(57)【要約】【課題】高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有する電子写真画像形成装置に用いる定着ベルトの製造方法、製造方法により製造した定着ベルト及び画像形成装置の提供。【解決手段】基体の上に少なくとも１層の離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ベルトの製造方法において、前記離形層が活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成することを特徴とする定着ベルトの製造方法。【選択図】図４
2012058565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の上に少なくとも１層の離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ベルトの製造方法において、
前記離形層が活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成することを特徴とする定着ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記離形層形成用塗布液が、前記活性エネルギー線硬化型モノマー１００質量部に対して、前記反応性金属酸化物微粒子を１５体積部から２５０体積部有し、前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂を５０体積部から４００体積部有し、且つ、前記反応性金属酸化物微粒子を、前記活性エネルギー線硬化型モノマーと前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と該反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下有することを特徴とする請求項１に記載の定着ベルトの製造方法。
【請求項３】
基体の上に離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ベルトにおいて、前記離形層が請求項１又は２に記載の製造方法により形成されていることを特徴とする定着ベルト。
【請求項４】
請求項３に記載の定着ベルトを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ベルトの製造方法、定着ベルト及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタなどの電子写真方式の画像形成装置は、近年では高画質フルカラー化、高品質化の要求が強く求められている。電子写真方式の画像形成装置は、従来から知られている様に、感光体を一様に帯電する帯電部材、感光体上に静電潜像を形成する露光部材、静電潜像をトナー像で現像する現像部材、転写体に転写する転写部材、トナー像を転写体上に定着させる定着部材、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング部材、感光体上の静電潜像を除去する除電部材等の構成部材を有している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電したトナーを感光体上の静電潜像に接触或いは非接触で供給し、静電潜像を顕像にする現像過程を経て形成したトナー像を転写工程で中間転写体に一次転写した後、転写材（例えば紙）に二次転写し、更に定着して最終画像を形成するものである。
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置における転写材上への画像定着法として、熱ローラー定着方式と、ベルト定着方式とが知られている。しかし、熱ローラー定着方式の場合、熱定着ローラーに内蔵されているヒータの発熱により転写材に仮着されたトナーを溶融定着させると共にプレスローラーにより加圧して定着を強固にし、それによって転写材上にトナーによる画像を形成するものである。
【０００５】
この様な熱ローラー定着法による場合、熱定着ローラーの転写材との接触面積が小さいため、トナーを転写材に溶融定着させるためには圧力負荷を高めなければならず、更に、近年、通紙速度がｌ０枚／分（Ａ４判横送り）を越えると、ローラー間の圧力負荷も増大しなければならず、そのため熱定着ローラー表面のトナー離形層の摩耗が激しく、耐久性に問題があった。
【０００６】
これに対して、ベルト定着方式は、加熱ローラーと、加圧ローラーと、ベルトから構成されており、加熱ローラーと、加圧ローラーとの間にベルトを通過させ、転写材をこれらの間に送り込むことによって加熱熱により転写体に仮着されたトナーを溶融定着させると共に加圧ローラーにより加圧して定着を強固にし、それによって転写材上にトナーによる画像を形成するものである。尚、加熱ローラーを使用する代わりに定着ベルトに加熱機能を持たせた定着ベルトも使用されている。定着ベルトを使用することで転写体との、接触面積が増加し、圧力負荷を低減することが可能となり、定着ベルト表面のトナー離形層の摩耗が減少し、耐久性は熱定着ローラーに比べ優れているとされている。
【０００７】
しかし、このベルト定着法においても、通紙速度が２０枚／分（Ａ４判横送り）を越えると圧力負荷も更に高まるため、離形層の耐摩耗性が重要となる。
【０００８】
定着ベルトの離形層としては、例えば、特開平１０−１８６９２３号公報、特開２００３−１１４５８５号公報、特開２０１０−２６５６号公報、特開２０１０−７８９９１号公報に記載されている様にフッ素樹脂が使用されている。
【０００９】
離型層が融解熱量２８ｍＪ／ｍｇ以下のフッ素樹脂層であることを特徴とする定着ベルト、及び熱性エンドレスベルト表面に融解熱量２８ｍＪ／ｍｇ以下のフッ素樹脂を塗布し、当該フッ素樹脂の融点を越える温度で加熱した後、１０℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で融点まで冷却し、離型層を形成した定着ベルトが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
特許文献１に記載の定着ベルトは次の欠点を有していることが判った。
１．離型層のフッ素樹脂の硬度が高くないため、摩耗を生じやすい。
２．摩耗してしまうことから離型層の膜厚を厚くしているため、定着の熱エネルギーのロスが大きい。
３．製造時に加熱・溶融工程があるため、生産コストが大きい。
【００１１】
定着ベルトの離形層の耐久性向上に対してこれまでに検討が成されてきた。例えば、基材にポリイミド樹脂を使用し、離型層にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を使用したチキソトロピー性を有する塗布液を塗布した後、乾燥及び焼成し、平滑で耐摩耗性、耐久性に優れた離形層を形成する方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１２】
特許文献２に記載の定着ベルトは次の欠点を有していることが判った。
１．離型層のフッ素樹脂の硬度が高くないため、摩耗を生じやすい。
２．摩耗してしまうことから離型層の膜厚を厚くしているため、定着の熱エネルギーのロスが大きい。
３．成膜に焼成工程が入るため、生産コストが大きい。
【００１３】
機械的特性、熱伝導性、柔軟性、及びトナーの離型性に優れ、更に、ポリイミド層、溶射によって形成された金属堆積被膜の金属層及び離型層の各層間の接着力が高くした定着ベルトが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１４】
特許文献３に記載の定着ベルトは次の欠点を有していることが判った。
１．離型層のフッ素樹脂の硬度が高くないため、摩耗を生じやすい。
２．離型層の膜厚が比較的薄いため、摩耗により耐久性が劣る。
３．溶射により形成された金属体積被膜の粗さが大きいため、離型層及び弾性層付き離型層を設置した場合にそれを拾い、離型層の表面粗さが大きくなる。
【００１５】
この様な状況から、高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有する電子写真画像形成装置に用いる定着ベルトの製造方法、定着ベルト及び画像形成装置の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１１４５８５号公報
【特許文献２】特開２００９−４５５７７号公報
【特許文献３】特開２００７−１９２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有する電子写真画像形成装置に用いる定着ベルトの製造方法、この製造方法により製造した定着ベルト及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００１９】
１．基体の上に少なくとも１層の離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ベルトの製造方法において、
前記離形層が活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する離形層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成することを特徴とする定着ベルトの製造方法。
【００２０】
２．前記離形層形成用塗布液が、前記活性エネルギー線硬化型モノマー１００質量部に対して、前記反応性金属酸化物微粒子を１５体積部から２５０体積部有し、前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂を５０体積部から４００体積部有し、且つ、前記反応性金属酸化物微粒子を、前記活性エネルギー線硬化型モノマーと前記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と該反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下有することを特徴とする前記１に記載の定着ベルトの製造方法。
【００２１】
３．基体の上に離形層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する定着ベルトにおいて、前記離形層が前記１又は２に記載の製造方法により形成されていることを特徴とする定着ベルト。
【００２２】
４．前記３に記載の定着ベルトを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
本発明者は、定着ベルトの表面の離型層にフッ素樹脂を使用しても、通紙速度が２０枚／分（Ａ４判横送り）以上の高速定着での耐摩耗性、耐久性が劣るかを検討した結果、以下のことが判明した。
【００２４】
定着時に定着ベルトの耐摩耗性、耐久性に影響を及ぼす因子として次の因子が挙げられる。
１．熱（転写材の上に転写されたトナーを溶融し、定着するための熱であり、加熱ローラー方式の場合、加熱ローラーと加圧ローラーに挟まれることで定着ベルトが間接的に加熱される。又、ベルト自体に加熱手段を有している場合は、直接加熱される。張力が掛けられ、加熱された状態で、支持ローラーに懸架され回転することで離型層と下層との接着性劣化による剥離）
２．圧（転写材の上に転写されたトナーを均一に溶融するため、定着ベルトの幅手方向に加圧ローラーから押圧が掛けられる。）
３．摩擦（定着後の転写体を定着ベルトから分離するための分離爪との接触に伴う離型層の摩擦に伴う摩耗
４．擦り傷（分離爪と定着ベルトとの間にゴミが挟まることに伴い、相対的に離型層が移動することでゴミにより離型層が削られキズが発生する。）
上記１から４に示す現象は、長時間の使用に伴い離型層の滑り性が低下しているためと推定した。
【００２５】
何故、長時間の使用に伴い離型層の滑り性が低下するのか更に検討した結果、離型層に掛けられる負荷（上記１から４参照）により、離型層が摩擦などにより減耗しているためと推定した。
【００２６】
これらのことから、定着時の加圧ロールによる押圧、定着体上のトナーを溶融するための加熱に伴う剥がれ、分離爪による摩耗に対する耐摩耗性を上げ、分離爪と転写体との間に挟まったゴミによる擦り傷への耐傷性を同時に上げるには離型層の強度を向上させることが重要であることが判った。
【００２７】
更に検討した結果、熱、圧、分離爪による剥がれや摩耗に対して強度を上げるには、離型層を構成している各材料が一体構造となり緻密な架橋構造をとる様にすることで本願発明の目的効果を達成出来ることが判り、本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００２８】
高速定着の条件下でも充分な耐摩耗性、耐久性を有する離型層を有する電子写真画像形成装置に用いる定着ベルトの製造方法、この製造方法により製造した定着ベルト及び画像形成装置を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】定着装置に定着ベルトを使用した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【図２】図１に示す定着ベルトの部分拡大概略断面図である。
【図３】図２に示す定着ベルトを製造する概略製造工程図である。
【図４】図３に示す硬化処理工程で使用している離型層の硬化処理装置の一例を示す概略図である。
【図５】図４に示す硬化処理工程で使用している離型層の硬化処理装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施の形態を図１から図５を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３１】
図１は、定着ベルトを使用した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。尚、本図はフルカラー画像形成装置の場合を示している。
【００３２】
図中、１はフルカラー画像形成装置を示す。フルカラー画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのベルト式定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００３３】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【００３４】
又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００３５】
又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【００３６】
又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００３７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体として無端の中間転写ベルト７０を有する。
【００３８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端の中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５Ａに搬送され、記録媒体（転写材）Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【００３９】
カラー画像が転写された記録媒体（転写材）Ｐは、定着装置２４により定着処理され排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。定着装置２４に関しては図２で説明する。
【００４０】
一方、二次転写ローラー５Ａにより記録媒体（転写材）Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体（転写材）Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００４１】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００４２】
二次転写ローラー５Ａは、ここを記録媒体（転写材）Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００４３】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体形成ユニット７とを有する。
【００４４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端の中間転写ベルト７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとを有している。
【００４５】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４６】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、無端ベルト状の中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体（転写材）Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。尚、本発明で像形成時とは潜像形成、トナー像（顕像）を記録媒体Ｐに転写し最終画像を形成することを含む。
【００４７】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに配設されたクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００４８】
本発明は、定着装置２４に使用される定着ベルトの製造方法、及びこの方法により製造した定着ベルトに関するものである。
【００４９】
図２は、図１に示す定着装置の概略図である。図２（ａ）は、図１に示す定着装置の概略拡大図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＱで示される部分の概略拡大図である。
【００５０】
図中、２４は定着装置を示す。定着装置２４は、駆動ローラー２４ｃと、テンションローラー２４ｄと、テンションローラー２４ｅとに張架された定着ベルト２４ａと、駆動ローラー２４ｆと、テンションローラー２４ｇと、テンションローラー２４ｈとに張架された加圧ベルト２４ｂとを有している。
【００５１】
２４ｉは駆動ローラー２４ｃの内部に配設された熱源を示す。駆動ローラー２４ｃは熱源２４ｉにより加熱され、定着ベルト２４ａは加熱された駆動ローラー２４ｃに接触することで加熱される。
【００５２】
２４ｊは圧接部材を示す。圧接部材２４ｊは、加圧ベルト２４ｂ側の圧接部材２４ｊ１と、定着ベルト２４ａ側の圧接部材２４ｊ２とを有している。
【００５３】
圧接部材２４ｊ１は弾性部材２４ｊ１１を支持する支持部材２４ｊ１２を有している。
【００５４】
圧接部材２４ｊ２は弾性部材２４ｊ２１を支持する支持部材２４ｊ２２を有している。
【００５５】
弾性部材２４ｊ１１及び弾性部材２４ｊ２１としては、断熱性を有するシリコーンゴム等が好ましく用いられる。支持部材２４ｊ１２及び支持部材２４ｊ１２としては、金属板や耐熱性樹脂が好ましく用いられる。
【００５６】
テンションローラー２４ｄは定着ベルト２４ａ及び加圧ベルト２４ｂを挟んでテンションローラー２４ｈに当接し、テンションローラー２４ｅは定着ベルト２４ａ及び加圧ベルト２４ｂを挟んでテンションローラー２４ｇに当接する様になっている。
【００５７】
Ｎはニップ部を示す。ニップ部Ｎはテンションローラー２４ｄ、テンションローラー２４ｅとテンションローラー２４ｈ、テンションローラー２４ｇとの当接により、定着ベルト２４ａと加圧ベルト２４ｂとが当接することで形成される。
【００５８】
圧接部材２４ｊ１と圧接部材２４ｊ２とは通常は互いに離間した位置に配設されており、トナー画像を転写された転写材Ｐのニップ部Ｎへの進入に合わせて、制御手段（不図示）により公知のカム手段（不図示）等により圧接される。しかしながら、圧接部材の表面に低摩擦層を形成し、定着ベルト２４ａ及び加圧ベルト２４ｂと常時圧接する構成とすることも可能である。
【００５９】
圧接部材２４ｊ２の弾性部材２４ｊ２１は、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト２４ａ及び加圧ベルト２４ｂを挟んで圧接部材２４ｊ１の弾性部材２４ｊ１１に圧接する。
【００６０】
表面にトナー画像を転写された転写材Ｐを定着する時は、熱源２４ｉにより駆動ローラ２４ｃが加熱されて所定の温度に加熱ベルト２４ａが熱せられる。
【００６１】
記録媒体（転写材）Ｐはトナー像が形成された面を上向きにして加熱ベルト２４ａと加圧ベルト２４ｂとのニップ部Ｎに進入すると熱せられた加熱ベルト２４ａから熱を伝達され、且つ、弾性部材２４ｊ２１を有する圧接部材２４ｊ２、弾性部材２４ｊ１１を有する圧接部材２４ｊ１２との圧接部を通過することにより、記録媒体（転写材）Ｐ上にトナー像が加熱定着される。
【００６２】
尚、加熱ベルト２４ａの温度は、温度検知装置２４ｌにより検知して、所定の温度に管理される。
【００６３】
２４ｍは分離爪示す。分離爪２４ｍは、回動する定着ベルト２４ａの外周面に対し近接、或いは当接する様に、用紙搬送方向に直交する幅方向に渡って複数本が配設され、定着ベルト２４ａから記録媒体（転写材）Ｐの先端部を分離する。
【００６４】
ニップ部の幅としては１０ｍｍから５５ｍｍが好ましく、１５ｍｍから４０ｍｍがより好ましい。ニップ部の幅が狭い場合には熱を均一にトナーに付与することが出来なくなり、定着のムラを発生する。一方でニップ部の幅が広い場合には樹脂の溶融が促進され、定着オフセットが過多となる問題を発生する。
【００６５】
加熱ベルトには定着クリーニングの機構を付与して使用してもよい。この方式としてはシリコーンオイルを定着の上ロール或いはフィルムに供給する方式やシリコーンオイルを含浸したパッド、ロール、ウェッブ等でクリーニングする方法が使用出来る。
【００６６】
定着ベルト２４ａは定着後の記録媒体（転写材）Ｐを定着ベルト２４ａの上から離すことが出来れば層構成は特に限定はないが、例えば無端ベルト状基体２４ａ１と、弾性層２４ａ２と、離型層２４ａ３とを有する構成が挙げられる。弾性層２４ａ２がない構成でも構わない。尚、各層間には、接着性を高めるためプライマー層を設けても構わない。
【００６７】
Ｈは離型層２４ａ３の厚さを示す。厚さＨは、可撓性、耐久性、熱伝達性、等を考慮し、１μｍから１０μｍが好ましく、１μｍから５μｍがより好ましい。離型層２４ａ３の厚さは、渦電流式膜厚計（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定した値を示す。
【００６８】
離型層２４ａ３の硬度はユニバーサル硬度（ＨＵ）（ＤＩＮ  ５０３５９）で、可撓性、離型性、トナーオフセット性等を考慮し、５０ＭＰａから８００ＭＰａが好ましい。
【００６９】
離型層２４ａ３の硬度は、超微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）」を用いて下記条件で測定した値を示す。
【００７０】
測定条件
測定機：微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）」
圧子形状：ビッカース圧子（ａ＝１３６°）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
最大試験荷重：２ｍＮ
荷重速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
最大荷重クリープ時間：５秒
除荷速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
尚、測定は厚み１ｍｍのアルミニウム板上に厚さ２μｍとなる様に塗布・硬化し、ランダムに１０点から３０点測定した。
【００７１】
離型層２４ａ３の摩擦係数は、離型性、トナーオフセット性、耐久性等を考慮し、０．２５以下であることが好ましい。
【００７２】
摩擦係数は、ポータブル摩擦計「ミューズ  ＴＩＰＥ：９４ｉ−II（新東科学株式会社製）」を用いて測定した値を示す。
【００７３】
尚、測定は離形層２４ａ３上を、ランダムに１０点から３０点行い、それらの平均値を摩擦係数（μ）とする。
【００７４】
定着ベルト２４ａの幅、周長は画像形成装置の仕様に応じて適宜決めることが可能である。本図に示す定着ベルトの製造方法に関しては図４で説明する。
【００７５】
図３は図１に示す他の方式の定着装置の概略図である。図３（ａ）は、図１に示す他の方式の定着装置の概略拡大図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＲで示される部分の概略拡大図である。
【００７６】
図中、２４′は定着装置を示す。定着装置２４′は、駆動ローラー２４′ｃと、テンションローラー２４′ｄと、テンションローラー２４′ｅとに張架された定着ベルト２４′ａと、駆動ローラー２４′ｆと、テンションローラー２４′ｇと、テンションローラー２４′ｈとに張架された加圧ベルト２４′ｂと、電磁誘導装置（電磁誘導加熱手段）２４′ｎとを有している。
【００７７】
定着ベルト２４′ａは電磁誘導装置（電磁誘導加熱手段）２４′ｎにより加熱される。
【００７８】
２４′ｊは圧接部材を示す。圧接部材２４′ｊは、加圧ベルト２４′ｂ側の圧接部材２４′ｊ１と、定着ベルト２４′ａ側の圧接部材２４′ｊ２とを有している。
【００７９】
圧接部材２４′ｊ１は弾性部材２４′ｊ１１と弾性部材２４′ｊ１１を支持する支持部材２４′ｊ１２とを有している。
【００８０】
圧接部材２４ｊ２は弾性部材２４′ｊ２１と弾性部材２４′ｊ２１を支持する支持部材２４′ｊ２２とを有している。
【００８１】
弾性部材２４′ｊ１１、弾性部材２４′ｊ２１としては、断熱性を有するシリコーンゴム等が好ましく用いられる。支持部材２４′ｊ１２と、支持部材２４′ｊ１２としては、金属板や耐熱性樹脂が好ましく用いられる。
【００８２】
テンションローラー２４′ｄは定着ベルト２４′ａ及び加圧ベルト２４′ｂを挟んでテンションローラー２４′ｈに当接し、テンションローラー２４′ｅは定着ベルト２４′ａ及び加圧ベルト２４′ｂを挟んでテンションローラー２４′ｇに当接する。
【００８３】
Ｎ′はニップ部を示す。ニップ部Ｎ′はテンションローラー２４′ｄ、テンションローラー２４′ｅとテンションローラー２４′ｈ、テンションローラー２４′ｇとの当接により、定着ベルト２４′ａと加圧ベルト２４′ｂとが当接することで形成される。
【００８４】
圧接部材２４′ｊ１と圧接部材２４′ｊ２とは通常は互いに離間した位置に配設されており、トナー画像を転写された転写材Ｐのニップ部Ｎへの進入に合わせて、制御手段（不図示）により公知のカム手段（不図示）等により圧接される。しかしながら、圧接部材の表面に低摩擦層を形成し、定着ベルト２４′ａ及び加圧ベルト２４′ｂと常時圧接する構成とすることも可能である。
【００８５】
圧接部材２４′ｊ２の弾性部材２４′ｊ２１は、ニップ部Ｎ′において定着ベルト２４′ａ及び加圧ベルト２４′ｂを挟んで圧接部材２４′ｊ１の弾性部材２４′ｊ１１に圧接する。
【００８６】
記録媒体（転写材）Ｐはトナー像が形成された面を上向きにして加熱ベルト２４′ａと加圧ベルト２４′ｂとのニップ部Ｎ′に進入すると熱せられた加熱ベルト２４′ａから熱を伝達され、且つ、弾性部材２４′ｊ２１を有する圧接部材２４′ｊ２、弾性部材２４′ｊ１１を有する圧接部材２４′ｊ１２との圧接部を通過することにより、記録媒体（転写材）Ｐ上にトナー像が加熱定着される。
【００８７】
尚、加熱ベルト２４′ａの温度は、温度検知装置２４′ｌにより検知して、所定の温度に管理される。
【００８８】
２４′ｍは分離爪示す。分離爪２４′ｍは、回動する定着ベルト２４′ａの外周面に対し近接、或いは当接する様に、用紙搬送方向に直交する幅方向に渡って複数本が配設され、定着ベルト２４′ａから記録媒体（転写材）Ｐの先端部を分離する。
【００８９】
ニップ部の幅としては１０ｍｍから５５ｍｍが好ましく、１５ｍｍから４０ｍｍがより好ましい。ニップ部の幅が狭い場合には熱を均一にトナーに付与することが出来なくなり、定着のムラを発生する。一方でニップ部の幅が広い場合には樹脂の溶融が促進され、定着オフセットが過多となる問題を発生する。
【００９０】
加熱ベルトには定着クリーニングの機構を付与して使用してもよい。この方式としてはシリコーンオイルを定着の上ロール或いはフィルムに供給する方式やシリコーンオイルを含浸したパッド、ロール、ウェッブ等でクリーニングする方法が使用出来る。
【００９１】
２４′ｎは電磁誘導装置（電磁誘導加熱手段）を示す。電磁誘導装置（電磁誘導加熱手段）２４′ｎは、定着ベルト２４′ａの外側に配設されており、電磁誘導コイル（励磁コイル）（不図示）を内蔵している。電磁誘導装置２４′ｎは、電磁誘導コイル（不図示）に交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、定着ベルト２４′ａの金属発熱層に渦電流を発生させるものである。この渦電流が金属発熱層の電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、その結果として、定着ベルト２４′ａの表面が発熱することになる。尚、定着ベルト２４′ａの金属発熱層を発熱させるものであれば、電磁誘導装置２４′ｎの配設位置は特に限定されない。
【００９２】
定着ベルト２４′ａは定着後の記録媒体（転写材）Ｐを定着ベルト２４′ａの上から離すこと及び発熱層を有していれば層構成は特に限定はない。例えば無端ベルト状基体２４′ａ１と、下地金属層２４′ａ２、電磁誘導作用により自己発熱する金属発熱層２４′ａ３と、金属保護層２４′ａ４と、弾性層２４′ａ５と、離型層２４′ａ６とが順に形成された層構成が挙げられる。弾性層２４′ａ５がない場合もある。尚、各層間には、接着性を高めるためプライマー層を設けても構わない。
【００９３】
Ｋ′は、離型層２４′ａ６の厚さを示す。厚さＫ′は、可撓性、耐久性、熱伝達性等を考慮し、１μｍから１００μｍが好ましく、２０μｍから５０μｍがより好ましい。離型層２４′ａ６の厚さは、渦電流式膜厚計（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定した値を示す。
【００９４】
離型層２４′ａ６の硬度はユニバーサル硬度（ＨＵ）（ＤＩＮ  ５０３５９）で、耐久性、可撓性、離型性、トナーオフセット性等を考慮し、５０ＭＰａから８００ＭＰａが好ましい。
【００９５】
離型層２４′ａ６の硬度、図２に示す定着ベルト２４ａの離型層２４ａ３の硬度測定と同じ方法で測定することが出来る。
【００９６】
定着ベルト２４′ａの幅、周長は画像形成装置の仕様に応じて適宜決めることが可能である。
【００９７】
本図に示す定着ベルト２４′ａの製造方法の概略を説明する。
【００９８】
無端ベルト状基体２４′ａ１は図２に示す定着ベルト２４ａの無端ベルト状基体２４ａ１と同じ方法で製造することが可能である。
【００９９】
下地金属層２４′ａ２は、例えば、無端ベルト状基体２４′ａ１の外周面に金属発熱層を電解メッキ法により形成するために形成される層であり、必要に応じて設けられるものである。金属発熱層の形成加工方法としては、コスト等の観点から電解めっき法が望ましいとされていることから、無端ベルト状基体２４′ａ１が耐熱性樹脂で構成される場合は、直接電解めっきが出来ない。このため、金属発熱層形成のために、下地金属層が必要となる。この下地金属層を形成する方法としては、化学めっき法が望ましく、中でも一般的な化学ニッケルが望ましい。
【０１００】
金属発熱層２４′ａ３は、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属が用いられて構成される。
【０１０１】
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、若しくは２種類以上の合金のどちらでも選択可能である。この中でも、固有抵抗が低く、十分な発熱が得られる点から、銅、金、銀及びこれらの合金が望ましく、更に、コスト及び加工性から、特に、銅或いは銅を主成分とする合金が望ましい。金属発熱層２４′ａ３を形成する方法としては、化学めっき法が好ましい。
【０１０２】
金属保護層２４′ａ４は、例えば、銅、又はニッケルを含んで構成されることがよく、特に、繰り返しの変形によるクラック（割れ）の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）であることが望ましい。又、金属保護層の形成は、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法が望ましいことから、金属保護層は、強度が高く一般的な電解ニッケルめっきが望ましい。
【０１０３】
弾性層、離型層は図２に示す定着ベルト２４ａの弾性層２４ａ２、離型層２４ａ３の形成方法と同じ方法で形成することが可能である。又、離型層２４′ａ６を構成する材料は図２に示す定着ベルト２４ｂの離型層２４ａ３と同じである。
【０１０４】
図４は図２に示す定着ベルトを製造する概略製造工程図である。図４（ａ）は図２に示す中間転写ベルトを製造する概略フロー図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示される塗布工程で使用する基体の表面に離型層形成用塗布液を塗布する塗布装置の一例を示す概略図である。以下に、無端ベルト状基体の上に弾性層が形成された無端ベルト状基体を使用し、弾性層の上に離型層形成用塗布液を塗布する方法に付き説明する。尚、弾性層も本図に示す塗布装置を使用し塗布し乾燥することで形成することが可能である。
【０１０５】
本発明の離型層を有する定着ベルトの製造工程９は、基体としての無端ベルト状基体を製造する基体製造工程９ａと、製造された無端ベルト状基体の表面に離型層形成用塗布液を塗布する塗布工程９ｂと、離型層形成用塗布液調製工程９ｃと、離型層形成用塗布液塗布工程で形成された離型層形成用塗布膜を硬化する硬化処理工程９ｄとを有している。
【０１０６】
基体製造工程９ａでは図２に示す無端ベルト状基体２４ｂ１が、従来公知の一般的な製造方法により製造される。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状の無端ベルト状の基体を作製することが出来る。又、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことが出来る（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。無端ベルト状基体の製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことが出来る。無端ベルト状基体２４ｂ７（図２参照）としては、樹脂に熱伝導性微粒子を含むことが好ましい。
【０１０７】
熱伝導性微粒子は絶縁性の無機微粒子が好ましく、例えば、窒化硼素、アルミナ、炭化ケイ素、チタン酸カリウム、窒化アルミ、酸化チタン、カーボンナノファイバー等が好ましい材料であり、これらを単体で、又は混合して用いることが出来る。これらの中でも、窒化硼素、アルミナ、炭化ケイ素、窒化アルミはより好ましい熱伝導性微粒子である。
【０１０８】
熱伝導性微粒子の含有量は、通常１０質量％から５０質量％、好ましくは１５質量％から４０質量％である。熱伝導性微粒子の平均粒子径は、０．０１μｍから１０μｍの範囲であり、好ましくは０．１μｍから５μｍの範囲である。
【０１０９】
離型層形成用塗布液調製工程９ｃは、離型層層形成用塗布液調製容器９ｃ１と、攪拌機９ｃ２と、調製された離型層形成用塗布液Ｓを浸漬塗布装置９ｂ１の塗布液供給タンク９ｂ５に送る送液管９ｃ３とを使用している。
【０１１０】
離型層形成用塗布液調製工程９ｃで調製される離型層形成用塗布液は、活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する組成となっている。離型層形成用塗布液に付いての詳細の説明は後述する。
【０１１１】
９ｂ１は塗布工程９ｂで使用している浸漬塗布装置を示す。浸漬塗布装置９ｂ１は、塗布部９ｂ２と、定着ベルト用の無端ベルト状基体の供給部９ｂ３とを有している。塗布部９ｂ２は塗布槽９ｂ２ａと、塗布槽９ｂ２ａの開口部９ｂ２ａ１から溢れる塗布液を受けるため塗布槽９ｂ２ａの上部に配設されたオーバーフロー液の受け槽９ｂ４と、塗布液供給タンク９ｂ５と、送液ポンプ９ｂ６とを有している。
【０１１２】
塗布槽９ｂ２ａは底部９ｂ２ａ２と、底部９ｂ２ａ２の周面から立ち上げられ側壁９ｂ２ａ３を有し、上部が開口部９ｂ２ａ１となった構造となっている。９ｂ２ａ４は塗布槽９ｂ２ａの底部９ｂ２ａ２に設けられた送液ポンプ９ｂ６から送られてくる離型層形成用塗布液Ｓの塗布液供給口を示す。塗布槽９ｂ２ａは開口部９ｂ２ａ１の径と底部９ｂ２ａ２の径とが同じ円筒の形状をしている。
【０１１３】
９ｂ４１はオーバーフロー液の受け槽９ｂ４の蓋を示し、中央に孔９ｂ４２を有している。９ｂ４３はオーバーフロー液の受け槽９ｂ４の塗布液を塗布液供給タンク９ｂ５に戻す塗布液戻し口を示す。Ｓは離型層形成用塗布液を示す。９ｂ８は塗布液供給タンク９ｂ５に設けられた攪拌用の羽根を示す。
【０１１４】
供給部９ｂ３は、ボールネジ９ｂ３ａと、ボールネジ９ｂ３ａを回転させる駆動部９ｂ３ｂと、ボールネジ９ｂ３ａの回転速度を制御する制御部９ｂ３ｃと、ボールネジ９ｂ３ａに螺合されている昇降部材９ｂ３ｄと、ボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い昇降部材９ｂ３ｄを上下方向（図中の矢印方向）に移動させるガイド部材９ｂ３ｅとを有している。９ｂ３ｆは昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた定着ベルトの無端ベルト状基体の保持部材を示す。尚、弾性層２４ａ２（図２参照）を有する無端ベルト状基体２４ａ１は無端ベルト状基体の直径に合わせた円筒状又は円柱状部材３（図５参照）の表面に保持された状態となっている。保持部材９ｂ３ｆは、保持された無端ベルト状基体２４ａ１が塗布槽９ｂ２ａのほぼ中央に位置する様に昇降部材９ｂ３ｆに取り付けられている。
【０１１５】
ボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い、昇降部材９ｂ３ｄが上下方向に移動することで、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた保持部材９ｂ３ｆに保持された弾性層弾性層２４ａ２（図２参照）が形成されている無端ベルト状基体２４ａ１（図２参照）は、塗布槽９ｂ２ａの中の離型層形成用塗布液Ｓに浸漬され、その後引き上げられることで無端ベルト状基体２４ａ１の表面に形成されている弾性層２４ａ２（図２参照）の上に離型層形成用塗布液が塗布される。
【０１１６】
無端ベルト状基体２４ａ１の引き上げる速度は、使用する離型層形成用塗布液Ｓの粘度により適宜変更する必要があり、例えば離型層形成用塗布液の粘度が１０ｍＰａ・ｓから２００ｍＰａ・ｓの場合は、塗布均一性、塗布膜厚、乾燥等を考慮し、０．５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。図４に示す浸漬塗布装置を使用し、無端ベルト状基体２４ａ１の弾性層２４ａ２（図２参照）の上に離型層形成用塗布液Ｓを塗布した後は、硬化処理工程９ｄで活性エネルギー線を照射することで離型層形成用塗膜を硬化することで離型層２４ａ２（図２参照）が形成される。
【０１１７】
本図は、浸漬塗布方法に付き説明したものであるが、無端ベルト状基体２４ａ１の表面に弾性層形成用塗布液及び離型層形成用塗布液Ｓを塗布する方法は特に限定はなく公知の塗布方法適用することが出来る。例えば、環状塗布槽を使用した環状塗布方法、スプレイ塗布方法、超音波アトマイザーによる塗布方法等が挙げられる。
【０１１８】
硬化処理工程９ｄは硬化処理装置２（図５参照）を使用している。硬化処理工程９ｄで離型層形成用塗膜に活性エネルギー線を照射することで硬化処理が行われ、図２に示す離型層２４ａ３が形成される。硬化処理装置２に付いては図５で説明する。
【０１１９】
尚、図３に示す定着ベルト２４′ａの離型層２４′ａ６も本図に示す浸漬塗布装置９ｂ１を使用し、図２に示す離型層２４ａ３と同様にして形成することが出来る。
【０１２０】
図５は図４に示す硬化処理工程で使用している離型層の硬化処理装置の一例を示す概略図である。図５（ａ）は図４に示す硬化処理工程で使用している離型層の硬化処理装置の一例を示す概略斜視図である。図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＡ−Ａ′に沿った概略拡大断面図である。
【０１２１】
図中、２は定着ベルト２４ａ（図２参照）の離型層形成用塗膜の硬化処理装置を示す。硬化処理装置２は活性エネルギー線照射装置２０１と、離型層層形成用塗布膜を有する無端ベルト状基体２４ａ１（図２参照）を保持した円筒状又は円柱状部材３の保持装置２０２とを有している。活性エネルギー線照射装置２０１は円筒状又は円柱状部材３と対向する位置に配設されており、保持部材２０２に保持された離型層形成用塗布膜を有する無端ベルト状基体２４ａ１（図２参照）を保持した円筒状又は円柱状部材３上の離型層形成用塗膜に対して活性エネルギー線を照射する様になっている。離型層形成用塗膜に活性エネルギー線を照射することで硬化処理が行われ、図２に示す離型層２４ａ３が形成される。
【０１２２】
活性エネルギー線照射装置２０１は筐体２０１ａと、筐体２０１ａの内部に納められた活性エネルギー線源２０１ｂと、活性エネルギー線源２０１ｂのエネルギー制御装置（不図示）とを有している。活性エネルギー線照射装置２０１は硬化処理装置２のフレーム（不図示）に固定して配設されている。２０１ｃは筐体２０１ａの底部（無端ベルト状基体７０ａの表面と対向する面）に設けられた活性エネルギー線の照射口を示す。
【０１２３】
Ｌは照射口２０１ｃと無端ベルト状基体７０ａ１上の離型層形成用塗膜表面までの距離を示す。距離Ｌは、活性エネルギー線の強度、離型層形成用塗膜の種類等により適宜設定することが可能となっている。
【０１２４】
保持装置２０２は第１保持台２０２ａと、第２保持台２０２ｂと、駆動用モーター２０２ｃとを有している。
【０１２５】
駆動用モーター２０２ｃは第１保持台２０２ａ上に配設されており、円筒状又は円柱状部材３は、円筒状又は円柱状部材３の取り付け軸と接続部材を介して駆動用モーター２０２ｃの回転軸に接続されている。
【０１２６】
第２保持台２０２ｂには円筒状又は円柱状部材３の他方の取り付け軸を受ける軸受け部２０２ｄが配設されており、これにより、活性エネルギー線照射装置２０１により活性エネルギー線を照射する時、駆動用モーター２０２ｃの回転により円筒状又は円柱状部材３を回転させながら保持することが可能となっている。
【０１２７】
活性エネルギー線を照射する時の円筒状又は円柱状部材３の回転速度（周速度）は、硬化ムラ、硬度、硬化時間等を考慮し、１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓが好ましい。
【０１２８】
本図は活性エネルギー線照射装置２０１を固定し、円筒状又は円柱状部材３を回転させ活性エネルギー線を照射する場合を示しているが、円筒状又は円柱状部材３を固定し、感円筒状又は円柱状部材３の周囲に沿って活性エネルギー線照射装置２０１を移動させる方式で合ってもよい。又、本図は円筒状又は円柱状部材３を横置きにした場合を示しているが、円筒状又は円柱状部材３を縦置きにしても勿論構わない。
【０１２９】
本発明に使用することが出来る活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線等で、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用出来るが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。又、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることが出来る。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【０１３０】
又、電子線も同様に使用出来る。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることが出来る。
【０１３１】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度等を考慮し、１００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、更に好ましくは、１２０ｍＪ／ｃｍ２から２００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、１５０ｍＪ／ｃｍ２から１８０ｍＪ／ｃｍ２である。照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１３２】
活性エネルギー線の照射時間は０．５秒から５分が好ましく、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率等から更に好ましくは、３秒から２分である。
【０１３３】
本発明においては、活性エネルギー線照射の時の雰囲気中の酸素濃度は、硬化ムラ、硬化時間等を考慮し、５％以下、特に１％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガス等を導入することが有効である。
【０１３４】
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計ＯＸ１００（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１３５】
又、本発明においては、活性エネルギー線の硬化反応を効率的に進めるため、無端ベルト状基体２４ｂ７を加熱することも出来る。加熱方法としては、特に制限はないが、例えば加熱風の吹き付けが挙げられる。加熱温度としては、使用する活性エネルギー線硬化型樹脂の種類により一概には規定出来ないが、定着ベルト２４ｂ（図２参照）の離型層２４ｂ９（図２参照）へ影響を与えない温度範囲であることが好ましく、４０℃から１００℃が好ましく、更に４０℃から８０℃が好ましく、特に好ましくは４０℃から６０℃である。
【０１３６】
尚、図３に示す定着ベルト２４′ａの離型層２４′ａ６も本図に示す離型層形成用塗膜の硬化処理装置２を使用し、図２に示す離型層２４ａ３の形成と同じ方法で形成することが出来る。
【０１３７】
次に離型層形成用塗布液に付き説明する。本発明に使用する離型層形成用塗布液は、活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する組成となっている。
【０１３８】
離型層形成用塗布液は、耐傷性、耐摩耗性、離型性、トナーオフセット性等を考慮し、活性エネルギー線硬化型モノマー１００体積部に対して、反応性金属酸化物微粒子１５体積部から２５０体積部と、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂５０体積部から４００体積部から構成されており、且つ、反応性金属酸化物微粒子の量が、活性エネルギー線硬化型モノマーとフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下であることが好ましい。
【０１３９】
尚、離形層形成用塗布液には、必要に応じて通常使用されている重合開始剤、連鎖移動剤を使用することも可能である。
【０１４０】
〔活性エネルギー線硬化型モノマー〕
活性エネルギー線硬化型モノマーは、金属酸化物微粒子のラジカル重合性官能基と反応するモノマーであり、炭素・炭素二重結合を有する各種モノマーを用いることが出来る。
【０１４１】
活性エネルギー線硬化型モノマーは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線照射により重合（硬化）し樹脂となるラジカル重合性モノマーが好適であり、ラジカル重合性モノマーでは特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。中でも、少ない光量或いは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーが特に好ましい。
【０１４２】
本発明においては、これらのラジカル重合性モノマーを単独で用いても、混合して用いてもよい。
【０１４３】
以下にラジカル重合性モノマーの内、アクリル系モノマーの一例を示す。アクリル系モノマーとは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する化合物である。又、以下に言うＡｃ基数（アクリロイル基数）とはアクリロイル基又はメタクリロイル基の数を表す。
【０１４４】
【化１】
2012058565.tif 000003
【０１４５】
【化２】
2012058565.tif 000004
【０１４６】
【化３】
2012058565.tif 000005
【０１４７】
【化４】
2012058565.tif 000006
【０１４８】
【化５】
2012058565.tif 000007
【０１４９】
【化６】
2012058565.tif 000008
【０１５０】
【化７】
2012058565.tif 000009
【０１５１】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【０１５２】
【化８】
2012058565.tif 000010
【０１５３】
尚、本発明外の化合物ではあるが、従来よく知られているオキサタン化合物としては、下記のものがある。
【０１５４】
【化９】
2012058565.tif 000011
【０１５５】
【化１０】
2012058565.tif 000012
【０１５６】
本発明においては、アクリル系モノマーは官能基が２以上であること好ましく、４以上が特に好ましい。又、前記アクリル系モノマーでは、前記アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の分子量Ｍと該アクリロイル基又はメタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ、アクリロイル基又はメタクリロイル基数／分子量）が０．００５より大きい化合物が好ましい。その様な化合物を用いた構成とし、重合反応率を上げることによりＡｃ／Ｍを大きくすると、膜密度の高い定着ベルトの離型層を形成することが出来る。
【０１５７】
Ａｃ／Ｍが０．００５より大きい化合物としては、例えば例示化合物中、Ｎｏ．１から１９、２１、２３、２６、２８、３０、３１から３３、３５、３７、４０から４４が挙げられる。
【０１５８】
更に、前記アクリル系モノマーが、反応性メタクリロイル基を有し、且つ、そのＡｃ／Ｍが、０．００５より大きく、０．０１２より小さい条件を満たす範囲が特に好ましい。
【０１５９】
この関係範囲で用いることにより、架橋密度が高くなり、定着ベルトの離型層の耐摩耗性が向上する。
【０１６０】
尚、本発明においては、官能基密度の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【０１６１】
〔反応性金属酸化物微粒子〕
本願発明に使用する反応性金属酸化物微粒子とは、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を言い、金属酸化物微粒子がラジカル重合性官能基を有する化合物で表面処理することにより得ることが出来る。
【０１６２】
〔金属酸化物微粒子〕
本願発明に用いられる金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属酸化物微粒子であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物微粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の粒子が好ましく、特に酸化チタン、アルミナが好ましい。
【０１６３】
これらの金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【０１６４】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は１ｎｍから３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３ｎｍから１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、又粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなる可能性がある。
【０１６５】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値を示す。
【０１６６】
金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物について説明する。
【０１６７】
金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物としては、炭素・炭素二重結合を有する官能基と、金属酸化物微粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基等の極性基を同一分子中に有する化合物が好ましい。
【０１６８】
ラジカル重合性官能基を有する化合物は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等の樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量或いは短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基又はタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【０１６９】
本発明で用いられるラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子は、例えば、下記式（１）として表される化合物を、金属酸化物微粒子と反応させて製造することが出来る。
【０１７０】
【化１１】
2012058565.tif 000013
【０１７１】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１から３の整数である。）
以下に、上記式（１）で示される化合物例を挙げる。
【０１７２】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
又、前記式（１）の化合物以外でも、下記のラジカル重合性官能基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【０１７３】
【化１２】
2012058565.tif 000014
【０１７４】
尚、本発明外の化合物ではあるが、従来よく用いられてきたエポキシ系化合物として、下記のものがある。
【０１７５】
【化１３】
2012058565.tif 000015
【０１７６】
これらのシラン化合物は単独で又は２種以上を混合して使用することが出来る。
【０１７７】
〔反応性金属酸化物微粒子の製法〕
次に、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子（反応性金属酸化物微粒子）の製法を、式（１）等で表されるシラン化合物を用いた場合を例に説明する。表面処理するに際し、金属酸化物微粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１質量部から２００質量部、溶媒５０質量部から５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【０１７８】
又、金属酸化物微粒子とシラン化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物微粒子を微細化すると同時に金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細なシラン化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることも出来る。
【０１７９】
ラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以上であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【０１８０】
このラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めたものである。
【０１８１】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理出来る形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用出来る。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用出来る。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【０１８２】
サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。又、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１８３】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用出来るが、本発明では特にジルコニア又はリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１８４】
以上の様な湿式処理により、ラジカル重合性官能基を有する一般式（１）のシラン化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることが出来る。
【０１８５】
〔ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂〕
ラジカル重合性不飽和結合部とは、炭素原子・炭素原子間の不飽和結合を意味する。本発明に用いられるラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とは、少なくともフッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を有する共重合体を言う。例えば、ウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合部分を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ）（以下、単に、ラジカル重合性フッ素樹脂と称することがある）２質量％から７０質量％と、一般式（１）及び／又は一般式（２）で示される片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｂ）、ラジカル重合反応条件下において、ウレタン結合を介してラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）と、二重結合による重合反応以外には反応しないラジカル重合性単量体（Ｃ）（以下、非反応性ラジカル重合性単量体と称することがある）１５質量％から９４質量％を共重合してなるグラフト共重合体が挙げられる。
【０１８６】
グラフト共重合体の分子量は特に限定されるものではないが、その重量平均分子量は、成膜性、耐候性、架橋密度等を考慮し、ポリスチレン換算のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、好ましくは約５，０００から２，０００，０００（より好ましくは約１０，０００から１，０００，０００）の範囲である。
【０１８７】
【化１４】
2012058565.tif 000016
【０１８８】
〔式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、ｎは２以上の整数である〕
【０１８９】
【化１５】
2012058565.tif 000017
【０１９０】
〔式中、Ｒ７は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、ｐは０から１０の整数であり、ｑは２以上の整数である〕
本発明に用いられるウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合部分を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ）は、例えば、水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）とイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ａ−２）とを反応させることによって得ることが出来る。
【０１９１】
水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）は、その構成成分として少なくとも水酸基含有単量体部分とポリフルオロパラフィン部分とを含むものであれば特に限定されるものではないが、例えば、繰り返し単位として、一般式（３）、一般式（４）で表される繰り返し単位を含むものが挙げられる。
【０１９２】
【化１６】
2012058565.tif 000018
【０１９３】
〔式中、Ｒ２１及びＲ２２は、各繰り返し単位毎に独立して、且つ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から８のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から８のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、ｘは２以上の整数である〕
【０１９４】
【化１７】
2012058565.tif 000019
【０１９５】
〔式中、Ｒ２３は、繰り返し単位毎に独立して、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から８のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から８のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、Ｒ２４は、繰り返し単位毎に独立して、ＯＲ２５ａ基、ＣＨ２ＯＲ２５ｂ基、及びＣＯＯＲ２５ｃ基から選択した２価の基であり、Ｒ２５ａ、Ｒ２５ｂ、及びＲ２５ｃは、炭素数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、又はヘキサメチレン基）、炭素数６から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）、炭素数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、及び炭素数６から１０選択した２価の基であり、ｙは２以上の整数である〕
更に、水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）は、その構成成分として場合により、例えば、一般式（５）で表される繰り返し単位を含むことが出来る。この一般式（５）で表される繰り返し単位を含むことにより、有機溶剤に対する溶解性を向上することが出来る。
【０１９６】
【化１８】
2012058565.tif 000020
【０１９７】
〔式中、Ｒ２６は、各繰り返し単位毎に独立して、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から１０のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、Ｒ２７は、繰り返し単位毎に独立して、ＯＲ２８ａ基又はＯＣＯＲ２８ｂ基であり、Ｒ２８ａ及びＲ２８ｂは、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、炭素数６から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から１０のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、ｚは２以上の整数である〕
有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）は、単独で使用するか又は２種類以上を混合して使用することが出来る。
【０１９８】
イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ａ−２）は、イソシアネート基とラジカル重合性を有する部分とを含む単量体であれば特に限定されるものではないが、イソシアネート基を有し、それ以外の官能基（例えば、水酸基又はポリシロキサン鎖）を有していないラジカル重合体単量体を用いるのが好ましい。好適なイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ａ−２）としては、例えば一般式（６）、一般式（７）で表されるラジカル重合性単量体が挙げられる。
【０１９９】
【化１９】
2012058565.tif 000021
【０２００】
〔式中、Ｒ３１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基）、炭素原子数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基であり、Ｒ３２は酸素原子又は炭素原子数１から１０の直鎖状又は分岐状の２価炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、又はテトラメチレン基）、炭素原子数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、又は炭素原子数６から１０のアリーレン基（例えば、フェニレン基、トリレン基、又はキシリレン基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）である〕
【０２０１】
【化２０】
2012058565.tif 000022
【０２０２】
〔式中、Ｒ４１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基）、炭素原子数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基であり、Ｒ４２は酸素原子又は炭素原子数１から１０の直鎖状又は分岐状の２価炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、又はテトラメチレン基）、炭素原子数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、又は炭素原子数６から１０のアリーレン基（例えば、フェニレン基、トリレン基、又はキシリレン基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）である〕
上記、一般式（１）から一般式（７）に記載の化合物は、特開２０００−１１９３５４号公報に記載の化合物であり、これらの化合物を使用して、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の製造も特開２０００−１１９３５４号公報に記載の方法により製造される。
【０２０３】
市販されているフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂としては、富士化成工業（株）製ＺＸシリーズが挙げられる。例えば、ＺＸ−００１、ＺＸ−００７−Ｃ、ＺＸ−０１７、ＺＸ−０２２、ＺＸ−０２２−Ｈ、ＺＸ−２１２、ＺＸ−２０１、ＺＸ−２０２、ＺＸ−２１４−Ａ、ＺＸ−１０１、ＺＸ−０５８−Ａ等が挙げられる。
【０２０４】
上記フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂には溶剤が含まれることがあるが、以降の「部」及び「％」は、特に示さない限り不揮発分に関するものであり、溶剤（揮発分）は除くものとする。
【０２０５】
（離型層形成用塗布液の調製方法）
次に、離型層形成用塗布液の調製方法を説明する。離型層形成用塗布液は活性エネルギー線硬化型モノマー１００体積部に対して、反応性金属酸化物微粒子１５体積部から２５０体積部と、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂５０体積部から４００体積部を反応性金属酸化物微粒子が、活性エネルギー線硬化型モノマーとフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂と反応性金属酸化物微粒子の合計に対して、１０体積％以上、４０体積％以下に調整した後、湿式メディア分散型装置で分散することで調製することが可能である。
【０２０６】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて解砕・分散する工程を有する装置であり、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用出来る。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用出来る。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【０２０７】
サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。又、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０２０８】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用出来るが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０２０９】
分散の終点は、分散液を、ＰＥＴフィルム上にワイヤーバーで塗布した液を自然乾燥後、４０５ｎｍの光透過率の１時間前との変化率が３％以下となる分散状態が好ましい。更に望ましくは、１％以下が好ましい。
【０２１０】
以上の様な分散処理により、離型層形成用塗布液を得ることが出来る。
【０２１１】
次に、図２、図３に示される定着ベルトを構成している材料に付き説明する。
【０２１２】
（図２に示す定着ベルトの無端ベルト状基体）
加熱した状態でも物性低下がなく、高強度を維持する材料であれば特に限定はなく、例えば、金属フィルム、耐熱性樹脂等が挙げられるが、定着ベルトの内周面と接触する押圧部材との摺動性、押圧部材の寿命、製造適性等を考慮し耐熱性樹脂を使用することが好ましい。
【０２１３】
耐熱性樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー等の液晶材料など、高耐熱・高強度樹脂等が挙げられるが、これら以外にも、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミドアミド等が用いられる。これらの中でも、ポリイミドが望ましい。又、耐熱性樹脂中に断熱効果のあるフィラーを加えたり、耐熱性樹脂を発泡させることにより、断熱効果を更に向上させてもよい。
【０２１４】
（図３に示す定着ベルトの無端ベルト状基体）
隣接して設けられた金属発熱層（図３に示す定着ベルトの場合）が発熱した状態でも物性低下がなく、高強度を維持する層であることがよい。このため、無端ベルト状基体は、主として耐熱性樹脂から構成される（ここで、本明細書において、「主として」、「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味し、以下も同義である）。又、無端ベルト状基体は、金属フィルムを適用してよい。耐熱性樹脂から主に構成される無端ベルト状基体の場合、定着ベルトの内周面と接触する押圧部材との摺動性を確保することで、押圧部材の寿命を延長させることも可能である。更に、耐熱性樹脂には断熱効果があるため、金属発熱層で発生した熱を押圧部材へ逃がすことなく効率よく使うことも可能である。
【０２１５】
基材層を構成しうる耐熱性樹脂としては、図２に示す定着ベルトの無端ベルト状基体と同じ耐熱性樹脂を使用することが出来る。
【０２１６】
（下地金属層）
下地金属層は、例えば、耐熱性樹脂で構成される無端ベルト状基体の外周面に金属発熱層を電解メッキ法により形成するために形成される層であり、必要に応じて設けられるものである。金属発熱層の形成加工方法としては、コスト等の観点から電解めっき法が望ましいとされていることから、無端ベルト状基体に耐熱性樹脂で構成される基材層を用いる場合は、直接電解めっきが出来ない。このため、金属発熱層形成のために、下地金属層が必要となる。この下地金属層を形成する方法としては、化学めっき法が望ましく、中でも一般的な化学ニッケルが望ましい。
【０２１７】
（金属発熱層）
金属発熱層は、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属が用いられて構成される。電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、若しくは２種類以上の合金のどちらでも選択可能である。この中でも、固有抵抗が低く、十分な発熱が得られる点から、銅、金、銀及びこれらの合金が望ましく、更に、コスト及び加工性から、特に、銅或いは銅を主成分とする合金が望ましい。
【０２１８】
（金属保護層）
金属保護層は、例えば、銅、又はニッケルを含んで構成されることがよく、特に、繰り返しの変形によるクラック（割れ）の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）であることが望ましい。又、金属保護層の形成は、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法が望ましいことから、金属保護層は、強度が高く一般的な電解ニッケルめっきが望ましい。
【０２１９】
（弾性層）
弾性層は、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着ベルト表面がトナー像に密着する役割を担う層である。特に、カラー画像を形成する場合、弾性層により、記録媒体及びトナー像の加熱ムラ及び光沢ムラが抑制された画像が得られる。又、弾性層が加圧部材との接触領域内で変形し、低荷重でも接触幅が得られことから、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速くなってもトナー像への熱の受け渡しがされて定着が行われ、白黒画像を形成する場合でも、高速化が実現される。弾性層とは、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する材料から構成される層であることを意味する。
【０２２０】
弾性層を構成する材料としては、公知の弾性材料が挙げられる。弾性材料としては、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性のゴムを用いることが望ましい。この耐熱性のゴムとしては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４や、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【０２２１】
離型層を活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とを有する離型層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し離型層を形成することで次の効果が挙げられる。
【０２２２】
１．活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の３つを含有すると、反応性金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型モノマー、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂のそれぞれの反応点が結合しあうことにより、架橋密度が高くなり、高硬度、高架橋密度、高靱性な塗膜を形成出来る。その結果、耐摩耗性が向上し、長期間の使用による削れや傷が低減出来る。
【０２２３】
２．ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂を含有することで、定着ベルトの表面エネルギーが小さくなり、摩擦係数が低減出来るため、トナーの離型性が向上する。
【実施例】
【０２２４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２２５】
実施例１
図２に示す基体／離型層の構成を有する定着ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０２２６】
（無端ベルト状基体の準備）
３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％））に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になる様加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
【０２２７】
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、総厚０．１ｍｍの無端ベルト状基体を作製した。
【０２２８】
（金属酸化物微粒子の準備）
表１に示すように金属酸化物微粒子の種類を変えた金属酸化物微粒子を準備し、Ｎｏ．ａからｅとした。金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値を示す。
【０２２９】
【表１】
2012058565.tif 000023
【０２３０】
（反応性金属酸化物微粒子の準備）
準備した金属酸化物微粒子Ｎｏ．ａからｅの表面を処理するラジカル重合性官能基を有する化合物して表２に示す化合物Ｎｏ．ＡからＨを準備した。
【０２３１】
【表２】
2012058565.tif 000024
【０２３２】
準備したラジカル重合性官能基を有する化合物Ｎｏ．ＡからＨを使用し、準備した金属酸化物微粒子Ｎｏ．ａからｅの表面処理を行い、表３に示す反応性金属酸化物微粒子Ｎｏ．１−Ａから１−Ｑを準備した。
【０２３３】
【表３】
2012058565.tif 000025
【０２３４】
〔反応性金属酸化物微粒子の製造〕
金属酸化物微粒子１００質量部に対し、ラジカル重合性官能基を有する化合物を表面処理剤として１５質量部、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１の混合溶媒）４００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して分散した後、溶媒を除去してラジカル重合性官能基を有する化合物で表面を処理した反応性金属酸化物微粒子を製造した。
【０２３５】
製造された反応性金属酸化物微粒子のラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し１２質量％であった。
【０２３６】
ラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めた値を示す。
【０２３７】
〔フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の調製〕
＜ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１の合成＞
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー、及び乾燥窒素導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＡ６９０Ｘ（不揮発分５５％、セントラル硝子（株）製）１８１質量部（固形分換算９９．６質量部）、及び２−イソシアナトエチルメタクリレート（０．４質量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１（不揮発分５５．１％）を得た。
【０２３８】
＜ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ２の合成＞
ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１の合成例に記載のセフラルコートＡ６９０Ｘに代えて、ルミフロンＬＦ７１０Ｆ（９９．６質量部、旭硝子（株）製）及び溶剤としての酢酸ブチル８１．４質量部を用いる他は製造例１と同様にして、ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ２（固形分の水酸基価４８、不揮発分５５．１％）を得た。
【０２３９】
＜フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液Ｎｏ．Ｇ−１の調製＞
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー、及び乾燥窒素導入口を備えたガラス製反応器に、ラジカル重合性フッ素樹脂Ａ１（４５質量部（固形分換算２４．８質量部））、ｔ−ブチルメタクリレート（６０質量部）、２−エチルヘキシルアクリレート（１０質量部）、サイラプレーンＦＭ−０７２１（５質量部）、パーブチルＯ（５質量部）、酢酸ブチル（８０質量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で８時間保持することによって、不揮発分が５０％であるフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液を得た。
【０２４０】
＜フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液Ｎｏ．Ｇ−２から４の調整＞
ラジカル重合性フッ素樹脂、溶剤、ラジカル重合性単量体及びラジカル重合性ポリシロキサンの仕込み量及び種類を表４に記載のように変更したこと以外はＳ−１と同様にして、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液を得た。
【０２４１】
【表４】
2012058565.tif 000026
【０２４２】
ａ＊  サイラプレーンＦＭ−０７２１：チッソ（株）製
ｂ＊  ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｃ＊  ＴＢＭＡ：ｔ−ブチルメタクリレート
ｄ＊  ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ｅ＊  ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ｆ＊  パーブチルＯ：ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）製）
ｇ＊  酢酸ブチル
＜市販のフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂の準備＞
又、市販のフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂、ＺＸ−２１２（不揮発分４７％、富士化成工業（株）製）を準備した。
【０２４３】
（離型層形成用塗布液の調製）
準備した反応性金属酸化物微粒子Ｎｏ．１−Ａから１−Ｑと、活性エネルギー線硬化型モノマーと、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂溶液Ｎｏ．Ｇ−１からＧ−４及びＺＸ−２１２とを溶媒（メチルイソブチルケトン）と混合し、横型循環分散機（ディスパーマット：英弘精機）にて、φ０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％となるように仕込み、１０００ｒｐｍで分散を行った。分散液に、光重合開始剤（イルガキュアー３７９：ＢＡＳＦジャパン）を混合し、表５に示すＮｏ．１−１から１−６３の離型層形成用塗布液を調製した。
【０２４４】
【表５】
2012058565.tif 000027
【０２４５】
【表６】
2012058565.tif 000028
【０２４６】
（離型層形成用塗布液の塗布）
準備した無端ベルト状基体の表面に図４に示す塗布装置を使用し、浸漬塗布方法で調製した各離型層形成用塗布液Ｎｏ．１−１から１−６３を乾燥膜厚が２μｍとなる様に離型層形成用塗布膜を形成した後、活性エネルギー線として紫外線を使用し、図５に示す硬化処理装置で離型層形成用塗布膜を硬化し離型層を形成し中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．１０１から１６３とした。尚、紫外線を照射する時、光源を固定し、中間転写ベルトを保持した円筒状基体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
【０２４７】
塗布条件
塗布液供給量：１ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：４．５ｍｍ／ｍｉｎ
紫外線照射条件
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１：アイグラフィックス（株）製）
照射口から離型層形成用塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１ｍＪ／ｃｍ２
照射時間（基体を回転させている時間）：２４０秒
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１６３に付き、耐久性の代用特性として、定着分離性（離型性、トナーオフセット性）、耐傷性、耐摩耗性について以下に示す方法で評価し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０２４８】
定着分離性の評価方法
作製した定着ベルト試料Ｎｏ．１０１から１６３をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行える様に改造し、搬送方向に対して垂直方向に５ｃｍ幅のベタ黒帯状画像を有するＡ４画像を縦送りで搬送した際における画像側の定着ローラーと紙との分離性を下記の評価基準により判定した。
【０２４９】
◎：紙がカールすることなく分離爪に触れずに定着ローラーと分離する。
【０２５０】
○：紙が定着ベルトと分離爪で分離するが、画像上に分離爪の跡はない。
【０２５１】
△：紙が定着ベルトと分離爪で分離するが、画像上の分離爪の跡はほとんど目立たない。
【０２５２】
×：紙が定着ベルトと分離爪で分離し、画像上に分離爪跡が残る、もしくは定着ベルトに巻きついてしまい定着ローラーと分離できない。
【０２５３】
耐傷性の評価方法
作製した定着ベルト試料Ｎｏ．１０１から１６３をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行える様に改造し、２０℃、５０％ＲＨでＹＭＣＫ各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙に１００万枚印刷出力前後に定着ベルトの表面状態を観察し、１００ｍｍ×１００ｍｍの範囲内に発生したキズの状態を評価した。
【０２５４】
耐傷性の評価ランク
◎：１００万枚印字後に表面傷発生なし
○：１００万枚印字後に表面傷１箇所以上から６箇所未満発生
△：１００万枚印字後に表面傷６箇所以上から１１箇所未満発生
×：１００万枚印字後に表面傷１１箇所以上発生
耐摩耗性の評価方法
耐傷性の評価と同じ方法で１００万枚の画出しを行い、初期の中間転写ベルトの膜厚と１００万枚後の中間転写ベルトの膜厚さで評価した。中間転写ベルトの膜厚は均一膜厚部分（両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとも両端３ｃｍは除く）をランダムに１０ヶ所測定し、その平均値を定着ベルトの膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の定着ベルト膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０２５５】
耐摩耗性の評価ランク
◎：膜厚減耗量が０．５μｍ未満
○：膜厚減耗量が０．５μｍ以上から１μｍ未満
△：膜厚減耗量が１μｍ以上から２μｍ未満
×：膜厚減耗量が２μｍ以上
【０２５６】
【表７】
2012058565.tif 000029
【０２５７】
【表８】
2012058565.tif 000030
【０２５８】
活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子と、ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト共重合体とを有する離型層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し塗膜を硬化し離型層を形成した試料Ｎｏ．１０１から１５４は、定着分離性、耐傷性、耐摩耗性何れも優れた性能を有することを確認した。
【０２５９】
活性エネルギー線硬化型モノマーと、反応性金属酸化物微粒子とで構成される離型層を有する試料Ｎｏ．１５８、１６０、１６３、は定着分離性が劣ることを確認した。
【０２６０】
反応性金属酸化物微粒子と、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とで構成される離型層を有する試料Ｎｏ．１５７、１５９、１６１は、本発明の試料Ｎｏ．１３０、１３８、１５４に比べ耐傷性、耐摩耗性とが劣ることを確認した。
【０２６１】
活性エネルギー線硬化型モノマーと、フッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とで構成される表面層を有する試料Ｎｏ．１５５、１５６、１６２は本発明の試料Ｎｏ．１０１から１３０、１３６、１３８、１４４、１４６、１５２に比べ耐キズ性、耐摩耗性とが劣ることを確認した。本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【０２６２】
１  フルカラー画像形成装置
２４、２４′  定着装置
２４ａ、２４′ａ  定着ベルト
２４ａ１、２４′ａ１  無端ベルト状基体
２４ａ２、２４′ａ５  弾性層
２４ａ３、２４′ａ６  離型層
２４′ａ２  下地金属層
２４′ａ３  金属発熱層
２４′ａ４  金属保護層
２４′ｎ  電磁誘導装置（電磁誘導加熱手段）
９ｂ１  浸漬塗布装置
２  硬化処理装置
２０１  活性エネルギー線照射装置
８、２０１ａ  筐体
２０１ｂ  活性エネルギー線源
【図１】
2012058565.tif 000031
【図２】
2012058565.tif 000032
【図３】
2012058565.tif 000033
【図４】
2012058565.tif 000034
【図５】
2012058565.tif 000035