(57)【要約】【課題】小サイズ紙が連続的に通紙された場合等であっても発熱部材の非通紙領域における過昇温を効率的かつ確実に抑止するとともに、製造コストが比較的安価であって、装置の大型化が軽減される、電磁誘導加熱方式の定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】磁束を発生させて発熱部材の発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、励磁コイルに対向して励磁コイルによって発生される磁束を打ち消す方向の磁束を幅方向の一部に発生させる消磁コイル２６と、を備える。そして、消磁コイル２６として、渦巻状のコイル・パターン２６ａが形成されたプリント基板を用いる。【選択図】図４
2012058655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱層を有する発熱部材と、
前記発熱部材に対向するとともに、磁束を発生させて当該磁束によって前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、
前記励磁コイルに対向するとともに、前記励磁コイルによって発生される前記磁束によって誘導電流が流れて当該磁束を打ち消す方向の磁束を幅方向の一部に発生させる消磁コイルと、
を備え、
前記消磁コイルは、渦巻状のコイル・パターンが形成されたプリント基板であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記励磁コイルは、前記消磁コイルを介在して前記発熱部材に対向するように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記励磁コイルを前記発熱部材の側で保持するコイルガイドを備え、
前記消磁コイルは、一体成形によって前記コイルガイドとともに形成されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記消磁コイルは、幅方向サイズの異なる複数の記録媒体の非通紙領域にそれぞれ対応して調整範囲を可変できるように幅方向に複数配設され、
複数の前記消磁コイルを有する電気回路をそれぞれ開閉するスイッチング素子を備え、
前記スイッチング素子による前記電気回路の開閉によって前記調整範囲における前記発熱層の加熱量を調整制御することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱部材は、トナー像を溶融する定着部材、又は／及び、前記定着部材を加熱する加熱部材であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間が短く省エネルギー化された、電磁誘導加熱方式の定着装置が広く用いられている。
そして、このような電磁誘導加熱方式の定着装置では、幅方向サイズが小さな記録媒体（小サイズ紙）を連続的に定着した場合等に発熱部材（又は定着部材）の両端部が過昇温してしまう不具合を防止するために、発熱部材を誘導加熱する励磁コイルの他に、励磁コイルによって発生される磁束を消失させるように磁束を発生させる消磁コイルを幅方向両端部に設ける技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
なお、これらの励磁コイルと消磁コイルとは、いずれも、表面が絶縁された細い銅線からなるリッツ線を束ねて形成したものが、一般的に用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電磁誘導加熱方式の定着装置は、小サイズ紙が通紙されるときに、幅方向両端部に設置された消磁コイルによって、発熱部材の非通紙領域に作用する磁束が減ぜられるために、発熱部材（又は定着部材）の非通紙領域における過昇温を抑止する効果が充分に期待できる。
しかし、消磁コイルは、幅方向サイズの異なる複数の記録媒体の非通紙領域の温度制御をおこなうために励磁コイルに近接するように幅方向に複数並設する必要があるとともに、その形状が励磁コイルに比べて複雑になるため、その製造工程数が多くて組立作業にも手間がかかって製造コストが高価になっていた。さらに、励磁コイルに対向するように比較的厚みのある消磁コイルを設けるために、定着装置における誘導加熱部が大型化してしまっていた。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、小サイズ紙が連続的に通紙された場合等であっても発熱部材の非通紙領域における過昇温を効率的かつ確実に抑止するとともに、製造コストが比較的安価であって、装置の大型化が軽減される、電磁誘導加熱方式の定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、発熱層を有する発熱部材と、前記発熱部材に対向するとともに、磁束を発生させて当該磁束によって前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、前記励磁コイルに対向するとともに、前記励磁コイルによって発生される前記磁束によって誘導電流が流れて当該磁束を打ち消す方向の磁束を幅方向の一部に発生させる消磁コイルと、を備え、前記消磁コイルを、渦巻状のコイル・パターンが形成されたプリント基板としたものである。
【０００６】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記励磁コイルは、前記消磁コイルを介在して前記発熱部材に対向するように配設されたものである。
【０００７】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記励磁コイルを前記発熱部材の側で保持するコイルガイドを備え、前記消磁コイルは、一体成形によって前記コイルガイドとともに形成されたものである。
【０００８】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記消磁コイルは、幅方向サイズの異なる複数の記録媒体の非通紙領域にそれぞれ対応して調整範囲を可変できるように幅方向に複数配設され、複数の前記消磁コイルを有する電気回路をそれぞれ開閉するスイッチング素子を備え、前記スイッチング素子による前記電気回路の開閉によって前記調整範囲における前記発熱層の加熱量を調整制御するものである。
【０００９】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記発熱部材を、トナー像を溶融する定着部材、又は／及び、前記定着部材を加熱する加熱部材としたものである。
【００１０】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、消磁コイルとして、渦巻状のコイル・パターンが形成されたプリント基板を用いているため、小サイズ紙が連続的に通紙された場合等であっても発熱部材の非通紙領域における過昇温を効率的かつ確実に抑止するとともに、製造コストが比較的安価であって、装置の大型化が軽減される、電磁誘導加熱方式の定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された定着装置を示す断面図である。
【図３】励磁コイル及び消磁コイルを幅方向にみた模式図である。
【図４】消磁コイルを示す上面図である。
【図５】誘導加熱部によって発生される磁束の状態を示す図である。
【図６】消磁コイルの配置を変えたときの、磁束の状態を示す図である。
【図７】非通紙領域における定着ローラの昇温特性を示すグラフである。
【図８】通紙領域における定着ローラの昇温特性を示すグラフである。
【図９】この発明の実施の形態２における定着装置を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における定着装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１５】
また、１６は転写ベルト１７を清掃する転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が記録媒体Ｐ上に重ねて担持されるように記録媒体Ｐを搬送する転写ベルト、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。
【００１６】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１７】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１８】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１９】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２０】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２２】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、転写ベルト１７上の記録媒体Ｐに、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（転写工程である。）。
【００２３】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された記録媒体Ｐは、図中の矢印方向に走行して、分離チャージャ１８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ１８との対向位置で、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーのちり等を生じさせることなく記録媒体Ｐが転写ベルト１７から分離される。
その後、転写ベルト１７表面は、転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、転写ベルト１７上に付着した付着物が転写ベルトクリーニング部１６に回収される。
【００２５】
ここで、転写ベルト１７上に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、転写ベルト１７の位置に向けて搬送される。
【００２６】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト１７から分離された後に定着装置１９に導かれる。定着装置１９では、定着ローラと加圧ローラとの間（定着ニップ部である。）にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
次に、画像形成装置本体１に設置される定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置１９は、誘導加熱部２４（磁束発生手段）、発熱部材としての定着ローラ２０、加圧ローラ３０、温度検知手段としての温度センサ５５、等で構成される。
ここで、発熱部材としての定着ローラ２０（定着部材）は、ＳＵＳ３０４等の非磁性材料からなる中空構造の芯金２３の表面に、弾性層２２、発熱層２１等を形成した多層構造体である。
【００２８】
詳しくは、定着ローラ２０は、その外径が４０ｍｍ程度であって、芯金２３上に、弾性層２２、発熱層２１、離型層（不図示である。）、等が積層されている。
芯金２３は、アルミニウム、ステンレス鋼、鉄、セラミック等の高剛性材料で形成され、肉厚が２．０ｍｍ程度に設定され、外径が２２ｍｍ程度に設定されている。本実施の形態１では、芯金２３の材料として、アルミニウムを用いている。
弾性層２２は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等の弾性材料からなり、層厚が９ｍｍ程度に設定され、ゴム硬度が加圧ローラ３０よりも低くなるように設定されている。これにより、ニップ部から送出される記録媒体Ｐの分離性が高められるとともに、良好な定着画像を得ることができる。本実施の形態１では、定着ローラ２０の加熱効率を高めるために、弾性層２２の材料として、断熱性に優れた発泡シリコーンゴムを用いている。
発熱層２１は、銅、銀、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル等の誘導加熱に適した良伝導の金属材料で形成され、層厚が１０μｍ程度に設定されている。本実施の形態１では、発熱層２１として、銅を用いている。この発熱層２１は、誘導加熱部２４（磁束発生手段）から発せられる磁束によって電磁誘導加熱される。
定着ローラ２０の離型層は、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂）等のフッ素化合物で形成され、層厚が５〜５０μｍ程度に設定されている。離型層は、トナー像（トナー）Ｔが直接的に接する定着ローラ２０表面のトナー離型性を高めるとともに、定着ローラ２０の柔軟性を高めるためのものである。
このように本実施の形態１における定着ローラ２０は、トナー像を溶融する定着部材として機能するとともに、誘導加熱部２４によって直接的に加熱される発熱部材としても機能することになる。
【００２９】
加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材３２上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層３１が形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が０．５〜２ｍｍで、アスカー硬度が６０〜９０度となるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ローラ２０に圧接している。そして、定着ローラ２０と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００３０】
誘導加熱部２４は、定着ローラ２０の外周面に対向するように配設されている。誘導加熱部２４は、励磁コイル２５、消磁コイル２６（コイル・パターン状導体）、第１コア２８、第２コア２９（センターコア）、コイルガイド２７（絶縁保持部材）、等で構成される。
【００３１】
励磁コイル２５は、外周面が絶縁被覆された外径０．１５ｍｍの銅線が９０本束ねられた線束であって、定着ローラ２０の外周面に消磁コイル２６を介在して対向するように配設されている。詳しくは、図３を参照して、励磁コイル２５は、第２コア２９の周りを周回するように、定着ローラ２０の表面を覆うコイルガイド２７上の全域にわたって渦巻状に配設されている。励磁コイル２５の幅方向の長さは、定着ローラ２０の幅方向（回転軸方向）の長さ（Ａ３サイズよりやや大きく、３１０ｍｍ程度である。）とほぼ等しい。励磁コイル２５は、直線部と曲線部とを有するが、定着ローラ２０に作用する磁束が均一になるように直線部の長さが定着ローラ２０の幅方向の長さとほぼ等しくなるように設定されている。
図２に示すように、励磁コイル２５は、電源部７０に接続されていて、交番電流の供給により発熱層２１を誘導加熱するための磁束を発生する。
【００３２】
消磁コイル２６は、図４に示すように渦巻状のコイル・パターンが形成されたプリント基板であって、励磁コイル２５に対向するように配設されている。そして、励磁コイル２５によって発生される磁束によって消磁コイル２６に誘導電流が流れて（逆起電力が誘起されて）、消磁コイル２６から励磁コイル２５の磁束を打ち消す方向の磁束が幅方向の一部（非通紙領域である。）に発生される。
ここで、消磁コイル２６は、幅方向サイズの異なる複数の記録媒体Ｐの非通紙領域にそれぞれ対応して調整範囲を可変できるように幅方向に並設された複数の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃで構成される。
具体的に、図３を参照して、３対の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃが幅方向に並設されている。詳しくは、Ａ５サイズ（１４８ｍｍ）の端部とＢ５サイズ（１８２ｍｍ）の端部との間に第１の消磁コイル２６Ａが配設され、Ｂ５サイズの端部とＡ４サイズ（２１０ｍｍ）の端部との間に第２の消磁コイル２６Ｂが配設され、Ａ４サイズの端部とＡ３サイズ（２９７ｍｍ）の端部との間に第３の消磁コイル２６Ｃが配設されている。また、図４を参照して、これらの消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃは、それぞれ、スイッチング素子としての切替スイッチ５１を有する電気回路に接続されている。消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃや切替スイッチ５１を備えた電気回路は、電源部７０（励磁コイル２５）とは電気的に接続されておらず、電源部７０を有する電気回路に対して独立した閉回路である。
【００３３】
そして、可変された調整範囲に応じて３対の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃのうちその調整範囲に配設された消磁コイルを有するすべての電気回路の切替スイッチ５１が同時に開閉される。すなわち、３対の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃに対応した各切替スイッチ５１による電気回路の開閉によって、所望の調整範囲における発熱層２１の加熱量（発熱量）を調整制御する。
具体的に、Ａ５サイズの記録媒体Ｐが通紙される場合には、その非通紙領域（調整範囲）に配設された３対の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃ（切替スイッチ５１）がすべて閉鎖され、非通紙領域の加熱量が調整される。Ｂ５サイズの記録媒体Ｐが通紙される場合には、その非通紙領域に配設された２対の消磁コイル２６Ｂ、２６Ｃが閉鎖される。Ａ４サイズの記録媒体Ｐが通紙される場合には、その非通紙領域に配設された１対の消磁コイル２６Ｃが閉鎖される。さらに、Ａ３サイズ（２９７ｍｍ）の記録媒体Ｐが通紙される場合には、すべての消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃが開放される。
このような構成により、幅方向サイズの異なる記録媒体Ｐを通紙しても、非通紙領域の過昇温が防止されて、定着ローラ２０の幅方向の温度分布が均一化される。特に、本実施の形態１では、複数対の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃを、周方向ではなく、幅方向に配設しているために、誘導加熱部２４の周方向の厚みを薄くすることができる。
【００３４】
なお、本実施の形態１では、図３を参照して、温度検知手段としての温度センサ５５が、各消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃの対向位置に対応した位置と、幅方向中央部と、に配設されている。そして、これらの温度センサ５５の検知結果に基いて、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃの開閉や励磁コイル２５への電力供給を制御している。
【００３５】
ここで、消磁コイル２６は、励磁コイル２５のように外周面が絶縁被覆された銅線を束ねて構成したリッツ線ではなくて、図４に示すように渦巻状のコイル・パターンが形成されたフィルム状（又は、板状）のプリント基板である。
詳しくは、図４を参照して、消磁コイル２６は、絶縁体からなる基材２６ｃ上に、銅メッキからなるコイル・パターン２６ａ（コイル状の回路パターン）を形成したものである。具体的に、基材２６ｃ上に無電解メッキによってパターンを形成した後に、そのパターン上に電気メッキを施して、その厚さを１００μｍまで成長させることで、コイル・パターン２６ａが形成される。なお、コイル・パターン２６ａは、導電性材料のメッキにより作成しても良いし、電鋳により作成しても良いし、さらに導電性塗料の塗布により作成しても良い。
また、消磁コイル２６の基材２６ｃの中央部には、第２コア２９との干渉を避けるための貫通穴２６ｃ１が形成されている。また、コイル・パターン２６ａの両端部には、それぞれ、切替スイッチ５１を含むスイッチング回路と接続するための端子部２６ｂが形成されている。さらに、図示は省略するが、コイル・パターン２６ａの表面は、端子部２６ｂを除いて、絶縁体からなる被膜層（保護層）で覆われている。
なお、基材２６ｃや被膜層の材料としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、フッ素樹脂、液晶ポリマー等の絶縁性の耐熱樹脂材料を用いることができる。本実施の形態１では、基材２６ｃの材料としてフィルム状のＰＥＥＫを用いていて、被膜層の材料としてポリイミドを用いている。
【００３６】
このように、本実施の形態１では、消磁コイル２６として、渦巻状のコイル・パターン２６ａが形成されたプリント基板を用いているため、製造コストが比較的安価であって、定着装置１９の大型化を軽減することができる。
詳しくは、消磁コイル２６は、上述したように、電解処理等により回路パターンを形成する製造工程を経て形成されるものであるため、その製造工程や組立作業が非常に簡易であって、リッツ線からなる励磁コイルに比べて安価な製造コストで製造することができる。さらに、回路パターン化された消磁コイル２６は、リッツ線からなる励磁コイルに比べて、その厚さ（図４の紙面垂直方向の高さである。）が極めて薄くなるため、励磁コイル２５に対向するように配設した場合であっても誘導加熱部２４の厚さ（定着ローラ２０の径方向に沿った厚さである。）を薄くすることができる。なお、図２等において、視認を容易とするために、消磁コイル２６の厚さを誇張して厚く図示している。
【００３７】
図２を参照して、保持部材としてのコイルガイド２７は、耐熱性が高く絶縁性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、フッ素樹脂、液晶ポリマー等の樹脂材料からなり、定着ローラ２０との対向面の側で励磁コイル２５及び消磁コイル２６を保持する。本実施の形態１では、コイルガイド２７の材料として、ＰＰＳを用いている。
【００３８】
第１コア２８は、定着ローラ２０の外周面に対して励磁コイル２５及び消磁コイル２６を介して周方向に対向するように配設されている。第１コア２８の材料としては、フェライト、パーマロイ等の強磁性体であって電気抵抗率の高いものが好ましい。
第２コア２９は、第１コア２８よりも定着ローラ２０の外周面に近接して対向するとともに、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設されている。第２コア２９の幅方向の長さは、定着ローラ２０の幅方向（回転軸方向）の長さとほぼ等しい。また、図３を参照して、第２コア２９は、３組の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃとの干渉を避けるために、幅方向に隙間（又は切欠）が設けられている。第２コア２９の材料としては、フェライト、パーマロイ等の強磁性体であって電気抵抗率の高いものが好ましい。なお、第２コア２９は、一体成型によるものである必要はなく、短いＩ型のコアを定着ローラ２０とほぼ等しい長さになるように連結して構成することもできる。
【００３９】
また、図２及び図３を参照して、定着ローラの外周面に対向する位置であって、非通紙領域に対応する幅方向端部には、定着ローラ２０の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ５５が配設されている。本実施の形態１では、温度センサ５５として、定着ローラ２０表面の温度を非接触で検知するサーモパイルを用いている。サーモパイルは、反応速度が早いため、細やかな温度制御が可能となる。そして、温度センサ５５による定着温度の検知結果に基いて、上述した切替スイッチ５１による電気回路（消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃ）の開閉制御がおこなわれる。これにより、定着ローラ２０の調整範囲（非通紙領域）の過昇温を確実に抑止することができる。なお、温度センサ５５としては、サーモパイルの他に、接触型のサーミスタ等を用いることもできる。
【００４０】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって、定着ローラ２０が図２の時計方向に回転駆動されると、ニップ部における摩擦力によって加圧ローラ３０も反時計方向に回転（従動）する。そして、定着部材としての定着ローラ２０は、誘導加熱部２４との対向位置（対向面）で、誘導加熱部２４から発生される磁束によって加熱される。
【００４１】
詳しくは、不図示の電源部から励磁コイル２５に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、励磁コイル２５から発熱層２１に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、定着ローラ２０の発熱層２１に渦電流が生じて、発熱層２１はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。こうして、定着ローラ２０は、自身の発熱層２１の誘導加熱によって加熱される。このとき、消磁コイル２６の動作が適宜に制御されて、定着ローラ２０の幅方向の加熱範囲が調整される。
【００４２】
その後、誘導加熱部２４によって加熱された定着ローラ２０表面は、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙ１の搬送方向の移動である。）。そして、定着ローラ２０から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間から送出される。
定着位置を通過した定着ローラ２０表面は、その後に再び誘導加熱部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００４３】
以下、図５を用いて、励磁コイル２５の他に消磁コイル２６を配置することで、定着ローラ２０（発熱部材）の加熱を抑制するメカニズムについて説明する。図５は、誘導加熱部２４によって発生される磁束の状態を示す図である。
図５（Ａ）は、消磁コイル２６が電気的にオープンな状態（切替スイッチ５１が開放された状態となっている。）における磁束の状態を示している。図５（Ａ）に示すように、切替スイッチが開放された場合（消磁コイル２６が動作しない場合）、励磁コイル２５から発生する磁束Ｂ１は、コア２８、２９を経路として発熱層２１を通過して再びコア２８、２９に戻る。このとき、磁束Ｂ１は発熱層２１を通過する磁気回路を形成することになる。そのため、発熱層２１に誘導電流が流れて、発熱層２１はジュール熱により発熱する。
このとき、消磁コイル２６は電気的にオープンであるために、コイルとしてではなく、単なる絶縁された部材となり、励磁コイル２５の磁束Ｂ１に大きな影響を与えない。これは、金属の面積がある大きさ以上でなければ、その金属には渦電流が流れないという現象によるものである。
【００４４】
図５（Ｂ）は、消磁コイル２６が電気的にショートしている状態（第３の切替スイッチ５１が閉鎖された状態となっている。）における磁束の状態を示している。図５（Ｂ）に示すように、励磁コイル２５から発生する磁束Ｂ１は、消磁コイル２６（２６ｃ）から発生する磁束Ｂ２により打ち消されて、非常に弱い磁束となる。詳しくは、励磁コイル２５から発生した磁束Ｂ１は、その大部分が消磁コイル２６を貫いた後に、発熱層２１に達する。その際、消磁コイル２６では、コイルの電磁気的特性により、貫いた磁束Ｂ１を打ち消す方向に逆起電力が発生して、それにともない消磁コイル２６に電流が流れて、磁束Ｂ１を打ち消す磁束Ｂ２を発生させる。こうして、発熱層２１を加熱させる磁束Ｂ１は非常に弱くなり、消磁コイル２６に対向する位置（幅方向両端部）において定着ローラ２０の加熱量を低下させることができる。
本実施の形態１では、切替スイッチ５１の制御によって、図５（Ａ）の状態と図５（Ｂ）の状態とを切り替えて、定着ローラ２０の幅方向の発熱量分布を最適化している。
【００４５】
なお、上述の説明では簡単のため消磁コイル２６がオープンであるとき励磁コイル２５の磁束に大きな影響を与えないとしたが、実際には少量ながら励磁コイル２５からの磁束を消費する。しかし、本実施の形態１における消磁コイル２６は、薄肉で断面積の小さなコイル・パターン２６ａで構成されているために、消磁コイル２６がオープンであるときに発熱層２１の加熱効率にロスを生じさせにくくなる。
【００４６】
ここで、本実施の形態１では、定着ローラ２０の外周面側から、消磁コイル２６、励磁コイル２５、の順に配置している。これは、励磁コイル２５から発生する磁束をより多く消磁コイル２６に通すためである。
本実施の形態１では、励磁コイル２５と消磁コイル２６とが電気的に接続されていないため、消磁コイル２６の起電力は励磁コイル２５から発生する磁束によって誘起される逆起電力だけである。したがって、電源から消磁コイル２６に電力を供給する構成と比較すると、励磁コイル２５、消磁コイル２６、発熱部材２０の位置関係が、消磁コイル２６の発熱抑制率に大きな影響を与える。
図６は、励磁コイル２５から発生する磁束の状態をさらに詳しく示した図である。図６に示すように、励磁コイル２５から発生する磁束は、コア２８、２９を通るもの（図５で示したものである。）の他に、発熱層２１を直接透過して加熱する漏れ磁束が存在する。
【００４７】
したがって、図６（Ａ）に示すように、励磁コイル２５、消磁コイル２６、発熱部材２０の順に配置した場合（本実施の形態１の構成である。）、励磁コイル２５からの磁束は、コアを通る磁束も漏れ磁束も消磁コイル２６を貫くために、そのほとんどが消磁コイル２６の磁束によって打ち消されることになる。すなわち、消磁コイル２６の発熱抑制効果が高められる。
これに対して、図６(Ｂ)に示すように、消磁コイル２６、励磁コイル２５、発熱部材２０の順に配置した場合、励磁コイル２５から発生した磁束のうちコアを通る磁束だけが消磁コイルによって打ち消されて、漏れ磁束は消磁コイルの影響を受けず発熱層２１を加熱してしまう。すなわち、消磁コイル２６の発熱抑制効果は不充分なものになってしまう。
【００４８】
図７は、Ｂ５サイズの記録媒体を連続的に通紙したときの、非通紙領域における定着ローラの昇温特性を示すグラフである。
図７において、グラフＱ１は本実施の形態１における定着装置を用いたときの昇温特性を示し、グラフＱ２は消磁コイル２６の配置が異なる定着装置（図６（Ｂ）に示すように、消磁コイル２６、励磁コイル２５、発熱部材２０の順に配置した定着装置である。）を用いたときの昇温特性を示し、グラフＱ０は消磁コイル２６が設置されていない定着装置を用いたときの昇温特性を示す。また、図７中の破線は、通紙領域の定着温度を示す。
本実施の形態１では、通紙領域の端部の温度が第１の設定温度（１８０℃である。）以上になったときに対応する消磁コイル２６Ｂ、２６Ｃを閉状態にして、第２の設定温度（定着設定温度の１７０℃である。）以下になったときに消磁コイル２６Ｂ、２６Ｃを開状態にするように制御している（消磁コイル２６Ａは常に開状態である。）。
【００４９】
図７に示すように、連続通紙が開始されると、記録媒体が接触する定着ローラ２０の「通紙領域」の温度は定着設定温度である１７０℃を維持するように制御される。そのため、記録媒体から熱量が奪われない定着ローラの「非通紙領域」の温度は上昇していく。したがって、消磁コイルを設置していない定着装置（グラフＱ０）はそのまま端部が昇温しつづける。
これに対して、本実施の形態１における定着ローラ２０は、端部の温度が第２の設定温度（１８０℃）に到達した時点で、消磁コイル２６Ｂ、２６Ｃが閉状態となる。これにより、図に示すように、定着ローラ２０の端部の発熱が抑制されて、端部の温度が均一に保たれる。
なお、グラフＱ２に示すように、消磁コイル２６の配置が異なる定着装置であっても、本実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２０の端部の発熱が抑制されて端部の温度が均一に保たれる効果が発揮されるものの、本実施の形態１のものと比べて、１８０℃から１７０℃に温度が低下するまでの速度が若干遅くなることが確認された。これは、先に図６で説明したように、消磁コイル２６の配置による発熱抑制効果の違いによるものである。
【００５０】
図８は、通紙領域における定着ローラ２０の昇温特性（立ち上がり特性）を示すグラフである。
図８において、実線グラフは本実施の形態１における定着装置を用いた場合の昇温特性を示し、破線グラフは従来の定着装置（リッツ線からなる消磁コイルを用いたものである。）を用いた場合の昇温特性を示す。
図８の結果から、コイル・パターン化された消磁コイル２６を用いた場合には立ち上がり時間が１１秒となり、リッツ線からなる消磁コイルを用いた場合に比べて立ち上がり時間が遅くなるものの、その差は１秒程度で微差であって定着ローラ２０の加熱効率はほとんど差異がないものといえる。
【００５１】
以下、連続通紙時の制御について簡単に説明する。
記録媒体の連続通紙が開始されると、まず、その記録媒体が小サイズ紙（Ａ３サイズよりも小さなサイズである。）であるかが判別される。その結果、記録媒体が小サイズ紙ではないものと判別された場合、複数の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃのすべてを開状態にして、本フローを終了する。
これに対して、記録媒体が小サイズ紙であるものと判別された場合、さらに温度センサ５５によって検知された非通紙領域の温度ｔ１が所定値ｔ２よりも高いかが判別される。
その結果、通紙領域の温度ｔ１が所定値ｔ２よりも高いと判別された場合には、非通紙領域の温度を下げる必要があるものとして、対応する消磁コイルを閉状態にする。これに対して、非通紙領域の温度ｔ１が所定値ｔ２以下であると判別された場合には、非通紙領域の温度を上げる必要があるものとして、対応する消磁コイルを開状態にする。
その後、同一サイズの記録媒体の連続通紙が終了しているかが判別され、連続通紙が継続されていると判別された場合には、上述したステップ（非通紙領域の温度ｔ１が所定値ｔ２よりも高いかを判別するステップである。）以降のフローが繰り返される。そして、連続通紙が終了したものと判別された場合には本フローを終了する。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１では、消磁コイル２６として、渦巻状のコイル・パターン２６ａが形成されたプリント基板を用いているため、小サイズ紙が連続的に通紙された場合等であっても定着ローラ２０（発熱部材）の非通紙領域における過昇温を効率的かつ確実に抑止するとともに、製造コストが比較的安価であって、定着装置１９の大型化を軽減することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態１では、定着ローラ２０として、芯金２３上に、弾性層２２、発熱層２１、離型層、が積層されたものを用いた。しかし、定着ローラ２０の構成はこれに限定されることなく、例えば、定着ローラ２０として、芯金上に、断熱層、発熱層、酸化防止層、弾性層、離型層が順次積層されたものを用いることもできる。
【００５４】
実施の形態２．
図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における定着装置１９を示す断面図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における定着装置１９は、複数の消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃがコイルガイド２７とともに一体成形にて形成されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５５】
本実施の形態２における定着装置も、前記実施の形態１のものと同様に、発熱部材としての定着ローラ２０を誘導加熱する励磁コイル２５の他に、励磁コイル２５によって発生される磁束によって誘導電流が流れて定着ローラ２０に作用する磁束を打ち消す方向の磁束を発生させる消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃが幅方向両端部に設けられている。そして、本実施の形態２においても、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃとして、渦巻状のコイル・パターン２６ａが形成されたプリント基板を用いている。
【００５６】
ここで、図９を参照して、本実施の形態２における定着装置は、前記実施の形態１のものとは異なり、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃが一体成形によってコイルガイド２７とともに形成されている。
詳しくは、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃは、インサート成形によってコイルガイド２７の内部（又は、表面）に形成されている。具体的な製造方法は、コイルガイド２７の金型内に消磁コイル２６を装填して、その金型内に樹脂（本実施の形態２では、液晶ポリマーを用いている。）を注入して、消磁コイル２６の端子部２６ｂ以外を溶融樹脂で包んで固化させることで、消磁コイル２６と一体化したコイルガイド２７を作成するものである。コイルガイド２７から露出した端子部２６ｂは、前記実施の形態１のものと同様に、切替スイッチ５１を含むスイッチング回路に接続される。
【００５７】
このように、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃを一体成形によってコイルガイド２７とともに形成することで、誘導加熱部２４の厚さ（定着ローラ２０の径方向に沿った厚さである。）をさらに薄くすることができる。さらに、誘導加熱部２４の製造工程や組立作業がさらに簡易なものになる。
なお、本実施の形態２では、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃをインサート成形によってコイルガイド２７と一体成形したが、インサート成形以外の成形方法を用いて消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃをコイルガイド２７と一体成形してもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、消磁コイル２６として、渦巻状のコイル・パターン２６ａが形成されたプリント基板を用いているため、小サイズ紙が連続的に通紙された場合等であっても定着ローラ２０（発熱部材）の非通紙領域における過昇温を効率的かつ確実に抑止するとともに、製造コストが比較的安価であって、定着装置１９の大型化を軽減することができる。
【００５９】
実施の形態３．
図１０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３における定着装置１９を示す断面図である。本実施の形態３における定着装置１９は、定着部材として定着ベルト６０を用いている点が、定着部材として定着ローラ２０を用いている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００６０】
図１０に示すように、本実施の形態３における定着装置１９は、誘導加熱部２４、発熱部材としての定着ベルト６０（定着部材）、加熱部材としての支持ローラ４１、定着補助ローラ５０、加圧ローラ３０、等で構成される。
【００６１】
ここで、定着補助ローラ５０は、ステンレス鋼等からなる芯金の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を形成したものである。定着補助ローラ５０の弾性層は、肉厚が１〜５ｍｍで、アスカー硬度が３０〜６０度となるように形成されている。
【００６２】
加熱部材としての支持ローラ４１は、ＳＵＳ３０４（非磁性ステンレス）で形成された第１非磁性材料層４１ａと、銅のめっき層からなる第２非磁性材料層４１ｂ（銅層）と、で構成される発熱層を有する。
支持ローラ４１は、図１０の時計方向に回転する。そして、発熱部材としての支持ローラ４１の発熱層４１ａ、４１ｂは、誘導加熱部２４から発せられる磁束によって誘導加熱される。
【００６３】
発熱層を備えた定着ベルト６０は、支持ローラ４１及び定着補助ローラ５０（２つのローラ部材である。）に張架・支持されている。
定着ベルト６０は、内周面側から、発熱層（第１非磁性材料層及び第２非磁性材料層で構成されている。）、ニッケルからなる酸化防止層、シリコーンゴム等からなる弾性層、フッ素化合物からなる離型層、が積層されている。
定着ベルト６０は、図１０の時計方向に走行する。そして、定着ベルト６０の発熱層は、誘導加熱部２４から発せられる磁束によって直接的に誘導加熱される。
誘導加熱部２４は、前記実施の形態１のものと同様に、励磁コイル２５、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃ、第１コア２８、第２コア２９、コイルガイド２７、等で構成される。そして、前記各実施の形態と同様に、消磁コイル２６Ａ〜２６Ｃとして、渦巻状のコイル・パターン２６ａが形成されたプリント基板を用いている。
【００６４】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
定着補助ローラ５０の回転駆動によって、定着ベルト６０は図１０中の時計方向に周回するとともに、支持ローラ４１も時計方向に回転して、加圧ローラ３０も反時計方向に回転する。定着ベルト６０は、誘導加熱部２４との対向位置で加熱される。
【００６５】
詳しくは、不図示の電源部から励磁コイル２５に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、励磁コイル２５から支持ローラ４１及び定着ベルト６０に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、支持ローラ４１表面と定着ベルト６０の発熱層とに渦電流が生じて、支持ローラ４１及び発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生して、支持ローラ４１及び発熱層が加熱される。こうして、定着ベルト６０は、発熱した支持ローラ４１から受ける熱と、自身の発熱層の発熱と、によって加熱される。すなわち、定着ベルト６０は、誘導加熱部２４によって直接的に加熱される発熱部材として機能するとともに、誘導加熱部２４によって間接的に加熱される（支持ローラ４１を介して加熱される。）発熱部材として機能することになる。
【００６６】
その後、誘導加熱部２４によって加熱された定着ベルト６０表面は、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
定着位置を通過した定着ベルト６０表面は、その後に再び誘導加熱部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態３においては、消磁コイル２６として、渦巻状のコイル・パターン２６ａが形成されたプリント基板を用いているため、小サイズ紙が連続的に通紙された場合等であっても定着ベルト６０及び支持ローラ４１（発熱部材）の非通紙領域における過昇温を効率的かつ確実に抑止するとともに、製造コストが比較的安価であって、定着装置１９の大型化を軽減することができる。
【００６８】
なお、本実施の形態３では、定着ベルト６０と支持ローラ４１とがどちらも誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱される構成とした。これに対して、定着ベルト６０及び支持ローラ４１のうちいずれか一方のみが、誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱される構成とすることもできる。例えば、定着ベルト６０に発熱層を設けない場合には、支持ローラ４１のみが誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱される発熱部材として機能するとともに、定着ベルト６０を加熱する加熱部材としても機能することになる。その場合も、本実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、本実施の形態３では、定着ベルト６０を介して支持ローラ４１の外周面に対向する位置に誘導加熱部２４を配設したが、支持ローラ４１の外周面に直接的に対向するように誘導加熱部２４を配設することもできる。すなわち、誘導加熱部２４を、定着ベルト６０を介することなく、支持ローラ４１に直接的に対向させることができる。その場合にも、本実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１９  定着装置、
２０  定着ローラ（定着部材、発熱部材）、
２１  発熱層、  ２２  弾性層、  ２３  芯金、
２４  誘導加熱部、
２５  励磁コイル、
２６、２６Ａ〜２６Ｃ  消磁コイル、
２７  コイルガイド、
２８  第１コア、
２９  第２コア（センターコア）、
３０  加圧ローラ、  ４１  支持ローラ（加熱部材）、
５０  定着補助ローラ、
５１  切替スイッチ（スイッチング素子）、
５５  温度センサ（温度検知手段）、
６０  定着ベルト（定着部材、発熱部材）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００９−１４５４２１号公報
【特許文献２】特開２００８−４０１７６号公報
【図１】
2012058655.tif 000003
【図２】
2012058655.tif 000004
【図３】
2012058655.tif 000005
【図４】
2012058655.tif 000006
【図５】
2012058655.tif 000007
【図６】
2012058655.tif 000008
【図７】
2012058655.tif 000009
【図８】
2012058655.tif 000010
【図９】
2012058655.tif 000011
【図１０】
2012058655.tif 000012