(57)【要約】【課題】構造体のねじれを抑えることができる給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】方形状の底板と該底板を囲むように設けられた４つの側板とからなる構造体と、用紙を積載収容する用紙トレイと、用紙トレイより用紙を給送する給送ローラとを備え、給送ローラによる用紙給送方向の一方側に設けられた側板に形成された第一開口部と、用紙給送方向と直交する方向の一方側に設けられた側板に形成された第二開口部とから、用紙トレイが着脱可能な給送装置において、前記第一開口部が形成された側板の底面の給送ローラ軸方向両隅部と、前記第一開口部が形成された側板と対向する側板の底面の給送ローラ軸方向中央部とに、それぞれ足部を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状の底板と該底板を囲むように設けられた複数の側板とからなる構造体と、
用紙を積載収容する用紙トレイと、
前記用紙トレイより用紙を給送する給送ローラとを備え、
前記構造体の前記給送ローラによる用紙給送方向の一方側に形成された第一開口部と、前記構造体の前記用紙給送方向と直交する方向の一方側に形成された第二開口部とから、前記用紙トレイが前記構造体に対して着脱可能な給送装置において、
前記構造体の底面の前記第一開口部側の縁の前記直交する方向両隅部と、前記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁の前記直交する方向中央部とに、それぞれ足部を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１の給送装置において、
装置本体を設置面に投影したときの投影面に装置本体の重心から垂直に降ろした垂線が交わる位置と、前記投影面上で各足部の位置を結んで形成される幾何学形状の重心の位置とが一致するように、上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁に足部を配置することを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２の給送装置において、
上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁に設けられる足部は１箇所であることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１または２の給送装置において、
上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁に設けられる足部は２箇所であり、
前記２箇所は、装置本体を設置面に投影したときの投影面に装置本体の重心から垂直に降ろした垂線が交わる位置と、前記投影面上で各足部の位置を結んで形成される幾何学形状の重心の位置とが一致するように設定された、前記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁の位置を挟んで、上記直交する方向に等距離はなれた位置であることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項４の給送装置において、
上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁の上記２箇所に設けられた足部の間隔は、前記構造体の底面の前記第一開口部側の縁の上記直交する方向両隅部に設けられた足部の間隔よりも小さいことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の給送装置において、
上記側板の底面を覆うように上記底板が設けられており、
前記底板の前記側板の底面に対応する箇所の縁に、上記足部が設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の給送装置において、
上記底板に上記足部もしくは該足部の取り付け部が一体で形成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項８】
内部に画像形成手段が収納され、該画像形成手段へ用紙を搬送するための搬送路を有する装置本体と、
前記搬送路へ記録媒体を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記給送手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の給送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる給送装置、及び、その給送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置として、用紙が積載収容された給紙トレイを給紙方向と前記給紙方向に直交する方向との２方向から着脱可能な給紙装置を備えたものが知られている（特許文献１など）。このように給紙トレイを２方向から着脱可能とすることで、給紙トレイの着脱方向の多様化が図ることができ、給紙トレイを１方向からしか着脱できない場合よりも操作性を向上させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記２方向から着脱可能なように給紙トレイを収容する給紙装置の構造体においては、給紙トレイを構造体に対して着脱するための開口部が構造体の２面に形成されるので、前記開口部が構造体の１面だけに形成される場合よりも構造体の強度が低下する。そのため、段差のある設置面に装置を設置した場合、構造体がねじれて装置内の各部材の位置関係がずれてしまい用紙に作像された画像に位置ずれなどの画像不良が発生するといった問題が生じる。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、構造体のねじれを抑えることができる給送装置及びその給送装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、方形状の底板と該底板を囲むように設けられた複数の側板とからなる構造体と、用紙を積載収容する用紙トレイと、前記用紙トレイより用紙を給送する給送ローラとを備え、前記構造体の前記給送ローラによる用紙給送方向の一方側に形成された第一開口部と、前記構造体の前記用紙給送方向と直交する方向の一方側に形成された第二開口部とから、前記用紙トレイが前記構造体に対して着脱可能な給送装置において、前記構造体の底面の前記第一開口部側の縁の前記直交する方向両隅部と、前記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁の前記直交する方向中央部とに、それぞれ足部を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の給送装置において、装置本体を設置面に投影したときの投影面に装置本体の重心から垂直に降ろした垂線が交わる位置と、前記投影面上で各足部の位置を結んで形成される幾何学形状の重心の位置とが一致するように、上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁に足部を配置することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の給送装置において、上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁に設けられる足部は１箇所であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２の給送装置において、上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁に設けられる足部は２箇所であり、前記２箇所は、装置本体を設置面に投影したときの投影面に装置本体の重心から垂直に降ろした垂線が交わる位置と、前記投影面上で各足部の位置を結んで形成される幾何学形状の重心の位置とが一致するように設定された、前記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁の位置を挟んで、上記直交する方向に等距離はなれた位置であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の給送装置において、上記構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁の上記２箇所に設けられた足部の間隔は、前記構造体の底面の前記第一開口部側の縁の上記直交する方向両隅部に設けられた足部の間隔よりも小さいことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の給送装置において、上記側板の底面を覆うように上記底板が設けられており、前記底板の前記側板の底面に対応する箇所の縁に、上記足部が設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の給送装置において、上記底板に上記足部もしくは該足部の取り付け部が一体で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、内部に画像形成手段が収納され、該画像形成手段へ用紙を搬送するための搬送路を有する装置本体と、前記搬送路へ記録媒体を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、前記給送手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の給送装置を用いることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明においては、構造体の底面の第一開口部側の縁の前記直交する方向両隅部と、構造体の底面の第一開口部側とは反対側の縁の前記直交する方向中央部とに、それぞれ足部を設けることで、後述するように構造体へのねじれ発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、構造体のねじれを抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】構造体底部の斜視図。
【図２】電子写真プロセスを利用した画像形成装置の正面断面図。
【図３】給紙トレイが本体に収納された状態の構成を示す斜視図。
【図４】給紙トレイが本体に収納された状態の構成を示す断面図。
【図５】給紙トレイを搬送方向に引き出した斜視図。
【図６】給紙トレイを搬送方向と直交する方向に引き出した斜視図。
【図７】機器重心Ｇと位置の足位置を示す斜視図。
【図８】重心Ｇ’と足位置との関係図。
【図９】重心Ｇ’と足位置との関係図。
【図１０】重心Ｇ’と足位置との関係図。
【図１１】構造体底部の斜視図。
【図１２】重心と足位置とを示す斜視図。
【図１３】重心と足位置とを示す斜視図。
【図１４】重心と足位置との関係図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図２に電子写真プロセスを利用した画像形成装置の正面断面図を示す。
同図は、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであり、本発明の機能を限定するものではない。
【００１０】
本構成例の画像形成装置は、装置本体の下部に着脱される給紙トレイ部と、その上部に配置される画像形成部とを備えた構成となっている。
【００１１】
図２は本実施形態に係るカラー画像形成装置１の概略構成を示す説明図である。
作像部３にはＭ，Ｃ，Ｙ，Ｋの各色に対応した作像ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｙ，３０Ｋが設けられている。作像ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｙ，３０Ｋそれぞれには像担持体としてのドラム状の感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋが設けられており、それら感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋの周囲には、帯電装置３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｋ、現像ローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｋ、転写ローラ５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｙ，５０Ｋ、クリーニング装置（図示せず）及び除電ランプ（図示せず）が順に配置されている。作像ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｙ，３０Ｋの上方には、帯電装置３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｋにより帯電された感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋの表面にレーザ光で静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置２が配置されている。
【００１２】
感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋは、帯電装置３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｋによってその表面が一様帯電された後、露光装置２が画像情報に基づいて照射するレーザ光によって画像情報に基づいた静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋの表面は、現像ローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｋによって静電潜像にトナーが供給され、トナー像が形成される。
【００１３】
転写ローラ５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｙ，５０Ｋの下方には、記録材としての転写紙４１を複数枚重ねて収容する給紙装置４が配設されている。この給紙装置４に積載収容された転写紙４１は、一番上の転写紙４１に押し当てている給紙ローラ４２を所定のタイミングで回転駆動させ、給紙ローラ４２と分離パッド４３とにより１枚づつ分離搬送され、搬送ローラ４４と搬送ローラ４５とからなる搬送ローラ対によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、用紙の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０とのニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、レジストテンションローラ８０とで挟み込んだ転写紙４１を、感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋ上に形成されたトナー像を重ね合わせ得るタイミングで転写ローラ５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｙ，５０Ｋと感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋとの間の転写ニップに向けて送り出す。これにより、感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋ上の各色のトナー像と、レジストローラ８１によって送り出された転写紙４１とが転写ニップで同期して密着する。そして、感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋ上のトナー像は、転写バイアスの作用を受けて転写紙４１上に静電転写される。
【００１４】
転写ローラ５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｙ，５０Ｋには、駆動ローラ５１及び従動ローラ５２とともに掛け回す紙搬送ベルト５４が張架されており、駆動ローラ５１を図中反時計回りに回転させることで紙搬送ベルト５４を図中反時計回りに無端移動させる。
【００１５】
また、紙搬送ベルト５４よりも図中左側方には、加熱ローラ６０と加圧ローラ６１とからなる定着手段としての定着装置６と、定着装置６から搬送された転写紙４１を搬送する搬送ローラ対７１及び排紙ローラ対７２を有する排紙部７とが設けられている。トナー像が静電転写された転写紙４１は、紙搬送ベルト５４により定着装置９へ送られる。定着装置９内に入った転写紙４１は、加熱ローラ６０と加圧ローラ６１とにより加熱処理及び加圧処理が施される。これにより、トナーが圧力を受けながら熱溶融して転写紙４１にトナー像が定着する。そして、転写紙４１は定着装置９内から搬送ローラ対７１と排紙ローラ対７２とを経て装置外へと排出され本体上面にスタックされる。
【００１６】
感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋから転写紙４１へ転写されずに感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋ上に残った転写残トナーは、図示しないクリーニング装置によって回収される。転写残トナーを除去された感光体３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｋの表面は図示しない除電ランプで初期化され、次回の作像プロセスに供される。また、紙搬送ベルト５４上に転移してしまった不要なトナーは、ベルトクリーニング装置５３によって紙搬送ベルト５４上から除去される。
【００１７】
図３は、給紙装置４の給紙トレイが本体に収納された状態の構成を示す斜視図である。図４は、給紙トレイが本体に収納された状態の構成を示す断面図である。図５は、給紙トレイを給紙方向に引き出した斜視図である。図６は、給紙トレイを給紙方向と直交する方向に引き出した斜視図である。本実施形態の給紙トレイは、給紙ローラ４２を有する外側給紙トレイ４６ａの内側に内側給紙トレイ４７が収納される２重構造の給紙トレイ構造となっている。
【００１８】
給紙装置４の構造体１０は、図３に示すように取っ手部４８ａを有する第一外カバー４８が配置される第一面１３と、それに対向する第三面１５と、取っ手部４６ｂを有する第二外カバー４６が配置される第二面１４と、それに対向する第四面１６とを有する。
【００１９】
給紙トレイを第一面１３側から引き出す際には、第一外カバー４８の取っ手部４８ａを掴んで引っ張ることで、図５に示すように第一外カバー４８と内側給紙トレイ４７とが一体的に引き出せる。
【００２０】
給紙トレイを第二面１４側から引き出す際には、第二外カバー４６の取っ手部４６ｂを掴んで引っ張ることで、図６に示すように第二外カバー４６とともに、給紙ローラ４２と一体になった外側給紙トレイ４６ａの内側に内側給紙トレイ４７を保持したまま引き出せる。このとき、分離パッド４３も外側給紙トレイ４６ａと一体的に引き出される。また、第一外カバー４８は本体に残したままの構成となる。給紙ローラ４２を外側給紙トレイ４６ａと一体的に引き出す構成にすることにより、外側給紙トレイ４６ａなどに用紙が残っている場合でも用紙にダメージを与えることなく引き出すことができる。
【００２１】
［構成例１］
図１は、構造体１０の底部の斜視図である。図７は、機器の重心（以降、機器重心）Ｇと位置の足位置を示す斜視図である。表１は、機器重心Ｇを設置面に投影した位置（以降、重心）Ｇ’と足位置の座標関係である。図８、図９、図１０は、重心Ｇ’と足位置との関係図である。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
図１に示すように、機器の底面は台板１８に覆われており、台板１８の第一面１３側の縁の隅部２箇所に足１７１と足１７２が設けられ、台板１８の第三面１５側の縁の略中央部１箇所に足１７３が設けられている。これら足１７１、足１７２及び足１７３は台板１８と一体化で設けられているか、もしくは、台板１８に設けられた取り付け形状に足１７１、足１７２及び足１７３が取り付けられている。
【００２４】
足１７１、足１７２及び足１７３は図７や図８に示すように、設置面に投影した機器の座標系で、台板１８上の重心Ｇ’を囲むように配置され、第一面１３と第二面１４とが交わった箇所を原点Ｏとし、その原点Ｏと第三面１５とに直交する軸をｘ軸、原点Ｏと第四面１６とに直交する軸をｙ軸とした場合における、原点Ｏからの各足の位置関係は表１に示すようになる。
【００２５】
台板１８の第一面１３側の縁の両隅部に足１７１と足１７２とを配置し、台板１８の第三面１５側の縁の足１７３を含めた足位置で形成される幾何学形状の重心（以降、足部重心）と重心が一致するよう第三面１５の足１７３を配置する。そのため、表１に示すように各座標を、（重心位置Ｇ）＝（ｘｇ，ｙｇ，０）と、（足１７１），（足１７２）＝（ｘ１、ｙ１、０），（ｘ２、ｙ２、０）とのように表した場合、台板１８の第三面側の縁の足１７３の座標は（足１７３）＝（３・ｘｇ−ｘ１−ｘ２、３・ｙｇ−ｙ１−ｙ２、０）のようになる。よって、設置状態で機器の重量は各足に均等に分配されるため自重によるモーメントが発生せず、ねじれの無い構造体１０を提供することができる。
【００２６】
このとき、台板１８の第二面１４側の縁の両隅部に足１７１と足１７３とを配置し、台板１８の第四面１６側の縁の略中央部に足１７２を配置する構成も考えられる。しかしながら、第二面１４に対向する面である第四面１６には、第二面１４に形成されたような外側給紙トレイ４６ａや内側給紙トレイ４７を挿抜するための開口部が無く、給紙ローラ４２の軸に対し直交している。そのため、図示していないが第四面１６の近くに給紙ローラ４２などを駆動させるモータやギヤなどの駆動部品を配置することが多い。そのため、構造体１０の第四面１６側の重量は第二面１４側よりも重くなり、重心Ｇ’が第四面１６側に近づく。そのため、重心Ｇ’と前記足部重心とを一致させるように足１７３を第四面１６側に配置しようとすると、図９に示すように足１７２の位置が機器外形よりも外側になり、構造体１０を構成することができなくなってしまう。
【００２７】
また、図１０に示すように、台板１８の第二面１４側の縁の両隅部に足１７１と足１７３とを配置し、足１７３が配置された台板１８の縁の隅部の対角にある、台板１８の第四面１６側の縁の隅部に略中央部に足１７２を配置して、各足を機器の外形内に位置させた場合には、各足の位置によって形成される幾何学形状の辺と重心Ｇ’とが接近し、機器が不安定な設置状態になる。
【００２８】
一方、図８に示すように、台板１８の第一面１３側の縁の隅部に足１７１と足１７２とを配置し、台板１８の第三面１５側の縁の略中央部に足１７３を配置した場合では、各足の位置により形成される幾何学形状の辺と重心Ｇ’とが離れるため、機器が安定に設置された状態になる。また、外側給紙トレイ４６ａや内側給紙トレイ４７の挿抜部入り口の中央に足を配置しないため、自重やユーザーの操作による荷重により構造体１０がゆがんでも入り口のスペースは変わらず、常に同じ操作感で外側給紙トレイ４６ａや内側給紙トレイ４７を挿抜することができる。
【００２９】
［構成例２］
次に構成例２について構成例１との相違点を中心に説明する。
【００３０】
図１１は、構造体１０の底部の斜視図である。図１２、図１３は、重心と足位置とを示す斜視図である。表２は、重心と足位置との座標関係を示すものである。図１４は、重心と足位置との関係図である。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
図１１に示すように、機器の底面は台板１８に覆われており、台板１８の第一面１３側の縁の隅部２箇所に足部１７１と足１７２とが設けられ、台板１８の第三面１５側の縁の略中央部２箇所に足１７３と足１７４とが設けられている。これら足１７１、足１７２、足１７３及び足１７４は台板１８と一体化で設けられているか、もしくは、台板１８に設けられた取り付け形状に足１７１、足１７２、足１７３及び足１７４が取り付けられている。
【００３３】
足１７１、足１７２、足１７３及び足１７４は図１２や図１４に示すように、設置面に投影した機器の座標系で、台板１８上の重心Ｇ’を囲むように配置されている。このとき、台板１８の第三面１５側の縁に設けられる足１７３、１７４は、重心Ｇ’に対し台板１８の第一面１３側の縁の両隅部に設けた足１７１と足１７２とを含む幾何学形状の重心が一致する位置Ｐに対して、第三面１５に平行方向で第二面１４側と第四面１６側とにそれぞれ距離ａだけ離して配置する。
【００３４】
また、第一面１３と第二面１４とが交わった箇所を原点Ｏとし、その原点Ｏと第三面１５とに直交する軸をｘ軸、原点Ｏと第四面１６とに直交する軸をｙ軸とした場合における、原点Ｏからの各足の位置関係は表２に示すようになり、台板１８の第三面１５側の縁の足１７３と足１７４の座標は（足１７３，足１７４）＝（３・ｘｇ−ｘ１−ｘ２、３・ｙｇ−ｙ１−ｙ２−ａ、０），（３・ｘｇ−ｘ１−ｘ２、３・ｙｇ−ｙ１−ｙ２＋ａ、０）のようになる。よって、設置状態で機器の重量は各足に均等に分配され自重によるモーメントが発生せず、ねじれの無い構造体１０を提供することができる。
【００３５】
構成例１との機能や効果の違いとして、構成例１では台板１８に設けられた足が３本であるため、足の無い隅部の上方から、ユーザーの寄りかかりや手つき等により想定以上の荷重Ｆがかかった場合、対角側の隅部が持ちあがり不安定状態になる。
【００３６】
しかしながら、本構成例のように、台板１８の第三面１５側の縁に設ける足を重心Ｇ’に対し、台板１８の第一面１３側の縁の隅部に設けた２つの足１７１と足１７２とを含む幾何学形状の重心が一致する位置Ｐ（＝構成例１における台板１８の第三面１５側の縁の足１７３の位置）から第三面１５に平行方向で第二面１４側と第四面１６側とにそれぞれ距離ａだけ離した２箇所に足１７３と足１７４とを配置することにより、足がない隅部上方へユーザーが寄りかかるもしくは手つきにより荷重Ｆをかけた場合でも、構成例１の状態より安定性が向上できる。
【００３７】
これは、図１２に示すように台板１８の第三面１５側の縁の隅部上方に荷重Ｆを負荷した場合、図１４に示すように、重心Ｇ’から足１７１及び足１７２と前記位置Ｐとで形成する幾何学形状の辺までの距離ｂ１に対し、重心Ｇ’から足１７１、足１７２、足１７３及び足１７４とで形成する幾何学形状の辺までの距離ｂ２の方が大きくなる。そのため、荷重Ｆにより対角側が持ち上がるためのモーメントは距離ｂ１の場合よりも距離ｂ２の場合のほうが大きくなる。このことから、構成例１よりユーザーが寄りかかるもしくは手つきに対し安定性が向上することができる。
【００３８】
また、図１３に示すように前記位置Ｐから台板１８の第三面１５側の縁に設ける足１７３及び足１７４までの距離ａを大きくしていき、足１７３と足１７４との間の距離が距離２×ａとなり台板１８の第一面１３側の縁に設けた足１７１と足１７２との間の距離ｃとほぼ同等になった場合には、４つの足はそれぞれ機器底面の４隅に配置された状態になる。このとき、各足が設けられた４隅の上方からの荷重に対して構造体１０は圧縮荷重を受けるのみでモーメントが発生せずねじれが生じない。しかしながら、段差がある設置面に対して機器を設置した場合には、４隅の足は設置面の段差にならって設置されるので構造体１０にねじれが生じる。これに対して、台板１８の第三面１５側の縁の足１７３と足１７４との間の距離２×ａを、台板１８の第一面１３側の縁の足１７１と足１７２との間の距離ｂに対して小さくすることで、設置面の段差に対して構造体１０のねじれを最小限に抑制することができる。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、方形状の底板である台板１８と台板１８を囲むように設けられた複数の側板とからなる構造体１０と、用紙を積載収容する用紙トレイである給紙トレイと、給紙トレイより用紙を給送する給送ローラである給紙ローラ４２とを備え、構造体１０の給紙ローラ４２による用紙給送方向の一方側に形成された第一開口部と、構造体１０の前記用紙給送方向と直交する方向の一方側に形成された第二開口部とから、給紙トレイが構造体１０に対して着脱可能な給送装置である給紙装置４において、構造体１０の底面の前記第一開口部側の縁の前記直交する方向両隅部である台板１８の第一面１３側の縁の両隅部と、構造体１０の底面の第一開口部側とは反対側の縁の前記直交する方向中央部である台板１８の第二面１５側の縁の中央部とに、それぞれ足部を設けた。これにより、台板１８の第一面１３側の縁の両隅部の足と、台板１８の第二面１５側の縁の中央部の足とを設置することで形成される平面に機器が設置されるため、構造体１０へのねじれ発生を抑えつつ、２方向アクセスの給紙トレイが構成でき、装置の設置場所の多様化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、装置本体を設置面に投影したときの投影面に装置本体の重心Ｇから垂直に降ろした垂線が交わる位置である重心Ｇ’と、前記投影面上で各足部の位置を結んで形成される幾何学形状の重心の位置とが一致するように、台板１８の第二面１５側の縁に足部を配置する。これにより、設置状態で機器の重量は各足に均等に分配されるため自重によるモーメントが発生せず、ねじれを生じにくい構造体１０を提供することができる。
また、本実施形態によれば、台板１８の第二面１５側の縁に設けられる足部は１箇所であることで、３本の足により形成される面は常に１つであり、設置面の段差によらず足部に分配される機器の重量バランスはほぼ変わらないため、ねじれを生じない構造体１０を提供することができる。
また、本実施形態によれば、台板１８の第二面１５側の縁に設けられる足部は２箇所であり、前記２箇所は、装置本体を設置面に投影したときの投影面に装置本体の重心Ｇから垂直に降ろした垂線が交わる位置である重心Ｇ’と、前記投影面上で各足部の位置を結んで形成される幾何学形状の重心の位置とが一致するように設定された、台板１８の第二面１５側の縁の位置を挟んで前記直交する方向に等距離はなれた位置である。これにより、台板１８の第二面１５側の縁の２箇所に足を設けることで、足がない隅部上方にユーザーがよりかかる若しくは手つきにより荷重をかけた場合でも、３本足の状態より安定な構造体１０を提供することができる。また、機器の重心位置と幾何形状の重心とが一致する位置から足部を等距離に配置することで、設置面の段差に対してねじれを最小限に抑制した構造体１０を提供することができる。
また、本実施形態によれば、台板１８の第三面１５側の縁の上記２箇所に設けられた足部の間隔は、台板１８の第一面１３側の縁の両隅部に設けられた足部の間隔よりも小さいことで、設置面の段差により台板１８の第三面１５側の縁のいずれかの足が浮いても、足部が形成する幾何形状の重心位置の変動を抑えることができるため、ねじれの少ない構造体１０を提供することができる。
また、本実施形態によれば、前記側板の底面を覆うように台板１８が設けられており、台板１８の前記側板の底面に対応する箇所の縁に、前記足部が設けられている。これにより、前記第三面１５側の側面に開口部を形成させて、装置に給紙トレイをセットした際に給紙トレイの後端が装置から飛び出すような構成を採用した場合であっても、構造体１０の底面の前記第三面１５側の任意の位置に足部を配置することができる。
また、本実施形態によれば、台板１８に前記足部もしくは前記足部の取り付け部が一体で形成されていることで、部材点数を減らすことなどができるので低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、内部に画像形成手段である作像部３が収納され、作像部３へ用紙を搬送するための搬送路を有する装置本体と、前記搬送路へ用紙を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、前記給送手段として、本発明の給紙装置４を用いることにより、給紙トレイの２方向アクセスができ、構造体１０のねじれに伴って作像部３の各部材の位置関係がずれることを抑制し、良好な作像を行うことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１      カラー画像形成装置
２      露光装置
３      作像部
４      給紙部
６      定着装置
７      排紙部
９      定着装置
１０    構造体
１３    第一面
１４    第二面
１５    第三面
１６    第四面
１８    台板
３０    作像ユニット
３１    感光体
３２    帯電装置
３３    現像ローラ
４２    給紙ローラ
４３    分離パッド
４４    搬送ローラ
４５    搬送ローラ
４６    第二外カバー
４６ａ  外側給紙トレイ
４６ｂ  取っ手部
４７    内側給紙トレイ
４８    第一外カバー
４８ａ  取っ手部
５０    転写ローラ
５１    駆動ローラ
５２    従動ローラ
５３    ベルトクリーニング装置
５４    紙搬送ベルト
６０    加熱ローラ
６１    加圧ローラ
７１    搬送ローラ対
７２    排紙ローラ対
８０    レジストテンションローラ
８１    レジストローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００５−２５５３６３号公報
【図１】
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【図２】
2012058491.tif 000006
【図３】
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【図４】
2012058491.tif 000008
【図５】
2012058491.tif 000009
【図６】
2012058491.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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