(57)【要約】【課題】レーザで重ね合わせ溶接する鋼板の重ね合わせ面となる部分に、加工を施すことなく、蒸発した金属ガスの抜け道となる隙間を形成することのできるレーザ溶接方法およびレーザ溶接装置を提供すること。【解決手段】少なくとも一方がめっき鋼板である鋼板１、２を重ね合わせ溶接するレーザ溶接方法であって、鋼板１、２を重ね合わせ方向と交差する所定方向に位置決め保持し、鋼板１、２の重ね合わせ部３を重ね合わせ方向に振動させることが可能なクランプ４０を用いて、当該重ね合わせ部を挟み込み、クランプ４０により鋼板１、２の重ね合わせ部３を振動させている状態で、クランプ４０の近辺における重ね合わせ部３をレーザ溶接する。【選択図】図１
2012011406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方がめっき鋼板である板材を重ね合わせ溶接するレーザ溶接方法であって、
前記板材を重ね合わせ方向と交差する所定方向に位置決め保持し、
前記板材の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に振動させることが可能なクランプを用いて、当該重ね合わせ部を挟み込み、
前記クランプにより前記板材の前記重ね合わせ部を振動させている状態で、前記クランプの近辺における前記重ね合わせ部をレーザ溶接するレーザ溶接方法。
【請求項２】
少なくとも一方がめっき鋼板である板材を重ね合わせ溶接するレーザ溶接装置であって、
前記板材を重ね合わせ方向と交差する所定方向に位置決め保持する保持機構と、
前記板材の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に挟み込むクランプと、
前記板材の前記重ね合わせ部を重ね合わせ方向に振動させるように前記クランプを振動させる振動機構と、
前記クランプの近辺における前記重ね合わせ部にレーザを照射するレーザヘッドと、
を備えるレーザ溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ溶接方法およびレーザ溶接装置に関する。詳しくは、めっき鋼板を重ね合わせ溶接するレーザ溶接方法およびレーザ溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に用いられる鋼板には、防錆性が要求されることから、亜鉛めっき鋼板等のめっき鋼板が用いられている。めっき鋼板の重ね合わせ溶接には、レーザ溶接が用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
亜鉛めっき鋼板のように、鉄の融点よりもはるかに低い沸点の金属でめっきされている鋼板を、エネルギー密度の大きいレーザで重ね合わせ溶接する場合、重ね合わせ面のめっき層が爆発的に蒸発する。そのため、蒸発した金属ガスの抜け道が十分確保されていないと、溶接部にブローホール等が発生して溶接欠陥となることが知られている。
【０００４】
この溶接欠陥を防止するには、蒸発した金属ガスの抜け道となる隙間を鋼板の重ね合わせ面間に確保することが必要である。
そのため、従来は、鋼板の重ね合わせ面となる部分に、蒸発した金属ガスの抜け道となる適宜の隙間を、加工によってあらかじめ形成することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０９４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、レーザで重ね合わせ溶接する鋼板の重ね合わせ面となる部分に、蒸発した金属ガスの抜け道となる適宜の隙間を加工によって形成することは、加工のコストと手間がかかるため不利である。
また、製品の外観を損ねるような部分には、そのような加工を施すことができないという制約を受ける。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、レーザで重ね合わせ溶接する板材の重ね合わせ面となる部分に、加工を施すことなく、蒸発した金属ガスの抜け道となる隙間を形成することのできるレーザ溶接方法およびレーザ溶接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のレーザ溶接方法は、少なくとも一方がめっき鋼板である板材（例えば、後述の鋼板１、２）を重ね合わせ溶接するレーザ溶接方法であって、前記板材を重ね合わせ方向と交差する所定方向に位置決め保持し、前記板材の重ね合わせ部（例えば、後述の重ね合わせ部３）を重ね合わせ方向に振動させることが可能なクランプ（例えば、後述のクランプ４０）を用いて、当該重ね合わせ部を挟み込み、前記クランプにより前記板材の前記重ね合わせ部を振動させている状態で、前記クランプの近辺における前記重ね合わせ部をレーザ溶接する。
【０００９】
この発明によれば、板材の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に振動させることで、板材の重ね合わせ面間に隙間が生じ、この隙間は、蒸発した金属ガスの抜け道となる。よって、レーザで重ね合わせ溶接する板材の重ね合わせ面となる部分に、加工を施すことなく、蒸発した金属ガスの抜け道となる隙間を形成することができる。
【００１０】
本発明のレーザ溶接装置は、少なくとも一方がめっき鋼板である板材を重ね合わせ溶接するレーザ溶接装置であって、前記板材を重ね合わせ方向と交差する所定方向に位置決め保持する保持機構（例えば、後述の保持機構２０）と、前記板材の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に挟み込むクランプと、前記板材の前記重ね合わせ部を重ね合わせ方向に振動させるように前記クランプを振動させる振動機構（例えば、後述の振動機構５０）と、前記クランプの近辺における前記重ね合わせ部にレーザを照射するレーザヘッド（例えば、後述のレーザヘッド６０）と、を備える。
【００１１】
この発明によれば、振動機構によりクランプを振動させることで、板材の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に振動させる。これにより、板材の重ね合わせ面間に隙間が生じ、この隙間は、蒸発した金属ガスの抜け道となる。よって、レーザで重ね合わせ溶接する板材の重ね合わせ面となる部分に、加工を施すことなく、蒸発した金属ガスの抜け道となる隙間を形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、板材の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に振動させることで、板材の重ね合わせ面間に隙間が生じ、この隙間は、蒸発した金属ガスの抜け道となる。よって、レーザで重ね合わせ溶接する板材の重ね合わせ面となる部分に、加工を施すことなく、蒸発した金属ガスの抜け道となる隙間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレーザ溶接装置の概要を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿ってとられた断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿ってとられた断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿ってとられた断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿ってとられた断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るレーザ溶接装置の下方から見た斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るレーザ溶接装置の正面図である。
【図８】第２実施形態に係るレーザ溶接装置における第１クランプ装置の下方から見た拡大斜視図である。
【図９】図８の第１クランプ装置の右側面図である。
【図１０】第２実施形態に係るレーザ溶接装置における第２クランプ装置の下方から見た拡大斜視図である。
【図１１】図１０の第２クランプ装置の右側面図である。
【図１２】第２実施形態に係るレーザ溶接装置における第３クランプ装置の下方から見た拡大斜視図である。
【図１３】図１２の第３クランプ装置の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るレーザ溶接装置１０の概要を示す斜視図である。
レーザ溶接装置１０は、板材としての鋼板１、２の重ね合わせ部３を溶接（重ね合わせ溶接）するものである。そのため、レーザ溶接装置１０は、保持機構２０と、クランプ４０と、振動機構５０と、レーザヘッド６０と、を備える。
【００１５】
鋼板１、２は、少なくとも一方が亜鉛めっき鋼板等のめっき鋼板である。
例えば、鋼板１のみがめっき鋼板であり、鋼板２はめっきされていなくてもよい。また、鋼板２のみがめっき鋼板であり、鋼板１はめっきされていなくてもよい。また、鋼板１、２がいずれもめっき鋼板であってもよい。
鋼板１、２は、重ね合わせ面１ａ、２ａ（図２〜図５参照）の少なくとも一方が亜鉛めっき等のめっき処理された板材であればよい。
【００１６】
保持機構２０は、鋼板１、２を重ね合わせ方向と交差する所定方向に位置決め保持する。具体的には、保持機構２０は、鋼板１、２を水平方向（Ｘ−Ｙ平面）に位置決め保持するとともに、（例えば、後述の位置決めピン２３の保持台２４によって、）Ｚ方向の位置出しが可能である。
保持機構２０には、例えば、第１保持機構２１および第２保持機構３１がある。
これ以外にも、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内で位置決め保持する保持機構２０には、さまざまな種類がある。ここでは、その図示および説明を省略する。
【００１７】
図１、図２に示すように、第１保持機構２１は、レーザ溶接装置１０のフレーム（図示省略）に固定されて、Ｘ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに配置される。
第１保持機構２１は、フレームに固定される支柱２２と、支柱２２から突出した位置決めピン２３と、位置決めピン２３の根元に形成された保持台２４と、を有する。
第１保持機構２１は、鋼板１、２に形成された孔１ｂ、２ｂに位置決めピン２３を貫通して、保持台２４で鋼板１、２を支持することにより、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに位置決め保持する。
【００１８】
図１、図３に示すように、第２保持機構３１は、レーザ溶接装置１０のフレーム（図示省略）に固定されて、Ｘ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに配置される。
第２保持機構３１は、フレームに固定される支柱３２と、支柱３２から突出して先端部が実質的に半球形状に形成された保持台３４と、を有する。
第２保持機構３１は、鋼板１、２の重ね合わせ部３に形成された凹部３ａに保持台３４を挿入することで、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに位置決め保持する。
【００１９】
クランプ４０は、鋼板１、２の重ね合わせ部３を重ね合わせ方向に挟み込む。
図１、図４に示すように、クランプ４０は、レーザ溶接装置１０のフレーム（図示省略）に固定されて、Ｘ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに配置される。
具体的には、クランプ４０は、フレームに固定される支柱４２と、支柱４２の先端に形成されたベース４５と、ベース４５から起立した支持部４６と、支持部４６の上部に枢支されたアーム４７と、アーム４７を支持部４６に対して揺動させるアクチュエータ（流体圧シリンダ）４８と、を備える。
ベース４５は、Ｘ−Ｙ平面と平行な載置面４５ａを有する。支持部４６は、載置面４５ａから実質的に垂直に起立した支持面４６ａを有する。アーム４７は、下向きの先端面４７ａを有する。
【００２０】
クランプ４０は、鋼板１、２の重ね合わせ部３を載置面４５ａに載せ、アクチュエータ４８を作動してアーム４７の先端面４７ａで挟み込むことにより、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内においてＺ方向の所定高さに位置決め保持することができる。
このとき、クランプ４０は、鋼板１、２の重ね合わせ端縁３ｂと支持面４６ａとを突き当てることにより、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに位置決め保持することができる。
【００２１】
振動機構５０は、鋼板１、２の重ね合わせ部３を重ね合わせ方向に振動させるように、クランプ４０を振動させる。
具体的には、振動機構５０は、ピエゾ素子（圧電素子）で構成される。振動機構５０は、クランプ４０のアーム４７において先端面４７ａの手前、すなわち先端面４７ａよりも上方に取り付けられる。振動機構５０は、ピエゾ素子に通電することでアーム４７の先端面４７ａが例えば初期位置から微少量下降する。通電を遮断することでアーム４７の先端面４７ａが例えば微少量上昇して復帰する。振動機構５０は、ピエゾ素子に例えばパルス波形を通電することで、アーム４７の先端面４７ａの上下振動を発生する。
【００２２】
レーザヘッド６０は、クランプ４０の近辺における重ね合わせ部３にレーザを照射する。このようなレーザヘッド６０は、図１に実線で示すように、クランプ４０の近辺に配置して、鋼板１、２の重ね合わせ部３に沿って移動させることが必要である。しかし、リモートレーザを用いれば、そのようなことが不要になる。
すなわち、リモートレーザでは、図１に鎖線で示すように、クランプ４０から離れた適宜の位置にレーザヘッド６０を配置する。そして、適所に適数のミラーを配置することにより、レーザヘッド６０から出力されたレーザビーム６１をミラーでクランプ４０の近辺に導いて、レーザ溶接することが可能である。
【００２３】
次に、上記のように構成されたレーザ溶接装置１０の作用について説明する。
まず、鋼板１、２を重ね合わせて、レーザ溶接装置１０の所定位置に位置決め保持する。すなわち、鋼板１、２に形成した孔１ｂ、２ｂに第１保持機構２１の位置決めピン２３を貫通する。同時に、鋼板１、２に形成した凹部３ａに第２保持機構３１の保持台３４を挿入する。これにより、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに位置決め保持することができる。
【００２４】
また、鋼板１、２の重ね合わせ部３を、クランプ４０の載置面４５ａに載せ、アクチュエータ４８を作動してアーム４７の先端面４７ａで挟み込む。これにより、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内においてＺ方向の所定高さに位置決め保持することができる。
このとき、鋼板１、２の重ね合わせ端縁３ｂとクランプ４０−１（図１参照）の支持面４６ａとを突き当て、また、鋼板１、２の重ね合わせ端縁３ｂとクランプ４０−２、４０−３、４０−４（図１参照）の支持面４６ａとを突き当てることにより、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに位置決め保持することができる。
【００２５】
この場合、クランプ４０−１、〜４０−４によって、鋼板１、２をＸ−Ｙ平面内の所定位置においてＺ方向の所定高さに位置決め保持することができるから、第１保持機構２１による鋼板１、２の位置決め保持は省略してもよい。そのため、鋼板１、２の重ね合わせ部３に孔１ｂ、２ｂを形成することが適さない場合には、都合がよい。
同様に、第２保持機構３１による鋼板１、２の位置決め保持を省略してもよい。そのため、鋼板１、２の重ね合わせ部３に凹部３ａを形成することが適さない場合には、都合がよい。
【００２６】
つぎに、クランプ４０−１における振動機構５０に例えばパルス波形を通電して、アーム４７の先端面４７ａの上下振動を発生させる。
すると、この上下振動は、クランプ４０−１に挟み込まれた部分の重ね合わせ部３を上下に振動させ、ここからその周辺の重ね合わせ部３に伝播する。具体的には、隣接するクランプ４０−２の付近まで振動が伝播する。
【００２７】
このように、クランプ４０−１に挟み込まれた部分からその近辺へ振動が伝播すると、この振動によって、鋼板１の重ね合わせ面１ａと、鋼板２の重ね合わせ面２ａとの間に、隙間が生じる。この隙間（図示省略）は、微小であるけれども、レーザ溶接に伴って蒸発した金属ガスの抜け道としては十分なものである。
【００２８】
クランプ４０−１からクランプ４０−２まで鋼板１、２が上下振動している状態で、クランプ４０−１からクランプ４０−２までの必要なレーザ溶接を行う。
このとき、レーザ溶接に伴って蒸発した金属ガスは、鋼板１、２の重ね合わせ面１ａ、２ａ間に生じる隙間を通って外部へ抜ける。
これにより、クランプ４０−１からクランプ４０−２までの良好なレーザ溶接が得られる。
【００２９】
つぎに、クランプ４０−２における振動機構５０に例えばパルス波形を通電して、アーム４７の先端面４７ａの上下振動を発生させる。
この上下振動は、クランプ４０−２に挟み込まれた部分の重ね合わせ部３を上下に振動させ、隣接するクランプ４０−３の付近まで振動が伝播する。
【００３０】
クランプ４０−２からクランプ４０−３まで鋼板１、２が上下振動している状態で、クランプ４０−２からクランプ４０−３までの必要なレーザ溶接を行う。
このとき、レーザ溶接に伴って蒸発した金属ガスは、鋼板１、２の重ね合わせ面１ａ、２ａ間に生じる隙間を通って外部へ抜ける。
これにより、クランプ４０−２からクランプ４０−３までの良好なレーザ溶接が得られる。
【００３１】
以下、同様にして、クランプ４０−３、４０−４における振動機構５０に例えばパルス波形を順次通電して、アーム４７の先端面４７ａの上下振動を順次発生させている状態で、その間の必要なレーザ溶接を行う。
このときも、レーザ溶接に伴って蒸発した金属ガスは、鋼板１、２の重ね合わせ面１ａ、２ａ間に生じる隙間を通って外部へ抜ける。
これにより、良好なレーザ溶接が得られる。
【００３２】
レーザ溶接を実際に行ってみたところ、クランプ４０によって、クランプベース４５の載置面４５ａに載せた鋼板１、２の重ね合わせ部３の上面と、クランプアーム４７の先端面４７ａとの間に、０．１ｍｍ程度の微小間隙がある状態で保持し、ピエゾ素子５０を振幅１００μｍ前後で振動させると、良好な溶接部が得られることが判った。
振動数は、鋼板１、２の厚さ、レーザ強度、レーザ溶接速度で適宜選択すればよい。
鋼板１、２の重ね合わせ部３に振動を与えることで、鋼板１、２の弾性変形による鋼板固有の速さの横波が生じ、振動が伝播し、鋼板１、２の重ね合わせ面１ａ、２ａ間に隙間を生じることが確認された。
【００３３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）鋼板１、２の重ね合わせ部３を上下に振動させることで、鋼板１の重ね合わせ面１ａと、鋼板２の重ね合わせ面２ａとの間に、レーザ溶接に伴って蒸発した金属ガスの抜け道となる隙間を形成することができる。
【００３４】
（２）鋼板１、２の重ね合わせ部３を上下に振動させるけれども、鋼板１、２の重ね合わせ部３の水平方向の位置は、所定位置に位置決めした状態を保持することができる。これにより、精度の高いレーザ溶接が可能になる。
【００３５】
（３）レーザ溶接装置１０、とくにクランプ４０は、鋼板１、２の溶接箇所（重ね合わせ部３）の近辺に設置すればよい。そのため、リモートレーザにも対応することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００３６】
図６は、本発明の第２実施形態に係るレーザ溶接装置１１０の下方から見た斜視図、図７はレーザ溶接装置１１０の正面図である。
レーザ溶接装置１１０は、板材としての鋼板１０１、１０２を重ね合わせ溶接するものである。そのため、レーザ溶接装置１１０は、クランプ装置１２０と、レーザヘッド（図示省略）と、を備える。また、レーザ溶接装置１１０は、機台１１１および、機台１１１上に実質的に垂直に立設されたフレーム１１２を備える。
【００３７】
鋼板１０１、１０２は、第１実施形態のレーザ溶接装置１０における鋼板１、２とは形状、構造が異なっている。しかし、鋼板１０１、１０２は、鋼板１、２と同様に、重ね合わせ面（図示省略）の少なくとも一方が亜鉛めっき等のめっき処理された板材である。そこで、これについての詳細な説明は省略する。
【００３８】
クランプ装置１２０は、レーザ溶接装置１０における保持機構２０、クランプ４０および振動機構５０の機能のうち少なくとも一部の機能を有するように一体化したものである。
すなわち、クランプ装置１２０は、鋼板１０１、１０２を重ね合わせ方向と交差する所定方向に位置決め保持する機能、鋼板１０１、１０２の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に挟み込む機能と、鋼板１０１、１０２の重ね合わせ部を重ね合わせ方向に振動させる機能のうち、少なくとも一部の機能を有する。なお、クランプ装置１２０は、これ以外の任意の機能を有してもよい。
【００３９】
具体的には、クランプ装置１２０には、第１クランプ装置１２１、第２クランプ装置１３１、および第３クランプ装置１４１がある。
【００４０】
図８、図９に示すように、第１クランプ装置１２１は、フレーム１１２に固定されて、Ｚ−Ｘ平面内の所定位置に配置される支柱１２２と、支柱１２２からＹ方向の所定位置に突出した位置決めピン１２３と、位置決めピン１２３の根元に形成された保持台１２４と、支柱１２２に形成されたベース１２５と、ベース１２５から起立した支持部１２６と、支持部１２６の前部に枢支されたアーム１２７と、アーム１２７を支持部１２６に対して揺動させるアクチュエータ（流体圧シリンダ）１２８と、を備える。
【００４１】
第１クランプ装置１２１は、図９に示すように、鋼板１０１、１０２に形成した孔１０１ｂ、１０２ｂに位置決めピン１２３を貫通して、孔１０１ｂの周囲の鋼板１０１部分を保持台１２４で保持することにより、鋼板１０１、１０２をＺ−Ｘ平面内の所定位置においてＺ方向の所定位置に位置決め保持する。同時に、この部分に対して折れ曲がった部分の鋼板１０１、１０２をアーム１２７で押さえることにより、この折れ曲がった部分をほぼＸ−Ｙ平面内で位置決め保持する。
【００４２】
図１０、図１１に示すように、第２クランプ装置１３１は、フレーム１１２に固定されて、Ｚ−Ｘ平面内の所定位置に配置される支柱１３２と、支柱１３２からＹ方向の所定位置に突出した突き出しピン１３３と、支柱１３２に形成されたベース１３５と、ベース１３５から起立した支持部１３６と、支持部１３６の前部に枢支されたアーム１３７と、アーム１３７を支持部１３６に対して揺動させるアクチュエータ（流体圧シリンダ）１３８と、を備える。
また、突き出しピン１３３の先端部と同一のＺ−Ｘ平面における所定位置から突出した位置決めピン１３９ａを有する支柱１３９を備える。この位置決めピン１３９ａを有する支柱１３９は、図１０に図示省略してあるように、第２クランプ装置１３１とは別に構成されて、第２クランプ装置１３１と協働するものでもよく、また、第２クランプ装置１３１の一部であってもよい。
【００４３】
第２クランプ装置１３１は、図１１に示すように、鋼板１０１、１０２に形成した孔１０１ｂ、１０２ｂに位置決めピン１３９ａを貫通することにより、鋼板１０１、１０２をＺ−Ｘ平面内の所定位置に置決め保持する。同時に、アーム１３７と突き出しピン１３３とで鋼板１０１、１０２を挟んで突き出しピン１３３に対して押さえることにより、鋼板１０１、１０２をＹ方向の所定位置に位置決め保持する。
【００４４】
図１２、図１３に示すように、第３クランプ装置１４１は、フレーム１１２に固定されて、Ｚ−Ｘ平面内の所定位置に配置される支柱１４２と、支柱１４２の先端に形成されたベース１４５と、ベース１４５から起立した支持部１４６と、支持部１４６の前部に枢支されたアーム１４７と、アーム１４７の先端面１４７ａよりも手前に取り付けられる振動機構（ピエゾ素子）１５０と、ベース１４５から起立してアーム１４７と対向するアーム受け部１４７ｂと、アーム１４７を支持部１４６に対して揺動させるアクチュエータ（流体圧シリンダ）１４８と、を備える。
また、アーム受け部１４７ｂの先端部と同一のＺ−Ｘ平面における所定位置から突出した位置決めピン１４９ａを有する支柱１４９を備える。この位置決めピン１４９ａを有する支柱１４９は、第３クランプ装置１４１とは別に構成されて、第３クランプ装置１４１と協働するものでもよく、また、第３クランプ装置１４１の一部であってもよい。
【００４５】
第３クランプ装置１４１は、図１２、図１３に示すように、鋼板１０１、１０２に形成した孔１０１ｂ、１０２ｂに位置決めピン１４９ａを貫通することにより、鋼板１０１、１０２をＺ−Ｘ平面内の所定位置に置決め保持する。同時に、鋼板１０１、１０２の重ね合わせ部１０３をアーム１４７の先端面１４７ａとアーム受け部１４７ｂとで挟み込むことにより、鋼板１０１、１０２をＹ方向の所定位置に位置決め保持する。この状態で、ピエゾ素子１５０に例えばパルス波形を通電することで、アーム１４７の先端面１４７ａが振動を発生する。この振動が鋼板１０１、１０２の重ね合わせ部１０３を振動させる。
【００４６】
このようにして鋼板１０１、１０２の重ね合わせ部１０３が振動し、これにより鋼板１０１、１０２どうしの重ね合わせ面間に隙間が生じている状態で、例えば図１２に矢印で示すレーザ軌跡１６１に沿ってレーザ溶接を行う。
このとき、レーザ溶接に伴って蒸発した金属ガスは、鋼板１０１、１０２どうしの重ね合わせ面間に生じる隙間を通って外部へ抜ける。
これにより、良好なレーザ溶接が得られる。
【００４７】
本実施形態によれば、上記した第１実施形態と同様の効果がある。
【符号の説明】
【００４８】
１、２…板材
１ａ、２ａ…重ね合わせ面
３…重ね合わせ部
１０…レーザ溶接装置
２０…保持機構
４０…クランプ
５０…振動機構
６０…レーザヘッド
【図１】
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【図２】
2012011406.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012011406.tif 000013
【図１２】
2012011406.tif 000014
【図１３】
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