(57)【要約】【課題】送信回路のアンテナ端におけるアンテナ入力電力の一部を検波して検波電圧を出力する検波回路が働かない送信電力のときの送信回路の周波数特性補正値を容易に得ることができる無線送信機及び該無線送信機の送信回路の周波数特性補正方法を得る。【解決手段】検波回路１６を動作させた状態での補正値から送信回路３０の周波数特性補正値を算出し、検波回路１６が動作しない低送信電力時に、前記補正値に基づくアナログ電圧とゲイン制御部１９から出力される固定値のアナログ電圧を加算して送信回路３０の可変ゲイン増幅器１０に出力するようにした。これにより、検波回路１６が働かない送信電力のときの送信回路３０の周波数特性補正値を容易に得ることができる。【選択図】図１
2012195724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より入力されるアナログ電圧により利得が変化する可変ゲイン増幅器を有する送信回路と、
前記送信回路のアンテナ端におけるアンテナ入力電力の一部を検波して検波電圧を出力する検波回路と、
所望の送信電力に調整されたときのリファレンス電圧を出力するリファレンス電圧出力部と、
前記検波回路から出力される検波電圧と前記リファレンス電圧出力部から出力されるリファレンス電圧とを比較し、差分を抽出するコンパレータと、
前記コンパレータの出力に応じて前記可変ゲイン増幅器の利得を制御するゲイン制御部と、
前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記コンパレータの出力を基に前記送信回路の周波数特性を補正する補正値を算出する周波数特性補正値算出部と、
前記周波数特性補正値算出部で算出された前記補正値を記憶する送信回路周波数特性記憶部と、
前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記送信回路周波数特性記憶部に記憶された補正値に基づくアナログ電圧と前記ゲイン制御部から出力される固定値のアナログ電圧を加算して前記可変ゲイン増幅器に出力する加算器と、
を備えた無線送信機。
【請求項２】
外部より入力されるアナログ電圧により利得が変化する可変ゲイン増幅器を有する送信回路と、前記送信回路のアンテナ端におけるアンテナ入力電力の一部を検波して検波電圧を出力する検波回路と、所望の送信電力に調整されたときのリファレンス電圧を出力するリファレンス電圧出力部と、前記検波回路から出力される検波電圧と前記リファレンス電圧出力部から出力されるリファレンス電圧とを比較し、差分を抽出するコンパレータと、前記コンパレータの出力に応じて前記可変ゲイン増幅器の利得を制御するゲイン制御部と、を備えた無線送信機の送信回路の周波数特性補正方法において、
前記ゲイン制御部から固定値のアナログ電圧を出力させている状態で、前記検波回路が動作する送信電力で、複数のチャンネルで順番に送信を行って、各チャンネルに対応するアンテナ入力電力及び検波電圧を取得するステップと、
前記複数のチャンネルのうちの１つを基準チャンネルに定め、該基準チャンネルに対するアンテナ入力電力及び検波電圧それぞれの周波数特性を求めるステップと、
各チャンネルに対応するアンテナ入力電力の全てが等しくなる前記コンパレータの出力に対する補正値を求めるステップと、
前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記ステップで求められた前記補正値に基づくアナログ電圧と前記ゲイン制御部から出力される固定値のアナログ電圧を加算して前記可変ゲイン増幅器に出力するステップと、
を備えた無線送信機の送信回路の周波数特性補正方法。
【請求項３】
前記ステップで求められた前記補正値を記憶するステップを備えた請求項２に記載の無線送信機の送信回路の周波数特性補正方法。
【請求項４】
外部より入力されるアナログ電圧により利得が変化する可変ゲイン増幅器を有する送信回路と、
前記送信回路のアンテナ端におけるアンテナ入力電力の一部を検波して検波電圧を出力する検波回路と、
所望の送信電力に調整されたときのリファレンス電圧を出力するリファレンス電圧出力部と、
前記検波回路から出力される検波電圧と前記リファレンス電圧出力部から出力されるリファレンス電圧とを比較し、差分を抽出するコンパレータと、
前記コンパレータの出力に応じて前記可変ゲイン増幅器の利得を制御するゲイン制御部と、
前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記コンパレータの出力を基に前記送信回路の温度特性を補正する補正値を算出する温度特性補正値算出部と、
前記温度特性補正値算出部で算出された前記補正値を記憶する送信回路温度特性記憶部と、
前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記送信回路温度特性記憶部に記憶された補正値に基づくアナログ電圧と前記ゲイン制御部から出力される固定値のアナログ電圧を加算して前記可変ゲイン増幅器に出力する加算器と、
を備えた無線送信機。
【請求項５】
外部より入力されるアナログ電圧により利得が変化する可変ゲイン増幅器を有する送信回路と、前記送信回路のアンテナ端におけるアンテナ入力電力の一部を検波して検波電圧を出力する検波回路と、所望の送信電力に調整されたときのリファレンス電圧を出力するリファレンス電圧出力部と、前記検波回路から出力される検波電圧と前記リファレンス電圧出力部から出力されるリファレンス電圧とを比較し、差分を抽出するコンパレータと、前記コンパレータの出力に応じて前記可変ゲイン増幅器の利得を制御するゲイン制御部と、を備えた無線送信機の温度特性補正方法において、
前記ゲイン制御部から固定値のアナログ電圧を出力させている状態で、前記検波回路が動作する送信電力で、機器の周囲温度を複数の温度に順次変化させて、各温度に対応するアンテナ入力電力及び検波電圧を取得するステップと、
前記複数の温度のうち１つを基準温度に定め、該基準温度に対するアンテナ入力電力及び検波電圧それぞれの温度特性を求めるステップと、
各温度に対応するアンテナ入力電力の全てが等しくなる前記コンパレータの出力に対する補正値を求めるステップと、
前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記ステップで求められた前記補正値に基づくアナログ電圧と前記ゲイン制御部から出力される固定値のアナログ電圧を加算して前記可変ゲイン増幅器に出力するステップと、
を備えた無線送信機の温度特性補正方法。
【請求項６】
前記ステップで求められた前記補正値を記憶するステップを備えた請求項５に記載の無線送信機の温度特性補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信回路を構成する複数の部品の特性変化による送信電力の変動を抑える目的で、アンテナ入力電力を送信電力制御側にフィードバックするフィードバック回路を備えた無線送信機、周波数特性補正方法、温度特性補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信機器に用いられる無線送信機では、上述したフィードバック回路が採用される場合が多い。フィードバック回路は、無線送信機のアンテナ入力端での送信電力（即ち、アンテナ入力電力）を取得するための検波回路を有している。この検波回路より得られる検波電圧は送信電力に比例するので、フィードバック回路は検波電圧が得られる送信電力範囲でのみ動作し、それ以下のときは動作しない。
【０００３】
上述した検波回路を有する無線送信機として、特許文献１〜３に記載されたものが知られている。特許文献１には、送信電力レベル制御手段を有し、送信電力増幅器に流入する電流値情報と送信電力レベル情報とをメモリに記憶しておき、再調整時に送信電力増幅器の電流と送信電力とを、メモリ内容と比較して、調整の良否を判断するようにした技術が記載されている。特許文献２には、検波回路の出力レベルに応じた補正値を記憶回路から読み出して、それをアナログ変換した後、パワーアンプの前段のＡＧＣアンプに出力して同アンプのゲインを制御するようにした技術が記載されている。また、特許文献２には、周囲温度を検出してＡＧＣアンプのゲインを制御する点も記載されている。特許文献３には、検波回路の検波特性のばらつきを考慮して、データ変換用のテーブルＴ１，Ｔ２，Ｔ３を用意し、最適のテーブル番号をデータＤで指定する。送信電力セットデータを、検波器の周波数特性を補償するようにテーブルＴ４を用いて補正し、温度特性を補償するようにテーブルＴ５を用いて補正し、補正した送信電力セットデータと出力電力データとが一致するように、ＲＦ増幅器の前段側に設けた可変減衰器の減衰量をあらかじめ制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４５０５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７０２７６号公報
【特許文献３】特開平５−００３４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送信回路（フィードバック回路は除く）のアンテナ端におけるアンテナ入力電力は、送信回路を構成する複数の部品の周波数特性により、使用するチャンネル（周波数）ごとに変化する。この周波数特性は、検波回路が動作するときにその周波数特性に依存する。通常、送信電力はチャンネルごとに一定である必要があるため、検波回路が動作するときと、しないときとで、チャンネルごとの送信電力の偏差の補正を実施する必要がある。特に、チャンネル数が多い場合や、マルチバンドの無線通信機となると、その補正の数が膨大となるため、外部測定器を用いた送信回路の補正値の調整に多大な時間を費やすことになる。
【０００６】
なお、検波電圧が得られる送信電力範囲内でのみフィードバック回路を動作させる構成を採る無線送信機では、送信回路の周波数特性を調整していても送信電力範囲以下のときは検波電圧が得られないことから、検波回路の周波数特性を算出することができない。また同様に、送信回路の温度特性が調整されていても、送信電力範囲以下のときは検波回路の温度特性を算出することができない。上述した特許文献１〜３のうち特許文献１，２には、記憶している周波数特性補正値から送信回路の周波数特性補正値を得る点が記載されており、また特許文献３には、送信回路の周波数特性が調整されている場合に、検波電圧から検波回路の周波数特性を得る点が記載されているが、特許文献１〜３のいずれにおいても、検波電圧が得られる送信電力範囲内でのみフィードバック回路を動作させる構成は採っていないため、送信電力範囲以下のときは検波回路の周波数特性を算出することができない。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、送信回路のアンテナ端におけるアンテナ入力電力の一部を検波して検波電圧を出力する検波回路が働かない送信電力のときの送信回路の周波数特性補正値を容易に得ることができる無線送信機、周波数特性補正方法、温度特性補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線送信機は、外部より入力されるアナログ電圧により利得が変化する可変ゲイン増幅器を有する送信回路と、前記送信回路のアンテナ端におけるアンテナ入力電力の一部を検波して検波電圧を出力する検波回路と、所望の送信電力に調整されたときのリファレンス電圧を出力するリファレンス電圧出力部と、前記検波回路から出力される検波電圧と前記リファレンス電圧出力部から出力されるリファレンス電圧とを比較し、差分を抽出するコンパレータと、前記コンパレータの出力に応じて前記可変ゲイン増幅器の利得を制御するゲイン制御部と、前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記コンパレータの出力を基に前記送信回路の周波数特性を補正する補正値を算出する周波数特性補正値算出部と、前記周波数特性補正値算出部で算出された前記補正値を記憶する送信回路周波数特性記憶部と、前記検波回路が動作しない低送信電力時に、前記送信回路周波数特性記憶部に記憶された補正値に基づくアナログ電圧と前記ゲイン制御部から出力される固定値のアナログ電圧を加算して前記可変ゲイン増幅器に出力する加算器と、を備えた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、検波回路を動作させた状態での補正値から送信回路の周波数特性補正値を算出し、検波回路が動作しない低送信電力時に、前記補正値に基づくアナログ電圧とゲイン制御部から出力される固定値のアナログ電圧を加算して可変ゲイン増幅器に出力するようにしたので、検波回路が働かない送信電力のときの送信回路の周波数特性補正値を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線送信機の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る無線送信機の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線送信機の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態の無線送信機１は、可変ゲイン増幅器１０、フィルタ１１、固定ゲイン増幅器１２、フィルタ１３、方向性結合器１４、アンテナ１５、検波回路１６、リファレンス電圧出力部１７、コンパレータ１８、ゲイン制御部１９、周波数特性補正値算出部２０、送信回路周波数特性記憶部２１及び加算器２２を備える。可変ゲイン増幅器１０、フィルタ１１、固定ゲイン増幅器１２、フィルタ１３及びアンテナ１５は、送信回路３０を構成する。また、方向性結合器１４、検波回路１６、リファレンス電圧出力部１７、コンパレータ１８及びゲイン制御部１９は、フィードバック回路４０を構成する。また、周波数特性補正値算出部２０、送信回路周波数特性記憶部２１及び加算器２２は、周波数特性補正回路５０を構成する。なお、ゲインは利得のことである。
【００１２】
送信回路３０において、可変ゲイン増幅器１０は、設定されたゲインで入力信号を増幅して出力する。フィルタ１１は、可変ゲイン増幅器１０での増幅後の信号に含まれる不要波を除去する。固定ゲイン増幅器１２は、フィルタ１１を通過した信号を増幅し出力する。フィルタ１３は、固定ゲイン増幅器１２での増幅後の信号に含まれる不要波を除去する。
【００１３】
フィードバック回路４０において、方向性結合器１４は、アンテナ１５への入力電力の一部を取り出す。検波回路１６は、方向性結合器１４で取り出された入力電力を検波し、当該電力に比例した検波電圧を出力する。なお、検波回路１６から出力される検波電圧はアナログ電圧である。リファレンス電圧出力部１７は、送信電力レベルに応じて予め調整された送信電力に対応するリファレンス電圧を出力する。コンパレータ１８は、検波回路１６から出力された検波電圧とリファレンス電圧出力部１７から出力されたリファレンス電圧とを比較し、その差分を抽出して出力する。コンパレータ１８の出力（以後、”コンパレータ出力”と呼ぶ）は、チャンネルごとに異なる値となる。チャンネルごとのコンパレータ出力は、周波数特性補正回路５０の周波数特性補正値算出部２０に出力される。リファレンス電圧出力部１７から出力されるリファレンス電圧は所望の送信電力で調整したときの電圧であり、検波回路１６の周波数特性を補償するものである。すなわち、検波回路１６の周波数特性を補償しなければ、送信回路３０の可変ゲイン増幅器１０にフィードバックされる信号が検波回路１６の周波数特性の影響を受けてしまい、送信電力を目標値に設定できない。このために、リファレンス電圧を生成するようにしている。ゲイン制御部１９は、コンパレータ出力があるときに、その出力に従って送信回路３０の可変ゲイン増幅器１０のゲインを制御するためのアナログ電圧を出力する。コンパレータ出力を送信回路３０の可変ゲイン増幅器１０にフィードバックすることで、送信電力の変動が補正される。
【００１４】
ゲイン制御部１９は、コンパレータ出力がないときに、予め設定された送信電力に対応するアナログ電圧を出力する。すなわち、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときに、予め設定された送信電力に対応するアナログ電圧を出力する。ゲイン制御部１９から出力されたアナログ電圧は、送信回路周波数特性記憶部２１から出力されるアナログ電圧と加算器２２で加算されて、可変ゲイン増幅器１０に与えられる。このように、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときは、ゲイン制御部１９と送信回路周波数特性記憶部２１とによってアンテナ入力電力が決定される。
【００１５】
周波数特性補正値算出部２０は、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときの送信回路３０における周波数特性の補正値を算出する。送信回路周波数特性記憶部２１は、周波数特性補正値算出部２０で算出された補正値を記憶する。送信回路周波数特性記憶部２１は、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときに、記憶している補正値をアナログ電圧に変換して出力する。送信回路周波数特性記憶部２１は、初期時には補正値を記憶していないので、無線送信機１の工場出荷前に補正値を記憶させる処理が必要となる。ここで、送信回路３０の周波数特性補正方法について説明する。
【００１６】
今、送信回路周波数特性記憶部２１に何もデータが記憶されていない状態で、ゲイン制御部１９から固定値のアナログ電圧が出力されているとする。このとき、チャンネルf１，ｆ２，ｆ３の順で送信を行ったときのアンテナ入力電力が、ｐ１，ｐ２，ｐ３で、検波電圧ｄ１，ｄ２，ｄ３であったとする。ここで、ｆ２を基準チャンネルとすると、アンテナ入力電力と検波電圧の周波数特性は、ｆ１（ｐ１−ｐ２）、（ｄ１−ｄ２）、ｆ３（ｐ３−ｐ２）、（ｄ３−ｄ２）となる。このとき、ｐ１＝ｐ２＝ｐ３となるには、コンパレータ出力に対し、ｆ１（ｄ１−ｄ２）、ｆ３（ｄ３−ｄ２）の補正が必要である。そこで、送信電力を大きくして検波回路１６を動作させて、ｆ１に（ｄ−ｄ２）、ｆ３に（ｄ３−ｄ２）の補正をかける。これにより、周波数特性補正値算出部２０よりゲイン制御部１９にフィードバックされる補正値が、送信回路周波数特性における補正値ｆ１（ｐ１−ｐ２）、ｆ３（ｐ３−ｐ２）となる。これらの補正値を送信回路周波数特性記憶部２１に記憶させることで、送信回路３０の周波数特性の補正値が得られる。
【００１７】
送信回路３０の周波数特性補正処理をステップで表すと、次のようになる。
（１）ゲイン制御部１９から固定値のアナログ電圧を出力させている状態で、検波回路１６が動作する送信電力で、チャンネルf１，ｆ２，ｆ３の順で送信を行い、各チャンネルf１，ｆ２，ｆ３に対応するアンテナ入力電力ｐ１，ｐ２，ｐ３と検波電圧ｄ１，ｄ２，ｄ３を求めるステップ
（２）チャンネルｆ２を基準チャンネルとした場合のアンテナ入力電力の周波数特性ｆ１（ｐ１−ｐ２）、ｆ３（ｄ３−ｄ２）及び検波電圧の周波数特性（ｄ１−ｄ２）、（ｄ３−ｄ２）を求めるステップ
（３）各チャンネルf１，ｆ２，ｆ３に対応するアンテナ入力電力の全てが等しくなるコンパレータ出力に対する補正値を求めるステップ
検波回路１６が動作しない低送信電力時に、前記ステップで求められた補正値に基づくアナログ電圧とゲイン制御部１９から出力される固定値のアナログ電圧を加算して可変ゲイン増幅器１０に出力するステップ
（４）前記ステップで求められた補正値を記憶するステップ
【００１８】
次に、本実施の形態の無線送信機１の動作について説明する。
送信回路３０に入力信号Ｓｉが与えられると、その入力信号Ｓｉは可変ゲイン増幅器１０と固定ゲイン増幅器１２で増幅されるとともに、フィルタ１１，１３で不要成分が除去されてアンテナ１５に入力され、アンテナ１５から放射される。ここで、可変ゲイン増幅器１０の入力信号が一定値であっても送信回路３０の各部品の特性変化（温度による増幅器のゲイン変動等）によって、アンテナ入力電力が変動してしまうが、この変動はフィードバック回路４０によって補正される。すなわち、フィードバック回路４０の方向性結合器１４でアンテナ入力電力の一部を検波回路１６に分配する。分配したアンテナ入力電力の一部を検波回路１６で検波し、当該電力に比例した検波電圧を出力し、この検波電圧を所望の送信電力で調整したときのリファレンス電圧と比較し、差分を抽出する。この差分を可変ゲイン増幅器１０にフィードバックして、送信電力の変動を補正する。
【００１９】
一方、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときは、ゲイン制御部１９から出力される固定値のアナログ電圧と、送信回路周波数特性記憶部２１から出力される送信回路周波数特性における補正値に基づくアナログ電圧とが加算器２２で加算されて可変ゲイン増幅器１０に与えられる。これにより、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときでも、送信回路３０の周波数特性が補正されて、目標値の送信電力を送信することができる。
【００２０】
このように本実施の形態の無線送信機１によれば、検波回路１６を動作させた状態での周波数特性補正値から送信回路３０の周波数特性補正値を算出し、検波回路１６が動作しない低送信電力時に、周波数特性補正値に基づくアナログ電圧とゲイン制御部１９から出力される固定値のアナログ電圧を加算して送信回路３０の可変ゲイン増幅器１０に出力するようにしたので、検波回路１６が働かない送信電力のときの送信回路３０の周波数特性補正値を容易に得ることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態の無線送信機１における送信回路３０の周波数特性補正処理を記述したプログラムを、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して配布することも可能である。
【００２２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２の無線送信機について説明する。
図２は、本発明の実施の形態２に係る無線送信機の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００２３】
前述した実施の形態１の無線送信機１は、検波回路１６が動作しない低送信電力時に、送信回路３０の周波数特性を補正するための補正値を計算する周波数特性補正値算出部２０と、この周波数特性補正値算出部２０で算出された補正値を記憶する送信回路周波数特性記憶部２１とを備えたものであったが、実施の形態２の無線送信機２は、送信回路３０の温度特性を補正するための補正値を計算する温度特性補正値算出部２５と、この温度特性補正値算出部２５で算出された補正値を記憶する送信回路温度特性記憶部２６とを備えたものである。温度特性補正値算出部２５、送信回路温度特性記憶部２６及び加算器２２は、温度特性補正回路６０を構成する。以下、実施の形態１の無線送信機１と異なる点についてのみ説明する。
【００２４】
温度特性補正値算出部２５は、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときの送信回路３０における温度特性の補正値を算出する。送信回路温度特性記憶部２６は、温度特性補正値算出部２５で算出された補正値を記憶する。コンパレータ出力は、温度ごとに異なる値となり、温度ごとのコンパレータ出力は、温度特性補正回路６０の温度特性補正値算出部２５に出力される。送信回路３０の可変ゲイン増幅器１０の利得は、ゲイン制御部１９より出力されるアナログ電圧と、送信回路温度特性記憶部２６から出力されるアナログ電圧とを加算したアナログ電圧により調整される。送信回路温度特性記憶部２６は、初期時には補正値を記憶していないので、本実施の形態の無線送信機２の工場出荷前に、補正値を記憶させる処理が必要となる。ここで、送信回路３０の温度特性補正方法について説明する。
【００２５】
今、送信回路温度特性記憶部２６に何もデータが記憶されていない状態で、ゲイン制御部１９から固定値のアナログ電圧が出力されているとする。このとき、機器の周囲温度を、ｔ１，ｔ２，ｔ３の順で変化させたときのアンテナ入力電力が、ｐ１，ｐ２，ｐ３で、検波電圧ｄ１，ｄ２，ｄ３であったとする。ここで、ｔ２を基準温度とすると、アンテナ入力電力と検波電圧の温度度特性は、ｔ１（ｐ１−ｐ２）、（ｄ１−ｄ２）、ｔ３（ｐ３−ｐ２）、（ｄ３−ｄ２）となる。このとき、ｐ１＝ｐ２＝ｐ３となるには、コンパレータ出力に対し、ｔ１（ｄ１−ｄ２）、ｔ３（ｄ３−ｄ２）の補正が必要である。そこで、送信電力を大きくして検波回路１６を動作させて、ｔ１に（ｄ−ｄ２）、ｔ３に（ｄ３−ｄ２）の補正をかける。これにより、温度特性補正値算出部２５よりゲイン制御部１９にフィードバックされる補正値が、送信回路温度特性における補正値ｔ１（ｐ１−ｐ２）、ｔ３（ｐ３−ｐ２）となる。これらの補正値を送信回路温度特性記憶部２６に記憶させることで、送信回路３０の温度特性の補正値が得られる。
【００２６】
送信回路３０の温度特性補正処理をステップで表すと、次のようになる。
（１）ゲイン制御部１９から固定値のアナログ電圧を出力させている状態で、検波回路１６が動作する送信電力で、機器の周囲温度を、ｔ１，ｔ２，ｔ３の順で変化させ、各周囲温度ｔ１，ｔ２，ｔ３に対応するアンテナ入力電力ｐ１，ｐ２，ｐ３と検波電圧ｄ１，ｄ２，ｄ３を求めるステップ
（２）周囲温度ｔ２を基準温度とした場合のアンテナ入力電力の温度数特性ｔ１（ｐ１−ｐ２）、ｔ３（ｄ３−ｄ２）及び検波電圧の温度特性（ｄ１−ｄ２）、（ｄ３−ｄ２）を求めるステップ
（３）各周囲温度ｔ１，ｔ２，ｔ３に対応するアンテナ入力電力の全てが等しくなるコンパレータ出力に対する補正値を求めるステップ
検波回路１６が動作しない低送信電力時に、前記ステップで求められた補正値に基づくアナログ電圧とゲイン制御部１９から出力される固定値のアナログ電圧を加算して可変ゲイン増幅器１０に出力するステップ
（４）前記ステップで求められた補正値を記憶するステップ
【００２７】
次に、本実施の形態の無線送信機２の動作について説明する。
送信回路３０に入力信号Ｓｉが与えられると、その入力信号Ｓｉは可変ゲイン増幅器１０と固定ゲイン増幅器１２で増幅されるとともに、フィルタ１１，１３で不要成分が除去されてアンテナ１５に入力され、アンテナ１５から放射される。ここで、可変ゲイン増幅器１０の入力信号が一定値であっても送信回路３０の各部品の特性変化（温度による増幅器のゲイン変動等）によってアンテナ入力電力が変動してしまうが、この変動はフィードバック回路４０によって補正される。すなわち、フィードバック回路４０の方向性結合器１４でアンテナ入力電力の一部を検波回路１６に分配する。分配したアンテナ入力電力の一部を検波回路１６で検波し、当該電力に比例した検波電圧を出力し、この検波電圧を所望の送信電力で調整したときのリファレンス電圧と比較し、差分を抽出する。この差分を可変ゲイン増幅器１０にフィードバックして、送信電力の変動を補正する。
【００２８】
一方、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときは、ゲイン制御部１９から出力される固定値のアナログ電圧と、送信回路温度特性記憶部２６から出力される送信回路温度特性における補正値に基づくアナログ電圧とが加算器２２で加算されて可変ゲイン増幅器１０に与えられる。これにより、送信電力が低く、検波回路１６が動作しないときでも、送信回路３０の温度特性が補正されて、目標値の送信電力を送信することができる。
【００２９】
このように本実施の形態の無線送信機２によれば、検波回路１６を動作させた状態での温度特性補正値から送信回路３０の温度特性補正値を算出し、検波回路１６が動作しない低送信電力時に、温度特性補正値に基づくアナログ電圧とゲイン制御部１９から出力される固定値のアナログ電圧を加算して送信回路３０の可変ゲイン増幅器１０に出力するようにしたので、検波回路１６が働かない送信電力のときの送信回路３０の温度特性補正値を容易に得ることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態の無線送信機２は、実施の形態１の無線送信機１の周波数特性補正値算出部２０及び送信回路周波数特性記憶部２１を備えていないが、同様ものを備えることも勿論可能である。
【００３１】
また、本実施の形態の無線送信機２における送信回路３０の温度特性補正処理を記述したプログラムを、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して配布することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、携帯電話などの無線通信機器に用いられる無線送信機への適用が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１，２  無線送信機
１０  可変ゲイン増幅器
１１、１３  フィルタ
１２  固定ゲイン増幅器
１４  方向性結合器
１５  アンテナ
１６  検波回路
１７  リファレンス電圧出力部
１８  コンパレータ
１９  ゲイン制御部
２０  周波数特性補正値算出部
２１  送信回路周波数特性記憶部
２２  加算器
２５  温度特性補正値算出部
２６  送信回路温度特性記憶部
３０  送信回路
４０  フィードバック回路
５０  周波数特性補正回路
６０  温度特性補正回路
【図１】
2012195724.tif 000003
【図２】
2012195724.tif 000004