(57)【要約】      （修正有）【課題】耐衝撃性が高くかつ常に良好な耐衝撃性を発揮する包装用緩衝体を提供する。【解決手段】保護対象物Ｐの角部の一方の側部を保護する第１保護部２１と、前記保護対象物Ｐの前記角部の他方の側部を保護する第２保護部２２と、前記第１保護部２１と前記第２保護部２２を接続する接続部３を備え、前記第１保護部２１の内側に衝撃荷重を吸収する第１緩衝部５１備え、前記第２保護部２２の内側に衝撃荷重を吸収する第２緩衝部５２を備え、前記第１緩衝部５１と前記第２緩衝部５２は、前記保護対象物Ｐの角部を保護する使用状態で互いに干渉しない位置に互いに独立して配置する。【選択図】図３
2012086877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物の角部の一方の側部を保護する第１保護部と、
前記保護対象物の前記角部の他方の側部を保護する第２保護部と、
前記第１保護部と前記第２保護部とを接続する接続部とを備え、
前記第１保護部の内側に衝撃荷重を吸収する第１緩衝部を備え、
前記第２保護部の内側に衝撃荷重を吸収する第２緩衝部を備え、
前記第１緩衝部と前記第２緩衝部は、前記保護対象物の角部を保護する使用状態で互いに干渉しない位置に互いに独立して配置された
緩衝体。
【請求項２】
前記第１緩衝部と前記第２緩衝部を内側に近接かつ外側に離間して配置された
請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
前記第１保護部と前記第２保護部との相対角度を規制する角度規制部を備えた
請求項１に記載の緩衝体。
【請求項４】
前記接続部は、前記第１保護部と前記第２保護部がなす内角を変更する方向へ折り曲げ可能に形成され、
前記角度規制部は、前記第１保護部と前記第２保護部の内側にそれぞれ固定された第１固定部と第２固定部とで構成され、
前記第１固定部と前記第２固定部は、前記第１保護部と前記第２保護部のなす内角が略直角となった状態で互いに接触し、前記内角が略直角より大きくなると互いに離間する位置に配置された
請求項３に記載の緩衝体。
【請求項５】
前記第１保護部と前記接続部と前記第２保護部は、この順に部位が設定された１つの略板状部材で形成されて前記接続部が折り曲げ可能に形成され、
前記第１保護部は、内側に前記第１固定部と前記第１緩衝部とをこの順に積層し、
前記第２保護部は、内側に前記第２固定部と前記第２緩衝部とをこの順に積層した
請求項４に記載の緩衝体。
【請求項６】
前記各緩衝部の肉厚は、前記各保護部と前記各固定部の肉厚の合計と同程度か厚い構成である
請求項５に記載の緩衝体。
【請求項７】
前記第１固定部と前記第２固定部は、各固定部の厚みと同じ長さか少し短い長さだけ前記接続部の中心より外側に一端を配置した
請求項４、５または６に記載の緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば包装箱と該包装箱に内装する保護対象物との間に介装して該保護対象物を保護する緩衝体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保護対象物の入った包装箱の運搬や積み降ろし時に、外部からの衝撃から保護対象物を保護するために、発泡スチロールやダンボールなどの資材を用いてブロック状に形成した緩衝体が用いられている。ここで衝撃が加わり易いのは包装箱の角部である。特に、保護対象物が壊れ易い樹脂製品などの場合に、図７（Ａ）に示すように角部を保護していても、図７（Ｂ）に示すように角部への衝撃荷重が保護対象物に伝わり、角部が破損するケースが多く問題であった。
【０００３】
保護対象物の角部を衝撃荷重から保護するために、可撓性を有し保護対象物を有する内壁部と可撓性を有し包装箱内面に重合する外壁部を備え、内壁部と外壁部との間に、密封状のエアークッション空間を設けていることを特徴とする包装用緩衝体が提案されている（特許文献１参照）。しかし、密封状のエアークッション空間が破れると、所定の耐衝撃性を発揮できない欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−６７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの発明は、かかる問題点を解決すべく、耐衝撃性が高くかつ常に良好な耐衝撃性を発揮する包装用緩衝体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、保護対象物の角部の一方の側部を保護する第１保護部と、前記保護対象物の前記角部の他方の側部を保護する第２保護部と、前記第１保護部と前記第２保護部とを接続する接続部とを備え、前記第１保護部の内側に衝撃荷重を吸収する第１緩衝部を備え、前記第２保護部の内側に衝撃荷重を吸収する第２緩衝部を備え、前記第１緩衝部と前記第２緩衝部は、前記保護対象物の角部を保護する使用状態で互いに干渉しない位置に互いに独立して配置された緩衝体であることを特徴とする。
【０００７】
前記緩衝体は、例えば、前記各部を全てダンボールで構成する、あるいは、前記緩衝部のみをウレタンや発泡スチロールで構成し、他の各部をダンボールで構成するなど、適宜の材料で構成することができる。
【０００８】
この発明により、第１緩衝部と第２緩衝部とが独立して機能し、角部の衝撃をそれぞれが個別に吸収できる。したがって、保護対象物に過度な衝撃がかからず、破損を防止できる。
【０００９】
この発明の態様として、前記角部で、前記第１緩衝部と前記第２緩衝部を内側に近接かつ外側に離間して配置することができる。  
この発明により、前記緩衝体の前記角部に空隙ができる。前記空隙により、角部に衝撃が加わっても、前記保護対象物の角部の破損を免れることができる。
【００１０】
さらに、この発明の態様として、前記第１保護部と前記第２保護部との相対角度を規制する角度規制部を備えることができる。  
この発明により、角部周辺に衝撃荷重が加わっても、前記緩衝体が前記第１保護部と前記第２保護部がなす内角を変更する方向へ変形することが抑制され、前記角度規制部で衝撃を吸収する作用を奏することができる。
【００１１】
さらに、この発明の態様として、前記接続部は、前記第１保護部と前記第２保護部がなす内角を変更する方向へ折り曲げ可能に形成され、前記角度規制部は、前記第１保護部と前記第２保護部の内側にそれぞれ固定された第１固定部と第２固定部とで構成され、前記第１固定部と前記第２固定部は、前記第１保護部と前記第２保護部のなす内角が略直角となった状態で互いに接触し、前記内角が略直角より大きくなると互いに離間する位置に配置するものとすることができる。
【００１２】
前記固定部は、例えば、ダンボールや発泡スチロールで構成するなど、適宜の材料で構成することができるが、前記保護部や前記緩衝部より硬いかあるいは同等の硬さを有する材料で構成することが望ましい。  
この発明により、包装箱と保護対象物が共に直方体である場合で、外部から角部周辺に衝撃荷重が加わった場合に、前記保護対象物に衝撃荷重が加わり難くなる。
【００１３】
さらに、この発明の態様として、前記第１保護部と前記接続部と前記第２保護部は、この順に部位が設定された１つの略板状部材で形成されて前記接続部が折り曲げ可能に形成され、前記第１保護部は、内側に前記第１固定部と前記第１緩衝部とをこの順に積層し、前記第２保護部は、内側に前記第２固定部と前記第２緩衝部とをこの順に積層するものとすることができる。
【００１４】
この発明により、上記記載の所定の効果を発揮する前記緩衝体を提供することができる。  
さらに、この発明の態様として、前記各緩衝部の肉厚は、前記各保護部の肉厚と前記各固定部の肉厚の合計と同程度か厚い構成であるものとすることができる。
【００１５】
この発明により、前記空隙の広い、前記緩衝部の衝撃吸収性の良い、上記記載の所定の効果を発揮する前記緩衝体を提供することができる。  
さらに、この発明の態様として、前記第１固定部と前記第２固定部は、各固定部の厚みと同じ長さか少し短い長さだけ前記接続部の中心より外側に一端を配置したものとすることができる。
【００１６】
この発明により、前記第１保護部と前記第２保護部のなす内角が略直角となった状態で互いに接触し、前記内角が略直角より大きくなると互いに離間する前記角度規制部をもつ前記緩衝体を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明により、第１緩衝部と第２緩衝部とが独立して機能し、角部の衝撃をそれぞれが個別に吸収できる。したがって、保護対象物に過度な衝撃がかからず、破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の緩衝体の使用状態における斜視図。
【図２】実施例１の緩衝体の展開状態における斜視図。
【図３】実施例１の緩衝体と保護対象物の断面図。
【図４】角部に外部から衝撃荷重が加わった状態の緩衝体の断面図。
【図５】実施例２の緩衝体の使用状態における斜視図。
【図６】実施例２の緩衝体の展開状態における斜視図。
【図７】従来例の断面図による説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
【実施例１】
【００２０】
包装箱と保護対象物Ｐが共に直方体である場合に、角部となる辺部分を保護する緩衝体１についての実施例を説明する。  
図１は実施例１に係る緩衝体１の使用状態における斜視図である。図２は実施例１に係る緩衝体１の展開状態における斜視図である。
【００２１】
図１において、緩衝体１は、長方形の板状に形成された外装板１１と、この外装板１１の片面に重ねて長手方向へ対称に配置された２つの角度規制板１２と、さらに、この角度規制板１２にそれぞれ重ねて配置された２つの緩衝板１３とで構成されている。外装板１１、角度規制板１２および緩衝板１３はいずれも同じ厚みのダンボール板により形成されており、緩衝板１３のみダンボール板が２枚重ねられて形成されている。これら外装板１１、角度規制板１２および緩衝板１３は、適宜の接着剤により接着されている。また、角度規制板１２および緩衝板１３は外装板１１の短手方向の幅と同じ幅に形成されて端面を合わせて配置されている。
【００２２】
外装板１１の略半分により第１保護部２１が構成され、外装板１１の他の略半分により第２保護部２２が構成される。そして、第１保護部２１と第２保護部２２の間となる外装板１１の折り曲げ可能部分が接続部３として機能する。接続部３は、第１保護部２１と第２保護部２２がなす内角Ａを変更する方向へ折り曲げ可能に形成されている。また、一方の角度規制板１２により第１固定部４１が、他方の角度規制板１２により第２固定部４２が構成されている。さらに、一方の緩衝板１３により第１緩衝部５１が、他方の緩衝板１３により第２緩衝部５２が構成されている。
【００２３】
保護対象物Ｐは第１緩衝部５１及び第２緩衝部５２の表面（図１におけるおもて面）に接している。一方、包装箱は、第１保護部２１、第２保護部２２、接続部３の表面（図１におけるうら面）に接している。
【００２４】
図１に示すように、第１緩衝部５１と第２緩衝部５２は、保護対象物Ｐの角部を保護する使用状態で互いに離間するように配置されている。図２に示すように、第１緩衝部５１と第２緩衝部５２は、保護部の厚みＷ３と固定部の厚みＷ４の合計が緩衝部の厚みＷ５と等しくなるように構成されている。また、第１固定部４１と第２固定部４２は、固定部の厚みＷ４が接続部の中心から固定部の一端までの距離Ｗ１と同じか少し長くなるように、接続部３の中心より外側に一端を配置している。さらに、第１緩衝部５１と第２緩衝部５２が使用状態で互いに離間するように、固定部の一端から緩衝部の一端までの距離Ｗ２は緩衝部の厚みＷ５よりも大きくとっている。第１固定部４１と第２固定部４２は、接続部３側の内側辺にそれぞれ当接部４１ａと当接部４２ａが設けられている。この当接部４１ａと当接部４２ａが当接して第１固定部４１と第２固定部４２の角度が定まり、第１固定部４１と第２固定部４２が角度規制部として機能する。
【００２５】
実施例１では、緩衝体１の各部は全てダンボールで構成されているが、緩衝体１は保護対象物Ｐや使用状態に応じて、第１緩衝部５１と第２緩衝部５２のみをウレタンや発泡スチロールで構成し、他の各部をダンボールで構成するなど、適宜の材料で構成することもできる。第１固定部４１と第２固定部４２は、例えば、ダンボールで構成するなど、適宜の材料で構成することができるが、所定の角度規制機能を果たすために、第１保護部２１と第２保護部２２や第１緩衝部５１と第２緩衝部５２より硬いかあるいは同等の硬さを有する材料で構成することが望ましい。
【００２６】
以上の構成により、第１緩衝部５１と第２緩衝部５２とが独立して機能し、角部の衝撃をそれぞれが個別に吸収できる。したがって、保護対象物Ｐに過度な衝撃がかからず、破損を防止できる。
【００２７】
さらに、図３の緩衝体１と保護対象物Ｐの断面図に示すように、第１緩衝部５１と第２緩衝部５２を互いに離間させて配置することにより、保護対象物Ｐと緩衝体１との間に、角部に沿って空隙Ｓができる。空隙Ｓがあることにより、角部に外部から緩衝体１に衝撃荷重が加わった場合、図４の外部から衝撃荷重を受けた状態の断面図に示すように、第１保護部２１や第２保護部２２や接続部３等が空隙Ｓの内部に崩れることがあっても、この衝撃荷重を空隙Ｓがあった空間内で吸収でき、保護対象物Ｐの角部の破損を抑制することができる。さらに、逆に角部に保護対象物Ｐから緩衝体１に衝撃荷重が加わった場合にも、空隙Ｓがあるために、保護対象物Ｐの角部の破損を抑制することができる。
【００２８】
また、上記のように第１緩衝部５１と第２緩衝部５２を厚くすることにより、空隙Ｓを十分に広くとることができ、しかも、第１緩衝部５１と第２緩衝部５２を衝撃吸収性の良いものとすることができる。
【００２９】
さらに、上記のように第１固定部４１と第２固定部４２どうしの距離を定めておくことにより、第１固定部４１と第２固定部４２は、第１保護部２１と第２保護部２２のなす内角Ａ（図１参照）が略直角となった状態で互いに接触し、内角Ａが略直角より大きくなると互いに離間する。このことにより外部から角部周辺に衝撃荷重が加わっても、緩衝体１が第１保護部２１と第２保護部２２がなす内角Ａを小さくする方向への変形が抑制され、第１固定部４１と第２固定部４２で衝撃荷重を吸収する作用を奏することができ、保護対象物Ｐに衝撃荷重が加わり難くなる。
【００３０】
外装板１１、角度規制板１２および緩衝板１３は全て同じ厚さで同じ幅のダンボール板を使用しているので、緩衝体１は容易に大量生産可能である。また、図２のまっすぐの状態で保管、搬送できるので、場所をとらず利便性が高い。さらに、折り曲げるだけで設置可能である。
【実施例２】
【００３１】
包装箱と保護対象物Ｐが共に直方体である場合に、その頂点部分を保護する緩衝体１Ａについての実施例を説明する。  
図５は実施例２に係る角部を保護する緩衝体１Ａおける斜視図であり、図６は実施例２の角部を保護する緩衝体１Ａの展開状態における斜視図である。
【００３２】
実施例２は実施例１に記載の辺部分を保護する緩衝体１を頂点部分を保護するために応用したものである。  
図６に示すように、緩衝体１Ａは、外装板１１Ａと、この外装板１１Ａの片面の３箇所に配置された３つの角度規制板１２Ａと、さらに、この角度規制板１２Ａのそれぞれに重ねて配置された３つの緩衝板１３Ａとで構成されている。外装板１１Ａは１枚のダンボール板からなり、右下に長方形、右上に右端に直角がくる直角三角形、左下に右下と合同な長方形、左上に左端に直角がくる右上と合同な直角三角形とをそれぞれつなげた平面形状である。また、３つの角度規制板１２Ａはすべて長方形で同じ寸法のダンボール板からなる。同様に、３つの緩衝板１３Ａはすべて長方形で同じ寸法のダンボール板からなる。外装板１１Ａ、角度規制板１２Ａおよび緩衝板１３Ａはいずれも同じ厚みのダンボール板により形成されており、緩衝板１３Ａのみダンボール板が２枚重ねられて形成されている。これら外装板１１Ａ、角度規制板１２Ａおよび緩衝板１３Ａは、適宜の接着剤により接着されている。また、角度規制板１２Ａおよび緩衝板１３Ａは外装板１１Ａと端面を合わせて配置されている。
【００３３】
図５と図６において、外装板１１Ａより保護部２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ及び接続部３１Ａ、３２Ａ、３３Ａが構成されている。保護部２３Ａは上述の２つの合同な直角三角形よりなり、図５の使用状態において、その斜辺の属する端面どうしが接する。
【００３４】
図６において、左下の保護部２１Ａと右下の保護部２２Ａが接続部３３Ａで左右に折り曲げ可能に接続されていて、左下の保護部２１Ａと左上の保護部２３Ａは接続部３２Ａで上下に折り曲げ可能に接続されている。図５において、保護部２１Ａ、２２Ａ、２３Ａの外面が包装箱の頂点部分を構成する３つの内面と接している。保護部２１Ａ、２２Ａ、２３Ａの内面には、角度規制板１２Ａにより固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａが設けられている。この固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａはそれぞれ保護部２１Ａ、２２Ａ、２３Ａに接着されている。固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａの各内面には緩衝板１３Ａにより緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａが設けられている。この緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａはそれぞれ固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａと接着されている。図５において、緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａの片面は保護対象物Ｐの当該頂点部分を構成する３つの側面と接する。
【００３５】
固定部４１Ａは、固定部４１Ａの厚みが接続部３２Ａの中心から固定部４１Ａの接続部３２Ａに最も近い一端までの最短距離と同じか少し長くなるように、かつ、接続部３３Ａの中心から固定部４１Ａの接続部３３Ａに最も近い一端までの最短距離と同じか少し長くなるように配置されている。同様に、固定部４２Ａは、固定部４２Ａの厚みが接続部３３Ａの中心から固定部４２Ａの接続部３３Ａに最も近い一端までの最短距離と同じか少し長くなるように、かつ、接続部３１Ａの中心から固定部４２Ａの接続部３１Ａに最も近い一端までの最短距離と同じか少し長くなるように配置されている。さらに、固定部４３Ａは、固定部４３Ａの厚みが接続部３１Ａの中心から固定部４３Ａの接続部３１Ａに最も近い一端までの最短距離と同じか少し長くなるように、かつ、接続部３２Ａの中心から固定部４３Ａの接続部３２Ａに最も近い一端までの最短距離と同じか少し長くなるように配置されている。
【００３６】
固定部４１Ａは接続部３２Ａ、３３Ａ側の各々の端面に当接部４１３Ａ、４１２Ａが設けられている。同様に、固定部４２Ａは接続部３３Ａ、３１Ａ側の各々の端面に当接部４２１Ａ、４２３Ａが設けられていて、固定部４３Ａは接続部３１Ａ、３２Ａ側の各々の端面に当接部４３２Ａ、４３１Ａが設けられている。当接部４１２Ａと当接部４２１Ａが当接して固定部４１Ａと固定部４２Ａのなす角が決まる。同様に、当接部４２３Ａと当接部４３２Ａが当接して固定部４２Ａと固定部４３Ａのなす角が決まり、当接部４３１Ａと当接部４１３Ａが当接して固定部４３Ａと固定部４１Ａのなす角が決まる。上記の固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａの配置条件では、なす角はすべて略直角になる。固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａは角度規制部として機能する。
【００３７】
また、緩衝部５１Ａは、緩衝部５１Ａの厚みが固定部４１Ａの接続部３２Ａに最も近い一端から対応する緩衝部５１Ａの接続部３２Ａに最も近い一端までの距離よりも大きくなるように、かつ、固定部４１Ａの接続部３３Ａに最も近い一端から対応する緩衝部５１Ａの接続部３３Ａに最も近い一端までの距離よりも大きくなるように配置されている。同様に、緩衝部５２Ａは、緩衝部５２Ａの厚みが固定部４２Ａの接続部３３Ａに最も近い一端から対応する緩衝部５２Ａの接続部３３Ａに最も近い一端までの距離よりも大きくなるように、かつ、固定部４２Ａの接続部３１Ａに最も近い一端から対応する緩衝部５２Ａの接続部３１Ａに最も近い一端までの距離よりも大きくなるように配置されている。さらに、緩衝部５３Ａは、緩衝部５３Ａの厚みが固定部４３Ａの接続部３１Ａに最も近い一端から対応する緩衝部５３Ａの接続部３１Ａに最も近い一端までの距離よりも大きくなるように、かつ、固定部４３Ａの接続部３２Ａに最も近い一端から対応する緩衝部５３Ａの接続部３２Ａに最も近い一端までの距離よりも大きくなるように配置されている。
【００３８】
このような緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａの配置条件により、図５に示すように、緩衝部５１Ａと緩衝部５２Ａ、緩衝部５２Ａと緩衝部５３Ａおよび緩衝部５３Ａと緩衝部５１Ａは、保護対象物Ｐの角部を保護する使用状態でそれぞれ互いに離間している。
【００３９】
以上の構成により、緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａがそれぞれ独立して機能し、角部の衝撃をそれぞれが個別に吸収できる。したがって、保護対象物Ｐに過度な衝撃がかからず、破損を防止できる。
【００４０】
さらに、緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａを展開状態で互いに離間させて配置することにより、使用状態のときに保護対象物Ｐと緩衝体１Ａとの間に、頂点を形成する３辺に沿って空隙Ｓ１Ａ、Ｓ２Ａ、Ｓ３Ａができる。空隙Ｓ１Ａ、Ｓ２Ａ、Ｓ３Ａがあることにより、角部に外部から緩衝体１Ａに衝撃荷重が加わった場合、保護部２１Ａ、２２Ａ、２３Ａや接続部３１Ａ、３２Ａ、３３Ａや固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａが空隙Ｓ１Ａ、Ｓ２Ａ、Ｓ３Ａの内部に崩れることがあっても、この衝撃荷重を空隙Ｓ１Ａ、Ｓ２Ａ、Ｓ３Ａ内で吸収でき、保護対象物Ｐの角部の破損を抑制することができる。さらに、逆に角部に保護対象物Ｐから緩衝体１Ａに衝撃荷重が加わった場合にも、空隙Ｓ１Ａ、Ｓ２Ａ、Ｓ３Ａがあるために、保護対象物Ｐの角部の破損を抑制することができる。
【００４１】
また、上記のように緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａを厚くすることにより、空隙Ｓ１Ａ、Ｓ２Ａ、Ｓ３Ａを広くとることができ、しかも、緩衝部５１Ａ、５２Ａ、５３Ａを衝撃吸収性の良いものとすることができる。
【００４２】
さらに、上記のように固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａどうしの距離を定めておくことにより、固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａは、保護部２１Ａ、２２Ａ、２３Ａのなす内角が略直角となった状態で互いに接触し、内角が略直角より大きくなると互いに離間する。このことにより外部から角部周辺に衝撃荷重が加わっても、緩衝体１Ａの保護部２１Ａ、２２Ａ、２３Ａどうしがなす内角を小さくする方向への変形が抑制され、固定部４１Ａ、４２Ａ、４３Ａで衝撃荷重を吸収する作用を奏することができ、保護対象物Ｐに衝撃荷重が加わり難くなる。
【００４３】
実施例１や実施例２に示すような緩衝体を製造することにより、耐衝撃性の高いかつ常に良好な耐衝撃性を発揮する包装用緩衝体を提供することができる。  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、様々な保護対象物の包装に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ…緩衝体
２１…第１保護部
２２…第２保護部
３，３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ…接続部
４１…第１固定部
４２…第２固定部
５１…第１緩衝部
５２…第２緩衝部
Ａ…内角
Ｐ…保護対象物
Ｗ３…保護部の肉厚
Ｗ４…保護部の肉厚
Ｗ５…緩衝部の肉厚
【図１】
2012086877.tif 000003
【図２】
2012086877.tif 000004
【図３】
2012086877.tif 000005
【図４】
2012086877.tif 000006
【図５】
2012086877.tif 000007
【図６】
2012086877.tif 000008
【図７】
2012086877.tif 000009