(57)【要約】【課題】煩雑な操作なしで自機器と対象機器とを接続させ、かつ、ユーザの意思を反映した使いやすい無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】上記課題を解決するために、接続要求信号を送り出し、接続応答信号を受け取り、受け取った接続応答信号に対応する他機器の電波強度を取得し、電波強度が増加し、その後、電波強度が閾値以上であって、かつ、所定の時間以上、一定であるか否かを判定し、他機器との機器間認証を行う。【選択図】図１
2012074823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続要求信号を送り出し、接続応答信号を受け取る検索部と、
受け取った接続応答信号に対応する他機器の電波強度を取得する電波強度取得部と、
前記電波強度が増加し、その後、前記電波強度が閾値以上であって、かつ、所定の時間以上、一定であるか否かを判定する接続判定部と、
他機器との機器間認証を行う機器間認証部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置であって、
前記接続判定部は、
前記電波強度取得部において取得した電波強度が前記閾値以上か否かを判定する電波強度判定部と、
閾値以上の電波強度であると判断した時点において、その電波強度が増加傾向にあるか否かを判定する接近判定部と、
少なくとも所定の時間分の前記他機器の電波強度を蓄積する蓄積部と、
前記電波強度が増加傾向にある場合に、前記接近判定部における判定後に蓄積した所定の時間分の電波強度が一定であるか否かを判定する保持判定部と、を備える、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の無線通信装置であって、
前記検索部は、接続要求信号を送り出し、接続応答信号を受け取り、受け取った接続応答信号が１つか否かを判定し、
前記機器間認証部は、受け取った前記接続応答信号が１つの場合、または、前記電波強度が増加し、その後、前記電波強度が閾値以上であって、かつ、所定の時間以上、一定である場合、他機器との機器間認証を行う、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
接続要求信号を送り出し、接続応答信号を受け取る検索ステップと、
受け取った接続応答信号に対応する他機器の電波強度を取得する電波強度取得ステップと、
前記電波強度が増加し、その後、前記電波強度が閾値以上であって、かつ、所定の時間以上、一定であるか否かを判定する接続判定ステップと、
他機器との機器間認証を行う機器間認証ステップと、
を備える無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信の一手法であるBluetooth（登録商標、以下同様）を用いてデータ通信を行う無線通信装置として、特許文献１が知られている。
【０００３】
複数の無線通信装置において、近距離無線通信インタフェースを介して通信を行う場合、接続開始時に、一方の無線通信装置から他方の無線通信装置へ向けて接続処理を行う。この際には、まず初めに、接続をしようとする無線通信装置（以下「自機器」ともいう）は、一定の距離範囲の中において、接続要求待ちの無線通信装置（つまり、接続要求を受け入れる状態にある無線通信装置であり、以下、このような無線通信装置を「他機器」という）を検索する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、他機器を検索するための操作が煩雑であるという問題がある。さらに、一定の距離範囲の中に複数の他機器が存在する場合には、接続をしようとする他機器（以下「対象機器」という、つまり、対象機器とは、他機器のうち、ユーザが自機器を接続しようとするものをいう）を選択しなければならず、そのための操作も煩雑である。ユーザは、煩雑な操作方法を理解しておく必要があり、この操作の煩雑さや理解の難しさが無線通信装置の利用の障壁となっている。
【０００６】
これを解決する方法として、以下の方法が考えられる。対象機器を検索する際に、自機器が発する検索用の電波の出力を微弱にし、検索する距離範囲を極めて狭くしておき、ユーザが自機器を対象機器に近づけること（ユーザが近づけるアクションが検索の操作と同等になる）により、自機器と対象機器とを接続させる。
【０００７】
しかしながら、この方法には近くにある他機器は何でも接続してしまうという問題がある。つまり、他機器が偶発的に自機器の近くにあったのか、あるいは、ユーザが接続のために近づけたのかどうかを判定することはできないので、ユーザが接続する意思のない他機器と自機器を接続する可能性がある。ユーザが接続する意思のない他機器と自機器を接続した場合には、ユーザは接続をキャンセルし、対象機器との接続操作をしなければならない。また、セキュリティ上の問題も生じる。例えば、自機器内のデータを他機器により読み取られたり、他機器から自機器内にデータを書き込まれる可能性等がある。
【０００８】
本発明は、煩雑な操作なしで自機器と対象機器とを接続させ、かつ、ユーザの意思を反映した使いやすい無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、接続要求信号を送り出し、接続応答信号を受け取り、受け取った接続応答信号に対応する他機器の電波強度を取得し、電波強度が増加し、その後、電波強度が閾値以上であって、かつ、所定の時間以上、一定であるか否かを判定し、他機器との機器間認証を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、煩雑な操作なしで自機器と対象機器とを接続させ、かつ、ユーザが接続する意思のない他機器の誤検出を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図。
【図２】無線通信装置１００の処理フローを示す図。
【図３】無線通信装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】携帯電話を無線通信装置１００とした場合のソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図５】図５Ａは自機器１００と他機器２０との距離が大きく電波強度が小の場合の例を示す図であり、図５Ｂは自機器１００と他機器２０との電波強度が中の場合の例を示す図であり、図５Ｃは自機器１００と他機器２０との距離が小さく電波強度が大の場合の例を示す図。
【図６】図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃにおける電波強度を示す図。
【図７】接続判定部１４０の機能構成例を示すブロック図。
【図８】接続判定部１４０の処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
＜無線通信装置１００＞
図１を用いて実施例１に係る無線通信装置１００を説明する。無線通信装置１００は、例えば、入出力部１０１と、記憶部１０３と、通信処理部１１０と、検索部１２０と、電波強度取得部１３０と、接続判定部１４０と、機器間認証部１５０とを備える。以下、図２を用いて、処理概要を説明する。なお、無線通信の方式としては、例えば、Bluetooth等が考えられる。
【００１４】
検索部１２０は、通信処理部１１０を介して、接続要求信号Ｉｎｑ（例えばBluetoothにおけるInquiry）を送り出す（ｓ１２１）。検索部１２０は、通信処理部１１０を介して、他機器の出力する接続応答信号Ｒｅｓを受け取る（ｓ１２２）。
【００１５】
電波強度取得部１３０は、受け取った接続応答信号Ｒｅｓに対応する他機器の電波強度を取得する（ｓ１３０）。
【００１６】
接続判定部１４０は、電波強度が増加し、その後、電波強度が閾値以上であって、かつ、所定の時間以上、一定であるか否かを判定する（ｓ１４０）。
【００１７】
電波強度が増加し、その後、電波強度が閾値以上であって、かつ、所定の時間以上、一定である場合に、機器間認証部１５０は、その電波強度に対応する他機器との機器間認証（例えばBluetoothにおけるペアリング）を行う（ｓ１５０）。各部の詳細は後述する。
【００１８】
なお、他機器は、無線通信装置１００が有する無線通信方法と対応する無線通信方法（例えばBluetooth）を用い、接続要求信号Ｉｎｑを受け取ると接続応答信号Ｒｅｓを出力するものとする。他機器として、例えば、カーナビゲーションシステム、ＰＤＡ、ワイヤレスイヤホン、パーソナルコンピュータ、スピーカ等が挙げられる。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
図３は、実施例１における無線通信装置１００のハードウェア構成を例示したブロック図である。図３に例示するように、この例の無線通信装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、入力部１２、出力部１３、補助記憶装置１４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６及びバス１７を有している。
【００２０】
この例のＣＰＵ１１は、制御部１１ａ、演算部１１ｂ及びレジスタ１１ｃを有し、レジスタ１１ｃに読み込まれた各種プログラムに従って様々な演算処理を実行する。また、入力部１２は、キーボード、マウス、文字・数字入力及び実行指示を行うボタン、タッチパネル、音声入力を行うマイクロフォン等であり、出力部１３は、画像を出力する液晶パネルや音声出力を行うスピーカ等である。補助記憶装置１４は、例えば、ハードディスク、半導体メモリ等であり、無線通信装置１００としてコンピュータを機能させるためのプログラムや各種データが格納される。また、ＲＡＭ１６には、上記のプログラムや各種データが展開され、ＣＰＵ１１等から利用される。通信部１８は、ベースバンドチップにより構成される。なお、ベースバンドチップとは、この無線通信装置１００に内蔵されるＩＣチップのうち、無線通信を実現するために使うものをいう。また、バス１７は、ＣＰＵ１１、入力部１２、出力部１３、補助記憶装置１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６及び通信部１８を通信可能に接続する。なお、このようなハードウェアの具体例としては、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）及びノートパソコン等が挙げられる。
【００２１】
図１は、ＣＰＵ１１に無線通信プログラムが読み込まれて実行されることにより構成される無線通信装置１００の機能構成を例示したブロック図である。ここで、図１の入出力部１０１は、入力部１２及び出力部１３に相当する。また、図１の記憶部１０３は、補助記憶装置１４、ＲＡＭ１６、レジスタ１１ｃ、その他のバッファメモリやキャッシュメモリ等の何れか、あるいはこれらを併用した記憶領域に相当する。図１の通信処理部１１０は、通信部１８に相当する。また、検索部１２０、電波強度取得部１３０、接続判定部１４０及び機器間認証部１５０は、ＣＰＵ１１に無線通信プログラムを実行させることにより構成されるものである。
【００２２】
＜携帯電話としての構成＞
実施例１では、無線通信装置１００として携帯電話を用いる場合について、説明する（図４参照）。無線通信装置１００は、近距離無線通信処理部１７１を含むハードウェア１７０を備える。また、無線通信装置１００には、近距離無線通信制御部１８１と制御部１８３と設定管理部１８５を含むミドルウェア１８０と、非ネイディブアプリ１９１とネイティブアプリ１９３（近距離無線通信アプリ１９３ａ、通話アプリ１９３ｂ、音楽アプリ１９３ｃ等からなる）を含むアプリケーション１９０を実装される。なお、ネイティブアプリとは、実行する携帯電話のＣＰＵ、ソフトウェアプラットフォーム、ＡＰＩ向けに特化したアプリケーションであり、非ネイティブアプリケーションとは、実行する携帯電話上に展開される仮想計算機上で実行されるアプリケーションである。非ネイティブアプリケーションとして、例えば、ｉアプリ（登録商標）等のJava（登録商標）アプリケーションが挙げられる。
【００２３】
近距離無線通信処理部１７１は、図１の通信処理部１１０及び図３の通信部１８に相当し、ベースバンドチップにより構成される。近距離無線通信処理部１７１は、他機器から無線情報を受け取り、ミドルウェア１８０へ伝達する。また、近距離無線通信処理部１７１は、他機器にミドルウェア１８０から受け取った情報を出力する。
【００２４】
近距離無線通信制御部１８１は、上位アプリケーションでの操作に従い、ミドルウェア１８０内部での制御コマンドなどを管理し、上位（制御部１８３等）からの情報をハードウェア１７０に送信する。さらに、無線情報を受けたハードウェア１７０（物理層）からの情報を上位に伝える。
【００２５】
制御部１８３は、無線通信に係る各種制御を行う。図１の検索部１２０、電波強度取得部１３０、接続判定部１４０及び機器間認証部１５０に相当する。
【００２６】
ユーザは、近距離無線通信アプリ１９３ａを起動し、通信無線装置の近距離無線通信用のメニューにある近距離無線通信機能を設定することができる。近距離無線通信機能の設定内容については後述する。
【００２７】
設定された近距離無線通信機能は、設定管理部１８５で管理され、制御部１８３において行われる各種制御時に利用される。
【００２８】
通話アプリ１９３ｂは、携帯電話の通話機能を制御（呼制御等）するためのアプリケーションであり、音楽アプリ１９３ｃは携帯電話をミュージックプレイヤーとして機能させるためのアプリケーションである。制御部１８３は、このような特定の機能を持つアプリからの通知を処理する。例えば、ユーザが通話アプリ１９３ｂまたは音楽アプリ１９３ｃを起動すると、制御部１８３は、対応する対象機器との自動接続を行う。その際、制御部１８３は、近距離無線通信制御部１８１と近距離無線通信処理部１７１を介して、電波（接続要求信号）を出力し、接続処理を行う。なお、対象機器からの信号は、近距離無線通信処理部１７１と近距離無線通信制御部１８１と制御部１８３を介して、各アプリに送られる。このとき、制御部１８３は、機器間認証時の状況表示（電波強度等）をリアルタイムに各アプリへ通知する。なお、非ネイティブアプリ１９１は、ネイティブアプリ１９３の近距離無線通信アプリ１９３ａ、通話アプリ１９３ｂ、音楽アプリ１９３ｃ等と同様の機能を有するアプリケーションとしてもよい。
【００２９】
以下、図１の各部の詳細を説明する。
【００３０】
＜検索部１２０＞
検索部１２０は、通信処理部１１０を介して、接続要求信号Ｉｎｑを出力する（ｓ１２１）。接続要求信号Ｉｎｑの届く範囲内に他機器が存在する場合には、他機器は接続応答信号Ｒｅｓを出力する。検索部１２０は、通信処理部１１０を介して、接続応答信号Ｒｅｓを受け取り（ｓ１２２）、接続応答信号Ｒｅｓを出力した他端末を特定する情報を含む制御信号ｃ１を電波強度取得部１３０に送信する。また、このとき、検索部１２０は、通信処理部１１０を介して、他機器に対して接続取消信号ｃａｎを出力し、接続応答信号Ｒｅｓを出力した他機器との接続処理を一旦、中止する。
【００３１】
なお、接続要求信号Ｉｎｑの届く範囲内に他機器が存在しない場合には、検索部１２０は、接続応答信号Ｒｅｓを受け取るまで、周期的（例えば、１秒間に１０回等）に接続要求信号Ｒｅｓを出力する（ｓ１２１）。
【００３２】
＜電波強度取得部１３０＞
電波強度取得部１３０は、制御信号ｃ１を受け取ると、通信処理部１１０を介して、受け取った接続応答信号Ｒｅｓに対応する他機器の電波ｓｉｇを取得し、その電波ｓｉｇから電波強度（例えば、ＲＳＳＩ値（Received Signal Strength Indication））を取得する（ｓ１３０）。電波強度取得部１３０は、例えば、ＲＳＳＩ回路（Received Signal Strength Indicator）により構成される。電波強度取得部１３０は、取得した電波強度を接続判定部１４０に送信する。また、記憶部１０３に電波強度を送信し、記憶する構成としてもよい。電波強度取得部１３０は、周期的に（例えば１秒間に１０回）電波強度を取得する。
【００３３】
＜接続判定部１４０＞
接続判定部１４０は、電波強度が増加し、その後、電波強度が閾値Ｔ以上であって、かつ、所定の時間以上、一定であるか否かを判定する（ｓ１４０）。
【００３４】
ユーザが自機器を対象機器に接続しようとする場合には、その自機器と対象機器とを近づけ、かざす動作を伴うと仮定する。図５及び図６を用いて、この動作を説明する。
【００３５】
図５Ａの状態の電波強度は図６の点Ａである。ユーザが自機器１００を他機器２０に接続しようとする場合には、その自機器１００を他機器２０に近づけ、図５Ｂの状態となる。このときの電波強度は図６の点Ｂである。自機器１００を他機器２０にかざすと、図５Ｂの状態を一定時間以上、継続することになる。電波強度は図６の点Ｂから点Ｂ’に推移する。さらに、その自機器１００を他機器２０に近づけると、図５Ｃの状態となり、電波強度は図６の点Ｃとなる。その後に、自機器１００を他機器２０にかざすと、図５Ｃの状態を一定時間以上、継続することになる。電波強度は図６の点Ｃから点Ｃ’に推移する。つまり、図６の点Ａ→Ｂ→Ｂ’に推移するとき、及び、点Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｃ’に推移するとき、自機器を他機器に近づけ、かざす動作を行ったと判断し、自機器と他機器との機器間認証を実施する。
【００３６】
図５Ａの状態を継続した場合には、図６の点Ａから点Ａ’に推移する。このとき、ユーザは、自機器１００を他機器２０に近づける動作を行っておらず、かつ、電波強度が小さい（距離が大きい）ため、ユーザに接続の意思はないものと判断する。図５Ａの状態から図５Ｂの状態に、自機器１００を他機器２０に近づけ、その後、自機器１００を他機器２０にかざすことなく、自機器１００を他機器２０から遠ざけた場合（図５Ａの状態にした場合）には、図６の点Ａ→Ｂ→Ａ”に推移する。このとき、ユーザは立ち去ったものと判断し、接続の意思はないものと判断する。図５Ａの状態から図５Ｃの状態に、自機器１００を他機器２０に近づけ、その後、また、図５Ｂの状態に、自機器１００を他機器２０から遠ざけた場合には、図６の点Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｂ”に推移する。このときも、ユーザは立ち去ったものと判断し、接続の意思はないものと判断する。例え、電波強度が、所定の時間以上、閾値Ｔ以上であったとしても、他機器２０の近傍を通過しただけであり、接続の意思はないものと判断する。自機器１００を他機器２０の近傍で、かざす行為を検出するため、電波強度が閾値Ｔ以上であって、かつ、所定の時間以上、一定であることを条件とする。なお、この例では、自機器１００を他機器２０に近づける場合を説明しているが、他機器２０を自機器１００に近づけた場合や、他機器２０と自機器１００とをそれぞれ近づけた場合も、他機器２０と自機器１００は近づき、電波強度は図６の点Ａ→Ｂや点Ａ→Ｂ→Ｃに推移する。このときも、その後、かざす動作が行われた場合には、ユーザに接続の意思があるものと判断する。
【００３７】
自機器と対象機器とを近づけ、かざす動作を伴う行為を検出するために、接続判定部１４０は、電波強度判定部１４１と、接近判定部１４３と、蓄積部１４５と、保持判定部１４７とを備える（図７参照）。以下、図７及び図８を用いて、接続判定部１４０の処理を説明する。
【００３８】
（電波強度判定部１４１）
電波強度判定部１４１は、電波強度取得部１３０において取得した電波強度が閾値Ｔ以上か否かを判定する（ｓ１４１）。電波強度が閾値Ｔ以上の場合（例えば、図６の点Ｂ、Ｂ’、Ｂ”、Ｃ、Ｃ’、Ｃ”の場合）には、制御信号ｄ１を接近判定部１４３に送信する。一方、電波強度が閾値Ｔ未満の場合（例えば、図６の点Ａ、Ａ’、Ａ”の場合）には、制御信号ｃ３を検索部１２０に送信する。なお、閾値Ｔは、自機器と他機器の大きさや、使用方法に応じて適宜設定することができ、例えば、自機器と他機器との距離が２０ｃｍのときに得られる電波強度を閾値Ｔとして予め設定する。
【００３９】
（接近判定部１４３）
接近判定部１４３は、閾値Ｔ以上の電波強度であると判断した時点において、その電波強度が増加傾向にあるか否かを判定する（ｓ１４３）。接近判定部１４３は、制御信号ｄ１を受信すると、記憶部１０３または蓄積部１４５に問い合わせて、過去の電波強度を取得し、現時点の電波強度が増加傾向にあるか否かを判定する。現時点の電波強度が増加傾向にある場合（例えば、図６の点Ａ→Ｂや点Ｂ→Ｃと推移している場合）には、制御信号ｄ２を保持判定部１４７に送信する。一方、増加傾向にない場合（例えば、図６の点Ａ→Ａ’や点Ｂ→Ｂ’や点Ｃ→Ｃ’や点Ｂ→Ａ”や点Ｃ→Ｂ”と推移している場合）には、制御信号ｃ３を検索部１２０に送信する。
【００４０】
従来技術では、距離的に遠くにある他機器でも、その他機器が強い電波を発している場合には、距離的に近くにあると認識し、対象機器であると誤検出してしまう可能性がある。実施例１では接近判定部１４３を設けることで、遠くで強い電波を発し、電波強度に変化のない他機器と自機器を接続しない。このような構成により、ユーザが近づける意思のない他機器の誤検出を防ぐことができる。
【００４１】
なお、過去の電波強度として、１つの電波強度を用いても良いし、複数の電波強度を用いてもよい。１つの電波強度を用いる場合には、現在の電波強度から一つ前に取得した電波強度を減算し、その差がプラスの場合には、増加傾向にあると判定し、０またはマイナスの場合には、増加傾向にはないと判定する。複数の電波強度を用いる場合、例えば、１秒間分の電波強度（例えば、１０個）を取得する場合には、複数の電波強度が全体として増加傾向にあるか否かを判定する。
【００４２】
（蓄積部１４５）
蓄積部１４５は、少なくとも所定の時間分の他機器の電波強度を蓄積する（ｓ１４５）。例えば、電波強度が増加傾向にある場合に、接近判定部における判定後に得られる他機器の電波強度を、少なくとも所定の時間分蓄積する。なお、蓄積部１４５は、記憶部１０３の一部であってもよい。また、所定の時間分とは、後述する保持判定部１４７で、電波強度が一定であるか否かを判定するために必要な時間分であり、自機器と他機器の使用方法に応じて適宜設定することができ、例えば、２秒間分の電波強度（例えば２０個）を蓄積するように設定する。
【００４３】
（保持判定部１４７）
保持判定部１４７は、電波強度が増加傾向にある場合に、接近判定部１４３における判定後に蓄積した所定の時間分の電波強度が一定であるか否かを判定する（ｓ１４７）。例えば、保持判定部１４７は、制御信号ｄ２を受信すると、制御信号ｄ２を取得した時点から所定の時間分の電波強度が蓄積部１４５に蓄積されるのを待って、蓄積部１４５に問い合わせて、所定の時間分の電波強度を取得し、蓄積した電波強度が一定である場合（例えば、図６の点Ａ→Ａ’や点Ｂ→Ｂ’や点Ｃ→Ｃ’と推移している場合）には、制御信号ｃ２を機器間認証部１５０に送信する。
【００４４】
一方、蓄積した電波強度が一定ではない場合、さらに、蓄積した電波強度が増加傾向にあるか否かを判定する（ｓ１４８）。例えば、保持判定部１４７は、制御信号ｄ３を接近判定部１４３に送信し、これを受信した接近判定部１４３は、蓄積部１４５に問い合わせ、蓄積した電波強度を取得し、これが増加傾向にあるか否か判定する。蓄積した電波強度が増加傾向にある場合（例えば、図６の点Ａ→Ｂや点Ｂ→Ｃと推移している場合）には、制御信号ｄ４を保持判定部１４７に送信する。一方、増加傾向にない場合（例えば、図６の点Ａ→Ａ’や点Ｂ→Ｂ’や点Ｃ→Ｃ’や点Ｂ→Ａ”や点Ｃ→Ｂ”と推移している場合）には、制御信号ｃ３を検索部１２０に送信する。
【００４５】
電波強度取得部１３０において、新たに電波強度を１つ取得し、この新たに取得した電波強度を蓄積部１４５に蓄積する（ｓ１４９）。つまり、蓄積部１４５には、常に最新の所定の時間分の電波強度が蓄積される。
【００４６】
制御信号ｄ４を受け取った保持判定部１４７は、新たに蓄積した電波強度が一定であるか否かを判定する（ｓ１４７）。保持判定部１４７は、制御信号ｄ４を受信すると、次の時点の電波強度が蓄積部１４５に蓄積されるのを待って、蓄積部１４５に問い合わせて、最新の所定の時間分の電波強度を取得し、蓄積した電波強度が一定である場合には、制御信号ｃ２を機器間認証部１５０に送信する。一定でない場合には、制御信号ｄ３を接近判定部１４３に送信する。接近判定部１４３または保持判定部１４７が制御信号ｃ３を検索部１２０に送信するか、保持判定部１４７が制御信号ｃ２を機器間認証部１５０に送信するまで、ｓ１４７〜ｓ１４９を繰り返す。このような繰り返し処理を行うことで、図６の点Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｃ’と推移する場合を、接続の意思があるものとして検出することができる。
【００４７】
なお、蓄積した電波強度が一定であるか否かを判定する場合の「一定」とは、蓄積した電波強度が全て同一である場合だけでなく、予め定めた範囲内（例えば、蓄積した電波強度の平均値の±２ｄＢＭ等の範囲内）に、蓄積した電波強度の最大値及び最小値が含まれる場合等を含む。
【００４８】
また、制御信号ｃ３を受信した検索部１２０は、通信処理部１１０を介して、接続要求信号Ｉｎｑを出力し（ｓ１２１）、他機器を検索する。
【００４９】
＜機器間認証部１５０＞
電波強度が増加し、その後、電波強度が閾値Ｔ以上であって、かつ、所定の時間以上、一定である場合に、機器間認証部１５０は、その電波強度に対応する他機器との機器間認証を行う（ｓ１５０）。例えば、機器間認証部１５０は、通信処理部１１０を介して、接続要求信号Ｉｎｑを出力し、他機器から通信処理部１１０を介して接続応答信号Ｒｅｓを受け取る。複数の接続応答信号Ｒｅｓを受け取った場合には、保持判定部１４０で判定した電波強度を出力している他機器を選択する。選択した他機器に対しリンクキーＬ−ｋｅｙを要求する信号を出力し、他機器から通信処理部１１０を介してリンクキーＬ−ｋｅｙを受信し、記憶部１０３に記憶する。自機器１００と他機器は同じリンクキーを共有することになり、機器間認証された状態となる。これにより、自機器と対象機器は無線通信を行うことができる。
【００５０】
なお、機器間認証部１５０は、上記以外の従来技術を用いて機器間認証を行ってもよい。例えば、対象機器に予め設定されたパスキーを、自機器から入力する設定としてもよい。
【００５１】
＜近距離無線通信機能の設定＞
図４の近距離無線通信アプリ１９３ａを起動し、検索部１１０において接続要求信号Ｉｎｑを出力してから（または接続応答信号Ｒｅｓを受け取ってから）、接続取消信号ｃａｎを出力するまでの時間を設定することができる。また、接続要求信号Ｒｅｓの出力の大きさや、保持判定部１４７において自機器がかざされていると判断するための所定の時間の長さ等を設定することができる。また電波強度判定部１４１で用いる閾値Ｔの大きさを設定することもできる。つまり、電波強度判定部１４１は、自機器１００と他機器との距離が一定の距離未満か否かを判断することができ、その一定の距離をどのくらいにするかを設定することができる。
【００５２】
＜効果＞
このような構成とすることで、ユーザが接続する意思のない他機器の誤検出を防ぐことができる。ユーザは煩雑な操作なしで自機器と対象機器とを接続させることができる。つまり、自機器と対象機器とを近づけ、かざすだけで機器間認証を行い、無線通信を行うことができる。さらに、自機器と対象機器とを近づけ、かざすという動作を検出することで、ユーザの接続の意思を反映した機器間認証を実施でき、ユーザが接続する意思のない他機器を間違って検出することを防ぐことができる。
【００５３】
＜変形例＞
なお、実施例１において、図２等は他機器が１台の場合の処理フローについて説明しているが、他機器が複数台であっても同様の処理を行うことによって、対応することができる。検索部１２０は、通信処理部１１０を介して、接続要求信号Ｉｎｑを出力し、複数台の他機器から接続応答信号Ｒｅｓを受け取った場合、接続応答信号Ｒｅｓを出力した各他端末を特定する情報を含む制御信号ｃ１を電波強度取得部１３０に送信する。電波強度取得部１３０は、制御信号ｃ１を用いて、接続応答信号Ｒｅｓに対応する各他機器の電波強度を取得し、接続判定部は、各電波強度に対して、判定処理を行う。
【００５４】
また、検索部１２０は、制御信号ｃ１を電波強度取得部１３０に送信した後も、周期的に接続要求信号Ｉｎｑを出力し続け、他機器を検索し続ける構成としても良い。つまり、検索部１２０は、接続応答信号Ｒｅｓを受け取ったか否かにかかわらず、周期的に接続要求信号Ｉｎｑを出力し続ける。このような構成とすることで、機器間認証を行う他機器を常に監視することができる。
【００５５】
図５に示すように無線通信装置１００（例えば携帯電話）の表示部に電波強度を表示する構成としても良い。このような構成とすることで、ユーザは、どの他機器と接続しようとしているのか、容易に確認することができる。
【実施例２】
【００５６】
＜無線通信装置２００＞
図１及び図２を用いて実施例２に係る無線通信装置２００を説明する。無線通信装置１００と異なる部分についてのみ説明する。無線通信装置２００は、例えば、入出力部１０１と、記憶部１０３と、通信処理部１１０と、検索部２２０と、電波強度取得部１３０と、接続判定部１４０と、機器間認証部２５０とを備える。検索部２２０と機器間認証部２５０の処理内容が異なる。
【００５７】
本実施例では、ユーザが自機器を対象機器に接続しようとする場合には、その自機器と対象機器とを近づけ、かざす動作を伴うという仮定に加え、自機器の周辺（少なくとも接続応答信号を受け取ることができる距離）に対象機器が位置すると仮定している。
【００５８】
＜検索部２２０＞
検索部２２０は、接続要求信号を送り出し、接続応答信号を受け取る。受け取った接続応答信号が１つの場合（ｓ２２３、図２中、破線で示す）、検索部２２０は、制御信号ｃ４を機器間認証部２５０へ送信する（図１中、破線で示す）。一方、受け取った接続応答信号が複数の場合には（ｓ２２３）、制御信号ｃ１を電波強度取得部１３０に出力し、実施例１と同様の処理を行う。
【００５９】
＜機器間認証部２５０＞
機器間認証部２５０は、検索部２２０から制御信号ｃ４を受け取った場合、接続応答信号を出力した他機器との機器間認証を行う（ｓ２５０）。なお、機器間認証部２５０は、接続判定部１４０から制御信号ｃ３を受け取った場合には、実施例１と同様の処理を行う。
【００６０】
＜効果＞
このような構成とすることで、実施例１と同様に煩雑な操作なしで自機器と対象機器とを接続させ、かつ、ユーザが接続する意思のない他機器の誤検出を防ぐことができるという効果を奏する。さらに、自機器の周辺に対象機器以外の他機器が存在しない場合には、直ちに対象機器との機器間認証を行うことで、機器間認証に係る時間を削減し、処理量を減らすことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００、２００  無線通信装置
１１０  通信処理部
１２０、２２０  検索部
１３０  電波強度取得部
１４０  接続判定部
１４１  電波強度判定部
１４３  接近判定部
１４５  蓄積部
１４７  保持判定部
１５０、２５０  機器間認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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