(57)【要約】【課題】陣痛開始後、妊婦の出産準備を支援することが可能な携帯端末を提供することである。  【解決手段】本発明にかかる携帯端末は、ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付ける入力手段と、妊婦に関する情報を第１端末又は第２端末に送信する通信手段と、入力手段によって受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する判定手段と、判定手段によって妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を、通信手段によって第１端末に送信し、判定手段によって妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、妊婦に関する情報を通信手段によって第２端末に送信する制御手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付ける入力手段と、
妊婦に関する情報を第１端末又は第２端末に送信する通信手段と、
前記入力手段によって受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を、前記通信手段によって前記第１端末に送信し、前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、前記妊婦に関する情報を前記通信手段によって前記第２端末に送信する制御手段と、を備える携帯端末。
【請求項２】
前記入力手段により陣痛の開始及び終了の入力が受け付けられた時間に基づいて、妊婦の陣痛間隔を検出する陣痛間隔検出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記陣痛間隔検出手段によって検出された陣痛間隔が正常であるか否かを判定することにより、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記記憶手段は、予め登録された妊婦の出産予定日が保持され、
前記判定手段は、前記入力手段によって陣痛の開始及び終了が受け付けられた陣痛の開始日と、予め登録された妊婦の出産予定日を比較することにより、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する、請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段によって妊婦の陣痛間隔が正常でないと判断された場合に、前記通信手段によって前記妊婦に関する情報を前記第２端末に送信した旨を、第１端末に送信する、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
妊婦の位置情報を取得する位置測定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記妊婦に関する情報と共に、前記位置計測手段によって計測された妊婦の位置情報を前記通信手段によって前記第１端末及び第２端末に送信する、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記妊婦に関する情報は、氏名、妊婦の自宅の電話番号、住所、妊婦の所持する携帯端末の電話番号、陣痛間隔、妊婦が初妊婦であるか否か、早産の傾向があるか否か、胎児が骨盤位であるか否かを示す情報のうち少なくとも１つを含む、請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御装置は、前記妊婦に関する情報を前記第１端末及び第２端末に送信する場合は、送信先である前記第１端末及び第２端末の情報を表示装置に表示する、請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１端末及び前記第２端末に関する情報は、予めユーザにより前記携帯端末に登録されているか、若しくは、前記携帯端末と通信するサーバから前記携帯端末に送信される、請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末とサーバとを備え、
前記携帯端末は、ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって受け付けられた陣痛の開始及び終了に関する情報をサーバに送信する通信手段を備え、
前記サーバは、前記携帯端末の前記入力手段によって受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を前記第１端末に送信し、前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、妊婦に関する情報を前記第２端末に送信する制御手段を備える、出産準備支援システム。
【請求項１０】
ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付け、
受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定し、
妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を第１端末に送信し、妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、前記妊婦に関する情報を第２端末に送信する、出産準備支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、出産準備支援システム、出産準備支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
妊婦が安全に出産をするためには、陣痛が始まった後、所定の時間内に病院に到達することが重要である。陣痛は、出産が近づくにつれて痛みの間隔が短くなり、また痛みが続く長さも長くなってくることから、出産までの所要時間を推定するのに用いられている。陣痛開始後、妊婦は、例えば病院や家族への連絡や病院への移動手段の手配などをする必要がある。このため、従来では、陣痛が始まった妊婦自身が、時計やストップウオッチを使って陣痛の周期を計測していた。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークを利用してリアルタイムに遠隔診療を行い、妊婦及び胎児の身体変化に従って、分娩方法を選択することができる出産制御システムが開示されている。特許文献１のシステムは、個人端末機と、分娩サーバと、観察端末機を備えている。個人端末機は、心拍動数測定機、子宮頚部測定機、胎児下降測定機、超音波映像機といった多数の診断器を通じて、妊婦及び胎児の身体情報をリアルタイムで取得し分娩処理情報データベースを構築する。分娩サーバは、分娩処理情報データベースと分娩方法別の基本データベースとを比較し、分析されたデータを個人端末機に送出する。観察端末機は、個人端末機に有線又は無線で接続され、分娩処理情報データベースの情報及び分娩進行状況を確認することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、妊娠週数や出産予定日までの日数を表示する期間表示装置が開示されている。特許文献２に開示された装置は、起算日の入力を受け付ける入力手段と、起算日から現在までの経過期間を算出すると共に日付の変更に伴って経過期間を更新する演算手段と、演算手段によって算出された期間を表示する表示装置を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５３８１７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、妊婦の陣痛に異常がある場合には、妊婦が当初出産を予定していた病院の施設が不十分であると、妊婦を受け入れられない可能性がある。そのため、このような場合では、当初出産する予定の病院で妊婦の状況を確認した後に、急遽出産を受け入れることができる設備の整った病院を検索し、変更先の病院に妊婦を移送しなければならない。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムや特許文献２に開示された装置では、陣痛間隔の測定から、受け入れ先の病院の選定、変更先の病院への連絡といった一連の出産準備をサポートすることに関しては、何ら考慮されていない。
【０００８】
本発明は、このような問題点に対してなされたものであり、妊婦の陣痛間隔を計測する負担を軽減するとともに、その陣痛状況に応じて、妊婦情報に関する情報を適切な病院に通知することにより、病院から妊婦に迅速かつ適切な指示を与えることができる出産準備支援システム、出産準備支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯端末は、ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付ける入力手段と、妊婦に関する情報を第１端末又は第２端末に送信する通信手段と、前記入力手段によって受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を、前記通信手段によって前記第１端末に送信し、前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、前記妊婦に関する情報を前記通信手段によって前記第２端末に送信する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る出産準備支援システムは、携帯端末とサーバとを備える。携帯端末は、ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって受け付けられた陣痛の開始及び終了に関する情報をサーバに送信する通信手段を備える。サーバは、前記携帯端末の前記入力手段によって受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を前記第１端末に送信し、前記判定手段によって妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、妊婦に関する情報を前記第２端末に送信する制御手段を備える。
【００１１】
また、本発明に係る出産準備支援方法は、ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付け、受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定し、妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を第１端末に送信し、妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、前記妊婦に関する情報を第２端末に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、妊婦の陣痛の周期を計測する負担を軽減するとともに、陣痛の状況に応じて妊婦に関する情報を、適切な病院に通知することが可能な携帯端末、出産準備支援システム、および出産準備支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係る出産準備支援システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１にかかる携帯端末を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末１は、制御手段８、陣痛間隔検出手段９、判定手段１０、位置測定手段１１、データ送付先情報用記憶手段１２、通信手段１４、表示手段１５、妊婦情報記憶手段１６、入力手段１７を備える。入力手段１７は、第１特定キー（陣痛周期計測用）１８と、第２特定キー（アプリケーション起動用）１９を備える。これらの構成要素は、バス２０を介して接続されている。
【００１５】
制御手段８は、携帯端末１が備える各構成要素から入力された信号を処理し、所定の動作を各構成要素に指示する。制御手段８は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）のハードウェアが、図示しない記憶手段に格納されたプログラムを実行することにより構成される。
【００１６】
陣痛間隔検出手段９は、陣痛周期を計測するアプリケーションが起動されている間、陣痛周期を計測するために用いられる。陣痛間隔検出手段９は、第１特定キー（陣痛周期計測用）１８が押下されている時間、又は第１特定キー（陣痛周期計測用）１８が押下されていない時間を計測し、この計測結果に基づいて、妊婦の陣痛間隔を検出する。
【００１７】
陣痛間隔の検出方法としては、様々な検出方法を適用することができる。例えば、陣痛周期を計測するアプリケーションの起動時に、妊婦の陣痛がはじまった開始のタイミング毎に、第１特定キー（陣痛周期計測用）１８を押下するよう、表示手段１５を介して妊婦に操作を指示したとする。この場合には、陣痛間隔検出手段９は、この押下された開始時間の間隔を算出することにより、陣痛間隔を検出することができる。または、陣痛周期を計測するアプリケーション起動時に、陣痛が起こっている間中、第１特定キー（陣痛周期計測用）１８を押下するように、表示手段１５を介して妊婦に操作を指示するとする。この場合には、陣痛間隔検出手段９は、直前の押下が終了した時間から、次の押下が開始された時間を算出することにより、陣痛間隔を検出することができる。
【００１８】
位置測定手段１１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）である。ＧＰＳを用いることで携帯端末１を携帯している妊婦の現在位置を測定することができる。例えば、位置測定手段１１は、携帯端末１の陣痛周期を計測するアプリケーションが起動したタイミングで妊婦の現在位置を測定することができる。
【００１９】
データ送付先情報用記憶手段１２には、陣痛間隔に関するデータや妊婦に関する情報の送付先となる、２以上の送付先の情報が記憶されている。ここで、データ送付先は、妊婦が出産する予定の病院に設置されたＰＣやサーバであり、予め妊婦によって登録されている。以下の説明では、送付先の情報として、第１の病院に設置された第１端末と第２の病院に設置された第２端末の情報が妊婦によって登録されているとする。第１端末は、妊婦の陣痛が正常である場合に妊婦を受け入れる病院の端末であり、第２端末は、妊婦の陣痛に異常がある場合に妊婦を受け入れることができる設備の整った病院の端末である。
【００２０】
判定手段１０は、陣痛間隔検出手段９によって検出された陣痛間隔を、予め登録されている正常な陣痛間隔と比較することにより、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する。なお、正常な陣痛間隔に関するデータは、予め登録されていない場合には、アプリケーション起動後に、携帯電話通信網を介してダウンロードしてもよい。また、予め用意された数式に、陣痛間隔をパラメータとして入力することにより、正常な陣痛間隔であるか否かを判定するように構成してもよい。
【００２１】
例えば、異常な陣痛として、陣痛の持続時間が短く、陣痛周期が長く、分娩が順調に進行しない微弱陣痛というものがある。判定手段１０は、このように、陣痛の持続時間が短く、陣痛周期が長いことを検出した場合に、妊婦の陣痛が正常でないと判断することができる。この判定手段１０の結果は、制御手段８に出力される。
【００２２】
制御手段８は、判定手段１０の判定結果に応じて、妊婦に関する情報を送信する送信先を変更する。具体的には、制御手段８は、判定手段１０によって正常な陣痛間隔であると判断された場合には、陣痛間隔検出手段９で測定された陣痛間隔が、所定の閾値以下となった場合に、通信手段１４を用いて、第１端末に対し、妊婦に関する情報を送信する。ここで、妊婦に関する情報としては、妊婦の氏名や住所といった識別情報に加え、陣痛間隔に関する情報や位置測定手段１２によって取得された位置情報を、第１端末に送信する。妊婦に関する情報は、妊婦情報記憶手段１６に格納されており、詳しくは後述することとする。また、妊婦に関する情報を第１端末に送信した場合には、第２端末に対し、第１端末に妊婦に関する情報を送信した旨の情報を送信するようにしてもよい。
【００２３】
一方、制御手段８は、判定手段１０によって妊婦の陣痛間隔が正常でないと判断された場合には、妊婦に関する情報を、通信手段１４によって第２端末に送信する。なお、妊婦に関する情報を第２端末に送信した場合には、第１端末に対し、第２端末に妊婦に関する情報を送信した旨の情報を送信するようにしてもよい。
【００２４】
通信手段１４は、公衆ネットワークや電話回線等を介して他の通信端末等との無線通信を実現するための手段である。通信手段１４は各種の通信規格で構成可能であり、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格で構成することができる。
【００２５】
表示手段１５は情報を表示するための手段であり、例えば液晶素子、有機ＥＬ素子等で構成することができる。表示手段１５には、陣痛間隔を計測するアプリケーションの起動中、妊婦に対し、第１特定キー１８及び第２特定キー１９の操作方法や、出産にあたり向かうべき病院の情報などが表示される。
【００２６】
妊婦情報記憶手段１６には、妊婦に関する各種情報が格納されている。ここで、妊婦に関する情報とは、陣痛間隔検出手段９によって計測された妊婦の陣痛間隔に関する情報や、予め登録された妊婦の出産の危険度を示す情報である。妊婦の出産における危険度を示す情報とは、例えば妊婦が初妊婦であるか否か、早産の傾向があるか否か、胎児が骨盤位であるか否かなどである。また、妊婦の識別情報として、氏名、自宅の電話番号、携帯端末１の電話番号、Ｅメールアドレス等の情報を含んでいてもよい。さらに、妊婦が通院している病院や服用している薬に関する情報を含んでいてもよい。
【００２７】
入力手段１７は、携帯端末１に各種情報を入力するための手段である。入力手段１７は、ボタンやタッチパネルによって構成される、ダイヤルキーやファンクションキーである。第１特定キー（陣痛周期計測用）１８は、通話やメール作成を行う通常動作時には、ダイヤルキーやファンクションキーとして機能する操作キーであるが、陣痛間隔を計測するアプリケーションの起動時には、陣痛周期を計測するための操作キーとして機能する。
【００２８】
第２特定キー（アプリケーション起動用）１９も同様に、通話やメール作成を行う通常の動作時には、ダイヤルキーやファンクションキーとして機能する操作キーであるが、長押しされたことをトリガとして、陣痛を測定するアプリケーションを起動する操作キーとして機能する。
【００２９】
携帯端末１は、上記構成以外に例えばカメラ、マイク、スピーカー等を備え、これらは制御手段８によって制御される。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る携帯端末１の動作について説明する。図２は本実施の形態１に係る携帯端末１の動作を示すフローチャートである。妊婦は携帯端末１の陣痛の間隔を計測するアプリケーションを使用する前に、事前に妊婦に関する各種情報を妊婦情報記憶手段１６に登録する。具体的には、出産するための施設（病院や助産院等）である第１の病院の第１端末及び第２の病院の第２端末に関する情報、親族等の連絡先、妊婦の識別情報及び妊婦の出産における危険度を示す情報等を登録する。
【００３１】
妊婦や、妊婦の親族等のユーザは、妊婦の陣痛が始まった場合、携帯端末１の第２特定キー（アプリケーション起動用）１９を所定の時間以上押下（長押し）することにより、アプリケーションを起動する（ステップＳ１）。ここで、携帯端末１の表示手段１５には、アプリケーション起動中の第１特定キー（陣痛周期測定用）１８の操作方法を表示するように構成してもよい。例えば、陣痛がはじまる開始タイミング毎に、第１特定キー（陣痛周期測定用）１８を押下するように、ユーザに対し、操作方法を表示することができる。
【００３２】
次に、位置測定手段１１は、妊婦の現在位置に関する情報を取得する（ステップＳ２）。この位置情報は、妊婦情報記憶手段１６に格納される。
【００３３】
陣痛間隔検出手段９は、陣痛の間隔を測定する（ステップＳ３）。例えば、陣痛間隔検出手段９は、前述したように、第１特定キー（陣痛周期測定用）１８が押下された陣痛の開始時間の間隔を計測することにより陣痛間隔を検出する。
【００３４】
測定された陣痛間隔に関する情報は、制御手段８及び判定手段１０に供給される。ここで、判定手段１０は、陣痛の間隔が不規則である場合は、陣痛ではない可能性がある旨を、表示手段１５を用いて妊婦に通知してもよい。なお、妊婦の現在位置の測定（ステップＳ２）と陣痛間隔の測定（ステップ３）は順番が逆でもよいし、同時に実施されてもよい。
【００３５】
判定手段１０は、陣痛間隔検出手段９によって検出された陣痛が正常であるか否かを判定する（ステップＳ４）。判定手段１０は、例えば、前述のように、正常な陣痛間隔のデータと比較したり、予め用意された数式のパラメータとして陣痛間隔を入力することにより、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定することができる。
【００３６】
判定手段１０によって、妊婦の陣痛間隔が正常であると判断された場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）、制御手段８は、測定された陣痛間隔と予め定められた閾値とを比較し、当該測定された陣痛間隔が予め定められた閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ５）。そして、測定された陣痛間隔が予め定められた閾値よりも長い場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ３に戻って陣痛間隔の測定を繰り返す。
【００３７】
一方、測定された陣痛間隔が予め定められた閾値以下である場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御手段８は、第１端末に、妊婦に関する情報を送信する（ステップＳ７）。ここで、第１端末に送信される妊婦に関する情報としては、少なくとも妊婦の識別情報が送信されていればよい。また、妊婦に関する情報として、第１端末に、妊婦の位置情報や測定された陣痛間隔等の情報を一緒に送信してもよい。また、表示手段１５に、妊婦に関する情報を、第１端末（第１の病院）に送信する旨を表示するようにしてもよい。さらに、第２端末に対しても、第１端末に妊婦に関する情報を送信した旨を通知するように構成してもよい。これにより、第２の病院側でも、妊婦が第１の病院へ向かうことを知ることができる。
【００３８】
また、ステップＳ４において、妊婦の陣痛間隔が異常であると判断された場合には（Ｎｏ）、制御手段８は、第２端末に、妊婦に関する情報を送信する（ステップＳ６）。また、表示手段１５に、妊婦に関する情報を、第２端末（第２の病院）に送信する旨を表示するようにしてもよい。また、第２端末に妊婦に関する情報を送信した際には、第１端末に対して、第２端末に妊婦に関する情報を送信した旨を通知することが好ましい。このようにすることで、第１病院側は、妊婦が第２病院で出産を行なうことを知ることができる。
【００３９】
また、第２端末に送信される妊婦に関する情報としては、出産を行なう予定の第１の病院から、第２の病院へ予定が変更されたことを示す情報を併せて送信することが好ましい。また、第２端末に妊婦に関する情報が送信される場合は、陣痛が正常でない場合であるので、妊婦に関する情報として、妊婦の識別情報の他、妊婦の位置情報や、陣痛間隔、親族の連絡先といった詳細な情報が送信されることが好ましい。
【００４０】
このように、陣痛間隔検出手段９によって検出された陣痛間隔に基づいて、妊婦に関する情報を、予め登録された連絡先を選択して送信することで、妊婦に出産が近づいていることを、受け入れ先の第１の病院又は第２の病院に知らせることができる。なお、このとき、予め登録された妊婦の出産における危険度を示す情報を送信してもよい。妊婦の出産における危険度を示す情報を送信することで、病院、助産院が予め妊婦の危険度を把握することができる。更に、妊婦が病院等に到達するまでの間、一定間隔で妊婦の現在位置および陣痛間隔に関する最新の情報を予め登録された連絡先に送信してもよい。
【００４１】
また、ステップＳ６、Ｓ７以降に、妊婦に関する情報が送信された第１端末（第１の病院）又は第２端末（第２の病院）から、妊婦の受け入れが可能である旨の通知を受け取るように構成することもできる。
【００４２】
また、制御手段８は、ステップＳ６、Ｓ７以降、予め登録された連絡先（病院、助産院、親族等）に自動で電話をかけるように構成してもよい。このように携帯端末１が自動で電話かけることで、受け入れ先の病院が変更になった場合でも、妊婦と病院側が直接連絡をとることができる。
【００４３】
また、例えば制御手段８は、予め登録された施設（病院や助産院等）への経路案内を実施することができる。このように携帯端末１が病院や助産院等への経路案内を実施することで、妊婦が陣痛で動揺している場合であっても、妊婦を病院へ確実に案内することができる。この場合、制御手段８はタクシー等の移動手段を自動で手配してもよい。
【００４４】
制御手段８は、妊婦の現在位置および陣痛間隔に関する情報に加えて、破水の有無についても予め登録された連絡先（病院、助産院、親族等）に送信することができる。このように破水の有無についても送信することで、医師等の事前の準備に役立てることができる。破水の有無については、例えば妊婦が入力手段１７を用いて入力することができる。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態１に係る携帯端末１の効果について説明する。陣痛間隔に異常がある場合では、当初出産を予定していた病院では、スタッフや設備の不足により妊婦を受け入れられない可能性がある。このような場合であっても、データ送付先情報用記憶手段１２に、予め複数の病院の第１端末、第２端末に関する情報を登録しておき、測定された陣痛間隔に応じて、妊婦に関する情報を適切な病院の端末に送信しておくことにより、当初出産が予定されていた以外の病院でも、事前に妊婦の状況を把握することができ、受け入れをスムーズに行うことができる。
【００４６】
また、いずれの病院でも受け入れができない場合であっても、第１端末又は第２端末には、事前に妊婦に関する情報が送信されるため、第１端末又は第２端末の操作者は、適切な第３の病院を検索し、妊婦に第３の病院に向かうよう、事前に指示することもできる。
【００４７】
なお、上記の説明では、陣痛間隔検出手段９により陣痛間隔を検出し、検出された陣痛間隔が正常であるか否かを判定するように構成されているが、出産予定日を予め妊婦が携帯端末に入力しておけば、判定手段１０が陣痛の開始を受け付けた日と出産予定日を比較することにより、正常な陣痛であるか、早産や予定日よりも早い出産であるかを判定することができる。早産である場合や、出産予定日より早く陣痛が起こった場合には、当初出産を予定していた病院側で受け入れられない場合があるが、複数の病院の端末を登録しておくことで、適切な病院を選択し、妊婦に関する情報を選択された病院に提供することができる。
【００４８】
なお、上記の説明では、第１端末及び第２端末に関する情報は、事前に妊婦によってデータ送付先情報用記憶手段１２に登録したが、携帯端末１が通信可能なサーバ（図示せず）に、妊婦が第１端末及び第２端末に関する情報を事前に登録しておいてもよい。この場合、制御手段８を、適宜、第１端末及び第２端末に関する情報をサーバからダウンロードさせるように構成すればよい。また、妊婦に関する情報についても、携帯端末１に保持されている必要はなく、サーバに登録されていてもよい。
【００４９】
また、サーバに登録される第１端末及び第２端末に関する情報は、妊婦自身が入力しなくてもよい。例えば、第１端末及び第２端末に関する情報は、サーバの管理者が登録してもよい。そのため、例えば、第１端末に関する情報だけを妊婦自身がサーバ又は携帯端末１に登録し、判定手段１０により陣痛に異常があると判断された場合にのみ、第２端末に関する情報を携帯端末１がサーバからダウンロードするように構成してもよい。
【００５０】
なお、本実施の形態にかかる携帯端末は、図３に示す構成でも本発明の効果を奏することができる。つまり、携帯端末１は、制御手段８、判定手段１０、通信手段１４、妊婦情報記憶手段１６及び入力手段１７を少なくとも備えていればよい。各構成要素の詳細は、上記で説明したので重複した説明は省略する。
【００５１】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる本発明により、陣痛開始後、妊婦の出産準備を支援することが可能な携帯端末を提供することができる。また、本発明は、第１の病院の第１端末及び第２の病院の第２端末とで、出産準備支援システムとして構成してもよい。
【００５２】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係る出産準備支援システムについて説明する。図４は、本発明の実施の形態２に係る出産準備支援システムの構成を示すブロック図である。この出産準備支援システムは、携帯端末とサーバを備えている。携帯端末は、通信手段１４、及び入力手段１７を備えている。一方、サーバは、制御手段８、判定手段１０、データ送付先情報用記憶手段１２及び妊婦情報記憶手段１６を備えている。なお、各構成要素の説明については、実施の形態１と同様であるため省略する。
【００５３】
次に、本発明の実施の形態２に係る出産準備支援システムの動作について説明する。実施の形態２に係る出産準備支援システムでは、事前に、妊婦が携帯端末を用いて妊婦に関する情報を登録し、これをサーバに送信する。この情報は、サーバの妊婦情報記憶手段１６に登録される。そして、妊婦（ユーザ）が、入力手段１７を用いて陣痛の開始を入力すると、陣痛に関する情報が逐次若しくは定期的にサーバに送信される。サーバの判定手段１０では、携帯端末から受信された陣痛に関する情報に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定する。サーバの制御手段８は、判定手段１０の判定結果に応じて、データ送付先情報用記憶手段１２を参照し、第１端末又は第２端末に対し、妊婦に関する情報を送信する。
【００５４】
このように、サーバ側で陣痛が正常であるか否か判定し、第１端末又は第２端末に対し、妊婦に関する情報を送信するように構成することができる。また、この実施形態によれば、サーバの管理者側で、現状の病院の受け入れ状況に合わせて、第１の病院及び第２の病院を設定・変更することができる。
【００５５】
なお、実施の形態１及び２では、データ送付先情報用記憶手段１２に、第１端末（第１の病院）及び第２端末（第２の病院）に関する情報が登録されていることとして説明したが、３以上の病院の端末に関する情報が登録されるように構成されていてもよい。この場合、制御手段８が、陣痛の状況や妊婦の位置情報に応じて適切な病院を選択し、その端末に妊婦に関する情報を送信するように構成すればよい。
【００５６】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる本発明により、陣痛開始後、妊婦の出産準備を支援することが可能な携帯端末及び出産準備支援方法を提供することができる。
【００５７】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００５８】
また、本発明は、ユーザの操作による、陣痛の開始及び終了の入力を受け付け、受け付けられた陣痛の開始及び終了に基づいて、妊婦の陣痛が正常であるか否かを判定し、妊婦の陣痛が正常であると判断された場合に、妊婦に関する情報を第１端末に送信し、妊婦の陣痛が正常でないと判断された場合に、前記妊婦に関する情報を第２端末に送信する、処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして構成することもできる。このプログラムは、種々の記録媒体に格納して提供することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯端末
８  制御手段
９  陣痛間隔検出手段
１０  判定手段
１１  位置測定手段
１２  データ送付先情報用記憶手段
１４  通信手段
１５  表示手段
１６  記憶手段
１７  入力手段
１８  第１特定キー
１９  第２特定キー
２０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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