(57)【要約】【課題】本発明は、心線が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位を一体的に設けることにより、歯付ベルトの接合部近傍の応力集中を分散させ、歯付ベルトの寿命を延ばすと共に、プーリや背面アイドラ等の曲率（ピッチ円直径）に配慮する必要が無い歯付ベルトを提供することを目的とする。【解決手段】ベルト本体内部に長手方向に伸びる心線を埋設し、端部同士を突き合せて融着接合した熱可塑性樹脂製の歯付ベルトにおいて、  前記端部間に、前記心線が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位を一体的に設けたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体（１１）内部に長手方向に伸びる心線（１２）を埋設し、端部（１３）、（１４）同士を突き合せて融着接合した熱可塑性樹脂製の歯付ベルト（１）において、
前記端部（１３）、（１４）間に、前記心線（１２）が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位（１５）を一体的に設けたことを特徴とする歯付ベルト。
【請求項２】
前記端部（１３）、（１４）が、互いに嵌め合い関係にある互い違いの凹凸形状であることを特徴とする請求項１記載の歯付ベルト。
【請求項３】
前記緩衝部位（１５）が、少なくとも歯部（１６）の略中心から、隣接する前記歯部（１６）の略中心までの１歯分存在することを特徴とする請求項１または２記載の歯付ベルト。
【請求項４】
前記緩衝部位（１５）が、薄肉部（１５１）により幅方向で互いに繋がっていることを特徴とする請求項２または３記載の歯付ベルト。
【請求項５】
前記ベルト本体（１１）及び前記緩衝部位（１５）が共に熱可塑性ポリウレタン材製であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯付ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯付ベルトに関する。
また、本発明は、熱可塑性材料からなり内部に心線を埋設した歯付ベルトであって、端部同士を突き合わせて融着接合した歯付ベルトに関する。
更に、本発明は、融着接合した箇所の応力集中を緩和した歯付ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有端の歯付ベルトを必要長さに切断して端部同士を接合することによって無端の歯付ベルトとし、ベルトの周長を用途に応じて自由に変えることのできるジョイントベルト（エンドレス歯付ベルト）が、軽負荷駆動や搬送等の用途に使用されている。
このようなベルトの素材としては、熱可塑性ウレタンなどの熱可塑性樹脂材料を用いており、端部同士の接合は熱融着によって行う。
【０００３】
この熱融着による接合は、図１５のように歯付ベルト１００の端部に互い違いの凹凸を形成して嵌め合い、図示しない加熱金型によりベルト本体１１０を構成する熱可塑性材料を融かして熱融着する方法が採られている。（特許文献１）
この歯付ベルト１００は、図１６に示す様に、心線１２０が埋設されたベルト本体１００と複数の歯部１６０、１６０とを備えている。
そして、歯部１６０、１６０及びこの歯部１６０、１６０の反対側の背面とは同一の弾性材料で一体成形されている。
また、歯部１６０、１６０の間隙は、相手プーリー（図示せず）の突起と噛み合う形となっている。
【０００４】
上記したジョイントベルトは、プーリや背面アイドラ等よる屈曲やアライメント不良が原因でベルト側面がフランジに干渉する等のトラブルにより、凸部先端に亀裂が発生し、亀裂が原因で破断に至る危険性も有った。
特に、プーリや背面アイドラ等による屈曲は、ベルトを使用する上で必ず発生する現象で、プーリや背面アイドラによって背面及び歯面が繰り返し伸縮することで融着部近辺に応力集中が発生した。
【０００５】
図１６に示す様に、従来の接合部１８０においては、心線１２０、１２０の端部同士が近接して存在する為、心線１２０が存在しない領域Ｙが非常に狭い状態となっていた。
この為、歯付ベルト１００に作用する繰返しの伸縮による応力は、この狭い領域Ｙに集中する結果を招来し、早期破断の要因ともなっていた。
この様に、従来の歯付ベルト１００の接合部１８０近傍には、不可避的に局所的な力(負荷)が発生していた為、歯付ベルト１００を使用する際には、プーリや背面アイドラ等の曲率（ピッチ円直径）に配慮しなければならない問題も惹起した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、心線が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位を一体的に設けることにより、歯付ベルトの接合部近傍の応力集中を分散させ、歯付ベルトの寿命を延ばすと共に、プーリや背面アイドラ等の対応出来る曲率（ピッチ円半径）の幅(範囲)を広げることが出来る歯付ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の歯付ベルトは、ベルト本体内部に長手方向に伸びる心線を埋設し、端部同士を突き合せて融着接合した熱可塑性樹脂製の歯付ベルトにおいて、
前記端部間に、前記心線が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位を一体的に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
請求項１記載の発明の歯付ベルトによれば、歯付ベルトの接合部近傍の応力集中を分散させ、歯付ベルトの寿命を延ばすと共に、プーリや背面アイドラ等の対応出来る曲率（ピッチ円半径）の幅(範囲)が広がる。
請求項２記載の発明の歯付ベルトによれば、互いに嵌め合い関係にある互い違いの凹凸形状の凸部先端における応力集中を分散させることが出来る。
【００１０】
更に、請求項３記載の発明の歯付ベルトによれば、接合部近傍の応力集中を十分分散させることが出来る。
更に、請求項４記載の発明の歯付ベルトによれば、成形時間を短縮できる。
【００１１】
更に、請求項５記載の発明の歯付ベルトによれば、ベルト本体と緩衝部位を接合したことにより、繰り返しの伸縮（曲げ）に強くなり、耐久性が向上出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る歯付ベルトの部分断面斜視図。
【図２】本発明に係る歯付ベルトの斜視図。
【図３】本発明に係る歯付ベルトの両端部が接合される前の有端状態の側面図。
【図４】図３の歯付ベルトの両端部を接合する為に、互いに嵌め合い関係にある互い違いの凹凸形状とした部分斜視図。
【図５】図４に示す歯付ベルトの両端部を接合する為に、両端部間に間隙を設けて係合させた斜視図。
【図６】図５の部分平面図。
【図７】図６の間隙に心線が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位となるブロックを挿入した部分平面図。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】図７に示す歯付ベルトの両端部を接合する為に、加熱金型により加熱溶融している側面図。
【図１０】図９の加熱溶融工程により無端状に連結した歯付ベルト。
【図１１】本発明に係る歯付ベルトが接合部近傍で折り曲げられた状態の部分断面図。
【図１２】本発明の他の態様を示す、緩衝部位を構成する熱可塑性樹脂製のブロックを示す側面図。
【図１３】図１２に示す熱可塑性樹脂製のブロックをベルト端部間の間隙に挿入した図７と同様に示した図。
【図１４】図１３のＢ―Ｂ断面図。
【図１５】従来技術に係る歯付ベルトの斜視図。
【図１６】従来技術に係る歯付ベルトが接合部近傍で折り曲げられた状態の部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１乃至図１１に基づき、発明を実施するための第１の形態について説明する。
本発明の歯付ベルトは、図１に示す様に、熱可塑性樹脂製のベルト本体１１内部に長手方向に伸びる心線１２が複数本等間隔で埋設されている。
そして、ベルト本体１１の一方の面には、等間隔で歯部１６、１６が形成されている。
この歯部１６、１６の間隙により形成される凹部に相手プーリー（図示せず）の突起と噛み合う形となる。
【００１４】
図３に示す様な有端の歯付ベルトを必要長さに切断したベルト端部１３、１４を、図４に示す様に、互いに嵌め合い関係にある互い違いの凹凸形状に形成する。
この際、図４に示す様に、凸部及び凹部の端面には、心線１２が露出している。
【００１５】
そして、図５及び図６に示す様に、対峙する各々の凸部及び凹部の端部１３、１４間に、間隙１７、１７が存在する様に、凸部及び凹部を係合させる。
【００１６】
ついで、図７に示す様に、この間隙１７、１７の各々に心線１２が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位１５を構成する熱可塑性樹脂製のブロックを挿入する。
【００１７】
この結果、図８に示す様に、対峙する各々の凸部及び凹部の端部１３、１４間には、心線１２が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位１５が存在する事になる。
ついで、図７に示す歯付ベルトの緩衝部位１５とベルト本体１１とを接合する為に、図９に示す加熱金型２により加熱溶融して、ベルト本体１１と緩衝部位１５とを一体化する。
【００１８】
この結果、図１０に示す様に無端の歯付ベルトが形成される。
より具体的には、図２に示す様に、対峙する凸部及び凹部の端部１３、１４間には、心線１２が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位１５が各々存在し、ベルト本体１１と融着一体化し、内面には歯部１６、１６が等間隔で設けられた歯付ベルト１が形成される。
また、各々の緩衝部位１５、１５は、少なくとも歯部１６の略中心から、隣接する歯部１６の略中心までの１歯分存在する。
この緩衝部位１５、１５が存在する領域は、１歯分に限らないが、緩衝部位１５、１５のベルト長手方向の両端部は、歯部１６の略中心に存在する事が望ましい。
【００１９】
すなわち、図１１に示す様に、最も変形応力が作用すると思われる心線１２の端部が、最も肉厚の歯部１６の略中心に位置させる事により、この変形応力を効果的に吸収できる。
また、図１１に示す様に、心線１２が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位１５が、図１６に示す従来技術の緩衝領域Ｙに比べ、はるかに広い１歯分の緩衝領域Ｘを形成している為、歯付ベルト１の接合部近傍の応力集中を分散させ、歯付ベルト１の寿命を延ばすと共に、プーリや背面アイドラ等の対応出来る曲率（ピッチ円半径）の幅(範囲)が広がる。
【００２０】
ついで、本発明の他の態様を図１２乃至図１４に基づき説明する。
先の態様と相違する点は、図１２に示す様に、歯付ベルト１の幅方向に位置する、心線１２が存在しない熱可塑性樹脂製の緩衝部位１５を構成する熱可塑性樹脂製のブロックの各々を、薄肉部１５１により相互に連結一体化している点である。
【００２１】
このことにより、図１３に示す様に、図６に示す間隙１７に緩衝部位１５を構成する熱可塑性樹脂製のブロックを挿入するのが２回で済む為、より効率的に行える。
【００２２】
また、図１４に示す様に、緩衝部位１５とベルト本体１１とがより広い範囲で融着接合する為、ベルト本体１１と緩衝部位１５を接合したことにより、繰り返しの伸縮（曲げ）に強くなり、耐久性が向上出来る。
【００２３】
ベルト本体１１及び緩衝部位１５の材質としては、硬度がＪＩＳ  Ａ７０〜９１の熱可塑性ポリウレタンを用いたが、他の熱可塑性樹脂材も適宜選択して用いる事が出来る。
本発明の実施例では、心線１２にスチールコードを使用したが、他にステンレス、アラミド、ガラス、カーボン繊維等を使用しても良い。
【００２４】
また、本発明は上述の発明を実施するための最良の形態に限らず本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【産業上の利用分野】
【００２５】
工場の生産、搬送、組み立てライン用ベルト。
【符号の説明】
【００２６】
１      歯付ベルト
２      加熱金型
１１    ベルト本体
１２    心線
１３    端部
１４    端部
１５    緩衝部位
１６    歯部
１５１  薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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