(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカードに関するデータに対する不正な改ざんを好適に検出することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】非接触ＩＣカード部３５と、非接触ＩＣカード部３５のアプリケーション４６を制御するアプリケーション用制御部４０と、非接触ＩＣカード部３５のドライバ５１を制御するドライバ用制御部５０と、アプリケーション用制御部４０に管理される生成部４５と、ドライバ用制御部５０に管理される記憶部５２および改ざん検出部とを備える。生成部は、非接触ＩＣカード部のアプリケーションに関するデータに基づいて検出用比較情報を生成する。記憶部は、正常時における非接触ＩＣカード部のアプリケーションに関するデータに基づいて生成された正常比較情報を予め記憶する。改ざん検出部は、検出用比較情報と正常比較情報とを比較して非接触ＩＣチップアプリケーションに関するデータの改ざんを検出する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカード部と、
前記非接触ＩＣカード部のアプリケーションを制御するアプリケーション用制御部と、
前記非接触ＩＣカード部のデバイスドライバを制御するドライバ用制御部と、
前記アプリケーション用制御部に管理され、前記非接触ＩＣカード部のアプリケーションに関するデータに基づいて検出用比較情報を生成する生成部と、
前記ドライバ用制御部に管理され、正常時における前記非接触ＩＣカード部のアプリケーションに関するデータに基づいて生成された正常比較情報を予め記憶する記憶部と、
前記ドライバ用制御部に管理され、前記生成部から前記検出用比較情報を受け取り前記検出用比較情報と前記正常比較情報とを比較して前記非接触ＩＣチップアプリケーションに関するデータの改ざんを検出する改ざん検出部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記改ざん検出部は、前記データの改ざんが検出された場合、前記非接触ＩＣカード部をロックする請求項１記載の情報処理装置
【請求項３】
前記改ざん検出部は、前記生成部に対して前記検出用比較情報を生成する要求を行い、前記生成部より前記比較情報を所定時間内に受け取ることができない場合、前記非接触チップ部をロックする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記非接触チップ部は、ユーザ操作に基づく前記ロックの解除を不可能とする請求項２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーション用制御部の制御に基づいて動作し、前記非接触ＩＣカード部をロックまたはロックを解除するユーザ操作を受け付けるロック操作受付部をさらに備え、
前記改ざん検出部は、前記非接触ＩＣカード部が前記データの改ざんの検出に基づいてロックされた後に前記データが改ざん前の正常な状態へ復帰した場合、前記改ざんの検出に基づくロック前の前記ロック操作受付部が受け付けた状態に応じて前記非接触ＩＣカード部の状態を遷移させる請求項２または３記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、非接触ＩＣカードを搭載した情報処理装置が広く用いられるようになった。非接触式ＩＣカードにより実現される機能は金銭の授受を伴うため、第三者の不正使用や誤動作に対する十分な対策を要する。
【０００３】
また、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）などの携帯端末向けのオープンなプラットフォーム（オペレーティングシステム）を搭載した情報処理装置も広く用いられるようになった。オープンプラットフォームは、ソフトウェアのソースコードが公開されたり、また改変が自由となっていたりする。その一方で、改変を行ったソースコードに対しては公開が求められる場合もあり、公開されたソースコードはインターネット上で自由に閲覧可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オープンプラットフォームを搭載した情報処理装置に、非接触ＩＣカードを搭載する技術も種々提案されている。しかし、オープンプラットフォームは広く公開されているため、第三者によりソフトウェアを改ざんされる可能性がある。改ざんに伴い、非接触ＩＣカードから情報が漏洩したり、金銭被害が発生したりする恐れがある。
【０００６】
このため、オープンプラットフォームに非接触ＩＣカードを搭載する場合には、非接触ＩＣチップの不正使用を防止するためのセキュリティ設計が重要な課題となっている。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、非接触ＩＣカードに関するデータに対する不正な改ざんを好適に検出することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態における情報処理装置は、非接触ＩＣカード部と、非接触ＩＣカード部のアプリケーションを制御するアプリケーション用制御部と、非接触ＩＣカード部のデバイスドライバを制御するドライバ用制御部と、アプリケーション用制御部に管理される生成部と、ドライバ用制御部に管理される記憶部および改ざん検出部とを備える。生成部は、非接触ＩＣカード部のアプリケーションに関するデータに基づいて検出用比較情報を生成する。記憶部は、正常時における非接触ＩＣカード部のアプリケーションに関するデータに基づいて生成された正常比較情報を予め記憶する。改ざん検出部は、生成部から検出用比較情報を受け取り検出用比較情報と正常比較情報とを比較して非接触ＩＣチップアプリケーションに関するデータの改ざんを検出する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図。
【図２】制御部の各ＣＰＵが搭載するプラットフォームおよび非接触ＩＣカード部との関係を説明する構成図。
【図３】本実施形態における携帯端末により実行される改ざん検出ロック処理を説明するフローチャート。
【図４】図３の改ざん検出ロック処理を示すシーケンス図。
【図５】本実施形態における携帯端末により実行されるオープン側改ざん検出機構が正常に機能しない場合の改ざん検出ロック処理を説明するフローチャート。
【図６】図５の改ざん検出ロック処理を示すシーケンス図。
【図７】本実施形態における携帯端末により実行されるユーザ操作に基づきＩＣカードをロックする処理を説明するシーケンス図。
【図８】改ざん検出時およびリカバリ時のロック状態の遷移図。
【図９】本実施形態における携帯端末により実行される改ざんリカバリ後ロック解除処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図である。
【００１２】
携帯端末１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ｃｄｍａ２０００  １ｘ  ＲＴＴ方式、ＥＶＤＯ方式、および３．９世代のＬＴＥシステムの無線アクセスであるＥ−ＵＴＲＡ方式のいずれの無線通信方式によっても音声通信やデータ通信を行うことが可能である。また、アンテナ１１、無線送受信部１２、信号処理部１３はこれらの方式に対応する。
【００１３】
アンテナ１１は、移動通信網に収容される基地局から種々の通信処理システムで送信される無線信号を空間から受信する。また、アンテナ１１は、所定の通信処理システムで無線通信できるように空間に所定のアクセス方式の無線信号を放射する。
【００１４】
無線送受信部１２は、アンテナ１１を介して、移動通信網に収容される基地局との間で種々の通信処理方式で無線通信する。無線送受信部１２は、信号処理部１３にて生成された変調信号に基づいて、制御部１９から指示されるキャリア周波数の無線信号を生成する。また、無線送受信部１２は、制御部１９から指示されるキャリア周波数の無線信号を受信し、周波数シンセサイザから出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、無線送受信部１２は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。この受信結果は、信号処理部１３と制御部１９に出力される。
【００１５】
信号処理部１３は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などにより構成され、受信ベースバンド信号に所定の信号処理を施し、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータを得る。また、信号処理部１３は、受信パケットデータに含まれる音声信号を復調し、この復調結果を復号して音声データなどを得る。復号処理により得られた音声データは、ＰＣＭコーデック１４に供給される。ＰＣＭコーデック１４は、音声データをＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器１５に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器１５にて増幅された後、レシーバ１６により出力される。
【００１６】
一方、マイクロフォン１７に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器１８により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック１４によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のオーディオ信号は、信号処理部１３に入力される。信号処理部１３は、このオーディオ信号を符号化し、符号化によって得た音声データやその他のデータに基づいて変調信号を生成するとともに、生成された変調信号を無線送受信部１２に出力する。
【００１７】
制御部１９は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部３０からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムや制御プログラムに従って各種の処理を実行する。また、ＣＰＵは、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯端末１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００１８】
制御部１９は、２つのＣＰＵを有する。通信系ＣＰＵ１９ａは、通信処理に必要な処理を行う。通信系ＣＰＵ１９ａは、アンテナ１１、無線送受信部１２、信号処理部１３、ＰＣＭコーデック１４、受話増幅器１５、および送話増幅器１８などを用いた通信処理を制御する。また、通信系ＣＰＵ１９ａは、非接触ＩＣカード部３５を制御するためのドライバを備える。
【００１９】
アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂは、アプリケーションを動作させるために必要な処理を行う。アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂは、記憶部３０、操作部３３、表示部３４、時計回路３８などを用いたアプリケーションに関する処理を行う。通信系ＣＰＵ１９ａおよびアプリケーション系ＣＰＵ１９ｂの詳細については、後述する。
【００２０】
非接触ＩＣカード部３５は、携帯端末１において電子マネー機能を実現するためのチップである。非接触ＩＣカード部３５は、ＣＰＵ、メモリやアンテナを有する。非接触ＩＣカード部３５は、外部端末装置であるＩＣカードリーダライタとの間でアンテナを介して微弱電波によって近距離通信を行う。ＣＰＵは、非接触ＩＣカード部３５で行われる処理を統括的に制御する。メモリは、例えばフラッシュメモリであり、電子マネーの利用額に関する情報である履歴情報や電子マネーの残高情報を保持する。
【００２１】
記憶部３０は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などからなる。記憶部３０は、制御部１９のＣＰＵより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群、携帯端末１の制御プログラムや制御データなどを格納する。
【００２２】
操作部３３は、例えば操作キータイプやタッチパネルタイプの操作面に対する入力動作を検出する。表示部３４は、制御部１９の指示に基づいて文字や画像などからなるデータを表示する。この表示部３４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイにより構成される。
【００２３】
電源回路３６は、バッテリ３７の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して携帯端末１の各部に供給する。時計回路（タイマ）３８は、現在の時刻や一定の時間を測定する。
【００２４】
図２は、制御部１９の各ＣＰＵが搭載するプラットフォームおよび非接触ＩＣカード部３５との関係を説明する構成図である。
【００２５】
アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂは、オープンなプラットフォーム（オープンプラットフォーム）４０（アプリケーション用制御部）を搭載する。このオープンプラットフォーム４０は、カーネル４１、ライブラリ４２、アプリケーションフレームワーク４３およびアプリケーション４４の４つのソフトウェアからなるソフトウェアスタックである。本実施形態におけるオープンプラットフォーム４０は、ソフトウェアのソースコードがインターネットなどを通じて公開されており、自由にソフトウェアの改変や再配布を行えるプラットフォームをいう（例えば、ＧＮＵ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌｉｃｅｎｓｅ）などのライセンスに基づくもの）。
【００２６】
カーネル４１は、デバイスドライバに従って携帯端末１の所定のデバイスの管理を行う。ただし、カーネル４１は、非接触ＩＣカード部３５のデバイスドライバは備えておらず、非接触ＩＣカード部３５の管理は行わないようになっている。オープンプラットフォーム４０側に非接触ＩＣカード部３５のドライバを備える場合、このドライバは公開を要する場合がある。これに対し、非接触ＩＣカード機能は金銭の授受を伴うものであるため、そのドライバは公開には適していない。このため、非接触ＩＣカード部３５のドライバはオープンプラットフォーム４０側で管理されず、後述するクローズドプラットフォーム５０側で管理するようになっている。
【００２７】
ライブラリ４２は、暗号化されたライブラリとなっている。ライブラリ４２は、オープン側改ざん検出機構４５を有する。オープン側改ざん検出機構４５は、後述するＩＣカードアプリケーション４６のソースコードや設定ファイルが改ざんされたか否かを検出するための機構である。オープン側改ざん検出機構４５は、通信系ＣＰＵ１９ａの要求に基づいて、予め決定されたＩＣカードアプリケーション４６に関するデータであるソースコードや設定ファイルから得られるハッシュ値を検出用ハッシュ値として算出する。オープン側改ざん検出機構４５は、ＣＰＵ間通信を行い、検出用ハッシュ値を通信系ＣＰＵ１９ａ側に通知する。
【００２８】
アプリケーション４４は、ＩＣカードアプリケーション４６を有する。ＩＣカードアプリケーション４６は、非接触ＩＣカード部３５に対するユーザ操作を受け付ける。すなわち、アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂのオープンプラットフォーム４０は、非接触ＩＣカード部３５のアプリケーションソフトウェアを備えるものの、非接触ＩＣカード部３５を制御するためのデバイスドライバは備えない。
【００２９】
通信系ＣＰＵ１９ａは、オープンプラットフォーム４０のようにソースコードやその設計が公開されておらず、設計側以外の第三者がその内容を閲覧できない、または公開する義務はないプラットフォームである。以下、通信系ＣＰＵ１９ａに搭載されたプラットフォームを、上述したオープンプラットフォーム４０に対してクローズドプラットフォーム５０（ドライバ用制御部）という。
【００３０】
クローズドプラットフォーム５０は、ＩＣカード部ドライバ５１とハッシュ値記憶部５２とクローズ側改ざん検出機構５３とを有する。
【００３１】
上述したとおりオープンプラットフォーム４０は非接触ＩＣカード部３５のデバイスドライバを有しておらず非接触ＩＣカード部３５の制御を行わないのに対して、クローズドプラットフォーム５０はＩＣカード部ドライバ５１を有し非接触ＩＣカード部３５の制御を行うようになっている。
【００３２】
ハッシュ値記憶部５２は、予め決定された正常な（改ざんされていない）ＩＣカードアプリケーション４６のソースコードや設定ファイルから算出されたハッシュ値を正常ハッシュ値として記憶する。この正常ハッシュ値は、ＩＣカードアプリケーション４６が改ざんされていない正常な状態である場合には、オープン側改ざん検出機構４５から通知される検出用ハッシュ値と同一の値となる。
【００３３】
クローズ側改ざん検出機構５３は、アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂのＩＣカードアプリケーション４６のソースコードや設定ファイルが改ざんされたか否かを検出するための機構である。クローズ側改ざん検出機構５３は、オープン側改ざん検出機構４５に対してハッシュ値の通知要求を所定時間ごとに行う。クローズ側改ざん検出機構５３は、通知された検出用ハッシュ値とハッシュ値記憶部５２に記憶された正常ハッシュ値との比較を行う。クローズ側改ざん検出機構５３は、検出用ハッシュ値と正常ハッシュ値とが異なる場合には、ＩＣカード部ドライバ５１に通知し、非接触ＩＣカード部３５をロックする。非接触ＩＣカード部３５は、ロックされるとＩＣカードリーダライタとの間で通信を行うことができない。
【００３４】
なお、携帯端末１は、ＩＣカードアプリケーション４６のソースコードや設定ファイルが改ざんされた場合、このソースコードや設定ファイルを改ざん前の状態に戻す機能を有する。例えば、携帯端末１のリカバリにより、ＩＣカードアプリケーション４６は改ざん前の状態に戻ることができる。
【００３５】
次に、各改ざん検出機構４５、５３がＩＣカードアプリケーション４６の改ざんを検出した場合に行われる非接触ＩＣカード部３５をロックする処理について説明する。
【００３６】
図３は、本実施形態における携帯端末１により実行される改ざん検出ロック処理を説明するフローチャートである。
【００３７】
図４は、図３の改ざん検出ロック処理を示すシーケンス図である。
【００３８】
ステップＳ１において、通信系ＣＰＵ１９ａのクローズ側改ざん検出機構５３は、所定時間が経過したか否かの判定を行う。改ざん検出機構５３は、所定時間が経過していないと判定した場合、経過するまで待機する。
【００３９】
一方、改ざん検出機構５３は所定時間が経過したと判定した場合、ステップＳ２において、アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂのオープン側改ざん検出機構４５に対してハッシュ値の算出を要求する（図４のステップＳ１１）。ステップＳ３において、アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂのオープン側改ざん検出機構４５（生成部）は、この要求に基づいて検出用ハッシュ値（検出用比較情報）を算出する（ステップＳ１２）。改ざん検出機構４５は、算出された検出用ハッシュ値を通信系ＣＰＵ１９ａのクローズ側改ざん検出機構５３に通知する（ステップＳ１３）。
【００４０】
ステップＳ４において、通信系ＣＰＵ１９ａのクローズ側改ざん検出機構５３は、オープン側改ざん検出機構４５より通知された検出用ハッシュ値と、ハッシュ値記憶部５２（記憶部）に記憶された正常ハッシュ値（正常比較情報）とを比較する（ステップＳ１４）。ステップＳ５において、改ざん検出機構５３は、検出用ハッシュ値と正常ハッシュ値とが一致するか否かの判定を行う。改ざん検出機構５３は、ハッシュ値が一致すると判定した場合、ステップＳ１に戻り以降の処理を繰り返す。すなわち、改ざん検出機構５３は、アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂのＩＣカードアプリケーション４６に関するデータに対して不正な改ざんが行われておらず、正常状態であると判定する。クローズ側改ざん検出機構５３は、所定時間経過毎にオープン側改ざん検出機構４５にハッシュ値を要求し、定期的に改ざんの検出を行う。
【００４１】
クローズ側改ざん検出機構５３は、検出用ハッシュ値と正常ハッシュ値とが一致しないと判定した場合、ステップＳ６において、改ざんの検出に基づいて非接触ＩＣカード部３５をロックする（ステップＳ１５、Ｓ１６）。これにより、非接触ＩＣカード部３５は使用不可状態となり、改ざんされたＩＣカードアプリケーション４６に基づく非接触ＩＣカード部３５のユーザによる使用を防止することができる。
【００４２】
携帯端末１は、この改ざん検出ロック処理によりＩＣカードアプリケーション４６に関するデータに対して行われた不正な改ざんをＩＣカードアプリケーション４６を制御するアプリケーション系ＣＰＵ１９ｂとは異なる通信系ＣＰＵ１９ａにおいて好適に検出することができる。すなわち、ＩＣカードアプリケーション４６がオープンプラットフォーム４０側で動作する場合であっても、改ざんされる可能性の少ないクローズドプラットフォーム５０側で好適に改ざんを検出することができる。また、携帯端末１は、ＩＣカードアプリケーション４６が不正な改ざんにより正しく機能しなくなる事態を防止することができる。
【００４３】
さらに、携帯端末１は、改ざんが検出された場合には非接触ＩＣカード部３５をロックする。これにより、ユーザが改ざんされたＩＣカードアプリケーション４６によって非接触ＩＣカード部３５を利用したことに伴う金銭被害や情報漏えいの発生を防止し、非接触ＩＣカードのサービスを提供するサーバーへの不正なアクセスをも軽減させることができる。
【００４４】
以上で、ＩＣカードアプリケーション４６に関するデータに対する改ざんが検出された場合のロック処理についての説明を終了する。
【００４５】
次に、オープン側改ざん検出機構４５が正常に機能しない場合のロック処理について説明する。
【００４６】
図５は、本実施形態における携帯端末１により実行されるオープン側改ざん検出機構４５が正常に機能しない場合の改ざん検出ロック処理を説明するフローチャートである。
【００４７】
図６は、図５の改ざん検出ロック処理を示すシーケンス図である。
【００４８】
ステップＳ２１およびＳ２２（図６のステップＳ３１）は、図３の経過判定ステップＳ１および算出要求ステップＳ２（図４のステップＳ１１）と同様の処理であるため、ここでは説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ２３において、クローズ側改ざん検出機構５３は、検出用ハッシュ値を要求してから所定時間Ｔが経過したか否かの判定を行う。クローズ側改ざん検出機構５３は、時間Ｔが経過していないと判定した場合、ステップＳ２４においてオープン側改ざん検出機構４５から検出用ハッシュ値が通知されたか否かの判定を行う。クローズ側改ざん検出機構５３は、検出用ハッシュ値が通知されていないと判定した場合、ステップＳ２３に戻り時間Ｔが経過するまで検出用ハッシュ値を待ち受ける。
【００５０】
クローズ側改ざん検出機構５３は、検出用ハッシュ値が通知されたと判定した場合、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５〜ステップＳ２７は、図３の比較ステップＳ４〜ロックステップＳ６とほぼ同様の処理であるため、ここでは説明を省略する。
【００５１】
一方、クローズ側改ざん検出機構５３は、ステップＳ２３において時間Ｔが経過したと判定した場合、ステップＳ２７に進み、非接触ＩＣカード部３５をロックする（ステップＳ３３、Ｓ３４）。クローズ側改ざん検出機構５３は、時間Ｔが経過してもオープン側改ざん検出機構４５より検出用ハッシュ値が通知されない場合には、オープン側改ざん検出機構４５において検出用ハッシュ値を算出する機能が正常に機能しなくなったとみなす。この場合、クローズ側改ざん検出機構５３は、非接触ＩＣカード部３５をロックすることにより各改ざん検出機構４５、５３が無効化することを防止する。
【００５２】
以上で、オープン側改ざん検出機構４５が正常に機能しない場合のロック処理の説明を終了する。
【００５３】
携帯端末１は、改ざんの検出に基づき非接触ＩＣカード部３５をロックする例を説明した。これに加え、携帯端末１は、非接触ＩＣカード部３５をユーザ操作に基づきロックするようにしてもよい。このユーザ操作に基づくロックは、適宜ロックおよびロックの解除が可能となっている。これに対し、上述した改ざん検出に基づくロックは、ユーザ操作によっては解除できない。ＩＣカードアプリケーション４６が改ざんされた場合の金銭被害や情報漏えいを防止するためである。以下、具体的にユーザ操作に基づくロックについて説明する。
【００５４】
図７は、本実施形態における携帯端末１により実行されるユーザ操作に基づきＩＣカードをロックする処理を説明するシーケンス図である。
【００５５】
ステップＳ４１において、アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂ（ロック操作受付部）は、操作部３３を介して非接触ＩＣカード部３５をロックする旨のユーザ操作（例えばパスワードの入力操作）を受け付ける。ステップＳ４２において、アプリケーション系ＣＰＵ１９ｂは、通信系ＣＰＵ１９ａに対して非接触ＩＣカード部３５をロックする要求を行う。
【００５６】
ステップＳ４３において、通信系ＣＰＵ１９ａは、非接触ＩＣカード部３５をロックする。これにより、非接触ＩＣカード部３５は、ユーザ操作に基づいてロックされて、使用不可状態となる（ステップＳ４４）。
【００５７】
次に、ＩＣカードアプリケーション４６に関するデータに対する改ざんが検出され非接触ＩＣカード部３５がロックされた後、携帯端末１のリカバリなどにより改ざん前の状態に復帰した場合のロック状態の遷移について説明する。
【００５８】
図８は、改ざん検出時およびリカバリ時のロック状態の遷移図である。
【００５９】
非接触ＩＣカード部３５がアンロック状態である状態Ａである場合に、ユーザ操作（図８においてはパスワード入力）に基づくロックが行われると、ユーザ操作に基づくＩＣカードロック状態である状態Ｂへ遷移する。また、非接触ＩＣカード部３５が状態Ｂである場合にユーザ操作に基づくロック解除が行われると、非接触ＩＣカード部３５は状態Ａへ遷移する。
【００６０】
非接触ＩＣカード部３５がアンロック状態である状態Ａである場合、または非接触ＩＣカード部３５がユーザ操作に基づくロック状態である状態Ｂである場合に改ざんが検出されると、状態Ｃに示す改ざんに基づくＩＣカードロック状態に遷移する。非接触ＩＣカード部３５が状態Ｃである場合に携帯端末１がリカバリされて改ざん前の状態に復帰すると、非接触ＩＣカード部３５は状態Ｃへ遷移する前（改ざん検出前）の状態に応じて、状態Ａまたは状態Ｂへ遷移する。以下、フローチャートを用いて説明する。
【００６１】
図９は、本実施形態における携帯端末１により実行される改ざんリカバリ後ロック解除処理を説明するフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ５１において、ＩＣカードアプリケーション４６は、携帯端末１のリカバリなどによりＩＣカードアプリケーション４６が改ざん前の状態に復帰した。ステップＳ５２において、通信系ＣＰＵ１９ａは、改ざん検出前において非接触ＩＣカード部３５がユーザ操作に基づくロック中であったか否かの判定を行う。すなわち、通信系ＣＰＵ１９ａは、図８に示す状態Ｂであったか否かの判定を行う。通信系ＣＰＵ１９ａは状態Ｂではないと判定した場合、ステップＳ５３において改ざん検出に基づくロックを解除する。すなわち、通信系ＣＰＵ１９ａは、アンロック状態である状態Ａへ移行する。
【００６３】
一方、通信系ＣＰＵ１９ａは、状態Ｂであったと判定した場合、ステップＳ５４において、ユーザ操作に基づくロック状態である状態Ｂへ遷移する。
【００６４】
この携帯端末１によれば、ＩＣカードアプリケーション４６が改ざん前の状態に復帰した場合には、改ざん検出前の状態に応じて非接触ＩＣカード部３５のロック状態を遷移させる。これにより、携帯端末１は、改ざん復帰後であっても引き続きユーザの意図に沿ったロック状態を維持することができ、ユーザ操作に基づくロックが行われていた場合には復帰後においてもユーザ以外の第三者の利用を許可しない点で有効である。
【００６５】
本発明の実施形態では、２つのＣＰＵが備えられる例を示した。しかし、１つのＣＰＵでオープンプラットフォームおよびクローズドプラットフォームを搭載することが可能であれば携帯端末１は１つのＣＰＵのみを備えてもよい。
【００６６】
また、比較情報としてハッシュ値を用いたが、オープン側改ざん検出機構４５とクローズ側改ざん検出機構５３とが比較可能な値であれば他の値を用いてもよい。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１  携帯端末
１１  アンテナ
１２  無線送受信部
１３  信号処理部
１４  ＰＣＭコーデック
１５  受話増幅器
１６  レシーバ
１７  マイクロフォン
１８  送話増幅器
１９  制御部
１９ａ  通信系ＣＰＵ
１９ｂ  アプリケーション系ＣＰＵ
３０  記憶部
３３  操作部
３４  表示部
３５  非接触ＩＣカード部
３６  電源回路
３７  バッテリ
３８  時計回路（タイマ）
４０  オープンプラットフォーム
４１  カーネル
４２  ライブラリ
４３  アプリケーションフレームワーク
４４  アプリケーション
４５  オープン側改ざん検出機構
４６  ＩＣカードアプリケーション
５０  クローズドプラットフォーム
５１  ＩＣカード部ドライバ
５２  ハッシュ値記憶部
５３  クローズ側改ざん検出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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