理テーブル３２ａと監視部３３と閾値格納テーブル３４ａとを用いて、デジタル複合機１０の動作状態から待機状態への移行を制御する。すなわち、メインコントロールユニット３１は、監視部３３によりネットワーク４０に接続している状態の端末装置２０を特定し、特定した接続状態の全端末装置２０の使用回数（使用頻度情報）を使用頻度情報管理テーブル３２ａから取得して加算し、加算した合計値が閾値格納部３４の閾値格納テーブル３４ａに格納されている閾値に満たない場合には、デジタル複合機１０を待機状態に移行させる指示信号をデジタル複合機１０に出力し、合計値が閾値を超えている場合には、デジタル複合機１０の動作状態を維持させる指示信号をデジタル複合機１０に出力するようになっている。
【００６７】
デジタル複合機１０のメインコントロールユニット１１は、管理サーバ３０から待機状態に移行する指示信号を受け取った場合には、動作状態を直ちに待機状態（いずれかのまたは全てのユニットへの電源供給を停止する省電力モード）に移行する。一方、デジタル複合機１０のメインコントロールユニット１１は、管理サーバ３０から動作状態を維持する指示信号を受け取った場合には、各端末装置２０からのジョブの有無に係わらず、デジタル複合機１０の各ユニットを動作状態に維持する。この場合、デジタル複合機１０は、最終ジョブの実施後一定時間が経過したときに待機状態に移行する機器独自の省電力モードを備えているが、管理サーバ３０から動作状態を維持させる指示信号を受け取っている間は、最終ジョブの実施後一定時間が経過しても機器独自の省電力モードを実施しない構成としている。すなわち、管理サーバ３０からの指示を優先することで、例えば多くの端末装置２０がネットワーク４０に接続しており、それらの使用回数（使用頻度情報）の合計値が閾値を超えている場合には、最終ジョブの実施後一定時間が経過しても動作状態を維持することになる。これにより、その時点での画像処理システムの稼動状況を考慮したデジタル複合機１０の電力制御を行うことが可能となる。
【００６８】
以下、デジタル複合機１０の電力制御の具体例について、図３Ａ〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｃ、及び、図５に示すフローチャートを適宜参照して説明する。ただし、各使用頻度情報管理テーブル３２ａ１〜３２ａ３には、直近１週間分の各端末装置のユニットごとの使用回数が、すでに図４Ａ〜図４Ｃに示すように記入されているものとする。また、電力制御の具体例については、（１）就業時間帯の具体例、（２）残業時間帯の具体例、（３）非就業時間帯の具体例に分けて説明する。
【００６９】
（１）就業時間帯の具体例
管理サーバ３０のメインコントロールユニット３１は、監視部３３を制御して、ネットワーク４０の監視を開始する（ステップＳ１）。
【００７０】
すなわち、メインコントロールユニット３１は、時計部３５から現在時刻を取得して、現在時刻が含まれる時間帯を特定する（ステップＳ２）。この具体例では、現在時刻が例えば平日の午前１０時（１０：００）であるとする。
【００７１】
次に、メインコントロールユニット３１は、現時点でネットワーク４０にログインしている端末装置２０を特定する（ステップＳ３）。この具体例では、ＳａｂｕｒｏとＧｏｒｏの２台の端末装置２０がログインしているものとする。
【００７２】
次に、メインコントロールユニット３１は、ステップＳ３で特定した接続状態にある全端末装置２０のユニットごとの使用回数を、使用頻度情報管理テーブル３２ａから取得し、ユニットごとに加算して合計値を算出する（ステップＳ４）。このとき、メインコントロールユニット３１は、ステップＳ２で特定した時間帯に対応する使用頻度情報管理テーブル３２ａから全端末装置２０のユニットごとの使用回数の合計値を算出する。
【００７３】
すなわち、メインコントロールユニット３１は、現在時刻が平日の午前１０時（１０：００）であるので、図３Ａに示す就業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ１から、ＳａｂｕｒｏとＧｏｒｏのユニットごとの使用回数の合計値を算出する。
【００７４】
具体的には、Ｓａｂｕｒｏのプリントコントロールユニット使用回数が５０回であり、Ｇｏｒｏのプリントコントロールユニット使用回数が６０回であるから、これらを加算して合計値１１０回を算出する。また、Ｓａｂｕｒｏのスキャンコントロールユニット使用回数が２５０回であり、Ｇｏｒｏのスキャンコントロールユニット使用回数が５５回であるから、これらを加算して合計値３０５回を算出する。また、Ｓａｂｕｒｏのメインコントロールユニット使用回数が２５０回であり、Ｇｏｒｏのメインコントロールユニット使用回数が６５回であるから、これらを加算して合計値３１５回を算出する。
【００７５】
次に、メインコントロールユニット３１は、この算出したユニットごとの使用回数の合計値と、閾値格納部３４の就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１に格納されている各ユニットの閾値とを順次比較する（ステップＳ６〜ステップＳ９）。
【００７６】
具体的には、まず、プリントコントロールユニット１３の使用回数の合計値１１０回と、就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１のプリントコントロールユニットに設定された閾値２５０回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＜閾値）、となるので（ステップＳ６でＮｏと判断されるので）、メインコントロールユニット３１は、プリントコントロールユニット１３を待機状態に移行させる指示信号を、デジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ７）。
【００７７】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から待機状態に移行させる指示信号を受け取ると、プリントコントロールユニット１３を直ちに待機状態に移行させる省電力モードを実施する。
【００７８】
次に、メインコントロールユニット３１は、スキャンコントロールユニット１２の使用回数の合計値３０５回と、就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１のスキャンコントロールユニットに設定された閾値２５０回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＞閾値）、となるので（ステップＳ６でＹｅｓと判断されるので）、メインコントロールユニット３１は、スキャンコントロールユニット１２を動作状態で維持させる指示信号をデジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ８）。
【００７９】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から動作状態に維持させる指示信号を受け取ると、スキャンコントロールユニット１２を動作状態に維持する。すなわち、端末装置２０からジョブを受け取ることなく一定時間が経過しても、デジタル複合機１０自体に設定されている省電力モードには移行しない。
【００８０】
次に、メインコントロールユニット３１は、メインコントロールユニット３１の使用回数の合計値３１５回と、就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１のメインコントロールユニットに設定された閾値１００回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＞閾値）、となるので（ステップＳ６でＹｅｓと判断されるので）、メインコントロールユニット３１は、メインコントロールユニット１１を動作状態で維持させる指示信号をデジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ８）。
【００８１】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から動作状態に維持させる指示信号を受け取ると、メインコントロールユニット１１を動作状態に維持する。すなわち、端末装置２０からジョブを受け取ることなく一定時間が経過しても、デジタル複合機１０自体に設定されている省電力モードには移行しない。
【００８２】
すなわち、全てのユニットについて、その合計値と閾値との比較を行った結果をまとめると、プリントコントロールユニット１３については待機状態、スキャンコントロールユニット１２とメインコントロールユニット３１については動作状態となる。
【００８３】
このようにして、全てのユニットについて使用回数の合計値と閾値との比較を終了すると（ステップＳ９でＹｅｓと判断されると）、次に、メインコントロールユニット３１は、時計部３５からの現在時刻に基づいて、時間帯が変更になったか（すなわち、この具体例では、就業時間帯から残業時間帯に変わったか）を監視し（ステップＳ１０）、変わっていなければ、次に他の端末装置２０がネットワークにログインしたか（ステップＳ１１）、及び、接続状態の端末装置２０の中から任意の端末装置２０がログアウトしたか（ステップＳ１２）を監視する。そして、時間帯が変更になった場合（ステップＳ１０でＹｅｓと判断された場合）、他の端末装置２０がネットワークにログインしたとき（ステップＳ１１でＹｅｓと判断されたとき）、接続中の端末装置２０の中から任意の端末装置２０がログアウトしたとき（ステップＳ１２でＹｅｓと判断されたとき）には、いずれもステップＳ３に戻り、現時点でネットワークにログインしている端末装置２０を特定する処理から繰り返す。
【００８４】
すなわち、端末装置２０がログインまたはログアウトすることによって、接続状態にある全端末装置２０の使用回数の合計値が変わるので、これらのタイミングによって使用回数の合計値の再計算を行うことで、新たな接続状態に対応した適切な電力制御が可能となる。
【００８５】
なお、このようなステップＳ１〜ステップＳ１２の電力制御処理は、デジタル複合機１０の電源スイッチがＯＦＦされたときに終了する。
【００８６】
（２）残業時間帯の具体例
管理サーバ３０のメインコントロールユニット３１は、監視部３３を制御して、ネットワーク４０の監視を開始する（ステップＳ１）。
【００８７】
すなわち、メインコントロールユニット３１は、時計部３５から現在時刻を取得して、現在時刻が含まれる時間帯を特定する（ステップＳ２）。この具体例では、現在時刻が例えば平日の午後１０時（２２：００）であるとする。
【００８８】
次に、メインコントロールユニット３１は、現時点でネットワーク４０にログインしている端末装置２０を特定する（ステップＳ３）。この具体例では、ＧｏｒｏとＲｏｋｕｒｏとＳｈｉｃｈｉｒｏとＨａｃｈｉｒｏとＫｕｒｏの５台の端末装置２０がログインしているものとする。
【００８９】
次に、メインコントロールユニット３１は、ステップＳ３で特定した接続状態にある全端末装置２０のユニットごとの使用回数を、使用頻度情報管理テーブル３２ａから取得し、ユニットごとに加算して合計値を算出する（ステップＳ４）。このとき、メインコントロールユニット３１は、ステップＳ２で特定した時間帯に対応する使用頻度情報管理テーブル３２ａから全端末装置２０のユニットごとの使用回数の合計値を算出する。
【００９０】
すなわち、メインコントロールユニット３１は、現在時刻が平日の午後１０時（２２：００）であるので、図３Ｂに示す残業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ２から、ＧｏｒｏとＲｏｋｕｒｏとＳｈｉｃｈｉｒｏとＨａｃｈｉｒｏとＫｕｒｏのユニットごとの使用回数の合計値を算出する。
【００９１】
具体的には、Ｇｏｒｏ、Ｒｏｋｕｒｏ、Ｓｈｉｃｈｉｒｏ、Ｈａｃｈｉｒｏ、Ｋｕｒｏのそれぞれのプリントコントロールユニット使用回数が１０回であるから、これらを加算して合計値５０回を算出する。Ｇｏｒｏ、Ｒｏｋｕｒｏ、Ｓｈｉｃｈｉｒｏ、Ｈａｃｈｉｒｏ、Ｋｕｒｏのそれぞれのスキャンコントロールユニット使用回数は０回であるから、合計値も０回となる。また、Ｇｏｒｏ、Ｒｏｋｕｒｏ、Ｓｈｉｃｈｉｒｏ、Ｈａｃｈｉｒｏ、Ｋｕｒｏのそれぞれのメインコントロールユニット使用回数が１０回であるから、これらを加算して合計値５０回を算出する。
【００９２】
次に、メインコントロールユニット３１は、この算出したユニットごとの使用回数の合計値と、閾値格納部３４の残業時間帯閾値格納テーブル３４ａ２に格納されている各ユニットの閾値とを順次比較する（ステップＳ６〜ステップＳ９）。
【００９３】
具体的には、まず、プリントコントロールユニット１３の使用回数の合計値５０回と、残業時間帯閾値格納テーブル３４ａ２のプリントコントロールユニットに設定された閾値５０回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＝閾値）、となるので（ステップＳ６でＹｅｓと判断されるので）、メインコントロールユニット３１は、スキャンコントロールユニット１２を動作状態で維持させる指示信号をデジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ８）。
【００９４】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から動作状態に維持させる指示信号を受け取ると、スキャンコントロールユニット１２を動作状態に維持する。すなわち、端末装置２０からジョブを受け取ることなく一定時間が経過しても、デジタル複合機１０自体に設定されている省電力モードには移行しない。
【００９５】
次に、メインコントロールユニット３１は、スキャンコントロールユニット１２の使用回数の合計値０回と、残業時間帯閾値格納テーブル３４ａ２のスキャンコントロールユニットに設定された閾値５０回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＜閾値）、であるので、ステップＳ６でＮｏと判断される。この場合、合計値は０回であり、残業時間帯閾値格納テーブル３４ａ２のスキャンコントロールユニットに設定された電源ＯＦＦの閾値（０以下）に該当するので、メインコントロールユニット３１は、スキャンコントロールユニット１２の電源をＯＦＦさせる指示信号を、デジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ７）。
【００９６】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から電源ＯＦＦに移行させる指示信号を受け取ると、スキャンコントロールユニット１２を直ちに電源ＯＦＦ状態に移行させる省電力モードを実施する。
【００９７】
次に、メインコントロールユニット３１は、メインコントロールユニット３１の使用回数の合計値５０回と、残業時間帯閾値格納テーブル３４ａ２のメインコントロールユニットに設定された閾値３０回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＞閾値）、となるので（ステップＳ６でＹｅｓと判断されるので）、メインコントロールユニット３１は、メインコントロールユニット１１を動作状態で維持させる指示信号をデジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ８）。
【００９８】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から動作状態に維持させる指示信号を受け取ると、メインコントロールユニット１１を動作状態に維持する。すなわち、端末装置２０からジョブを受け取ることなく一定時間が経過しても、デジタル複合機１０自体に設定されている省電力モードには移行しない。
【００９９】
すなわち、全てのユニットについて、その合計値と閾値との比較を行った結果をまとめると、プリントコントロールユニット１３については動作状態、スキャンコントロールユニット１２については電源ＯＦＦ状態、メインコントロールユニット３１については動作状態となる。
【０１００】
このようにして、全てのユニットについて使用回数の合計値と閾値との比較を終了すると（ステップＳ９でＹｅｓと判断されると）、次に、メインコントロールユニット３１は、時計部３５からの現在時刻に基づいて、時間帯が変更になったか（すなわち、この具体例では、残業時間帯から就業時間帯に、または残業時間帯から非就業時間帯に変わったか）を監視し（ステップＳ１０）、変わっていなければ、次に他の端末装置２０がネットワークにログインしたか（ステップＳ１１）、及び、接続状態の端末装置２０の中から任意の端末装置２０がログアウトしたか（ステップＳ１２）を監視する。そして、時間帯が変更になった場合（ステップＳ１０でＹｅｓと判断された場合）、他の端末装置２０がネットワークにログインしたとき（ステップＳ１１でＹｅｓと判断されたとき）、接続中の端末装置２０の中から任意の端末装置２０がログアウトしたとき（ステップＳ１２でＹｅｓと判断されたとき）には、いずれもステップＳ３に戻り、現時点でネットワークにログインしている端末装置２０を特定する処理から繰り返す。
【０１０１】
なお、このようなステップＳ１〜ステップＳ１２の電力制御処理は、デジタル複合機１０の電源スイッチがＯＦＦされたときに終了する。
【０１０２】
（３）非就業時間帯の具体例
管理サーバ３０のメインコントロールユニット３１は、監視部３３を制御して、ネットワーク４０の監視を開始する（ステップＳ１）。
【０１０３】
すなわち、メインコントロールユニット３１は、時計部３５から現在時刻を取得して、現在時刻が含まれる時間帯を特定する（ステップＳ２）。この具体例では、現在時刻が例えば日曜日の午前１２時（１２：００）であるとする。
【０１０４】
次に、メインコントロールユニット３１は、現時点でネットワーク４０にログインしている端末装置２０を特定する（ステップＳ３）。この具体例では、ＪｉｒｏとＳａｂｕｒｏの２台の端末装置２０がログインしているものとする。
【０１０５】
次に、メインコントロールユニット３１は、ステップＳ３で特定した接続状態にある全端末装置２０のユニットごとの使用回数を、使用頻度情報管理テーブル３２ａから取得し、ユニットごとに加算して合計値を算出する（ステップＳ４）。このとき、メインコントロールユニット３１は、ステップＳ２で特定した時間帯に対応する使用頻度情報管理テーブル３２ａから全端末装置２０のユニットごとの使用回数の合計値を算出する。
【０１０６】
すなわち、メインコントロールユニット３１は、現在時刻が日曜日の午前１２時（１２：００）であるので、図３Ｃに示す非就業時間帯使用頻度情報管理テーブル３２ａ３から、ＪｉｒｏとＳａｂｕｒｏのユニットごとの使用回数の合計値を算出する。
【０１０７】
具体的には、Ｊｉｒｏのプリントコントロールユニット使用回数が０回であり、Ｓａｂｕｒｏのプリントコントロールユニット使用回数も０回であるから、これらを加算して合計値０回を算出する。また、Ｊｉｒｏのスキャンコントロールユニット使用回数が５回であり、Ｓａｂｕｒｏのスキャンコントロールユニット使用回数が０回であるから、これらを加算して合計値５回を算出する。また、Ｊｉｒｏのメインコントロールユニット使用回数が５回であり、Ｓａｂｕｒｏのメインコントロールユニット使用回数が０回であるから、これらを加算して合計値５回を算出する。
【０１０８】
次に、メインコントロールユニット３１は、この算出したユニットごとの使用回数の合計値と、閾値格納部３４の非就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ３に格納されている各ユニットの閾値とを順次比較する（ステップＳ６〜ステップＳ９）。
【０１０９】
具体的には、まず、プリントコントロールユニット１３の使用回数の合計値０回と、非就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ３のプリントコントロールユニットに設定された閾値１０回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＜閾値）、であるので、ステップＳ６でＮｏと判断される。この場合、合計値は０回であり、非就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ３のプリントコントロールユニットに設定された電源ＯＦＦの閾値（０以下）に該当するので、メインコントロールユニット３１は、プリントコントロールユニット１３の電源をＯＦＦさせる指示信号を、デジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ７）。
【０１１０】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から電源ＯＦＦに移行させる指示信号を受け取ると、プリントコントロールユニット１３を直ちに電源ＯＦＦ状態に移行させる省電力モードを実施する。
【０１１１】
次に、メインコントロールユニット３１は、スキャンコントロールユニット１２の使用回数の合計値５回と、非就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ３のスキャンコントロールユニットに設定された閾値１０回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＜閾値）、となるので（ステップＳ６でＮｏと判断されるので）、メインコントロールユニット３１は、スキャンコントロールユニット１２を待機状態に移行させる指示信号をデジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ７）。
【０１１２】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から待機状態に移行させる指示信号を受け取ると、スキャンコントロールユニット１２を待機状態に移行する。
【０１１３】
次に、メインコントロールユニット３１は、メインコントロールユニット３１の使用回数の合計値５回と、非就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ３のメインコントロールユニットに設定された閾値５回とを比較する（ステップＳ６）。その結果、この場合には、（合計値＝閾値）、となるので（ステップＳ６でＹｅｓと判断されるので）、メインコントロールユニット３１は、メインコントロールユニット１１を動作状態で維持させる指示信号をデジタル複合機１０に対して出力する（ステップＳ８）。
【０１１４】
デジタル複合機１０は、管理サーバ３０から動作状態に維持させる指示信号を受け取ると、メインコントロールユニット１１を動作状態に維持する。すなわち、端末装置２０からジョブを受け取ることなく一定時間が経過しても、デジタル複合機１０自体に設定されている省電力モードには移行しない。
【０１１５】
すなわち、全てのユニットについて、その合計値と閾値との比較を行った結果をまとめると、プリントコントロールユニット１３については電源ＯＦＦ状態、スキャンコントロールユニット１２については待機状態、メインコントロールユニット３１については動作状態となる。
【０１１６】
このようにして、全てのユニットについて使用回数の合計値と閾値との比較を終了すると（ステップＳ９でＹｅｓと判断されると）、次に、メインコントロールユニット３１は、時計部３５からの現在時刻に基づいて、時間帯が変更になったか（すなわち、この具体例では、非就業時間帯から就業時間帯に変わったか）を監視し（ステップＳ１０）、変わっていなければ、次に他の端末装置２０がネットワークにログインしたか（ステップＳ１１）、及び、接続状態の端末装置２０の中から任意の端末装置２０がログアウトしたか（ステップＳ１２）を監視する。そして、時間帯が変更になった場合（ステップＳ１０でＹｅｓと判断された場合）、他の端末装置２０がネットワークにログインしたとき（ステップＳ１１でＹｅｓと判断されたとき）、接続中の端末装置２０の中から任意の端末装置２０がログアウトしたとき（ステップＳ１２でＹｅｓと判断されたとき）には、いずれもステップＳ３に戻り、現時点でネットワークにログインしている端末装置２０を特定する処理から繰り返す。
【０１１７】
なお、このようなステップＳ１〜ステップＳ１２の電力制御処理は、デジタル複合機１０の電源スイッチがＯＦＦされたときに終了する。
【０１１８】
なお、上記実施形態１では、時間帯別、かつ、ユニット別に使用回数と閾値とを比較して、時間帯別、かつ、ユニット別に動作状態から待機状態または電源ＯＦＦ状態への移行を制御する構成としているが、時間帯については必ずしも上記のように分ける必要はない。例えば、本発明の画像処理システムを就業時間帯のみに使用するのであれば、テーブル管理部３２には、就業時間帯使用頻度管理テーブル３２ａ１のみを格納し、閾値格納部34には、就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１のみを格納し、電力制御の具体例では、（１）就業時間帯の具体例のみを実施すればよい。
【０１１９】
また、電力制御を行うユニットについても、メインコントロールユニット１１、スキャンコントロールユニット１２、プリントコントロールユニット１３に区別することなく、デジタル複合機１０の全体を動作状態から待機状態または電源ＯＦＦ状態に制御するようにしてもよい。この場合には、例えば本発明の画像処理システムを就業時間帯のみに使用するのであれば、テーブル管理部３２には、就業時間帯使用頻度管理テーブル３２ａ１のみを格納し、閾値格納部34には、就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１のみを格納し、電力制御の具体例では、就業時間帯使用頻度管理テーブル３２ａ１のメインコントロールユニット使用回数の項目欄と、就業時間帯閾値格納テーブル３４ａ１の同じくメインコントロールユニット使用回数の項目欄とのみに着目し、メインコントロールユニットについて使用回数と閾値との比較を行い、その結果に基づいて、デジタル複合機１０全体を動作状態から待機状態または電源ＯＦＦ状態に移行するように電力制御を行えばよい。
【０１２０】
＜実施形態２＞
実施形態１では、デジタル複合機１０の電力制御を管理サーバ３０で管理する構成としているが、実施形態２では、デジタル複合機１０の電力制御の管理をデジタル複合機１０自体で行う構成としている。そのため、実施形態２では、管理サーバ３０が備えている主な構成要素をデジタル複合機１０に備えており、その結果、ネットワーク４０から管理サーバ３０を削除した構成としている。
【０１２１】
図６は、本発明の実施形態２に係る画像処理装置であるデジタル複合機１０の全体構成を概略的に示す説明図である。
【０１２２】
実施形態２のデジタル複合機１０は、図１に示した構成に加えて、ネットワーク４０に接続されている全端末装置２０の使用ログをモニターする機能を備えており、自機１０の使用頻度情報を端末装置２０ごとに収集して使用頻度情報管理テーブル３２ａで管理するテーブル管理部３２と、各端末装置２０のネットワーク４０への接続・非接続の状態を監視する監視部３３と、自機１０を動作状態から待機状態に移行させるための判断基準となる閾値を格納している閾値格納部３４と、現在時刻を計測する時計部３５とを備え、これら各部３２，３３，３４，３５をメインコントロールユニット１１で制御する構成となっている。
【０１２３】
このような構成とすることで、実施形態１の管理サーバ３０を削除することが可能となる。なお、実施形態２のデジタル複合機１０での電力制御方法は、実施形態１で説明した電力制御方法と同じであるので、ここでは具体的な電力制御方法の説明を省略する。
【０１２４】
また、本発明では、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に、上記した電力制御方法の各手順を実行させるための電力制御プログラムを記録するものとすることもできる
この記録媒体としては、コンピュータで処理が行われるために図示していないメモリ、例えばＲＯＭのようなものそのものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。いずれの場合においても、格納されているプログラムコードはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であっても良いし、あるいは、いずれの場合もプログラムコードを読み出し、読み出されたプログラムコードは、マイクロコンピュータの図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムコードが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１２５】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムコードを担持する媒体であっても良い。
【０１２６】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成である場合には、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするように流動的にプログラムコードを担持する媒体であっても良い。なお、このように通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであっても良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  デジタル複合機（画像処理装置）
１１  メインコントロールユニット
１２  スキャンコントロールユニット（画像読取ユニット）
１２ａ  読取機構部（ＣＣＤユニットや原稿の自動送り装置等）
１３  プリントコントロールユニット（印刷ユニット）
１３ａ  印刷機構部
１４  ＬＡＮインターフェース
１５  ユーザーインターフェース
２０  端末装置（パーソナルコンピュータ）
３０  管理サーバ（管理装置）
３１  メインコントロールユニット（制御手段）
３２  テーブル管理部（テーブル管理手段）
３２ａ  使用頻度情報管理テーブル
３２ａ１  就業時間帯使用頻度情報管理テーブル
３２ａ２  残業時間帯使用頻度情報管理テーブル
３２ａ３  非就業時間帯使用頻度情報管理テーブル
３３  監視部（監視手段）
３４  閾値格納部（閾値格納手段）
３４ａ  閾値格納テーブル
３４ａ１  就業時間帯閾値格納テーブル
３４ａ２  残業時間帯閾値格納テーブル
３４ａ３  非就業時間帯閾値格納テーブル
３５  時計部（時計手段）
３６  ＬＡＮインターフェース
４０  ネットワーク（通信回線）
【図１】
2012015655.tif 000003
【図２Ａ】
2012015655.tif 000004
【図２Ｂ】
2012015655.tif 000005
【図２Ｃ】
2012015655.tif 000006
【図２Ｄ】
2012015655.tif 000007
【図３Ａ】
2012015655.tif 000008
【図３Ｂ】
2012015655.tif 000009
【図３Ｃ】
2012015655.tif 000010
【図４Ａ】
2012015655.tif 000011
【図４Ｂ】
2012015655.tif 000012
【図４Ｃ】
2012015655.tif 000013
【図５】
2012015655.tif 000014
【図６】
2012015655.tif 000015