(57)【要約】      （修正有）【課題】発熱源を備える筐体において、放熱面積を拡大して放熱性能を向上する。【解決手段】発熱源を備える筐体の放熱構造であって、筐体の周囲を覆い、且つ筐体に対し回転可能に結合されるグリップ部３を備え、筐体とグリップ部３とを熱伝導可能に接続する。具体的には、筐体に対しグリップ部３を回転可能に結合するヒンジ部７を備え、グリップ部３の熱伝導部材により形成されるグリップフレーム３１にヒンジ部７を接続する。グリップ部３は、グリップフレーム３１の周囲が被覆部材３２で覆われている。発熱源は撮像素子である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源を備える筐体の放熱構造であって、
前記筐体の周囲を覆い、且つ前記筐体に対し回転可能に結合されるグリップ部を備え、
前記筐体とグリップ部とを熱伝導可能に接続したことを特徴とする筐体の放熱構造。
【請求項２】
前記筐体に対しグリップ部を回転可能に結合するヒンジ部を備え、
前記グリップ部の熱伝導部材により形成されるグリップフレームに前記ヒンジ部を接続したことを特徴とする請求項１に記載の筐体の放熱構造。
【請求項３】
前記グリップ部は、前記グリップフレームの周囲が被覆部材で覆われていることを特徴とする請求項２に記載の筐体の放熱構造。
【請求項４】
前記発熱源は撮像素子であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体の放熱構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体の放熱構造を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱源を備える筐体の放熱構造と、その筐体の放熱構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラのような電子機器において、動作時に発生する熱を如何に下げるかが問題となっている。
例えば特許文献１において、リモコンが取り付けられる筐体の領域の一部に放熱部材を設けたり、リモコン及び表示部が取り付けられる筐体の領域の全部に放熱部材を設けたり、またはリモコンが取り付けられて表示部が閉じられる筐体の領域の全部に放熱部材を設ける放熱構造が提案される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放熱対策として、最も効果のある方法のひとつが、熱を拡散させるための放熱面積（外気に触れる面積）を拡げることである。
しかし、特許文献１の放熱構造では、リモコンを取り付けた状態では放熱部材がリモコンに隠れ十分に放熱できない問題がある。
また、小型のデジタルカメラにおいては、上記の問題に加え更に外気に触れる部分は人が持つ部分となることが多く、人が触れる部分に放熱対策を施すようなこともできないといった問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、発熱源を備える筐体において、人が触れる部分を確保しつつ放熱面積を拡大して放熱性能を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、発熱源を備える筐体の放熱構造であって、前記筐体の周囲を覆い、且つ前記筐体に対し回転可能に結合されるグリップ部を備え、前記筐体とグリップ部とを熱伝導可能に接続したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の筐体の放熱構造であって、前記筐体に対しグリップ部を回転可能に結合するヒンジ部を備え、前記グリップ部の熱伝導部材により形成されるグリップフレームに前記ヒンジ部を接続したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の筐体の放熱構造であって、前記グリップ部は、前記グリップフレームの周囲が被覆部材で覆われていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体の放熱構造であって、前記発熱源は撮像素子であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体の放熱構造を備える電子機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筐体の周囲を覆うグリップ部により放熱面積を拡大して放熱性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、カメラの斜視  図である。
【図２】図１のカメラの分解斜視図である。
【図３】図１のグリップ部を回転させた状態の図である。
【図４】図３のグリップ部及びレンズ筐体の詳細構成を示す図である。
【図５】図４のレンズ筐体のパネルへの撮像素子からの熱伝達構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
図１及び図２は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成としてカメラを示すもので、１はレンズ筐体、２は表示筐体、３はグリップ部、４は撮影レンズ、５は表示部、６はシャッターボタンである。
【００１４】
図示のように、カメラは、撮影レンズ４を有するレンズ筐体１と、液晶表示による表示部５及びその隣に並ぶシャッターボタン６を有する表示筐体２と、これら二つのレンズ筐体１及び表示筐体２の周囲を覆うコ字型のフレーム形状に形成したグリップ部３とから構成されている。
【００１５】
そして、小さなレンズ筐体１に対し大きな表示筐体２とグリップ部３が二軸ヒンジ部を介してそれぞれ回転可能に結合されている。
すなわち、レンズ筐体１に対して、第１ヒンジ部を介して表示筐体２が回転可能に結合されるとともに、第２ヒンジ部７（図４参照）を介してグリップ部３が回転可能に結合されている。
【００１６】
二軸ヒンジ部は、図１に示すように、レンズ筐体１に表示筐体２を結合する第１ヒンジ部の回転軸線Ｌ１と、レンズ筐体１にグリップ部３を結合する第２ヒンジ部７の回転軸線Ｌ２が互いに直交している。
【００１７】
従って、レンズ筐体１に対し表示筐体２が第１ヒンジ部の回転軸線Ｌ１を中心に回転する。
また、図３に示すように、レンズ筐体１及び表示筐体２に対しグリップ部３が第２ヒンジ部７の回転軸線Ｌ２を中心に回転する。
【００１８】
具体的には、グリップ部３は２７０度回転し、使用時にグリップ部３の角度を変えることで様々なスタイルで撮影ができる。
例えば、グリップ部３を開いて三脚スタンドのように立てて撮影したり、グリップ部３のコ字型フレーム形状を活かして壁面などのフックに掛けて撮影したり、グリップ部３をグリップしてカムコーダーのような持ち方でも撮影ができる（図３参照）。
【００１９】
また、グリップ部３には、弾性を有する樹脂で形成されストラップを通すためのストラップ通し部材８が備えられている（図４参照）。
このストラップ通し部材８は、上記三脚スタンドのようにカメラを立てた場合に滑り止めの機能を果たす。
【００２０】
なお、グリップ部３でレンズ筐体１及び表示筐体２の周囲を覆った状態では通常のカメラスタイルで撮影ができる（図１参照）。
【００２１】
図４はグリップ部３及びレンズ筐体１の詳細構成を示すものである。
図示のように、グリップ部３は、ステンレスなどの熱伝導率の高い部材によりコ字型形状に形成されるグリップフレーム３１の内面を除く周囲を、ポリカーボネート樹脂などの熱伝導率の低い被覆部材により形成されるグリップケース３２で覆った構成となっている。
【００２２】
レンズ筐体１は、アルミニュームなどの金属製のパネル１１で形成され、このパネル１１の上下面に第２ヒンジ部７を介して、グリップ部３のグリップフレーム３１の開放上下端部がそれぞれ回転可能に結合される。
すなわち、第２ヒンジ部７は、金属製のヒンジ軸７１に対しヒンジ金具７２が回転可能に組み付けられたもので、ヒンジ軸７１をパネル１１にねじ止め固定して、ヒンジ金具７２をグリップフレーム３１にねじ止め固定する。
【００２３】
図５はレンズ筐体１のパネル１１への撮像素子９からの熱伝達構造を示すものである。
図示のように、発熱源である撮像素子９を搭載した基板１２が伝熱シート１３でパネル１１の内側に貼り付けられている。
【００２４】
以上、実施形態のカメラは、撮影時、特に動画撮影時に撮像素子９が大きく発熱し、その熱の多くは、図５に示すように、基板１２、伝熱シート１３と伝わっていき、パネル１１に伝達される。
そして、パネル１１に伝わった熱は、図４に示すように、ヒンジ軸７１及びヒンジ金具７２を介してグリップフレーム３１へと伝達される。
【００２５】
従って、図３に示したように、レンズ筐体１及び表示筐体２に対しグリップ部３を第２ヒンジ部７で回転させて開いた状態において、グリップケース３２で外側を覆われたグリップフレーム３１の内周面から外気に放熱される。
【００２６】
このように、レンズ筐体１及び表示筐体２の周囲を覆うグリップ部３のコ字型フレーム形状のグリップフレーム３１を利用して空気と接触する放熱面積を拡大することにより、放熱性能を向上することができる。
従って、撮像素子９の画質などの性能を維持できて、熱による故障・破壊を防止できる。
【００２７】
また、グリップフレーム３１の外側をグリップケース３２で覆ったことで、手で握る部分を断熱して安全性も確保できる。
【００２８】
なお、グリップケース３２とグリップフレーム３１の接する面は、面接触ではなく、数点の点接触や線接触として、両者間に空気層を設けることで、グリップフレーム３１からグリップケース３２への熱の伝導を防ぐことができる。
また、グリップフレーム３１の外気に接する内周面は、平面ではなく、微小凹凸やリブなど付けてラジエター効果を持たせることも可能である。
【００２９】
（変形例）
以上の実施形態においては、カメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラを備える携帯電話などの電子機器であってもよい。
また、実施形態では、撮像素子としたが、他の発熱源であってもよい。
さらに、筐体及びグリップ部の形状や材料等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３０】
１  レンズ筐体
１１  パネル
１２  基板
１３  伝熱シート
２  表示筐体
３  グリップ部
３１  グリップフレーム
３２  被覆部材
４  撮影レンズ
５  表示部
６  シャッターボタン
７  ヒンジ部
７１  ヒンジ軸
７２  ヒンジ金具
９  発熱源（撮像素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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