(57)【要約】【課題】フォーム状定着材を用いた定着装置や画像形成装置において、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制できる定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着液に気体を混合してフォーム状定着材Ｌ´を生成するフォーム状定着材生成装置と、フォーム状定着材Ｌ´を担持するための突起３００が表面に形成された塗布ローラ１１を有し、塗布ローラ１１に担持されたフォーム状定着材Ｌ´を記録媒体３０上のトナー像３１に塗布するよう構成した。【選択図】図３
2012022139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂含有微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を、形成する画像の画像情報に基づいて記録媒体上に形成された樹脂微粒子に塗布して該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置であって、
前記定着液に気体を混合してフォーム状定着材を生成するフォーム状定着材生成手段と、
前記フォーム状定着材を担持するための突起が表面に形成された担持部材を有し、該担持部材に担持されたフォーム状定着材を記録媒体上の樹脂微粒子に塗布する塗布手段と、を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記突起が、その底辺部の幅よりも先端部の幅が狭いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、樹脂含有微粒子を含有する現像剤を用いて現像して樹脂含有微粒子画像を形成する現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記樹脂含有微粒子画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記樹脂含有微粒子画像を前記記録媒体に固定化する定着手段と、を備える画像形成装置であって、
前記定着手段として、請求項１または請求項２に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関し、詳しくは、トナー等の樹脂微粒子を溶解または膨潤させるフォーム状定着材を樹脂微粒子に付与して樹脂微粒子を記録媒体上に定着させる定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、あるいはこれらのうちの複数の機能を有する複合機等の画像形成装置は、紙、布、ＯＨＰ用シート等の記録媒体に、画像情報に基づいて、文字や記号を含む画像を形成する装置であるが、特に電子写真方式の画像形成装置は普通紙に樹脂含有微粒子からなる高精細な画像を高速で形成することができるため広く使用されている。ここで樹脂含有微粒子とは、成分の一つとして樹脂を含有する微粒子を指す。また、トナーとは電子写真方式の画像形成装置に使用される樹脂含有微粒子であり、樹脂含有微粒子中に帯電性能を発現させる電荷制御剤や色を発現させる色材、微粒子同士の固着を防止する材料など電子写真方式による画像形成を行うために必要な機能を発現する材料が含まれている。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置においては、定着速度が速く、定着画像品質が高いため、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することにより、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。このような熱定着方式を用いたプリンタ、ファクシミリ、複写装置、あるいはこれらのうちの複数の機能を有する複合機等の画像形成装置は、紙、布、ＯＨＰ用シート等の記録媒体に、画像情報に基づいて、文字や記号を含む画像を形成する装置であるが、特に電子写真方式の画像形成装置は普通紙に樹脂含有微粒子からなる高精細な画像を高速で形成することができるため広く使用されている。
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置においては、消費電力の約半分以上がトナーを加熱することに消費されており、省エネルギー化を図りにくいという課題を有している。
【０００５】
そこで、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の定着装置、即ち、加熱せずにトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法の定着装置が望まれている。
【０００６】
このような非加熱定着方法としては、例えばトナーを溶解または膨潤可能な有機溶媒を付着させることでトナーを軟化する湿式定着方法があり、定着液をフォーム状形態に生成し、生成したフォーム状の定着液の膜厚を制御して記録媒体上の樹脂微粒子に塗布して樹脂微粒子を記録媒体に定着する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。ここでいうフォーム状とは一般的な泡の状態を表すが、より厳密に表現すると液膜で囲まれた複数の気体の粒（気泡）が液膜によって一体化された連続体のことを指す。
【０００７】
特許文献１の技術によれば、定着液をフォーム状にして、樹脂含有微粒子による画像（未定着のトナー像）が形成された記録媒体に塗布することで未定着の樹脂含有微粒子が定着材側へオフセットしたり記録媒体上で位置が乱れたりすることなく固定化（定着）することができる。また、フォーム状定着材は気泡が大量に含まれるためフォーム状定着材の体積に対して定着液の体積が少なく、その結果記録媒体への液体の塗布量は少量となり記録媒体の触感や変わったり記録媒体の波うちなどの変形が発生したりすることを抑えて定着性、定着品質を損なわない定着を実現できる。
【０００８】
また、フォーム状定着材を用いてトナーの定着を行う場合、図１２（ａ）に示すように、気泡４１３を含んだフォーム状定着材４１２を塗布する塗布ローラ４１１側に記録媒体４３０からトナー４１５がオフセットして記録媒体４３０上の画像が乱れてしまうという課題があったが、特許文献１の技術においては、図１２（ｂ）のように、フォーム状定着材４１２の泡膜が複数層となるように制御し、定着時に塗布ローラ４１１とトナー４１５層との間に泡膜が残るようにすることで、トナー４１５のオフセットによる画像の乱れを防止している。
【０００９】
また、トナーを液体現像剤に分散したいわゆる湿式現像方式の画像形成装置の現像装置としては、表面に凹凸を設けた現像ベルトを用いて現像することで、感光体に接触する液体現像剤の量を均一にするようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
また、液体状の定着材を用いた定着装置においては、塗布ローラとトナー層の間にギャップを一定に保つギャップ材を備え、定着液の塗布量を一定にするようにしたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、フォーム状定着材の泡膜とトナー層との接触状態や加圧状態を画像面全面に渡って安定して適切な状態にするような構成を有していないため、画像面全面で安定してフォーム状定着材の泡膜を維持することが難しく、泡膜が過剰となった部位では定着後の記録媒体の質感が変化したり強度が弱くなってしまい、泡膜が不足した部位ではトナーのオフセットが発生して定着品質が損なわれてしまうため、記録媒体の質感と定着品質とを画像面全面に渡って両立することは困難であるという問題があった。
【００１２】
すなわち、フォーム状定着材の泡膜は、定着時のトナー層との接触や加圧によって破泡するが、トナー層との接触状態や加圧状態が画像面の部位により異なっていると、部位により泡膜の破泡の程度が異なるため、画像面全面で安定して泡膜を維持することができなかった。
【００１３】
また、特許文献２および特許文献３の技術では、液体の定着液の塗布量を均一または一定にすることができても、フォーム状定着材の泡膜を画像面全面で安定して維持したり泡膜の破泡性を制御することはできなかった。
【００１４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、フォーム状定着材を用いた定着装置や画像形成装置において、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制できる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る定着装置は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂含有微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を、形成する画像の画像情報に基づいて記録媒体上に形成された樹脂微粒子に塗布して該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置であって、前記定着液に気体を混合してフォーム状定着材を生成するフォーム状定着材生成手段と、前記フォーム状定着材を担持するための突起が表面に形成された担持部材を有し、該担持部材に担持されたフォーム状定着材を記録媒体上の樹脂微粒子に塗布する塗布手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
この構成により、フォーム状定着材の塗布手段と樹脂含有微粒子との間に泡膜が残りやすくなるため、記録媒体から担持部材への樹脂含有微粒子のオフセットを低減することができる。また、画像面全面で安定して泡膜を維持することができるため、フォーム状定着材の塗布量を削減することができる。したがって、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制できる。
【００１７】
また、本発明に係る定着装置は、前記突起が、その底辺部の幅よりも先端部の幅が狭いことを特徴としている。
【００１８】
この構成により、フォーム状定着材の塗布手段と樹脂含有微粒子との間の泡膜の維持がより確実になり、オフセット低減効果を向上できるとともに、担持部材の表面のクリーニングをしやすくすることができる。
【００１９】
また、本発明に係る定着装置は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、樹脂含有微粒子を含有する現像剤を用いて現像して樹脂含有微粒子画像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成された前記樹脂含有微粒子画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記樹脂含有微粒子画像を前記記録媒体に固定化する定着手段と、を備える画像形成装置であって、前記定着手段として、請求項１または請求項２に記載の定着装置を備えることを特徴としている。
【００２０】
この構成により、画像形成装置において、フォーム状定着材の塗布手段と樹脂含有微粒子との間の泡膜を維持し、記録媒体から担持部材への樹脂含有微粒子のオフセットを低減することができる。また、画像面全面で安定して泡膜を維持することができるため、フォーム状定着材の塗布量を削減することができる。したがって、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、フォーム状定着材を用いた定着装置や画像形成装置において、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制できる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る定着装置の構成図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の塗布ローラの表面を示す斜視図であり、（ｂ）は、塗布ローラにフォーム状定着材が担持された状態の上面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る定着装置の動作時におけるフォーム状定着材の状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の塗布ローラの突起を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る定着装置のフォーム状定着材生成装置を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の第２の泡生成部の具体例を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の第１の泡生成部の具体例を示す図であり、（ｄ）は、気液混合部の拡大図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る定着装置の他の例を示す構成図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る定着装置の他の例を示す構成図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の画像形成ユニットを示す構成図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、従来の定着装置の定着動作時の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
まず、構成について説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る定着装置の構成図である。
【００２５】
図１に示すように、定着装置１０には、図示しない作像手段によって樹脂含有微粒子による画像（以下未定着のトナー像３１と記す）が形成された記録媒体３０が搬送される。
【００２６】
定着装置１０は、液体状の定着液Ｌに気体を混合してフォーム状定着材Ｌ´（泡状化した定着液Ｌ）を生成するフォーム状定着材生成装置１３と、フォーム状定着材生成装置１３によって生成されたフォーム状定着材Ｌ´を担持し、記録媒体３０（例えば、記録紙）上の未定着のトナー像３１に塗布する塗布ローラ１１と、塗布ローラ１１の表面に担持されるフォーム状定着材Ｌ´の膜厚を制御するブレード１４と、塗布ローラ１１と対向し、塗布ローラ１１との間に搬送された記録媒体３０を加圧する加圧ローラ１２と、を備えている。
【００２７】
定着装置１０においては、フォーム状定着材Ｌ´が塗布ローラ１１と加圧ローラ１２とのニップ部で記録媒体３０上に形成されたトナー像３１に塗布されてトナー像３１を軟化、加圧することで記録媒体３０上に定着が行われるようになっている。
【００２８】
塗布ローラ１１の表面には、図２（ａ）に示すように突起３００が設けられている。塗布ローラ１１に形成されたフォーム状定着材Ｌ´は、図２（ｂ）に示すように泡３１０が突起３００の間隙に入り込んだ状態で泡膜を形成するようになっている。
【００２９】
このフォーム状定着材Ｌ´を記録媒体３０上へ塗布すると、図３に示すようにフォーム状定着材Ｌ´のうち塗布ローラ１１の表面に接する部分の泡は、突起３００があるためにトナーと接触しないため、また過度の圧力がかからないため、破泡することなくニップ部を通過する。これにより、記録媒体３０上のトナー像３１は、塗布ローラ１１にオフセットすることなく記録媒体３０に定着される。
【００３０】
突起３００の形状としては、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すような円柱の形状の他に、図４（ａ）に横断面を示すように、塗布ローラ１１に接している底辺部３２０の幅Ｄ１よりも先端部３２１の幅Ｄ２が狭い円錐台の形状、または、図４（ｂ）に横断面を示すように、塗布ローラ１１に接している底辺部３２０の幅Ｄ１よりも先端部３２１の幅Ｄ２が広い倒立した円錐台の形状を採用することができるが、図４（ａ）の円錐台の形状が、塗布ローラ１１の表面をクリーニングしやすいため望ましい。
【００３１】
突起３００の長さ（高さ）がフォーム状定着材Ｌ´の泡径よりも小さくなると泡保持効果が低下する。そのため、記録媒体３０へフォーム状定着材Ｌ´を塗布する際にトナーと塗布ローラ１１との間の泡の破泡を防止するためには突起３００の長さが長いほうが好ましいが、突起３００の長さが長過ぎると記録媒体３０へ塗布されない泡が増えて、トナー像３１へ浸透しないフォーム状定着材Ｌ´の量が増え、フォーム状定着材Ｌ´の使用効率が低下してしまう。フォーム状定着材Ｌ´中の泡の径には分布があるが、最も数の多い泡の径（最頻泡径）が支配的であるため、突起３００の長さを最頻泡径以上とすることでオフセット防止効果を高めることができる。フォーム状定着材Ｌ´の最頻泡径を考慮すると、突起３００の長さは、５ｕｍ以上、８０ｕｍ以下、好ましくは１０ｕｍ以上、５０ｕｍ以下であることが望ましい。
【００３２】
フォーム状定着材生成装置１３の一例について図５および図６を用いて説明する。
【００３３】
フォーム状定着材生成装置１３は、図５に示すように、定着液Ｌを収容する容器１１１と、容器１１１から定着液Ｌを搬送するポンプ１１２と、搬送された定着液Ｌに泡径が０．５〜１ｍｍ程度の粗大泡を生成させる第１の泡生成部１１３と、粗大泡にせん断力を印加することにより粗大泡を分割して微小泡を生成させる第２の泡生成部１１４とを有する。
【００３４】
これにより、極めて短時間で、定着液Ｌに泡径が５〜５０μｍの微小泡を生成させることができ、フォーム状定着材Ｌ´が得られる。
【００３５】
ポンプ１１２としては、特に限定されず、ギヤポンプ、ベローズポンプ等が挙げられるが、チューブポンプが好ましい。チューブポンプは、チューブを変形させながら、チューブ内の定着液Ｌを押し出すため、定着液Ｌと接蝕する部材は、チューブのみである。このため、定着液Ｌに対して耐液性を有するチューブを用いることにより、定着液Ｌの汚染やポンプの部品の劣化を抑制することができる。また、チューブを変形させるだけなので、定着液Ｌの起泡を抑制することができ、搬送能力の低下を抑制することができる。
【００３６】
第１の泡生成部１１３には、空気口１１３ａと、孔径が３０〜１００μｍの微小孔シート１１３ｂとが設けられている。第１の泡生成部１１３においては、定着液Ｌが搬送されるとともに、空気口１１３ａに負圧が発生し、空気口１１３ａから導入された空気が定着液Ｌと混合する。さらに、空気と混合した定着液Ｌが微小孔シート１１３ｂを通過することにより、泡径の揃った粗大泡が生成する。
【００３７】
なお、微小孔シート１１３ｂの代わりに、孔径が３０〜１００μｍの連泡構造の多孔質部材を用いてもよい。このような多孔質部材としては、特に限定されないが、焼結セラミックス板、不織布、発泡樹脂シート等が挙げられる。
【００３８】
また、第１の泡生成部１１３に空気口１１３ａと微小孔シート１１３ｂとを設ける代わりに、羽根状攪拌子を用いて、定着液Ｌを攪拌することにより、定着液Ｌに気泡を巻き込みながら粗大泡を生成させてもよいし、空気供給ポンプ等を用いて、定着液Ｌをバブリングすることにより、粗大泡を生成させてもよい。
【００３９】
図６は、第２の泡生成部１１４の構成を示す概略図である。第２の泡生成部１１４としては、図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）の何れかに示す構成を採用することができる。
【００４０】
図６（ａ）に示す第２の泡生成部１１４は、閉じた二重円筒構造となっており、内側円筒１１４ａが回転可能な構成とし、外側円筒１１４ｂの一部に設けられた注入口から第１の泡生成部１１３で形成された粗大泡を供給するようになっている。回転する内側円筒１１４ａと外側円筒１１４ｂの隙間が流路となり、この流路を粗大泡が通過するときに、粗大泡は回転する内側円筒１１４ａと外側円筒１１４ｂによって発生するせん断力を受ける。このせん断力により、粗大泡は微小な泡へと変化し、外側円筒１１４ｂの一部に設けられた排出口より、所望の微小な泡径を有するフォーム状定着材Ｌ´を得ることができる。
【００４１】
また、図６（ｂ）に示す第２の泡生成部１１４は、内側円筒１１４ａの表面にらせん状の溝１１４ｃを設けて、回転する内側円筒１１４ａと外側円筒１１４ｂの隙間である流路内での搬送性を良くするように構成したものである。なお、らせん状の溝１１４ｃのピッチや溝の幅は、定着液の液粘度やフォーム状定着材Ｌ´の定常流粘性により決定される。
【００４２】
また、図６（ｃ）に示す第２の泡生成部１１４は、せん断力を加える別の構成であり、内側円筒１１４ａを外側円筒１１４ｂの長手方向に並行に振動させる構成となっている。振動の振幅および周波数は、概ね、０．５ｍｍから１ｍｍ程度の振幅で、５０Ｈｚから１００Ｈｚ程度の周波数が望ましい。
【００４３】
なお、流路構造体１１３の他の例としては、微細孔体中を金属基板などに微細な溝構造を形成した流路板を用いたものを挙げることもできる。これについては、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、流路構造体１１３が、液体状定着液が流入される定着液供給口と、定着液を収容する液室と、液室からの定着液を気体流路の流動方向と対向する方向から流すように設けられた複数の定着液流路と、図示しない気体供給手段から供給された気体が流入する空気供給口と、気体を収容する気室と、気室からの気体を流す複数の空気流路と、各空気流路からの気体と各定着液流路からの定着液とを互いに対向し合って混合する気液混合部と、を備えるようになっている。すなわち、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示す流路構造体１１３は、溝構造を形成した流路板を用いた泡生成素子となっている。
【００４４】
以下、定着液の液処方について説明する。
【００４５】
泡状の定着液は、上述したように、軟化剤を含有した液体中に気泡を含有した構成である。軟化剤を含有した液体は、気泡を安定に含有し、なるべく均一な気泡の大きさからなる気泡層を構成する泡状とするため、起泡剤および増泡剤を有することが望ましい。また、ある程度粘度が高いほうが、気泡が安定して液体中に分散するため、増粘剤を含有することが望ましい。
【００４６】
また、起泡剤としては、陰イオン界面活性剤、特に、脂肪酸塩が望ましい。脂肪酸塩は界面活性を有するため、水を含有する定着液の表面張力を下げ、定着液を発泡しやすくするとともに、泡表面で脂肪酸塩が層状ラメラ構造をとるため泡壁が他の界面活性剤よりも強くなり、泡沫安定性が極めて高くなる。また、脂肪酸塩の起泡性を効果的にするため、定着液には水を含有することが望ましい。脂肪酸としては、大気中での長期安定性の観点から酸化に強い飽和脂肪酸が望ましい。但し、飽和脂肪酸塩を含有する定着液に若干の不飽和脂肪酸塩を含有することで脂肪酸塩の水に対する溶解・分散性を助け、５℃〜１５℃までの低気温において、優れた起泡性を有することができ、広い環境温度範囲において定着の安定を可能とし、また、定着液長期放置中の脂肪酸塩の定着液中分離を防止することができる。 
更に、飽和脂肪酸塩に用いる脂肪酸としては、炭素数１２、１４、１６および１８の飽和脂肪酸、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が適する。
【００４７】
炭素数が１１以下の飽和脂肪酸塩は臭気が大きくなり、当該定着液を用いるオフィス・家庭で用いる画像形成機器に適さない。また、炭素数１９以上の飽和脂肪酸塩は、水に対する溶解性が低下し、定着液の放置安定性を著しく低下させてしまう。これらの飽和脂肪酸による飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。
【００４８】
また、不飽和脂肪酸塩を用いてもよく、炭素数１８で２重結合数が１から３の不飽和脂肪酸が望ましい。具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸が適する。２重結合が４以上では反応性が強いため、定着液の放置安定性が劣ってしまう。これらの不飽和飽和脂肪酸による不飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。また、上記飽和脂肪酸塩と不飽和脂肪酸塩を混合して起泡剤として用いても構わない。
【００４９】
更に、上記飽和脂肪酸塩または不飽和脂肪酸塩において、当該定着液の起泡剤として用いる場合、ナトリウム塩、カリウム塩もしくはアミン塩であることが望ましい。定着装置に電源を投入後、素早く定着可能な状態にすることは定着装置の商品価値として重要な要素である。定着装置においては定着可能な状態とするためには、定着液が適切な泡状となっていることが必須であるが、上記の脂肪酸塩は素早く起泡することで、電源投入後定着可能な状態を短時間でつくることができる。特に、アミン塩とすることで、定着液にせん断力を加えたときに最も短時間で起泡し、フォーム状定着材を容易に作製することが可能であり、定着装置への電源投入後の定着可能な状態を最も短時間でつくることができる。
【００５０】
樹脂を溶解または膨潤することで軟化させる軟化剤は、脂肪族エステルを含む。この脂肪族エステルは、トナー等に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させる溶解性または膨潤性に優れている。
【００５１】
また、軟化剤については、人体に対する安全性の観点から、その急性経口毒性ＬＤ５０が３ｇ／ｋｇよりも大きい、更に好ましくは５ｇ／ｋｇであることが好ましい。脂肪族エステルは、化粧品原料として多用されているように、人体に対する安全性が高い。
【００５２】
更に、記録媒体に対するトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、軟化剤はトナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）および不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）および不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点および低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
【００５３】
なお、オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数（１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率））を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合には、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭および刺激臭を有さないことが好ましい。
【００５４】
本発明における定着液において、好ましくは、上記の脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含む。上記の脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。また、飽和脂肪族エステルは、人体に対する安全性が高く、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１秒以内で溶解または膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解または膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００５５】
よって、本発明における定着液において、好ましくは、上記の飽和脂肪族エステルの一般式は、Ｒ１ＣＯＯＲ２で表される化合物を含み、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基である。Ｒ１およびＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
【００５６】
即ち、上記の飽和脂肪族エステルが、一般式Ｒ１ＣＯＯＲ２で表される化合物を含み、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型のアルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記の化合物の臭気指数は、１０以下であり、上記の化合物は、不快臭および刺激臭を有さない。
【００５７】
上記の化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。上記の化合物であるこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記の化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについては、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００５８】
また、本発明における定着液において、好ましくは、上記の脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む。上記の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができる。例えば、６０ｐｐｍ程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、１秒以内であることが望ましい。上記の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、０．１秒以内にすることが可能となる。更に、より少量の、軟化剤の添加によって、トナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができるため、定着液に含まれる、軟化剤の含有量を低減することができる。
【００５９】
よって、本発明における定着液において、好ましくは、上記の脂肪族ジカルボン酸エステルの一般式は、Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２で表される化合物を含み、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型または分岐型アルキル基である。Ｒ１およびＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
【００６０】
即ち、上記の脂肪族ジカルボン酸エステルが、一般式Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２で表される化合物を含み、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型または分岐型アルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記の化合物の臭気指数は、１０以下であり、上記の化合物は、不快臭および刺激臭を有さない。
【００６１】
上記の化合物である脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えば、コハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記の化合物であるこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００６２】
更に、本発明における定着液において、好ましくは上記の脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む。上記の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００６３】
本発明における定着液において、好ましくは、上記の脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの一般式は、Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２で表される化合物を含み、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基である。Ｒ１およびＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
【００６４】
即ち、上記の脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２で表される化合物を含み、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記の化合物の臭気指数は、１０以下であり、上記の化合物は、不快臭および刺激臭を有さない。
【００６５】
上記の化合物である脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えば、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００６６】
また、脂肪酸エステルではないが、クエン酸エステルや、炭酸エチレン、炭酸プロピレンといった炭酸エステルも軟化剤として適する。
【００６７】
ところで、フォーム状定着材において、塗布接触ニップ部にてトナー等の微粒子層にフォーム状定着材を押し込みながら浸透させる際に泡が破泡すると浸透阻害となる。そこで泡沫安定性に優れる泡が求められる。このため、定着液中に脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型を含有することが望ましい。脂肪酸アルカノールアミドには（１：１）型と（１：２）型があるが、本発明における泡沫安定性には（１：１）型が適することがわかった。
【００６８】
なお、定着の対象となる樹脂を含有する微粒子は、トナーに限定されず、樹脂を含有する微粒子であれば何れでもよい。また、記録媒体は、記録紙に限定されず、金属、樹脂、セラミックス等何れでもよい。但し、媒体は定着液に対し浸透性を有することが望ましく、媒体基板が液浸透性を持たない場合は、基板上に液浸透層を有する媒体が望ましい。記録媒体の形態もシート状に限定されず、平面および曲面を有する立体物でもよい。例えば、紙のごとき媒体に透明樹脂微粒子を均一に定着させ紙面を保護する（所謂、ニスコート）用途においても、本発明は適用できる。
【００６９】
上記の樹脂を含有する微粒子のうち、電子写真プロセスで用いるトナーは、本発明の定着液との組合せにおいて最も定着への効果が高い。トナーは、色剤と帯電制御剤と結着樹脂や離型剤などのような樹脂を含む。トナーに含まれる樹脂は、特に限定されないが、好適な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、離型剤としては、例えばカルバナウワックスやポリエチレンなどのワックス成分などが挙げられる。トナーは、結着樹脂の他に、公知の着色剤、電荷制御剤、流動性付与剤、外添剤などを含んでもよい。また、トナーは、メチル基を有する疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子をトナーの粒子の表面に固着させることによって、撥水性処理されていることが好ましい。媒体のうち、記録媒体は、特に限定されず、例えば、紙、布、および液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルムなどが挙げられる。本発明における油性とは、室温（２０℃）における水に対する溶解度が、０．１重量％以下である性質を意味する。
【００７０】
また、泡状となった定着液は、好ましくは、撥水性処理されたトナーの粒子に対して、十分な親和性を有することが望ましい。ここで、親和性とは、液体が固体に接触したときに、固体の表面に対する液体の拡張濡れの程度を意味する。すなわち、泡状となった定着液は、撥水性処理されたトナーに対して十分な濡れ性を示すことが好ましい。疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子で撥水性処理されたトナーの表面は、疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンの表面に存在するメチル基によって覆われており、おおよそ２０ｍＮ／ｍ程度の表面エネルギーを有する。現実には撥水性処理されたトナーの表面の全面が疎水性微粒子によって完全に覆われてはいないため、撥水性処理されたトナーの表面エネルギーは、おおよそ、２０〜３０ｍＮ／ｍであると推測される。よって、撥水性トナーに対して親和性を有する（十分な濡れ性を有する）ためには、泡状となった定着液の表面張力は、２０〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００７１】
水性溶媒を用いる場合、界面活性剤を添加することで、表面張力を２０〜３０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。また、水性溶媒の場合、単価もしくは多価アルコールを含有していることが望ましい。これらの材料は、泡状の定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする利点を有する。例えばセタノールなどの単価アルコールや、グリセンリン、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコールなどの多価アルコールが望ましい。また、これらの単価または多価のアルコール類を含有することで紙等の媒体のカール防止に効果を有する。
【００７２】
また、定着液中に浸透性改善や紙等媒体のカール防止のために油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成も望ましく、その場合、具体的な分散剤としては、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステルなどのショ糖エステルなどが望ましい。
【００７３】
本発明において、泡状化された定着液は、嵩密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であることが好ましいが、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましく、０．０２５〜０．０５ｇ／ｃｍ３が特に好適である。嵩密度が０．０１ｇ／ｃｍ３未満であると、定着液の付与が不十分となることがあり、０．１ｇ／ｃｍ３を超えると、定着液を付与した時に記録媒体に残液感が生じることがある。
【００７４】
また、泡状化された定着液は、泡径が５〜５０μｍであることが好ましい。これにより、媒体上に形成された粒径が５〜１０μｍの樹脂含有微粒子を乱さずに、泡状化された定着液を樹脂含有微粒子に付与することができる。
【００７５】
泡状化されたフォーム状定着材の膜厚は、記録媒体Ｐ上に形成された未定着のトナー像の厚さ、泡状化されたフォーム状定着材の泡の大きさ、粘度、未定着のトナー像に塗布する際の加圧力、環境温度に応じて、適宜選択される。
【００７６】
図８、図９に、本発明の定着装置の他の構成例を示す。
【００７７】
図８に示すように、この定着装置１０ａは、塗布ローラ１１と対向し、塗布ローラ１１との間に搬送された記録媒体３０を加圧する加圧部材として、図１に示した加圧ローラ１２の代わりに加圧ベルト１２´を用いたものであり、それ以外は、図１の定着装置１０と同一の構成となっている。これにより、加圧部のニップ幅を容易に大きくすることができる。
【００７８】
加圧ベルト１２´としては、特に限定されないが、シームレスニッケルベルト、シームレスＰＥＴ等の基体にＰＦＡ等の離型性フッ素樹脂がコートされたものを用いることができる。
【００７９】
なお、図９に示す定着装置１０ｂのように、図１の塗布ローラ１１の代わりに塗布ベルト１１´を用いるとともに、図８の加圧ベルト１２´の代わりに加圧ローラ１２を用いる構成であってもよい。
【００８０】
定着装置１０ａ、１０ｂにおいても、塗布ローラ１１または塗布ベルト１１´の表面に、図９、図１０、図１１（ａ）、図１１（ｂ）のように突起３００を備えていてもよい。
【００８１】
図１０に、定着装置１０、１０ａ、１０ｂを搭載する画像形成装置の一例として、タンデム方式の画像形成装置２００を示す。
【００８２】
画像形成装置２００が、記録媒体３０の搬送方向下流側に図１の定着装置１０、図８の定着装置１０ａ、または図９の定着装置１０ｂを備えることで、画像形成装置２００は、記録媒体３０上に形成されたトナー像３１の定着を行うことができる。なお、画像形成装置２００は、複写機またはプリンタ、あるいはこれらの機能とファクシミリの機能等を備えた複合機であってもよい。
【００８３】
図１０に示す画像形成装置２００は、未定着のトナー像３１を担持する中間転写ベルト２０１を有する。中間転写ベルト２０１は、３つの支持ローラ２０２、２０３、２０４に張架されており、矢印Ａの方向に回転する。中間転写ベルト２０１に対しては、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の各画像形成ユニット２０５Ｋ、２０５Ｙ、２０５Ｍおよび２０５Ｃが配列されている。画像形成ユニット２０５の上方には、露光装置２５０（図１１参照）が配置されている。例えば、画像形成装置２００が複写機である場合には、スキャナ（不図示）で原稿の画像情報を読み込み、読み込まれた画像情報に応じて、静電潜像を書き込むための露光光が露光装置２５０から照射される。
【００８４】
中間転写ベルト２０１を挟んで中間転写ベルト２０１の支持ローラ２０４に対向する位置には、２次転写ベルト２０６が設けられている。２次転写ベルト２０６は、２つの支持ローラ２０７、２０８の間に張架されている。なお、２次転写ベルト２０６の代わりに、転写ローラを用いてもよい。
【００８５】
中間転写ベルト２０１を挟んで中間転写ベルト２０１の支持ローラ２０２に対向する位置には、中間転写ベルト２０１上に残留したトナーを除去するベルトクリーニング装置２０９が配置されている。
【００８６】
一方、記録媒体３０は、給紙部（不図示）から給紙、搬送され、一対の給紙ローラ（レジストローラとも言う）２１０を用いて給紙され、２次転写ベルト２０６を中間転写ベルト２０１に押し当てることにより、未定着のトナー像３１が記録媒体３０に転写される。
【００８７】
未定着のトナー像３１が転写された記録媒体３０は２次転写ベルト２０６により搬送され、未定着のトナー像３１は、図１の構成の定着装置１０により定着される。このとき、記録媒体３０に転写された未定着のトナー像３１には、露光装置２５０からの画像情報、例えば、カラー画像または黒ベタ画像に基づいて、前述したように、膜厚が制御されたフォーム状定着材Ｌ´が塗布されて定着される。
【００８８】
図１１は、図１０に示す画像形成装置２００の画像形成ユニット２０５の構成を示すものである。なお、画像形成ユニット２０５は、現像に使用するトナーの色毎に設けられているが、各画像形成ユニット２０５Ｋ、２０５Ｙ、２０５Ｍおよび２０５Ｃは同様の構成を有している。
【００８９】
図１１に示すように、画像形成ユニット２０５は、静電潜像担持体である感光体ドラム２０５ａと、感光体ドラム２０５ａの周囲に配置された帯電ローラ２０５ｂ、現像装置２０５ｃ、１次転写ローラ２０５ｄ、クリーニング装置２０５ｅおよび除電ランプ２０５ｆとを有している。
【００９０】
なお、この画像形成ユニット２０５では、感光体ドラム２０５ａと、帯電ローラ２０５ｂ、現像装置２０５ｃ、クリーニング装置２０５ｅ、除電ランプ２０５ｆのうちの少なくとも一つを、カートリッジに一体に収納したプロセスカートリッジを用いることもできる。
【００９１】
帯電ローラ２０５ｂは、接触帯電方式の帯電装置であり、帯電ローラ２０５ｂを感光体ドラム２０５ａに接触させて、感光体ドラム２０５ａに電圧を印加することにより、感光体ドラム２０５ａの表面を一様に帯電するものである。なお、帯電ローラ２０５ｂの代わりに、非接触のスコロトロン等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を用いてもよい。
【００９２】
現像装置２０５ｃは、露光装置２５０から照射された露光光により感光体ドラム２０５ａ上に書き込まれた静電潜像に、現像剤中のトナーを付着させて現像し、未定着のトナー像３１を形成するものである。なお、現像装置２０５ｃは、攪拌部（不図示）および現像部（不図示）を有し、現像に使用されなかった現像剤は、攪拌部に戻され、再利用される。攪拌部におけるトナーの濃度は、トナー濃度センサによって検出され、トナーの濃度が一定になるように制御されている。
【００９３】
１次転写ローラ２０５ｄは、中間転写ベルト２０１を介して、感光体ドラム２０５ａに対向する位置に設けられている。このとき、中間転写ベルト２０１を挟んで、１次転写ローラ２０５ｄを感光体ドラム２０５ａに押し当て、転写バイアスを印加することにより、感光体ドラム２０５ａ上に形成された未定着のトナー像３１が中間転写ベルト２０１上に転写される。なお、１次転写ローラ２０５ｄの代わりに、導電性ブラシ、非接触のコロナチャージャー等の転写装置を用いてもよい。
【００９４】
クリーニング装置２０５ｅは、感光体ドラム２０５ａ上に残留したトナーを除去するものである。クリーニング装置２０５ｅは、感光体ドラム２０５ａに押し当てられる先端を備えたブレードやブラシ、あるいは回転するブラシローラ等を有する。ここで、クリーニング装置２０５ｅにより回収されたトナーは、回収スクリュー（不図示）およびトナーリサイクル装置（不図示）により、現像装置２０５ｃに回収され、再利用される。また、除電ランプ２０５ｆは、光を照射して感光体ドラム２０５ａの表面電位を初期化するものである。
【００９５】
以下、本実施の形態の定着装置１０の構成により定着動作を行った際の評価方法、評価結果について説明する。
【００９６】
まず、定着液の具体例について示す。
【００９７】
＜定着液１＞
ミリスチン酸（関東化学試薬）、パルミチン酸（関東化学試薬）、ステアリン酸（関東化学試薬）を重量比で４：３：１とした脂肪酸と、トリエタノールアミンを脂肪酸に対してモル比で０．７となる量をイオン交換水に投入し、８０℃で３０分攪拌後自然冷却して脂肪酸ジエタノールアミン塩溶液（溶液Ａ）を調製した。次に上記溶液Ａ中の脂肪酸濃度が４ｗｔ％、軟化剤であるプロピレンカーボネート（関東化学株式会社製）が４０ｗｔ％、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂製薬株式会社製、マーポンＭＭ）が０．５ｗｔ％となるようにそれぞれをイオン交換水に混合し、超音波ホモジナイザーにて攪拌することで定着液１を調製した。
【００９８】
＜定着液２＞
定着液１と同じ溶液Ａを使い、溶液Ａ中の脂肪酸濃度が４ｗｔ％、軟化剤であるコハク酸ジカルビトール（高級アルコール工業株式会社製）が３０ｗｔ％、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂製薬株式会社製、マーポンＭＭ）が０．５ｗｔ％、となるようにそれぞれをイオン交換水に混合し、超音波ホモジナイザーにて攪拌することで定着液２を調製した。
【００９９】
次に、上記の定着液を用いた評価方法の具体例について示す。
【０１００】
［具体例１］
＜定着装置＞
定着装置として図１に示す定着装置１０を用いた。また、フォーム状定着材生成装置として図５に示すフォーム状定着材生成装置１３を用いた。図５のフォーム状定着材生成装置容器１１１は、ＰＥＴ樹脂製のボトルであり、ポンプ１１２は、チューブの材質がシリコーンゴム、内径が２ｍｍであるチューブポンプであり、定着液Ｌを搬送する流路は、内径が２ｍｍのシリコーンゴムチューブである。また、第１の泡生成部１１３の微小孔シート１１３ｂは、開口部が約４０μｍのステンレス製の４００メッシュシートであり、メッシュシートを納めるハウジングにヒータと熱電対を貼り付けて温度制御した。さらに、内側円筒１１４ａおよび外側円筒１１４ｂはＰＥＴ製とした。内側円筒１１４ａは、外径が８ｍｍ、長さが１００ｍｍであり、外側円筒１１４ｂは、内径が１０ｍｍ、長さが１２０ｍｍである。第２の泡生成部１１４の内側円筒１１４ａは、回転軸に固定され、回転駆動モータ（不図示）により回転させることでフォーム状定着材Ｌ´を生成し、得られたフォーム状定着材Ｌ´を塗布ローラ１１に供給して未定着画像を定着した。
【０１０１】
塗布ローラ１１としては、直径が３０ｍｍのＳＵＳ製ローラを用い、その表面をエッチング加工することで突起３００を設けた。突起３００は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すような円筒形とし、その直径は３０ｕｍ、長さ２０ｕｍ、間隔２００ｕｍとした。
【０１０２】
加圧ローラ１２としては、直径１０ｍｍのアルミ合金製ローラ（芯金）に、外径が５０ｍｍとなるように、ポリウレタンフォーム材カラーフォームＥＭＯ（イノアック社製）を形成したものを用いた。
【０１０３】
ブレード１４としては、アルミ合金製の支持板に厚さが１ｍｍの並板ガラスを接着し、ガラス面を塗布ローラ１１の側に向け、塗布ローラ１１とのギャップを制御できる機構を設けた。これにより塗布ローラ１１上のフォーム状定着材Ｌ´の厚さを制御した。ここではギャップを１００ｕｍとした。また、記録媒体３０の搬送速度は３００ｍｍ／秒とした。
【０１０４】
電子写真方式のカラープリンタ（ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００（リコー社製））を用いて、未定着のトナー像３１（カラー画像）を記録媒体３０としてのＰＰＣ用紙Ｔ−６２００（リコー社製）に形成した。
【０１０５】
塗布結果はトナーのオフセットの程度を１〜５の５段階のオフセットランクで評価し、１は画像全体がオフセットしてしまっている状態、５はオフセットがほとんどない望ましい状態とした。
【０１０６】
定着液として定着液１を用いて、以下の手順で評価した。まず、表面に突起３００を設けていない塗布ローラ１１を用いて、オフセットランクが３となるフォーム状定着材生成条件を出した。次に、図２（ａ）、図２（ｂ）の形状の突起３００を表面に設けた塗布ローラ１１に変更して定着を行った。その結果、オフセットランクが５に向上した。
【０１０７】
［具体例２］
図４（ｂ）の形状の突起３００を表面に設けた塗布ローラ１１を用い、突起３００の底辺部３２０の径（幅Ｄ１）は２０ｕｍとし、先端部３２１の径（幅Ｄ２）は４０ｕｍとした。また突起３００の長さは２０ｕｍ、突起３００の間隙は２００ｕｍとした。その他は具体例１と同様にして定着を行った。
【０１０８】
定着液として定着液２を用いて、以下の手順で評価した。まず、表面に突起３００を設けていない塗布ローラ１１を用いて、オフセットランクが３となるフォーム状定着材生成条件を出した。次に、図４（ｂ）の倒立した円錐台の形状の突起３００を表面に設けた塗布ローラ１１に変更して定着を行った。その結果、オフセットランクが５に向上した。
【０１０９】
［具体例３］
図４（ａ）の形状の突起３００を表面に設けた塗布ローラ１１を用い、突起３００の底辺部３２０の径（幅Ｄ１）は４０ｕｍとし、先端部３２１の径（幅Ｄ１）は２０ｕｍとした。また突起３００の長さは２０ｕｍ、突起３００の間隙は２００ｕｍとした。その他は具体例１と同様にして定着を行った。
【０１１０】
定着液として定着液１を用いて、以下の手順で評価した。まず、表面に突起３００を設けていない塗布ローラ１１を用いて、オフセットランクが３となるフォーム状定着材生成条件を出した。次に、図４（ａ）の円錐台の形状の突起３００を表面に設けた塗布ローラ１１に変更して定着を行った。その結果、オフセットランクが５に向上した。また、塗布後に塗布ローラ１１にスポンジローラを押し付けて塗布ローラ１１をクリーニングしたところ、塗布ローラ１１を良好にクリーニングすることができた。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態に係る定着装置１０、１０ａ、１０ｂは、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂含有微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液Ｌを、形成する画像の画像情報に基づいて記録媒体３０上に形成されたトナー像３１に塗布してそのトナー像３１を記録媒体３０に定着するものであって、定着液Ｌに気体を混合してフォーム状定着材Ｌ´を生成するフォーム状定着材生成装置１３と、フォーム状定着材Ｌ´を担持するための突起３００が表面に形成された塗布ローラ１１を有し、塗布ローラ１１に担持されたフォーム状定着材Ｌ´を記録媒体３０上のトナー像３１に塗布するよう構成されている。
【０１１２】
この構成により、塗布ローラ１１とトナー像３１との間にフォーム状定着材Ｌ´の泡膜が残りやすくなるため、記録媒体３０から塗布ローラ１１へのトナー像３１のオフセットを低減することができる。また、画像面全面で安定して泡膜を維持することができるため、フォーム状定着材Ｌ´の塗布量を削減することができる。したがって、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る定着装置１０、１０ａ、１０ｂは、突起３００が、その底辺部３２０の幅Ｄ１よりも先端部３２１の幅Ｄ２が狭いことを特徴としている。
【０１１４】
この構成により、塗布ローラ１１とトナー像３１との間のフォーム状定着材Ｌ´の泡膜の維持がより確実になり、オフセット低減効果を向上できるとともに、塗布ローラ１１の表面のクリーニングをしやすくすることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る画像形成装置２００は、感光体ドラム２０５ａ上に静電潜像を形成する露光装置２５０と、感光体ドラム２０５ａ上に形成された静電潜像を、樹脂含有微粒子を含有する現像剤を用いて現像してトナー像３１を形成する現像装置２０５ｃと、感光体ドラム２０５ａ上に形成されたトナー像３１を記録媒体３０に転写する１次転写ローラ２０５ｄ、中間転写ベルト２０１、２次転写ベルト２０６と、記録媒体３０に転写されたトナー像３１を記録媒体３０に固定化する定着手段と、を備える画像形成装置であって、定着手段として、定着装置１０、１０ａ、１０ｂを備えることを特徴としている。
【０１１６】
この構成により、画像形成装置２００において、フォーム状定着材Ｌ´の塗布手段とトナー像３１との間の泡膜を維持し、記録媒体３０から塗布ローラ１１へのトナー像３１のオフセットを低減することができる。また、画像面全面で安定して泡膜を維持することができるため、フォーム状定着材Ｌ´の塗布量を削減することができる。したがって、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明したように、本発明に係る定着装置および画像形成装置は、低塗布量であってもトナーオフセットの発生を抑制できるという効果を有し、トナー等の樹脂微粒子を溶解または膨潤させるフォーム状定着材を樹脂微粒子に付与して樹脂微粒子を記録媒体上に定着させる定着装置や画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、１０ａ、１０ｂ  定着装置（定着装置、定着手段）
１１  塗布ローラ（担持部材、塗布手段）
１１´  塗布ベルト
１２  加圧ローラ（転写手段）
１２´  加圧ベルト
１３  フォーム状定着材生成装置（フォーム状定着材生成手段）
１４  ブレード
３０  記録媒体
３１  トナー像（樹脂微粒子）
１１１  容器
１１２  ポンプ
１１３  第１の泡生成部
１１３ａ  空気口
１１３ｂ  微小孔シート
１１４  第２の泡生成部
１１４ａ  内側円筒
１１４ｂ  外側円筒
１１４ｃ  溝
２００  画像形成装置
２０１  中間転写ベルト（転写手段）
２０５、２０５Ｃ、２０５Ｍ、２０５Ｙ、２０５Ｋ  画像形成ユニット
２０５ａ  感光体ドラム（静電潜像担持体）
２０５ｂ  帯電ローラ
２０５ｃ  現像装置（現像手段）
２０５ｄ  １次転写ローラ（転写手段）
２０５ｅ  クリーニング装置
２０５ｆ  除電ランプ
２０６  ２次転写ベルト（転写手段）
２０９  ベルトクリーニング装置
２５０  露光装置
３００  突起
３１０  泡
３２０  底辺部
３２１  先端部
Ｌ  定着液
Ｌ´  フォーム状定着材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特許第４３０２７００号公報
【特許文献２】特開平１１−０５２７３４号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７８８５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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