(57)【要約】      （修正有）【課題】手摺本来の機能を備えつつ、別の用途にも活用できる産業車両用手摺構造を提供する。【解決手段】フォークリフトの手摺構造において、手摺本体部４０と、これを車両本体のフロントピラー２３に連結する第１、第２の連結部４１、４２とから手摺４を構成する。手摺本体部４０は、下凸状の第１の屈曲部４０ａおよび上凸状の第２の屈曲部４０ｂをジョイント部４０ｊにより一体に連設することでＳ字状に構成されている。【選択図】図２
2012210858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両の手摺構造であって、
手摺本体部と、前記手摺本体部を当該産業車両の車両本体に連結するための連結部とを備え、
前記手摺本体部が、下凸状の第１の屈曲部および上凸状の第２の屈曲部を一体に連設して構成されている、
ことを特徴とする産業車両の手摺構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１および第２の屈曲部が同一の平面内に配設されている、
ことを特徴とする産業車両の手摺構造。
【請求項３】
請求項１において、
当該手摺構造が、平面視三角形状に構成されている、
ことを特徴とする産業車両の手摺構造。
【請求項４】
請求項１において、
前記手摺本体部が、Ｓ字状または逆Ｓ字状に構成されている、
ことを特徴とする産業車両の手摺構造。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の屈曲部が第１の平面内に配設され、前記第２の屈曲部が、前記第１の平面と交差する第２の平面内に配設されている、
ことを特徴とする産業車両の手摺構造。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の屈曲部が第１の連結部を有し、前記第２の屈曲部が第２の連結部を有しており、前記第１の連結部が車両本体の支柱の第１の面に連結され、前記第２の連結部が前記支柱において前記第１の面と交差する第２の面に連結されている、
ことを特徴とする産業車両の手摺構造。
【請求項７】
請求項１において、
当該産業車両がフォークリフトである、
ことを特徴とする産業車両の手摺構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフト等の産業車両の手摺構造に関し、詳細には、手摺本来の機能を確保しつつ別の用途にも活用できるようにするための構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業車両において、操作者が乗降の際に手で把持して体を支えるための手摺構造として、従来から種々のものが提案されている（意匠登録第１２２５０３２号公報および意匠登録第１２２５０３３号公報参照）。
【０００３】
意匠登録第１２２５０３３号公報に記載のものでは、あくまで手摺としてのみ使用されており、また意匠登録第１２２５０３２号公報に示すものでは、手摺としての機能の他に、わずかにサイドミラーの支持部としての機能を付加しただけのものであって、手摺本来の機能の他に、手摺を十分に活用しているとはいえなかった。
【０００４】
その一方、作業現場においては、操作者が手摺に磁石やクリップを装着するなどして、手摺にヘルメットや傘などを引っ掛けたり、吊るしたりすることが頻繁に行われている。ところが、この場合には、あくまで簡易的な保持具を用いて手摺に物を保持させており、保持させた物が走行中に外れたり、落下したりする危険性がある。
【０００５】
このように、従来の手摺は、手摺としての機能しか有してなく、手摺本来の用途の他に別の用途にも活用できるような手摺の出現について業界内の要請がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、手摺本来の機能を備えつつ、別の用途にも活用できる産業車両用手摺構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る産業車両用手摺構造は、手摺本体部と、手摺本体部を当該産業車両の車両本体に連結するための連結部とを備えている。手摺本体部は、下凸状の第１の屈曲部と上凸状の第２の屈曲部とを一体に連設して構成されている。
【０００８】
この場合には、手摺本体部を手摺として使用できるばかりでなく、下凸状の第１の屈曲部に傘や伝票等を引っ掛けたり、上凸状の第２の屈曲部にヘルメットを吊るしたりすることで、手摺本体部を別の用途にも活用できるようになる。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１において、第１および第２の屈曲部が同一の平面内に配設されている。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１において、当該手摺構造が平面視三角形状に構成されている。
【００１１】
この場合には、当該手摺構造全体の省スペース化が可能である。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１において、当該手摺構造がＳ字状または逆Ｓ字状に構成されている。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１において、第１の屈曲部が第１の平面内に配設され、第２の屈曲部が、第１の平面と交差する第２の平面内に配設されている。
【００１４】
この場合には、当該手摺構造を、その連結部が連結される車両本体の支柱（例えばフォークリフトの場合にはフロントピラー）の外周に沿って配設できるので、さらに省スペース化が可能になる。
【００１５】
請求項６の発明では、請求項５において、第１の屈曲部が第１の連結部を有し、第２の屈曲部が第２の連結部を有しており、第１の連結部が車両本体の支柱の第１の面に連結され、第２の連結部が支柱において第１の面と交差する第２の面に連結されている。
【００１６】
請求項７の発明では、請求項１において、当該産業車両がフォークリフトである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明に係る産業車両用手摺構造によれば、手摺本体部を、下凸状の第１の屈曲部およびを上凸状の第２の屈曲部一体に連設して構成するようにしたので、手摺本体部を手摺として使用できるばかりでなく、下凸状の第１の屈曲部に傘や伝票等を引っ掛けたり、上凸状の第２の屈曲部にヘルメットを吊るしたりすることで、手摺本体部を別の用途にも活用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施例による手摺構造が採用されたフォークリフトの側面概略図である。
【図２】前記手摺構造（図１）の拡大図である。
【図３】図２の平面図である。
【図３Ａ】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図３Ｂ】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第２の実施例による手摺構造の拡大図である。
【図５】図４の平面図である。
【図５Ａ】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図５Ｂ】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６Ａ】本発明の第３の実施例による手摺構造の拡大図であって、図６ＢのＡ矢視図である。
【図６Ｂ】本発明の第３の実施例による手摺構造の拡大図であって、図６ＡのＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
ここでは、本発明がフォークリフトに適用された例について説明する。
〔第１の実施例〕
図１は、本発明の一実施例による手摺構造が採用されたフォークリフトを示している。同図において、フォークリフト１は、車体フレーム２０および運転席２１等を含む車両本体２と、車両本体２の前側に設けられたフォーク爪３ａを有する作業装置３とを有している。運転席２１の上方には、操作者の頭上をガードするヘッドガード２２が設けられており、ヘッドガード２２は、その前端側をフロントピラー２３により、後端側をリアピラー２４によりそれぞれ支承されている。フロントピラー２３には、手摺（ハンドレール）４が設けられている。
【００２０】
手摺４は、図２に示すように、フロントピラー２３に沿って上下方向に間隔を隔てて配置されかつそれぞれフロントピラー２３に連結される第１、第２の連結部４１、４２と、これらの連結部４１、４２間にＳ字状に配設された手摺本体部４０とから構成されている。
【００２１】
手摺本体部４０は、下凸状の第１の屈曲部４０ａおよび上凸状の第２の屈曲部４０ｂを有しており、第１、第２の屈曲部４０ａ、４０ｂは、これらを連結するジョイント部４０ｃにより一体に連設されている（図３Ａ、図３Ｂ参照）。また、第１の屈曲部４０ａの他端は、第１の連結部４１の先端から下方に垂設された垂設部４０ｅに連結されており、第２の屈曲部４０ｂの他端は、第２の連結部４２の先端から上方に延設された延設部４０ｆに連結されている。Ｓ字状の手摺本体部４０は、この例では、車両の前後方向に延びる同一の平面内に配設されている。
【００２２】
第１、第２の連結部４１、４２は、図３に示すように、上方から見たときに、互いに交差する向きに配設されている。したがって、この例では、手摺４は、平面視三角形状に構成されている。
【００２３】
このように、手摺４の手摺本体部４０に下凸状の第１の屈曲部４０ａおよび上凸状の第２の屈曲部４０ｂが設けられるので、手摺本体部４０を単なる手摺として使用するだけでなく、下凸状の第１の屈曲部４０ａに傘の柄や伝票等を引っ掛けたり（図２参照）、上凸状の第２の屈曲部４０ｂにヘルメットを吊るしたりすることで、手摺本体部４０を別の用途にも活用できるようになる。また、この場合には、手摺４が平面視三角形状に構成されているので、手摺全体の省スペース化が可能である。なお、手摺４の平面視形状としては、三角形以外の形状であってもよい。
【００２４】
〔第２の実施例〕
前記第１の実施例では、手摺本体部がＳ字状に構成された例を示したが、本発明の適用はこれに限定されず、手摺本体部は、逆Ｓ字状に構成されていてもよい。
【００２５】
図４ないし図５Ｂは、本発明の第２の実施例による手摺構造を示している。なお、これらの図において、前記第１の実施例と同一符号は、同一または相等部分を示している。
【００２６】
手摺４は、図４に示すように、フロントピラー２３に沿って上下方向に間隔を隔てて配置されかつそれぞれフロントピラー２３に連結される第１、第２の連結部４１、４２と、これらの連結部４１、４２間に逆Ｓ字状に配設された手摺本体部４０とから構成されている。
【００２７】
手摺本体部４０は、下凸状の第１の屈曲部４０ａおよび上凸状の第２の屈曲部４０ｂを有しており、第１、第２の屈曲部４０ａ、４０ｂは、これらを連結するジョイント部４０ｃにより一体に連設されている（図５Ａ、図５Ｂ参照）。また、第１の屈曲部４０ａの他端は、第１の連結部４１の先端から下方に垂設された垂設部４０ｅに連結されており、第２の屈曲部４０ｂの他端は、第２の連結部４２の先端から上方に延設された延設部４０ｆに連結されている。逆Ｓ字状の手摺本体部４０は、この例では、車両の前後方向に延びる同一の平面内に配設されている。
【００２８】
第１、第２の連結部４１、４２は、図５に示すように、上方から見たときに、互いに交差する向きに配設されており、手摺４は、平面視三角形状に構成されている。
【００２９】
この場合においても、前記第１の実施例と同様に、手摺４の手摺本体部４０に下凸状の第１の屈曲部４０ａおよび上凸状の第２の屈曲部４０ｂが設けられるので、手摺本体部４０を単なる手摺として使用するだけでなく、下凸状の第１の屈曲部４０ａに傘の柄や伝票等を引っ掛けたり、上凸状の第２の屈曲部４０ｂにヘルメットを吊るしたりすることで、手摺本体部４０を別の用途にも活用できるようになる。また、この場合には、手摺４が平面視三角形状に構成されているので、手摺全体の省スペース化が可能である。なお、手摺４の平面視形状としては、三角形以外の形状であってもよい。
【００３０】
〔第３の実施例〕
前記第１、第２の実施例では、Ｓ字状または逆Ｓ字状の手摺本体部４０が同一の平面内に配設された例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。
【００３１】
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の第３の実施例による手摺構造を示している。なお、これらの図において、前記第１、第２の実施例と同一符号は、同一または相等部分を示している。
【００３２】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、この第３の実施例では、第１の連結部４１がフォークリフトのフロントピラー２３の第１の面２３ａに連結されるとともに、第２の連結部４２がフロントピラー２３において第１の面２３ａと直交する第２の面２３ｂに連結されている。すなわち、この場合には、手摺４の第１、第２の連結部４１、４２が矩形状のフロントピラー２３の隣り合う各面２３ａ、２３ｂに連結されている。
【００３３】
手摺本体部４０の下凸状の第１の屈曲部４０ａ、ジョイント部４０ｊおよび垂設部４０ｅは、車両の前後方向に延びる第１の平面内に配設されており、手摺本体部４０の上凸状の第２の屈曲部４０ｂ、ジョイント部４０ｊおよび延設部４０ｆは、車両の幅方向に延びる第２の平面内に配設されている。これら第１、第２の平面は互いに直交している。
【００３４】
この場合においても、前記第１、第２の実施例と同様に、手摺４の手摺本体部４０に下凸状の第１の屈曲部４０ａおよび上凸状の第２の屈曲部４０ｂが設けられるので、手摺本体部４０を単なる手摺として使用するだけでなく、下凸状の第１の屈曲部４０ａに傘の柄や伝票等を引っ掛けたり、上凸状の第２の屈曲部４０ｂにヘルメットを吊るしたりすることで、手摺本体部４０を別の用途にも活用できるようになる。しかも、この場合には、手摺４が、フロントピラー２３の外周面に沿って配設できるので、さらに省スペース化が可能である。
【００３５】
なお、この第３の実施例においては、第１の連結部４１が連結される第１の面２３ａと、第２の連結部４２が連結される第２の面２３ｂとは、必ずしも直交している必要はなく、単に鋭角でまたは鈍角で交差していてもよい。この場合でもあっても、手摺４を第１、第２の面２３ａ、２３ｂに沿って配設できるので、同様に省スペース化が可能である。
【００３６】
〔他の適用例〕
前記各実施例では、本発明による手摺構造がフォークリフトに適用された例を示したが、本発明はフォークリフト以外の産業車両にも同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明は、フォークリフト等の産業車両に有用であり、とくに手摺構造に種々の用途が要求されるものに適している。
【符号の説明】
【００３８】
１：  フォークリフト（産業車両）
２：  車両本体
２３：  フロントピラー（支柱）
２３ａ：  第１の面
２３ｂ：  第２の面
４：  手摺
４０：  手摺本体部
４０ａ：  第１の屈曲部
４０ｂ：  第２の屈曲部
４１：  第１の連結部
４２：  第２の連結部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】意匠登録第１２２５０３２号公報
【特許文献２】意匠登録第１２２５０３３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
2012210858.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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