(57)【要約】【課題】板状部材の切欠きによる影響、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルの引き回しによるアンテナ性能への影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる携帯無線機を提供する。【解決手段】第１筐体に設けられた第１回路基板１０５と第２筐体に設けられた第２回路基板１０６とを電気的に接続する信号ケーブル１２０を覆うとともに、第２回路基板１０６と積層して設けられた板状のグランド２０の切欠き２１を覆う導電性部材３０を備えている。これにより、第１ヒンジの近傍にアンテナ素子が配置されている場合や、第１ヒンジをアンテナ素子として使用する場合でも、板状のグランド２０の切欠き２１による影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。【選択図】図１
2012015977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉自在に連結する第１ヒンジと、
前記第１筐体に設けられた第１回路基板と、
前記第２筐体に設けられた第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルと、
前記信号ケーブルが通過する位置に切欠きを有し、前記第２回路基板と積層して設けられた板状のグランドと、
前記信号ケーブルを覆うとともに前記切欠きを覆う導電性部材と、
を備えた携帯無線機。
【請求項２】
第１筐体と、
第２筐体と、
第３筐体と、
前記第１筐体と前記第３筐体とを開閉自在に連結する第１ヒンジと、
前記第２筐体と前記第３筐体とを回動自在に連結する第２ヒンジと、
前記第１筐体に設けられた第１回路基板と、
前記第２筐体に設けられた第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルと、
前記信号ケーブルが通過する位置に切欠きを有し、前記第２回路基板と積層して設けられた板状のグランドと、
前記信号ケーブルを覆うとともに前記切欠きを覆う導電性部材と、
を備えた携帯無線機。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記板状のグランドに前記切欠きの周囲で容量結合される請求項１又は請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記板状のグランドに電気的に接続される請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記信号ケーブルを覆う側の面に突起を有する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記第１ヒンジをアンテナ素子として用いる請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み式の携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した折畳み式の携帯無線機には、２つの筐体のそれぞれに回路基板を設けて、２つの回路基板間を信号ケーブルで接続するようにしたものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。特に、特許文献１に記載された携帯無線機では、２つの回路基板間を接続する信号ケーブルの長い引き回しによるアンテナ性能劣化を抑えるために、各筐体内のヒンジ直近でケーブルの被覆を剥いで露出させたグランド（通常はシールド線）を回路基板のグランドに接続するようにしている。
【０００３】
また、折畳み式の携帯無線機には、待ち受けでは閉じ状態、通話時では開き状態、テレビ放送（主にワンセグ放送）視聴時では画面が見える状態で閉じるビューア状態をとり得る回転２軸構造（“スィーベル構造”とも呼ばれる）を採用したものもある。図１４は、回転２軸構造を採用した折畳み式の携帯無線機１００の外観を示す斜視図である。同図の（ａ）は縦開き状態を示し、（ｂ）は縦開き且つ第２筐体を略９０度回転させた状態を示す。この携帯無線機１００は、３つの筐体（第１筐体１０１、第２筐体１０２、第３筐体１０３）からなり、第１筐体１０１と第３筐体１０３は第１ヒンジ１１０によって開閉自在に連結され、第３筐体１０３と第２筐体１０２は第２ヒンジ１１１によって回動自在に連結されている。第１ヒンジ１１０は、第１筐体１０１と第３筐体１０３との間に設けられており、第２ヒンジ１１１は、第３筐体１０３と第２筐体１０２との間に設けられている。第１筐体１０１内に設けられた第１回路基板１０５と第２筐体１０２内に設けられた第２回路基板１０６とが信号ケーブル１２０で接続されている。信号ケーブル１２０には、主に細線同軸ケーブルが用いられる。
【０００４】
図１５は、第２筐体１０２と第３筐体１０３との接続部分の構成を示す図である。同図において、信号ケーブル１２０の一端にはコネクタ１２１が接続されており、このコネクタ１２１が第２回路基板１０６に実装されたコネクタ１２２に接続される。信号ケーブル１２０の他端にも同様のコネクタ１２１（図示略）が接続されており、このコネクタ１２１が第１筐体１０１内の第１回路基板１０５に実装されたコネクタ１２２（図示略）に接続される。第２筐体１０２内には、機器本体の薄型化と液晶表示器１４０（図１４の（ａ）参照）の大型化による第２筐体１０２の強度低下を補償するための板状部材１３０が設けられている。この板状部材１３０は、主に剛性を有するステンレス鋼で作られる。
【０００５】
板状部材１３０の第２ヒンジ１１１側には、信号ケーブル１２０を通すための切欠き１３１が形成されている。この切欠き１３１は、信号ケーブル１２０を第２ヒンジ１１１の筒状部に自然な状態で通すために形成されたものである。つまり、第２ヒンジ１１１が第２筐体１０２の略中央に位置し、第２回路基板１０６が第２筐体１０２内の背面（液晶表示器１３０が設けられる面と対向する面）に近接して配置されることから、第２ヒンジ１１１と板状部材１３０との間に段差が生じる。この段差があるために、板状部材１３０に切欠き１３１を設けないと、信号ケーブル１２０を板状部材１３０の第２ヒンジ１１１側の端部で略直角に曲げる必要がある。これでは、強度的に信号ケーブル１２０に無理がかかり、断線等の不具合が発生する可能性がある。そこで、板状部材１３０に切欠き１３１を設けて、信号ケーブル１２０が無理な状態にならないようにして、第２ヒンジ１１１の筒状部を通すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−００５５６７号公報
【特許文献２】特開２００９−１１１９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯無線機の一種である携帯電話は、デザイン性の観点から小型・薄型化の要求も大きく、特に回転２軸構造を採用したものにおいては薄型化と強度確保の両立、更にそれらを確保した状態でのアンテナ性能の確保が重要になっている。回転２軸構造の携帯無線機の薄型化の１つの方法としては、上述したように、第２ヒンジ１１１を第２筐体１０２の下側に設ける方法がある。強度確保の１つの方法としては、上述した板状部材１３０を設ける方法がある。また、薄型化のためには、板状部材１３０には切欠き１３１を設ける必要があるが、ヒンジ部近傍にアンテナが設けられている場合、板状部材１３０の下端部分１５０にアンテナ電流が集中するため、切欠き１３１を設けると、切欠き１３１の端部に沿ったアンテナ電流が流れることにより、不要な共振が発生する憂いがある。また、本来板状部材１３０で覆われている信号ケーブル１２０が、切欠き１３１部分において露出することにより、信号ケーブル１２０からの不要な放射が増加する憂いがある。
【０００８】
また、板状部材１３０に切欠き１３１を形成することで、この切欠き１３１より先、即ち第２筐体１０２の上端側（図１５の図面で見ると下側）にコネクタ１２１を配置することになるため、第２筐体１０２内での信号ケーブル１２０の引き回しが長くなる。このこともアンテナ性能を低下させる原因となる。
【０００９】
このように、第２ヒンジ１１１の近傍にアンテナが設けられている場合、板状部材１３０の切欠き１３１と信号ケーブル１２０の長い引き回しがアンテナ性能に影響を与える。なお、アンテナ性能への影響は、通常の折畳み式の携帯無線機においても、第１筐体と第２筐体とを開閉自在に連結するヒンジがあって、このヒンジの近傍にアンテナが設けられていれば、同様に起こり得る。
【００１０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、機器本体の薄型化と強度確保を同時に実施するようにしても、強度確保用の板状部材の切欠きや、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルの引き回しによるアンテナ性能への影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉自在に連結する第１ヒンジと、前記第１筐体に設けられた第１回路基板と、前記第２筐体に設けられた第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルと、前記信号ケーブルが通過する位置に切欠きを有し、前記第２回路基板と積層して設けられた板状のグランドと、前記信号ケーブルを覆うとともに前記切欠きを覆う導電性部材と、を備えた。
【００１２】
上記構成によれば、導電性部材で信号ケーブルを覆うとともに、板状のグランドの切欠きを覆うので、第１筐体と第２筐体とを開閉自在に連結する第１ヒンジの近傍にアンテナが配置されていても、板状のグランドの切欠きによる影響や、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルの引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００１３】
本発明の携帯無線機は、第１筐体と、第２筐体と、第３筐体と、前記第１筐体と前記第３筐体とを開閉自在に連結する第１ヒンジと、前記第２筐体と前記第３筐体とを回動自在に連結する第２ヒンジと、前記第１筐体に設けられた第１回路基板と、前記第２筐体に設けられた第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルと、前記信号ケーブルが通過する位置に切欠きを有し、前記第２回路基板と積層して設けられた板状のグランドと、前記信号ケーブルを覆うとともに前記切欠きを覆う導電性部材と、を備えた。
【００１４】
上記構成によれば、導電性部材が信号ケーブルを覆うとともに、板状のグランドの切欠きを覆うので、第１筐体と第３筐体とを開閉自在に連結する第１ヒンジの近傍にアンテナが配置されていても、板状のグランドの切欠きによる影響や、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルの引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００１５】
上記構成において、前記導電性部材は、前記板状のグランドに前記切欠きの周囲で容量結合される。
【００１６】
上記構成によれば、導電性部材が板状のグランドに切欠きの周囲で容量結合されるので、切欠きでの信号ケーブルの影響が低減し、高いアンテナ性能を確保できる。
【００１７】
上記構成において、前記導電性部材は、前記板状のグランドに電気的に接続される。
【００１８】
上記構成によれば、導電性部材が板状のグランドに電気的に接続されるので、切欠きでの信号ケーブルの影響が低減し、高いアンテナ性能を確保できる。
【００１９】
上記構成において、前記導電性部材は、前記信号ケーブルを覆う側の面に突起を有する。
【００２０】
上記構成によれば、導電性部材と信号ケーブルとの容量結合を強化でき、切欠きでの信号ケーブルの影響が更に低減し、より高いアンテナ性能を確保できる。特に、突起の数が多ければ多いほど結合が強化されるので、対策効果が更に上がる。
【００２１】
上記構成において、前記第１ヒンジをアンテナ素子として用いる。
【００２２】
上記構成によれば、導電性部材が信号ケーブルを覆うとともに、板状のグランドの切欠きを覆うので、第１ヒンジをアンテナ素子として用いても、板状のグランドの切欠きによる影響や、切欠き部分における信号ケーブルの影響、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続する信号ケーブルの引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、機器本体の薄型化と強度確保を同時に実施するようにしても、高いアンテナ性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の導電性部材の取り付け部分の断面図
【図６】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図
【図８】本発明の実施の形態５に係る携帯無線機の導電性部材の取り付け部分の断面図
【図９】本発明の実施の形態６に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図
【図１０】図９のＤ−Ｄ線断面図
【図１１】本発明の実施の形態７に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図
【図１２】本発明の実施の形態８に係る携帯無線機の外観を示す斜視図
【図１３】図１２の携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図
【図１４】回転２軸構造を採用した折畳み式の携帯無線機の外観を示す斜視図
【図１５】図１４の携帯無線機における第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図である。また、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
本実施の形態の携帯無線機は、図１４の従来の携帯無線機と同様の回転２軸構造を採用した折畳み式のものである。全体的な構成は図１４と同様であるので、図１４を援用することとする。但し、本実施の形態の携帯無線機に付与する符号を「１」とする。
【００２８】
図１４に示すように、本実施の形態の携帯無線機１は、第１筐体１０１、第２筐体１０２及び第３筐体１０３からなり、第１筐体１０１と第３筐体１０３は第１ヒンジ１１０によって開閉自在に連結され、第３筐体１０３と第２筐体１０２は第２ヒンジ１１１によって回動自在に連結されている。第１ヒンジ１１０は、第１筐体１０１と第３筐体１０３との間に設けられており、第２ヒンジ１１１は、第３筐体１０３と第２筐体１０２との間に設けられている。第１筐体１０１内に設けられた第１回路基板１０５と第２筐体１０２内に設けられた第２回路基板１０６とが信号ケーブル１２０で接続されている。
【００２９】
図１において、第２筐体１０２内には機器本体の薄型化と液晶表示器１４０（図１４の（ａ）参照）の大型化による第２筐体１０２の強度低下を補償するための板状のグランド２０が第２回路基板１０６と積層して設けられており、この板状のグランド２０の第２ヒンジ１１１側には信号ケーブル１２０を通すための切欠き２１が形成されている。板状のグランド２０は従来の板状部材１３０と同様のものであり、主に剛性を有するステンレス鋼で作られている。
【００３０】
板状のグランド２０の切欠き２１は、第２ヒンジ１１１と板状のグランド２０との間に生ずる段差に対して信号ケーブル１２０を第２ヒンジ１１１の筒状部内に自然な状態で通すことができるようにしたものである。但し、第２ヒンジ１１１の近傍にアンテナ素子（図示略）が配置されている場合に、切欠き２１を設けることで、板状のグランド２０の下端部分２２においてアンテナ電流が乱れ易くなり、アンテナ性能が低下してしまう。特に、板状のグランド２０の下端部分２２にアンテナ電流が集中するので、アンテナ性能の低下が大きくなる。
【００３１】
本発明では、導電性を有する部材で信号ケーブル１２０及び板状のグランド２０の切欠き２１を覆うようにして板状のグランド２０の下端部分２２におけるアンテナ電流の乱れを低く抑えるようにしている。導電性を有する部材としては、本実施の形態の携帯無線機１では、図１に示すような中央部に半円筒部３０ａ（図３参照）を有する板状の導電性部材３０を用いている。この導電性部材３０は板状グランド２０の切欠き２１の略全域を覆うことができる大きさに形成されている。
【００３２】
図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。同図に示すように、導電性部材３０は、半円筒部３０ａと、この半円筒部３０ａと一体に形成され、半円筒部３０ａの両端それぞれから直角方向に延びる延設部３０ｂ１、３０ｂ２とから構成される。半円筒部３０ａは、信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆い隠すことができる大きさに形成されている。延設部３０ｂ１、３０ｂ２は、半円筒部３０ａとともにグランド２０の切欠き２１を覆う大きさに形成されている。導電性部材３０は、延設部３０ｂ１、３０ｂ２にて板状のグランド２０に固定される。この際、導電性部材３０の固定にねじ４０、４０が用いられる。なお、板状のグランド２０には、ねじ受部４１が設けられており、このねじ受部４１とねじ４０とで導電性部材３０を板状のグランド２０に固定する。
【００３３】
導電性部材３０の半円筒部３０ａで信号ケーブル１２０を覆うことで、半円筒部３０ａと信号ケーブル１２０の外導体とが容量結合し、信号ケーブル１２０の外導体が高周波的にグランドに接続される。また、導電性部材３０の全体で板状のグランド２０の切欠き２１を覆うことで、第１ヒンジ１１０や第２ヒンジ１１１の近傍にアンテナ素子（図示略）が配置されていても、板状のグランド２０の切欠き２１による影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することが可能となる。
【００３４】
このように本実施の形態に係る携帯無線機１によれば、第１筐体１０１に設けられた第１回路基板１０５と第２筐体１０２に設けられた第２回路基板１０６とを電気的に接続する信号ケーブル１２０を覆うとともに、第２回路基板１０６と積層して設けられた板状のグランド２０の切欠き２１を覆う導電性部材３０を備えたので、第１ヒンジ１１０の近傍にアンテナ素子が配置されていても、板状のグランド２０の切欠き２１による影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００３５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図である。本実施の形態の携帯無線機２は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に回転２軸構造を採用したものである。
【００３６】
本実施の形態の携帯無線機２は、前述した実施の形態１の切欠き２１より小さい切欠き２１Ａに対応させた導電性部材５０を有している。この導電性部材５０は、半円筒部５０ａと、その半円筒部５０ａと一体に形成され、半円筒部５０ａの一端部分の両端それぞれから直角方向に延びる羽部５０ｂ１、５０ｂ２、及び、半円筒部５０ａの他端部分の両端それぞれから直角方向に延びる延設部５０ｃ１、５０ｃ２とから構成される。半円筒部５０ａは、信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆い隠すことができる大きさに形成されており、羽部５０ｂ１、５０ｂ２は、板状のグランド２０の切欠き２１Ａを覆うことができる大きさに形成されている。延設部５０ｃ１、５０ｃ２は、導電性部材５０を板状のグランド２０に固定するためのものである。導電性部材５０は、ねじ４０、４０によって板状のグランド２０に固定される。
【００３７】
導電性部材５０を板状のグランド２０に固定することで、羽部５０ｂ１、５０ｂ２が板状のグランド２０の切欠き２１Ａを覆い、半円筒部５０ａが信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆うので、第１ヒンジ１１０の近傍にアンテナ素子が配置されていても、板状のグランド２０の切欠き２１Ａによる影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の導電性部材の取り付け部分の断面図である。図５は、図３に示す図１のＢ−Ｂ線断面図と同様の図である。本実施の形態の携帯無線機は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に回転２軸構造を採用したものである。
【００３９】
図５において、本実施の形態の携帯無線機の導電性部材６０は、前述した実施の形態１の携帯無線機１の導電性部材３０と同様に、半円筒部６０ａと延設部６０ｂ１、６０ｂ２とで構成されるが、延設部６０ｂ１、６０ｂ２それぞれの半円筒部６０ａ寄りの部分ｂ１、ｂ２を断面凹に形成して、板状のグランド２０の切欠き２１Ａの端部に容量結合させるようにしている点に違いがある。当該部分ｂ１、ｂ２で導電性部材６０を板状のグランド２０に容量結合させることで、信号ケーブル１２０の外導体と板状のグランド２０との結合が強化される。なお、本実施の形態において、板状のグランド２０の切欠きの大きさが実施の形態２における切欠き２１Ａと同程度であったが、これよりも大きくても小さくても延設部６０ｂ１、６０ｂ２の部分ｂ１、ｂ２の長さＬ１を調整することで対応できる。
【００４０】
このように、導電性部材６０を板状のグランド２０に固定することで、導電性部材６０の半円筒部６０ａが板状のグランド２０の切欠き２１Ａを覆うとともに、信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆うので、第１ヒンジ１１０の近傍にアンテナ素子が配置されていても、板状のグランド２０の切欠き２１Ａによる影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。特に、信号ケーブル１２０の外導体と板状のグランド２０とが強固に結合するので、上記影響を更に低減できる。
【００４１】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図である。また、図７は、図６のＣ−Ｃ線断面図である。本実施の形態の携帯無線機４は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に回転２軸構造を採用したものである。
【００４２】
図６において、本実施の形態の携帯無線機４は、前述した実施の形態１の携帯無線機１の導電性部材３０と略同じ形状の導電性部材７０を有しており、半円筒部７０ａと延設部７０ｂ１、７０ｂ２とで構成される。実施の形態１の携帯無線機１の導電性部材３０と異なる点は、実施の形態１の携帯無線機１では、導電性部材３０を板状のグランド２０にねじ止めで固定しているのに対し、本実施の形態の携帯無線機４では、第２筐体１０２（図１４参照）の内壁面（図示略）に固定している点である。この場合、第２筐体１０２の内壁面への固定は、スペーサを介してねじ止めする方法や、同じくスペーサを介して粘着テープや接着剤で固定する方法が挙げられる。
【００４３】
このように、導電性部材７０は容量結合により板状のグランド２０と接続される。なお、導電性部材７０と板状のグランド２０との間隔が狭くなるほど、両者間の容量結合は強くなる。そして、導電性部材７０が板状のグランド２０の切欠き２１を覆うとともに、信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆うので、第１ヒンジ１１０の近傍にアンテナ素子が配置されていても、板状のグランド２０の切欠き２１による影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００４４】
（実施の形態５）
図８は、本発明の実施の形態５に係る携帯無線機の導電性部材の取り付け部分の断面図である。同図は、図３に示す図１のＢ−Ｂ線断面図と同様の図である。本実施の形態の携帯無線機は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に回転２軸構造を採用したものである。
【００４５】
図８において、本実施の形態の携帯無線機の導電性部材８０は、前述した実施の形態１の携帯無線機１の導電性部材３０と略同様に、半円筒部８０ａと延設部８０ｂ１、８０ｂ２とで構成されているが、半円筒部８０ａが、実施の形態１の携帯無線機１の導電性部材３０の半円筒部３０ａよりも深く湾曲しており、信号ケーブル１２０の外導体の周囲の半分以上を覆うことができる形状となっている。一方、板状のグランド２０には導電性部材８０の延設部８０ｂ１、８０ｂ２それぞれと対向する側の面に先端が尖った突起２０ａ、２０ａが設けられており、導電性部材８０の延設部８０ｂ１、８０ｂ２と積極的に接触するようになっている。導電性部材８０の延設部８０ｂ１、８０ｂ２は、第２筐体１０２（図１４参照）の内壁面（図示略）側からバネやクッション等の弾性体で板状のグランド２０側に付勢される。
【００４６】
このように、導電性部材８０は、直接及び容量結合により板状のグランド２０と接続される。そして、導電性部材８０が板状のグランド２０の切欠き２１を覆うとともに、信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆うので、第１ヒンジ１１０の近傍にアンテナ素子が配置されていても、板状のグランド２０の切欠き２１による影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００４７】
（実施の形態６）
図９は、本発明の実施の形態６に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図である。また、図１０は、図９のＤ−Ｄ線断面図である。本実施の形態の携帯無線機６は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に回転２軸構造を採用したものである。
【００４８】
図９及び図１０において、本実施の形態の携帯無線機６の導電性部材９０は、前述した実施の形態３の携帯無線機の導電性部材６０と同様に、半円筒部９０ａと、半円筒部９０ａ寄りの部分ｂ１、ｂ２を断面凹に形成した延設部９０ｂ１、９０ｂ２とで構成されるが、信号ケーブル１２０を覆っている半円筒部９０ａの内面に少なくとも２つの突起ｃ１を形成して信号ケーブル１２０の外導体との容量結合を強化した点に違いがある。導電性部材９０と信号ケーブル１２０の外導体との容量結合を強化することで、信号ケーブル１２０の外導体と板状のグランド２０との結合が強化される。この場合、突起ｃ１の数が多ければ多いほど結合が強化される。したがって、第１ヒンジ１１０の近傍にアンテナ素子が配置されていても、板状のグランド２０の切欠き２１Ａによる影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を更に低減でき、より高いアンテナ性能を確保することができる。
【００４９】
（実施の形態７）
図１１は、本発明の実施の形態７に係る携帯無線機の第２筐体と第３筐体との接続部分の構成を示す図である。本実施の形態の携帯無線機７は、前述した実施の形態１の携帯無線機１と同様に回転２軸構造を採用したものである。また、前述した実施の形態６の携帯無線機と同様の導電性部材９０を有している。
【００５０】
特に、本実施の形態の携帯無線機７は、第１ヒンジ１１０をアンテナ素子として用いたものである。第１ヒンジ１１０をアンテナ素子として用いても、導電性部材９０が板状のグランド２０の切欠き２１Ａを覆うとともに、信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆うので、板状のグランド２０の切欠き２１Ａによる影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００５１】
（実施の形態８）
図１２は、本発明の実施の形態８に係る携帯無線機の外観を示す斜視図である。同図の（ａ）は開き状態を示し、（ｂ）は閉じ状態を示す。本実施の形態の携帯無線機１０は、２つの筐体（第１筐体２０１、第２筐体２０２）からなり、第１筐体２０１と第２筐体２０２はヒンジ（第１ヒンジ）２１０によって開閉自在に連結されている。ヒンジ２１０は、第１筐体２０１と第２筐体２０２との間に設けられている。第１筐体２０１内には第１回路基板２０５が設けられており、第２筐体２０２内には第２回路基板２０６が設けられている。
【００５２】
図１３は、本実施の形態の携帯無線機１０の第１筐体２０１と第２筐体２０２との接続部分の構成を示す図である。図１３において、第１筐体２０１内に設けられた第１回路基板２０５と第２筐体２０２内に設けられた第２回路基板２０６とが信号ケーブル１２０で接続されている。
【００５３】
本実施の形態の携帯無線機１０も第２筐体２０２内に機器本体の薄型化と液晶表示器２３０の大型化による第２筐体２０２の強度低下を補償するための板状のグランド２２０が設けられており、この板状のグランド２２０のヒンジ２１０側には、信号ケーブル１２０を通すための切欠き２２１が形成されている。板状のグランド２２０は、主に剛性を有するステンレス鋼で作られている。
【００５４】
本実施の形態の携帯無線機１０は、前述した実施の形態３の携帯無線機の導電性部材６０と同様の形状の導電性部材３３０を有しており、この導電性部材３３０が板状のグランド２２０の切欠き２２１を覆うとともに、信号ケーブル１２０の外導体の一部分の周囲を覆うので、ヒンジ２１０の近傍にアンテナ素子が配置されていたり、ヒンジ２１０そのものがアンテナ素子として用いられていたりしても、板状のグランド２２０の切欠き２２１による影響や、信号ケーブル１２０の引き回しによる影響を低減でき、高いアンテナ性能を確保することができる。
【００５５】
上記実施の形態４を除く他の実施の形態１〜３、５〜８では、導電性部材３０、５０、６０、８０、９０、３３０を板状のグランド２０、２２０に固定するようにしたが、実施の形態４のように、導電性部材７０を第２筐体１０２の内壁面に固定するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態５では、板状のグランド２０に突起２０ａを設けたが、他の実施の形態１〜４、６〜８でも板状のグランド２０、２２０に同様の突起２０ａを設けてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態７では、第１ヒンジ１１０をアンテナ素子として用いたが、他の実施の形態１〜６、８でも第１ヒンジ１１０（実施の形態８では、ヒンジ２１０）をアンテナ素子として用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、折畳式の携帯電話機、ＰＨＳ(Personal Handy-Phone System)、スマートフォン、携帯ゲーム機、ノートパソコン等の携帯無線機への適用が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１、２、４、６、７、１０  携帯無線機
２０、２２０  板状のグランド
２１、２１Ａ、２２１  切欠き
３０、５０、６０、７０、８０、９０、３３０  導電性部材
３０ａ、５０ａ、６０ａ、７０ａ、８０ａ、９０ａ  半円筒部
３０ｂ１、３０ｂ２、５０ｃ１、５０ｃ２、６０ｂ１、６０ｂ２、７０ｂ１、７０ｂ２、８０ｂ１、８０ｂ２、９０ｂ１、９０ｂ２  延設部
４０  ねじ
４１  ねじ受部
５０ｂ１、５０ｂ２  羽部
１０１、２０１  第１筐体
１０２、２０２  第２筐体
１０３  第３筐体
１０５、２０５  第１回路基板
１０６、２０６  第２回路基板
１１０  第１ヒンジ
１１１  第２ヒンジ
１２０  信号ケーブル
１２１、１２２  コネクタ
１４０、２３０  液晶表示器
２１０  ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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