(57)【要約】【課題】樹脂溶着体の溶着強度を高めるとともに材料コストを削減する。【解決手段】パイプ本体３は、内層部材１５と、内層部材１５の外面に一体に設けられた外層部材１７とを備え、蓋体１３は、蓋本体２１と、蓋本体２１の外周部２１ａを除く領域に一体に設けられ中空体Ｓ１の開口部１１を閉塞する施蓋部２３とを備える。外層部材１７を、レーザ光Ｌに対して吸収性を有する第１の樹脂で構成し、蓋本体２１を、レーザ光に対して透過性を有する第２の樹脂で構成し、内層部材１５及び施蓋部２３のみを共に、所定の流体に耐えうる耐薬品性を有する第３の樹脂で構成する。蓋体１３の施蓋部２３でパイプ本体３の開口部１１を閉塞した状態で、施蓋部２３と内層部材１５とを開口部１１の全周に亘って当接させ、かつ蓋本体２１の外周部２１ａと外層部材１７とをレーザ光Ｌの照射により一体に溶着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部(S1)を有し、該中空部(S1)を外部に開放する開口部(11)が形成された樹脂製中空体(3,27)と、該中空体(3,27)の開口部(11)を閉塞する樹脂製蓋体(13)とを備え、上記中空体(3,27)の開口部(11)を上記蓋体(13)で閉塞した状態で両者をレーザ光(L)の照射により一体に溶着してなる樹脂溶着体(1,25)であって、
上記中空体(3,27)は、内層部材(15)と、該内層部材(15)の外面に一体に設けられた外層部材(17)とを備え、
上記蓋体(13)は、蓋本体(21)と、該蓋本体(21)の外周部(21a)を除く領域に一体に設けられ上記中空体(3,27)の開口部(11)を閉塞する施蓋部(23)とを備え、
上記外層部材(17)は、レーザ光(L)に対して吸収性を有する第１の樹脂からなり、上記蓋本体(21)は、レーザ光(L)に対して透過性を有する第２の樹脂からなり、上記内層部材(15)及び施蓋部(23)のみが共に、所定の流体に耐えうる耐薬品性を有する第３の樹脂からなり、
上記蓋体(13)の施蓋部(23)で上記中空体(3,27)の開口部(11)を閉塞した状態で、上記施蓋部(23)と上記内層部材(15)とが開口部(11)の全周に亘って当接し、かつ上記蓋本体(21)の外周部(21a)と上記外層部材(17)とがレーザ光(L)の照射により一体に溶着されていることを特徴とする樹脂溶着体。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂溶着体において、
上記内層部材(15)は、上記中空体(3,27)の開口部(11)内周面を覆い、
上記施蓋部(23)は、その外周部が上記閉塞状態で開口部(11)よりも外側に延出する基端側部(23a)と、該基端側部(23a)に一体に連続し、上記開口部(11)における内層部材(15)に嵌合する先端側部(23b)とからなり、
上記施蓋部(23)の基端側部(23a)と、上記開口部(11)の開放方向に面する上記内層部材(15)の端面(19a,15a)とが開口部(11)の全周に亘って当接するとともに、上記施蓋部(23)の先端側部(23b)の外周面(23c)と上記開口部(11)の開放方向に沿う上記内層部材(15)の端面(19b,15b)とが開口部(11)の全周に亘って当接していることを特徴とする樹脂溶着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空部を有し、該中空部を外部に開放する開口部が形成された樹脂製中空体と、該中空体の開口部を閉塞する樹脂製蓋体とを備え、上記中空体の開口部を上記蓋体で閉塞した状態で両者をレーザ光の照射により一体に溶着してなる樹脂溶着体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜４には、中空部を有し、該中空部を外部に開放する開口部が形成された樹脂製中空体と、該中空体の開口部を閉塞する樹脂製蓋体とを備え、上記中空体の開口部を上記蓋体で閉塞した状態で両者をレーザ光の照射により一体に溶着してなる樹脂溶着体が開示されている。これら特許文献１〜４では、上記中空体がレーザ光に対して吸収性を有する第１の樹脂からなる一方、上記蓋体がレーザ光に対して透過性を有する第２の樹脂からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６２５７６号公報
【特許文献２】特許第４２７２９８５号公報
【特許文献３】特許第４３７７４１９号公報
【特許文献４】特許第４５３１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１〜４のような樹脂溶着体を所定の流体の流通又は貯蔵に使用する場合に、上記中空体及び蓋体をそれぞれ、上記所定の流体に耐えうる耐薬品性の樹脂で一体に構成することが考えられる。
【０００５】
しかし、このようにした場合、一般に、耐薬品性の樹脂は、耐薬品性を有さない樹脂に比べてレーザ光の照射では互いに溶着しにくい性質を有しているので、溶着強度が低くなるおそれがある。
【０００６】
また、一般に、耐薬品性を有する樹脂材料は高価なので、このような樹脂材料を上記中空体及び蓋体の全体に使用すると、材料コストの増大を招く。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、樹脂溶着体の溶着強度を高めるとともに材料コストを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、上記中空体及び蓋体の内側のみを上記所定の流体に耐えうる耐薬品性を有する樹脂で構成し、上記中空体及び蓋体の外側を構成する樹脂同士をレーザ光の照射により溶着したことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、請求項１に記載の発明は、中空部を有し、該中空部を外部に開放する開口部が形成された樹脂製中空体と、該中空体の開口部を閉塞する樹脂製蓋体とを備え、上記中空体の開口部を上記蓋体で閉塞した状態で両者をレーザ光の照射により一体に溶着してなる樹脂溶着体を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明は、上記中空体は、内層部材と、該内層部材の外面に一体に設けられた外層部材とを備え、上記蓋体は、蓋本体と、該蓋本体の外周部を除く領域に一体に設けられ上記中空体の開口部を閉塞する施蓋部とを備え、上記外層部材は、レーザ光に対して吸収性を有する第１の樹脂からなり、上記蓋本体は、レーザ光に対して透過性を有する第２の樹脂からなり、上記内層部材及び施蓋部のみが共に、所定の流体に耐えうる耐薬品性を有する第３の樹脂からなり、上記蓋体の施蓋部で上記中空体の開口部を閉塞した状態で、上記施蓋部と上記内層部材とが開口部の全周に亘って当接し、かつ上記蓋本体の外周部と上記外層部材とがレーザ光の照射により一体に溶着されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の樹脂溶着体において、上記内層部材は、上記中空体の開口部内周面を覆い、上記施蓋部は、上記閉塞状態でその外周部が開口部よりも外側に延出する基端側部と、該基端側部に一体に連続し、上記開口部における内層部材に嵌合する先端側部とからなり、上記施蓋部の基端側部と、上記開口部の開放方向に面する上記内層部材の端面とが開口部の全周に亘って当接するとともに、上記施蓋部の先端側部の外周面と上記開口部の開放方向に沿う上記内層部材の端面とが開口部の全周に亘って当接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、レーザ光の照射により溶着される部材、すなわち蓋本体と外層部材とが、耐薬品性の樹脂により構成されていないので、耐薬品性の樹脂同士を溶着する場合に比べ、溶着強度を高めることができる。
【００１３】
また、一般的に高価な耐薬品性の樹脂を、内層部材と施蓋部のみに使用するので、中空体及び蓋体の全体に使用する場合に比べ、耐薬品性の樹脂の使用量を削減して材料コストを抑えることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、樹脂溶着体を上記所定の流体の流通又は貯蔵に使用したとき、蓋体の施蓋部が２方向から内層部材に当接しているので、１方向のみから当接する場合に比べ、流体の漏出が、施蓋部と内層部材との間においてより確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る樹脂溶着体としてのパイプを示す断面図である。
【図２】パイプ本体の開口部を蓋体で閉塞する前の状態を示す図１相当図である。
【図３】パイプ本体と蓋体との圧接箇所にレーザ光を照射する状態を示す図１相当図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る樹脂溶着体としてのタンクを示す断面図である。
【図５】タンク本体の開口部を蓋体で閉塞する前の状態を示す図４相当図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る樹脂溶着体としてのタンクの上部を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る図６相当図である。
【図８】本発明の実施形態５に係る図６相当図である。
【図９】本発明の実施形態６に係る図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１７】
（実施形態１）
図１に示すように、本発明の実施形態１に係る樹脂溶着体としてのパイプ１は、ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）装置に設けられるものであり、排気ガスを流通させる中空部Ｓ１を有する中空体としてのパイプ本体３を備えている。このパイプ本体３は、図１の左右方向に延びる第１パイプ部５と、該第１パイプ部５の図１の左右方向中程から分岐して下方に延びる第２パイプ部７と、該第２パイプ部７の図１の下端から左方向に延びる第３パイプ部９とで構成されている。上記第１パイプ部５の周壁における上記第２パイプ部７と対向する箇所には、上記中空部Ｓ１を外部に開放する開口部１１が形成され、この開口部１１は、断面略ハット状の樹脂製蓋体１３で閉塞されている。
【００１８】
上記パイプ本体３は、内層部材１５と、該内層部材１５の外面に一体に設けられた外層部材１７とで、内層部材１５が外層部材１７の内面を被覆するように二重に構成されている。上記内層部材１５は内筒部材を構成する一方、上記外層部材１７は外筒部材を構成している。
【００１９】
上記外層部材１７の開口部１１周縁には、環状圧接突部１８が上記開口部１１の開放方向に向けて全周に亘って一体に突設されている。この圧接突部１８の突出端面１８ａは、内周側から順に、上段面１８ｂと、該上段面１８ｂよりも突出高さの低い下段面１８ｃとで構成されている。
【００２０】
上記内層部材１５の開口部１１周縁には、外側（開口部１１の開放方向）に向けて突出する環状当接突部１９が上記開口部１１の全周に亘って上記パイプ本体３の開口部１１内周面を覆うように形成されている。この当接突部１９の突出端面１９ａは、上記開口部１１の開放方向に面している。一方、この当接突部１９の内周面１９ｂは、上記開口部１１の開放方向に沿うように延び、内層部材１５の端面を構成している。また、この当接突部１９の外周面１９ｃは上記開口部１１周縁に沿う上記外層部材１７の端面１７ａに接している。
【００２１】
上記蓋体１３は、断面ハット状の蓋本体２１を備え、この蓋本体２１は、中空円板状の基端部２１ｂと、該基端部２１ｂの内周端部から全周に亘って断面コ字状に一体に突出する先端部２１ｃとからなる。該蓋本体２１の外周部２１ａを除く領域、すなわち基端部２１ｂの内周部、及び先端部２１ｃには、断面ハット状の施蓋部２３が一体に形成されている。この施蓋部２３は、環状の板状基端側部２３ａと、当該基端側部２３ａの内周端部から上記蓋本体２１の先端部２１ｃを被覆するように断面コ字状に一体に突出（連続）する先端側部２３ｂとからなる。上記蓋本体２１の外周部２１ａ（基端部２１ｂの外周部）は、上記外層部材１７の圧接突部１８の突出端面１８ａの全体と重なった状態で、該突出端面１８ａの上段面１８ｂにレーザ光Ｌ（図３参照）の照射により一体に溶着されている。
【００２２】
一方、上記施蓋部２３は、上記パイプ本体３の開口部１１を閉塞している。この閉塞状態で、上記基端側部２３ａの外周部が開口部１１よりも外側に延出し、上記先端側部２３ｂが上記開口部１１における内層部材１５に嵌合している。詳しくは、上記施蓋部２３の基端側部２３ａは、上記内層部材１５の当接突部１９の突出端面１９ａに上記開口部１１の全周に亘って当接している。上記施蓋部２３の先端側部２３ｂの外周面２３ｃは、上記内層部材１５の当接突部１９の内周面１９ｂに上記開口部１１の全周に亘って当接している。したがって、パイプ１を排気ガスが流通したとき、蓋体１３の施蓋部２３が２方向から内層部材１５に当接しているので、１方向のみから当接する場合に比べ、排気ガスの漏出が、施蓋部２３と内層部材１５との間においてより確実に防止される。
【００２３】
上記外層部材１７は、カーボンブラック等の着色剤を配合したナイロン等、レーザ光に対して吸収性を有する第１の樹脂からなり、上記蓋本体２１は、ナイロン等、レーザ光に対して透過性を有する第２の樹脂からなり、上記内層部材１５及び施蓋部２３のみが共に、ポリフェニレンサルファイド（polyphenylene sulfide, PPS）樹脂（耐熱温度１８０℃）、ポリブチレンテレフタレート（polybutylene terephthalate, PBT）樹脂（耐熱温度１６０℃）等、パイプ１内を流通する排気ガスに耐えうる耐薬品性を有する第３の樹脂からなる。つまり、第１の樹脂と第２の樹脂は、パイプ１内を流通する排気ガスに耐えうる耐薬品性を有していない。
【００２４】
次に、上述のように構成されたパイプ１の製造方法について説明する。まず、パイプ本体３及び蓋体１３を成形する。上記パイプ本体３を成形するためには、まず、第１成形型を用いて内層部材１５を成形する。詳しくは、第１成形型は、図１に仮想線にて示すように、上記第１パイプ部５の内周面における開口部１１の左側を成形する第１分割スライド型１０５ａ、上記第１パイプ部５の内周面における開口部１１の右側を成形する第１分割スライド型１０５ａ’、上記第１分割スライド型１０５ａ，１０５ａ’の間、すなわち第１パイプ部７内における開口部１１対応箇所に配置され、上記第２パイプ部７の内周面を成形する第２分割スライド型１０５ｂ、上記第３パイプ部９の内周面を成形する第３分割スライド型１０５ｃ、及び上記内層部材１５の外周面を成形する外型を備えている。上記開口部１１は、上記第２パイプ部７の中空部Ｓ１（内周面）を形成するための第２分割スライド型１０５ｂをパイプ本体３の内部から取り出すのに使用される。
【００２５】
そして、上記第１成形型の外型を、該外型よりも大径の第２成形型に置き換えて該第２成形型と内層部材１５との間にキャビティ空間を形成し、該キャビティ空間に溶融樹脂を充填して固化することにより外層部材１７を内層部材１５の外側に形成する。
【００２６】
次に、図２に示すように、パイプ本体３の開口部１１を蓋体１３で矢印Ｘ方向から閉塞し、この状態で、図３に示すように、上記蓋本体２１の外周部２１ａにおける上記圧接突部１８の下段面１８ｃとの重合箇所を押さえ治具１０１で矢印Ｙ方向（開口部１１の開放方向）から押圧することにより、上記蓋本体２１の外周部２１ａにおける上記圧接突部１８の上段面１８ｂとの重合箇所を、当該上段面１８ｂに上記開口部１１の全周に亘って圧接させる。そして、上記蓋本体２１における上記外層部材１７の上段面１８ｂとの圧接箇所に開口部１１の開放方向からレーザ装置１０３によりレーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌは蓋本体２１を透過した後に、外層部材１７の圧接突部１８の上段面１８ｂに照射されて吸収され、この部分の上記第１の樹脂が発熱して上記蓋本体２１及び外層部材１７の圧接面が加熱され、溶け始める。上記押さえ治具１０１による蓋本体２１の押圧は、上記施蓋部２３の基端側部２３ａが、上記内層部材１５の当接突部１９の突出端面１９ａに全周に亘って当接するまで行われる。これにより、図１に示すように、両者の圧接面を溶着させることができる。図１中、２４は溶着箇所を示す。このようなレーザ光Ｌの照射は、レーザ装置１０３を上記蓋本体２１と上記外層部材１７の上段面１８ｂとの圧接箇所に沿って弧を描くように移動させることにより、上記蓋本体２１の全周に亘って行われる。このとき、上記蓋本体２１におけるレーザ光Ｌの照射位置が、上記押さえ治具１０１による押圧箇所よりも内側に設定されているので、上記押さえ治具１０１が上記レーザ装置１０３の移動を妨げない。また、上記施蓋部２３の基端側部２３ａが上記内層部材１５の当接突部１９の突出端面１９ａに全周に亘って当接するので、溶着箇所２４を上記開口部１１の開放方向（図１における上下方向）に位置決めできる。したがって、溶着不足を防止できるとともに、レーザ光Ｌにより溶融する樹脂の量を多くなり過ぎないように調整できる。
【００２７】
したがって、本実施形態１によれば、パイプ１の内面を、強酸性の流体である排気ガスに耐えうる耐薬品性の樹脂で構成したが、レーザ光Ｌの照射により溶着される部材、すなわち蓋本体２１と外層部材１７とを、耐薬品性の樹脂で構成していないので、耐薬品性の樹脂同士を溶着する場合に比べ、確実に溶着強度を高めることができる。
【００２８】
また、一般的に高価な耐薬品性の樹脂を、内層部材１５と施蓋部２３のみに使用するので、パイプ本体３及び蓋体１３の全体に使用する場合に比べ、耐薬品性の樹脂の使用量を削減して材料コストを抑えることができる。
【００２９】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る樹脂溶着体としてのタンク２５を示す。この実施形態２では、蓋体１３で閉塞された開口部１１が有底筒状のタンク本体２７に形成されている。上記タンク本体２７も、実施形態１と同様に、内層部材１５と外層部材１７とで二重に構成されている。このタンク本体２７の中空部Ｓ１には、強アルカリ性又は強酸性の所定の流体が貯蔵され、内層部材１５及び施蓋部２３のみが共に、この所定の流体に耐えうる第３の樹脂からなる。
【００３０】
上記外層部材１７の開口部１１側端部の内周面には、断面Ｌ字状の環状切欠部２９が全周に亘って形成され、その結果、上記外層部材１７の開口部１１の開放方向に面する開放側端面１７ｂが、上段面２９ａと、該上段面２９ａの内側に位置する下段面２９ｂとで構成されている。上記上段面２９ａには、上記圧接突部１８が突設され、この圧接突部１８の突出面には段差が形成されていない。
【００３１】
上記内層部材１５の開口部１１側端部には、開口部１１の外側に向けてフランジ部３１が突設されている。このフランジ部３１における上記開口部１１の開放方向に面する開放側側面３１ａが、上記内層部材１５における上記開口部１１の開放方向に面する開放側端面１５ａの外周部分を構成している。上記内層部材１５の開放側端面１５ａは、上記外層部材１７の上段面２９ａとで面一をなしている。また、上記フランジ部３１の突出端面３１ｂは、上記切欠部２９の側面２９ｃに圧接し、上記フランジ部３１の上記開放側側面３１ａと反対方向に面する反開放側側面３１ｃは、上記下段面２９ｂに圧接している。
【００３２】
上記蓋本体２１の基端部２１ｂの上記施蓋部２３形成面には、施蓋部２３が形成される内周部が外周部２１ａよりも施蓋部２３側（上記開口部１１の反開放方向側）に位置するように段差部２６が全周に亘って形成されている。上記段差部２６よりも内側の蓋本体２１の外周面２６ａ（段差部２６に対応する側面）は、施蓋部２３の外周端面２３ｄと面一になっている。
【００３３】
上記施蓋部２３の基端側部２３ａは、上記内層部材１５の開放側端面１５ａに上記開口部１１の全周に亘って当接している。上記施蓋部２３の先端側部２３ｂの外周面２３ｃは、上記内層部材１５の開口部１１側端部の内周面１５ｂに上記開口部１１の全周に亘って当接している。この内層部材１５の開口部１１側端部の内周面１５ｂが、上記開口部１１の開放方向に沿う端面に相当する。したがって、タンク２５に所定の流体が貯蔵されたとき、蓋体１３の施蓋部２３が２方向から内層部材１５に当接しているので、１方向のみから当接する場合に比べ、流体の漏出が、施蓋部２３と内層部材１５との間においてより確実に防止される。
【００３４】
また、上記外層部材１７の圧接突部１８の内周面１８ｅと、上記外層部材１７の圧接突部１８より内側の上段面２９ａと、上記蓋本体２１の外周部２１ａと、上記段差部２６よりも内側の蓋本体２１の外周面２６ａと、上記施蓋部２３の外周端面２３ｄとの間には、環状の隙間Ｓ２が形成されている。
【００３５】
そのほかの構成は実施形態１と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
上述のように構成されたタンク２５は、タンク本体２７及び蓋体１３を成形し、図５に示すように、タンク本体２７の開口部１１を蓋体１３で矢印Ｘ方向から閉塞し、実施形態１と同様に、上記蓋本体２１の外周部２１ａと上記外層部材１７の圧接突部１８の突出端面１８ａとを圧接させて圧接箇所にレーザ溶着を施すことにより製造できる。このとき、上記施蓋部２３の基端側部２３ａが上記内層部材１５の開放側端面１５ａに全周に亘って当接するので、溶着箇所２４を上記開口部１１の開放方向（図４における上下方向）に位置決めできる。したがって、溶着不足を防止できるとともに、レーザ光Ｌにより溶融する樹脂の量を多くなり過ぎないように調整できる。
【００３７】
したがって、本実施形態２によれば、実施形態１と同様に、溶着強度向上効果、及び材料コストの削減効果を得ることができる。
【００３８】
また、隙間Ｓ２が上記外層部材１７の圧接突部１８の内周面１８ｅの内側に形成され、レーザ光Ｌの照射により溶融した樹脂をこの隙間Ｓ２に溜めることができるので、溶融樹脂の蓋体１３外側への漏出量を削減できる。
【００３９】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係る樹脂溶着体としてのタンク２５を示す。この実施形態３では、上記内層部材１５の開放側端面１５ａに凹環状のシール溝３３が全周に亘って形成されている。このシール溝３３内に、例えばシリコーン樹脂からなるＯリング３５が嵌入されている。このＯリング３５は、上記シール溝３３の両側面３３ａ及び底面３３ｂと、上記蓋体１３の施蓋部２３の基端側部２３ａとに圧接している。これにより、タンク本体２７の中空部Ｓ１に貯蔵される流体の漏出が、Ｏリング３５とタンク本体２７（シール溝３３）との間、及びＯリング３５と蓋体１３との間において防止される。
【００４０】
そのほかの構成は実施形態２と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４１】
したがって、本実施形態３によれば、実施形態２と同様に、施蓋部２３と内層部材１５との当接による流体の漏出防止効果、溶着強度向上効果、材料コストの削減効果、及び溶融樹脂の漏出量削減効果を得ることができる。
【００４２】
（実施形態４）
図７は、本発明の実施形態４に係る樹脂溶着体としてのタンク２５を示す。この実施形態４では、上記蓋体１３の施蓋部２３が円板状に形成され、先端側部２３ｂを備えていない。また、上記蓋本体２１に先端部２１ｃが形成されておらず、蓋本体２１における段差部２６より内側の施蓋部２３形成面が平坦になっている。さらに、上記蓋本体２１の基端部２１ｂにおける上記タンク本体２７の圧接突部１８との圧接箇所よりも外側に、環状突出部３６が全周に亘って突設され、この突出部３６の内周面３６ａが上記圧接突部１８の外周面１８ｄに全周に亘って外側から当接している。これにより、上記開口部１１の開放方向に対して垂直な方向への上記蓋体１３の位置ずれが防止される。
【００４３】
そのほかの構成は実施形態３と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
したがって、本実施形態４によれば、実施形態３と同様に、溶着強度向上効果、材料コストの削減効果、Ｏリングによる流体の漏出防止効果、及び溶融樹脂の漏出量削減効果を得ることができる。また、上記突出部３６が上記圧接突部１８に全周に亘って当接しているので、溶融樹脂の蓋体１３外側への漏出をより効果的に防止できる。
【００４５】
なお、突出部３６の内周面３６ａと圧接突部１８の外周面１８ｄとの間に若干の隙間を設けてもよい。これにより、蓋体１３のタンク本体２７への取り付けを容易にできる。
【００４６】
また、蓋本体２１の全周に亘って突出部３６を形成したが、断続的に形成してもよい。突出部３６を断続的に形成した場合でも、上記開口部１１の開放方向に対して垂直な方向への上記蓋体１３の位置ずれを防止できる。
【００４７】
（実施形態５）
図８は、本発明の実施形態５に係る樹脂溶着体としてのタンク２５を示す。この実施形態５では、上記外層部材１７に上記切欠部２９が形成されておらず、上記内層部材１５にフランジ部３１が突設されていない。また、上記外層部材１７の内周面１７ｃと上記圧接突部１８の内周面１８ｅとが段差なく連続している。
【００４８】
また、上記蓋本体２１の基端部２１ｂに段差部２６が形成されておらず、該基端部２１ｂの上記圧接突部１８との圧接箇所よりも外側には、環状突出部３７が全周に亘って突設され、該突出部３７の突出端面３７ａが上記外層部材１７の開放側端面１７ｂに当接している。これにより、蓋体１３を上記開口部１１の開放方向（図８における上下方向）に位置決めできる。したがって、溶着不足を防止できるとともに、レーザ光Ｌにより溶融する樹脂の量を多くなり過ぎないように調整できる。また、蓋体１３の上記開口部１１の開放方向への位置決めが、蓋本体２１と外層部材１７の２部材のみにより行われるので、施蓋部２３及び内層部材１５の寸法に若干誤差が生じても、蓋体１３の上記開口部１１の開放方向への位置に影響しない。したがって、施蓋部２３及び内層部材１５の製造を容易にできる。また、上記突出部３７の上記外層部材１７への当接により、溶融樹脂の蓋体１３外側への漏出を防止できる。さらに、上記突出部３７の内周面３７ｂと、上記圧接突部１８の外周面１８ｄとの間には、隙間Ｓ４が形成され、レーザ光Ｌの照射により溶融した樹脂をこの隙間Ｓ４に溜めることができる。したがって、溶融樹脂の蓋体１３外側への漏出をさらに確実に防止できる。
【００４９】
また、上記施蓋部２３の基端側部２３ａと上記内層部材１５の開放側端面１５ａとが隙間Ｓ３をあけて離間している。この隙間Ｓ３には、例えばシリコーン樹脂からなるＯリング３９が配置されて、上記施蓋部２３の基端側部２３ａ、上記内層部材１５の開放側端面１５ａ、上記施蓋部２３の先端側部２３ｂの外周面２３ｃ、及び上記外層部材１７の圧接突部１８の内周面１８ｅに圧接している。これにより、タンク本体２７の中空部Ｓ１に貯蔵される流体の漏出が、Ｏリング３９とタンク本体２７との間、及びＯリング３９と蓋体１３との間において防止される。
【００５０】
そのほかの構成は実施形態２と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５１】
したがって、本実施形態５によれば、実施形態２と同様に、溶着強度向上効果、及び材料コストの削減効果を得ることができる。
【００５２】
（実施形態６）
図９は、本発明の実施形態６に係る樹脂溶着体としてのタンク２５を示す。この実施形態６では、上記外層部材１７の切欠部２９の側面２９ｃと上記圧接突部１８の内周面１８ｅとが段差なく連続している。また、上記蓋本体２１の外周部２１ａの施蓋部２３側（開口部１１の反開放方向側）の面と上記施蓋部２３の基端側部２３ａの反蓋本体２１側の面とが面一をなしている。さらに、内層部材１５の開放側端面１５ａの外周側に、切欠部４１が全周に亘って形成され、当該内層部材１５の切欠部４１の側面４１ａ及び底面４１ｂと、上記外層部材１７の圧接突部１８の内周面１８ｅとで、凹環状のシール溝４３が全周に亘って形成されている。このシール溝４３内に、例えばシリコーン樹脂からなるＯリング４５が嵌入されて当該シール溝４３の両側面４３ａ（切欠部４１の側面４１ａと圧接突部１８の内周面１８ｅ）及び底面４３ｂ（切欠部４１の底面４１ｂ）と、上記蓋本体２１の外周部２１ａ及び上記施蓋部２３の基端側部２３ａとに圧接している。これにより、タンク本体２７の中空部Ｓ１に貯蔵される流体の漏出が、Ｏリング４５とタンク本体２７（シール溝４３）との間、及びＯリング４５と蓋体１３との間において防止される。
【００５３】
そのほかの構成は実施形態２と同様であるので、共通の役割を果たす構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５４】
したがって、本実施形態６によれば、実施形態２と同様に、施蓋部２３と内層部材１５との当接による流体の漏出防止効果、溶着強度向上効果、及び材料コストの削減効果を得ることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態１において、パイプ１を略Ｊ字状に形成したが、Ｈ字状等、他の形状にしてもよい。また、実施形態１におけるパイプ本体３の開口部１１周りの構成、及び蓋体１３の構成を実施形態２〜６のようなタンクに適用してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態２〜６におけるタンク本体２７の開口部１１周りの構成、及び蓋体１３の構成をパイプに適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、中空部を有し、該中空部を外部に開放する開口部が形成された樹脂製中空体と、該中空体の開口部を閉塞する樹脂製蓋体とを備え、上記中空体の開口部を上記蓋体で閉塞した状態で両者をレーザ光の照射により一体に溶着してなる樹脂溶着体として有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１      パイプ（樹脂溶着体）
３      パイプ本体（中空体） 
１１      開口部 
１３      蓋体 
１５      内層部材 
１５ａ      開放側端面
１５ｂ      内周面（端面）
１７      外層部材 
１９ａ      突出端面 
１９ｂ      内周面（端面）
２１      蓋本体 
２１ａ    外周部 
２３      施蓋部 
２３ａ    基端側部 
２３ｂ    先端側部 
２３ｃ    外周面 
２５      タンク（樹脂溶着体） 
２７      タンク本体（中空体） 
Ｓ１    中空部 
Ｌ      レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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