(57)【要約】【課題】点検の度ごとに保護カバー、押え枠を取り外さなくて済むようにする。【解決手段】発信機は、押釦スイッチと、該押釦スイッチ用の押圧穴を開口した本体と、前記押圧穴に対応して配置され、前記押釦スイッチを保護する弾性部材からなる保護カバーと、該保護カバーと一体化されて、前記本体に係合する保護カバー押え枠と、を備える。弾性部材からなる保護カバーによって、定期点検の際に、保護カバーを押圧して押圧方向に撓ませて、押釦スイッチを実際に押して作動させることができるので、保護カバーを破損させないために、点検の度ごとに保護カバー、保護カバー押え枠を取り外さなくて済むようにすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押釦スイッチと、
該押釦スイッチ用の押圧穴を開口した本体と、
前記押圧穴に対応して配置され、前記押釦スイッチを保護する弾性部材からなる保護カバーと、
該保護カバーと一体化されて、前記本体に係合する保護カバー押え枠と、
を備えることを特徴とする発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
防災設備として、消火設備や火災報知設備などがあるが、消火設備としてのトンネル向け消火栓装置や火災報知設備としての総合操作盤などには発信機が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えばトンネル向け消火栓装置において、従来の発信機は、押釦スイッチ用の押圧穴を開口した本体内に押釦スイッチが設けられ、押圧穴の前面にフレキシガラスからなる保護カバーが配置され、フレキシガラスの前面に押え枠が配置され、押え枠が本体に係合することによって、押圧穴の前面でフレキシガラスが保持される。
【０００４】
そして、トンネル内で火災または事故が発生した場合、フレキシガラスを押圧して破損させて、押釦スイッチを押して作動させることで、発信機からの信号をトンネル防災盤などに通知している。
【０００５】
また、発信機は定期的な点検作業の実施が義務付けられている。この点検作業は、フレキシガラスを押圧して破損させて押釦スイッチを実際に押して作動させたり、また、フレキシガラスを破損させないために、本体から押え枠を取り外して、フレキシガラスを取り除いてから押釦スイッチを実際に押している。その後、作動位置を保持している押釦スイッチの押釦を再度押して、ロックを解除して、押釦を非作動位置に戻す。最後に、フレキシガラスと押え枠とを本体に取り付け直すという作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の発信機は、火災時における押圧操作によって保護カバーが破損してしまう。また、定期点検の際に、フレキシガラスを破損させないためには、本体から押え枠、フレキシガラスを取り外す、取り付け直す必要があり、このとき、押え枠とフレキシガラスとは別部材であるため、作業が煩雑になる。
【０００８】
この発明は、点検の度ごとに保護カバー、押え枠を取り外さなくて済むようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の発信機は、押釦スイッチと、該押釦スイッチ用の押圧穴を開口した本体と、前記押圧穴に対応して配置され、前記押釦スイッチを保護する弾性部材からなる保護カバーと、該保護カバーと一体化されて、前記本体に係合する保護カバー押え枠と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の発信機は、押釦スイッチと、該押釦スイッチ用の押圧穴を開口した本体と、前記押圧穴に対応して配置され、前記押釦スイッチを保護する弾性部材からなる保護カバーと、該保護カバーと一体化されて、前記本体に係合する保護カバー押え枠と、を備えるものであり、弾性部材からなる保護カバーによって、定期点検の際に、保護カバーを押圧して押圧方向に撓ませて、押釦スイッチを実際に押して作動させることができる。そして、その後、作動位置を保持している押釦スイッチの押釦を再度押して、ロックを解除して、押釦を非作動位置に戻せるので、保護カバーを破損させないために、点検の度ごとに保護カバー、保護カバー押え枠を取り外さなくて済むようにすることができる。また、保護カバーと保護カバー押え枠とが一体化されているので、保護カバーの押圧時に、保護カバーが内側に撓んで縮径することによって、保護カバー押え枠と本体との間で挟持されていた周縁部が外れて、保護カバーが脱落することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す発信機の正面図。
【図２】図１の発信機の一部破断側面図。
【図３】図１の発信機の横半断面図。
【図４】図１の発信機の設置例を示す消火栓装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１
以下、本発明の一実施の形態について説明する。図において、実施の形態１の発信機３０は、防災設備としての消火栓装置１０に設置されている。
【００１３】
まず消火栓装置１０について説明する。この消火栓装置１０は、例えばトンネル内の車道に隣接する監査路上に設置されたり、トンネルの内壁に埋設されて設置されたりするものである。
【００１４】
消火栓装置１０は、その本体１１の前面に前面パネル１２が設置されて筐体を形成し、中央部をホース格納部Ｃ、左側部を消火器格納部Ｌ、右側部を配管系統格納部Ｒとして、その内部に、先端にノズル１３を有する消火用ホースとしてのホース１４、そのホース１４を内巻に収納するホース収容部としてのホースバケット１５、自動調圧弁１６、消火栓弁１７等を備えて図示しない給水源に接続される配管系統１８、図示しない消火器を備えている。そして、前面パネル１２には、その開口部を覆うように、扉体としての消火栓扉２０、消火器扉２１、配管扉２２がそれぞれに設置されており、消火器格納部Ｌの開口部には、消火器扉２０とともに電気機器取付板２３が設けられている。この電気機器取付板２３には、表示灯２４や応答ランプ２５とともに発信機３０が取り付けられる。電気機器取付板２３は、詳細に示さないが、４隅で図示しない取付穴にねじ止めされて固定される。
【００１５】
発信機３０は、円盤状の周部４１の略中央に押圧穴４２が開口し、押圧穴４２の背面側に押釦スイッチ収納部４３が設けられた本体４０と、押釦スイッチ収納部４３内に配置される押釦スイッチ５０とを備える。
【００１６】
押圧穴４２内には、保護カバー６０が配置され、その前面側に保護カバー押え枠７０が配置される。保護カバー６０は、平板状の可撓性の弾性部材であり、例えばシリコンゴムからなる。保護カバー押え枠７０は、中央を開口する円盤状で保護カバー６０の周縁部と例えば、接着、溶着などにより一体化されている。
【００１７】
また、保護カバー押え枠７０は、円盤状の上下左右の４箇所から背面側に係合片７１が延出形成される。この係合片７１は、本体４０の周部４１と押釦スイッチ収納部４３との間に形成された段部に形成された、対応する係合穴４４に係合することで、保護カバー６０は、押釦スイッチ収納部４３の前面で、押釦スイッチ５０を保護する。
【００１８】
押釦スイッチ収納部４３の背面側には、押釦スイッチ５０が貫通固定されるベース８０が取り付けられ、押釦スイッチ収納部４３内に、押釦スイッチ５０の押釦５１が露出している。押釦スイッチ収納部４３内の押釦スイッチ５０は、その全面がゴムキャップ８３によって覆われている。
【００１９】
ベース８０の背面側には、押釦スイッチ５０の全面を覆うようにゴムカバー８１が取り付けられている。押釦スイッチ５０の端子部５２には、図示しない信号線が接続され、ゴムカバー８１の信号線引出部８２から引き出されて、消火栓装置１０の図示しない端子箱を経由して、図示しないトンネル監視盤に接続される。
【００２０】
押釦スイッチ５０は、ロック式のスイッチであり、平常時は押釦５１が図示の非作動位置に位置して、スイッチ接点がオフ状態を維持する。そして、火災時や定期点検時などに押釦５１が背面方向に押圧されることによって、スイッチ接点がオン状態となる。このとき、押釦５１が背面方向の押し込まれた作動位置に位置したままの状態を保持することにより、スイッチ接点もオン状態を保持する。
【００２１】
このように構成された発信機３０は、本体４０の周部４１の左右側で電気機器取付板２３にねじ止めされて固定されている。
【００２２】
つぎに、発信機３０の動作について説明する。
定期点検時や火災時において、まず、操作者は、押圧穴４２を介して保護カバー６０を押圧して背面側に撓ませて、押釦５１を押圧する。すると、押釦５１は、図示の非作動位置から図示しない背面方向側の作動位置に摺動し、押釦スイッチ５０のスイッチ接点をオンさせるので、消火栓装置１０の応答ランプ２５が点灯するとともに、端子台５２に接続された図示しない信号線にオン信号が出力される。このオン信号は、消火栓装置１０の図示しない端子箱を経由して、図示しないトンネル監視盤に通知される。このとき、保護カバー６０と保護カバー押え枠７０とが一体化されているので、押釦５１の押圧時に、保護カバー６０が内側に撓んで縮径することによって、保護カバー押え枠７０と本体４０との間で挟持されていた周縁部が外れて、保護カバー６０が脱落することがない。
【００２３】
その後、作動位置を保持している押釦スイッチ５０の押釦５１を再度押して、ロックを解除する。すると、押釦５１は、作動位置から非作動位置に戻り、押釦スイッチ５０のスイッチ接点はオフに戻るので、応答ランプ２５は消灯するとともに、端子台５２に接続された図示しない信号線へのオン信号の出力が停止される。
【００２４】
なお、保護カバー６０を交換等の際に取り外す際には、保護カバー押え枠７０の引掛孔７２にドライバーを引掛けて、前面方向に引っ張り、本体４０の係合穴４４と保護カバー押え枠７０の係合片７１との係合を解いて、保護カバー６０と保護カバー押え枠７０とを本体４０から取り外す。このとき、保護カバー６０と保護カバー押え枠７０とが一体化されているので、取り外し作業が容易に行える。
【００２５】
また、消火栓装置１０の動作としては、火災の発生時、操作者は、消火栓扉２０を開放し、ノズル１３を図示しないノズルホルダから取り外し、図示しない開閉レバーを操作して消火栓弁１７を開放して、給水源から供給されている消火水を自動調圧弁１６を介してホース１４内に流入させ、この状態で、取り外したノズル１３を握りながら、操作者が火災の現場に近づき、ノズル１３から消火水を放出して消火活動を行うことができる。
【００２６】
以上、説明したように、この発明の発信機３０は、押釦スイッチ５０と、  該押釦スイッチ５０用の押圧穴４２を開口した本体４０と、前記押圧穴４２に対応して配置され、前記押釦スイッチ５０を保護する弾性部材からなる保護カバー６０と、該保護カバー６０と一体化されて、前記本体４０に係合する保護カバー押え枠７０と、を備えるものであり、弾性部材からなる保護カバー６０によって、定期点検の際に、保護カバー６０を押圧して押圧方向に撓ませて、押釦スイッチ５０を実際に押して作動させることができる。そして、その後、作動位置を保持している押釦スイッチ５０の押釦５１を再度押して、ロックを解除して、押釦５１を非作動位置に戻せるので、保護カバー６０を破損させないために、点検の度ごとに保護カバー６０、保護カバー押え枠７０を取り外さなくて済むようにすることができる。また、保護カバー６０と保護カバー押え枠７０とが一体化されているので、保護カバー６０の押圧時に、保護カバー６０が内側に撓んで縮径することによって、保護カバー押え枠７０と本体４０との間で挟持されていた周縁部が外れて、保護カバー６０が脱落することがなくなる。
【符号の説明】
【００２７】
１０ 消火栓装置、１１  本体、１２ 前面パネル、１３  ノズル、１４  ホース、１５  ホースバケット、１６  自動調圧弁、１７  消火栓弁、１８  配管系統、２０  消火栓扉、２１  消火器扉、２２  配管扉、２３  電気機器取付板、２４  表示灯、２５  応答ランプ、３０  発信機、４０  本体、４１  周部、４２  押圧穴、４３  押釦スイッチ収納部、４４  係合穴、５０  押釦スイッチ、５１  押釦、５２  端子部、６０  保護カバー、７０  保護カバー押え枠、７１  係合片、７２  引掛孔、８０  ベース、８１  ゴムカバー、８２  信号線引出部、８３  ゴムキャップ、Ｃ ホース格納部、Ｌ  消火器格納部、Ｒ  配管系統格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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