(57)【要約】【課題】導体圧着部により信号導体を加締める際に、導体圧着部間でばらけた芯線が上方へ移動することを回避し、最上部の芯線が導体圧着部の両端部間から外へ食み出すことを確実に防止可能にする。【解決手段】底板部３３における信号導体３６の載置面に、この信号導体３６を構成する少なくとも１本の芯線３６ａが嵌入可能な形状の芯線嵌入溝３８が、前記載置面に載置される信号導体３６の長手方向に沿って形成する構成である。【選択図】図２
2012064521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属板のプレス成形によって形成され、底板部と、該底板部の両側端部から上方に向けて立設され、該底板部に載置される電線の信号導体を包み込むように互いに対峙する方向にそれぞれ曲げられて、前記信号導体を加締める導体圧着部と、を有する圧着端子であって、
前記底板部における前記信号導体の載置面には、該信号導体を構成する少なくとも１本の芯線が嵌入可能な形状の芯線嵌入溝が、該載置面に載置される該信号導体の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
前記芯線嵌入溝は、前記底板部における前記載置面の、前記導体圧着部それぞれから略等距離の箇所に形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の圧着端子。
【請求項３】
導電性金属板のプレス成形によって、底板部と、該底板部の両側に上方に向けて断面が略Ｕ字状に延設された導体圧着部と、を形成し、
前記底板部に前記電線の信号導体を載置し、該信号導体を包むように前記各導体圧着部を互いに対峙する方向に曲げながら前記信号導体に圧着する端子の圧着方法であって、
前記底板部に前記信号導体の芯線が嵌合可能な芯線嵌入溝を形成し、前記導体圧着部による前記信号導体の圧着工程において、前記信号導体の少なくとも１本の芯線を前記芯線嵌入溝に嵌入させることを特徴とする端子の圧着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の信号導体に加締める圧着端子および端子の圧着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線の信号導体に加締める圧着端子として、図３に示すものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この圧着端子１０は導電性の金属性の板材からなり、底板部１１と、その板材の長手方向の一端部側に形成された電気接続部１２と、底板部１１の両側縁から上方に延長し且つ、接続すべき電線Ｗの導体Ｗａを包み込むように内側に曲げられることで前記導体Ｗａを前記底板部１１の上面に密着した状態となるように加締める一対の導体圧着部１３を備え、一枚の導電性金属製板体をプレス成形することにより形成されている。符号１４は電線の絶縁被覆Ｗｂを加締める被覆加締部である。
【０００３】
この圧着端子１０では、この圧着端子１０の導体圧着部１３を電線Ｗの先端部に加締めるのに、下型の上に圧着端子１０を載せると共に、電線Ｗの先端部に露出する導体Ｗａが一対の導体圧着部１３間に配置されるように底板部１１上に載せられる。
【０００４】
続いて上型を下降させることにより、上型の案内斜面で導体圧着部１３の先端部側を内側に倒し、さらにその案内斜面から中央の山形部に連なる湾曲面で、導体圧着部１３の先端部を導体Ｗａ側にカールを描いて折り返すように曲げ、それらの先端部同士を擦り合わせながら導体Ｗａに食い込ませることにより、導体Ｗａを包むように導体加締片１３ａが加締められる。これにより導体圧着部１３が導体Ｗａに加締めた端子の圧着構造を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の端子の圧着工程は、解決すべき以下の問題を有している。これを図４に示す信号導体の圧着工程を参照しながら説明する。この圧着手順では、まず、圧着端子が、所定サイズの導電性金属板のプレス成形によって、底板部２１と、この底板部２１の両側に上方に向けて断面が略Ｕ字状に延設された導体圧着部２２と、を持つように形成される。そして底板部２１に電線の信号導体２４を載置し、この信号導体２４を包むように前記各導体圧着部２２を互いに対峙する方向に曲げながら前記信号導体２４に対して加締める。これによって、信号導体が端子に電気的に接続される。
【０００７】
上記において、下型２３上に載置された底板部２１および導体圧着部２２のうち、この底板部２１上に載置した信号導体２４を導体圧着部２２で加締める過程では、当初、信号導体２４を構成する複数本の芯線２４ａは底板部２１上において、図４（ａ）に示すように略整列されている。一方、上型２５の下降により導体圧着部２２による加締め動作が開始されると、導体圧着部２２の各先端部が上型２５の型内壁面２６によって、図４（ｂ）に示すように矢印ａ方向に押圧されるとともに、信号導体２４もその押圧力を受ける。このため、この押圧力を受けて各芯線２４ａは導体圧着部２２間の底板部２１上でばらける。また、各芯線２４ａのばらけとともに、前記上型２５の下降によって、各導体圧着部２２どうしが互いに対峙する方向の力を受ける。
【０００８】
このため、底板部２１も両端部が狭まるとともに、導体圧着部２２が図４（ｂ）に示すように立ち上がる。この導体圧着部２２の立ち上がりによって、前記ばらけた芯線２４ａの全体が矢印ｂ方向に上昇する。そして、上型２５がさらに下降することによって、各芯線２４ａのうち最上部のものが、図４（ｃ）に示すように、その最上部の芯線２４ａの下部にある他の芯線２４ａの上方移動によって、さらに矢印ｃ方向に押し上げられ、各導体圧着部２２の先端部間（上端部間）に臨む。
【０００９】
そこで、さらに上型２５を下降させると、各導体圧着部２２の先端部が互いに対峙する方向に閉じていくが、閉じ切る前にこれらの先端部間に押し上げられた最上部の芯線２４ａが介入する。このため、続く上型２５の下降によって最上部の芯線２４ａは前記各導体圧着部２２の先端部間に、図４（ｄ）に示すように咬みこまれるように挟まれて、一部が導体圧着部の外に一部が食み出してしまう。符号２４ｂは、その食み出した芯線を示す。なお、前記導体圧着部２２を予め十分な長さにカットしておけば、芯線２４ａの前記食み出しは生じ難いのであるが、圧着端子全体のサイズ上の制約から不可能となる場合がある。
【００１０】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、下型上で底板部および導体圧着部によって支えられている信号導体の複数の芯線が、上型の下降により導体圧着部間が狭められることによって、これらの導体圧着部間でばらけることがあっても、ばらけた芯線が上方へ大きく移動することを防止可能にし、これによって最上部の芯線が導体圧着部の両端部間から食み出すことを確実に防止でき、さらにこれによって信号導体と導体圧着部との機械的、電気的結合を確実なものとすることができる圧着端子および端子の圧着方法を提供すことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明に係る圧着端子は、下記（１）、（２）を特徴としている。
（１）  導電性金属板のプレス成形によって形成され、底板部と、該底板部の両側端部から上方に向けて立設され、該底板部に載置される電線の信号導体を包み込むように互いに対峙する方にそれぞれ曲げられて、前記信号導体を加締める導体圧着部と、を有する圧着端子であって、
前記底板部における前記信号導体の載置面には、該信号導体を構成する少なくとも１本の芯線が嵌入可能な形状の芯線嵌入溝が、該載置面に載置される該信号導体の長手方向に沿って形成されている、
こと。
（２）  上記（１）の構成の圧着端子であって、
前記芯線嵌入溝は、前記底板部における前記載置面の、前記導体圧着部それぞれから略等距離の箇所に形成されている、
こと。
【００１２】
上記（１）の構成の圧着端子によれば、信号導体を導体圧着部によって加締める過程で、導体圧着部が側方からの加圧力（加締力）を受けることによって、各導体圧着部間の信号導体が同様に側方からの加圧力を受け、この信号導体を構成する各芯線がばらける。この芯線のばらけによって一部（略上半分）の芯線は、各導体圧着部の先端部間に向って移動（上昇）しょうとする。一方、残る下部（略下半分）の芯線は、その最下部に位置するものが、前記底板部の載置面に形成された芯線嵌入溝内に落ち込む（嵌入する）ことによって、その載置面側へ下降する。
このため、前記芯線が芯線嵌入溝内に落ち込んだ量に見合った高さ分、各導体圧着部の先端部間に向かう前記一部の芯線の移動（上方への移動）が規制される。また、芯線が芯線嵌入溝内に落ち込む（嵌入する）することによって、底板部とともにこの底板部に連続する箇所での曲がり抵抗が大きくなり、結果として、導体圧着部は横方向に膨らむように曲げられる。これにより、導体圧着部間の各芯線はさらに下降する。
以上から、最上部に位置する芯線は、加締め工程中に導体圧着部の先端部に干渉することが避けられ、従って芯線がその先端部間から外へ食み出したり、挟まったりすることがなくなる。この結果、圧着端子全体のサイズ上の制約で、導体圧着部のサイズ（長さ）十分に確保できない場合であっても、必要とするそのサイズの制約内で芯線と導体圧着部との機械的、電気的接続を確実なものとすることができる。
上記（２）の構成の圧着端子によれば、金型による加圧力が芯線嵌入溝を中心として底板部の両側および各導体圧着部に対し等分に作用させることができ、したがって加締め工程において底板部および導体圧着部の曲がり量および形状を均等化することができる。この結果、導体圧着部による信号導体の加締め量を均一にでき、形状を整えることができる。
【００１３】
また、本発明に係る端子の圧着方法は、下記（３）を特徴としている。
（３）  導電性金属板のプレス成形によって、底板部と、該底板部の両側に上方に向けて断面が略Ｕ字状に延設された導体圧着部と、を形成し、
前記底板部に前記電線の信号導体を載置し、該信号導体を包むように前記各導体圧着部を互いに対峙する方向に曲げながら前記信号導体に加締める端子の圧着方法であって、
前記底板部に前記信号導体の芯線が嵌合可能な芯線嵌入溝を形成し、前記導体圧着部による前記信号導体の圧着工程において、前記信号導体の少なくとも１本の芯線を前記芯線嵌入溝に嵌入させる、
こと。
【００１４】
上記（３）の端子の圧着方法によれば、信号導体に対する導体圧着部の圧着工程において、信号導体を構成する芯線がばらけた際に、最下部の芯線の自重落下作用および自重落下したこの芯線の芯線嵌入溝への自動嵌入作用によって、各芯線が導体圧着部間において上昇することを防止でき、これにより、導体圧着部の先端部付近に位置する芯線が、互いに重なり合う先端部間の外へ食み出すことを、簡単に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、導体圧着部間に介在される芯線のうち、最下部にあるものを芯線嵌入溝内に自重で落下、嵌入させることで、導体圧着部間でばらけた芯線が上方へ大きく移動することを回避でき、これによって、最上部の芯線が導体圧着部の両端部間から外へ食み出すことを確実に防止でき、信号導体と導体圧着部との機械的、電気的結合を確実なものとすることができる。
【００１６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる圧着端子の加工手順を示す圧着工程図である。
【図２】図１に示す導体圧着部による信号導体の圧着工程を示す説明図であって、図２（ａ）〜図２（ｃ）はそれぞれ、その圧着工程の一時点を示す断面図である。
【図３】従来の圧着端子を示す分解斜視図である。
【図４】従来の導体圧着部による信号導体の圧着手順を示す圧着工程図であって、図４（ａ）〜図４（ｄ）はそれぞれ、その圧着手順の一手順を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態にかかる圧着端子と端子の圧着方法を図１および図２を参照して説明する。
【００１９】
図１に示す本実施形態の圧着端子は、連鎖端子の一部として構成したものであり、先ず、この連鎖端子について説明する。この連鎖端子は、キャリア３１と、このキャリア３１の長手方向の複数箇所に連設された平板状の端子形成片３２とを、有する。端子形成片３２は、プレス成形されることによって、底板部３３とこの底板部３３の両側に連続して円弧状に曲げられた導体圧着部３４とからなる圧着端子として形成される。また、そのプレス成形時に曲げられた底板部３３の載置面には電線３５を構成する信号導体３６の先端部が収容されている。また、端子形成片３２はキャリアツナギ３７を介して前記キャリア３１の長手方向の複数箇所に連設されている。
【００２０】
信号導体３６は、複数本の芯線３６ａを束ねて形成されている。この信号導体３６の先端部は、底板部３３の載置面に載置され、この底板部３３の両側に続く導体圧着部３４の各先端部、つまり互いに平行に対峙する端部が信号導体３６を包むように曲げられることで、導体圧着部３４が信号導体３６に加締められる。
【００２１】
また、底板部３３における信号導体３６の載置面には、信号導体３６を構成する少なくとも１本の芯線３６ａが嵌入可能な形状の芯線嵌入溝３８が形成されている。この芯線嵌入溝３８は、底板部３３における前記載置面の、各導体圧着部３４のそれぞれから等距離の位置に、信号導体３６の長手方向に沿って設けられている。本実施形態では、芯線嵌入溝３８を各導体圧着部３４のそれぞれから等距離の位置に設けているが、この形態に限られない。
【００２２】
この場合において、導体圧着部３４はこの導体圧着部３４によって加締められる信号導体３６の外径サイズに合わせた幅寸法となるように、キャリア３１からプレス切断される。このため加締め対象の信号導体３６の外径が大きい場合には、これを加締める導体圧着部３４の幅寸法も大き目にする必要があるところ、キャリア３１のサイズや端子形成片３２の採取個数などの制約から、必要以上に大きい幅にプレス切断することはできない。
【００２３】
ところで、信号導体３６を底板部３３の載置面に載せ、金型を用いてその信号導体３６を包むように導体圧着部３４を曲げながら加締める場合に、信号導体３６を構成する芯線３６ａが、加締め力を受けてばらけながら幾分上昇する。この場合に前記キャリア３１のサイズや端子形成片３２の採取個数などの制約等によって導体圧着部３４の幅を十分に大きくできないので、最上部にある芯線３６ａが導体圧着部３４の先端部間に挟まったり、その先端部間から外へ食み出したりしそうになる。
【００２４】
本実施形態では、底板部３３の載置面に信号導体３６を構成する少なくとも一本の芯線３６ａが嵌入可能な形状の芯線嵌入溝３８を設けてある。これにより、前記加締加工時に底板部３３の載置面に載置された信号導体３６の芯線３６ａのうち、最下部のものを、その芯線嵌入溝３８に嵌入させることで、全芯線３６ａの上昇を抑え、最上部の芯線３６ａが前記導体圧着部３４の先端部間から食み出すのを防止することができる。
【００２５】
図２は、このように信号導体３６の導体圧着部３４による加締め時に、その信号導体３６の芯線３６ａが各導体圧着部３４の先端部から食み出すのを防止する加締め方法を示す。この加締め方法は、金型を構成する上型３９と下型４０を用いて実施される。
【００２６】
上型３９は、その下面に下方に向かって略Ｖ字状に拡開する一対の型内壁面４１を有する。これらの型内壁面４１を形成するＶ字状部の深さはおよび幅は、加締め対象の端子形成片３２のサイズや信号導体３６の断面積等に応じて予め設定されている。また、これらの型内壁面４１どうしが交わる箇所、つまり前記Ｖ字状部の底付近は円弧面４２となっている。
【００２７】
一方、下型４０は、上型３９の型内壁面４１、４１に対向する面側（上面側）に、円弧状の型内壁面４３を有する。この型内壁面４３も、前記型内壁面４１とともに、信号導体３６を底板部３３の載置面に載置した端子形成片３２をその信号導体３６に加締め固定可能にするサイズ、形状とされている。従って、底板部３３の載置面に電線３５から露出させた信号導体３６を載置し、各導体圧着部３４を互いに対峙する方向に閉じるように信号導体３６に加締める際に、下型４０の円弧状の型内壁面４１に端子形成片３２の底板部３３が載置される。
【００２８】
ここで、上型３９を降下（落下）させて、導体圧着部３４の両端部を上型３９の型内壁面４１に接触させる。そして、上型３９を降下させると、導体圧着部３４の両端部は各型内壁面４１に沿って等量ずつ屈曲し始め、信号導体３６に向かって折れ曲がる。こうして信号導体３６が各導体圧着部３４に包み込まれていくとともに、導体圧着部３４の両端部が対峙しながら接近していき、これとともに信号導体３６の各芯線３６ａは、図２（ｂ）の矢印方向（上方向）Ｐに徐々に押し上げられていく。
【００２９】
各芯線３６ａの押し上げによって最上部の芯線３６ａが導体圧着部３４の両端部から食み出そうになる。しかし、信号導体３６を導体圧着部３４によって加締める過程では、導体圧着部３４が側方から上型３９の下降による型内壁面４１の加圧力（加締力）を受けることによって、各導体圧着部３４間の信号導体３６も同様に側方からの加圧力を受ける。このため、この信号導体３６を構成する各芯線３６ａがばらけて、この芯線３６ａのばらけによって、一部（略上半分）の芯線３６ａは、各導体圧着部３４の先端部間に向かって移動（上昇）しょうとする。
【００３０】
これに対して、残る下部（略下半分）の芯線３６ａは、その最下部に位置するものが、前記底板部３３の載置面に形成された芯線嵌入溝３８内に落ち込む（嵌入する）。これによって前記下半分の各芯線３６ａが全体に下降し、これに伴って、上昇しようとしていた前記略上半分の芯線３６ａが上昇を停止しまたは下降することになる。
【００３１】
この結果、前記芯線３６ａが芯線嵌入溝３８内に落ち込んだ量に見合った高さ分、各導体圧着部３４の先端部間に向かう前記一部の芯線３６ａの移動（上方への移動）が規制される。また、芯線３６ａが芯線嵌入溝３８内に落ち込む（嵌入する）ことによって、底板部３３とともにこの底板部３３に連続する箇所での導体圧着部３４の曲がり抵抗が大きくなり、結果として、各導体圧着部３４は横方向に膨らむように曲げられる。このため、導体圧着部３４間にある芯線３６ａも横方向にばらけるため、前記加締めによる芯線３６ａの上昇を抑えることができる。
【００３２】
以上から、導体圧着部３４間にあって最上部に位置する芯線３６ａは、加締め工程中に導体圧着部３４の先端部に干渉することがなくなり、結果として芯線３６ａがその先端部間から食み出したり、その先端部間に挟まったりすることをなくすることができる。従って、導体圧着部３４の両端部を前記各型内壁面４１に沿って屈曲させる過程で、図２（ｃ）に示すように、最上部の芯線３６ａの上方を余裕を持って導体圧着部３４によって覆うように屈曲させることができる。このため、最上部の芯線３６ａは互いに接合される導体圧着部３４の先端部から外へ食み出すことはなく、さらにその対峙する先端部は互いに重なり合ったり、突き当たったりして密着し、円弧状に変形して、全体として、図２（ｃ）に示すように円筒状に一体成形される。
【００３３】
そこで、前述のようにして信号導体３６に加締めた導体圧着部３４を、上型３９を上昇させることで下型４０から分離する。こうして、上型３９および下型４０によって成形された信号導体３６および端子形成片３２は、図１および図２（ｃ）に示すように、断面形状が円形で、芯線３６ａどうしが導体圧着部３４に密着された圧着端子が形成される。この結果、圧着端子全体のサイズ上の制約で、導体圧着部３４の長さを十分に確保できない場合であっても、必要とするサイズの制約内で芯線３６ａと導体圧着部３４との機械的、電気的接続を確実なものとすることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、信号導体３６の芯線３６ａが加締め加工中の導体圧着部３４の各先端部間から食み出すことを防止する場合について述べたが、シールドケーブルのシールド線をバレルなどの端子形成片３２の加締めによって固定する場合に、シールド線の一部がその端子形成片３２の端部間から食み出さないようにする場合にも、この加締め方法（圧着方法）を適用できる。
【００３５】
また、本実施形態では、端子の圧着方法を、キャリア３１に連設された複数の端子形成片３２によって構成される連鎖端子の製造に用いた場合で説明したが、そのほかの一般的な信号導体３６の芯線に対する端子の加締めに、本実施形態の端子の圧着方法を採用することができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態の圧着端子は、底板部３３における信号導体３６の載置面に、信号導体３６を構成する少なくとも１本の芯線３６ａが嵌入可能な芯線嵌入溝３８を、その載置面に載置される信号導体３６の長手方向に沿って形成したことにより、信号導体３６を導体圧着部３４によって加締める過程で、導体圧着部３４間の信号導体３６が側方からの加圧力を受けて、信号導体３６を構成する各芯線３６ａがばらけて、その一部が芯線嵌入溝３８内に落ち込むこととなり、その芯線３６ａが芯線嵌入溝３８内に落ち込んだ量に見合った高さ分、芯線３６ａの略全体を下降させて、各導体圧着部３４の先端部間に最上部の芯線３６ａが挟まったり、先端部間から食み出したりするのを防止することができる。
【００３７】
この場合において、芯線嵌入溝３８を、前記底板部３３における前記載置面の、前記導体圧着部３４それぞれから略等距離の箇所に形成している。これにより、金型による加圧力が芯線嵌入溝３８を中心として底板部３３の両側および各導体圧着部３４に対し等分に作用させることができる。従って、加締め工程において底板部３３および導体圧着部３４の曲がり量および形状を均等化することができる。この結果、導体圧着部３４による信号導体３６の加締め量を均一にでき、形状を整えることができる。
【００３８】
また、本実施形態の端子の圧着方法は、底板部３３に信号導体３６の芯線３６ａが嵌合可能な芯線嵌入溝３８を形成し、前記導体圧着部３４による前記信号導体３６の圧着工程において、前記信号導体３６の少なくとも１本の芯線３６ａを前記芯線嵌入溝３８に嵌入させるように実施している。これにより、信号導体３６を構成する芯線３６ａがばらけた際に、最下部の芯線３６ａの自然落下作用および自然落下したこの芯線３６ａの芯線嵌入溝３８への自然嵌入作用によって、各芯線３６ａが導体圧着部３４間において必要以上に上昇して導体圧着部３４の各先端部の外へ食み出すことを、簡単に抑えることができる。
【符号の説明】
【００３９】
２１  底板部
２２  導体圧着部
２３  下型
２４  信号導体
２４ａ  芯線
２５  上型
２６  型内壁面
３１  キャリア
３２  端子形成片
３３  底板部
３４  導体圧着部
３５  電線
３６  信号導体
３６ａ  芯線
３７  キャリアツナギ
３８  芯線嵌入溝
３９  上型
４０  下型
４１  型内壁面
４２  円弧面
４３  型内壁面
【図１】
2012064521.tif 000003
【図２】
2012064521.tif 000004
【図３】
2012064521.tif 000005
【図４】
2012064521.tif 000006