(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的ストレスに強く、長期に亘り安定した帯電量を得ることが可能で、再現性の良い画像を出力できるトナー及び製造方法を提供する。【解決手段】結着樹脂、着色剤、離型材及び帯電制御剤を含有するトナーであって、トナー母体粒子は最表面に架橋樹脂微粒子が固着した層を有し、その内側に帯電制御剤としては、下記式（Ｉ）で表わされるカリックスアレン誘導体を含むものであり、前記架橋樹脂は、ガラス転移点が５０〜１２０℃であることを特徴とするトナー。2012137717.tif 000011【選択図】図１
2012137717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、離型材及び帯電制御剤を含有するトナーであって、トナー母体粒子は最表面に架橋樹脂微粒子が固着した層を有し、前記帯電制御剤が前記架橋樹脂微粒子の層の内側に存在するものであり、
前記帯電制御剤は、下記式（Ｉ）で表わされるカリックスアレン誘導体を含むものであり、前記架橋樹脂は、ガラス転移点が５０〜１２０℃であることを特徴とするトナー。
【化１】
2012137717.tif 000010
（但し、式（Ｉ）において、Ｘ＝ｎ＋ｍ、ｎ及びｍはそれぞれ整数であり、Ｘは４〜８である。
Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または−（ＣＨ２）ｓＣＯＯＲ１０（Ｒ１０は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｓは１〜３の整数を示す）基である。
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、枝分かれがあってもよい炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ７）２（Ｒ７は低級アルキル基）、−ＳＯ３Ｒ８（Ｒ８は水素原子）、フェニル基、アルコキシ基、または−Ｓｉ（ＣＨ３）３である。
Ｒ３及びＲ４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ９）２（Ｒ９は低級アルキル基）である。
Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基である。
Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または−（ＣＨ２）ｐＣＯＯＲ２０（Ｒ２０は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｐは１〜３の整数を示す）基である。
Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、枝分かれがあってもよい炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ１７）２（Ｒ１７は低級アルキル基）、−ＳＯ３Ｒ１８（Ｒ１８は水素原子）、フェニル基、アルコキシ基、または−Ｓｉ（ＣＨ３）３である。
Ｒ１３及びＲ１４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ１９）２（Ｒ１９は低級アルキル基）である。
Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項２】
前記帯電制御剤の分散径が１０〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記架橋樹脂微粒子の架橋度が１０〜８０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記架橋樹脂微粒子の一次体積平均粒子径が２０〜２００ｎｍでガラス転移点が５０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載のトナー。
【請求項５】
前記結着樹脂はポリエステル樹脂を含み、前記架橋樹脂が少なくともスチレン重合体、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体の何れか一つ以上を含む樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載のトナー。
【請求項６】
前記結着樹脂がウレア変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも帯電制御剤、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を添加する前の水系媒体中に架橋樹脂微粒子を添加し、次いで乳化乃至分散液を作製し、請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項８】
少なくとも帯電制御剤、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を水系媒体へ添加した後に架橋樹脂粒子を添加し、次いで乳化乃至分散液を作製し、請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項９】
少なくとも帯電制御剤、着色剤、未変性ポリエステル、プレポリマー及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を添加する前の水系媒体中に架橋樹脂微粒子を添加し、該水系媒体中でアミン類と、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーとを反応させ、次いで乳化ないし分散液を作製し、請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１０】
少なくとも帯電制御剤、着色剤、未変性ポリエステル、プレポリマー及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を添加する前の水系媒体中でアミン類と、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーとを反応させて油滴を形成した後に架橋樹脂微粒子を添加し、次いで乳化ないし分散液を作製し、請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１１】
潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤を収納する現像剤収納器と、を備える現像装置において、現像剤収納器に請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーが収納されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、 現像装置として、請求項１１に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、現像手段が、請求項１２に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上にて現像剤を搬送し、搬送した現像剤を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーで現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有する画像形成方法において、前記トナーが請求項１乃至６のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用トナー、その製造方法、該トナーを用いる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成技術分野では、高速の画像形成が可能で、しかも画像品位の高いカラー画像形成装置の開発競争が激化している。このため、フルカラー画像を高速で得るために、画像形成方法において複数の電子写真感光体を直列に並べ、それぞれの電子写真感光体において各色成分ごとに画像を形成し、中間転写体上で重ね合わせ記録材上へ一括転写するいわゆるタンデム方式が多く採用されてきている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
中間転写体を用いた場合には、現像時に電子写真感光体上に地肌汚れが発生したときには、直接紙などの記録材に地肌汚れが転移することを防止する効果はあるが、中間転写体を用いる方式は、電子写真感光体から中間転写体への転写工程（一次転写）と、中間転写体から最終画像を得る記録材上への転写工程（二次転写）という２回にわたる転写工程を経るため転写効率が低下する。
【０００４】
一方、上記のような問題に加え、より高画質のフルカラー画像形成が要求されており、高画質化への現像剤設計がなされてきている。高画質化、特にフルカラー画質への要求に対応するために、トナーとしてはますます小粒径化が進み、潜像を忠実に再現することが検討されている。この小粒径化に対しては、トナーを所望のトナー形状及び表面構造に制御することを可能とする手段として、重合法によるトナー製造方法が提案されている。（例えば、特許文献３、特許文献４）。重合法トナーでは、トナー粒子の粒径制御に加えて形状制御も可能である。また、これと併せて粒径を小さくすることにより、ドットや細線の再現性が良くなり、パイルハイト（画像層厚）も低くすることが可能となり、より高画質化が期待できる。
【０００５】
しかしながら、小粒径トナーを用いた場合には、トナー粒子と電子写真感光体、又はトナー粒子と中間転写体との非静電的付着力が増加するため、転写効率がさらに低下し易い。このため、高速のフルカラー画像形成装置において小粒径トナーを使用した場合には、特に二次転写での転写効率の低下が顕著となる。その理由は、トナー粒子の小粒径化によりトナー１粒子あたりの中間転写体との非静電的付着力が増加している上に、二次転写では複数色のトナーが重ねあった状態で存在していることと、高速化に伴い二次転写のニップ部においてトナー粒子が転写電界を受ける時間が短くなるため、より転写されにくい条件となるためである。
【０００６】
上記問題点に対処するためには、二次転写の転写電界をさらに強くすることが考えられるが、転写電界を強くしすぎると却って転写効率が低下してしまい限界がある。また、二次転写のニップ部の幅を広くすることでトナー粒子が転写電界を受ける時間を長くすることが考えられるが、バイアスローラ等による接触式の電圧印加方式の場合は、ニップ幅を広くするにはバイアスローラの当接圧力を高くするか、あるいは、バイアスローラのローラ径を大きくするかの何れかの方法しかない。当接圧力を高くするのは画像品質との関係から、また、ローラ径を大きくするのは装置の小型化との関係から、それぞれ限界がある。
また、チャージャ等による非接触式の電圧印加方式の場合は、チャージャの数を増やすなどして二次転写のニップ幅を稼がなければならないため、やはり限界がある。そのため、特に高速機では、これ以上の転写効率を得るまでニップ幅を拡げることは実質的には不可能であると言える。
【０００７】
これに対し、トナー粒子と電子写真感光体、又はトナー粒子と中間転写体との非静電的付着力を低減する手段として、添加剤の種類や添加量を調整する（特に粒径の大きい添加剤を添加する）方法が提案されている。（例えば、特許文献５、特許文献６）。この方法により、トナー粒子は非静電的付着力低減効果を得て転写効率を向上させることが可能となるとともに、現像の安定性、クリーニングの向上といった効果も得ることが可能となる。
【０００８】
本発明に用いられるような樹脂微粒子をトナー粒子表面に乾式混合や、湿式方法（液中で付着させる）によって配置することによってトナー粒子表面の付着力を調整したり、トナー粒子内部の性質を隠蔽、隔離させる方法が従来から提案されている。しかし最表面に付着した微粒子は脱離しやすく、凝集しやすいため、多量に用いなければならなかった。そのため機内の部品を汚染したり、トナーの定着性能、流動性性能を著しく悪化させる場合があった。
【０００９】
一方、従来より、良好な帯電特性、経時安定性、及び環境安定性を付与するため、様々な帯電制御剤が提案されている。この場合、フルカラートナー用の帯電制御剤には、有色材料を用いることができないため、色相に影響を与えない無色、白色、又は淡色の帯電制御剤を使用しなければならない。
【００１０】
このような帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸誘導体の金属錯塩化合物（特許文献７、特許文献８、特許文献９、及び特許文献１０参照）、芳香族ジカルボン酸金属塩化合物（特許文献１１参照）、アントラニル酸誘導体の金属錯塩化合物（特許文献１２参照）、有機ホウ素化合物（特許文献１３、及び特許文献１４参照）などが提案されている。
しかしながら、これらの帯電制御剤は、環境安定性に対して懸念されるクロムを含有する化合物であったり、耐久性の不足、帯電性付与効果の不足、環境安定性の不足等の欠点があり、帯電制御剤として十分満足する性能を有するものではなかった。一方、無金属の帯電制御剤としては、フェノール誘導体縮合物（特許文献１５）などが提案されており、これらは帯電制御剤としての性能を十分に満足する場合もある。
【００１１】
また、重合法トナーでは、トナー構成材料に由来する帯電制御剤の分解が生じたり、トナー粒子中への分散が困難であったりするため、多くの場合、帯電制御剤としての機能が十分に発揮できないという問題がある。したがって、重合法トナーに適用可能な帯電制御剤を使用し制御することによって、トナーの帯電性、耐久性、及び環境安定性に優れ、さらに、小粒径化による高画質化との両立が期待できるトナー及びその関連技術は未だ提供されておらず、その速やかな提供が望まれているのが現状である。
【００１２】
その中で、重合法トナーへのカリックスアレン誘導体の適用が期待されており、所望の帯電性、耐久性、環境安定性が得られるカリックスアレン誘導体が提案されている。
上述のトナー粒子は、カリックスアレン誘導体の添加により、所望の帯電特性を保持させることが可能である。
しかしながら、画像形成装置の現像装置内でトナーが長期間攪拌等の機械的ストレスを受けていると、トナー粒子表面近傍に配置、或いは表面に露出したカリックスアレン誘導体がキャリアへ移行してしまい、所望の帯電量が得られなくなるのみならず、画像形成装置の転写効率をも低下させてしまう。特に高速機では、現像装置内での攪拌が激しいため、機械的ストレスが大きく、カリックスアレン誘導体のキャリアへの移行が加速され易く、比較的早い段階で帯電不良および転写効率の低下に繋がることが想定される。
したがって、キャリア汚染性、帯電不良、転写効率の低下及び定着特性が悪化することなく、所望の特性を得るためには、カリックスアレン誘導体が露出しないことが必要になるが、カリックスアレン誘導体はその分子構造から粒子径が大きく堅く、結着樹脂との親和性が低いものであるため、結着樹脂から排斥され易く、カリックスアレン誘導体を露出させないことは困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、機械的ストレスに強く、高速機に使用してもカリックスアレン誘導体がキャリアに移行することがなく、長期に亘り安定した帯電量を得ることが可能で、再現性の良い画像を出力できる、カリックスアレン誘導体を含むトナーを提供することを目的とするものであり、カリックスアレン誘導体をトナー粒子表面に露出することを防止したトナー及びそのトナーの製造方法の提供を目的とする。
また、前記トナーを用いた現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、画像形成方法フルカラー画像形成方法、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は本発明のトナー粒子表面に架橋樹脂微粒子の層を設けたトナーにより解決される。
すなわち、本発明の下記（１）〜（１４）によって解決される。
（１）「結着樹脂、着色剤、離型材及び帯電制御剤を含有するトナーであって、トナー母体粒子は最表面に架橋樹脂微粒子が固着した層を有し、前記帯電制御剤が前記架橋樹脂微粒子の層の内側に存在するものであり、
前記帯電制御剤は、下記式（Ｉ）で表わされるカリックスアレン誘導体を含むものであり、前記架橋樹脂は、ガラス転移点が５０〜１２０℃であることを特徴とするトナー。
【００１５】
【化１】
2012137717.tif 000003
（但し、式（Ｉ）において、Ｘ＝ｎ＋ｍ、ｎ及びｍはそれぞれ整数であり、Ｘは４〜８である。
Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または−（ＣＨ２）ｓＣＯＯＲ１０（Ｒ１０は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｓは１〜３の整数を示す）基である。
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、枝分かれがあってもよい炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ７）２（Ｒ７は低級アルキル基）、−ＳＯ３Ｒ８（Ｒ８は水素原子）、フェニル基、アルコキシ基、または−Ｓｉ（ＣＨ３）３である。
Ｒ３及びＲ４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ９）２（Ｒ９は低級アルキル基）である。
Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基である。
Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または−（ＣＨ２）ｐＣＯＯＲ２０（Ｒ２０は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｐは１〜３の整数を示す）基である。
Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、枝分かれがあってもよい炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ１７）２（Ｒ１７は低級アルキル基）、−ＳＯ３Ｒ１８（Ｒ１８は水素原子）、フェニル基、アルコキシ基、または−Ｓｉ（ＣＨ３）３である。
Ｒ１３及びＲ１４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ１９）２（Ｒ１９は低級アルキル基）である。
Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基である。）」、
（２）「前記帯電制御剤の分散径が１０〜５００ｎｍであることを特徴とする前記第（１）項に記載のトナー」、
（３）「前記架橋樹脂微粒子の架橋度が１０〜８０％であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載のトナー」、
（４）「前記架橋樹脂微粒子の一次体積平均粒子径が２０〜２００ｎｍでガラス転移点が５０〜１２０℃であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれか１に記載のトナー」、
（５）「前記結着樹脂はポリエステル樹脂を含み、前記架橋樹脂が少なくともスチレン重合体、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体の何れか一つ以上を含む樹脂からなることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれか１に記載のトナー」、
（６）「前記結着樹脂がウレア変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれか１に記載のトナー」、
（７）「少なくとも帯電制御剤、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を添加する前の水系媒体中に架橋樹脂微粒子を添加し、次いで乳化乃至分散液を作製し、前記第（１）項乃至第（６）のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法」、
（８）「少なくとも帯電制御剤、着色剤、結着樹脂及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を水系媒体へ添加した後に架橋樹脂粒子を添加し、次いで乳化乃至分散液を作製し、前記第（１）項乃至第（６）項のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法」、
（９）「少なくとも帯電制御剤、着色剤、未変性ポリエステル、プレポリマー及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を添加する前の水系媒体中に架橋樹脂微粒子を添加し、該水系媒体中でアミン類と、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーとを反応させ、次いで乳化ないし分散液を作製し、前記第（１）項乃至第（６）項のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法」、
（１０）「少なくとも帯電制御剤、着色剤、未変性ポリエステル、プレポリマー及び離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作製する工程と、得られたトナー材料の溶解又は分散液を水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作製する工程と、該乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程とを含み、前記トナー材料の溶解又は分散液を添加する前の水系媒体中でアミン類と、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーとを反応させて油滴を形成した後に架橋樹脂微粒子を添加し、次いで乳化ないし分散液を作製し、前記第（１）項乃至第（６）項のいずれか１に記載のトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法」、
（１１）「潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤を収納する現像剤収納器と、を備える現像装置において、現像剤収納器に前記第（１）項乃至第（６）項のいずれか１に記載のトナーが収納されていることを特徴とする現像装置」、
（１２）「潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、 現像装置として、前記第（１１）項に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ」、
（１３）「潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、現像手段が、前記第（１２）項に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置」、
（１４）「潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上にて現像剤を搬送し、搬送した現像剤を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーで現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有する画像形成方法において、前記トナーが前記第（１）項乃至第（６）項のいずれか１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法」。
【発明の効果】
【００１６】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、高速のフルカラー画像形成方法において、転写効率を向上させ、各々の転写時に画像欠陥をなくし長期的に再現性の良い画像を、低定着エネルギーによって出力するのみならず、トナーの帯電性、帯電立ち上がり性、耐久性、及び環境安定性に優れたトナー、トナーの製造方法、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のトナーの表面の例を示す観察像（ＴＥＭ）である。
【図２】本発明の画像形成方法における現像装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明のローラ式帯電装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成方法におけるブラシ式帯電装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成方法における定着装置の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の画像形成方法における定着装置に備えたベルトの層構成の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の画像形成装置の構成の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のトナーについて詳細に説明する。
本発明を実施するための最良の形態を必要に応じて図面を参照して説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい実施形態における例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１９】
本発明のトナーの特徴は、結着樹脂、着色剤、離型材、及び帯電制御剤を含有するトナー母体粒子の表面に架橋樹脂の層を有する点にあり、該架橋樹脂の層は、架橋樹脂微粒子がトナー母体粒子に固着したものである。
【００２０】
トナーの成分であるワックスは、定着前はトナー粒子内部で別の相（内部の樹脂と分離して）存在しており、これらの成分がトナー粒子最表面に露出するとトナーの流動性が損なわれたり、他の部材を汚染したり、トナーと部材との非静電的付着力が上がって転写がしづらくなったりするという問題が生じる。
上記の問題に対しては、トナー粒子をコア−シェル構造として外部と隔離できるシェルを形成することが有効であるが、均一なシェル層を形成すると内部の成分が定着するときにワックスが染み出しにくくなり、その機能を発揮できなくなる。例えば加熱されて柔らかくなった樹脂はシェルによって紙との接触が妨げられ、また離型効果を発揮するワックスはシェルによってトナー粒子外部への染み出しが妨げられる。
【００２１】
これに対して本発明においては、トナー母体粒子（着色粒子）の表面を架橋樹脂の層によって形成する。この架橋樹脂の層は架橋樹脂微粒子（以下、樹脂微粒子Ｂということがある）で構成される。架橋樹脂の層は、粒子が集合した形態が好ましい。前記樹脂粒子Ｂが密集し、少なくとも１層、好ましくは２から５層の状態でトナー粒子の表面全体に存在することにより、樹脂粒子Ｂの間からワックスが染み出しやすくなる。
なお、本発明におけるトナー粒子の表面全体とは、トナー粒子表面の９５％以上が架橋樹脂の層で覆われていることをいい、このトナー粒子の形態は透過型電子顕微鏡で観察することができる。
【００２２】
図１（ａ）はトナー粒子全体の観察像であり、図１（ｂ）は部分拡大図、図１（ｃ）はさらに拡大した図である。
本発明のトナー粒子は、図１に示すように、着色剤及び結着樹脂を含む核の周辺部に帯電制御剤が存在し、表面に樹脂微粒子が付着している。
本発明においては、後述する樹脂微粒子Ｂよりも粒径が小さい樹脂微粒子Ａを含むことが好ましい。
図１（ａ）では、トナー母体粒子の表面に樹脂微粒子Ｂが付着していることが分かる。樹脂微粒子Ａは粒子径が小さいのでトナー母体粒子中に埋没したり、トナー母体粒子と樹脂微粒子Ｂとの間に付着したりしており、図１（ｃ）より、樹脂微粒子Ａが樹脂微粒子Ｂに付着していることが確認できる。
【００２３】
トナー母体粒子表面に架橋樹脂微粒子（樹脂微粒子Ｂ）を固着したトナーは、少なくとも着色剤、離型剤、帯電制御剤、結着樹脂及び／又は結着樹脂前駆体を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料の溶解又は分散液を作成する工程と、これを水系媒体中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を作成する工程と、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する工程を含むトナーの製造方法において、前記トナー材料の溶解又は分散液に架橋樹脂微粒子を添加することにより、製造することができる。
前記樹脂微粒子Ｂの添加は、次のタイミングであることが好ましい。
（１）乳化・分散前（帯電制御剤、着色剤、結着樹脂を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散して得られたトナー材料の溶解又は分散液が水系媒体中で液滴を形成していな状態）、（２）乳化分散後（前記トナー材料の溶解又は分散液が水系媒体中で攪拌、せん断を受け液滴として形成された後の状態）、（３）有機溶媒を除去する工程中であることが好ましい。
これらのタイミングではトナー組成物を含む油滴が有機溶媒を多く含むため、樹脂微粒子Ｂは油滴表面に付着した後に油滴表面からある程度もぐりこみ、有機溶媒が除去された後に形成され、トナー粒子表面に固着されるが、有機溶剤が除去された後に加えると結着樹脂との接着性に乏しく、脱離しやすくなるためである。
さらにその後の工程で得られた微粒子の付着したトナー粒子分散液を加熱することが架橋子層を強固に形成させる点で好ましく、加熱温度はトナーに用いた結着樹脂のガラス転移点よりも高い温度が好ましい。
【００２４】
また、トナー母体粒子表面に架橋樹脂微粒子が付着するだけでなく、架橋樹脂微粒子がトナー粒子の最外層を形成し、物理的力（機械的ストレス）によっても剥がれなくするためには、トナー母体粒子の樹脂層にある程度もぐりこみ把持されることが必要である。
架橋樹脂微粒子がトナー母体粒子中にもぐりこむか否かは、有機溶剤や重合性モノマー、結着樹脂、及び/または結着樹脂前駆体等のトナー材料を含む油滴との親和性、及び、水系媒体との親和性が重要なファクターとなる。水系媒体への親和性が強い場合にはトナー母体粒子表面にとどまって内部にもぐりこまないため固定されない。逆に油滴への親和性が強すぎる場合にはトナー母体粒子内部に侵入し、完全に埋没してしまう。
したがって、架橋樹脂微粒子表面の極性を、油滴の極性と水系媒体の極性の中間的なものに調整する必要がある。架橋樹脂粒子表面の極性は、樹脂を構成する官能基、架橋樹脂微粒子を製造する際の界面活性剤などの選択に影響を受ける。
【００２５】
また、前記水系媒体は、アニオン性界面活性剤とアニオン性の樹脂微粒子Ａを含むことが好ましい。
アニオン界面活性剤を含む水系媒体中では、樹脂微粒子Ｂは不安定になり、トナー材料を含む油滴があると、油滴と架橋樹脂微粒子との間に引力が働き、トナー材料を含む油滴表面に樹脂微粒子Ｂが付着した異種粒子の複合体が形成される。
【００２６】
また、前記アニオン性を有する樹脂微粒子Ａは、トナー材料を含む油滴に吸着し、油滴同士の合一を抑える効果があり、トナーの粒度分布の制御を可能にすると共に、樹脂微粒子Ｂの機械的ストレスによる埋没や移動を防止し、さらにトナーを負帯電性にすることができる。
【００２７】
本発明で用いられる樹脂微粒子Ａ用の樹脂としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。樹脂微粒子Ａ用の樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂微粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されるのが好ましい。なお、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
【００２８】
樹脂微粒子Ａは、アニオン性であることが必要である。先に示したアニオン性界面活性剤とともに用いた際に凝集させないためである。樹脂微粒子Ａは、後に述べる製法でアニオン活性剤を用いたり、樹脂中にカルボン酸基、スルホン酸基などのアニオン性基を導入することによっても作成できる。粒子径としては一次粒子の平均粒子径として５〜５０ｎｍが乳化粒子の粒子径と粒子径分布を制御するのに重要であり、１０〜２５ｎｍが好ましく、１０〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００２９】
樹脂微粒子Ａは、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、樹脂微粒子Ａの水性分散液として得ることが好ましい。樹脂微粒子Ａの水性分散液の調製方法としては、例えば、以下の方法が好適に挙げられる。
（１）ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子Ａの水性分散液を製造する方法
（２）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加ないし縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子Ａの水性分散液を製造する方法
（３）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加ないし縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法
（４）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子Ａを得た後、適当な分散剤の存在下、水中に分散させる方法
（５）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子Ａを得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤の存在下、水中に分散させる方法
（６）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子Ａを析出させ、次に溶剤を除去して樹脂微粒子を得た後、樹脂微粒子Ａを適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法
（７）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法
（８）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法
等がある。
【００３０】
前記樹脂微粒子Ｂは、乳化・分散液に添加された際に、有機溶剤や重合性モノマー、トナー構成樹脂及び／またはトナー構成樹脂の前駆体に溶解してしまわないよう樹脂微粒子は架橋されたものであることが必要である。
樹脂微粒子Ｂは樹脂微粒子Ａと同様な方法で作成できるが、特に、樹脂微粒子Ｂがスチレン重合体、アクリル酸エステル重合体、又はメタクリル酸エステル重合体を含む架橋樹脂の微粒子であることが好ましい。このような樹脂微粒子Ｂは、架橋されていて比較的硬いため、現像器内での機械的ストレスによってトナー粒子表面で変形することなく、スペーサ効果も保つため外添剤の埋没も防止し、上述のトナーと部材との非静電的付着力の維持にはさらに適している。
【００３１】
前記樹脂微粒子Ｂは、アニオン性界面活性剤溶液と混合されたときに不安定で凝集しやすいものであると、トナー材料を含む油滴表面に付着しやすくなる。
油滴表面に付着しやすくするため、ノニオン活性剤や両性界面活性剤、カチオン活性剤を用いたり、樹脂中にアミン基、アンモニウム塩基などのカチオン性基を導入することが好ましい。
【００３２】
前記カチオン活性剤としてはアミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。また、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが好ましい。
【００３３】
カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子株式会社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ株式会社製）；エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ株式会社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス株式会社製）、等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【００３４】
樹脂微粒子Ｂ用の樹脂成分としては、トナーを構成する結着樹脂と非相溶性であり、スチレン-アクリル樹脂が好ましく、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体が好ましく挙げられ、またスチレン−その他の樹脂との共重合体としては、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００３５】
乳化・分散液に添加され、トナー材料及び有機溶媒を含む油滴に付着した際に溶解せず、トナー母体粒子表面に固定化されるためには、樹脂微粒子Ｂは架橋重合体であることが好ましく、少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体と共重合させたものが好ましい。少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業製）、ジビニルベンゼン等のジビニル化合物、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどのジアクリレート化合物が挙げられる。
【００３６】
架橋樹脂微粒子の粒子径は一次粒子の平均粒子径として１０〜３００ｎｍであることが油滴の径と油滴の粒度分布を制御するのに重要であり、２０〜２００ｎｍ、好ましくは４０〜１００nm、更に好ましくは５０〜１００nmである。架橋樹脂微粒子の粒子径が小さければ少量で表面を覆うことができるが形成される層厚が小さくなりすぎ、機械的ストレスに弱くなり、また粒子径が大きければ必要量が多量になるばかりでなく、定着性の阻害効果が大きくなる。
【００３７】
前記架橋樹脂微粒子（樹脂微粒子Ｂ）は、スペーサ効果によりトナー粒子の非静電的付着力を低減することができるとともに、高速機のように経時での機械的ストレスの大きい場合においても樹脂微粒子Ｂがトナー粒子内に埋没することによる非静電的付着力の増加を抑制することが可能となり、長期に亘り十分な転写効率を維持することができる。
特に中間転写方式での一次転写工程と二次転写工程と二度の転写工程を有する場合に本発明の製造方法で製造したトナーは非常に有効である。比較的高速の画像形成プロセス（転写線速３００〜１０００ｍｍ／ｓｅｃ、二次ニップ部での転写時間が０．５〜２０ｍｓｅｃ）において特にその効果が大きく発揮できる。
【００３８】
樹脂微粒子Ｂの一次平均粒径が２０ｎｍよりも小さい場合には、スペーサ効果が十分に得られないためトナー粒子の非静電的付着力を低減することができず、さらに、高速機のように経時での機械的ストレスの大きい場合には、トナーの表面に樹脂微粒子Ｂや外添剤が埋没しやすくなり、長期に渡り十分な転写効率を維持することができない恐れがある。また、樹脂微粒子Ｂの一次平均粒径が２００ｎｍよりも大きい場合には、トナーの流動性が悪くなり、均一転写性を阻害する場合がある。
【００３９】
通常、電子写真式の画像形成装置において、小粒径トナーを用いた場合には、トナー粒子と電子写真感光体、又はトナー粒子と中間転写体との非静電的付着力が増加するため、より転写効率が低下する。特に、高速機において小粒径トナーを使用した場合には、トナー粒子の小粒径化により中間転写体との非静電的付着力が増加した上に、高速化に伴い転写のニップ部、特に二次転写のニップ部においてトナー粒子が転写電界を受ける時間が短くなるため、二次転写での転写効率の低下が顕著となることが知られている。
【００４０】
しかし、本発明のトナーは、トナー粒子表面に架橋樹脂微粒子（樹脂微粒子Ｂ）が付着しており、この架橋樹脂微粒子がある程度の硬さを有することで、トナー粒子の非静電的付着力が低減され、高速機のように転写時間が短くなった場合においても、十分な転写効率を得ることができる。さらに、架橋樹脂微粒子が十分な硬さを有しているため、高速機のように経時での機械的ストレスの大きい場合においても、トナー粒子表面に付着した架橋樹脂微粒子がトナー中に埋没することなく存在し続けることができるため、長期的にも十分な転写効率を維持することが可能であり、同時にトナー粒子表面に付着させる外添剤の埋没も防止することができる。
【００４１】
一般に、現像機に充填されたトナーは、主に現像機内部での機械的ストレスによってトナー表面の樹脂微粒子がトナー粒子内部に完全に埋め込まれたり、トナー母体粒子表面の凹部に移動したりして、付着力低減（スペーサー）効果が失われる。また外添剤が同様のストレスにさらされることによってトナー粒子内部に埋没し、トナーの付着力が増大する。しかし、本発明の製造方法によるトナーは、樹脂微粒子Ｂが比較的大きくトナー母体粒子内に埋没しにくい。
さらに、樹脂微粒子同士が合着せず、微粒子が集合した状態で最外層を形成するため、定着時には、ワックス及び結着樹脂が、微粒子の間から染み出し、定着性を阻害することがない。
【００４２】
なお、粒子径はＳＥＭ、ＴＥＭ、光散乱法などによって測定できる。好ましくはレーザー散乱測定法による堀場製作所製ＬＡ−９２０によって、測定レンジにはいるように適切な濃度に希釈して測定すればよい。粒子径は体積平均径として求められる。
【００４３】
前記架橋樹脂微粒子の架橋の程度は、架橋度が１０から８０％であることが好ましく、さらに好ましくは３０から６０％である。前記範囲であるとトナー粒子表面で粒子の形態で残ることができ、またトナー母体粒子を構成する樹脂の中で適度の融合する形態を作ることができる。
【００４４】
前記架橋樹脂微粒子（樹脂微粒子Ｂ）は、架橋度が１０％未満であると油滴表面に付着しても油滴内部に溶解、吸収されることがあり、表面に均一配置できない。また、８０％を超える場合はトナー母体粒子表面で架橋樹脂微粒子が粒子の形態で存在するが架橋樹脂微粒子同士の膨潤性、接着性が低く表面の架橋樹脂微粒子層の強度が低くなり、使用中にトナー粒子表面から脱離、消失してトナーの表面保護機能が失われ、接触部材汚染が発生することがある。
【００４５】
前記架橋度は樹脂に溶剤が膨潤、溶解するのに必要な十分な時間樹脂を溶剤に浸した後、樹脂を取り出してその重量を測定して乾燥後残存する重量によって求めることができる。
すなわち、ソックスレー抽出装置の円筒ろ紙内部に３ｇの樹脂微粒子の乾燥物を入れ、酢酸エチルを用いて１２時間沸騰、還流抽出することにより可溶分を抽出する。残存した不溶物を乾燥精秤することによって残存量を架橋度（％）で計算する。
【００４６】
前記樹脂微粒子Ｂの添加量は、トナー材料１００重量％に対して０．５〜５重量％であることが好ましく、特に１〜４重量％であることが好ましい。添加される割合が０．５重量％よりも少ない場合には、スペーサ効果が十分に得られないためトナー粒子の非静電的付着力を低減することができず、５重量％よりも多い場合には、トナーの流動性が悪くなり、均一転写性を阻害したり、微粒子がトナーに充分固定化できずに離脱しやすくなり、キャリアや感光体などに付着し、感光体などを汚染してしまう恐れがある。
【００４７】
前記架橋樹脂の好ましいＴｇの範囲としては５０〜１２０℃、好ましくは６０℃から１００℃である。この範囲であると定着性阻害防止と表面の保護を両立できる。
【００４８】
また、トナー母体粒子の結着樹脂は、架橋樹脂微粒子表面の電荷が、油滴表面の電荷と符号が異なるか、または電荷の大きさが異なると、静電引力によるいわゆるヘテロ凝集が起こりやすくの油滴表面に架橋樹脂微粒子が均一に集合、付着しやすくなるため、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
ポリエステル系樹脂は、前記樹脂微粒子Ｂと相溶性が小さく、特に樹脂微粒子Ｂがスチレン重合体、アクリル酸エステル重合体、又はメタクリル酸エステル重合体を含む架橋樹脂の微粒子の場合ほとんど相溶性がない。
【００４９】
前記乳化工程において、乳化前又は乳化後に樹脂微粒子Ｂが添加されたときにトナー材料の油滴に有機溶媒が存在しているため、樹脂微粒子Ｂは油滴表面に付着した後に溶解してしまう場合がある。トナーを構成する樹脂成分がポリエステル樹脂であり、樹脂微粒子Ｂがスチレン重合体、アクリル酸エステル重合体、又はメタクリル酸エステル重合体を含む架橋樹脂の微粒子であると、前記樹脂同士の相溶性が悪いため、樹脂微粒子Ｂはトナー材料の液滴と相溶せずに付着した状態で存在する。
【００５０】
また、前記結着樹脂は、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変成ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。結着樹脂中に活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変成ポリエステル樹脂が含まれることにより、得られるトナーの機械的強度が高まり、樹脂微粒子Ｂや外添剤の埋没を抑制することができる。
活性水素基含有化合物がカチオン性の極性を有す場合には樹脂微粒子Ｂを静電的に引き寄せることもできる。またトナーの加熱定着時の流動性を調節でき定着温度幅を広げることもできる。
なお、結着樹脂のガラス転移点は、定着性及び保存性の観点より、５０〜１２０℃であることが好ましい。
【００５１】
（帯電制御剤）
前記カリックスアレン誘導体は、トナー材料に分解されずに、トナー表面近傍に偏在するようトナー内部に内添され、トナー帯電性を制御可能にすると共に、トナー粒子を異型化することができる。
前記カリックスアレン誘導体としては、前記トナーに対して帯電特性を付与する目的で添加され、高い帯電性を有することが好ましい。前記カリックスアレン誘導体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００５２】
【化２】
2012137717.tif 000004
（但し、式（Ｉ）において、Ｘ＝ｎ＋ｍ、ｎ及びｍはそれぞれ整数であり、Ｘは４〜８である。
Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または−（ＣＨ２）ｓＣＯＯＲ１０（Ｒ１０は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｓは１〜３の整数を示す）基である。
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、枝分かれがあってもよい炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ７）２（Ｒ７は低級アルキル基）、−ＳＯ３Ｒ８（Ｒ８は水素原子）、フェニル基、アルコキシ基、または−Ｓｉ（ＣＨ３）３である。
Ｒ３及びＲ４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ９）２（Ｒ９は低級アルキル基）である。
Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基である。
Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または−（ＣＨ２）ｐＣＯＯＲ２０（Ｒ２０は水素原子又は低級アルキル基を表し、ｐは１〜３の整数を示す）基である。
Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、枝分かれがあってもよい炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基、−ＮＯ２、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ１７）２（Ｒ１７は低級アルキル基）、−ＳＯ３Ｒ１８（Ｒ１８は水素原子）、フェニル基、アルコキシ基、または−Ｓｉ（ＣＨ３）３である。
Ｒ１３及びＲ１４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｒ１９）２（Ｒ１９は低級アルキル基）である。
Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基である。）
【００５３】
前記Ｒ１としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
前記Ｒ２としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、フェニル基が好ましい。
前記Ｒ３としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、メチル基が好ましい。
前記Ｒ４としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、メトキシ基が好ましい。
前記Ｒ５としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、ｐ−ブロモフェニル基が好ましい。
前記Ｒ１１としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、フェニル基が好ましい。
前記Ｒ１２としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
前記Ｒ１３としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、水素が好ましい。
前記Ｒ１４としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、水素が好ましい。
前記Ｒ１５としては、前記置換基から適宜選択することができるが、中でも、水素が好ましい。
【００５４】
前記カリックスアレン誘導体は、前記結着樹脂に対する親和性の差を利用することで、トナー母体粒子の表面近傍に任意に含有させることができる。前記カリックスアレン誘導体をトナー粒子の表面近傍に存在させることで、感光体、キャリア等の他の部材への帯電制御剤のスペントを抑制させることができる。
なお、本発明では、トナーの帯電能力やキャリア等の他の部材への帯電制御剤のスペント有無等により、トナー粒子表面に露出していないことを確認したが、ハロゲン等を置換させたカリックスアレンを用いてトナーを作製し、トナー粒子の断面をマッピングすることによっても確認できる。
【００５５】
前記溶解乃至分散液調製工程で調整される溶解乃至分散液における前記カリックスアレン誘導体の分散径は、１０ｎｍ〜５００ｎｍであり、１００ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。前記分散径が１０ｎｍ未満であると、カリックスアレン誘導体がトナー粒子表面に顕著に偏在し、トナー粒子が異型化することで必要以上の帯電量が発生するおそれがあり、また逆に帯電付与効果が十分に得られないこともある。
前記分散径が、５００ｎｍを超えると、前記架橋樹脂層で覆えず、トナーとキャリアとを攪拌する際に、カリックスアレン誘導体がキャリアへ移行し、キャリアを汚染し、トナー帯電量が低下するおそれがある。
【００５６】
前記カリックスアレン誘導体の分散径は、以下の方法により測定することができる。
即ち、トナー１ｇをクロロホルム１００ｇに１０時間浸漬し、遠心分離器（（株）コクサン社製  Ｈ−９Ｒ、ＬＮアングルローター使用）にて５，５００ｒｐｍ（９，５４５ｇ）にてカリックスアレン誘導体分散液を遠心分離する。遠心分離した上澄みにカリックスアレン誘導体の粒子が存在する。「ＬＡ−９２０」（堀場製作所社製社製）を用いて粒径の測定を行う。ＬＡ−９２０の測定の際にＬＡ−９２０専用アプリケーション（Ｖｅｒ３．３２）（堀場製作所社製社製）を用いて解析を行う。ＬＡ−９２０の測定は、具体的にはクロロホルムで光軸調整した後、バックグラウンドを測定する。その後循環を開始しカリックスアレン誘導体分散液を滴下する。透過率が安定したことを確認した後に超音波を下記条件で照射する。照射した後に透過率の値が７０％〜９５％の範囲となる条件で分散粒子径を測定する。測定装置「ＬＡ−９２０」による測定は、粒子径の測定再現性の点から透過率の値が７０％〜９５％の範囲となる条件で測定することが重要である。また、超音波照射後に透過率が前記値から外れた場合は再度測定を行う必要がある。前記透過率の値を得るために前記分散液の滴下量を調節する必要がある。
測定・解析条件は、以下のように設定する。
データ取り込み回数：１５回
相対屈折率：１．２０
循環：５
超音波強度：７
なお、前記測定方法は、製造されるトナー中に含まれる前記カリックスアレン誘導体における分散径を測定するものであるが、前記カリックスアレン誘導体は、トナー材料により分解されることなくトナー中に内添されるため、前記測定に係る分散径を前記溶解乃至分散液調製工程で調整される溶解乃至分散液における前記カリックスアレン誘導体の分散径として適用することができる。
【００５７】
また、前記トナー中における前記カリックスアレン誘導体の存在状態は、以下のように観察することができる。
即ち、トナー粒子を酸化ルテニウム水溶液の蒸気中に曝して３分間染色し、３０分大気中で放置した後、３０分硬化型エポキシ樹脂で包埋する。次いで、ウルトラミクロトームを使用して、切削厚み８０ｎｍ、切削速度０．４ｍｍ／ｓｅｃでダイヤモンドナイフ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ３５）で切削する。次いで、コロジオン膜メッシュ上に切片を固定し、ＪＥＭ−２１００Ｆ（日本電子製ＴＥＭ）にて、加速電圧２００ｋＶ、ＳｐｏｔＳｉｚｅ３、ＣＬ  ＡＰ１、ＯＬ  ＡＰ３の条件で、明視野法による観察を行うことができる。
【００５８】
前記カリックスアレン誘導体の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記カリックスアレン誘導体を分散させる有機溶媒分散液１００質量部に対し、０．０１質量部〜５．０質量部が好ましい。前記カリックスアレン誘導体の配合量が０．０１質量部よりも少ないと、異形化効果が十分に得らないことがあり、５．０質量部よりも多いと、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。また、トナーの表面性状が悪化し、キャリアを汚染し長期に渡り十分な帯電性を維持することができず、更に、環境安定性を阻害する恐れもある。
【００５９】
（アニオン性界面活性剤）
本発明の製造方法で用いられる前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤が好適に挙げられる。フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【００６０】
フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）、等が挙げられる。（結着樹脂：説明の都合上、結着樹脂からこれ以降説明する磁性材料までをトナー材料と呼ぶことがある。）
【００６１】
本発明のトナーの結着樹脂としては、特に制限はなく、２種類以上の樹脂を含んでもよく、ポリエステル系樹脂、シリコーン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等、公知の結着樹脂を用いることができる。
中でも、定着時にシャープメルトし、画像表面を平滑化できる点で、低分子量化しても十分な可とう性を有しているポリエステル樹脂が好ましい。本発明の目的の範囲内で前記ポリエステル樹脂にさらに他の樹脂を組み合せて用いてもよいが、ポリエステル樹脂の含有量は２０ｗｔ％以上であることが好ましい。
【００６２】
本発明で用いるポリエステル系樹脂とは、下記一般式（１）で表される１種若しくは２種以上のポリオールと、
Ａ−（ＯＨ）ｍ  ・・・  （１）
［式中、Ａは炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。ｍは２〜４の整数を表す。］
下記一般式（２）で表される１種若しくは２種以上のポリカルボン酸とをポリエステル化したものである。
Ｂ−（ＣＯＯＨ）ｎ  ・・・（２）
［式中、Ｂは炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。ｎは２〜４の整数を表す。］
【００６３】
一般式（１）で表される具体的なポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物等が挙げられる。
【００６４】
一般式（２）で表される具体的なポリカルボン酸としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（トリメリット酸）等が挙げられる。
【００６５】
（活性水素基含有化合物）
本発明のトナー材料中に活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂が含まれることにより、得られるトナーの機械的強度が高まり、樹脂微粒子Ｂや外添剤の埋没を抑制することができる。活性水素基含有化合物がカチオン性の極性を有す場合には、樹脂微粒子Ｂを静電的に引き寄せることもできる。また、トナーの加熱定着時の流動性を調節でき定着温度幅を広げることもできる。なお、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂は、結着樹脂前駆体であるとも言える。
【００６６】
活性水素基含有化合物は、水系媒体中で、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体がイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類（Ｂ）が好適である。
【００６７】
活性水素基としては、活性水素基を有すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。
【００６８】
アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物、が特に好ましい。
【００６９】
ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４'−ジアミノ−３，３'ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
【００７０】
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。また、アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。また、アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。また、アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。
（Ｂ１）〜（Ｂ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、Ｂ１からＢ５のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００７１】
活性水素基含有化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いる。反応停止剤を用いると、接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などを用いることができる。
【００７２】
アミン類（Ｂ）と、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３〜３／１であることが好ましく、１／２〜２／１であることがより好ましく、１／１．５〜１．５／１であることが特に好ましい。何故なら、混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。
【００７３】
（活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）
活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（以下「プレポリマー」）としては、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、等を用いることができる。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が特に好ましい。なお、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
プレポリマーにおける活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等が挙げられる。これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）が特に好ましい。
【００７５】
ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基、等が挙げられる。ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）における該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）等が特に好適である。イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物であり、かつ活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの、等が挙げられる。ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジオール（ＤＩＯ）単独、又はジオール（ＤＩＯ）と少量の３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、が好ましい。ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
【００７６】
アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。また、脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。また、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物としたもの等が挙げられる。また、ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。また、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物としたもの等が挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
【００７７】
３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。また、３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。また、３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノール体（本州化学工業株式会社製のトリスフェノールＰＡなど）、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。また、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
【００７８】
ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物におけるジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合質量比（ＤＩＯ：ＴＯ）としては、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、又はジカルボン酸（ＤＩＣ）と少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【００７９】
ジカルボン酸（ＤＩＣ）としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。また、アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。また、アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。また、芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００８０】
３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。また、芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００８１】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及び、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００８２】
ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物におけるジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００８３】
ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１であるのがより好ましく、１．３／１〜１．０２／１であるのが特に好ましい。
【００８４】
ポリオール（ＰＯ）のイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。何故なら、含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがあるからである。
【００８５】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。また、脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。また、芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４'−ジイソシアネート、４，４'−ジイソシアナト−３，３'−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４'−ジイソシアネート等が挙げられる。また、芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。これらは、１種単独でも使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１〜１／１であるのが好ましく、４／１〜１．２／１でるのがより好ましく、３／１〜１．５／１であるのが特に好ましい。何故なら、イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、耐オフセット性が悪化することがあるからである。
【００８７】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）のイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましい。何故なら、含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化するからである。
【００８８】
イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。何故なら、イソシアネート基の平均数が１未満であると、ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化するからである。
【００８９】
活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、３，０００〜４０，０００が好ましく、４，０００〜３０，０００がより好ましい。何故なら、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、４０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがあるからである。
【００９０】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。すなわち、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度を０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2、２．１×１０２、４×１０2、１．７５×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、及び４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【００９１】
（その他の成分）
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００９２】
（着色剤）
本発明に使用するトナー用の着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
着色剤のトナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。着色剤の含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００９４】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレンービニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレンーアクリロニトリルーインデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、等が挙げられる。
【００９６】
マスターバッチは、マスターバッチ用樹脂と、着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練して製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶媒成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。着色剤は２樹脂に対する親和性の差を利用することで、第一の樹脂相、第二の樹脂相いずれにも任意に含有させることができる。着色剤はトナー表面に存在した際にトナーの帯電性能を悪化させることが良く知られている。そのため内層に存在する第一の樹脂相に選択的に着色剤を含有させることで、トナーの帯電性能（環境安定性、電荷保持能、帯電量等）を向上させることができる。
【００９７】
（離型剤）
離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が５０〜１２０℃の低融点の離型剤が好ましい。低融点の離型剤は、前記樹脂と分散されることにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これによりオイルレス（定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布しない）でもホットオフセット性が良好である。
【００９８】
離型剤としては、例えば、ロウ類、ワックス類、等が好適に挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０〜１２０℃が好ましく、６０〜９０℃がより好ましい。融点が、５０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがより好ましい。溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。前記含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【０１００】
離型剤は２樹脂に対する親和性の差を利用することで、第一の樹脂相、第二の樹脂相いずれにも任意に含有させることができる。トナー外層に存在する第二の樹脂相に選択的に含有させることで、離型剤の染み出しが定着時の短い加熱時間でも充分生じるため、充分な離型性を得ることができる。また、離型剤を内層に存在する第一の樹脂相に選択的に含有させることで、感光体、キャリア等の他の部材への離型剤のスペントを抑制させることができる。本発明では、離型剤の配置を比較的自由に設計することができ、各々の画像形成プロセスに応じて任意の配置を取ることができる。
【０１０１】
（帯電制御剤）
本発明は帯電制御剤として、カリックスアレン誘導体を用いるものであるが、本発明の目的の範囲内で他の帯電制御剤を併用することができる。
前記カリックスアレン誘導体と併用できる帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、等が挙げられるが、前記カリックスアレン誘導体を３０ｗｔ％以上用いることが好ましい。
【０１０３】
帯電制御剤はトナーの結着樹脂と樹脂微粒子Ｂの樹脂に対する親和性の差を利用することで、トナーの結着樹脂相、樹脂微粒子Ｂの樹脂相いずれにも含有させることができる。トナー表面に存在する樹脂微粒子Ｂの樹脂相に選択的に含有させることで、より少量の帯電制御剤によって帯電に対する効果を得やすくなる。また、帯電制御剤を内層に存在するトナーの結着樹脂相に選択的に含有させることで、感光体、キャリア等の他の部材への帯電制御剤のスペントを抑制させることができる。本発明のトナーの製造方法では、帯電制御剤の配置を比較的自由に設計することができ、各々の画像形成プロセスに応じて任意の配置を取ることができる。
【０１０４】
帯電制御剤のトナーに対する含有量としては、前記樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。帯電制御剤の含有量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【０１０５】
（無機微粒子）
無機微粒子は、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として使用する。この無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための無機微粒子としては、８０〜５００ｎｍの一次平均粒径を有する大粒径の無機微粒子の他にも、小粒径の無機微粒子を好ましく用いることができる。特に、疎水性シリカおよびまたは疎水性酸化チタンが好ましい。この無機微粒子の一次平均粒径は、５〜５０ｎｍであることが好ましく、特に１０〜３０ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【０１０６】
（流動性向上剤）
流動性向上剤とは、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止する剤のことであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。シリカ、酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【０１０７】
（クリーニング性向上剤）
クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加される剤のことであり、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【０１０８】
（磁性材料）
磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等を用いることができる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１０９】
［本発明のトナーの製造方法］
本発明のトナーの製造方法においては、結着樹脂又は結着樹脂原料と着色剤とを主成分としたトナー材料を有機溶媒中に溶解又は分散させて形成した溶解物又は分散物を、水系媒体中で乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調製し、造粒した樹脂微粒子Ｂを乳化乃至分散したトナー材料を含むトナー前駆体に付着させることにより所望のトナーを製造する。好ましくは、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを少なくとも含むトナー材料の溶解ないし分散液を、水系媒体中に乳化ないし分散させ、水系媒体中で活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を少なくとも含むトナー前駆体粒子を生成させて、造粒した樹脂微粒子Ｂを付着させることにより所望のトナーを製造する。
【０１１０】
（トナー材料の溶解ないし分散液）
トナー材料の溶解ないし分散液は、トナー材料を溶媒に溶解ないし分散させて調製する。トナー材料としては、トナーを形成可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）のいずれかを含み、さらに必要に応じて、未変性ポリエステル樹脂や、離型剤、着色剤、帯電制御剤等の上記その他の成分を含んでいてもよい。トナー材料の溶解ないし分散液は、トナー材料を有機溶媒に溶解ないし分散させて調製することが好ましい。なお、有機溶媒は、トナーの造粒時ないし造粒後に除去することが好ましい。
【０１１１】
（有機溶媒）
トナー材料を溶解ないし分散する有機溶媒としては、トナー材料を溶解ないし分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの造粒時ないし造粒後の除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチルの他、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の水混和性のものを用いることができる。また、エステル系溶剤が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対し４０〜３００質量部が好ましく、６０〜１４０質量部がより好ましく、８０〜１２０質量部がさらに好ましい。なお、トナー材料の溶解ないし分散液の調製は、有機溶媒中に、活性水素基含有化合物、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、未変性ポリエステル樹脂、離型剤、着色剤、帯電制御剤、等のトナー材料を、溶解ないし分散させることにより行うことができる。また、トナー材料の中で、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）以外の成分は、後述する水系媒体の調製において、水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、トナー材料の溶解ないし分散液を水系媒体に添加する際に、溶解ないし分散液と共に水系媒体に添加してもよい。
【０１１２】
（水系媒体）
水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などを用いることができるが、これらの中でも、水が特に好ましい。水と混和可能な溶剤としては、水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などを用いることができる。アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。また、低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。水系媒体の調製は、例えば、アニオン性界面活性剤の存在下で樹脂微粒子Ａを水系媒体に分散させることにより行う。アニオン性界面活性剤と樹脂微粒子Ａの水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、それぞれ０．５〜１０質量％が好ましい。樹脂微粒子Ｂは、その後水系媒体に加えられる。樹脂微粒子Ｂがアニオン性界面活性剤と凝集性を有す場合は、水系媒体を乳化前に高速せん断分散機にて分散させておくことが好ましい。
【０１１３】
（乳化ないし分散）
トナー材料の溶解ないし分散液の水系媒体中への乳化ないし分散は、トナー材料の溶解ないし分散液を水系媒体中で攪拌しながら分散させることが好ましい。分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の分散機などを用いて行うことができる。分散機としては、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機などが挙げられる。このトナーの製造方法においては、乳化ないし分散の際、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、を伸長反応ないし架橋反応させると、接着性基材が生成する。樹脂微粒子Ｂは乳化中または乳化後に水系媒体に加えても良い。高速せん断分散機にて分散させながら行うか乳化後低速攪拌に切り替えて添加するか適宜トナーへの樹脂微粒子Ｂの付着性、固定化状況を見ながら行われる。
【０１１４】
（接着性基材）
接着性基材は、紙等の記録材に対し接着性を示し、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、を水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマーを含むことが好ましい。なお、公知の結着樹脂から適宜選択した結着樹脂を含んでいてもよい。接着性基材の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００以上が好ましく、５，０００〜１，０００，０００がより好ましく、７，０００〜５００，０００が特に好ましい。何故なら、重量平均分子量が、３，０００未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。
【０１１５】
接着性基材のガラス転移点（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３０〜７０℃が好ましく、４０〜６５℃がより好ましい。何故なら、ガラス転移点（Ｔｇ）が３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがあるからである。本実施形態の電子写真用トナーでは、架橋反応、伸長反応したポリエステル樹脂が共存しているので、従来のポリエステル系トナーと比較してガラス転移点が低くても良好な保存性を示す。
【０１１６】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、例えば、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機社製）を用いて、以下の方法により測定する。まず、トナー約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置する。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移点（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移点（Ｔｇ）を算出する。
【０１１７】
接着性基材用の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル系樹脂、などが特に好適である。ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂、などが特に好適なものとして挙げられる。ウレア変性ポリエステル系樹脂は、活性水素基含有化合物としてのアミン類（Ｂ）と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とを水系媒体中で反応させて得られる。ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよい。この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が特に好ましい。何故なら、ウレア結合が１０未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。
【０１１８】
ウレア変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。
（１）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物
（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物
（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物
（４）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物
（５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物
（６）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物（７）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物
（８）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物
（９）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物
（１０）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物
【０１１９】
接着性基材（例えば、ウレア変性ポリエステル樹脂）は、例えば、（１）活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含むトナー材料の溶解ないし分散液を、活性水素基含有化合物（例えば、アミン類（Ｂ））と共に、水系媒体中に乳化ないし分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよく、（２）トナー材料の溶解ないし分散液を、予め活性水素基含有化合物を添加した水系媒体中に乳化ないし分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよい。あるいは（３）トナー材料の溶解ないし分散液を、水系媒体中に添加混合させた後で、活性水素基含有化合物を添加し、油滴を形成し、該水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、（３）の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子に濃度勾配を設けることが可能となる。
【０１２０】
乳化ないし分散により、接着性基材を生成させるための反応条件としては、特に制限はなく、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と活性水素基含有化合物との組み合わせに応じて適宜選択することができる。なお、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【０１２１】
水系媒体中において、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含む分散体を安定に形成する方法としては、例えば、水系媒体中に、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））、着色剤、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を有機溶媒に溶解ないし分散させて調製したトナー材料の溶解ないし分散液を添加し、せん断力により分散させる方法、等が挙げられる。
【０１２２】
乳化ないし分散において、水系媒体の使用量としては、トナー材料１００質量部に対し、５０〜２，０００質量部が好ましく、１００〜１，０００質量部がより好ましい。何故なら、使用量が５０質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなるからである。
【０１２３】
水系媒体には先に説明したアニオン性界面活性剤、樹脂微粒子Ａの他に以下の無機化合物分散剤や高分子系保護コロイドを併用することができる。難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、等が挙げられる。
【０１２４】
高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、等が挙げられる。酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。
【０１２５】
ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。また、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。また、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。
クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。また、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。
【０１２６】
ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。また、セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することが可能となる。
【０１２７】
（有機溶媒の除去）
乳化ないし分散により得られた乳化スラリーから、有機溶媒を除去する。有機溶媒の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。有機溶媒の除去が行われるとトナー粒子が形成される。形成されたトナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行い、さらにその後、所望により分級等を行う。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行う。なお、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。
【０１２８】
こうして得られたトナー粒子を、着色剤、離型剤、帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、さらに機械的衝撃力を印加したりすることにより、トナー粒子の表面から離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所株式会社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢、等が挙げられる。
【０１２９】
本発明においては、ポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇｒとし、該ポリエステル樹脂９０質量部に対し定着補助成分を１０質量部加えて１５０℃で加熱した後のポリエステル樹脂のガラス転移点をＴｇｒ’とすると、ΔＴｇ＝Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’＞１０℃を満たすことが好ましく、ΔＴｇ＝Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’＞１５℃がより好ましい。
【０１３０】
ここで、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇｒ）、定着補助成分を１０質量部添加した際のポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇｒ’）は、例えばＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）を用いて測定することができる。まず、ポリエステル樹脂約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）により、ＤＳＣ曲線を計測した。得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇｒ）を算出できる。
【０１３１】
また、定着補助成分を１０質量部添加した際のポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇｒ’）も同様にして測定することができる。まず、定着補助成分０．５ｍｇ、ポリエステル樹脂４．５ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計により、ＤＳＣ曲線を計測した。得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、定着補助成分を加えた際のポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇｒ’）を算出することができる。
【０１３２】
本発明のトナーは、ナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が１〜３ＧＰａ、特に１．２〜２．６ＧＰａ、かつマイクロインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が４０〜１２０Ｎ／ｍｍ２、特に６０〜１１０Ｎ／ｍｍ２、であることが好ましい。ナノインデンテーション法はミクロ的な硬さを測定するためトナー粒子最表面の硬さを表し、マイクロインデンテーション法はマクロ的な硬さを測定するためトナー粒子全体の硬さを表している。したがって、ナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値は、トナー粒子表面に添加された微粒子の埋没しにくさを表す指標となる。
【０１３３】
ナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が１ＧＰａよりも小さいと、トナー粒子表面に添加された微粒子が機械的ストレスを受けると埋没しやすい恐れがある。ナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が３ＧＰａよりも大きいと、トナーが機械的ストレスを受けてもトナー粒子表面に添加された微粒子は埋没しにくいが、トナー粒子表面が硬すぎるため定着においてトナーが十分に溶融できずに定着性が悪化する恐れがある。さらに、ナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が１〜３ＧＰａであると、トナー１粒子表面の粘着性が適度であるためか弾性が適度であるためかは定かではないが、大粒径微粒子が添加されていない場合でもトナー粒子の非静電的付着力が低減される傾向にある。この特性と大粒径微粒子によるスペーサ効果が相まって、トナー粒子の非静電的付着力をより低減することができる。なお、ナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が１〜３ＧＰａ以外だと、大粒径微粒子が添加されていない場合のトナー粒子の非静電的付着力の低減の傾向は見られない。
【０１３４】
また、マイクロインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値は、トナーの定着での溶融しにくさを表す指標となる。マイクロインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が４０Ｎ／ｍｍ２よりも小さいと、トナー１粒子全体としては軟らかいため定着性は良好であるが、現像部での攪拌や転写部での転写圧等によりトナー粒子が変形しやすくなり画像品質が乱れたり、トナー粒子中にＷＡＸなどの離型剤が含有されている場合は、離型剤が析出してキャリアや感光体などにスペントし汚染してしまう恐れがある。マイクロインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値が１２０Ｎ／ｍｍ２よりも大きいと、トナー１粒子全体としては硬いためトナーが機械的ストレスを受けてもトナー粒子表面に添加された微粒子は埋没しにくいが、トナー粒子表面が硬すぎるため定着においてトナーが十分に溶融できずに定着性が悪化する恐れがある。
【０１３５】
このように、機械的ストレスによるトナー粒子表面に添加された微粒子Ｂや外添剤の埋没と、定着性の悪化とを抑制するためには、トナーはナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値の範囲と、マイクロインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さの値の範囲の双方を満たすように制御されることが好ましい。実際に双方の値の範囲を満たすためには、トナー粒子最表面に樹脂微粒子Ｂによるスペーサ部分を設け、トナー粒子本体は比較的軟らかくして機能分離を達成させるような構造が好ましい。
【０１３６】
トナーの粒径は、本発明の目的を達成するために、重量平均粒径が１〜６μｍとなるように制御される。特にトナーの重量平均粒径が２〜５μｍであることが好ましい。１μｍよりも小さい場合には、一次転写及び二次転写においてトナーチリが発生しやすく、逆に６μｍよりも大きい場合には、ドット再現性が不十分になり、ハーフトーン部分の粒状性も悪化して高精細な画像が得られなくなってしまう。
なお、トナーの平均粒子径は、前記乳化工程における水系媒体の攪拌等の乳化乃至分散条件により調整される。
【０１３７】
本発明のトナーの平均円形度は、０．９５〜０．９９であることが好ましく、０．９６０〜０．９７５であることがさらに好ましい。０．９５よりも低い場合には、現像時の画像均一性が悪化したり、電子写真感光体から中間転写体もしくは中間転写体から記録材へのトナー転写効率が低下し均一転写が得られなくなる。また、本発明の製造方法によるトナーは、水系媒体中で乳化処理をして作成されたものであり、特にカラートナーにおける小粒径化や、平均円形度が上記の範囲の形状を得るために効果的である。
【０１３８】
本発明のトナーにおける重量平均粒径（Ｄｗ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｗ／Ｄｎ）としては、例えば、１．３５以下が好ましく、１．００〜１．３０がより好ましい。重量平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｗ／Ｄｎ）が、１．００未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力の低下や、クリーニング性の悪化につながり易い。一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。また、Ｄｗ／Ｄｎが上記範囲を超え大きくなると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【０１３９】
また、トナーの重量平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｗ／Ｄｎ）が、１．００〜１．３０であると、保存安定性、低温定着性、及び耐ホットオフセット性のいずれにも優れたトナーとなりやすい。特に、フルカラー複写機に使用した場合に画像の光沢性に優れる。  二成分現像剤では長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても良好で安定した現像性が得られ、一成分現像剤ではトナーの収支が行われてもトナーの粒子径の変動が少なくなるとともに、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等への部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期使用（攪拌）においても良好で安定した現像性が得られ、高画質の画像を得ることが可能となる。
【０１４０】
前記トナーの帯電量としては、トナー濃度７質量％でキャリア粒子と１５秒及び６００秒間攪拌混合したときに得られる帯電量Ｑの絶対値が、１０μＣ／ｇ〜８０μＣ／ｇであることが好ましい。
前記帯電量Ｑの絶対値が１０μＣ／ｇ未満であると、磁性キャリアとの吸着力が低く、低い現像電界でも現像されるトナー量が多くなるため、階調性のある高品位な画像が得られないことがある。また、逆帯電のトナー量が多くなり、白地背景部に現像されるトナー量が多く地かぶり等により画像品質が低下することがある。前記帯電量Ｑの絶対値が８０μＣ／ｇを超えると、磁性キャリアとの吸着力が大きくなり、現像されるトナー量が少なく画像濃度が低下する恐れがある。
【０１４１】
前記トナーの帯電量は、Ｖブローオフ装置（リコー創造開発株式会社製）を用いて測定することができる。前記トナー及びキャリアを、トナー濃度７質量％の現像剤として、温度４０℃、湿度７０％の環境下に２時間放置した後、前記現像剤を金属ゲージに入れ、回転数２８５ｒｐｍの攪拌装置で６０秒又は６００秒攪拌混合した６ｇの初期剤から、１ｇの現像剤を計量し、Ｖブローオフ装置（リコー創造開発株式会社製）シングルモード法によるトナーの帯電量分布を測定する。ブロー時、目開き６３５メッシュを用いる。前記シングルモード法とは、前記記載のＶブローオフ装置（リコー創造開発株式会社製）で、装置マニュアルに従い、シングルモードを選び、測定条件は高さ５ｍｍ、吸い込み１００、２回ブローの条件で行う方法である。
【０１４２】
前記トナーのＢＥＴ比表面積としては、０．５ｍ２／ｇ〜４．０ｍ２／ｇであることが好ましく、０．５ｍ２／ｇ〜２．０ｍ２／ｇであることがより好ましい。ＢＥＴ比表面積が、０．５ｍ２／ｇ未満であると、トナー表面全体を密に覆う状態となり、前記樹脂微粒子がトナー内部の結着樹脂成分と定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度の上昇が見られる。また、樹脂微粒子がワックスの染み出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットの発生がおこることがあり、ＢＥＴ比表面積が、４．０ｍ２／ｇを超えると、トナー表面上に残存する有機微粒子が凸部として大きく突出したり、粗状態の多重層として樹脂微粒子が残存し、樹脂微粒子がトナー内部の結着樹脂成分と定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度の上昇が見られる。また、樹脂微粒子がワックスの染み出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットの発生が見られることがある。また、添加剤が浮出し、表面の凹凸により画質に影響が現れやすい。
【０１４３】
前記トナーの体積固有抵抗ρ（Ωｃｍ）の常用対数値Ｌｏｇρとしては、１０．９ＬｏｇΩｃｍ〜１１．４ＬｏｇΩｃｍが好ましい。前記トナーの体積固有抵抗ρ（Ωｃｍ）の常用対数値Ｌｏｇρが、１０．９ＬｏｇΩｃｍ未満であると、導電性が高くなり、これにより帯電不良が生じ、地汚れやトナー飛散等が増加する傾向が見られることがあり、１１．４ＬｏｇΩｃｍを超えると、抵抗が高くなるため帯電量が上昇し、画像濃度が低下することがある。
【０１４４】
本発明のトナーと共に用いるキャリアの粒径は、重量平均粒径が１５〜４０μｍであることが好ましい。１５μｍよりも小さい場合には、転写工程においてキャリアも一緒に転写されてしまうキャリア付着が起こりやすくなり、逆に４０μｍよりも大きい場合には、キャリア付着は起りにくいものの、高画像濃度を得るためにトナー濃度を高くした場合、地汚れが発生しやすくなる恐れがある。また、潜像のドット径が小さい場合、ドット再現性のバラツキが大きくなり、ハイライト部の粒状性が悪くなる恐れもある。
【０１４５】
［フルカラー画像形成方法］
本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上にトナーを含む現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備えている。そして、現像工程において使用するトナーが、上述の本発明のトナーである。本発明のフルカラー画像形成方法は、二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度は３００〜１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、二次転写手段のニップ部での転写時間は０．５〜２０ｍｓｅｃとすることが好ましい。また、本発明のフルカラー画像形成方法は、タンデム方式の電子写真画像形成プロセスを採用することが好ましい。
【０１４６】
さらに、本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、一次転写手段、及びクリーニング手段のセットを複数有するタンデム型であることが好ましい。電子写真感光体を複数個配備して、各々の回転時に１色ずつ現像するいわゆるタンデム型では、潜像形成工程と現像・転写工程とが各色毎に行なわれて各色のトナー像が形成されるため、単色の画像形成速度とフルカラーの画像形成速度との差が小さく、高速印字に対応できる利点を有している。しかし、各色のトナー像を別々の電子写真感光体に形成し、各色トナー層の積層（色重ね）を行なうことによりフルカラー画像を形成するため、各色のトナー粒子間での帯電性等が異なるなど、特性にばらつきがあると各色のトナー粒子による現像トナー量に差が生じ、色重ねによる二次色の色相の変化が大きくなり、色再現性が低下する。
【０１４７】
タンデム型による画像形成方法に使用されるトナーにおいては、各色のバランスを制御するための現像トナー量を安定化すること（各色のトナー粒子間でばらつきがないこと）、各色のトナー粒子間で電子写真感光体及び記録材に対する付着性が均一であることが必要である。この点に関しては、本発明のトナーは好適である。
【０１４８】
帯電手段は、少なくとも交番電圧を重畳した直流電圧を印加するのが好ましい。交番電圧を重畳した直流電圧を印加することにより、直流電圧のみを印加する場合に比べて電子写真感光体の表面電圧を所望の値に安定化させることができるため、より均一帯電させることが可能となる。さらに、帯電手段は、電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なうのが好ましい。電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加して帯電を行なうことによって、特に交番電圧を重畳した直流電圧を印加することで得られる均一帯電性の効果をさらに向上させることが可能となる。
【０１４９】
定着手段は、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、加熱ローラと定着ローラとに張り渡され、加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体（加熱ベルト）と、加熱ベルトを介して定着ローラに圧接されるとともに、加熱ベルトに対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有することにより、定着ベルトの温度が短時間で上昇し、かつ安定した温度制御が可能となる。また、表面の粗い記録材を使用した場合にも、定着時にある程度転写紙の表面に応じた状態で定着ベルトが作用するため、十分な定着性が得られるようになる。
【０１５０】
定着手段は、オイルレスあるいはオイル微量塗布タイプであることが好ましい。これを達成するために、トナー粒子中に離型剤（ＷＡＸ）を含有し、さらにそれがトナー粒子中に微分散しているものを定着することが好ましい。離型剤がトナー粒子中に微量分散しているトナーにより、定着時に離型剤が浸み出しやすく、オイルレス定着装置において、あるいは微量オイル塗布定着装置でオイル塗布効果が少なくなってきた場合においても、トナーのベルト側への転移を抑制することができる。離型剤がトナー粒子中に分散した状態で存在するためには、離型剤と結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。離型剤の分散状態は、トナー粒子の薄膜切片をＴＥＭで観察することにより判断できる。離型剤の分散径は小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分な場合がある。従って、倍率１万倍で離型剤が確認できれば、離型剤が分散した状態で存在していると判断する。１万倍で離型剤が確認できない大きさでは、微分散していたとしても、定着時の染み出しが不十分な場合がある。
【０１５１】
（帯電工程）
本発明の画像形成方法において使用される帯電装置としては、例えば図２及び図３に示した接触式の帯電装置を用いることができる。  
【０１５２】
＜ローラ式帯電装置＞
図２に接触式帯電装置の一種であるローラ式帯電装置（５００）の一例の概略構成を示した。被帯電体である像担持体としての感光体（５０５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体（５０５）に接触させた帯電部材である帯電ローラ（５０１）は芯金（５０２）とこの芯金（５０２）の外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層（５０３）を基本構成とし、芯金の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させるとともに、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラ（５０１）は感光体（５０５）の回転駆動に従動して回転する。帯電ローラ（５０１）は、直径９ｍｍの芯金上に１００，０００Ω・ｃｍ程度の中抵抗の導電ゴム層（５０３）を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。帯電ローラ（５０１）の芯金（５０２）と図示の電源（５０４）とは電気的に接続されており、電源（５０４）により帯電ローラ（５０１）に対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体（５０５）の周面が所定の極性、電位に一様に帯電処理される。
【０１５３】
＜ファーブラシ式帯電装置＞
本発明で使われる帯電装置の形状としてはローラ式帯電装置の他にも、磁気ブラシ式帯電装置、ファーブラシ式帯電装置など、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシ式帯電装置を用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシ式帯電装置を用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電装置とする。
【０１５４】
図３に接触式のブラシ式帯電装置（５１０）の一例の概略構成を示した。被帯電体としての像担持体としての感光体（５１５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体（５１５）に対して、ファーブラシによって構成されるファーブラシローラ（５１１）が、ブラシ部（５１３）の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
【０１５５】
本例における接触式帯電装置としてのファーブラシローラ（５１１）は、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金（５１２）に、ブラシ部（５１３）としてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手方向長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部（６１３）のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
【０１５６】
ファーブラシローラ（５１１）の抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０５Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。このブラシ式帯電装置（５１０）の抵抗値は、被帯電体である感光体（５１５）上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０４Ω以上必要であり、感光体（５１５）表面に十分に電荷を注入させるために１０７Ω以下である必要がある。
【０１５７】
ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１〜１０ｍｍが好ましい。
【０１５８】
このファーブラシローラ（５１１）は感光体（５１５）の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのブラシローラ（５１１）に電源（５１４）から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。
本例では該ファーブラシローラ（５１１）による感光体（５１５）の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラ（５１１）に対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
【０１５９】
本発明で使われる帯電部材の形状としてはファーブラシローラ（５１１）の他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【０１６０】
＜磁気ブラシ式帯電装置＞
図３は、磁気ブラシ式帯電装置の例の概略構成を示した図でもある。被帯電体、像担持体としての感光体（５１５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体（５１５）に対して、磁気ブラシによって構成されるブラシローラ（５１１）が、ブラシ部（５１３）の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
【０１６１】
本例における接触帯電部材としての磁気ブラシとしては、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした磁性粒子を用いた。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、および、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成した。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとした。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の速さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。
【０１６２】
（現像工程）
本発明において感光体の潜像を現像するに際しては、交互電界を印加することが好ましい。図４に示した現像器（６００）において、現像時、現像スリーブ（６０１）には、電源（６０２）により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部（６０３）に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナー（６０５）が現像スリーブ（６０１）およびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体（６０４）に飛翔し、感光体の潜像に対応して付着する。なお、トナー（６０５）は、上述の本発明の製造方法で製造されたトナーである。
【０１６３】
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差（ピーク間電圧）は、０．５〜５ｋＶが好ましく、周波数は１〜１０ｋＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
【０１６４】
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの１周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【０１６５】
（定着装置）
本発明の画像形成方法において使用される定着装置としては、例えば図５に示した帯電装置を用いることができる。図５に示す定着装置は、誘導加熱手段（７６０）の電磁誘導により加熱される加熱ローラ（７１０）と、加熱ローラ（７１０）と平行に配置された定着ローラ（７２０）（対向回転体）と、加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）とに張り渡され、加熱ローラ（７１０）により加熱されるとともに少なくともこれらの何れかのローラの回転により矢印Ａ方向に回転する無端帯状の定着ベルト（耐熱性ベルト、トナー加熱媒体）（７３０）と、定着ベルト（７３０）を介して定着ローラ（７２０）に圧接されるとともに定着ベルト（７３０）に対して順方向に回転する加圧ローラ（７４０）（加圧回転体）とから構成されている。
加熱ローラ（７１０）は例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径を例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚を例えば０．３〜１．０ｍｍとして、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【０１６６】
定着ローラ（７２０）（対向回転体）は、例えばステンレススチール等の金属製の芯金（７２１）と、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金（７２１）を被覆した弾性部材（７２２）とからなる。そして、加圧ローラ（７４０）からの押圧力でこの加圧ローラ（７４０）と定着ローラ（７２０）との間に所定幅の接触部を形成するために外形を２０〜４０ｍｍ程度として加熱ローラ（７１０）より大きくしている。弾性部材（７２２）は、その肉厚を４〜６ｍｍ程度としている。この構成により、加熱ローラ（７１０）の熱容量は定着ローラ（７２０）の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ（７１０）が急激に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）とに張り渡された定着ベルト（７３０）は、誘導加熱手段（７６０）により加熱される加熱ローラ（７１０）との接触部位（Ｗ１）で加熱される。そして、加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）の回転によって定着ベルト（７３０）の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
【０１６７】
図６に定着ベルト（７３０）の層構成を示す。ベルト（７３０）の構成は、内層から表層に向かって下記４層であり、以下のようにすることができる。
・基体（７３１）：ポリイミド（ＰＩ）樹脂などの樹脂層
・発熱層（７３２）：Ｎｉ，Ａｇ，ＳＵＳ等の導電材料層
・中間層（７３３）：均一定着のための弾性層
・離型層（７３４）：離型効果とオイルレス化のための弗素樹脂材料等の樹脂層
離型層（７３４）の厚さとしては、１０μｍから３００μｍ程度が望ましく、特に２００μｍ程度が望ましい。このようにすれば、図５に示すような定着装置（７００）において、記録材（７７０）上に形成されたトナー像（Ｔ）を定着ベルト（７３０）の表層部が十分に包み込むため、トナー像（Ｔ）を均一に加熱溶融することが可能になる。離型層（７３４）の厚さ、即ち表面離型層は経時耐磨耗性を確保するためには最低１０μｍは必要である。また、離型層（７３４）の厚さが３００μｍよりも大きい場合には、定着ベルト（７３０）の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに、トナー像定着工程において定着ベルト（７３０）の表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、定着ベルト（７３０）の離型性が低下してトナー像（Ｔ）のトナーが定着ベルト（７３０）に付着し、いわゆるホットオフセットが発生する。なお、定着ベルト（７３０）の基体として、上記金属からなる発熱層（７３２）としてもよいが、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【０１６８】
加圧ローラ（７４０）は、たとえば銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金（７４１）と、この芯金（７４１）の表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材（７４２）とから構成されている。芯金（７４１）には上記金属以外にＳＵＳを使用しても良い。加圧ローラ（７４０）は定着ベルト（７３０）を介して定着ローラ（７２０）を押圧して定着ニップ部（Ｎ）を形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ（７４０）の硬度を定着ローラ（７２０）に比べて硬くすることによって、加圧ローラ（７４０）が定着ローラ（７２０）（及び定着ベルト（７３０））へ食い込む形となり、この食い込みにより、記録材（７７０）は加圧ローラ（７４０）表面の円周形状に沿うため、記録材（７７０）が定着ベルト（７３０）表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ（７４０）の外径は定着ローラ（７２０）と同じ２０〜４０ｍｍ程度であるが、肉圧は０．５〜２．０ｍｍ程度で定着ローラ（７２０）より薄く構成されている。
【０１６９】
電磁誘導により加熱ローラ（７１０）を加熱する誘導加熱手段（７６０）は、図５に示すように、磁界発生手段である励磁コイル（７６１）と、この励磁コイル（７６１）が巻き回されたコイルガイド板（７６２）とを有している。コイルガイド板（７６２）は加熱ローラ（７１０）の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル（７６１）は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板（７６２）に沿って加熱ローラ（７１０）の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル（７６１）は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。励磁コイル（７６１）の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア（７６３）が、励磁コイルコア支持部材（７６４）に固定されて励磁コイル（７６１）に近接配置されている。
【０１７０】
［プロセスカートリッジ］
本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーによりトナー像とする現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して又は介さずに記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段定着工程と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも電子写真感光体、及び現像手段を含む上記手段を一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたものである。そして、現像手段には、上述の本発明の製造方法によって製造したトナーを備えている。現像手段及び帯電手段としては、上述の現像装置及び帯電装置が好適に使用できる。
【０１７１】
本発明のプロセスカートリッジの例を図７に示す。図７に示したプロセスカートリッジ（８００）は、感光体（８０１）、帯電手段（８０２）、現像手段（８０３）、クリーニング手段（８０６）を備えている。このプロセスカートリッジ（８００）の動作を説明すると、感光体（８０１）が所定の周速度で回転駆動される。感光体（８０１）は回転過程において、帯電手段（８０２）によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の不図示の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体（８０１）の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段（８０３）によりトナー像化され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体（８０１）と不図示の転写手段との間に感光体（８０１）の回転と同期されて給送された記録材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた記録材は感光体面から分離されて不図示の像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体（８０１）の表面は、クリーニング手段（８０６）によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【０１７２】
（フルカラー画像形成方法）
本発明のフルカラー画像形成方法において使用されるフルカラー画像形成装置としては、例えば図８、図９に示したタンデム方式の画像形成装置（１００）を用いることができる。図８において、画像形成装置（１００）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）、画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）、給紙部（１４０）から主に構成されている。画像信号を元に、画像処理部（図示せず）で画像処理を行ない、画像形成用の黒（Ｂｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）に送信する。画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）は、例えば、レーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系及びミラー群（いずれも図示せず）からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【０１７３】
画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）は、黒，シアン，マゼンタ，イエロー用の各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）を備え、これらの各色用の感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）には通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）の周囲には、帯電装置（２１５Ｂｋ，２１５Ｃ，２１５Ｍ，２１５Ｙ）、上記画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）からのレーザ光の露光部、各色用の現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）、１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）、クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）、除電装置（図示せず）等が配設されている。なお、上記現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。また、中間転写ベルト（２２０）が各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）と１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）との間に介在し、この中間転写ベルト（２２０）に各感光体から各色のトナー像が順次重ね合わせて転写され、各感光体上のトナー像を担持する。
場合によっては、この中間転写ベルト（２２０）の外側で、最終色の１次転写位置通過後で２次転写位置通過前の位置に転写前帯電手段としてのプレ転写チャージャが配設されるのが好ましい。このプレ転写チャージャは、上記１次転写部で感光体（２１０）に転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を記録材としての転写紙に転写する前に、トナー像をトナー像と同極性に均一に帯電するものである。
【０１７４】
各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）から転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像は、ハーフトーン部及びベタ部を含んでいたりトナーの重ね合せ量が異なる部分を含んでいたりするため、帯電量がばらついている場合がある。また、中間転写ベルト移動方向における１次転写部の隣接下流側の空隙に発生する剥離放電により、１次転写後の中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきが発生する場合もある。このような同一トナー像内の帯電量のばらつきは中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を転写紙に転写する２次転写部における転写余裕度を低下させてしまう。そこで、プレ転写チャージャで転写紙へ転写する前のトナー像をトナー像と同極性に均一に帯電することにより、同一トナー像内の帯電量のばらつきを解消し、２次転写部における転写余裕度を向上させている。
【０１７５】
以上、この画像形成方法によれば、各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）から転写した中間転写ベルト（２２０）上のトナー像をプレ転写チャージャ（５０２）で均一に帯電することにより、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきがあっても、２次転写部における転写特性を、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の各部に渡ってほぼ一定にすることができる。従って、転写紙へ転写する時の転写余裕度の低下を抑え、トナー像を安定して転写できる。
【０１７６】
なお、この画像形成方法において、プレ転写チャージャで帯電される帯電量は、帯電対象物である中間転写ベルト（２２０）の移動速度に依存して変化する。例えば、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が遅ければ、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の同一部分がプレ転写チャージャによる帯電領域を通過する時間が長くなるので、帯電量が大きくなる。逆に、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が速いと、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の帯電量が小さくなる。従って、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像がプレ転写チャージャによる帯電位置を通過している途中に中間転写ベルト（２２０）の移動速度が変化するような場合には、その中間転写ベルト（２２０）の移動速度に応じて、トナー像に対する帯電量が途中で変化しないようにプレ転写チャージャを制御することが望ましい。
【０１７７】
１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）の間に導電性ローラ（２４１），（２４２），（２４３）が設けられている。そして、転写紙は給紙部（１４０）から給紙された後、レジストローラ対（１６０）を介して転写ベルト（５００）に担持され、中間転写ベルト（２２０）と転写ベルト（５００）が接触するところで２次転写ローラ（６００）により中間転写ベルト（２２０）上のトナー像が転写紙に転写され、カラー画像形成が行なわれる。
そして、画像形成後の転写紙は２次転写ベルト（５００）で定着装置（１５０）に搬送され、画像が定着されてカラー画像が得られる。転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置（２６０）によってベルトから除去される。
【０１７８】
転写紙への転写前の中間転写ベルト（２２０）上のトナー極性は、現像時と同じマイナス極性であるため、２次転写ローラ（６００）にはプラスの転写バイアス電圧が印加され、トナーは転写紙上に転写される。この部分でのニップ圧が転写性に影響し、定着性に大きく影響する。また、転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、転写紙と中間転写ベルト（２２０）とが離れる瞬間にプラス極性側に放電帯電され、０〜プラス側に帯電される。なお、転写紙のジャム時や非画像域に形成されたトナー像は、２次転写の影響を受けないため、もちろんマイナス極性のままである。
【０１７９】
感光体層の厚みを３０μｍとし、光学系のビームスポット径を５０×６０μｍ、光量を０．４７ｍＷとしている。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）の帯電（露光側）電位Ｖ０を−７００Ｖ、露光後電位ＶＬを−１２０Ｖとして現像バイアス電圧を−４７０Ｖすなわち現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像工程が行なわれるものである。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）上に形成されたトナー（黒）の顕像はその後、転写（中間転写ベルト及び転写紙）、定着工程を経て画像として完成される。転写は最初、１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）から中間転写ベルト（２２０）へ全色転写された後、更に別の２次転写ローラ（６００）へのバイアス印加により転写紙へ転写される。
【０１８０】
次に、感光体クリーニング装置について詳細に説明する。図８において、各現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）と各クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）とは、各々トナー移送管（２５０Ｂｋ，２５０Ｃ，２５０Ｍ，２５０Ｙ）で接続されている（図８中の破線）。そして、各トナー移送管（２５０Ｂｋ，２５０Ｃ，２５０Ｍ，２５０Ｙ）の内部には、スクリュー（図示せず）が入っており、各クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）で回収されたトナーが、各現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）へ移送されるようになっている。
【０１８１】
従来の４つの感光体ドラムとベルト搬送との組合せによる直接転写方式では、感光体と転写紙が当接することにより紙粉が付着しトナーを回収すると紙粉が含有しているので、画像形成時にトナー抜け等の画像劣化をきたし使用することができなかった。更に、従来の一つの感光体ドラムと中間転写とを組合せたシステムでは、中間転写体の採用で転写紙転写時の感光体への紙粉付着はなくなったが、感光体への残トナーのリサイクルを行おうした場合、混色したトナーを分離することは実用上不可能である。また、混色トナーを黒トナーとして使用する提案があるが、全色混合しても黒にならず、プリントモードにより色が変化するため１つの感光体の構成ではトナーリサイクルは不可能であった。
【０１８２】
これに対して、このフルカラー画像形成装置では、中間転写ベルト（２２０）を使用するので紙粉の混入が少なく、かつ、紙転写時の中間転写ベルト（２２０）への紙粉の付着も防止される。各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）が独立した色のトナーを使用するので各感光体クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）を接離する必要もなく、確実にトナーのみを回収することができる。
上記中間転写ベルト（２２０）上に残ったプラス帯電されたトナーは、マイナス電圧が印加された導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされる。導電性ファーブラシ（２６２）への電圧印加方法は、導電性ファーブラシ（２６１）と極性が異なるだけで全く同一である。転写されずに残ったトナーも２つの導電性ファーブラシ（２６１），（２６２）でほとんどクリーニングされる。ここで、導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされずに残ったトナー、紙粉、タルク等は、導電性ファーブラシ（２６２）のマイナス電圧により、マイナス帯電される。次の黒色の１次転写は、プラス電圧による転写であり、マイナス帯電したトナー等は中間転写ベルト（２２０）側に引き寄せられるため、感光体（黒）（２１０Ｂｋ）側への移行は防止できる。
【０１８３】
次に、この画像形成装置に使用される中間転写ベルト（２２０）について説明する。中間転写ベルトは前述のとおり、単層の樹脂層であることが好ましいが、必要に応じて、弾性層や、表層を保有しても良い。
上記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１８４】
また、上記弾性層を構成する弾性材料（弾性材ゴム、エラストマー）としては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１８５】
また、上記表層の材料は特に制限はないが、中間転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【０１８６】
上記樹脂層や弾性層には、抵抗値調節用導電剤が添加される。この抵抗値調節用導電剤は特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【０１８７】
図９は、本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置の他の例を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真式の画像形成装置を備えた複写装置（１００）である。図９中、（１５０）は複写装置本体、（２００）はそれを載せる給紙テーブル、（３００）は複写装置本体（１５０）上に取り付けるスキャナ、（４００）はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体（１５０）には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（５０）を設ける。
【０１８８】
そして、図９に示すとおり、この例では３つの支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ（１５）の左に、画像転写後に中間転写体（５０）上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（１７）を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ（１４）と第２の支持ローラ（１５）間に張り渡した中間転写体（５０）上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）を横に並べて配置してタンデム画像形成装置（１２０）を構成する。
【０１８９】
このタンデム画像形成装置（１２０）の上には、図９に示すように、さらに露光装置（２１）を設ける。一方、中間転写体（５０）を挟んでタンデム画像形成装置（１２０）と反対の側には、２次転写装置（２２）を備える。２次転写装置（２２）は、図示例では、２つのローラ（２３）間に、無端ベルトである２次転写ベルト（２４）を掛け渡して構成し、中間転写体（５０）を介して第３の支持ローラ（１６）に押し当てて配置し、中間転写体（５０）上の画像をシートに転写する。２次転写装置（２２）の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置（２５）を設ける。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）に加圧ローラ（２７）を押し当てて構成する。上述した２次転写装置（２２）には、画像転写後のシートをこの定着装置（２５）へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置（２２）として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合はこのシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。なお、図示例では、このような２次転写装置（２２）および定着装置（２５）の下に、上述したタンデム画像形成装置（１２０）と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置（２８）を備える。
【０１９０】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス（３２）上へと移動して後、他方コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）を駆動し、第１走行体（３３）および第２走行体（３４）を走行する。そして、第１走行体（３３）で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体（３４）に向け、第２走行体（３４）のミラーで反射して結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）に入れ、原稿内容を読み取る。
【０１９１】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体（５０）を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段（１８）でその感光体（１０）を回転して各感光体（４０）上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体（５０）の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体（５０）上に合成カラー画像を形成する。
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル（２００）の給紙ローラ（１４２）の１つを選択回転し、ペーパーバンク（１４３）に多段に備える給紙カセット（１４４）の１つからシートを繰り出し、分離ローラ（１４５）で１枚ずつ分離して給紙路（１４６）に入れ、搬送ローラ（１４７）で搬送して複写機本体（１５０）内の給紙路（１４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。
または、給紙ローラを回転して手差しトレイ（５３ａ）上のシートを繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。
そして、中間転写体（５０）上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転し、中間転写体（５０）と２次転写装置（２２）との間にシートを送り込み、２次転写装置（２２）で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１９２】
画像転写後のシートは、２次転写装置（２２）で搬送して定着装置（２５）へと送り込み、定着装置（２５）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）で排出し、排紙トレイ（５７）上にスタックする。または、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ（５６）で排紙トレイ（５７）上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写体（５０）は、中間転写体クリーニング装置（１７）で、画像転写後に中間転写体（５０）上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置（２０）による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ（４９）は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【０１９３】
［トナーの特性測定方法］  
＜重量平均粒径（Ｄｗ）、体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）＞
トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行なった。
具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用いて、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行なった。測定は装置が示す濃度が８±２％に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１９４】
＜平均円形度＞
トナーの平均円形度は、平均円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義される。フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（FPIA-2100 Data Processing Program for FPIA version00-10）を用いて解析を行なった。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５０００〜１５０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５０００〜１５０００個／μｌにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３〜７μｍの場合、トナー量を０．１〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５０００〜１５０００個／μｌにあわせることが可能となる。
【０１９５】
＜ナノインデンテーション法＞
ナノインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さは、Ｈｙｓｉｔｒｏｎ Ｉｎｃ．製のＴｒｉｂｏ Ｉｎｄｅｎｔｅｒを使用して測定する。詳細条件は、以下に示す通りである。  
使用圧子：Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（三角錐形）
最大押込み深さ：２０ｎｍ
上記条件にて、トナー１粒子の表面から圧子を押込み、最大圧入時の圧痕の大きさから硬さＨ[ＧＰａ]を測定する。なお、実際の測定では、製品形態のトナー１００粒子（１粒子については、測定箇所を変えてＮ＝１０にて測定し、平均値化。）について測定し、その平均値をナノインデンテーション法でのトナー１粒子の硬さとした。
【０１９６】
＜マイクロインデンテーション法＞
マイクロインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さは、（株）フィッシャー・インストルメンツのフィッシャースコープ Ｈ１００（微小硬さ試験システム）を使用して測定する。詳細条件は、以下に示すとおりである。  
使用圧子：ビッカース圧子
最大押込み深さ：２μｍ
最大押込み荷重：９．８ｍＮ
クリープ時間：５ｓｅｃ
負荷（除荷）時間：３０ｓｅｃ
上記条件にて、トナー１粒子の表面からビッカース圧子を押込み、マルテンス硬度[Ｎ／ｍｍ２]を測定する。なお、実際の測定では、製品形態のトナー１００粒子について測定し、その平均値をマイクロインデンテーション法でのトナー１粒子表面の硬さとした。
【０１９７】
［キャリアの特性測定方法］  
＜重量平均粒径＞
キャリアの重量平均粒径Ｄｗは、個数基準で測定された粒子の粒径分布（個数頻度と粒径との関係）に基づいて算出されたものである。この場合の重量平均粒径Ｄｗは、式（１）で表わされる。
Ｄｗ＝｛１／Σ（ｎＤ３）｝×｛Σ（ｎＤ４）｝  …  （１）
式（１）中、Ｄは、各チャネルに存在する粒子の代表粒径（μｍ）を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示す。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、本発明においては、２μｍを採用した。また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子の粒径の下限値を採用した。また、キャリア及びキャリアの芯材粒子における個数平均粒径Ｄｐは、個数基準で測定された粒子の粒径分布に基づいて算出されたものである。この場合の個数平均粒径Ｄｐは、式（２）で表わされる。
Ｄｐ＝（１／ΣＮ）×（ΣｎＤ）  …  （２）
式（２）中、Ｎは、計測した全粒子数を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示し、Ｄは、各チャネル（２μｍ）に保存する粒子の粒径の下限値を示す。本発明において、粒径分布を測定するための粒度分析計としては、マイクロトラック粒度分析計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いることができる。その測定条件は以下の通りである。
［１］粒径範囲：８〜１００μｍ
［２］チャネル長さ（チャネル幅）：２μｍ
［３］チャネル数：４６
［４］屈折率：２．４２
【実施例】
【０１９８】
以下、本発明を実施例及び比較例にて更に詳細に説明する。なお、本発明は、ここに例示される実施例及び比較例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は、特に記載がなければ質量部を表わす。
【０１９９】
［トナーの製造］
評価に用いたトナーの具体的な作製例について説明する。本発明で用いるトナーは、これらの例に限定されるものではない。
【０２００】
（トナー材料の溶解液乃至分散液の調製）
〜カリックスアレン誘導体の合成〜
上記一般式（Ｉ）で表わされるカリックスアレン誘導体のうち、ｍが８、ｎが０、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体（オリエント化学社製：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８９）を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−ｔｅｒｔブチルフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ１を得た。
【０２０１】
〜未変性ポリエステル（低分子量ポリエステル）の合成〜
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６７質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物８４質量部、テレフタル酸２７４質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を投入し、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。
得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５,６００、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５℃であった。
【０２０２】
〜マスターバッチ（ＭＢ）の調製〜
水１０００質量部、及びカーボンブラック（「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」；デグサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｇ、ｐＨ＝９．５）５４０質量部、及び前記未変性ポリエステル１２００質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。該混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０２０３】
〜トナー材料相の調製〜
ビーカー内に前記未変性ポリエステル１００質量部、酢酸エチル１３０質量部を、攪拌し溶解させた。次いで、カルナウバワックス（分子量＝１，８００、酸価＝２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、針入度＝１．５ｍｍ（４０℃））１０質量部、及び前記マスターバッチ１０質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、トナー材料の溶解乃至分散液を調製した。
【０２０４】
（樹脂微粒子Ａの調製）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１６部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［樹脂微粒子分散液Ａ１］を得た。［樹脂微粒子分散液Ａ１］の体積平均粒径（堀場製作所製  ＬＡ−９２０で測定）は、１５ｎｍであった。
【０２０５】
（樹脂微粒子Ｂの調製）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム（カチオンＤＳ、花王製）１０部、スチレン１３６部、メタクリル酸メチル１３６部、エチレングリコールジメタクリレート２部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度６５℃まで昇温し１０時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸メチル）の水性分散液［樹脂微粒子分散液Ｂ３］を得た。
［樹脂微粒子分散液Ｂ３］の体積平均粒径（堀場製作所製  ＬＡ−９２０で測定）は、８０ｎｍであった。
【０２０６】
同様に、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム（カチオンＤＳ、花王製）の量を１５部、１２部、８部、５部と変更し樹脂微粒子分散液Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５を作成した。粒子径はそれぞれ１５ｎｍ、２５ｎｍ、１８０ｎｍ、２４５ｎｍであった。いずれも樹脂微粒子のＴｇは１０５℃であった。
【０２０７】
また、樹脂微粒子Ｂ３の合成をモノマーの仕込みをスチレン１３６部、メタクリル酸メチル１３６部に変更し、未架橋の８０ｎｍの樹脂微粒子分散液Ｂ３ａを作成した。
この分散液を蒸発乾固させ、酢酸エチルへの溶解性を観察したが、透明で完全溶解した。
また、樹脂微粒子分散液Ｂ３ａに架橋剤であるエチレングリコールジメタクリレートを１部、３部、４部を用いて同様に樹脂微粒子Ｂ３ｂ、Ｂ３ｃ、Ｂ３ｄを作成した。
【０２０８】
またスチレン１３６部の代わりに以下の組成のモノマーを用いた以外は［樹脂微粒子分散液Ｂ３］と同様に樹脂微粒子を作成した
樹脂微粒子Ｂ６；ｎブチルアクリレート６８部、スチレン６８部
樹脂微粒子Ｂ７；ｎブチルアクリレート３４部、スチレン１０２部
樹脂微粒子Ｂ８；スチレン６８部、アクリル酸メチル６８部
樹脂微粒子Ｂ６，Ｂ７、Ｂ８のＴｇはそれぞれ４５℃、５５℃、１２５℃であった。
【０２０９】
【表１】
2012137717.tif 000005
【実施例１】
【０２１０】
（トナーａの製造）
＜＜溶解乃至分散工程＞＞
〜カリックスアレン誘導体Ａ１分散液の調整〜
カリックスアレン誘導体Ａ１（オリエント化学社製：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８９）をビーカー内に５質量部、前記未変性ポリエステル１５質量部、酢酸エチル３０質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして化合物Ａ１分散液を調製した。分散液中の化合物Ａ１の平均粒子径（分散径）は１２０ｎｍであった。
【０２１１】
〜トナー材料相の調製〜
ビーカー内に前記未変性ポリエステル１００質量部、酢酸エチル１３０質量部を、攪拌し溶解させた。次いで、カルナウバワックス（分子量＝１，８００、酸価＝２．５、針入度＝１．５ｍｍ（４０℃））１０質量部、前記マスターバッチ１０質量部、及び前記化合物Ａ１分散液１質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記プレポリマーを４０質量部添加し、攪拌した後、トナー材料の溶解乃至分散液を調製した。
【０２１２】
＜＜乳化乃至分散液調製工程＞＞
〜水系媒体相の調製〜
水６６０質量部、前記微粒子分散液Ａ１、２５質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％の水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」；三洋化成工業製）２５質量部、及び酢酸エチル６０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体（水相）を得た。さらに樹脂微粒子Ｂ１を５０重量部加えた。光学顕微鏡で観察すると数百μｍの凝集体が見られた。本水系媒体相をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数８０００ｒｐｍで攪拌すると該凝集体がほぐれ、数μｍの小凝集体に分散できることを光学顕微鏡によって確認した。したがってこの後行われるトナー材料の乳化工程においても樹脂微粒子Ｂ１は分散してトナー材料成分の液滴に付着することが期待できた。このように樹脂微粒子Ｂ１は凝集を生じるがせん断によってほぐれることがトナー表面に均一に付着させる上で重要である。
【０２１３】
〜乳化乃至分散液の調製〜
前記水系媒体相１５０質量部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー材料の溶解乃至分散液１００質量部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化スラリー）を調製した。
【０２１４】
＜＜有機溶剤除去工程＞＞
〜有機溶媒の除去〜
脱気用配管、攪拌機及び温度計をセットしたフラスコに、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間減圧下、脱溶剤し脱溶剤スラリーとした。その後分散液を６０℃まで加熱してトナー表面に付着した樹脂微粒子Ｂ１を固定化処理した。
【０２１５】
〜洗浄・乾燥〜
前記脱溶剤スラリー全量を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合、再分散（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を３回行った。得られた濾過ケーキを順風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子ａ１を得た。
【０２１６】
〜外添処理〜
トナー母体粒子ａ１を１００質量部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６質量部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０質量部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーａ１を得た。
【実施例２】
【０２１７】
＜トナーｂの製造＞
実施例１で用いた樹脂微粒子Ｂ１をＢ２に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーｂを作製した。
【実施例３】
【０２１８】
＜トナーｃの製造＞
実施例１で用いた樹脂微粒子Ｂ１をＢ３に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーｃを作製した。
【実施例４】
【０２１９】
＜トナーｄの製造＞
実施例１で用いた樹脂微粒子Ｂ１をＢ４に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーｄを作製した。
【実施例５】
【０２２０】
＜トナーeの製造＞
実施例１で用いた樹脂微粒子Ｂ１をＢ５に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーｅを作製した。
【実施例６】
【０２２１】
＜トナーｆの製造＞
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の分散径を以下のようにして、変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーｆを作製した。
〜カリックスアレン誘導体Ａ１分散液の調整〜
カリックスアレン誘導体Ａ１（オリエント化学社製：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８９）をビーカー内に５質量部、前記未変性ポリエステル１５質量部、酢酸エチル３０質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で２パスして分散液を調製した。
トナーｆに用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の平均分散径は７０ｎｍであった。
【実施例７】
【０２２２】
＜トナーｇの製造＞
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の分散径を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーｇを作製した。トナーｇに用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の平均分散径は３００ｎｍであった。
【実施例８】
【０２２３】
−カリックスアレン誘導体Ａ２の合成−
実施例１で用いた化合物Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）においてｍが４〜８、ｎが０、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がフェニル基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子で置換された化合物Ａ２を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−フェニルフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ２を得た。
【０２２４】
＜トナーｈの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ２を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナーｈを作製した。トナーｈに用いたカリックスアレン誘導体Ａ２の平均分散径は４５ｎｍであった。
【実施例９】
【０２２５】
−カリックスアレン誘導体Ａ３の合成−
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）で表わされるカリックスアレン誘導体において、ｍ＋ｎが４〜８、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子、Ｒ１１が水素原子、Ｒ１２がフェニル基、Ｒ１３乃至Ｒ１５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体Ａ３を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−メチルフェノールと０．１８ｍｏｌのｐ−フェニルフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ３を得た。
【０２２６】
＜トナーiの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ３を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーiを作製した。トナーiに用いたカリックスアレン誘導体Ａ３の平均分散径は４５ｎｍであった。
【実施例１０】
【０２２７】
−カリックスアレン誘導体Ａ４の合成−
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）において、ｍが４〜８、ｎが０、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体Ａ４を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−メチルフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ４を得た。
【０２２８】
＜トナーｊの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ４を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーｊを作製した。トナーｊに用いたカリックスアレン誘導体Ａ４の平均分散径は１００ｎｍであった。
【実施例１１】
【０２２９】
−カリックスアレン誘導体Ａ５の合成−
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）において、ｍが４〜８、ｎが０、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメトキシ基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体Ａ５を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−メトキシフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ５を得た。
【０２３０】
＜トナーｋの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ５を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーｋを作製した。トナーｋに用いたカリックスアレン誘導体Ａ５の平均分散径は１２０ｎｍであった。
【実施例１２】
【０２３１】
−カリックスアレン誘導体Ａ６の合成−
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）において、ｍ＋ｎが４〜８、ｍ：ｎが１：１、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子、Ｒ１１が水素原子、Ｒ１２がメトキシ基、Ｒ１３乃至Ｒ１５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体Ａ６を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−メトキシフェノールと０．１８ｍｏｌのｐ−ｔｅｒｔブチルフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ６を得た。
【０２３２】
＜トナーｌの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ６を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーｌを作製した。トナーｌに用いたカリックスアレン誘導体Ａ６の平均分散径は８０ｎｍであった。
【実施例１３】
【０２３３】
−カリックスアレン誘導体Ａ７の合成−
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）において、ｍ＋ｎが４〜８、ｍ：ｎが１：１、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子、Ｒ１１が水素原子、Ｒ１２がフェニル基、Ｒ１３乃至Ｒ１５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体Ａ８を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−フェニルフェノールと０．１８ｍｏｌのｐ−ｔｅｒｔブチルフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ７を得た。
【０２３４】
＜トナーｍの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ７を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーｍを作製した。トナーｍに用いたカリックスアレン誘導体Ａ７の平均分散径は３７ｎｍであった。
【実施例１４】
【０２３５】
−カリックスアレン誘導体Ａ８の合成−
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）において、ｍ＋ｎが４〜８、ｍ：ｎが１：０、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がｐ−ブロモフェニル基、Ｒ３乃至Ｒ５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体Ａ８を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのｐ−ブロモフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ８を得た。
【０２３６】
＜トナーｎの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ８を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーｎを作製した。トナーｎに用いた化合物Ａ８の平均分散径は３１ｎｍであった。
【実施例１５】
【０２３７】
−カリックスアレン誘導体Ａ９の合成−
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、前記一般式（Ｉ）において、ｍ＋ｎが４〜８、ｍ：ｎが１：０、Ｒ１乃至Ｒ４が水素原子、Ｒ５が水素原子で置換されたカリックスアレン誘導体Ａ９を合成した。
合成法は、まず、０．１８ｍｏｌのフェノールと０．３０ｍｏｌのバラホルムアルデヒドとを水酸化カリウム０．００４ｍｏｌをもちいてキシレン中で４時間還流して脱水し、次いで冷却した後濾過した。得られた沈殿物をトルエン、エーテル、アセトン、水を用いてこの順で洗浄し、溶解度の差を利用して、パラ位に配向したものを分離し、乾燥した。次に、クロロホルムにより、これを再結晶し、白色針状結晶のカリックスアレン誘導体Ａ９を得た。
【０２３８】
＜トナーｏの製造＞
前記カリックスアレン誘導体Ａ９を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーｏを作製した。トナーｏに用いた化合物Ａ９の平均分散径は５５ｎｍであった。
【０２３９】
（比較例１）
＜トナーｐの製造＞
実施例１で用いた樹脂微粒子Ｂ１をＢ６に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーｐを作製した。
【０２４０】
（比較例２）
＜トナーｑの製造＞
実施例１で用いた樹脂微粒子Ｂ１をＢ７に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーｑを作製した。
【０２４１】
（比較例３）
（トナーｒの製造）
トナーｒはトナーｃと同様に製造した。ただし樹脂微粒子Ｂ３ａを水系媒体相の調製時に投入せず、乳化液の調製後、有機溶媒の除去の前に投入した。
【０２４２】
（比較例４）
（トナーｓの製造）
トナーｓは樹脂微粒子Ｂ３を用いないことを除いてトナーｃと同様にして製造した。
【０２４３】
（比較例５）
（トナーｔの製造）
トナーｔは樹脂微粒子Ｂ３を用いないこと以外はトナーcと同様にして製造した。その後、外添処理として、トナー母体粒子を１００質量部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６質量部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０質量部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部及び樹脂微粒子Ｂ３を乾燥して粉末化したものをトナーｃで用いたと同一の量になるように計量して、ヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｔを得た。
【０２４４】
（比較例６）
＜トナーｕの製造＞
実施例１で用いたカリックスアレン誘導体Ａ１の代わりに、オリエント化学工業社製E−８４を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナーｕを作製した。
【０２４５】
実施例１〜１５、比較例１〜６で得られたトナーの物性を表２に示す。
【０２４６】
【表２−１】
2012137717.tif 000006
【０２４７】
【表２−２】
2012137717.tif 000007
【０２４８】
【表２−３】
2012137717.tif 000008
【０２４９】
［キャリアの作製］
次に、トナーの実機評価に用いたキャリアの具体的な作製例について説明する。本発明で用いるキャリアは、これらの例に限定されるものではない。
〜キャリア〜
アクリル樹脂溶液（固形分５０ｗｔ％）                              ２１．０部
グアナミン溶液（固形分７０ｗｔ％）                                  ６．４部
アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０１４（Ω・ｃｍ）］              ７．６部
シリコーン樹脂溶液                                                ６５．０部
［固形分２３ｗｔ％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
アミノシラン                                                        １．０部
［固形分１００ｗｔ％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
トルエン                                                              ６０部
ブチルセロソルブ                                                      ６０部
上記キャリア原料をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコーン樹脂の被覆膜形成溶液を得た。芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０：平均粒径；２５μｍ］に上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥し被覆フェライト粉を得た。得られた被覆フェライト粉を電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、キャリアを得た。結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。こうして、重量平均粒径３５μｍのキャリアＡを得た。
【０２５０】
［２成分系現像剤の作製］
上記トナーａ〜ｕと上記キャリアＡを用い、キャリア１００質量部に対しトナー７質量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し帯電させて２成分系現像剤ａ〜ｕを作製した。
【０２５１】
［トナーの評価］
（転写効率（％））
富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ ８０００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｅｓｓを改造して、線速及び転写時間を調整可能にチューニングした評価機を用い、各現像剤について、Ａ４サイズ、トナー付着量０．６ｍｇ／ｃｍ２のベタパターンをテスト画像として出力するランニング試験を行った。テスト画像１０万枚、１００万枚出力後、一次転写における転写効率を下記式（３）により、二次転写における転写効率を下記式（４）により、それぞれ求めた。 なお、評価基準は下記のとおりである。
一次転写効率（％）＝（中間転写体上に転写されたトナー量／電子写真感光体上に現像されたトナー量）×１００  ・・・  （３）
二次転写効率（％）＝（中間転写体上に転写されたトナー量−中間転写体上の転写残トナー量／中間転写体上に転写されたトナー量）×１００  ・・・  （４）
評価基準は、
◎・・・９０％以上
○・・・８５％以上９０％未満
△・・・８０％以上８５％未満
×・・・８０％未満
とした。
【０２５２】
（定着下限温度）
リコー製フルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ６００Ｐｒｏの定着部を改造し、温度及び線速を調整可能にした定着装置を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（株式会社リコー製のタイプ６０００＜７０Ｗ＞及び複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で定着評価した。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。
評価基準は、
◎：１２０℃未満
○：１４０℃未満１２０℃以上
△：１６０℃未満１４０℃以上
×：１６０℃以上
とした。
【０２５３】
〜ホットオフセット発生温度〜
リコー製フルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ６００Ｐｒｏの定着部を改造し、温度及び線速を調整可能にした定着装置を用いて、前記普通紙に、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各単色のベタ画像を各単色で、０．８５±０．３ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像されるように調整した。得られた画像を加熱ローラの温度を変えて定着し、ホットオフセットの発生する定着温度（オフセット発生温度）を測定した。
評価基準は、
◎：２１０℃以上
○：２１０℃未満１９０℃以上
△：１９０℃未満１７０℃以上
×：１７０℃未満
とした。
【０２５４】
〜帯電付与特性〜
Ｖブローオフ装置（リコー創造開発株式会社製）を用い、トナー及びキャリアをトナー濃度７質量％の現像剤として温度４０℃・湿度７０％の環境下に２時間放置した後、前記現像剤を金属ゲージに入れ、回転数２８５ｒｐｍの攪拌装置で所定時間攪拌混合した６ｇの初期剤から、１ｇの現像剤を計量し、Ｖブローオフ装置（リコー創造開発株式会社製）シングルモード法によるトナーの帯電量を測定した。立ち上がり帯電量においては６０秒攪拌、飽和帯電量においては６００秒攪拌にて実施し、帯電制御剤を除いたトナーの帯電量との比較により帯電付与特性を評価した。
評価基準は、
◎・・・帯電量の上昇が２０μｃ／ｇ以上
○・・・帯電量の上昇が１０μｃ／ｇ以上２０μｃ／ｇ未満
△・・・帯電量の上昇が５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満
×・・・帯電量の上昇が５μｃ／ｇ未満
【０２５５】
〜耐久性〜
富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、線速及び転写時間を調整可能にチューニングした評価機を用い、各現像剤について、Ａ４サイズ、トナー付着量０．６ｍｇ／ｃｍ２のベタパターンをテスト画像として１００，０００枚のランニング試験を実施した。耐久性の代用指標として１，０００枚ごとに現像剤を一部サンプリングしてブローオフ法により帯電量を測定し、初期値とランニング試験後のトナーの帯電量を比較することで耐久性を評価した。
評価基準は、
◎・・・帯電量の減少が３μｃ／ｇ未満
○・・・帯電量の減少が３μｃ／ｇ以上５μｃ／ｇ未満
△・・・帯電量の減少が５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満
×・・・帯電量の減少が１０μｃ／ｇ以上
とした。
【０２５６】
〜帯電環境安定性〜
リコー社製デジタルフルカラー複写機ｉｍａｇｉｏＣｏｌｏｒ２８００を用いて、単色モードで７％画像面積の画像チャートを１００，０００枚ランニング出力する間に、１０００枚ごとに現像剤を一部サンプリングしてブローオフ法により帯電量を測定して、帯電安定性を評価した。高温高湿環境帯電安定性評価は温度４０℃、湿度９０％の環境にて、低温低湿環境帯電安定性評価は温度１０℃、湿度１５％の環境にて実施した。
評価基準は、
◎・・・帯電量の変化が３μｃ／ｇ未満
○・・・帯電量の変化が３μｃ／ｇ以上５μｃ／ｇ未満
△・・・帯電量の変化が５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満
×・・・帯電量の変化が１０μｃ／ｇ以上
とした。
【０２５７】
表３に評価結果をまとめた。
【０２５８】
【表３】
2012137717.tif 000009
【符号の説明】
【０２５９】
（図２の符号）
５００    ローラ式帯電装置
５０１    帯電ローラ
５０２    芯金
５０３    導電ゴム層
５０４    電源
５０５    感光体
（図３の符号）
５１０    ブラシ式帯電装置
５１１    ブラシローラ（ファーブラシローラ又は磁気ブラシローラ）
５１２    芯金
５１３    ブラシ部
５１４    電源
５１５    感光体
（図４の符号）
６００    現像装置
６０１    現像スリーブ
６０２    電源
６０３    現像部
６０４    感光体
６０５    トナー
（図５、６の符号）
７１０    加熱ローラ
７２０    定着ローラ（対向回転体）
７２１  芯金
７２２  弾性部材
７３０    定着ベルト（耐熱性ベルト、トナー加熱媒体）
７３１    基体
７３２    発熱層
７３３    中間層
７３４    離型層
７４０    加圧ローラ（加圧回転体）
７４１  芯金
７４２  弾性部材
７５０    温度検知部材
７６０    誘導加熱手段
７６１    励磁コイル
７６２    コイルガイド板
７６３    励磁コイルコア
７６４  励磁コイルコア支持部材
７７０  記録媒体
Ａ    ベルトの回転方向
Ｎ    定着ニップ部
Ｗ１  接触部位
Ｔ    トナー像
（図７の符号）
８００    プロセスカートリッジ
８０１    感光体
８０２    帯電手段
８０３    現像手段
８０４    トナー
８０５    現像ローラ
８０６    クリーニング手段
（図８の符号）
１００    画像形成装置
１２０Ｂｋ  画像書込部（黒）
１２０Ｃ    画像書込部（シアン）
１２０Ｍ    画像書込部（マゼンダ）
１２０Ｙ    画像書込部（イエロー）
１３０Ｂｋ  画像形成部（黒）
１３０Ｃ    画像形成部（シアン）
１３０Ｍ    画像形成部（マゼンダ）
１３０Ｙ    画像形成部（イエロー）
１４０    給紙部
１５０    定着装置
１６０    レジストローラ対
１７０    ２次転写ローラ
１８０    転写ベルト
２００Ｂｋ  現像装置（黒）
２００Ｃ    現像装置（シアン）
２００Ｍ    現像装置（マゼンダ）
２００Ｙ    現像装置（イエロー）
２１０Ｂｋ  感光体（黒）
２１０Ｃ    感光体（シアン）
２１０Ｍ    感光体（マゼンダ）
２１０Ｙ    感光体（イエロー）
２１５Ｂｋ  帯電装置（黒）
２１５Ｃ    帯電装置（シアン）
２１５Ｍ    帯電装置（マゼンダ）
２１５Ｙ    帯電装置（イエロー）
２２０    中間転写ベルト
２３０Ｂｋ  １次転写装置（黒）
２３０Ｃ    １次転写装置（シアン）
２３０Ｍ    １次転写装置（マゼンダ）
２３０Ｙ    １次転写装置（イエロー）
２４１    導電性ローラ
２４２    導電性ローラ
２４３    導電性ローラ
２５０Ｂｋ  トナー移送管（黒）
２５０Ｃ    トナー移送管（シアン）
２５０Ｍ    トナー移送管（マゼンダ）
２５０Ｙ    トナー移送管（イエロー）
２６０    中間転写ベルトクリーニング装置
２６１    導電性ファーブラシ
２６２    導電性ファーブラシ
２６７    アース
２６８    アース
３００Ｂｋ  クリーニング装置（黒）
３００Ｃ    クリーニング装置（シアン）
３００Ｍ    クリーニング装置（マゼンダ）
３００Ｙ    クリーニング装置（イエロー）
５００    転写ベルト
６００    ２次転写ローラ
（図９の符号）
１０、１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ    感光体
１４    第１の支持ローラ
１５    第２の支持ローラ
１６    第３の支持ローラ
１７    中間転写体クリーニング装置
１８    画像形成手段
２１    露光手段
２２    ２次転写手段
２３    ローラ
２４    ２次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
１３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取りセンサ
１２０    タンデム画像形成装置
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
４９    レジストローラ
５０    中間転写体
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ
５３    給紙路
５３ａ    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６２    １次転写装置
１００  画像形成装置
１５０  画像形成装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６０】
【特許文献１】特開平０７−２０９９５２号公報
【特許文献２】特開２０００−０７５５５１号公報
【特許文献３】特許第３６４０９１８号公報
【特許文献４】特開平０６−２５０４３９号公報
【特許文献５】特開２００１−０６６８２０号公報
【特許文献６】特許第３６９２８２９号公報
【特許文献７】特公昭５５−４２７５２号公報
【特許文献８】特開昭６１−６９０７３号公報
【特許文献９】特開昭６１−２２１７５６号公報
【特許文献１０】特開平９−１２４６５９号公報
【特許文献１１】特開昭５７−１１１５４１号公報
【特許文献１２】特開昭６２−９４８５６号公報
【特許文献１３】特公平７−３１４２１号公報
【特許文献１４】特公平７−１０４６２０号公報
【特許文献１５】特許第２５６８６７５号
【図１】
2012137717.tif 000012
【図２】
2012137717.tif 000013
【図３】
2012137717.tif 000014
【図４】
2012137717.tif 000015
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012137717.tif 000018
【図８】
2012137717.tif 000019
【図９】
2012137717.tif 000020