(57)【要約】【課題】携帯電話機を使用して振り込み先を指示する振り込め詐欺を防止するシステムを提供することにある。【解決手段】キャッシュカード収納ケース１で管理されているキャッシュカード２０がキャッシュカード収納ケース１から抜かれた情報を携帯電話機３１へ送信する。携帯電話機３１はキャッシュカード収納ケース１からキャッシュカード２０が抜かれた情報を受信したとき、キャッシュカード２０が使用中と判定し、携帯電話機３１の通話を切断することにより振り込め詐欺を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行の預貯金に係わるキャッシュカードを収納して携帯するキャッシュカード収納ケースであって、
前記キャッシュカードが自収納ケースに収納されているか否かを検知する収納検知手段と、自収納ケースを携帯する者が所持する携帯電話機を登録する携帯電話機登録手段と、前記携帯電話機とローカル通信するローカル通信手段と、前記ローカル通信手段を介して前記携帯電話機の使用を禁止するまたは振り込め詐欺を警報する特定コマンドを送信する特定コマンド送信手段と、を有し、
前記特定コマンド送信手段は、前記収納検知手段が自収納ケースに前記キャッシュカードが収納されていないことを検知した場合に、前記携帯電話機登録手段に登録されている携帯電話機へ、当該携帯電話機の使用を禁止するもしくは振り込め詐欺を警報する特定コマンドを送信することを特徴とする振り込め詐欺防止用キャッシュカード収納ケース。
【請求項２】
銀行の預貯金に係わるキャッシュカードを収納して携帯するキャッシュカード収納ケースであって、
前記キャッシュカードが自収納ケースに収納されているか否かを検知する収納検知手段と、自収納ケースの近傍に存在する携帯電話機が発信する電波を検知してまたは前記携帯電話機とのローカル通信により前記携帯電話機の使用中を検知する携帯電話機使用中検知手段と、振り込め詐欺に係る表示もしくは鳴動する警報手段と、を有し、
前記警報手段は、前記収納検知手段が自収納ケースに前記キャッシュカードが収納されていないことを検知すると共に前記携帯電話機使用中検知手段が自収納ケースの近傍に存在する携帯電話機の使用中を検知した場合に、振り込め詐欺に係る警報を自収納ケースが備える表示手段に表示もしくは鳴動させることを特徴とする振り込め詐欺防止用キャッシュカード収納ケース。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャッシュカード収納ケースであって、
前記収納検知手段は、前記キャッシュカードに装着されている無線タグの情報を読取る無線タグリーダを具備していることを特徴とする振り込め詐欺防止用キャッシュカード収納ケース。
【請求項４】
請求項１に記載のキャッシュカード収納ケースと通信する携帯電話機であって、
前記収納ケースとローカル通信するローカル通信手段と、自携帯電話機の使用を禁止するまたは振り込め詐欺を警報する振り込め詐欺防止手段を有し、
前記振り込め詐欺防止手段は、前記ローカル通信手段を介して自携帯電話機の使用を禁止するもしくは振り込め詐欺を警報する特定コマンドを受信した場合に、自携帯電話機の使用を禁止するまたは振り込め詐欺を警報する表示または鳴動を実行することを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振り込め詐欺を防止する、銀行の預貯金に係わるキャッシュカードを収納して携帯するキャッシュカード収納ケース及び携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジット会社や銀行などが発行するキャッシュカードの不正使用を防止する技術として、電磁波遮断効果のあるキャッシュカード収納ケースに、音声認識や指紋認識などの生体認証機能を附加する技術がある(例えば、特許文献１)。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、キャッシュカードの盗難やキャッシュカードの不正コピーや不正使用を防止できるが、キャッシュカードの所有者自身を欺く、最近頻発している振り込め詐欺の防止には効果がない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、キャッシュカードの使用と携帯電話機の使用を監視し、振り込め詐欺者からの携帯電話機を使用した現金支払装置（ＡＴＭ）での振り込みの操作を指示する振り込め詐欺を防止するキャッシュカード収納ケース及び携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、銀行の預貯金に係わるキャッシュカードを収納して携帯するキャッシュカード収納ケースであって、前記キャッシュカードが自収納ケースに収納されているか否かを検知する収納検知手段と、自収納ケースを携帯する者が所持する携帯電話機を登録する携帯電話機登録手段と、前記携帯電話機とローカル通信するローカル通信手段と、前記ローカル通信手段を介して前記携帯電話機の使用を禁止するまたは振り込め詐欺を警報する特定コマンドを送信する特定コマンド送信手段と、を有し、前記特定コマンド送信手段は、前記収納検知手段が自収納ケースに前記キャッシュカードが収納されていないことを検知した場合に、前記携帯電話機登録手段に登録されている携帯電話機へ、当該携帯電話機の使用を禁止するもしくは振り込め詐欺を警報する特定コマンドを送信することを特徴とする。
また、第２の発明は、銀行の預貯金に係わるキャッシュカードを収納して携帯するキャッシュカード収納ケースであって、前記キャッシュカードが自収納ケースに収納されているか否かを検知する収納検知手段と、自収納ケースの近傍に存在する携帯電話機が発信する電波を検知して、または前記携帯電話機とのローカル通信により前記携帯電話機の使用中を検知する携帯電話機使用中検知手段と、振り込め詐欺に係る表示もしくは鳴動する警報手段と、を有し、前記警報手段は、前記収納検知手段が自収納ケースに前記キャッシュカードが収納されていないことを検知すると共に前記携帯電話機使用中検知手段が自収納ケースの近傍に存在する携帯電話機の使用中を検知した場合に、振り込め詐欺に係る警報を自収納ケースが備える表示手段に表示もしくは鳴動させることを特徴とする。
さらに第３の発明は、前記第１または第２の発明のキャッシュカード収納ケースと通信する携帯電話機であって、前記キャッシュカード収納ケースとローカル通信するローカル通信手段と、自携帯電話機の使用を禁止するまたは振り込め詐欺を警報する振り込め詐欺防止手段を有し、前記振り込め詐欺防止手段は、前記ローカル通信手段を介して自携帯電話機の使用を禁止するもしくは振り込め詐欺を警報する特定コマンドを受信した場合に、自携帯電話機の使用を禁止するまたは振り込め詐欺を警報する表示または鳴動を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現金支払装置（ＡＴＭ）でキャッシュカードを使用した振り込み操作中の携帯電話機の使用を禁止または警報が出来るので、振り込め詐欺の防止効果が高いキャッシュカード収納ケース及び携帯電話機を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、実施例の図を用いて説明する。
図１は本発明に係るシステムの構成例であり、１は振り込め詐欺防止用キャッシュカード収納ケース(以下キャッシュカード収納ケースと略す)で、カード収納部１１と無線タグリーダ１３を備えている。３１はキャッシュカード収納ケース１と連携する携帯電話機、２０は無線タグ２１を搭載したキャッシュカード、５０は携帯電話網である。  
キャッシュカード収納ケース１は携帯型であって、使用者はキャッシュカード２０を収納して銀行等へ行き、現金支払装置（ＡＴＭ）を使用する際にキャッシュカード２０をキャッシュカード収納ケース１のカード収納部１１から取り出す。
そして、キャッシュカード２０がキャッシュカード収納ケース１から取り出された状態、即ち、キャッシュカード２０に貼られた無線タグ２１を無線タグリーダ１３が検知していない状態はＡＴＭを使用している最中である判断し、その間、携帯電話機３１の使用を抑止する（詳細は後述する）。これにより、ＡＴＭ操作を指示しようとする詐欺者との通話を遮断でき、振り込め詐欺の被害に遭うことを防止する。
【０００９】
図２は本発明に係るキャッシュカード収納ケースの構成例であり、キャッシュカード収納ケース１はカード収納部１１、制御部１２、無線タグリーダ１３、携帯番号登録部１４、表示部１５、操作部１６，ローカル通信部１７、携帯電話機電波検知部１８、電池１９、キャッシュカード２０，無線タグ２１から構成される。
【００１０】
カード制御部１２は本キャッシュカード収納ケース１全体の制御及びデータ授受に係る処理を実行する制御部である。無線タグリーダ１３はキャッシュカード２０に搭載された無線タグ２１の情報を読み取る通信部である。なお、無線タグリーダ１３に代えて、マイクロスイッチやフォトインタラプタ等のようなカード収容検知機構を採用してもよい。
携帯番号登録部１４はキャッシュカード収納ケース１と連携する携帯電話機の電話番号を登録する手段であって、後述するローカル通信機能の無い携帯電話機へ携帯電話網５０経由でアラームを通知する際に参照する。
表示部１５は振り込め詐欺に関わる警報を表示する部分である。表示部１５はブザーを含んでいて、画面表示または警報音鳴動が可能であり、警報の表示は警報画像の表示または警報音鳴動のいずれかまたは両方の動作が可能である。なお、表示部１５はブザーのみによる構成でもよい。
操作部１６はキー入力によりキャッシュカード収納ケース１に携帯番号登録、使用禁止モード設定、アラーム通信モード設定を行う入力部分である。
ローカル通信部１７は携帯電話網５０を介さないで携帯電話機３１とローカル通信する手段部であり、近距離無線通信技術や光通信技術が適用可能である。このローカル通信部１７を介して携帯電話機３１へ、発着信および通話を禁止するコマンドを送信可能である。
携帯電話機電波検知部１８は近傍に存在する携帯電話機が発する電波を検知する手段である。携帯電話機電波検知部１８が携帯電話機が発する電波を検知した場合、このローカル通信部１７を介して携帯電話機３１へ発着信および通話を禁止するコマンドを送信する。または、携帯番号登録部１４に登録されている携帯電話番号へ発信して、携帯電話網５０経由でアラームを通知する。
電池１９はキャッシュカード収納ケース１内の各部へ供給する電源である。カード収納部１１はキャッシュカード２０を収納する空間である。
なお、図２の破線は、キャッシュカード収納ケース１に収納されたキャッシュカード２０を示している。キャッシュカード２０には無線タグ２１が貼られている。また、カード収納部１１に複数のカード類を収容するようにしてもよい。その場合でも、無線タグリーダ１３は特定のＩＤ情報を含む無線タグが貼られたキャッシュカードが収容されているか否かを判定できる。
【００１１】
図３は携帯電話機の構成例であり、携帯電話機３１は携帯制御部３２、表示部３３，ローカル通信部３４、スピーカ３５、マイク３６、レシーバ３７、無線通信部３８で構成される。
【００１２】
携帯制御部３２は携帯電話機３１全体の制御を行う部分である。表示部３３は携帯電話機の操作や警報に伴う表示を行う部分である。
ローカル通信部３４はキャッシュカード収納ケース１のローカル通信部１７との間で通信する手段である。キャッシュカード収納ケース１からアラーム通知を受信した場合、携帯制御部３２に通知し、携帯制御部３２は本携帯電話機３１の発着信および通話を禁止する。また、その際、その旨を表示部３３に表示すると共に、スピーカ部３５から警報音を鳴動してもよい。
マイク３６は携帯電話機３１の送話に使用する。レシーバ部３７は携帯電話機３１の通話の受話または警報音の出力として使用する音源である。無線通信部３８は携帯電話網５０と接続して他の携帯電話機と通話を行うための通信部である。
【００１３】
図４はキャッシュカード収納ケース１の動作フローチャートである。以下、図２を併用してキャッシュカード収納ケース１の具体的な動作を説明する。
本フローはキャッシュカード収納ケース１の電源スイッチ（図示せず）がオンになった段階、または電池１９が組み込まれた段階でスタートする（Ｓ４００）。
【００１４】
電源オン後（Ｓ４００）、制御部１２は操作部１６のキースキャンを開始し、操作部１６からの携帯番号登録操作（Ｓ４１０），カード収容中か否か（Ｓ４２０）を監視する。
操作部１６によりローカル通信を行う携帯電話機３１の携帯番号がキー入力されると（Ｓ４１０、ＹＥＳ）、制御部１２はキー入力された携帯電話機３１の電話番号を携帯番号登録部１４に登録し（Ｓ４１１）、Ｓ４１０に戻る。
Ｓ４２０において、制御部１２は無線タグリーダ１３を経由して無線タグ２１を読み込み、カード収納部１１にキャッシュカード２０が収納されているかを監視する。カード収納部１１にキャッシュカード２０が収納されていれば（Ｓ４２０、ＹＥＳ）、Ｓ４１０に戻る。なお、キャッシュカード２０の有無だけであれば、無線タグ２１が読み込むＩＤ情報の中身は何でも良い。
Ｓ４２０において、特定のキャッシュカード２０についてのみカード収容中か否かを判定するようにしてもよい。この場合、無線タグ２１が読み込むＩＤ情報の中身に応じて判定すればよい。
カード収納部１１にキャッシュカード２０が収納されていないと（Ｓ４２０、ＮＯ）、使用禁止モード設定確認へ進む（Ｓ４３０）。制御部１２は、使用禁止モードが設定されていると（Ｓ４３０、ＹＥＳ）、近傍に存在する携帯電話機３１とローカル通信を行い、使用禁止コマンドを送信して（Ｓ４３１）、Ｓ４７０へ進む。
使用禁止モードが設定されておらず（Ｓ４３０、ＮＯ）、アラーム通知モードが設定されていた場合（Ｓ４５０、ＹＥＳ）、携帯番号登録部１４に登録された携帯電話番号の携帯電話機３１と通信を行い、アラームコマンドを送信して（Ｓ４５１）、Ｓ４７０へ進む。アラーム通知モードが設定されていない場合（Ｓ４５０、ＮＯ）、携帯電話機電波検知確認へ進む（Ｓ４６０）。
Ｓ４６０において、制御部１２は携帯電話機電波検知部１８により近傍の携帯電話機が発している電波を検知しているか否かを判定する（Ｓ４６０）。電波を検知すると（Ｓ４６０、ＹＥＳ）、制御部１２はキャッシュカード２０と携帯電話機を同時に使用していると判断し、表示部１５の警報音鳴動機能により、振込め詐欺に対する強い警報を発してから（Ｓ４６１）、Ｓ４７０へ進む。
Ｓ４６０において、携帯電話機の電波を検知しない場合は（Ｓ４６０、ＮＯ）、キャッシュカード収納ケース１からキャッシュカード２０が取り出されただけの状態であって、携帯電話機を同時に使用していないと判断し、Ｓ４７０において、振込め詐欺に対する一般的な注意を喚起するアラームを表示部１５に表示し（Ｓ４７０）、Ｓ４１０に戻る。
【００１５】
図５は本キャッシュカード収納ケース１と連携する携帯電話機３１の動作フローチャートである。以下、図３を併用して携帯電話機３１の具体的な動作を説明する。
本フローは携帯電話機の電源が入った段階でスタートする（Ｓ５００）。
【００１６】
携帯電話機３１の電源が入った後（Ｓ５００）、携帯制御部３２はアラーム解除操作の確認を行う（Ｓ５１０）。アラーム解除操作が行われると（Ｓ５１０、ＹＥＳ）、後述するアラーム表示及び発着信禁止が解除される（Ｓ５１１）。アラーム解除操作が行われない場合は（Ｓ５１０、ＮＯ）、アラームコマンド受信確認へ進む（Ｓ５２０）。
携帯制御部３２はアラームコマンドを受信すると（Ｓ５２０、ＹＥＳ）、表示部３２に振り込め詐欺を注意喚起するアラームを表示し（Ｓ５６０）、Ｓ５１０に戻る。アラームコマンドの受信がない場合は（Ｓ５２０、ＮＯ）、Ｓ５３０へ進む。
使用禁止コマンドを受信しない場合（Ｓ５３０、ＮＯ）、Ｓ５１０に戻る。使用禁止コマンドを受信した場合（Ｓ５３０、ＹＥＳ）、携帯制御部３２は携帯電話機３１の発着信を禁止し(Ｓ５４０)、Ｓ５５０へ進む。なお、この際、留守番モードを起動するようにしてもよい。
Ｓ５５０において携帯電話機３１が通話中であると（Ｓ５５０、ＹＥＳ）、携帯制御部３２は通話中の呼を強制的に切断する（Ｓ５５１）。そして、表示部３２に振り込め詐欺を注意喚起するアラームを表示し（Ｓ５６０）、Ｓ５１０に戻る。
携帯電話機３１が通話中でない場合（Ｓ５５０、ＮＯ）、携帯制御部３２は表示部３２に、振り込め詐欺に係る発着信を注意喚起するアラームを表示し（Ｓ５６０）、Ｓ５１０に戻る。
以上説明した通り、本発明によれば、現金支払装置（ＡＴＭ）でキャッシュカードを使用した振り込み操作中の携帯電話機の使用を抑止できる。特に、本キャッシュカード収納ケース１と連携する携帯電話機に対しては、その発着信を禁止でき、さらに通話中の呼を強制的に切断することが可能である。また、本キャッシュカード収納ケース１と連携しない一般の携帯電話機であっても、その使用を抑止する警報を発することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】・・・本発明に係るキャッシュカード収納ケース及び携帯電話機の全体構成図
【図２】・・・本発明に係るキャッシュカード収納ケースのブロック構成図
【図３】・・・本発明に係る携帯電話機のブロック構成図
【図４】・・・本発明に係るキャッシュカード収納ケースの動作フローチャート
【図５】・・・本発明に係る携帯電話機の動作フローチャート
【符号の説明】
【００１８】
１・・・キャッシュカード収納ケース
１１・・・カード収納部
１２・・・制御部
１３・・・無線タグリーダ
１４・・・携帯番号登録部
１５・・・表示部
１６・・・操作部
１７・・・ローカル通信部
１８・・・携帯電話機電波検知部
１９・・・電池
２０・・・キャッシュカード
２１・・・無線タグ
３１・・・携帯電話機
３２・・・携帯制御部
３３・・・表示部
３４・・・ローカル通信部
３５・・・スピーカ
３６・・・マイク
３７・・・レシーバ
３８・・・無線通信部
５０・・・携帯電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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