(57)【要約】      （修正有）【課題】持ちやすく、滑りにくい携帯装置を提供する。【解決手段】携帯装置は、第１及び第２筺体と、前記第１及び第２筺体を２つの異なる軸心周りに回転可能に連結する２軸ヒンジと、を備え、前記第１筐体は、前記２軸ヒンジに対応する位置に設けられた突出部を有している。ユーザは、筐体１０の底面１２を腕で支え、突出部１４４を手で掴んでノート型コンピュータ１を保持する。筐体１０の底面１２側には、複数の凸部Ｒが設けられていることにより、ユーザの腕に対してノート型コンピュータ１が滑りにくい。また、ユーザが突出部１４４を掴むことにより、ノート型コンピュータ１が落下することが防止される。【選択図】図２
2012212219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２筺体と、
前記第１及び第２筺体を２つの異なる軸心周りに回転可能に連結する２軸ヒンジと、を備え、
前記第１筐体は、前記２軸ヒンジに対応する位置に設けられた突出部を有している、携帯装置。
【請求項２】
前記第１筐体は、滑り止め用の凸部を含む、請求項１の携帯装置。
【請求項３】
入力装置を備え、
前記第１筐体は、前記入力装置を操作するための操作ペンを収納した収納部を含み、
前記収納部に収納された前記操作ペンの一部は、前記２軸ヒンジと前記２軸ヒンジに対向する前記第１筺体の壁部と間に位置する、請求項１又は２の携帯装置。
【請求項４】
前記第２軸ヒンジは、ベース部材、前記ベース部材に第１軸周りに回転可能に連結され前記第１筐体に固定された第１固定部材、前記ベース部材に前記第１軸と異なる第２軸周りに回転可能に連結され前記第２筐体に固定された第２固定部材、を含み、
前記収納部に収納された前記操作ペンの一部は、前記第１固定部材と前記第１固定部材に対向する前記第１筺体の前記壁部との間に位置する、請求項３の携帯装置。
【請求項５】
前記第１筐体は、互いに対向する第１面及び第２面、前記第１面及び第２面を連結する第３面、を有し、
前記突出部は、前記第３面に設けられ、
前記収納部に収納された前記操作ペンは、前記第３面に沿うように配置される、請求項３又は４の携帯装置。
【請求項６】
前記２軸ヒンジは、前記収納部に収納された前記操作ペンを位置決めする位置決め部を含む、請求項３乃至５の何れかの携帯装置。
【請求項７】
前記突出部は、凹部を有している、請求項１乃至６の何れかの携帯装置。
【請求項８】
前記第２筺体は、互いに対向する第４面及び第５面を有し、
前記第２ヒンジは、前記第４面が前記第１筐体に重なった第１重畳状態、前記第５面が前記第１筐体に重なった第２重畳状態、に移行可能に第１及び第２筺体を連結している、請求項１乃至７の何れかの携帯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
形状を変更して使用可能な携帯装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４３５８３号公報
【特許文献２】特開２００９−２６４４６０号公報
【特許文献３】実開平５−９０７２０号公報
【特許文献４】特許第３１８３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯装置の大きさや重量、又は使用時での形状によっては、ユーザは携帯装置を持ちにくい場合がある。これにより、ユーザが誤って携帯装置を落としてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、持ちやすい携帯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の携帯装置は、第１及び第２筺体と、前記第１及び第２筺体を２つの異なる軸心周りに回転可能に連結する２軸ヒンジと、を備え、前記第１筐体は、前記２軸ヒンジに対応する位置に設けられた突出部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
持ちやすい携帯装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａ〜１Ｃは、本実施例のノート型コンピュータの説明図である。
【図２】図２Ａ〜２Ｃは、第２重畳状態でのノート型コンピュータの説明図である。
【図３】図３Ａ、３Ｂは、２軸ヒンジの説明図である。
【図４】図４Ａ、４Ｂは、２軸ヒンジの説明図である。
【図５】図５は、筐体を分解した状態でのノート型コンピュータの斜視図である。
【図６】図６は、図５の拡大図である。
【図７】図７は、第１重畳状態でのノート型コンピュータの断面図である。
【図８】図８Ａは、本実施例の筐体の部分的な模式図であり、図８Ｂは、本実施例とは異なる構造を有した筐体の部分的な模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ノート型コンピュータを携帯装置の一例として説明する。図１Ａ〜１Ｃは、本実施例のノート型コンピュータ１の説明図である。図２Ａ〜２Ｃは、後述する第２重畳状態でのノート型コンピュータ１の説明図である。ノート型コンピュータ１は、筐体１０、２０を有している。筐体１０、２０は、２軸ヒンジＨにより連結されている。筐体１０は、上面１１、上面１１と対向する底面１２、上面１１、底面の各面積よりも小さい、側面１３〜１６、を有している。上面１１は第１面の一例であり、底面１２は第２面の一例である。側面１３〜１６は、上面１１と底面１２を連結する面である。上面１１には、ノート型コンピュータ１を操作するためのキーボードＫ、タッチパッドＰＤが設けられている。側面１５には、複数のポート、コネクタが設けられている。筐体１０内には、ノート型コンピュータ１の動作全体を制御するためのマザーボードが収納されている。
【００１０】
筐体２０は、正面２１、正面２１と対向する背面２２、正面２１及び背面２２の各面積よりも小さい面積を有した側面２３〜２６、を有している。側面２３〜２６は、正面２１と背面２２を連結する面である。側面２３、２４の各面積は、側面２５、２６の各面積よりも大きい。正面２１には、表示ユニットＵが設けられている。表示ユニットＵは、画像を表示可能な表示パネルと、接触することにより操作可能なタッチパネルとを含んでいる。なお、タッチパネルは、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、など各種方式のものを採用しうる。また、タッチペンが不要でユーザの指先と導電膜との間での静電容量の変化を利用する静電容量方式のタッチパネルを採用してもよい。また、タッチパネルの代わりに、電子ペンを利用する電磁誘導方式のペンタブレットも採用しうる。従って、表示ユニットＵは、画像を表示する表示パネルの一例に相当し、入力操作可能な入力装置の一例にも相当する。２軸ヒンジＨは、筐体１０、２０を異なる２つの軸心Ａ１、Ａ２周りに回転可能に連結している。軸心Ａ１、Ａ２は直交している。軸心Ａ１は、上面１１が広がる方向と平行に延びる。軸心Ａ２は、上面１１と交差する方向に延びる。つまり、軸心Ａ１と軸心Ａ２とは交差する。
【００１１】
図１Ａは、筐体１０の上面１１に筐体２０の正面２１が重なった第１重畳状態を示している。図１Ｂは、筐体１０、２０が開いた開状態を示している。図１Ｃは、筐体１０の上面１１に筐体２０の背面２２が重なった第２重畳状態を示している。ユーザが第１重畳状態から筐体２０を軸心Ａ１周りに回転させることにより、ノート型コンピュータ１は開状態になる。ユーザが、開状態のノート型コンピュータ１の筐体２０を軸心Ａ２周りに回転させることより、図１Ｂの状態から筐体２０の正面２１と背面２２とは反転する。筐体２０の正面２１と背面２２とが反転された状態で、ユーザは筐体２０が筐体１０に重なるように軸心Ａ１周りに回転させる。これにより、ノート型コンピュータ１は、筐体１０の上面１１と筐体２０の背面２２が対向した第２重畳状態となる。筐体２０の正面２１は第４面の一例であり、筐体２０の背面２２は第５面の一例である。
【００１２】
図２Ａに示すように筐体１０の底面１２には、滑り止め用の凸部Ｒが形成されている。筐体１０の側面１４には、突出部１４４が形成されている。側面１４は、突出部１４４が設けられた第３面の一例である。突出部１４４には、凹部１４６が形成されている。突出部１４４は２軸ヒンジＨの近傍に設けられている。筐体１０には、タッチペンＰを収納する収納部１９が形成されている。収納部１９は、筐体１０の側面１４、１５の一部に切欠された開口部に挿入可能である。タッチペンＰは、表示ユニットＵのタッチパネルを操作するためのものである。このタッチペンＰは、例えばペン形状に加工された樹脂製の操作棒である。図２Ｂに示すように、ユーザは、タッチペンＰを収納部１９から取外して、収納部１９を用いて表示ユニットＵのタッチパネルを操作できる。なお、電磁誘導方式のペンタブレットが採用される場合はタッチペンではなく電子ペンが利用される。これらタッチペン、電子ペンは操作ペンの一例である。
【００１３】
図２Ａに示すように、凸部Ｒは、筐体１０の長手方向に延びており、複数形成されている。凸部Ｒは、側面１４に近い位置で底面１２に形成されている。凸部Ｒは、絞り加工により形成されているが、それ以外の方法により形成されていてもよい。凸部Ｒは、筐体１０の短手方向に延びていてもよい。尚、筐体１０は金属製であるが、合成樹脂製であってもよい。
【００１４】
図２Ｃは、第２重畳状態でのノート型コンピュータ１の図である。開状態及び第２重畳状態でノート型コンピュータ１は使用可能である。このため、第２重畳状態でノート型コンピュータ１を使用する際には、ユーザは、筐体１０の底面１２を腕で支え、突出部１４４を手で掴んでノート型コンピュータ１を保持する。筐体１０の底面１２側には、複数の凸部Ｒが設けられていることにより、ユーザの腕に対してノート型コンピュータ１が滑りにくい。また、ユーザが突出部１４４を掴むことにより、ノート型コンピュータ１が落下することが防止される。このように、ノート型コンピュータ１は持ちやすい。また、ユーザがノート型コンピュータ１を保持する際に、突出部１４４の凹部１４６に指を置くことにより、ユーザの手からノート型コンピュータ１が落下しにくい。尚、第１重畳状態においても、ノート型コンピュータ１は持ちやすい。また、ユーザは、第２重畳状態のノート型コンピュータ１を使用する際に、筐体１０の底面１２を腕で支えて片手で抱えるようにし、筐体２０の側面２５（筐体１０の側面１６）または筐体２０の側面２６（筐体１０の側面１５）のいずれかを下方にしてノート型コンピュータ１を傾斜させて使用することができる。このような使用形態において、ユーザは、突出部１４４を掴むのではなく、突出部１４４から下方向になる側の筐体１０の側面１４（筐体２０の側面２３）を掴むようにしてもよい。このような使用形態によれば、突出部１４４が手に掛かることになり、ノート型コンピュータ１が落下することが防止される。
【００１５】
図３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂは、２軸ヒンジＨの説明図である。図３Ａは、筐体１０を取外した状態の筐体２０を示している。図３Ｂは、図３Ａの２軸ヒンジＨの拡大図である。図４Ａは、２軸ヒンジＨの斜視図である。図４Ｂは、２軸ヒンジＨの分解斜視図である。２軸ヒンジＨは、ベース部材６０、固定部材７０、８０を含む。ベース部材６０は、軸心Ａ１、Ａ２方向にそれぞれ延びた円筒部６２、軸部６４を有している。円筒部６２は、円筒状である。軸部６４は、軸状である。固定部材７０は、ベース部材６０に対して軸心Ａ２周りに相対回転可能に連結されている。固定部材８０は、ベース部材６０に対して軸心Ａ１周りに相対回転可能に連結されている。
【００１６】
固定部材７０は、平板状の支持部７１、支持部７１に形成されベース部材６０の円筒部６２が回転可能に嵌合する孔７２、支持部７１の端部から延びた脚部７３、７４、を有している。脚部７３、７４は、ネジにより筐体１０に固定される。従って、固定部材７０は、ベース部材６０に軸心Ａ２周りに回転可能に連結され筐体１０に固定された第１固定部材の一例である。また、脚部７３と脚部７４との間には、支持部７１から延びた延在部７５が形成されている。延在部７５には、孔７６が形成されている。延在部７５、孔７６については詳しくは後述する。
【００１７】
固定部材８０は、ベース部材６０の軸部６４に対して軸心Ａ１周りに相対回転可能に連結される連結部８４、連結部８４から延在し筐体２０にネジにより固定される固定部８６を有している。連結部８４には、軸部６４が貫通する孔が形成されている。これにより、筐体２０は、ベース部材６０に対して軸心Ａ１回りに相対回転可能に連結される。固定部材８０は、ベース部材６０に軸心Ａ２と異なる軸心Ａ１周りに回転可能に連結され筐体２０に固定された第２固定部材の一例である。以上により、２軸ヒンジＨは、筐体１０、２０を異なる２つの軸心周りに回転可能に連結している。尚、ベース部材６０の軸部６４に図３Ｂに示すカバーＣＶが取付けられた状態で、２軸ヒンジＨは筐体１０、２０に連結される。
【００１８】
次に、２軸ヒンジＨと突出部１４４との位置関係と、２軸ヒンジＨとタッチペンＰとの位置関係とについて説明する。図５は、筐体１０を分解した状態でのノート型コンピュータ１の斜視図である。筐体１０は、互いに固定された２つのケース１０Ｆ、１０Ｒを含む。ケース１０Ｆ、１０Ｒは、それぞれ上面１１、底面１２を画定する。側面１４Ｆ、１４Ｒは、側面１４を画定する。突出部１４４Ｆ、１４４Ｒは、突出部１４４を画定する。
【００１９】
図６は、図５の拡大図である。図７は、第２重畳状態でのノート型コンピュータ１の断面図である。図６に示すように、２軸ヒンジＨは、突出部１４４Ｆに対応する位置に設けられている。換言すれば、突出部１４４Ｆは、２軸ヒンジＨに対応するように側面１４Ｆから突出している。２軸ヒンジＨの脚部７３、７４は、金属製の部材３０を介して、ネジによりケース１０Ｒに固定される。ベース部材６０の円筒部６２には、筐体２０内の表示ユニットＵと筐体１０内のマザーボード等とを電気的に接続するケーブルＣが通過する。
【００２０】
図６、７に示すように、収納部１９に収納されたタッチペンＰの先端部は、固定部材７０の脚部７３と脚部７４との間であって支持部７１と支持部７１と対向するケース１０Ｒの壁部との間に位置する。換言すれば、収納部１９に収納されたタッチペンＰの一部は、２軸ヒンジＨと２軸ヒンジＨに対向する筐体１０の壁部、即ちケース１０Ｒの壁部と間に位置する。これにより、２軸ヒンジＨと２軸ヒンジＨに対向するケース１０Ｒの壁部との間のスペースを有効利用できる。従って、筐体１０は小型化が達成され、軽量化も達成されている。
【００２１】
また、収納部１９に収納されたタッチペンＰの先端部は、延在部７５の孔７６に嵌合して位置決めされる。これにより、タッチペンＰが収納部１９から離脱することが防止される。従って、延在部７５の孔７６は、収納部１９に収納されたタッチペンＰを位置決めする位置決め部の一例に相当する。尚、位置決め部は、このような孔７６でなくてもよく、例えば凹状であってもよい。
【００２２】
図８Ａは、本実施例の筐体１０の部分的な模式図である。図８Ｂは、本実施例とは異なる構造を有した筐体１０ｘの部分的な模式図である。尚、図８Ａ、８Ｂには、キーボードＫは省略してある。図８Ｂに示す筐体１０ｘの側面１４ｘは、図８Ａに示す筐体１０の側面１４と異なり突出部１４４は設けられていない。即ち、側面１４ｘは、筐体１０ｘの上面からみて直線状である。また、筐体１０ｘの側面１４ｘが直線状であるため、その分筐体１０ｘは筐体１０よりも大型化している。収納部１９ｘに収納されたタッチペンＰｘは、側面１４ｘに沿うように配置される。しかしながら、このようにタッチペンＰｘを側面１４ｘに沿うように配置した場合には、タッチペンＰｘの先端が、２軸ヒンジＨの固定部材７０ｘ、例えば脚部に干渉するおそれがある。
【００２３】
本実施例の場合、筐体１０には突出部１４４が設けられているので、ノート型コンピュータ１の保持が容易になる。また、筐体１０ｘに比べて、筐体１０は、小型化、軽量化が達成されていので、ノート型コンピュータ１の保持が容易になる。また、収納部１９に収納されたタッチペンＰは側面１４に沿うように配置されるので、タッチペンＰの先端は、２軸ヒンジＨの固定部材７０の脚部７３、７４との間に位置し、脚部７４とは干渉しない。
【００２４】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００２５】
上記実施例においては、携帯装置の一例としてノート型コンピュータを例に説明したが、携帯装置はそれ以外であってもよい。例えば、携帯電話、ゲーム機、カメラ、音楽プレイヤー、ナビゲーション装置等である。
【００２６】
２軸ヒンジＨの固定部材７０は、延在部７５を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  携帯装置
１０、２０  筐体
１１  上面
２１  正面
１２  底面
２２  背面
１３〜１６、２３〜２６  側面
１９  収納部
６０  ベース部材
７０、８０  固定部材
７１  支持部
７３、７４  脚部
１４４  突出部
１４６  凹部
Ｈ  ２軸ヒンジ
Ｐ  タッチペン
【図１】
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【図２】
2012212219.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012212219.tif 000008
【図７】
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【図８】
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