(57)【要約】【課題】加熱に伴って収縮する磁性粉末混合樹脂に発生する応力を緩和して、ケースと一体化したリアクトルにかかる磁性粉末混合樹脂の剛性を従来よりも高める。【解決手段】コイル１３と磁性粉末混合樹脂１２とを備えるリアクトル１０において、コイル１３を収容するとともに磁性粉末混合樹脂１２を充填する収容部１１ａと、収容部１１ａに設けられて線材１５を通す通孔１６ａを備える中芯１６と、線材１５を引っ掛ける引掛部１４とを含むケース１１と、引掛部１４に引っ掛けて通孔１６ａを通されて張力を与えられた状態で磁性粉末混合樹脂１２が硬化され、張力除去後は復元力によって硬化に伴って磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和する線材１５とを有する。この構成によれば、線材１５の復元力と磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力とは互いに反対方向に生じて力を打ち消すので、剛性を従来よりも高められる。【選択図】図１０
2012015443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により磁束を発生するコイルと、前記コイルを内包して加熱により硬化する磁性粉末混合樹脂と、を備えるリアクトルにおいて、
前記コイルを収容するとともに前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容部と、前記収容部に設けられて線材を通す通孔を備える中芯と、前記線材を引っ掛ける引掛部と、を含むケースと、
前記引掛部に引っ掛けて前記通孔を通されて張力を与えられた状態で前記磁性粉末混合樹脂が硬化され、前記張力が除去された後は復元力によって硬化に伴って前記磁性粉末混合樹脂に生じた応力を緩和する線材と、
を有することを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記線材は、表面を凹凸状に形成する凹凸部と、非直線状に形成する非直線部と、のうちで一方または双方を有することを特徴とする請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記引掛部は、前記ケースの内壁面および内底面のうちで一方または双方に形成する凸部と、前記ケースの壁を貫通する貫通孔と、のうちで一方または双方で構成することを特徴とする請求項１または２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記凸部は、前記線材に張力が与えられると弾性変形し、前記張力が除去されると復元力が働くように形成することを特徴とする請求項３に記載のリアクトル。
【請求項５】
通電により磁束を発生するコイルと、前記コイルを内包して加熱により硬化する磁性粉末混合樹脂と、を備えるリアクトルを製造するリアクトルの製造方法において、
前記コイルを収容するとともに前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容部と、前記収容部に設けられて線材を通す通孔を備える中芯と、前記線材を引っ掛ける引掛部と、を含むケースを有し、
前記収容部に前記コイルを収容し、前記収容部に前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容充填工程と、
前記引掛部に引っ掛けるとともに前記通孔を通した前記線材に張力を与える張力付与工程と、
充填した前記磁性粉末混合樹脂を硬化させる樹脂硬化工程と、
前記張力付与工程によって与えていた張力を除去する張力除去工程と、
を有することを特徴とするリアクトルの製造方法。
【請求項６】
前記収容充填工程と前記張力付与工程とを行う前に、中芯とケースとを一体化する一体化工程を有することを特徴とする請求項５に記載のリアクトルの製造方法。
【請求項７】
通電により磁束を発生するコイルと、前記コイルを内包して加熱により硬化する磁性粉末混合樹脂と、を備えるリアクトルを製造するリアクトルの製造装置において、
前記リアクトルには、前記コイルを収容するとともに前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容部と、前記収容部に設けられて線材を通す通孔を備える中芯と、前記線材を引っ掛ける引掛部と、を含むケースを有し、
前記収容部に前記コイルを収容し、前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容充填機構と、
前記引掛部に引っ掛けるとともに前記通孔を通した前記線材に張力を与える張力付与機構と、を有し、
前記張力付与機構は、前記磁性粉末混合樹脂が硬化し始めてから所定の除去条件を満たした後、前記線材に与えていた張力を除去することを特徴とするリアクトルの製造装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載のリアクトルと、請求項５または６に記載のリアクトルの製造方法によって製造されたリアクトルと、のうちで一以上のリアクトルを含む電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルと磁性粉末混合樹脂とを備えるリアクトル、当該リアクトルの製造方法およびその製造装置、当該リアクトルを含む電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置に用いる従来のリアクトルは、成形型に注入する磁性粉末混合樹脂（「ダストコア」とも呼ぶ。）を硬化（「固化」とも呼ぶ。）させて製造する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。具体的には、成形型内の所定位置にコイルを配置した後に液状の磁性粉末混合樹脂を注入し、成形型ごと硬化炉の中に投入して所定時間並びに所定温度で加熱を行う。磁性粉末混合樹脂には熱硬化性樹脂を用い、上記加熱を行うことによって硬化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９８９８１号公報（段落００６３，００６４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、磁性粉末混合樹脂は主として熱硬化性樹脂であり、加熱に伴って硬化する際には中心部に向かって収縮する特性がある。すなわち特許文献１の技術を適用する場合には、成形型内で磁性粉末混合樹脂が加熱に伴って収縮し、リアクトルは成形型よりも小さいサイズになって取り出される。言い換えれば、収縮に従って磁性粉末混合樹脂に応力が発生しようとしても、磁性粉末混合樹脂が成形型から離れるために発生しない。
【０００５】
しかし、ケース（すなわち筐体）を用い、当該ケースと一体化させるリアクトルを製造する場合には、加熱に伴う収縮に従って磁性粉末混合樹脂に応力が発生して残留するという問題がある。すなわち、磁性粉末混合樹脂はケースから離れずに一体化するにもかかわらず、加熱に伴って収縮する磁性粉末混合樹脂自体に応力が発生する。発生した応力が残存したまま硬化した磁性粉末混合樹脂は、成形型から離れて応力が残存しない上記リアクトルと比べて、外力を受けて損傷（例えばクラック等）が生じやすくなる。したがって、リアクトルを構成する磁性粉末混合樹脂の剛性が低下するという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、加熱に伴って収縮する磁性粉末混合樹脂に発生する応力を緩和して、ケースと一体化したリアクトルにかかる磁性粉末混合樹脂の剛性を従来よりも高められるリアクトル、リアクトルの製造方法およびその製造装置、電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、通電により磁束を発生するコイルと、前記コイルを内包して加熱により硬化する磁性粉末混合樹脂とを備えるリアクトルにおいて、前記コイルを収容するとともに前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容部と、前記収容部に設けられて線材を通す通孔を備える中芯と、前記線材を引っ掛ける引掛部とを含むケースと、前記引掛部に引っ掛けて前記通孔を通されて張力を与えられた状態で前記磁性粉末混合樹脂が硬化され、前記張力が除去された後は復元力によって硬化に伴って前記磁性粉末混合樹脂に生じた応力を緩和する線材とを有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、通孔を備える中芯と引掛部とを有するケース（筐体）を用い、線材に張力を与えた状態で磁性粉末混合樹脂を硬化させ、張力が除去（解除）された後は線材自体の復元力によって磁性粉末混合樹脂に生じた応力を緩和する。すなわち、線材の復元力と磁性粉末混合樹脂の応力とが互いに反対方向に生じるので、力を打ち消し合う。したがって、ケースと一体化したリアクトルの剛性を従来よりも高めることができる。
【０００９】
なお、「線材」は、張力を付与することができ、張力が除去された後は復元力が生じる部材であれば任意である。例えば、ピアノ線（炭素鋼で作られた金属線）などを含む鋼線が該当し、単線や縒り線（ツイストペアケーブル等を含む）等の種類を問わない。「中芯（なかしん）」は、ケースと一体的に形成してもよく、ケースとは別体に形成して固定手段によってケースに固定してもよい。固定手段には、ボルトやネジ等の締結部材を用いて行う締結や、接着剤等を用いて行う接着、溶接棒を用いて行う溶接などが該当する。中芯の配置は任意であり、中心位置や重心位置に限らず、偏心位置であってもよい。中芯の外形状は任意であり、例えば水平断面は円形（楕円形を含む）や多角形等が該当する。硬化後に磁性粉末混合樹脂がケースから抜けるのを防止するには、側面の輪郭が一葉双曲面となる断面形状や、開口部に近づくにつれて径が大きくなる錐台（円錐台や角錐台）、抜け止め防止部を有する柱体（円柱や角柱）などで形成するのが望ましい。「引掛部」は線材を引っ掛けることが可能な部位であれば任意である。例えば、ピンや鉤状等の凸部（突起）や、貫通孔などが該当する。「磁性粉末混合樹脂」は磁性粉末と熱硬化性樹脂とを混合させたものである。熱硬化性樹脂は、例えばフェノール樹脂（ＰＦ），エポキシ樹脂（ＥＰ），メラミン樹脂（ＭＦ），尿素樹脂（ユリア樹脂；ＵＦ），不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ），アルキド樹脂，ポリウレタン（ＰＵＲ），熱硬化性ポリイミド（ＰＩ）などが該当する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記線材は、表面を凹凸状に形成する凹凸部と、非直線状に形成する非直線部とのうちで一方または双方を有することを特徴とする。これらの凹凸部や非直線部は、磁性粉末混合樹脂と接する部位に備えるのが望ましい。この構成によれば、線材に凹凸部や非直線部があると、これらが線材の復元力に従って磁性粉末混合樹脂に生じた応力を緩和する方向に作用する。したがって、凹凸部や非直線部が無い線材に比べて、磁性粉末混合樹脂に生じた応力をより確実に打ち消すことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記引掛部は、前記ケースの内壁面および内底面のうちで一方または双方に形成する凸部と、前記ケースの壁を貫通する貫通孔と、のうちで一方または双方で構成することを特徴とする。この構成によれば、線材に張力を付与するための機構を簡単な構成で実現することができる。したがって、リアクトルの製造にかかるコストを低く抑えることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記凸部は、前記線材に張力が与えられると弾性変形し、前記張力が除去されると復元力が働くように形成することを特徴とする。この構成によれば、線材に張力を付与すると凸部が弾性変形し、張力が除去されると線材の復元力とともに凸部の復元力も合わさって、磁性粉末混合樹脂に生じた応力を緩和する方向に作用する。したがって、弾性変形可能な凸部が無い場合に比べて、磁性粉末混合樹脂に生じた応力をより確実に打ち消すことができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、通電により磁束を発生するコイルと、前記コイルを内包して加熱により硬化する磁性粉末混合樹脂とを備えるリアクトルを製造するリアクトルの製造方法において、前記コイルを収容するとともに前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容部と、前記収容部に設けられて線材を通す通孔を備える中芯と、前記線材を引っ掛ける引掛部とを含むケースを有し、前記収容部に前記コイルを収容し、前記収容部に前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容充填工程と、前記引掛部に引っ掛けるとともに前記通孔を通した前記線材に張力を与える張力付与工程と、充填した前記磁性粉末混合樹脂を硬化させる樹脂硬化工程と、前記張力付与工程によって与えていた張力を除去する張力除去工程とを有することを特徴とする。なお、張力付与工程と収容充填工程とについては順不同である。
【００１４】
この構成によれば、通孔を備える中芯と引掛部とを有するケースを用い、張力付与工程で線材に張力を与え、この状態で樹脂硬化工程で磁性粉末混合樹脂を硬化させ、張力除去工程で張力を除去する。張力を除去した後、線材は自身の復元力によって磁性粉末混合樹脂に生じた応力を緩和する。すなわち、線材の復元力と磁性粉末混合樹脂に生じた応力とは互いに反対方向に生じるので、力を打ち消し合う。したがって、ケースと一体化して剛性を従来よりも高めたリアクトルを製造することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記収容充填工程と前記張力付与工程とを行う前に、中芯とケースとを一体化する一体化工程を有することを特徴とする。「一体化」は文字通り一体になる任意の方法を適用でき、例えば上述した固定手段が該当する。この構成によれば、予め中芯とケースとを別体に形成し、一体化工程によって一体化すればよい。金型鋳造や切削加工等によって中芯が一体化されたケースを製造する場合に比べて、製造コストを低く抑えることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、通電により磁束を発生するコイルと、前記コイルを内包して加熱により硬化する磁性粉末混合樹脂とを備えるリアクトルを製造するリアクトルの製造装置において、前記リアクトルには、前記コイルを収容するとともに前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容部と、前記収容部に設けられて線材を通す通孔を備える中芯と、前記線材を引っ掛ける引掛部とを含むケースを有し、前記収容部に前記コイルを収容し、前記磁性粉末混合樹脂を充填する収容充填機構と、前記引掛部に引っ掛けるとともに前記通孔を通した前記線材に張力を与える張力付与機構とを有し、前記張力付与機構は、前記磁性粉末混合樹脂が硬化し始めてから所定の除去条件を満たした後、前記線材に与えていた張力を除去することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、リアクトルは中芯と引掛部とを有するケースを一体化し、張力付与機構で線材に張力を与え、この状態で樹脂硬化機構で磁性粉末混合樹脂を硬化させ、所定の除去条件を満たした後に張力を除去する。張力を除去した後は、線材自身の復元力によって磁性粉末混合樹脂に生じた応力を緩和する。すなわち、線材の復元力と磁性粉末混合樹脂に生じた応力とは互いに反対方向に生じるので、力を打ち消し合う。したがって、ケースと一体化して剛性を従来よりも高めたリアクトルを製造することができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１または２に記載のリアクトルと、請求項５から６のいずれか一項に記載のリアクトルの製造方法によって製造されたリアクトルとのうちで一以上のリアクトルを含む電力変換装置。この構成によれば、電力変換装置に含まれるリアクトルは、ケースと一体化して剛性を従来よりも高まるので、全体として耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】リアクトルの第１構成例を模式的に示す平面図である。
【図２】図１に示すIIa−IIa線またはIIb−IIb線で切断した縦断面図である。
【図３】線材の形成例を模式的に示す図である。
【図４】ケースと中芯とを一体化する一体化工程を示す縦断面図である。
【図５】引掛部に引っ掛けるとともに通孔を通した線材を示す縦断面図である。
【図６】収容部内にコイルを収容する収容工程を示す縦断面図である。
【図７】収容部内に磁性粉末混合樹脂を充填する充填工程を示す縦断面図である。
【図８】線材に張力を与える張力付与工程を示す縦断面図である。
【図９】磁性粉末混合樹脂を硬化させる樹脂硬化工程を示す縦断面図である。
【図１０】線材に与えていた張力を除去する張力除去工程を示す縦断面図である。
【図１１】コンバータの回路構成例を模式的に示す図である。
【図１２】リアクトルの第２構成例を模式的に示す縦断面図である。
【図１３】リアクトルの第３構成例を模式的に示す縦断面図である。
【図１４】リアクトルの第４構成例を模式的に示す縦断面図である。
【図１５】リアクトルの第５構成例を模式的に示す縦断面図である。
【図１６】引掛部を内壁面に形成したケースを模式的に示す縦断面図である。
【図１７】弾性引掛部を形成したケースを一部拡大して示す縦断面図である。
【図１８】中芯をケースと一体化させた構成例を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。加熱に伴って硬化する磁性粉末混合樹脂に生じる応力の大きさは、予め実験や実地試験等を行って測定してある。
【００２１】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は、後述する実施の形態２で示す製造工程および製造装置で製造されるリアクトルの第１構成例であって、図１〜図３を参照しながら説明する。図１および図２にはリアクトルの第１構成例を模式的に示す。具体的には、上方から見た平面図を図１に示し、縦断面図を図２に示す。縦断面図は、図１に示すIIa−IIa線またはIIb−IIb線のいずれで切断した場合でも同じであり、図４以降に示す縦断面図についても同様である。図３には線材の構成例を模式的に示す。
【００２２】
図１および図２に示すリアクトル１０は、ケース１１，磁性粉末混合樹脂１２，コイル１３，引掛部１４，線材１５，中芯１６などを有する。具体的には、ケース１１と磁性粉末混合樹脂１２とが一体化されたものである。ケース１１の形状は、磁性粉末混合樹脂１２，コイル１３，線材１５，中芯１６等を収容可能であれば任意の形状を適用できる。本形態では、一例として上方が開口する箱状の筐体（円形の一部に角部がある）を用いる。またケース１１の材質は、磁性粉末混合樹脂１２が硬化する硬化温度（例えば１２０℃〜１７０℃等）に耐え得る任意の材質を適用できる。本形態では、一例として金型鋳造法によって製作されたアルミダイカストを用いる。
【００２３】
ケース１１は、収容部１１ａ，引掛部１４，中芯１６などを有する。収容部１１ａは内壁面１１ｂと内底面１１ｃとで囲まれた空間であり、コイル１３を収容するとともに、磁性粉末混合樹脂１２を充填する。コイル１３は通電により磁束を発生する。本形態では、一例としてドーナツ状に形成されている。磁性粉末混合樹脂１２は磁性粉末と熱硬化性樹脂とを混合させたものである。本形態では、一例として熱硬化性樹脂にエポキシ樹脂を用いる。磁性粉末を混合するのは、コイル１３への通電で発生する磁束がケース１１の外部に漏れるのを防止する目的である。引掛部１４は後述する線材１５を引っ掛け可能な部位（部材）であれば任意である。本形態では、一例として棒状に形成されたピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを適用する。ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは「凸部」に相当し、その形成方法は問わない。本形態では、一例として金型鋳造や切削加工等によって、ケース１１（具体的には内底面１１ｃ）と一体形成されている。ケース１１の底面には、締結部材１７を用いて中芯１６（本体）を固定するための締結穴１１ｄ（図４を参照）が形成されている。この締結穴１１ｄには、締結部材１７の頭頂面を底面とほぼ同じ位置にする深さの座ぐり（ザグリ）を有する。
【００２４】
中芯１６は、通孔１６ａ，湾曲面１６ｂ，締結穴１６ｃなどを有する。これらを有する限り、中芯１６の形状は任意である。本形態では、中央部に通孔１６ａを備えた円筒形を基本とし、側面には湾曲面１６ｂを形成している（図２を参照）。通孔１６ａは、図２に示すように線材１５を通すための孔である。本形態では、全ての線材１５が通る一の中央部分（縦孔）と、ピンごとに対応して分岐する複数の分岐部分（横孔）とで構成する。中心側に向かって凹む一葉双曲面状に形成した湾曲面１６ｂは、加熱によって磁性粉末混合樹脂１２が硬化した後に、ケース１１から抜けるのを防止する機能を担う。締結穴１６ｃは、上述した締結穴１１ｄと同様に、締結部材１７を用いて中芯１６（本体）を内底面１１ｃに固定する孔である（図４を参照）。
【００２５】
線材１５は、張力を付与することができ、張力が除去された後（以下では単に「張力除去後」と呼ぶ。）は復元力が生じる部材（材質）であれば任意である。磁性粉末混合樹脂１２と接着する部材（材質）が望ましい。本形態では、例えば炭素鋼で作られた金属線であるピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを用いる。ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、それぞれに対応するピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄに引っ掛けられ、通孔１６ａを通されてケース１１の開口部側（図２の上側）に出される。本発明で有効なのは、ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと磁性粉末混合樹脂１２とが接する部位である。
【００２６】
線材１５（ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）は、後述するように遅くとも加熱に伴って磁性粉末混合樹脂１２が硬化する際に張力が付与される。張力の大きさは、加熱に伴って硬化する磁性粉末混合樹脂１２に生じる応力と同程度以上である。理論的には「張力＝応力」で良いが、線材１５の復元力を磁性粉末混合樹脂１２に伝達する際にすべり等が生じて損失する力を考慮する必要もある。張力の大きさをどの数値で設定するのかは、実験や実地試験等を行って適切な値を設定するのが望ましい。
【００２７】
また線材１５は、磁性粉末混合樹脂１２が硬化し始めてから所定の除去条件を満たした後に張力が除去される。「所定の除去条件」は、線材１５や磁性粉末混合樹脂１２等の種類や、リアクトル１０の製造時における環境条件（温度や湿度等）などに応じて適切に設定される。具体的には、磁性粉末混合樹脂１２が硬化し始めてから所定期間（例えば４時間等）を経過することなどの条件が該当する。張力除去後は、線材１５自体が元の状態に戻ろうとする復元力が働き、この復元力は加熱に伴って硬化する際に磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和する。線材１５と磁性粉末混合樹脂１２との接触部分が多いほうが望ましく、ピアノ線の本数が多くなるほど応力を緩和する効果が向上する。
【００２８】
線材１５の形成例について、図３を参照しながら説明する。線材１５（ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）は、張力を付与でき、復元力が生じる任意の形態に適用できる。図３（Ａ）には、直線状に形成した形態を示す。復元力を磁性粉末混合樹脂１２に伝達するには、表面（外周面）を非平滑面にするのが望ましい。図３（Ｂ）には、複数の球状部１５１からなる凹凸部Ｐａを形成した形態を示す。図３（Ｖ）には、複数の鍔部１５２からなる凹凸部Ｐａを形成した形態を示す。図３（Ｄ）には、曲線状の非直線部Ｐｂを形成した形態を示す。図３（Ｅ）には、折れ線状の非直線部Ｐｂを形成した形態を示す。凹凸部Ｐａや非直線部Ｐｂは、磁性粉末混合樹脂１２との接触部位（言い換えれば通孔１６ａを通る部位以外の部位）に配置されるように形成する。磁性粉末混合樹脂１２との接触面積が増加して、線材１５の復元力を磁性粉末混合樹脂１２により確実に伝達し、磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力をより多く緩和できる。なお、図３（Ｂ）から図３（Ｅ）に示す各形態のうちで、二以上の形態を任意に組み合わせて形成してもよい。
【００２９】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。まず請求項１に対応し、コイル１３と磁性粉末混合樹脂１２とを備えるリアクトル１０において、コイル１３を収容するとともに磁性粉末混合樹脂１２を充填する収容部１１ａと、収容部１１ａに設けられて線材１５を通す通孔１６ａを備える中芯１６と、線材１５を引っ掛ける引掛部１４とを含むケース１１と、引掛部１４に引っ掛けて通孔１６ａを通されて張力を与えられた状態で磁性粉末混合樹脂１２が硬化され、張力除去後は復元力によって硬化に伴って磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和する線材１５とを有する構成とした（図１，図２を参照）。この構成によれば、加熱に伴う磁性粉末混合樹脂１２の接着効果によってケース１１と一体化する。このとき、線材１５に張力を与えた状態で磁性粉末混合樹脂１２を硬化させ、張力除去後は線材１５自体の復元力によって磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和する。すなわち、線材１５の復元力と磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力とは互いに反対方向に生じるので、力を打ち消し合う。したがって、ケース１１と一体化したリアクトル１０の剛性を従来よりも高めることができる。
【００３０】
請求項２に対応し、線材１５は、表面を凹凸状に形成する凹凸部Ｐａと、非直線状に形成する非直線部Ｐｂとのうちで一方または双方を有する構成とした（図３（Ｂ）〜図３（Ｅ）を参照）。この構成によれば、線材１５に凹凸部Ｐａや非直線部Ｐｂがあると、これらが線材１５の復元力に従って磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和する方向に作用する。したがって、凹凸部Ｐａや非直線部Ｐｂが無い線材１５に比べて、磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力をより確実に打ち消すことができる。
【００３１】
請求項３に対応し、引掛部１４は内底面１１ｃに形成するピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ（凸部）で構成した（図１，図２を参照）。この構成によれば、線材１５に張力を付与するための機構を簡単な構成で実現することができる。したがって、リアクトル１０の製造にかかるコストを低く抑えることができる。
【００３２】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、実施の形態１に示すリアクトル１０を製造する製造方法および製造装置について説明する。当該実施の形態２は図４〜図９を参照しながら説明する。図４にはケースと中芯とを一体化する一体化工程を縦断面図で示す。図５には引掛部に引っ掛けるとともに通孔を通した線材を縦断面図で示す。図６には収容部内にコイルを収容する収容工程を縦断面図で示す。図７には収容部内に磁性粉末混合樹脂を充填する充填工程を縦断面図で示す。図８には線材に張力を与える張力付与工程を縦断面図で示す。図９には線材に与えていた張力を除去する張力除去工程を縦断面図で示す。なお説明を簡単にするため、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図１，図２に示すリアクトル１０を製造するための製造方法は、一体化工程，張力付与工程，収容充填工程，樹脂硬化工程および張力除去工程などで構成される。以下では、各工程についてそれぞれ説明する。なお、張力付与工程と収容充填工程とについては順不同であり、どの順番で行っても良い。また、図３に示すように形成した線材１５を用いる。
【００３４】
（一体化工程）
まず一体化工程は、引掛部１４（ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）に引っ掛けた線材１５（ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）を通す中芯１６をケース１１（具体的には内底面１１ｃ）に固定して一体化する工程である。図４に示すように、中芯１６の締結穴１６ｃとケース１１の締結穴１１ｄとを合わせて、ボルトやネジ等の締結部材１７を用いて締結する。こうして締結された中芯１６はケース１１に固定される（図５を参照）。なお上述したように、ケース１１（具体的には内底面１１ｃ）には引掛部１４（ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）が一体形成されている。
【００３５】
次に図５に示すように、線材１５（ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）をそれぞれ対応する引掛部１４（ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）に引っ掛けたうえで、中芯１６の通孔１６ａを通し、ケース１１の開口部側（上側）から出す。このときの状態を図５に示す。この段階では、未だ線材１５に張力を付与しない。
【００３６】
（収容充填工程）
収容充填工程では、収容部１１ａにコイル１３を収容する収容工程と、収容部１１ａに磁性粉末混合樹脂１２を充填する充填工程とを行う。収容工程では、図６に示すように収容機構２０ａに保持されたコイル１３を移動させ、収容部１１ａの収容位置に収容する。本形態の収容機構２０ａは、物を把持可能なハンド（ロボットハンドを含む）や、ハンドの移動や位置決め等を行う制御装置などで構成される。収容位置は、図示しない台座等によって決定される。充填工程では、図７に示すように、充填機構２０ｂから粘性状の磁性粉末混合樹脂１２を収容部１１ａに注入して充填する。本形態の充填機構２０ｂは、磁性粉末混合樹脂１２を貯蔵するタンクや、磁性粉末混合樹脂１２を注入するノズル、タンクとノズルとをつなぐホース、磁性粉末混合樹脂１２の注入を行うポンプ（動力源）などで構成される。収容機構２０ａおよび充填機構２０ｂは収容充填機構２０に相当する。
【００３７】
（張力付与工程）
コイル１３を収容位置に収容し、当該コイル１３を内包するように磁性粉末混合樹脂１２を充填した後、張力付与工程を行う。この張力付与工程では、図８に示すように、一体化工程でケース１１の開口部側（上側）から出した線材１５（ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）に対して、張力付与機構２１によって張力Ｆ１を付与する。張力付与機構２１には、例えば電動ウインチ等を用いる。張力Ｆ１は、上述したように磁性粉末混合樹脂１２に生じる応力と同程度以上の力である。張力Ｆ１が付与されたピアノ線１５ａは矢印Ｄ４ａに引っ張られ、ピアノ線１５ｃは矢印Ｄ４ｃに引っ張られる等のように、各ピンに引っ掛けられたピアノ線は中央部に向かってそれぞれ引っ張られる。遅くとも、次に説明する樹脂硬化工程によって磁性粉末混合樹脂１２が完全に硬化する前に、線材１５に張力Ｆ１を付与する必要がある。なお、線材１５に張力Ｆ１を付与するとケース１１が浮き上がる場合には、図８に二点鎖線で示す押圧機構２２によってケース１１を上端面から押さえ付けるのが望ましい。押圧機構２２には、圧力を与えるアクチュエータ（例えばシリンダ等）が該当する。
【００３８】
（樹脂硬化工程）
収容充填工程で収容部１１ａに充填された磁性粉末混合樹脂１２を加熱することにより、当該磁性粉末混合樹脂１２を硬化させる工程である。磁性粉末混合樹脂１２が充填されたケース１１を炉に入れて、常温から硬化温度に加熱する。磁性粉末混合樹脂１２は熱を受けて硬化してゆき、図９に矢印Ｄ３ａ，Ｄ３ｂ等で示すように、硬化に伴って中心部に向かって収縮する。磁性粉末混合樹脂１２が全体的に収縮するにもかかわらず、磁性粉末混合樹脂１２の外周部分はケース１１の内壁面１１ｂに接着しているので、結果として矢印Ｄ３ａ，Ｄ３ｂ等と同じ向きに応力が発生する。
【００３９】
（張力除去工程）
張力除去工程は、磁性粉末混合樹脂１２が硬化し始めてから上記所定の除去条件を満たした後に行われる。張力の除去は、張力付与工程から張力Ｆ１を付与し続けている張力付与機構２１を停止して緩めたり、切断装置（例えばカッター等）を用いて線材１５を所定位置（例えばケース１１の上面位置等）で切断するなどで実現する。張力除去後の状態を図１０に示す。この張力除去によって、線材１５（ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）は元の状態に戻ろうとする復元力（図１０に示す矢印Ｄ５ａ，Ｄ５ｃ等）が生じ、磁性粉末混合樹脂１２に伝達する。この復元力は、磁性粉末混合樹脂１２に生じる応力（図１０に示す矢印Ｄ３ａ，Ｄ３ｃ等）とほぼ反対方向であるので、両者は打ち消し合う。よって、硬化に伴って磁性粉末混合樹脂１２に生じる応力を緩和することができる。
【００４０】
上述した実施の形態２によれば、以下に示す各効果を得ることができる。まず請求項５に対応し、リアクトル１０を製造するリアクトル１０の製造方法において、磁性粉末混合樹脂１２と一体化するケース１１を有し、収容部１１ａにコイル１３を収容するとともに収容部１１ａに磁性粉末混合樹脂１２を充填する収容充填工程と、線材１５に張力Ｆ１を与える張力付与工程と、充填した磁性粉末混合樹脂１２を硬化させる樹脂硬化工程と、張力付与工程によって与えていた張力を除去する張力除去工程と有する構成とした（図６〜図１０を参照）。この構成によれば、通孔１６ａを備える中芯１６と引掛部１４とを有するケース１１を用い、張力付与工程で線材１５に張力を与え、この状態で樹脂硬化工程で磁性粉末混合樹脂１２を硬化させ、張力除去工程で張力を除去する。張力を除去した後、線材１５は自身の復元力によって磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和する。すなわち、線材１５の復元力と磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力とは互いに反対方向に生じるので、力を打ち消し合う。したがって、ケース１１と一体化して剛性を従来よりも高めたリアクトル１０を製造することができる。
【００４１】
請求項６に対応し、収容充填工程と張力付与工程とを行う前に、中芯１６とケース１１とを一体化する一体化工程を有する構成とした（図４を参照）。この構成によれば、予め中芯１６とケース１１とを別体に形成し、一体化工程によって一体化すればよい。金型鋳造や切削加工等によって中芯が一体化されたケース１１を製造する場合に比べて、製造コストを低く抑えることができる。
【００４２】
請求項７に対応し、リアクトル１０の製造装置において、まずコイル１３を収容するとともに磁性粉末混合樹脂１２を充填する収容部１１ａと、収容部１１ａに設けられて線材１５を通す通孔１６ａを備える中芯１６と、線材１５を引っ掛ける引掛部１４とを含むケース１１を用いた（図４を参照）。さらに、収容部１１ａにコイル１３を収容する収容機構２０ａ（図６を参照）と、磁性粉末混合樹脂１２を充填する充填機構２０ｂ（図７を参照）と、引掛部１４に引っ掛けるとともに通孔１６ａを通した線材１５に張力を与える張力付与機構２１（図８を参照）とを備えた。そして、張力付与機構２１は、磁性粉末混合樹脂１２が硬化し始めてから所定の除去条件を満たした後、線材１５に与えていた張力を除去する構成とした（図９，図１０を参照）。この構成によれば、加熱に伴う磁性粉末混合樹脂１２の接着効果によってケース１１と一体化する。線材１５に張力を与えた状態で磁性粉末混合樹脂１２を硬化させ、張力除去後は線材１５自体の復元力によって磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和する。すなわち、線材１５の復元力と磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力とは互いに反対方向に生じるので、力を打ち消し合う。したがって、ケース１１と一体化したリアクトル１０の剛性を従来よりも高めることができる。
【００４３】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は、実施の形態１で説明したリアクトル１０や、実施の形態２で説明した製造方法，製造装置によって製造したリアクトル１０を含む電力変換装置の構成例について説明する。当該実施の形態３はコンバータに適用した例であって、図１１を参照しながら説明する。図１１には、コンバータの回路構成例を模式的に示す。
【００４４】
図１１に示すコンバータ３０は「電力変換装置」に相当し、電力供給源である直流電源Ｅ１から供給される電力（電圧ＶＬ）を昇圧して出力する昇圧機能を担う。このコンバータ３０は、駆動回路Ｍｕ，Ｍｄ、スイッチング素子Ｑｕ，Ｑｄ、ダイオードＤｕ，Ｄｄ、リアクトルＬ３０などを有する。
【００４５】
駆動回路Ｍｕは、スイッチング素子Ｑｕの出力端子（例えばエミッタ端子）を基準電位として、駆動用電源４０から供給される電力（電圧Ｖｕ）を受けて作動する。駆動回路Ｍｄは、スイッチング素子Ｑｄの出力端子（エミッタ端子）を基準電位として、駆動用電源４０から供給される電力（電圧Ｖｄ）を受けて作動する。これらの駆動回路Ｍｕ，Ｍｄは、それぞれコントローラ５０から個別に信号入力端子Ｐｕａ，Ｐｄａに入力される指令信号に従って、対応するスイッチング素子Ｑｕ，Ｑｄの制御端子（例えばゲート端子）に駆動用信号を出力する。
【００４６】
スイッチング素子Ｑｕ，Ｑｄは、直列接続されてハーフブリッジを構成している。このスイッチング素子Ｑｕ，Ｑｄには、例えばセンス電流を出力するセンス端子Ｐｓｕ，Ｐｓｄを備えたＩＧＢＴを用いる。センス端子Ｐｓｄと基底電位Ｎとの間には、抵抗器Ｒｄを接続する。抵抗器Ｒｕは、センス端子Ｐｓｕと、スイッチング素子Ｑｄの入力端子（ソース端子またはコレクタ端子等）との中間接続点との間に接続される。この中間接続点は、さらにリアクトルＬ３０を介して直流電源Ｅ１のプラス電極に接続する。このリアクトルＬ３０には、実施の形態１，２で示したいずれかのリアクトル１０を用いる。スイッチング素子Ｑｕ，Ｑｄに並列接続されるダイオードＤｕ，Ｄｄは、それぞれフリーホイールダイオードとして機能する。スイッチング素子Ｑｄの出力端子（エミッタ端子）は、直流電源Ｅ１のマイナス電極（すなわち基底電位Ｎ）に接続する。
【００４７】
コンバータ３０以外では、スイッチＳｗやコンデンサＣ１，Ｃ２がある。スイッチＳｗは、直流電源Ｅ１から供給される電力について受電（オン）／非受電（オフ）を切り換える機能を担う。平滑用のコンデンサＣ１は、直流電源Ｅ１の両端（プラス電極とマイナス電極の間）に接続される。平滑用のコンデンサＣ２は、コンバータ３０の出力側両端に接続される。スイッチＳｗおよびコンデンサＣ１，Ｃ２のうちで一以上の回路素子は、コンバータ３０に内在させてもよい。
【００４８】
上述した実施の形態３によれば、請求項８に対応し、コンバータ３０（電力変換装置）は、リアクトルＬ３０（リアクトル１０）を含む構成とした（図１１を参照）。この構成によれば、コンバータ３０に含まれるリアクトルＬ３０は、ケース１１と一体化して剛性を従来よりも高まるので、全体として耐久性を向上させることができる。リアクトルＬ３０には実施の形態１，２に示すリアクトル１０を用いるので、実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜３に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００５０】
実施の形態１，２では、コイル１３を所定位置に配置する台座とは別個に、引掛部１４（ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）をケース１１に備えた（図１〜図１０を参照）。この形態に代えて、線材１５を引っ掛ける機能と、コイル１３を置く台座機能と兼ねる引掛部１４をケース１１に備える構成としてもよい。例えば図１２には、リアクトル１０の第２構成例として、凸片１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ，１４ｈを内底面１１ｃに一体形成したケース１１を示す。この構成によれば、別個に必要であった台座が不要になる分だけ、ケース１１の製造コストを低く抑えることができる。
【００５１】
実施の形態１，２では、コイル１３との干渉を回避するため、引掛部１４に引っ掛けた線材１５は内底面１１ｃの近く（言い換えればコイル１３の下側）を通り、通孔１６ａに通す構成とした（図１〜図１０を参照）。この形態に代えて、引掛部１４を内底面１１ｃの近くだけでなく、コイル１３の上側にも通す構成としてもよく、コイル１３の内側（中心側）にも通す構成としてもよく、双方を通す構成としてもよい。これらの構成によれば、実施の形態１，２と同様の作用効果（特に請求項３の作用効果）を得ることができ、その具体例については以下に説明する。
【００５２】
リアクトル１０の第３構成例として、コイル１３の上側にも通す構成例を図１３に示す。図１３では、ピン１４ｉ，１４ｊ，１４ｋ，１４ｍをケース１１の内底面１１ｃに一体形成する。このピン１４ｉ，１４ｊ，１４ｋ，１４ｍは、内壁面１１ｂとほぼ平行な長棒状の形状である。図１３の例では、コイル１３の下側を通るピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと、コイル１３の上側を通るピアノ線１５ｅ，１５ｆ，１５ｇ，１５ｈとがある。いずれのピアノ線も通孔１６ａを通り、中芯１６の上側から出している。この構成では、ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの復元力（矢印Ｄ５ａ，Ｄ５ｃ）だけでなく、ピアノ線１５ｅ，１５ｆ，１５ｇ，１５ｈの復元力（矢印Ｄ５ａ，Ｄ５ｃ）も磁性粉末混合樹脂１２に対して作用する。そのため、磁性粉末混合樹脂１２に生じる応力をさらに緩和することができる。
【００５３】
リアクトル１０の第４構成例として、コイル１３の内側にも通す構成例を図１４に示す。図１４では、ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとともに、ピン１４ｎ，１４ｐ，１４ｑ，１４ｒをケース１１の内底面１１ｃに一体形成する。ピン１４ｎ，１４ｐ，１４ｑ，１４ｒは、ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄよりも高く、かつコイル１３の内側に延びて形成される。ピン１４ｎ，１４ｐ，１４ｑ，１４ｒにはそれぞれピアノ線１５ｉ，１５ｊ，１５ｋ，１５ｍが引っ掛けられ、ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄよりは上方位置を通る。いずれのピアノ線も通孔１６ａを通り、中芯１６の上側から出している。この構成では、ピアノ線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの復元力だけでなく、ピアノ線ｉ，１５ｊ，１５ｋ，１５ｍの復元力も磁性粉末混合樹脂１２に対して作用する。そのため、磁性粉末混合樹脂１２に生じる応力をさらに緩和することができる。
【００５４】
実施の形態１，２では、引掛部１４としてピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを適用した（図１〜図１０を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、線材１５を引っ掛け得る貫通穴を適用してもよい。１本の線材１５ごとに２つの貫通穴を設けるのが望ましい。図１５に示す例では、リアクトル１０の第５構成例として、内底面１１ｃに近い位置の壁部（内壁面１１ｂを含む部位）に貫通孔１１ｅを設けている。図示しないが、底面部（内底面１１ｃを含む部位）に貫通孔１１ｅを設けても同様である。収容部１１ａにピンのような突起を設けられない場合でも、線材１５を引っ掛けることができる。したがって、実施の形態１，２と同様の作用効果（特に請求項３の作用効果）を得ることができる。
【００５５】
実施の形態１，２では、引掛部１４（ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）を内底面１１ｃに形成する構成とした（図１〜図１０を参照）。この形態に代えて、引掛部１４を内壁面１１ｂに形成する構成としてもよい。図１６に示す例では、Ｌ字状の形状からなる引掛部１４（ピン１４ｓ，１４ｔ，１４ｕ，１４ｖ）を内壁面１１ｂに形成している。この図１６では磁性粉末混合樹脂１２，コイル１３，線材１５の図示を省略している。実線で示すように内底面１１ｃに近い位置だけでなく、二点鎖線で示すように線材１５がコイル１３の上側を通るように開口部に近い位置に形成してもよい。ピン１４ｓ，１４ｔ，１４ｕ，１４ｖはピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと同様に線材１５を引っ掛けることができるので、実施の形態１，２と同様の作用効果（特に請求項３の作用効果）を得ることができる。
【００５６】
実施の形態１，２では、引掛部１４（ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）は弾性変形不能に形成する構成とした（図１〜図１０を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、引掛部１４が弾性変形する構成としてもよい。例えば図１７に拡大断面図で示す弾性引掛部１８（弾性ピン１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ）が該当し、「引掛部」および「凸部」に相当する。この弾性引掛部１８は、通常は二点鎖線で示す基本姿勢であるが、線材１５に矢印Ｄ４ａ方向に張力が与えられると実線で示すように撓んだ変形姿勢になる。変形姿勢になる際に引っ掛けた線材１５が外れるのを防止するため、端部にストッパ１９を形成している。そして、線材１５への張力除去後は、線材１５自体の復元力とともに、弾性引掛部１８もまた変形姿勢から基本姿勢に戻ろうとする復元力が働く。線材１５の復元力が作用して弾性引掛部１８の周囲にある磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力を緩和するとともに、弾性引掛部１８自体の復元力も作用して磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力をも緩和できる。よって請求項４に対応し、弾性変形可能な凸部（引掛部）が無い場合に比べて、磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力をより確実に打ち消すことができる。
【００５７】
実施の形態１，２では、ケース１１と中芯１６とを別体に形成（製造）し、締結部材１７を用いて固定することで一体化する構成とした（特に図４を参照）。この形態に代えて、図１８に示すように、初めから中芯１６を一体化したケース１１を用いる構成としてもよい。金型鋳造や切削加工等によって中芯１６が一体化されたケース１１を製造できる。ケース１１の製造コストが嵩む反面、締結部材１７の緩みによって中芯１６がぐらつく等を防止することができる。
【００５８】
実施の形態１，２では、引掛部１４（ピン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ等）は、ケース１１（具体的には内底面１１ｃ）と一体形成する構成とした（図１〜図１０を参照）。この形態に代えて、中芯１６の場合と同様に、ケース１１とは別個に製造し、上述した固定手段によって一体化する構成としてもよい。金型鋳造や切削加工等によって引掛部１４が一体化されたケース１１を製造する場合に比べて、製造コストを低く抑えられる。
【００５９】
実施の形態１，２では、通孔１６ａは、全ての線材１５が通る一の中央部分（縦孔）と、ピンごとに対応して分岐する複数の分岐部分（横孔）とを備える構成とした（特に図４を参照）。この形態に代えて、中央部分と分岐部分とが繋がった一つの通孔とし、線材１５の数に対応して形成する構成としてもよい。
【００６０】
実施の形態１，２では、四方向から中央部に向かって線材１５を通す構成とした（特に図１を参照）。この形態に代えて、一方向以上（四方向を除く）から中央部に向かって線材１５を通す構成としてもよい。線材１５の本数が多くなるにつれて磁性粉末混合樹脂１２と接する部分が多くなるので、磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力をより緩和することができる。
【００６１】
実施の形態１，２では、張力を与える部材として線状の線材１５を適用した（特に図３を参照）。この形態に代えて、通孔１６ａを通る部分を除くとともに、コイル１３に干渉しない範囲について、網状の部材や、格子状（特に立体格子状）の部材を適用してもよい。網状や格子状にすると、磁性粉末混合樹脂１２と接する部分が多くなるので、磁性粉末混合樹脂１２に生じた応力をより緩和することができる。
【００６２】
実施の形態３では、リアクトル１０を含む装置としてコンバータ３０を適用した（図１１）。コンバータ３０は電力変換装置の一種であるが、同種であるインバータにも適用することができる。その他、インバータと出力機器（例えば発電機，電動機，発電電動機，電力系統）との間に介在して過電流を抑制する電流抑制装置や、コイルやリアクトルを含む電気機器にも同様に適用することができる。これらの装置でも、リアクトル１０（リアクトルＬ３０）はケース１１と一体化して剛性を従来よりも高まるので、全体として耐久性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０，Ｌ３０  リアクトル
１１  ケース（筐体）
１１ａ  収容部
１１ｅ  貫通孔（引掛部）
１２  磁性粉末混合樹脂
１３  コイル
１４（１４ａ，１４ｂ，…）  引掛部（凸部）
１５（１５ａ，１５ｂ，…）  線材
Ｐａ  凹凸部
Ｐｂ  非直線部
１６  中芯
１６ａ  通孔
１７  締結部材
１８（１８ａ，１８ｂ，…）  弾性引掛部（引掛部，凸部）
１９  ストッパ
２０  収容充填機構
２０ａ  収容機構
２０ｂ  充填機構
２１  張力付与機構
２２  押圧機構
３０  コンバータ（電力変換装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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