(57)【要約】【課題】  通信端末に搭載されているＳＩＭカード等の固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体ごと通信端末を紛失、盗難された場合においても、遠隔操作による通信端末の利用制限を行う。【解決手段】  本発明による管理サーバは、固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末を管理する管理サーバであって、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部と、前記管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集する端末情報収集部と、前記ユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合する照合部と、前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を行う端末制限部と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末を管理する管理サーバであって、
前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部と、
前記管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集する端末情報収集部と、
前記ユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合する照合部と、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を行う端末制限部と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記管理サーバに設定された条件は、前記通信端末のデータ通信量または通話時間が、閾値を越える場合であることを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記ユーザ管理部は、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記通信端末を所有するユーザの契約情報とを対応付けて管理し、
前記管理サーバは、さらに、
前記通信端末に対して、前記ユーザ管理部が管理する前記通信端末を所有するユーザの契約情報との照合を要求する照合要求部を備え、
前記端末情報収集部は、さらに、前記照合要求に応じて入力された前記通信端末のユーザの契約情報を収集し、
前記照合部は、前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報と、前記通信端末から収集した前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報とを照合することを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記管理サーバは、さらに、
前記照合要求部による照合結果が一致の場合に、前記通信端末に対して前記記憶媒体のロック解除要求を行う記憶媒体ロック解除要求部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記利用制限は、前記通信端末の機能停止、前記通信端末のロック、前記通信端末の初期化、前記通信端末のファームウェアのアップグレードまたはダウングレード、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の管理サーバ。
【請求項６】
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末と、前記通信端末を管理する管理サーバとを備える通信システムであって、
前記管理サーバは、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部と、
前記管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集する端末情報収集部と、
前記ユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合する照合部と、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を要求する端末制限部と、
を備え、
前記通信端末は、
前記利用制限が要求された場合に、前記通信端末の利用を制限する端末利用制限部を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記管理サーバに設定された条件は、前記通信端末のデータ通信量または通話時間が、閾値を越える場合であることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記ユーザ管理部は、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記通信端末を所有するユーザの契約情報とを対応付けて管理し、
前記管理サーバは、さらに、
前記通信端末に対して、前記ユーザ管理部が管理する前記通信端末を所有するユーザの契約情報との照合を要求する照合要求部を備え、
前記端末情報収集部は、さらに、前記照合要求に応じて入力された前記通信端末のユーザの契約情報を収集し、
前記照合部は、前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報と、前記通信端末から収集した前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報とを照合することを特徴とする請求項６または７に記載の通信システム。
【請求項９】
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末を管理する管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集するステップと、
前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合するステップと、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を行うステップと、
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末を管理する管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集する処理と、
前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合する処理と、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を行う処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を管理する管理サーバ、通信システム、管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の紛失や盗難の対策として、携帯端末を遠隔操作でロックや初期化を行うサービスが存在する。一般的に、このようなサービスは、携帯端末に搭載されているＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに記録されている情報をキーとして処理を行っている。この場合、携帯端末のＳＩＭカードが入れ替えられてしまうと遠隔操作によるロックや初期化を行うことができないという課題があった。
【０００３】
このような課題を解決するための技術としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の技術が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、携帯端末のＩＤと、利用しているＳＩＭカードのＩＤとの組み合わせを携帯端末に記憶しておくことで、携帯端末の所有者や管理側の許可なしにＳＩＭカードの入れ替えを防止する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、以下のような技術が記載されている。まず、携帯端末購入時に、販売店が携帯端末のＩＤとＳＩＭカードのＩＤの組み合わせをキャリア（管理者）に連絡し、キャリアが情報を登録する。ユーザが携帯端末の電源を投入した際に、携帯端末のＩＤとＳＩＭカードのＩＤがキャリアに送信され、キャリアにて照合が行われる。
【０００６】
また、特許文献２には、携帯端末を知人に譲る場合のＳＩＭカードの扱いについても記載されている。携帯端末を譲るなどした場合には、携帯端末の元の所有者が使用していたＳＩＭカードを差しているときに、新規ユーザのＳＩＭカードの情報をキャリアに送信し、登録する。次に携帯端末の電源が投入されると、新規ユーザのＳＩＭカードの情報での照合が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６７００６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、携帯端末をＳＩＭカードごと紛失、もしくは盗難された場合には、携帯端末に搭載されているＳＩＭカードをそのまま使用し続ければ、所有者本人だと認証され続けてしまうという課題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術においても、携帯端末をＳＩＭカードごと紛失、もしくは盗難された場合には、携帯端末に搭載されているＳＩＭカードを利用すれば、新規のＳＩＭカードの登録ができてしまうという課題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な、管理サーバ、通信システム、管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による管理サーバは、固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する携帯端末を管理する管理サーバであって、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部と、前記管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記携帯端末から収集する端末情報収集部と、前記ユーザ管理部で管理している情報と前記携帯端末から収集した情報とを照合する照合部と、前記照合結果が不一致の場合に、前記携帯端末に対して利用制限を行う端末制限部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明による通信システムは、固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する携帯端末と、前記携帯端末を管理する管理サーバとを備える通信システムであって、前記管理サーバは、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部と、前記管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記携帯端末から収集する端末情報収集部と、前記ユーザ管理部で管理している情報と前記携帯端末から収集した情報とを照合する照合部と、前記照合結果が不一致の場合に、前記携帯端末に対して利用制限を要求する端末制限部と、を備え、前記携帯端末は、前記利用制限が要求された場合に、前記携帯端末の利用を制限する端末利用制限部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明による通信方法は、固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する携帯端末を管理する管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記携帯端末から収集するステップと、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部で管理している情報と前記携帯端末から収集した情報とを照合するステップと、前記照合結果が不一致の場合に、前記携帯端末に対して利用制限を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるプログラムは、固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する携帯端末を管理する管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記携帯端末から収集する処理と、前記携帯端末の識別子と、前記携帯端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部で管理している情報と前記携帯端末から収集した情報とを照合する処理と、前記照合結果が不一致の場合に、前記携帯端末に対して利用制限を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
通信端末に搭載されているＳＩＭカード等の固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体ごと通信端末を紛失、盗難された場合においても、遠隔操作による通信端末の利用制限を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態による管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態によるＤＭサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態によるユーザ管理部の例を示す図である。
【図６】第２の実施形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態による動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】第２の実施形態による動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】第２の実施形態による動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】第３の実施形態によるＤＭサーバの構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態によるユーザ管理部の例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態によるユーザ管理部の例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態によるＤＭサーバの構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１５】第４の実施形態による動作を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以降、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。図１によれば、第１の実施形態による通信システムは、管理サーバ１０００と通信端末１１００から構成される。
【００２０】
管理サーバ１０００は、端末情報収集部１００１、ユーザ管理部１００２、照合部１００３、端末制限部１００４を含んで構成される。
【００２１】
ユーザ管理部１００２は、携帯端末１１００の識別子と、携帯端末１１００に搭載されている、固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体の識別子とを対応付けて管理する。
【００２２】
以下、第１の実施形態による動作について、図２を参照して説明する。
【００２３】
まず、端末情報収集部１００１は、管理サーバ１０００に設定された条件が満たされた場合（ステップＳ１０１）に、通信端末１１００から、通信端末１１００の識別子と、通信端末１１００に搭載されている記憶媒体の識別子とを収集する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
照合部１００３は、ユーザ管理部１００２で管理している通信端末１１００の識別子および記憶媒体の識別子と、端末情報収集部１００１が収集した通信端末１１００の識別子および記憶媒体の識別子とを照合する（ステップＳ１０３）。
【００２５】
端末制限部１００４は、照合部１００３による照合結果が不一致である場合に、通信端末１１００に対して、利用制限を行う（ステップＳ１０４）。
【００２６】
照合部１００３による照合結果が一致である場合には、そのまま処理を終了する（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）。
【００２７】
（効果）
第１の実施形態によれば、端末情報収集部１００１が、設定された条件を満たす場合に通信端末の情報を収集し、収集した情報の照合を行い、照合結果が不一致の場合には、通信端末に対して利用制限を行っている。
【００２８】
従って、上記の構成によれば、現在利用している着脱可能な記憶媒体ごと通信端末を紛失、盗難された場合においても、遠隔操作による通信端末の利用制限を行うことが可能となる。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３０】
（通信システムの構成）
図３は、第２の実施形態による通信システムの構成を示している。図３によれば、第２の実施形態による通信システムは、ＤＭ（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サーバ１００、携帯端末２００、管理端末３００を含み構成されている。ＤＭサーバ１００と携帯端末２００とは、無線ネットワーク４００を介して接続されている。同様に、ＤＭサーバ１００と管理端末３００とは、社内ネットワーク５００を介して接続されている。
【００３１】
管理端末３００は、社内ネットワーク５００を通してＤＭサーバに接続されており、通信システムの管理に用いられる端末である。管理端末３００としては、例えば、ウェブブラウザを搭載したパソコン等が挙げられる。
【００３２】
管理端末３００よりＤＭサーバ１００に要求を送ることで、携帯端末２００の遠隔管理が可能となる。また、管理端末３００は、ＤＭサーバのデータベース（後述）が保持する、携帯端末の管理情報を表示、または確認することも可能である。
【００３３】
ＤＭサーバ１００は、携帯端末２００に対して遠隔指示要求を送る管理サーバ、あるいは制御サーバである。ＤＭサーバは、携帯端末２００との通信用として、例えば、ＯＭＡ−ＤＭ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ−Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プロトコルに準拠したプロトコルスタックを備えることが考えられる。ＯＭＡ−ＤＭとは、Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＯＭＡ）により規格化が進められている、携帯端末の管理を主な目的とする通信プロトコルである。
【００３４】
ＤＭサーバ１００は、ＯＭＡ−ＤＭを用いて、携帯端末２００から、もしくは管理端末３００からの要求に応じて、携帯端末２００への遠隔操作をすることが可能である。
【００３５】
携帯端末２００は、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルスタックを備える携帯端末である。携帯端末２００は、ＳＩＭカードまたはＳＩＭカードに類似する記憶媒体を搭載する。携帯端末２００は、固有の識別子を有する通信端末であればどのようなものであっても構わない。例えば、携帯電話、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、タブレット型端末等が挙げられる。また、携帯端末２００が搭載する記憶媒体については、記憶媒体固有の識別子を有し、着脱可能なものであれば、どのようなものであっても構わない。例えば、ＳＩＭカード以外にも、その他のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記憶媒体を用いることが可能である。以下では、簡単のため、ＳＩＭカードを例にとって説明する。
【００３６】
携帯端末２００は、所有者の加入者情報を記録したＳＩＭカードを搭載しており、携帯端末本体の識別番号と、ＳＩＭカード、それぞれの識別番号を保有している。また、携帯端末２００とＤＭサーバ１００は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）ネットワークや、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を始めとする無線ネットワークを介して接続されている。
【００３７】
なお、図３の例では、携帯端末の個数が１つの場合を図示しているが、携帯端末は複数個あっても構わない。
【００３８】
（ＤＭサーバ１００の構成）
図４は、第２の実施形態によるＤＭサーバ１００の構成を示すブロック図である。図４によれば、ＤＭサーバ１００は、端末情報収集部１０１、ユーザ管理部１０２、照合部１０３、端末制限部１０４、通信制御部１１０を含み構成されている。
【００３９】
端末情報収集部１０１は、携帯端末２００に保存されている、携帯端末２００の識別子とＳＩＭカードの識別子の情報を収集する。ユーザ管理部１０２は、携帯端末２００の識別子とＳＩＭカードの識別子の情報とを対応付けて管理する。
【００４０】
照合部１０３は、端末情報収集部１０１が収集した携帯端末２００に保存されている情報と、ユーザ管理部１０２が管理している情報とを照合する。端末制限部１０４は、照合部１０３による照合結果が不一致だった場合に、携帯端末２００に対して利用制限を行う。
【００４１】
通信制御部１１０は、ＤＭサーバ１００と、携帯端末２００、管理端末３００との通信を制御するインタフェースである。
【００４２】
図５は、ユーザ管理部１０２に管理されている、管理対象である携帯端末に関する情報の例である。ユーザ管理部１０２は、管理対象である携帯端末固有の識別番号と、携帯電話に搭載されている加入者情報を記録したＳＩＭカード固有の識別番号を対応付けた管理表を保持している。
【００４３】
図５の例では、携帯端末識別番号として、携帯端末の固有識別番号であるＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を保持している。また、ＳＩＭカードの識別番号としては、加入者識別番号であるＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を保持している。図５では、携帯端末の識別番号として、ＩＭＥＩおよびＩＭＳＩを挙げたが、これに限られるものではない。以降、特別な理由がない限り、ＩＭＥＩを始めとする携帯端末固有の識別番号を「端末固有識別子」、ＩＭＳＩを始めとするＳＩＭカードの識別番号を「ＳＩＭカード識別子」と呼称する。
【００４４】
（携帯端末２００の構成）
図６は、携帯端末２００の構成を示したブロック図である。図６によれば、携帯端末２００は、ＳＩＭカード２０１、端末情報管理部２０２、端末利用制限部２０３、処理制限部２０４、通信制御部２１０を含み構成される。
【００４５】
ＳＩＭカード２０１は、携帯端末２００の現在の所有者の加入者情報を記録しているＳＩＭカードである。
【００４６】
端末情報管理部２０２は、携帯端末２００の端末固有識別子やＳＩＭカード識別子を収集し、管理する。
【００４７】
端末利用制限部２０３は、要求に応じて携帯端末２００の利用制限を行う。
【００４８】
処理制御部２０４は、携帯端末２００内で行われる処理を制御する。ここでいう処理とは、例えば、端末利用制限部２０３で行われる携帯端末２００の利用制限が挙げられる。
【００４９】
通信制御部２１０は、携帯端末２００と、ＤＭサーバ１００、管理端末３００との通信を制御するインタフェースである。
【００５０】
（動作）
以降、第２の実施形態による通信システムの動作について、図面を用いて説明する。
【００５１】
図７は、携帯端末２００からＤＭサーバ１００に対して情報を送信する場合のシーケンスチャートである。なお、携帯端末２００とＤＭサーバ１００の通信は、上述したＯＭＡ−ＤＭプロトコルによる通信を前提としている。
【００５２】
まず、ＤＭサーバ１００では、あらかじめ設定された条件を満たしているかどうかが判定される。この条件としては、例えば、携帯端末２００が、本来の所有者の手元を離れたときに想定される条件が考えられる。より具体的には、携帯端末２００のデータ通信量や通話時間が、設定された閾値を越えるような場合が考えられる。
【００５３】
また、携帯端末２００は、ＤＭサーバ１００に対して、通信開始要求を行うことを持って、上記条件を満たすことにしても構わない（ステップＳ０１−２）。なお、ステップＳ０１−１の通信を行う周期は事前に設定されているが、変更することも可能である。
【００５４】
設定条件を満たしたＤＭサーバ１００は、携帯端末２００に対して、携帯端末２００の端末情報を送信するよう要求する（ステップＳ０２）。この端末情報とは、端末固有識別子と、ＳＩＭカード識別子を示している。
【００５５】
送信要求を受信した携帯端末２００の端末情報管理部２０２は、端末固有識別子と、ＳＩＭカード２０１のＳＩＭカード識別子を通知する（ステップＳ０３）。なお、端末固有識別子は、ステップＳ０１の通信開始要求にも含まれるため、ステップＳ０３を省略することも可能である。
【００５６】
最後に、端末情報を受信したＤＭサーバ１００は、ユーザ管理部１０２に情報を記録し、携帯端末２００に対して通信終了通知を行う（ステップＳ０４）。
【００５７】
図８は、携帯端末２００からでなく、管理端末３００より処理開始要求を行う場合のシーケンスを示している。
【００５８】
まず、管理端末３００は、ＤＭサーバ１００に対して、処理開始要求を行う（ステップＳ１１）。処理開始要求を行う際は、携帯端末２００の電話番号や端末固有識別子等、処理対象となる端末を特定できる情報を送信する。
【００５９】
処理開始要求を受けたＤＭサーバ１００は、携帯端末２００に向けて通信開始要求を送信する（ステップＳ１２）。なお、通信開始要求はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）やＥ−ｍａｉｌ、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を利用して行う。ここで、携帯端末２００がネットワークに常時接続されている保障がない場合には、ＳＭＳによる通信開始要求が望ましい。
【００６０】
携帯端末２００が通信開始要求を受け、ＤＭサーバ１００に端末情報を送信するシーケンス（ステップＳ１３〜ステップＳ１６）は、図７のステップＳ０２〜ステップＳ０４と同様であるので、ここでは説明を省略する。端末情報を受信したＤＭサーバ１００は、携帯端末２００の端末情報の収集処理を完了した旨を管理端末３００に通知する（ステップＳ１７）。
【００６１】
図７および図８に示した動作により収集される携帯端末２００の端末情報は、ＤＭサーバ１００のユーザ管理部１０２に蓄積される。上述の通り、照合部１０３において、蓄積した情報と、新たに収集する携帯端末２００の端末情報とを照合する。この照合により、携帯端末２００の所有者が正式な所有者かどうか、あるいは不正利用者であるかどうかを検知することが可能である。
【００６２】
図９は、携帯端末２００が不正利用されていることを検出した際に、携帯端末２００に対して利用制限を行う動作のシーケンスを示している。
【００６３】
まず、管理端末３００は、照合部１０３にて不正利用が検出された携帯端末２００を対象として、利用制限要求を送信する（ステップＳ２１）。
【００６４】
利用制限要求を受けたＤＭサーバ１００は、対象である携帯端末２００に対して、通信開始要求を行う（ステップＳ２２）。
【００６５】
通信開始要求に応じて、携帯端末２００が通信を開始する（ステップＳ２３）と、ＤＭサーバ１００の端末制限部１０４は、携帯端末２００に対して端末利用制限要求を送信する（ステップＳ２４）。
【００６６】
携帯端末２００は、端末利用制限要求を受信すると、処理制御部２０４によって端末利用制限の処理が開始され、端末利用制限部２０３によって、携帯端末２００の利用制限が行われる。端末利用制限部２０３が携帯端末２００の利用制限を行った後、携帯端末２００は、端末利用制限が終了した旨の応答をＤＭサーバ１００に送信する（ステップＳ２５）。
【００６７】
なお、この携帯端末２００の利用制限としては、様々な方法が考えられる。例えば、携帯端末の機能停止、携帯端末のロック、携帯端末の初期化が代表的な動作例である。このうち、携帯端末の機能停止、または携帯端末のロックを行うことにより、携帯端末の本来の所有者以外の使用を禁ずることが可能となる。また、携帯端末の初期化を行うことで、携帯端末の本来の所有者が携帯端末に記憶していたデータを保護することが可能となる。さらに、携帯端末のファームウェアのアップグレードまたはダウングレードを強制的に行うことで、携帯端末の機能を停止させることも可能である。
【００６８】
その後、ＤＭサーバ１００は、携帯端末２００に対する通信終了通知（ステップＳ２６）および管理端末３００に対する処理完了通知（ステップＳ２７）を送信して、処理を終了する。
【００６９】
（効果）
第２の実施形態によれば、端末情報収集部１０１が、ＤＭサーバ１００に設定された条件を満たす場合に携帯端末の情報を収集し、収集した情報の照合を行い、照合結果が不一致の場合には、携帯端末に対して利用制限を行っている。
【００７０】
従って、上記の構成によれば、現在利用しているＳＩＭカードごと携帯端末を紛失、盗難された場合においても、遠隔操作による携帯端末の利用制限を行うことが可能となる。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、第２の実施形態においてユーザ管理部１０２で管理していた端末情報に加え、携帯端末のユーザの情報を用いて照合を行う。
【００７２】
図１０は、第３の実施形態によるＤＭサーバ１００の構成を示したブロック図である。なお、携帯端末２００および管理端末３００の構成および動作は、第２の実施形態と同様であるので、以降での説明は省略する。
【００７３】
図１０によれば、ＤＭサーバ１００は、端末情報収集部１０１、ユーザ管理部１０２、照合部１０３、端末制限部１０４、照合要求部１０５、通信制御部１１０を含み構成される。
【００７４】
なお、端末情報収集部１０１、ユーザ管理部１０２、照合部１０３、端末制限部１０４、通信制御部１１０の動作は、第２の実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００７５】
第２の実施形態との差分は、ユーザ管理部１０２の管理する情報が付加されたことと、照合要求部１０５が付加されたことにある。
【００７６】
まず、第３の実施形態によるユーザ管理部１０２が管理する情報の例を図１１に示す。図１１によれば、ユーザ管理部１０２は、端末固有識別子とＳＩＭカード識別子に加えて、ユーザ契約情報を管理している。ユーザ契約情報とは、対応する携帯端末の契約を結んでいるユーザ個人に関する情報である。ユーザ契約情報としては、例えば、ユーザの生年月日や、住所、その他、携帯端末契約時に登録した情報等を用いることが可能である。
【００７７】
また、照合要求部１０５は、携帯端末２００に対して、ユーザ契約情報を入力するように要求する。この照合要求部１０５による照合のタイミングとしては、例えば、第２の実施形態においてＤＭサーバ１００に設定されている条件を満たした場合が考えられる。
【００７８】
以上の動作によれば、携帯端末２００が紛失、盗難にあった場合にでも、携帯端末２００の所有者が契約者であるかどうかを照合することが可能となる。
【００７９】
さらに、照合要求部１０５による照合のタイミングとしては、携帯端末２００を知人に譲る等した場合に、携帯端末２００から要求することによって開始となることも考えられる。新規のＳＩＭカードを登録する場合に、ユーザ契約情報の照合も行うことによって、ユーザ管理部１０２にあらかじめ登録されていないＳＩＭカードを、携帯端末２００に登録することが可能となる。図１２は、第３の実施形態によって新規にＳＩＭカード識別子（ＩＭＳＩ：５６７８ＺＺＺＺ）が登録された例を示している。
【００８０】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、携帯端末２００の所有者の照合結果が一致だった場合に、携帯端末２００のＳＩＭカード２０１のＳＩＭロック解除を行う。
【００８１】
図１３は、第４の実施形態によるＤＭサーバ１００の構成を示したブロック図である。なお、管理端末３００の構成および動作は、第２の実施形態、第３の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。また、ＤＭサーバ１００の端末情報収集部１０１、ユーザ管理部１０２、照合部１０３、端末制限部１０４、照合要求部１０５、通信制御部１１０の動作は、第２の実施形態または第３の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。なお、ＤＭサーバ１００内に照合要求部１０５が設けられていない構成を採用することも可能である。
【００８２】
第４の実施形態によれば、ＤＭサーバ１００内にＳＩＭロック解除要求部１０６が付加されている。ＳＩＭロック解除要求部１０６は、照合部１０３による携帯端末２００のユーザの照合結果が一致していると検知された場合に、携帯端末２００のＳＩＭロックを解除するよう、携帯端末２００に対して要求する。
【００８３】
図１４は、第４の実施形態による携帯端末２００の構成を示したブロック図である。なお、ＳＩＭカード２０１、端末情報管理部２０２、端末利用制限部２０３、処理制限部２０４、通信制御部２１０の動作は、第２の実施形態または第３の実施形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８４】
第４の実施形態によれば、携帯端末２００内にＳＩＭロック解除部２０５が付加されている。ＳＩＭロック解除部２０５は、ＤＭサーバ１００のＳＩＭロック解除要求部１０６からのＳＩＭロック解除要求に応じて、処理制御部２０４からの指示によって、ＳＩＭロックの解除を行う。
【００８５】
図１５は、第４の実施形態における携帯端末２００のＳＩＭロック解除の動作を示したシーケンスチャートである。
【００８６】
まず、管理端末３００は、あらかじめ設定された条件が満たされた場合等に、携帯端末２００のＳＩＭロック解除要求を送信する（ステップＳ３１）。ＳＩＭロック解除要求を許可するタイミングとしては、例えば、上述したように携帯端末２００を購入してから一定期間の経過とすることや、ユーザによって一定金額の支払いがあった場合等が考えられる。
【００８７】
また、ステップＳ３１の前に、携帯端末２００からＤＭサーバ１００に対して、ＳＩＭロックを解除する要求を行っても良い。
【００８８】
ＤＭサーバ１００は、管理端末３００からＳＩＭロック解除要求を受信すると、携帯端末２００に対して通信開始要求を送信する（ステップＳ３２）。
【００８９】
携帯端末２００は、ＤＭサーバ１００からの通信開始要求を受けて、通信を開始する（ステップＳ３３）。
【００９０】
通信が開始されると、ＤＭサーバ１００のＳＩＭロック解除要求部２０５は、携帯端末２００に対してＳＩＭロック解除要求を送信する（ステップＳ３４）。
【００９１】
携帯端末２００は、ＳＩＭロック解除要求を受信すると、処理制御部２０４を介して、ＳＩＭロック解除部２０５にＳＩＭロック解除処理を要求する。ＳＩＭロック解除部２０５は、要求を受けて、携帯端末２００のＳＩＭロックを解除する。携帯端末２００のＳＩＭロック解除が完了すると、携帯端末２００は、ＳＩＭロック解除完了通知をＤＭサーバ１００に送信する（ステップＳ３５）。
【００９２】
ＳＩＭロック解除完了通知を受信すると、ＤＭサーバ１００は、携帯端末２００に対して通信終了通知（ステップＳ３６）を、管理端末に対して処理完了通知（ステップＳ３７）を、それぞれ送信する。
【００９３】
ＳＩＭロック解除要求を許可するタイミングとしては、例えば、上述したように携帯端末２００を購入してから一定期間の経過とすることや、ユーザによって一定金額の支払いがあった場合等が考えられる。一定期間利用した正規ユーザに対してはＳＩＭカードロックを解除するという選択肢を提供することにより携帯電話市場の活性化が期待できる。
【００９４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９５】
また、上記の実施形態によるＤＭサーバ（管理サーバ）は、その有する機能をハードウェアで実現することも可能であるし、コンピュータと、コンピュータ上で実行されるプログラムとで実現することも可能である。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。このようにコンピュータの動作を制御し、コンピュータを上述の各実施形態におけるＤＭサーバまたは管理サーバとして機能させ、前述した処理を行わせる。
【００９６】
さらに、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００９７】
（付記１）
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末を管理する管理サーバであって、
前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部と、
前記管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集する端末情報収集部と、
前記ユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合する照合部と、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を行う端末制限部と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【００９８】
（付記２）
前記管理サーバに設定された条件は、前記通信端末のデータ通信量または通話時間が、閾値を越える場合であることを特徴とする付記１に記載の管理サーバ。
【００９９】
（付記３）
前記ユーザ管理部は、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記通信端末を所有するユーザの契約情報とを対応付けて管理し、
前記管理サーバは、さらに、
前記通信端末に対して、前記ユーザ管理部が管理する前記通信端末を所有するユーザの契約情報との照合を要求する照合要求部を備え、
前記端末情報収集部は、さらに、前記照合要求に応じて入力された前記通信端末のユーザの契約情報を収集し、
前記照合部は、前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報と、前記通信端末から収集した前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報とを照合することを特徴とする付記１または２に記載の管理サーバ。
【０１００】
（付記４）
前記管理サーバは、さらに、
前記照合要求部による照合結果が一致の場合に、前記通信端末に対して前記記憶媒体のロック解除要求を行う記憶媒体ロック解除要求部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の管理サーバ。
【０１０１】
（付記５）
前記利用制限は、前記通信端末の機能停止、前記通信端末のロック、前記通信端末の初期化、前記通信端末のファームウェアのアップグレードまたはダウングレード、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１から４のいずれか１つに記載の管理サーバ。
【０１０２】
（付記６）
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末と、前記通信端末を管理する管理サーバとを備える通信システムであって、
前記管理サーバは、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部と、
前記管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集する端末情報収集部と、
前記ユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合する照合部と、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を要求する端末制限部と、
を備え、
前記通信端末は、
前記利用制限が要求された場合に、前記通信端末の利用を制限する端末利用制限部を備えることを特徴とする通信システム。
【０１０３】
（付記７）
前記管理サーバに設定された条件は、前記通信端末のデータ通信量または通話時間が、閾値を越える場合であることを特徴とする付記６に記載の通信システム。
【０１０４】
（付記８）
前記ユーザ管理部は、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記通信端末を所有するユーザの契約情報とを対応付けて管理し、
前記管理サーバは、さらに、
前記通信端末に対して、前記ユーザ管理部が管理する前記通信端末を所有するユーザの契約情報との照合を要求する照合要求部を備え、
前記端末情報収集部は、さらに、前記照合要求に応じて入力された前記通信端末のユーザの契約情報を収集し、
前記照合部は、前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報と、前記通信端末から収集した前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報とを照合することを特徴とする付記６または７に記載の通信システム。
【０１０５】
（付記９）
前記管理サーバは、さらに、
前記照合要求部による照合結果が一致の場合に、前記通信端末に対して前記記憶媒体のロック解除要求を行う記憶媒体ロック解除要求部を備え、
前記通信端末は、さらに、
前記記憶媒体のロック解除要求に応じて、前記通信端末に搭載されている記憶媒体のロック解除を行う記憶媒体ロック解除部を備えることを特徴とする付記６から８のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１０６】
（付記１０）
前記利用制限は、前記通信端末の機能停止、前記通信端末のロック、前記通信端末の初期化、前記通信端末のファームウェアのアップグレードまたはダウングレード、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする付記６から９のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１０７】
（付記１１）
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末を管理する管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集するステップと、
前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合するステップと、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を行うステップと、
を含むことを特徴とする管理方法。
【０１０８】
（付記１２）
前記管理サーバに設定された条件は、前記通信端末のデータ通信量または通話時間が、閾値を越える場合であることを特徴とする付記１１に記載の管理方法。
【０１０９】
（付記１３）
前記ユーザ管理部は、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記通信端末を所有するユーザの契約情報とを対応付けて管理し、
前記管理方法は、さらに、
前記通信端末に対して、前記ユーザ管理部が管理する前記通信端末を所有するユーザの契約情報との照合を要求するステップと、
前記照合要求に応じて入力された前記通信端末のユーザの契約情報を収集するステップと、
前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報と、前記通信端末から収集した前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報とを照合するステップと、
を含むことを特徴とする付記１１または付記１２に記載の管理方法。
【０１１０】
（付記１４）
前記管理方法は、さらに、
前記照合結果が一致の場合に、前記通信端末に搭載されている記憶媒体に対して記憶媒体のロック解除要求を行うステップを含むことを特徴とする付記１１から付記１３のいずれか１つに記載の管理方法。
【０１１１】
（付記１５）
前記利用制限は、前記通信端末の機能停止、前記通信端末のロック、前記通信端末の初期化、前記通信端末のファームウェアのアップグレードまたはダウングレード、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１１から１４のいずれか１つに記載の管理方法。
【０１１２】
（付記１６）
固有の識別子を有する着脱可能な記憶媒体を搭載することによって動作する通信端末を管理する管理サーバに設定された条件が満たされた場合に、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子とを前記通信端末から収集する処理と、
前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子を対応付けて管理するユーザ管理部で管理している情報と前記通信端末から収集した情報とを照合する処理と、
前記照合結果が不一致の場合に、前記通信端末に対して利用制限を行う処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１１３】
（付記１７）
前記管理サーバに設定された条件は、前記通信端末のデータ通信量または通話時間が、閾値を越える場合であることを特徴とする付記１６に記載のプログラム。
【０１１４】
（付記１８）
前記ユーザ管理部は、前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている記憶媒体の識別子と、前記通信端末を所有するユーザの契約情報とを対応付けて管理し、
前記プログラムは、さらに、
前記通信端末に対して、前記ユーザ管理部が管理する前記通信端末を所有するユーザの契約情報との照合を要求する処理と、
前記照合要求に応じて入力された前記通信端末のユーザの契約情報を収集する処理と、
前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている前記記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報と、前記通信端末から収集した前記ユーザ管理部で管理している前記通信端末の識別子と、前記通信端末に搭載されている前記記憶媒体の識別子と、前記ユーザの契約情報とを照合する処理と、
を含むことを特徴とする付記１６または付記１７に記載のプログラム。
【０１１５】
（付記１９）
前記プログラムは、さらに、
前記照合結果が一致の場合に、前記通信端末に対して前記記憶媒体のロック解除要求を行う処理を含むことを特徴とする付記１６から付記１８のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１１６】
（付記２０）
前記利用制限は、前記通信端末の機能停止、前記通信端末のロック、前記通信端末の初期化、前記通信端末のファームウェアのアップグレードまたはダウングレード、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１６から１９のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１１７】
１００    ＤＭサーバ
１０１、１００１    端末情報収集部
１０２、１００２    ユーザ管理部
１０３、１００３    照合部
１０４、１００４    端末制限部
１０５    照合要求部
１０６    ＳＩＭロック解除要求部
１１０    通信制御部
２００    携帯端末
２０１    ＳＩＭカード
２０２    端末情報管理部
２０３    端末利用制限部
２０４    処理制限部
２０５    ＳＩＭロック解除部
２１０    通信制御部
３００    管理端末
４００    無線ネットワーク
５００    社内ネットワーク
１０００    管理サーバ
１１００    通信端末
【図１】
2012199751.tif 000003
【図２】
2012199751.tif 000004
【図３】
2012199751.tif 000005
【図４】
2012199751.tif 000006
【図５】
2012199751.tif 000007
【図６】
2012199751.tif 000008
【図７】
2012199751.tif 000009
【図８】
2012199751.tif 000010
【図９】
2012199751.tif 000011
【図１０】
2012199751.tif 000012
【図１１】
2012199751.tif 000013
【図１２】
2012199751.tif 000014
【図１３】
2012199751.tif 000015
【図１４】
2012199751.tif 000016
【図１５】
2012199751.tif 000017