(57)【要約】【課題】ベルトの過昇温を抑制する機能を備えつつ、ベルトのウォームアップタイムを短縮することが可能な定着装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１４は、磁束を発生させる磁束発生源５４と、所定の方向に回転しつつ、磁束によって誘導加熱される無端のベルト４５と、所定の方向に回転しつつ、トナー像を担持する記録媒体が通過するニップ部ＮＰをベルト４５との間で形成する回転体４４と、磁性材料からなり、磁束をベルト４５に導くコア５８，５９，６０と、ベルト４５の発熱量を調整するための発熱量調整部材４６と、非回転の部材であって、ニップ部ＮＰに対応する位置に配置され、ベルト４５の内面に接触してベルト４５を回転体４４との間で回転可能に挟持する挟持片４９とを含み、ベルト４５は、発熱量調整部材４６と挟持片４９との間に掛け回されている。【選択図】図２
2012058333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させる磁束発生源と、
所定の方向に回転しつつ、前記磁束によって誘導加熱される無端のベルトと、
所定の方向に回転しつつ、トナー像を担持する記録媒体が通過するニップ部を前記ベルトとの間で形成する回転体と、
磁性材料からなり、前記磁束を前記ベルトに導くコアと、
前記ベルトの発熱量を調整するための発熱量調整部材と、
非回転の部材であって、前記ニップ部に対応する位置に配置され、前記ベルトの内面に接触して前記ベルトを前記回転体との間で回転可能に挟持する挟持片と、
を備え、
前記ベルトは、前記発熱量調整部材と前記挟持片との間に掛け回されている定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記発熱量調整部材は、前記ベルトの前記内面に接触する表面を有し、
前記表面には、該表面と前記ベルトの前記内面との間の摩擦を低減するコーティング層が形成されている定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記発熱量調整部材は、回転可能に構成され、磁性材料からなる薄肉の基材と、非磁性材料からなり、前記ベルト側の位置で前記基材上に取り付けられた薄板状の磁気遮蔽板とを含み、
前記磁気遮蔽板は、前記基材の回転に伴い、前記磁束を遮蔽または抑制する遮蔽位置と、前記磁束の遮蔽が抑制される遮蔽抑制位置との間で切り替えられ、
前記発熱量は、前記磁気遮蔽板が前記遮蔽位置と前記遮蔽抑制位置との間で切り替えられることで調整される定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、
前記基材は、半円筒形状を有する定着装置。
【請求項５】
請求項３に記載の定着装置において、
前記基材は、円筒形状を有する定着装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記発熱量調整部材は、回転可能に構成され、非磁性材料からなる薄肉の基材と、前記ベルト側の位置で前記基材上に取り付けられ、前記磁束によって発熱可能な磁性材料からなる薄板状の発熱板とを含み、
前記発熱板は、前記基材の回転に伴い、前記磁束によって発熱する発熱位置と、発熱が抑制される発熱抑制位置との間で切り替えられ、
前記発熱量は、前記発熱板が前記発熱位置と前記発熱抑制位置との間で切り替えられることで調整される定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置において
前記基材は、半円筒形状を有する定着装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着装置において、
前記基材は、円筒形状を有する定着装置。
【請求項９】
トナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部と、
前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる定着装置と、
を備え、
前記定着装置として、請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置が用いられている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体上に加熱定着させる定着装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置は、基本的な構成要素として、像担持体（例えば感光体ドラム）上に画像を形成する画像形成部と、像担持体上のトナー像を、記録媒体の一例としての用紙上に転写させる転写部と、用紙上に転写されたトナー像を該用紙上に加熱定着させる定着装置とを含む。
【０００３】
定着装置は、起動時のウォームアップタイムの短縮や省エネルギー等の要望から、熱容量を少なく設定できるベルト方式を採用したものが増えてきている。また、急速加熱や高効率加熱が可能な電磁誘導加熱（ＩＨ）方式が注目されている。電磁誘導加熱方式は、誘導コイルに高周波電流を流して発生させた磁束によって定着ローラや定着ベルトに誘導電流を誘起させ、定着ローラや定着ベルト自体が持つ抵抗を利用して定着ローラや定着ベルトをジュール発熱（誘導加熱）させ、このジュール熱により、定着ローラ（または定着ベルト）と加圧ローラとの間のニップ部においてトナー像を用紙（記録媒体）上に定着するものである。電磁誘導加熱方式とベルト方式とを組み合わせた定着装置が製品化されている。
【０００４】
電磁誘導加熱方式とベルト方式とを組み合わせた定着装置として、例えば特許文献１のものが知られている。特許文献１の定着装置は、定着ベルトと、トナー像を担持する用紙が通紙されるニップ部を定着ベルトとの間で形成する加圧ローラと、定着ベルトが巻回された定着ローラおよびヒートローラと、ヒートローラに対向した位置に配置されて定着ベルトを誘導加熱するコイルユニットとを含む。
【０００５】
コイルユニットは、コイルが発生させる磁束が通る磁路を形成する複数のコアを有し、そのうちのセンタコアには、磁気遮蔽板が取り付けられている。磁気遮蔽板は、センタコアの回転量に応じて、磁路内に位置して磁束を遮蔽する遮蔽位置と、磁路から退避して磁束を遮蔽しない退避位置との間で切り替えられる。ニップ部に通紙される用紙のサイズに応じて磁気遮蔽板の位置を遮蔽位置と退避位置との間で適切に切り替えることで、用紙が定着ベルトに接触しない非通紙領域の過昇温が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の定着装置は、定着ベルトにおける非通紙領域の過昇温を抑制することができるものの、定着ベルトのウォームアップタイムを短縮することが難しい。定着ベルトが掛け回されている定着ローラおよびヒートローラは熱容量が大きいため、誘導加熱されている定着ベルトから定着ローラおよびヒートローラに移動する熱の量が大きい。熱移動量が大きいと、定着ベルトが十分に加熱されるまでに要する時間が増加してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ベルトの過昇温を抑制する機能を備えつつ、ベルトのウォームアップタイムを短縮することが可能な定着装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、磁束を発生させる磁束発生源と、所定の方向に回転しつつ、前記磁束によって誘導加熱される無端のベルトと、所定の方向に回転しつつ、トナー像を担持する記録媒体が通過するニップ部を前記ベルトとの間で形成する回転体と、磁性材料からなり、前記磁束を前記ベルトに導くコアと、前記ベルトの発熱量を調整するための発熱量調整部材と、非回転の部材であって、前記ニップ部に対応する位置に配置され、前記ベルトの内面に接触して前記ベルトを前記回転体との間で回転可能に挟持する挟持片とを含み、前記ベルトは、前記発熱量調整部材と前記挟持片との間に掛け回されている。
【００１０】
本発明に係る定着装置によれば、ベルトは、挟持片と発熱量調整部材との間に掛け回されている。挟持片は、非回転の部材であって、ニップ部に対応する位置でベルトの内面に接触して、ベルトを回転体との間で回転可能に挟持する。発熱量調整部材は、ベルトを挟持片と共に回転可能に支持する。したがって、熱容量が大きい２つのローラ部材（例えば定着ローラおよびヒートローラ）に掛け回されて回転するベルトを有する従来の構成と比較して、誘導加熱されているベルトから移動する熱の量を低減することができる。また、発熱量調整部材は、定着ベルトの発熱量を調整するために用いられている部材なので、本発明に係る定着装置は、ベルトの過昇温を抑制する機能を備えたものである。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、前記発熱量調整部材は、前記ベルトの前記内面に接触する表面を有し、前記表面には、該表面と前記ベルトの前記内面との間の摩擦を低減するコーティング層が形成されている。
【００１２】
この構成によれば、コーティング層によってベルトの発熱量調整部材に対する摺動性が向上するので、ベルトは円滑に回転する。
【００１３】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記発熱量調整部材は、回転可能に構成され、磁性材料からなる薄肉の基材と、非磁性材料からなり、前記ベルト側の位置で前記基材上に取り付けられた薄板状の磁気遮蔽板とを含み、前記磁気遮蔽板は、前記基材の回転に伴い、前記磁束を遮蔽または抑制する遮蔽位置と、前記磁束の遮蔽が抑制される遮蔽抑制位置との間で切り替えられ、前記発熱量は、前記磁気遮蔽板が前記遮蔽位置と前記遮蔽抑制位置との間で切り替えられることで調整される。
【００１４】
この構成によれば、発熱量調整部材は、薄肉の基材と薄板状の磁気遮蔽板とから構成されているので、誘導加熱されているベルトから発熱量調整部材に移動する熱の量は小さい。
【００１５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記基材は、半円筒形状を有する。
【００１６】
この構成によれば、基材を円筒形状とする構成と比較して熱容量を小さくできる。その分、誘導加熱されている定着ベルトから基材に移動する熱の量を低減することができる。
【００１７】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記基材は、円筒形状を有する。
【００１８】
この構成によれば、基材を半円筒形状とする構成と比較して熱容量が大きくなるものの、磁気遮蔽板を３６０°の角度範囲で回転させることができるので、磁気遮蔽板を遮蔽位置と遮蔽抑制位置との間で切り替えることが容易である。
【００１９】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記発熱量調整部材は、回転可能に構成され、非磁性材料からなる薄肉の基材と、前記ベルト側の位置で前記基材上に取り付けられ、前記磁束によって発熱可能な磁性材料からなる薄板状の発熱板とを含み、前記発熱板は、前記基材の回転に伴い、前記磁束によって発熱する発熱位置と、発熱が抑制される発熱抑制位置との間で切り替えられ、前記発熱量は、前記発熱板が前記発熱位置と前記発熱抑制位置との間で切り替えられることで調整される。
【００２０】
この構成によれば、発熱量調整部材は、薄肉の基材と薄板状の発熱板とから構成されているので、誘導加熱されている定着ベルトから発熱量調整部材に移動する熱の量は小さい。
【００２１】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記基材は、半円筒形状を有する。
【００２２】
この構成によれば、基材を円筒形状とする構成と比較して熱容量を小さくできる。その分、誘導加熱されている定着ベルトから基材に移動する熱の量を低減することができる。
【００２３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記基材は、円筒形状を有する。
【００２４】
この構成によれば、基材を半円筒形状とする構成と比較して熱容量が大きくなるものの、発熱板を３６０°の角度範囲で回転させることができるので、発熱板を発熱位置と発熱抑制位置との間で切り替えることが容易である。
【００２５】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写部と、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる定着装置とを含み、前記定着装置として、上記構成の定着装置が用いられている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る定着装置および画像形成装置は、ベルトの過昇温を抑制する機能を備えつつ、ベルトのウォームアップタイムを短縮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を概略的に示す。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、磁気遮蔽板が遮蔽抑制位置に配置された状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、磁気遮蔽板が遮蔽位置に配置された状態を示す。
【図４】第１実施形態の定着装置に用いられる発熱量調整部材の斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、発熱板が発熱位置に配置された状態を示す。
【図６】第２実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、発熱板が発熱抑制位置に配置された状態を示す。
【図７】第２実施形態の定着装置に用いられる発熱量調整部材の斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、遮蔽板が遮蔽抑制位置に配置された状態を示す。
【図９】第３実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、遮蔽板が遮蔽位置に配置された状態を示す。
【図１０】第４実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、発熱板が発熱位置に配置された状態を示す。
【図１１】第４実施形態に係る定着装置の縦断面図であり、発熱板が発熱抑制位置に配置された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて、記録媒体の一例としての用紙等の印刷媒体の表面にトナー像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。
【００２９】
図１に示される画像形成装置１は、タンデム型のカラープリンタである。画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成する四角箱状の装置本体２を備え、装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための排出トレイ３が設けられている。装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が配設されている。また、装置本体２の図１における右側面には、手差しの用紙を給紙するためのスタックトレイ６が配設されている。装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、画像形成部７は、装置外部から送信される文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００３０】
図１における画像形成部７の左方位置には、給紙カセット５から送出された用紙を画像形成部７に搬送するための第１の搬送路９が配設されている。給紙カセット５の上方位置には、スタックトレイ６上に置かれた用紙を第１の搬送路９に案内する第２の搬送路１０が配設されている。第１の搬送路９および第２の搬送路１０のそれぞれには、用紙を搬送するための搬送ローラ対４３が配設されている。また、装置本体２内の左上部には、画像形成部７でトナー像が形成された用紙に対して定着処理を行う定着装置１４と、定着処理の行われた用紙を排出トレイ３に搬送するための第３の搬送路１１とが配設されている。
【００３１】
給紙カセット５は、装置本体２に対して挿脱可能であり、収納部１６を有する。収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ対１８により１枚ずつ第１の搬送路９に送出される。
【００３２】
スタックトレイ６は装置本体２に対して開閉可能であり、その手差し面１９に用紙が置かれる。手差し面１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ対２１により１枚ずつ第２の搬送路１０に送出される。
【００３３】
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ対２２の手前で合流している。レジストローラ対２２まで搬送された用紙はレジストローラ対２２に当接した状態で一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー像が二次転写される。この後、定着装置１４でトナー像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー像が二次転写される。そして、反対面のトナー像が定着装置１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ対２４により排出トレイ３に排出される。
【００３４】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９と、画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー像を重畳して担持する中間転写部３０とを含む。
【００３５】
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２（像担持体）と、感光体ドラム３２の周面に対向して配設された帯電器３３と、帯電器３３に関して感光体ドラム３２の回転方向下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置に関して感光体ドラム３２の回転方向下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設された現像装置３５と、現像装置３５に関して感光体ドラム３２の回転方向下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設されたクリーナー３６とを含む。
【００３６】
各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。各画像形成ユニット２６〜２９の現像装置３５は、ブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーをそれぞれ含む二成分現像剤が収納された現像容器５１を有する。
【００３７】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に配設された駆動ローラ３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に配設された従動ローラ３９と、駆動ローラ３８と従動ローラ３９の間の位置に配置されたテンションローラ４２と、駆動ローラ３８と従動ローラ３９とテンションローラ４２に跨って配設された中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４０を介して圧接可能に配設された４つの転写ローラ４１とを含む。
【００３８】
中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の転写ローラ４１の位置で、感光体ドラム３２から中間転写ベルト４０上に各色別のトナー像が重ね合わされた状態で転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。
【００３９】
用紙の搬送方向でみて、定着装置１４の上流側及び下流側には搬送路７２が設けられている。二次転写部２３を通って搬送されてきた用紙は、上流側の搬送路７２を通って定着装置１４に案内される。そして、定着処理が施された用紙は下流側の搬送路７２を通って第３の搬送路１１に案内される。
【００４０】
第３の搬送路１１は、定着装置１４で定着処理の行われた用紙を排出トレイ３に案内する。第３の搬送路１１には、用紙を排出トレイ３に搬送する搬送ローラ対７１が配設されると共に、その出口には上記の排出ローラ対２４が配設されている。
【００４１】
（第１実施形態）
次に、第１実施形態に係る定着装置１４について図２を参照しながら説明する。図２は、定着装置１４の縦断面図である。定着装置１４は、用紙上に転写されたトナー像に対して加熱および加圧を行うことにより、トナー像を用紙上に定着させる定着処理を行う。定着装置１４は、加圧ローラ４４（回転体）と、定着ベルト４５と、挟持片４９と、発熱量調整部材４６と、コイルユニット５０とを含む。
【００４２】
加圧ローラ４４は、図２では反時計回りに回転可能なローラ部材であって、ＳＵＳ製の筒状の芯材４７と、芯材４７上に積層されたシリコーンゴム製の弾性層４８と、弾性層４８上に積層されたＰＦＡ製の図略の表面離型層とを含む。なお、芯材４７の内側には、ハロゲンヒータ等の熱源を配置してもよい。熱源により、弾性層４８を加熱することができる。
【００４３】
定着ベルト４５は、挟持片４９と発熱量調整部材４６とに渡って掛け回された無端のベルトであって、図２では時計回りに回転可能である。加圧ローラ４４は、図略の付勢部材によって定着ベルト４５に向けて押圧され、トナー像を担持する用紙が通紙されるニップ部ＮＰを定着ベルト４５との間で形成している。定着ベルト４５は、ニップ部ＮＰに通紙される用紙の搬送方向Ｔとは直交する方向に幅方向寸法を有する。
【００４４】
定着ベルト４５は、該定着ベルト４５の内部に面する電鋳ニッケル製の基材と、加圧ローラ４４側の位置で基材上に積層されたシリコーンゴム製の弾性層と、弾性層上に積層され、加圧ローラ４４側に位置するＰＦＡ製の表面離型層とを含む。基材の厚さは、例えば３０〜５０μｍであり、弾性層の厚さは、例えば２００〜５００μｍである。表面離型層の厚さは、例えば３０μｍ程度である。
【００４５】
挟持片４９は、定着ベルト４５の内部に配置されており、ニップ部ＮＰに対応する位置で定着ベルト４５の内面（つまり、基材）に接触して、定着ベルト４５を加圧ローラ４４との間で回転可能に挟持する。挟持片４９は、ニップ部ＮＰに沿って、かつ加圧ローラ４４に対して平行に延びる平板状の部材であって、用紙の搬送方向Ｔに沿って延びる幅方向寸法を有する。挟持片４９の幅方向寸法は、ニップ部ＮＰが用紙の搬送方向Ｔにおいて十分なニップ幅を有するように、かつ定着ベルト４５に対する挟持力を十分に発揮できるように設定されている。また、挟持片４９は、ローラ部材と異なり、非回転の位置固定された部材である。
【００４６】
挟持片４９は、定着ベルト４５の基材に接触した状態で定着ベルト４５を回転可能に支持しているので、挟持片４９の材料は、挟持片４９が定着ベルト４５に対して剛体となり得る材料から選択される。また、挟持片４９の表面に対して、挟持片４９と定着ベルト４５との間の摩擦を低減するための表面処理を施してもよい。
【００４７】
挟持片４９は、定着ベルト４５に対して十分な挟持力を発揮できる部材であればよいので、その寸法を小さくすることができる。したがって、挟持片４９の熱容量を小さくすることができる。なお、挟持片４９の形状は、平板状に限定されず、十分なニップ幅を確保することができ、かつ定着ベルト４５に対して十分な挟持力を発揮できるものであればよい。
【００４８】
発熱量調整部材４６は、定着ベルト４５の内部に配置され、コイルユニット５０から定着ベルト４５に導かれる磁束の量を調整して、定着ベルト４５の発熱量を調整するための部材である。発熱量調整部材４６は、定着ベルト４５を掛け回すための部材としても用いられている。第１実施形態では、発熱量調整部材４６は、基材５１と、磁気遮蔽板５２と、コーティング層５３とを含む。
【００４９】
基材５１は、鉄、ＳＵＳ等の磁性材料からなる円筒形状を有する部材であって、加圧ローラ４４に対して平行に延びていると共に、挟持片４９およびニップ部ＮＰを挟んで加圧ローラ４４と対向した位置に配置されている。基材５１は、磁性材料から形成されているので、コイルユニット５０によって発熱可能である。基材５１は、例えば０．３〜１．０ｍｍの厚さを有する薄肉の部材である。
【００５０】
基材５１は所定の方向に回転可能に構成されている。発熱量調整部材４６は、挟持片４９が定着ベルト４５に対して挟持力を作用させる方向とは反対の方向から定着ベルト４５の内面に接触することにより、定着ベルト４５のコイルユニット５０に対する位置決めを行っている。定着ベルト４５は、それ自体が剛性を有しているので、定着ベルト４５がコイルユニット５０における後述するセンタコア６０に対向する位置およびその近傍位置で発熱量調整部材４６によって支持されている。そのため、定着ベルト４５は、基材５１がセンタコア６０に対向する位置およびその近傍位置以外では、基材５１の外周面に接触していない。
【００５１】
発熱量調整部材４６と挟持片４９との間に掛け回された定着ベルト４５は、加圧ローラ４４が図略の駆動源によって図２では反時計回りに回転されることで、時計回りに従動回転される。
【００５２】
磁気遮蔽板５２は、非磁性材料かつ高導電性材料、例えば銅、アルミからなる薄板状の部材であり、基材５１の外周面上に取り付けられている。磁気遮蔽板５２の厚さは、例えば０．３〜１．０ｍｍである。磁気遮蔽板５２は、基材５１の回転に伴い、遮蔽位置と遮蔽抑制位置との間でその配置位置が切り替えられる。図２は、磁気遮蔽板５２が遮蔽抑制位置に配置された状態を示し、図３は、磁気遮蔽板５２が遮蔽位置に配置された状態を示す。磁気遮蔽板５２は、遮蔽位置にあるとき、コイルユニット５０、特にセンタコア６０に近接する位置に移動して磁束を遮蔽または抑制する。一方、磁気遮蔽板５２は、遮蔽抑制位置にあるとき、センタコア６０から離間する位置に移動する。そのため、磁束の遮蔽は抑制される。磁気遮蔽板５２は、センタコア６０からの磁束が定着ベルト４５を通過したときに逆磁束を発生させることで、定着ベルト４５を通過しようとする磁束を打ち消す。
【００５３】
図４は、発熱量調整部材４６の斜視図である。磁気遮蔽板５２は、図４に示すように、基材５１の軸方向両端部のそれぞれにおける外周面に取り付けられている。一対の磁気遮蔽板５２は左右対称の形状を有し、各磁気遮蔽板５２は、基材５１の周方向に沿って延びる周方向寸法が基材５１の軸方向内方に向かうにつれて小さくなるように設定されている。具体的には、磁気遮蔽板５２は、基材５１の軸方向における最端部に位置する大遮蔽部分５２ａと、大遮蔽部分５２ａよりも基材５１の軸方向内方に位置する中遮蔽部分５２ｂと、中遮蔽部分５２ｂよりも基材５１の軸方向内方に位置する小遮蔽部分５２ｃとを有する。大遮蔽部分５２ａ、中遮蔽部分５２ｂおよび小遮蔽部分５２ｃは一体に形成されている。
【００５４】
大遮蔽部分５２ａ、中遮蔽部分５２ｂおよび小遮蔽部分５２ｃは、ニップ部ＮＰを通過する用紙の幅方向サイズ（ニップ部ＮＰにおいて搬送方向Ｔと直交する方向のサイズ）にそれぞれ対応している。一対の小遮蔽部分５２ｃ間の距離は、最小幅サイズを有する用紙Ｐ１（例えばＡ５用紙）に対応している。一対の中遮蔽部分５２ｂ間の距離は、中間幅サイズを有する用紙Ｐ２（例えばＡ４用紙縦）に対応している。一対の大遮蔽部分５２ａ間の距離は、最大幅サイズを有する用紙Ｐ３（例えばＡ３用紙）に対応している。また、大遮蔽部分５２ａ、中遮蔽部分５２ｂおよび小遮蔽部分５２ｃの基材５１の周方向の各周方向寸法は、磁気遮蔽板５２が遮蔽位置を取ったときにセンタコア６０によって定着ベルト４５に導かれる磁束を遮蔽することが可能な寸法に設定されている。
【００５５】
発熱量調整部材４６の基材５１は、軸方向両端部を閉塞するフランジ５６と、フランジ５６を貫通する回転軸部材５５とをさらに有する。回転軸部材５５が図略の駆動源によって所定の方向に回転されることで、磁気遮蔽板５２は遮蔽位置と遮蔽抑制位置との間でその配置位置が切り替えられる。
【００５６】
コーティング層５３は、発熱量調整部材４６における定着ベルト４５の内面に接触する表面、つまり、基材５１の表面および磁気遮蔽板５２の表面に略全体にわたって形成されている。コーティング層５３は、フッ素樹脂からなり、発熱量調整部材４６の表面と定着ベルト４５の内面との間の摩擦を低減する。なお、図２および図３では、コーティング層５３の厚さは誇張して示されている。
【００５７】
コイルユニット５０は、定着ベルト４５の基材５１を誘導加熱するものであって、コイル５４（磁束発生源）と、アーチコア５８と、一対のサイドコア５９と、センタコア６０とを含む。
【００５８】
コイル５４は、加圧ローラ４４とは反対側の位置で定着ベルト４５の幅方向に沿って巻線状に配置されている。コイル５４は、定着ベルト４５とは所定の距離だけ離間した状態で図略のボビンによって支持されている。コイル５４の巻線領域は、定着ベルト４５の幅方向寸法を超える大きさに設定されている。また、コイル５４には、交流バイアス電源Ｖが接続されており、コイル５４に交流バイアスが印加されると、コイル５４は磁束を発生させる。
【００５９】
アーチコア５８、一対のサイドコア５９およびセンタコア６０は、コイル５４が発生させた磁束が通る磁路を形成する、フェライト製コアである。アーチコア５８は、コイル５４の巻線領域を超える領域にわたって延びるアーチ形状を有している。アーチコア５８は図略の耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）からなるコアホルダによって保持されている。
【００６０】
アーチコア５８は、コイル５４を挟んでその延在方向に沿って延びる一対の自由端５８ａを有しており、一対のサイドコア５９のそれぞれは、対応する自由端５８ａに連結されている。サイドコア５９も図略の耐熱性樹脂からなるコアホルダによって保持されている。
【００６１】
センタコア６０は、磁路から見てアーチコア５８と定着ベルト４５との間に位置するようにアーチコア５８に取り付けられたコアである。センタコア６０は、アーチコア５８の延在方向に沿って延びており、コイル５４が存在しない領域において定着ベルト４５に対向している。センタコア６０は、アーチコア５８を通る磁束を定着ベルト４５に導く。センタコア６０と、発熱量調整部材４６の磁気遮蔽板５２とは、磁気遮蔽板５２が遮蔽位置を取っているときに互いに最も近接する。
【００６２】
次に、上記構成の定着装置１４による定着動作について説明する。コイル５４に、交流バイアス電源Ｖから交流バイアスが印加されると、コイル５４は磁束を発生させる。磁束は、定着ベルト４５、サイドコア５９、アーチコア５８およびセンタコア６０間で形成される磁路を通る。磁束が定着ベルト４５を通ると、誘導電流が誘起される。誘導電流が定着ベルト４５に流れると、定着ベルト４５自体が持つ抵抗によってジュール熱が発生する、つまり定着ベルト４５が誘導加熱される。定着ベルト４５はその回転に伴って全体が発熱する。また、発熱量調整部材４６の基材５１も磁束の通過によって発熱する。
【００６３】
このとき、用紙の幅方向サイズに応じて発熱量調整部材４６の基材５１が回転軸部材５５によって適宜回転され、磁気遮蔽板５２の大遮蔽部分５２ａ〜小遮蔽部分５２ｃが、磁路内に位置して磁束を遮蔽または抑制する遮蔽位置、または磁路から退避して、磁束の遮蔽が抑制される遮蔽抑制位置に切り替えられる。
【００６４】
例えば、ニップ部ＮＰを通過する用紙が最小幅サイズを有する用紙Ｐ１の場合、発熱量調整部材４６は、磁気遮蔽板５２の大遮蔽部分５２ａ〜小遮蔽部分５２ｃの全てが遮蔽位置を取るように回転軸部材５５によって回転される。そのため、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ１に接触する通紙領域のみが発熱が抑制されることなく誘導加熱される一方、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ１に接触しない非通紙領域は誘導加熱が抑制される。
【００６５】
また、ニップ部ＮＰを通過する用紙が中間幅サイズを有する用紙Ｐ２の場合、発熱量調整部材４６は、小遮蔽部分５２ｃが遮蔽抑制位置を取る一方、中遮蔽部分５２ｂおよび大遮蔽部分５２ａが遮蔽位置を取るように回転軸部材５５によって回転される。そのため、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ２に接触する通紙領域のみが発熱が抑制されることなく誘導加熱される一方、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ２に接触しない非通紙領域は誘導加熱が抑制される。
【００６６】
さらに、ニップ部ＮＰを通過する用紙が最大幅サイズを有する用紙Ｐ３の場合、発熱量調整部材４６は、小遮蔽部分５２ｃおよび中遮蔽部分５２ｂが遮蔽抑制位置を取る一方、大遮蔽部分５２ａが遮蔽位置を取るように回転軸部材５５によって回転される。そのため、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ３に接触する通紙領域のみが発熱が抑制されることなく誘導加熱される一方、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ３に接触しない非通紙領域は誘導加熱が抑制される。
【００６７】
このように、定着ベルト４５における非通紙領域において誘導加熱が抑制されるよう、発熱量調整部材４６を適宜回転させて小遮蔽部分５２ｃ〜大遮蔽部分５２ａを遮蔽位置および遮蔽抑制位置間で切り替えることにより、定着ベルト４５に導かれる磁束の量、つまり定着ベルト４５の発熱量が調整され、非通紙領域の過昇温が抑制される。なお、小遮蔽部分５２ｃ〜大遮蔽部分５２ａ間の位置関係は、小遮蔽部分５２ｃ〜大遮蔽部分５２ａが用紙Ｐ１〜Ｐ３に応じて遮蔽位置または遮蔽抑制位置を適切に取ることができるように設定されている。
【００６８】
そして、用紙Ｐ１〜Ｐ３がニップ部ＮＰに搬送方向Ｔに沿って進入すると、用紙Ｐ１〜Ｐ３上のトナー像は、定着ベルト４５および加圧ローラ４４間で挟持されつつ、定着ベルト４５から熱を受ける。これにより、トナー像は用紙上に定着される。
【００６９】
なお、定着ベルト４５の近傍位置には図略のサーミスタが配置されている。サーミスタは、定着ベルト４５の表面温度を検出する。検出された表面温度は、図略の制御部に伝送され、制御部はその表面温度に基づいて交流バイアス電源Ｖを制御して、コイル５４が発生させる磁束の密度を調整する。
【００７０】
以上説明した第１実施形態に係る定着装置１４によれば、定着ベルト４５は、挟持片４９と発熱量調整部材４６との間に掛け回されている。挟持片４９は、ニップ部ＮＰに対応する位置で定着ベルト４５を加圧ローラ４４との間で回転可能に挟持するように構成された非回転の部材であり、熱容量が小さい。発熱量調整部材４６は、定着ベルト４５にテンションを付与しつつ定着ベルト４５を挟持片４９と共に回転可能に支持する部材である。したがって、熱容量が大きい２つのローラ部材（例えば定着ローラおよびヒートローラ）に掛け回されて回転する定着ベルトを有する従来の構成と比較して、誘導加熱されている定着ベルト４５から移動する熱の量を低減することができる。これにより、定着ベルト４５のウォームアップタイムを短縮することができる。また、定着ベルト４５が掛け回されている発熱量調整部材４６は、定着ベルト４５に導かれる磁束の量を調整するために用いられている部材なので、定着装置１４は、定着ベルト４５の過昇温の抑制機能を備えている。
【００７１】
また、発熱量調整部材４６の表面には、コーティング層５３が形成されているので、定着ベルト４５の発熱量調整部材４６に対する摺動性が向上する。これにより、定着ベルト４５は円滑に回転する。
【００７２】
さらに、発熱量調整部材４６は、薄肉の基材５１と薄板状の磁気遮蔽板５２とから構成されているので、誘導加熱されている定着ベルト４５から発熱量調整部材４６に移動する熱の量は小さい。
【００７３】
さらに、発熱量調整部材４６の基材５１は円筒形状を有しているので、磁気遮蔽板５２を３６０°の角度範囲で回転させることができる。これにより、発熱量調整部材４６の磁気遮蔽板５２を遮蔽位置と遮蔽抑制位置との間でその配置位置を切り替えることが容易である。
【００７４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る定着装置１４０について図５を参照しながら説明する。図５は、定着装置１４０の縦断面図である。定着装置１４０は、第１実施形態の定着装置１４と同様に、加圧ローラ４４と、定着ベルト４５と、挟持片４９と、発熱量調整部材６１と、コイルユニット５０とを含む。第２実施形態の定着装置１４０は、第１実施形態の定着装置１４とは発熱量調整部材６１の構成のみが異なっているので、その他の部材について、説明は省略する。
【００７５】
第２実施形態の定着装置１４０では、発熱量調整部材６１は、それ自体が発熱することにより、定着ベルト４５の発熱量を調整するものである。発熱量調整部材６１は、基材６２と、発熱板６３とを含む。
【００７６】
基材６２は、非磁性材料かつ高耐熱性の樹脂材料、例えばＬＣＰからなる円筒形状を有する部材であって、加圧ローラ４４に対して平行に延びていると共に、挟持片４９およびニップ部ＮＰを挟んで加圧ローラ４４と対向した位置に配置されている。発熱量調整部材６１は所定の方向に回転可能に構成されている。基材６２は、例えば２ｍｍの厚さを有する薄肉の部材である。
【００７７】
発熱量調整部材６１は、挟持片４９が定着ベルト４５に対して挟持力を作用させる方向とは反対の方向から定着ベルト４５の内面に接触することにより、定着ベルト４５のコイルユニット５０に対する位置決めを行っている。定着ベルト４５は、それ自体が剛性を有しているので、定着ベルト４５がコイルユニット５０のセンタコア６０に対向する位置およびその近傍位置で発熱量調整部材６１によって支持されている。そのため、定着ベルト４５は、基材６２がセンタコア６０に対向する位置およびその近傍位置以外では、発熱量調整部材６１の外周面に接触していない。
【００７８】
発熱板６３は、鉄、ＳＵＳ等の磁性材料からなる薄板状の部材であり、基材６２の外周面上に取り付けられている。発熱板６３は、コイル５４が発生させる磁束が通過すると発熱する特性を有する。発熱板６３の厚さは、例えば０．３〜１．０ｍｍである。発熱板６３の基材６２への取り付けは、例えば、基材６２の外周面に沿って発熱板６３を埋め込むことで行われる。発熱量調整部材６１の表面、つまり、発熱板６３の表面および基材６２の表面の略全体には、例えばフッ素樹脂からなる図略のコーティング層が形成されている。
【００７９】
発熱板６３は、発熱量調整部材６１の回転に伴い、発熱位置と発熱抑制位置との間でその配置位置が切り替えられる。図５は、発熱板６３が発熱位置に配置された状態を示し、図６は、発熱板６３が発熱抑制位置に配置された状態を示す。発熱板６３は、発熱位置にあるとき、センタコア６０に近接する位置に移動して、磁束の通過によって発熱する。一方、発熱板６３は、発熱抑制位置にあるとき、センタコア６０から離間する位置に位置している。そのため、発熱板６３に磁束が通過し難くなり、発熱板６３の発熱が抑制される。
【００８０】
図７は、発熱量調整部材６１の斜視図である。発熱板６３は、図７に示すように、基材６２の軸方向における一端部から他端部にかけて延びている。発熱板６３は基材６２の周方向に沿って延びる周方向寸法を有し、周方向寸法は基材６２の軸方向内方に向かうにつれて大きくなるように設定されている。具体的には、発熱板６３は、基材６２の軸方向における中間部に位置する中間発熱部分６３ａと、中間発熱部分６３ａよりも基材６２の軸方向外方に位置する一対の第１発熱部分６３ｂと、一対の第１発熱部分６３ｂよりも基材６２の軸方向外方に位置する一対の第２発熱部分６３ｃと、一対の第２発熱部分６３ｃよりも基材６２の軸方向外方に位置する、つまり、基材６２の軸方向最端部に位置する一対の第３発熱部分６３ｄとを有する。中間発熱部分６３ａが最も大きい周方向寸法を有しており、第３発熱部分６３ｄが最も小さい周方向寸法を有している。中間発熱部分６３ａ、第１発熱部分６３ｂ、第２発熱部分６３ｃおよび第３発熱部分６３ｄは一体に形成されている。
【００８１】
中間発熱部分６３ａ、第１発熱部分６３ｂ、第２発熱部分６３ｃおよび第３発熱部分６３ｄは、ニップ部ＮＰを通過する用紙の幅方向サイズに対応している。中間発熱部分６３ａは、最小幅サイズを有する用紙Ｐ１（例えばＡ５用紙）に対応している。一対の第１発熱部分６３ｂは、中間幅サイズを有する用紙Ｐ２（例えばＡ４用紙縦）に対応している。一対の第２発熱部分６３ｃは、最大幅サイズを有する用紙Ｐ３（例えばＡ３用紙）に対応している。一対の第３発熱部分６３ｄは、用紙Ｐ３の幅サイズを超えるように設定されている。また、中間発熱部分６３ａ、第１発熱部分６３ｂ、第２発熱部分６３ｃおよび第３発熱部分６３ｄの各周方向寸法は、発熱板６３が発熱位置に配置されたときに定着ベルト４５を通過した磁束を受けることが可能な寸法に設定されている。
【００８２】
発熱量調整部材６１の基材６２は、軸方向両端部を閉塞するフランジ６５と、フランジ６５を貫通する回転軸部材６４とをさらに有する。回転軸部材６４が図略の駆動源によって所定の方向に回転されることで、発熱板６３は発熱位置と発熱抑制位置との間でその配置位置が切り替えられる。
【００８３】
次に、第２実施形態に係る定着装置１４０による定着動作について説明する。コイル５４に、交流バイアス電源Ｖから交流バイアスが印加されると、コイル５４は磁束を発生させる。磁束は、定着ベルト４５、サイドコア５９、アーチコア５８およびセンタコア６０間で形成される磁路を通る。磁束が定着ベルト４５を通ると、誘導電流が誘起される。誘導電流が定着ベルト４５に流れると、定着ベルト４５自体が持つ抵抗によってジュール熱が発生する、つまり定着ベルト４５が誘導加熱される。定着ベルト４５はその回転に伴って全体が発熱する。また、発熱量調整部材６１の基材６２も、定着ベルト４５を通過した磁束によって発熱する。
【００８４】
このとき、用紙の幅方向サイズに応じて発熱量調整部材６１が回転軸部材６４によって適宜回転され、発熱板６３の中間発熱部分６３ａおよび第１発熱部分６３ｂ〜第３発熱部分６３ｄが発熱位置または発熱抑制位置にその配置位置が切り替えられる。
【００８５】
例えば、ニップ部ＮＰを通過する用紙が最小幅サイズを有する用紙Ｐ１の場合、発熱量調整部材６１は、発熱板６３の中間発熱部分６３ａが発熱位置に位置する一方、第１発熱部分６３ｂ〜第３発熱部分６３ｄが発熱抑制位置に位置するように回転軸部材６４によって回転される。そのため、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ１に接触する通紙領域は、加熱が促進される一方、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ１に接触しない非通紙領域は、通紙領域よりも加熱が抑制される。
【００８６】
また、ニップ部ＮＰを通過する用紙が中間幅サイズを有する用紙Ｐ２の場合、発熱量調整部材６１は、中間発熱部分６３ａおよび一対の第１発熱部分６３ｂが発熱位置に位置する一方、一対の第２発熱部分６３ｃおよび一対の第３発熱部分６３ｄが発熱抑制位置に位置するように回転軸部材６４によって回転される。そのため、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ２に接触する通紙領域は、加熱が促進される一方、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ２に接触しない非通紙領域は、通紙領域よりも加熱が抑制される。
【００８７】
さらに、ニップ部ＮＰを通過する用紙が最大幅サイズを有する用紙Ｐ３の場合、発熱量調整部材６１は、中間発熱部分６３ａ、一対の第１発熱部分６３ｂおよび一対の第２発熱部分６３ｃが発熱位置に位置する一方、一対の第３発熱部分６３ｄが発熱抑制位置に位置するように回転軸部材６４によって回転される。そのため、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ３に接触する通紙領域は、加熱が促進される一方、定着ベルト４５がニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐ３に接触しない非通紙領域は、通紙領域よりも加熱が抑制される。
【００８８】
このように、発熱量調整部材６１を適宜回転させて中間発熱部分６３ａおよび第１発熱部分６３ｂ〜第３発熱部分６３ｄを発熱位置および発熱抑制位置間でその配置位置を切り替えることにより、定着ベルト４５の通紙領域では、加熱が促進される一方、定着ベルト４５の非通紙領域では、過昇温が抑制される。なお、中間発熱部分６３ａ、第１発熱部分６３ｂ、第２発熱部分６３ｃおよび第３発熱部分６３ｄ間の位置関係は、中間発熱部分６３ａ、第１発熱部分６３ｂ、第２発熱部分６３ｃおよび第３発熱部分６３ｄが用紙Ｐ１〜Ｐ３に応じて発熱位置または発熱抑制位置に適切に配置することができるように設定されている。
【００８９】
そして、用紙Ｐ１〜Ｐ３がニップ部ＮＰに搬送方向Ｔに沿って進入すると、用紙Ｐ１〜Ｐ３上のトナー像は、定着ベルト４５および加圧ローラ４４間で挟持されつつ、定着ベルト４５から熱を受ける。これにより、トナー像は用紙上に定着される。
【００９０】
以上説明した第２実施形態に係る定着装置１４０は、第１実施形態に係る定着装置１４と同様に、定着ベルト４５を挟持片４９と発熱量調整部材６１との間に掛け回している。したがって、熱容量が大きい２つのローラ部材（例えば定着ローラおよびヒートローラ）に掛け回されて回転する定着ベルトを有する従来の構成と比較して、誘導加熱されている定着ベルト４５から移動する熱の量を低減することができる。これにより、定着ベルト４５のウォームアップタイムを短縮することができる。また、定着ベルト４５が掛け回されている発熱量調整部材６１は定着ベルト４５の発熱量を調整するので、定着装置１４０に、定着ベルト４５の過昇温の抑制機能を付与することができる。
【００９１】
また、発熱量調整部材６１は、薄肉の基材６２と薄板状の発熱板６３とから構成されているので、誘導加熱されている定着ベルト４５から発熱量調整部材６１に移動する熱の量は小さい。
【００９２】
さらに、発熱量調整部材６１の基材６２は円筒形状を有しているので、発熱板６３を３６０°の角度範囲で回転させることができる。これにより、発熱板６３を発熱位置と発熱抑制位置との間でその配置位置を切り替えることが容易である。
【００９３】
（第３実施形態）
次に、図８および図９を参照して第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態に係る定着装置１５０の縦断面図であり、磁気遮蔽板５２が遮蔽抑制位置に配置されている状態を示す。図９は、第３実施形態に係る定着装置１５０の縦断面図であり、磁気遮蔽板５２が遮蔽位置に配置されている状態を示す。
【００９４】
第３実施形態の定着装置１５０は、第１実施形態の定着装置１４と同様に、加圧ローラ４４と、定着ベルト４５と、挟持片４９と、発熱量調整部材４６と、コイルユニット５０とを含む。第３実施形態の定着装置１５０は、第１実施形態の定着装置１４とは発熱量調整部材４６の構成のみが異なっているので、その他の部材について、説明は省略する。
【００９５】
第３実施形態の定着装置１５０では、第１実施形態の定着装置１４において用いられている発熱量調整部材４６を、円筒形状ではなく、半円筒形状としている。具体的には、発熱量調整部材４６の基材５１ａを、円筒形状ではなく、半円筒形状に成形している。半円筒形状の基材５１ａ上に、磁気遮蔽板５２およびコーティング層５３が設けられている。
【００９６】
発熱量調整部材４６が所定の方向に回転されることで、磁気遮蔽板５２は、センタコア６０に対向する位置に位置する遮蔽位置と、センタコア６０から離間した位置に位置する遮蔽抑制位置との間でその配置位置が切り替えられる。上述したように、磁気遮蔽板５２が遮蔽位置に配置されているとき、センタコア６０から定着ベルト４５に導かれる磁束は遮蔽または抑制され、一方、磁気遮蔽板５２が遮蔽位置に配置されているとき、磁束の遮蔽は抑制される。第３実施形態では、コイル５４が定着ベルト４５を覆う中心角は１００〜１２０°程度に設定され、基材５１ａの中心角は１８０〜２００°程度に設定され、磁気遮蔽板５２の中心角は６０〜９０°程度に設定されている。ニップ部ＮＰを通過する用紙Ｐ１〜Ｐ３に応じて磁気遮蔽板５２が遮蔽位置と遮蔽抑制位置との間でその配置位置を適宜切り替えられることは上述した通りである。
【００９７】
第３実施形態に係る定着装置１５０によれば、発熱量調整部材４６は半円筒形状に形成されているので、発熱量調整部材４６が円筒形状に成形する構成と比較して発熱量調整部材４６の熱容量をさらに小さくすることができる。その分、誘導加熱されている定着ベルト４５から発熱量調整部材４６に移動する熱の量が低減される。これにより、定着ベルト４５のウォームアップタイムをさらに短縮することができる。
【００９８】
（第４実施形態）
次に、図１０および図１１を参照して、第４実施形態に係る定着装置１６０について説明する。図１０は、第４実施形態に係る定着装置１６０の縦断面図であり、発熱板６３が発熱位置に配置されている状態を示す。図１１は、定着装置１６０の縦断面図であり、発熱板６３が発熱抑制位置に配置されている状態を示す。
【００９９】
第４実施形態の定着装置１６０は、第２実施形態の定着装置１４０と同様に、加圧ローラ４４と、定着ベルト４５と、挟持片４９と、発熱量調整部材６１と、コイルユニット５０とを含む。第４実施形態の定着装置１６０は、第２実施形態の定着装置１４０とは発熱量調整部材６１の構成のみが異なっているので、その他の部材について、説明は省略する。
【０１００】
第４実施形態の定着装置１６０では、第２実施形態の定着装置１４０において用いられている発熱量調整部材６１を、円筒形状ではなく、半円筒形状としている。具体的には、発熱量調整部材６１の基材６２ａを、円筒形状ではなく、半円筒形状に形成している。半円筒形状の基材６２ａ上に、発熱板６３および図略のコーティング層が設けられている。発熱板６３は図７に示す通りである。
【０１０１】
発熱量調整部材６１が所定の方向に回転されることで、発熱板６３は、センタコア６０およびコイル５４の大部分に対向する位置に移動して、磁束の通過によって発熱する発熱位置と、センタコア６０から離間する方向に移動して、発熱が抑制される発熱抑制位置との間でその配置位置が切り替えられる。図１０では、中間発熱部分６３ａおよび第１発熱部分６３ｂ〜第３発熱部分６３ｄの全てが、センタコア６０およびコイル５４の大部分に対向する位置に移動して、発熱する発熱位置に配置されている。図１１では、中間発熱部分６３ａのみがセンタコア６０に対向する位置に移動して発熱位置に配置されている一方、第１〜第３発熱部分６３ｄはセンタコア６０から離間した位置に移動して、発熱抑制位置に配置されている。第４実施形態では、コイル５４が定着ベルト４５を覆う中心角は１００〜１２０°程度に設定され、発熱板６３の中間発熱部分６３ａの中心角は１８０〜２００°程度に設定され、発熱板６３の第３発熱部分６３ｄの中心角は１００〜１２０°程度に設定されている。ニップ部ＮＰを通過する用紙Ｐ１〜Ｐ３に応じて発熱板６３が発熱位置と発熱抑制位置との間でその配置位置を適宜切り替えられることは上述した通りである。
【０１０２】
第４実施形態に係る定着装置１６０によれば、発熱量調整部材６１の基材６２ａは半円筒形状に成形されているので、基材６２を円筒形状に成形する構成と比較して発熱量調整部材６１の熱容量を小さくすることができる。その分、誘導加熱されている定着ベルト４５から発熱量調整部材６１に移動する熱の量が低減される。これにより、定着ベルト４５のウォームアップタイムをさらに短縮することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  画像形成装置
１４  定着装置
４４  加圧ローラ（回転体）
４５  定着ベルト
４６  発熱量調整部材
４９  挟持片
５０  コイルユニット
５１  基材
５２  遮蔽板
５３  コーティング層
５４  コイル
５８  アーチコア
５９  サイドコア
６０  センタコア
ＮＰ  ニップ部
【図１】
2012058333.tif 000003
【図２】
2012058333.tif 000004
【図３】
2012058333.tif 000005
【図４】
2012058333.tif 000006
【図５】
2012058333.tif 000007
【図６】
2012058333.tif 000008
【図７】
2012058333.tif 000009
【図８】
2012058333.tif 000010
【図９】
2012058333.tif 000011
【図１０】
2012058333.tif 000012
【図１１】
2012058333.tif 000013