(57)【要約】【課題】  構造上の品質を維持しながら建設工事全体の工期短縮を図ることが可能な建築物の工区分割工法。【解決手段】  異なる高さの床付面１１８ａ〜１１８ｊを形成する鉄筋コンクリート構造の建築物に対し、施工区域を工区Ｅ１〜Ｅ１０に分割して施工する工区分割工法であって、施工区域を、床付面の高さ、建築物における役割、一度に打設可能なコンクリート打設量に基づき（ステップ２００）水平方向および鉛直方向に複数の工区に分割し（ステップ２０３）、床付面の高さ、工区同士の鉛直方向の重ね順、その上に重なる工区の数、その上に建設される設備、建機の作業範囲に基づき（ステップ２０４）施工順位を決定し（ステップ２０６）、先に施工される工区が後に施工される工区よりも高い場合（ステップ２１０のＹＥＳ）、工区間の境界よりも高い工区側に、低い工区へ鉄筋を突出させ、鉛直打継ぎ面を設定する（ステップ２１２）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる高さの床付面を複数形成して建設される鉄筋コンクリート構造の建築物に対し、その施工区域を複数の工区に分割して施工する工区分割工法であって、
前記施工区域を、床付面の高さ、その建築物における役割、および一度に打設可能なコンクリートの打設量に基づいて水平方向および鉛直方向に複数の工区に分割し、
前記複数の工区のそれぞれに対し、床付面の高さ、工区同士の鉛直方向の重ね順、その工区の上に重なる工区の数、その工区の上に建設される設備、および建機の作業範囲に基づいて工区の施工順位を決定し、
隣接する工区間の境界において、先に施工される工区が後に施工される工区よりも高い場合には、該工区間の境界よりも高い工区側に、低い工区に向かって鉄筋を突出させた状態で、コンクリートの鉛直打継ぎ面を設定することを特徴とする建築物の工区分割工法。
【請求項２】
異なる高さの床付面を複数形成して建設される鉄筋コンクリート構造の建築物に対し、その施工区域を複数の工区に分割して施工する工区分割工法であって、
前記施工区域を、床付面の高さ、その建築物における役割、および一度に打設可能なコンクリートの打設量に基づいて水平方向および鉛直方向に複数の工区に分割し、
前記複数の工区のそれぞれに対し、床付面の高さ、工区同士の鉛直方向の重ね順、その工区の上に重なる工区の数、その工区の上に建設される設備、および建機の作業範囲に基づいて工区の施工順位を決定し、
隣接する工区間の境界において、先に施工される工区が後に施工される工区よりも低い場合であって、工区間の高さの差が鉄筋の継手の長さに十分でない場合には、低い工区の端を上方に延長し、前記高い工区に向かって鉄筋を突出させた状態で、前記高い工区と同じ高さにコンクリートの鉛直打継ぎ面を設定することを特徴とする建築物の工区分割工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造の建築物に対し、その施工区域を複数の工区に分割して施工する工区分割工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造は耐震性および耐火性に優れるため、土木・建築の分野で広く利用されている。鉄筋コンクリート構造の工作物（建築物）の建設工事は、大きく別けて、地盤へ杭を打ち込み（杭工事）、地盤を掘削し（土工事）、基礎コンクリートを打設して（基礎工事）その上に建屋等を建設し（躯体工事）、その建屋等に各設備を設置する（設備工事）という流れで進行する。
【０００３】
鉄筋コンクリート構造の建築物の基礎工事では、床や柱等への鉄筋を配置する鉄筋工事と、鉄筋の周囲に型枠を組み立てる型枠工事、および型枠にコンクリートを打設するコンクリート工事が行われる。ただし、コンクリート工事における一度に打設可能なコンクリートの打設量には限りがあるため、通常のこれら各工事は、施工区域を最も低い床付面（掘削後の基礎地盤面）から上方へ向かって一度のコンクリートの打設量に基づいて複数の工区に分割し、下方の工区から上方の工区へと順に工区単位で行われる。
【０００４】
ところで、近年では建築物の建設工事に対し、コスト削減や建築物の早期供用開始の観点から工期短縮が要請されている。そこで、例えば特許文献１には、ビルやプラントの建設工事等に対して、各作業の作業時間、作業区域（工区）、および制約条件に基づいて効率のよい工程計画を計画する工程計画方法が開示されている。特許文献１に記載の工程計画方法では、まず施工区域を複数の工区に分割した上で、各作業の上下の工区での同時作業禁止や、隣接する工区での同時作業禁止などの制約条件に基づいて、各工区に対して行う作業の全体の工期を計画するとしている。そして、計画された工期が目標工期を満たさなかった場合、工区をさらに細かく分割し、同時作業（並行作業）を行い得る工区を増やして作業の工期を再度計画している。このような構成であれば、建設工事の全体における工期短縮にも資すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９０１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで特許文献１の工程計画方法は、明示はされていないものの、ビルやプラントの各階層に対して作業を行う場合を想定していると思われる。確かに屋内工事であれば、様々な種類の工事が個別に進行可能であるから、特許文献１のような工程管理も可能と考えられる。しかし基礎工事まわりになると、杭工事、土工事、基礎工事の流れはその順序を変えることができず、各工程が後工程に対していわゆるクリティカルパスとなっている。しかし基礎工事の工期短縮を図らなければ、後工程をいかに効率よく行おうとも建設工事全体の工期短縮を図ることは困難である。
【０００７】
さらに、一般的なオフィスビルやマンションなどのビルディングに比べて、発電所の基礎構造は場所ごとに床付面や天端の高さが異なる複雑な構造である場合が多い。床付面や天端に高低差があるような場合には、施工区域を床付面の高さごとに工区を分割し、低い床付面から順に基礎コンクリートを打つ必要がある。すなわち、従来からも基礎工事において施工区域を工区に分割はしているものの、その順序を変えることはできないため、工期短縮を図ることはできなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、構造上の品質を維持しながら基礎工事の工期短縮を図ることにより、建設工事全体の工期短縮を図ることが可能な建築物の工区分割工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる建築物の工区分割工法の代表的な構成は、異なる高さの床付面を複数形成して建設される鉄筋コンクリート構造の建築物に対し、その施工区域を複数の工区に分割して施工する工区分割工法であって、施工区域を、床付面の高さ、その建築物における役割、および一度に打設可能なコンクリートの打設量に基づいて水平方向および鉛直方向に複数の工区に分割し、複数の工区のそれぞれに対し、床付面の高さ、工区同士の鉛直方向の重ね順、その工区の上に重なる工区の数、その工区の上に建設される設備、および建機の作業範囲に基づいて工区の施工順位を決定し、隣接する工区間の境界において、先に施工される工区が後に施工される工区よりも高い場合には、工区間の境界よりも高い工区側に、低い工区に向かって鉄筋を突出させた状態で、コンクリートの鉛直打継ぎ面を設定することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、その上に多くの後工程が予定されている工区から優先して施工し、建設工事全体の工期短縮を図ることが可能である。特に、機械設備の架台等が構築される工区を優先して施工することで、基礎工事から躯体工事および設備工事への引渡しを早期に行うことが可能である。さらには、工区の施工順位には建機の作業範囲が考慮されているため、複数の工区で安全に並行作業を行うことができる。
【００１１】
また、上記の鉛直打継ぎ面であれば強度を確実に確保可能である。したがって、高い工区から低い工区へという変則的な打継ぎであっても構造上の品質を維持できる。
【００１２】
したがって上記構成によれば、構造上の品質を維持しながら基礎工事の工期短縮を図ることができ、建設工事全体の工期短縮を図ることが可能な建築物の工区分割工法を提供することが可能である。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明にかかる建築物の工区分割工法の他の代表的な構成は、異なる高さの床付面を複数形成して建設される鉄筋コンクリート構造の建築物に対し、その施工区域を複数の工区に分割して施工する工区分割工法であって、施工区域を、床付面の高さ、その建築物における役割、および一度に打設可能なコンクリートの打設量に基づいて水平方向および鉛直方向に複数の工区に分割し、複数の工区のそれぞれに対し、床付面の高さ、工区同士の鉛直方向の重ね順、その工区の上に重なる工区の数、その工区の上に建設される設備、および建機の作業範囲に基づいて工区の施工順位を決定し、隣接する工区間の境界において、先に施工される工区が後に施工される工区よりも低い場合であって、工区間の高さの差が鉄筋の継手の長さに十分でない場合には、低い工区の端を上方に延長し、高い工区に向かって鉄筋を突出させた状態で、高い工区と同じ高さにコンクリートの鉛直打継ぎ面を設定することを特徴とする。
【００１４】
上記構成であっても、その上に多くの後工程が予定されている工区から優先して施工し、建設工事全体の工期短縮を図ることが可能である。また、強度を確保したコンクリートの打継ぎが可能となっている。したがって、上記構成によっても、構造上の品質を維持しながら建設工事全体の工期短縮を図ることが可能な建築物の工区分割工法を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造上の品質を維持しながら建設工事全体の工期短縮を図ることが可能な建築物の工区分割工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態にかかる建築物の工区分割工法を説明する図である。
【図２】本実施形態にかかる建築物の工区分割工法を説明するフローチャートである。
【図３】図１の施工区域の斜視図である。
【図４】図１の断面図である。
【図５】図１の断面図である。
【図６】工区間の境界よりも高い工区側に設定された鉛直打継ぎ面を説明する図である。
【図７】隣接する高い工区と同じ高さに設定されたコンクリートの鉛直打継ぎ面を説明する図である。
【図８】水平打継ぎ面を説明する図である。
【図９】本実施形態にかかる工区分割工法と従来の施工手順とを比較する図である。
【図１０】本実施形態にかかる工区分割工法と従来の施工手順とを比較する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
図１は本実施形態にかかる建築物の工区分割工法を説明する図である。図１に示す施工区域１００は、建築物の建設工事が行われる施工区域である。当該工区分割方法は、複数の異なる高さの床付面１１８ａ〜１１８ｊ（図３等参照）を形成して建設される鉄筋コンクリート構造の建築物を対象としている。
【００１９】
図１に示す一点鎖線は、工区の境界を示している。この工区は、鉄筋コンクリート構造の建築物において、鉄筋工事と型枠工事、およびコンクリート工事を進める際の施工単位である。当該工区分割工法では、各工区に施工順位を割り振っていて、図中の各工区（工区Ｅ１〜工区Ｅ１０（図４、図５参照））に付する数字がこの施工順位（小さい数字ほど上位）を表している。当該工区分割工法では、各工区の上で行われる後工程を考慮して施工順位を決定していて、この施工順位に則って施工を進めることで建設工事全体の工期短縮を図ることが可能となっている。
【００２０】
図２は本実施形態にかかる建築物の工区分割工法を説明するフローチャートである。以下、図２のフローチャートに則し、本実施形態にかかる建築物の工区分割工法の詳細を説明する。
【００２１】
図２に示すように本実施形態にかかる工区分割工法では、施工区域１００全体について、床付面１１８ａ〜１１８ｊ（図３等参照）の高さ、その建築物における役割、および一度に打設可能なコンクリートの打設量を取得または設定する（ステップ２００）。床付面の高さおよび建築物における役割は、設計情報から取得する。コンクリートの打設量は、業者の許容量や作業場所の確保、コンクリートの厚みなどから設定する。次に、これらの情報に基づいて水平方向および鉛直方向に複数の工区Ｅ１〜Ｅ１０に分割する（ステップ２０２）。この段階では、まだ工区の施工順序は決定していない。
【００２２】
ステップ２００およびステップ２０２について、図３〜図５を参照しながら説明する。図３は、図１の施工区域１００の斜視図である。また、図４は図１のＡ−Ａ断面図であり、図５は図１のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態ではその建築物の一例として発電所に建設されるタービン建屋１０１を想定している。そして、タービン建屋１０１の基礎構造の範囲を施工区域１００としていて、工区Ｅ１〜Ｅ１０は基礎コンクリートの打設における施工単位としている。
【００２３】
理解を容易にするために、タービン建屋１０１について簡単に説明する。図３に示すタービン建屋１０１とは、タービン１０２や発電機１０４、およびその周辺機器（不図示）を格納するための建築物である。このタービン建屋１０１の内部には、タービン１０２および発電機１０４を載置するタービン架台１０６が設けられている。タービン架台もまた鉄筋コンクリート構造である。タービン建屋１０１は異なる高さの床付面１１８ａ〜１１８ｊ（図４、図５参照）上に建設され、その基礎構造は場所ごとに異なる厚みを有している。
【００２４】
図４を参照してステップ２００およびステップ２０２を説明すると、まず、高さの異なる床付面１１８ａ〜１１８ｊごとに、工区を水平方向に大まかに仮分割する。そして、その工区のタービン建屋１０１における役割と、一度に打設可能なコンクリートの打設量とに基づいて、工区をさらに水平方向に細分割したり、上下方向に重ねるように分割したりする。こうして、工区を分割する境界の位置を水平方向および鉛直方向に対して確定させる。この工区間の境界は、コンクリートの打継ぎの基準線でもある。
【００２５】
次に図２に示すように、各工区の床付面１１８ａ〜１１８ｊの高さ、工区同士の鉛直方向の重ね順、その工区の上に重なる工区の数、その工区の上に建設される設備、および建機の作業範囲を取得または設定する（ステップ２０４）。建機の作業範囲は、建機の使用や安全基準等から個別に情報を取得する。他の情報は設計情報から取得する。次に、複数の工区Ｅ１〜１０のそれぞれに対して工区の施工順位を決定する（ステップ２０６）。
【００２６】
施工順位を決定する基準はおおむね３つに大別することができる。第１基準は、後工程の多い工区を優先する。第２基準は、並行作業可能な工区は待たずに施工する。第３基準は、取りかかれるものから着手する。上下方向に重なる工区は従前通り低い方から施工する必要がある。しかし本発明では、後述するように打継ぎ箇所において低い方から順に施工する必要（制限）をなくしたことにより、水平方向に重ならない（打継ぎ箇所を除く）工区を任意の順序で（独立して）施工可能である点に特徴を有している。
【００２７】
例えば図４において、従来であれば最も低い床付面１１８ａまで掘削し、工区Ｅ３から順に基礎コンクリートを打設していた。しかし工区Ｅ１を比較すると、その上にタービン架台１０６が建設されるために後工程が多いこと（第１基準）、および床付面１１８ｅが浅いために先に掘り終わること（第３基準）から、工区Ｅ３よりも施工順位を上に設定している（Ｅ１＞Ｅ３）。すなわち、当該工区分割工法における各工区の施工順位は、後工程であるタービン架台１０６の建設に迅速に着手するための順位づけである。
【００２８】
図４において工区Ｅ２も、工区Ｅ１と同様に、その上に工区Ｅ８および柱部１１４が施工されるために後工程が多いこと（第１基準）、および床付面１１８ｄが浅いために先に掘り終わること（第３基準）から、工区Ｅ３よりも施工順位を上に設定している。
【００２９】
また、図３および図４に示すように、工区Ｅ１と工区Ｅ２とは施工区域１００の中でも、互いに離れた位置となっている。そのため、工区Ｅ１と工区Ｅ２とに建機を使用したとしても、互いの作業を阻害するおそれが少ない。したがって、工区Ｅ１と工区Ｅ２とは安全に並行作業を行うことができ（第２基準）、工区Ｅ１の施工完了を待たずに工区Ｅ２の施工に着手することができる。
【００３０】
なお、工区Ｅ３、Ｅ４、Ｅ８は、部分的に上下方向に重なっているために、順序を変えることができず、低い方から高い方に向かって施工順位を決定する。図５に示すように、工区Ｅ９は工区Ｅ７に重なり、工区Ｅ１０は工区Ｅ８に重なるため、これらの順序は低い順（重ね順）である。また、工区Ｅ３、Ｅ４、Ｅ８は並行作業をすることもできず、下の工区のコンクリートが硬化してから上の工区の配筋や型枠設置を行う必要がある。工区Ｅ９とＥ１０は離れているため、並行作業が可能である。
【００３１】
次に打継ぎ箇所について説明する。再び図２を参照する。ステップ２０６にて施工順位を決定した後、複数の工区Ｅ１〜Ｅ１０のうち、まだステップ２０８以降の処理が行われていない工区のなかで、現在の施工順位が最上位の工区を選出する（ステップ２０８）。そしてステップ２０８において選出した工区（すなわち先に施工される工区）が、隣接する他の工区（すなわち後に施工される工区）よりも高いか否か判定する（ステップ２１０）。例えば、図４に示す最上位の工区である工区Ｅ１をステップ２０８において選出した場合、ステップ２１０では、工区Ｅ１は隣接する工区Ｅ８よりも高いと判断する（ステップ２１０のＹＥＳ）。
【００３２】
ステップ２１０において高いと判定した場合には、工区間（図４の工区Ｅ１と工区Ｅ８との間）の境界よりも高い工区側にコンクリートの鉛直打継ぎ面Ｓ１（図６参照）を設定する（ステップ２１２）。
【００３３】
ステップ２１２について図６を参照しながら説明する。図６は、工区間の境界よりも高い工区側に設定された鉛直打継ぎ面Ｓ１を説明する図である。図６に示すように、先に施工される工区Ｅ１は、隣接する後に施工される工区Ｅ８よりも高い。このとき、通常の工区の分割基準では、工区Ｅ１と工区Ｅ８との境界は、床付面１１８ｅと床付面１１８ｂの高さの境界である線分Ｌ１の位置となる。しかし、線分Ｌ１の位置に型枠を形成することは極めて困難である。また、仮に型枠を形成できたとしても、線分Ｌ１上に工区Ｅ１の鉛直打継ぎ面を形成すると、工区Ｅ１の鉄筋１２０ａ〜１２０ｄと、工区Ｅ８の鉄筋１２２ａ〜１２２ｄのそれぞれの間に重ね継手を行う際、例えば鉄筋１２０ｄと鉄筋１２２ｄとには、継手の長さＭ１（鉄筋の直径の４０倍が基準である）が確保できなくなるおそれがある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、通常の工区間の境界よりも高い工区側（工区Ｅ１側）に、低い工区（工区Ｅ８）に向かって鉄筋１２０ａ〜１２０ｄを突出させた状態で鉛直打継ぎ面Ｓ１を設定する。なお型枠には、ラス金網を用いることにより、鉄筋を突出させた状態で打継ぎ面を形成することができる。このような鉛直打継ぎ面Ｓ１であれば、型枠を容易に形成できると共に、継手の長さＭ１を十分に確保して、強度を確実に確保することが可能である。したがって、高い工区Ｅ１から低い工区Ｅ８へという変則的な打継ぎであっても構造上の品質を維持することができる。
【００３５】
ステップ２１０において、前段のステップ２０８において選出した工区が隣接する工区よりも低いと判定した場合（ステップ２１０のＮＯ）、その工区と隣接する工区とにおける工区間の高さの差は、鉄筋の継手の長さに十分か否か判定する（ステップ２１６）。
【００３６】
ステップ２１６において高さが鉄筋の継手の長さに不十分な場合（ステップ２１６のＮＯ）、その工区の端を上方に延長し（ステップ２１８）、隣接する高い工区と同じ高さにコンクリートの鉛直打継ぎ面Ｓ２（図７（ｂ）参照）を設定する（ステップ２２０）。
【００３７】
ステップ２１８およびステップ２２０について図７を参照して説明する。図７は、隣接する高い工区と同じ高さに設定されたコンクリートの鉛直打継ぎ面Ｓ２を説明する図である。図７（ａ）は、図１のＣ−Ｃ断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の部分拡大図である。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、先に施工される工区Ｅ６は、隣接する後に施工される工区Ｅ９よりも低い工区である。このとき、工区Ｅ６と工区Ｅ９との境界を水平面上の線分Ｌ２上に設定し、そこへ打継ぎ面を設定することも可能である。しかし線分Ｌ２上に打継ぎ面を形成した場合、工区Ｅ６の鉄筋１２４ａ〜１２４ｄと、工区Ｅ９の鉄筋１２６ａ〜１２６ｄのそれぞれの間に重ね継手を行う際、例えば鉄筋１２４ｄと鉄筋１２６ｄとには、工区Ｅ６と工区Ｅ９との間の高さの差が不十分であるために継手の長さＭ２が確保できなくなるおそれがある。そこで、本実施形態では、低い工区Ｅ６の端を上方に延長し、高い工区Ｅ９に向かって鉄筋１２４ａ〜１２４ｄを突出させた状態で、高い工区Ｅ９と同じ高さにコンクリートの鉛直打継ぎ面Ｓ２を設定している。このような鉛直打継ぎ面Ｓ２によっても、継手の長さＭ２を確保して、強度を確実に確保することが可能である。したがって、構造上の品質を維持することができる。
【００３９】
ステップ２１６において高さが鉄筋の継手の長さに十分であった場合（ステップ２１６のＹＥＳ）、工区間の境界にはコンクリートの水平打継ぎ面Ｓ３（図８参照）を設定する（ステップ２２２）。図８は、水平打継ぎ面Ｓ３を説明する図である。図８に示すように、先に施工される低い工区Ｅ４と、隣接して後に施工される高い工区Ｅ８の高さの差は、鉄筋１２８ａ〜１２８ｄと鉄筋１２２ａ〜１２２ｄとのそれぞれの間で重ね継手を行うには十分である。したがって、工区Ｅ４と工区Ｅ８との間には従来の水平な打継ぎ面として、水平打継ぎ面Ｓ３を設定している。
【００４０】
そして、ステップ２１２、ステップ２２０またはステップ２２２からステップ２１４へと進み、その工区の施工順位が全工区中で最下位か否か判断する。そして、最下位でない場合（ステップ２１４のＮＯ）はステップ２０８に戻り、次の順位の工区についてステップ２０８以降の処理を繰り返す。最下位の場合（ステップ２１４のＹＥＳ）は当該工区分割工法による工区分割が完了する。
【００４１】
上記説明した如く、本実施形態にかかる建築部の工区分割工法によれば、その上に多くの後工程が予定されている工区から優先して施工し、建設工事全体の工期短縮を図ることが可能である。特に、建設が予定されるタービン架台１０６の下になる工区を優先して施工することで、タービン架台１０６を迅速に建設し、実際にタービンを設置する設備工事へと早期に引渡すことが可能である。
【００４２】
（従来の施工手順との比較）
図９および図１０は、本実施形態にかかる工区分割工法と従来の施工手順とを比較する図である。図９はタービン建屋１０１に対し、基礎構造１１０を施工してその上にタービン架台１０６を建設するまでの、本実施形態の工区分割工法および従来の施工手順の双方の施工の流れを時系列的に示している。また、図１０は図９に示す流れを概略的に表現して示している。
【００４３】
図９（ａ）は本実施形態にかかる工区分割工法の流れ、図９（ｂ）は従来の施工手順の流れである。まず図９（ｂ）を参照すると、従来の施工手順では、掘削工事が全て完了した後に基礎工事を開始し、最も下方の工区（図４における工区Ｅ３）から上方の工区へと順に基礎コンクリートを打設し、施工する。そのため、タービン架台工事はほとんど全ての工区が施工されてから、着手される。
【００４４】
一方、図９（ａ）に示す当該工区分割工法では、上記実施形態で説明したように、最初に施工される工区は、最も高い位置、すなわち最も浅い位置の工区Ｅ１である。したがって、掘削工事の全てが完了せずとも、工区Ｅ１から基礎工事の施工に着手することが可能である。そして、工区Ｅ１を施工した後には、まだ多くの工区が施工されてないにも関わらず、タービン架台１０６の工事に着手することが可能である。
【００４５】
図１０を参照して、本実施形態にかかる工区分割工法と従来の施工手順との双方の施工の流れをさらに説明する。図１０（ａ）は本実施形態にかかる工区分割工法の流れ、図９（ｂ）は従来の施工手順の流れである。
【００４６】
図１０（ｂ）の従来の施工手順では、杭工事と掘削工事、基礎工事、躯体工事は並行して行われない。そのため、基礎構造１１０の完成を待って、タービン架台１０６が施工されている。一方、図１０（ａ）に示すように、本実施形態にかかる工区分割工法では、杭工事と掘削工事、基礎工事、躯体工事を並行して行うことが可能である。そのため、基礎構造１１０とタービン架台１０６とが並行して施工され、従来の施工手順よりも早期にタービン架台１０６が完成している。したがって、タービン架台１０６は、実際にタービン１０２（図１参照）を設置する設備工事へと迅速に引き渡すことが可能である。このように、当該工区分割工法では建設工事全体の工期短縮を図ることが可能となっている。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、鉄筋コンクリート構造の建築物に対し、その施工区域を複数の工区に分割して施工する工区分割工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
Ｅ１〜Ｅ１０   …工区
Ｌ１   …線分
Ｍ１、Ｍ２   …長さ
Ｈ１   …高さ
Ｓ１、Ｓ２   …鉛直打継ぎ面
Ｓ３   …水平打継ぎ面
１００  …施工区域
１０１  …タービン建屋
１０２  …タービン
１０４  …発電機
１０６  …タービン架台
１１０  …基礎構造
１１４  …柱部
１１６  …梁架台部
１１８ａ〜１１８ｊ  …床付面
１２０ａ〜１２０ｄ、１２２ａ〜１２２ｄ、１２４ａ〜１２０４、１２６ａ〜１２６ｄ  …鉄筋
【図１】
2012036583.tif 000003
【図２】
2012036583.tif 000004
【図３】
2012036583.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012036583.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012036583.tif 000009
【図８】
2012036583.tif 000010
【図９】
2012036583.tif 000011
【図１０】
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