(57)【要約】【課題】高圧線に対する引下線の分岐接続作業の安全性を確保する。【解決手段】互いに対向する内面が近接離間するように連結される一対の絶縁挟持体１ａ，１ｂと、前記内面が近接した状態で、被覆が剥離された高圧線Ｋ２および引下線Ｋ１の露出導体Ｃ２，Ｃ１を平行支持できるように、各内面に形成される一対の第１および第２凹溝１５ａ，１２ａと、各絶縁挟持体１ａ，１ｂに内設され、第１および第２凹溝１５ａ，１２ａの内壁に沿うように配置される第１および第２接触部３ａ，３ｂと、第１および第２接触部３ａ，３ｂを電気的に接続する接続部３ｃとを有する一対の接続導体３と、高圧線Ｋ２および引下線Ｋ１の露出導体Ｃ２，Ｃ１と、接続導体３の第１および第２接触部３ａ，３ｂとが電気的に接続されるように、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの近接状態を保持する接続保持手段３０とを備える。【選択図】図１
2012195075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する内面が近接離間するように連結される一対の絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）と、
各絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）の対向する内面が近接した状態で、被覆が剥離された第１および第２の電線（Ｋ１，Ｋ２）の各露出導体（Ｃ１，Ｃ２）を平行支持できるように、各内面に形成される一対の第１凹溝（１５ａ，１５ｂ）および第２凹溝（１２ａ，１２ｂ）と、
各絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）にそれぞれ内設され、第１凹溝（１５ａ，１５ｂ）の内壁に沿うように配置される第１接触部（３ａ，３ａ）と、第２凹溝（１２ａ，１２ｂ）の内壁に沿うように配置される第２接触部（３ｂ，３ｂ）と、第１接触部（３ａ，３ａ）および第２接触部（３ｂ，３ｂ）を電気的に接続する接続部（３ｃ）とを有する一対の接続導体（３）と、
第１および第２の電線（Ｋ１，Ｋ２）の各露出導体（Ｃ１，Ｃ２）と、接続導体（３）の第１接触部（３ａ，３ａ）および第２接触部（３ｂ，３ｂ）とが電気的に接続されるように、各絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）の近接状態を保持するための接続保持手段（３０）とを備えたことを特徴とする電線用コネクタ。
【請求項２】
前記接続保持手段（３０）は、各絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）が近接離間する方向に対して直交するように、かつ、接続導体（３）を各絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）の外面側から覆うように、各絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）にそれぞれ配置される一対の補強座板（３４）を有することを特徴とする請求項１に記載の電線用コネクタ。
【請求項３】
前記各絶縁挟持体（１ａ，１ｂ）が透明に形成されるとともに、前記接続導体（３）の第１接触部（３ａ，３ａ）および第２接触部（３ｂ，３ｂ）の端部が、該端部に位置する前記補強座板（３４）の部位よりもやや突出するように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電線用コネクタ。
【請求項４】
互いに対向する内面が近接離間するように連結される一対の第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）と、
各第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）の対向する内面が近接した状態で、被覆が剥離された第１の電線（Ｋ１）の露出導体（Ｃ１）を支持できるように、前記各内面に形成される一対の第１凹溝（５０ａ，５０ｂ）と、
被覆が剥離された第２の電線（Ｋ２）の露出導体（Ｃ２）を嵌入できるように、少なくともいずれか一方の第１絶縁挟持体（５ａ）の外面に、第１凹溝（５０ａ）に対し平行して形成される第２凹溝（５１ａ）と、
該第２凹溝（５１ａ）に嵌入された第２の電線（Ｋ２）の露出導体（Ｃ２）を、少なくともいずれか一方の第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）とで挟持できるように、第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）の外面に対して内面が近接離間するように配置される第２絶縁挟持体（６、６ａ，６ｂ）と、
各第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）にそれぞれ内設され、各第１凹溝（５０ａ，５０ｂ）の内壁に沿うように配置される一対の第１接触部（７０ａ，７０ｂ）と、少なくともいずれか一方の第２凹溝（５１ａ，５１ｂ）の内壁に沿うように配置される第２接触部（７１ａ）と、第１接触部（７０ａ，７０ｂ）および第２接触部（７１ａ）を電気的に接続する接続部（７２ａ，７３ａ，７３ｂ）とを有する一対の接続導体（７ａ，，７ｂ）と、
第１および第２の電線（Ｋ１，Ｋ２）の各露出導体（Ｃ１，Ｃ２）と、接続導体（７ａ，７ｂ）の第１接触部（７０ａ，７０ｂ）および第２接触部（７１ａ）とが電気的に接続されるように、各第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）の近接状態、および、第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）と第２絶縁挟持体（６、６ａ，６ｂ）の近接状態を保持するための接続保持手段（８、８０ａ，８０ｂ）とを備えたことを特徴とする電線用コネクタ。
【請求項５】
前記接続保持手段（８）は、少なくともいずれか一方の第２凹溝（５１ａ，５１ｂ）を通って各第１絶縁挟持体（５ａ，５ｂ）を貫通する両端部が、第２絶縁挟持体（６）に連結される連結軸（８１）と、第２凹溝（５１ａ）に連通するように、連結軸（８１）の端部側に軸線に沿って形成され、かつ、内壁に沿って絶縁部材（８２ａ）が配置される長孔（８２）と、該長孔（８２）に遊挿される第２の電線（Ｋ２）の露出導体（Ｃ２）に当接するように、第２絶縁挟持体（６）の内面と第１絶縁挟持体（５ａ）の外面との間に介挿される絶縁座板（８３）とを有することを特徴とする請求項４に記載の電線用コネクタ。
【請求項６】
前記絶縁座板（８３）は、前記第２の電線（Ｋ２）の露出導体（Ｃ２）に当接する当接面（８３ａ）が凹凸形状に形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電柱間に架設される高圧線と、該高圧線に対して分岐接続される引下線とを電気的に接続した状態で支持する電線用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の電線用コネクタは、例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、互いに対向する内面が近接離間するように連結される一対のアルミニウム製の挟持体１００ａ，１００ｂと、各挟持体１００ａ，１００ｂの対向する内面が近接した状態で、被覆が剥離された高圧線および引下線の各露出導体を平行支持できるように、各内面の先端部および基端部にそれぞれ形成される一対の第１凹溝１０１ａ，１０１ｂおよび第２凹溝１０２ａ，１０２ｂと、高圧線および引下線の各露出導体と、各挟持体１００ａ，１００ｂの第１凹溝１０１ａ，１０１ｂおよび第２凹溝１０２ａ，１０２ｂとが電気的に接続されるように、各挟持体１００ａ，１００ｂの近接状態を保持するための接続保持手段１１０とを備えている。
【０００３】
この電線用コネクタを使用する場合、予め各挟持体１００ａ，１００ｂの第２凹溝１０２ａ，１０２ｂに、被覆が剥離された引下線の露出導体を挿通して、該露出導体の先端部を折り曲げて、各挟持体１００ａ，１００ｂの第２凹溝１０２ａ，１０２ｂから抜けないようにしておく。この状態で、間接活線工事用把持具で、一方（固定側）の挟持体１００ａの把持部１０３を把持し、各挟持体１００ａ，１００ｂの先端部に、被覆が剥離された高圧線の露出導体の外周面を当接させる。そして、該高圧線の露出導体を、各挟持体１００ａ，１００ｂの第１凹溝１０１ａ，１０１ｂの空間に向かって移動させると、他方（可動側）の挟持体１００ｂが一方の挟持体１００ａから少し傾いて離間し、各挟持体１００ａ，１００ｂの第１凹溝１０１ａ，１０１ｂに、高圧線の露出導体が嵌入される。
【０００４】
その後、接続保持手段１１０としてのボルトＢを緊締して、各挟持体１００ａ，１００ｂを締結して、高圧線および引下線を確実に挟持する。
【０００５】
また、他の従来の電線用コネクタとして、上述した図７（ａ），（ｂ）に示す電線用コネクタと同様に、互いに対向する内面が近接離間するように連結されるとともに、各内面が近接した状態で、被覆が剥離された高圧線および引下線の各露出導体を平行支持する一対の挟持体と、高圧線および引下線と、各挟持体とが電気的に接続されるように、各挟持体の近接状態を保持するための接続保持手段とを備えたものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００６】
そして、特許文献１の電線用コネクタと、図７（ａ），（ｂ）に示す電線用コネクタとの異なる点としては、固定側挟持体に弾性部材を内挿した点と、ナットを固定側挟持体の外面に当接させて、固定側挟持体の外面から突出したボルトのねじ部の先端側にナットを螺合するようにした点と、固定側挟持体に形成した把持部を、可動側挟持体に形成した点とである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５６９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のいずれの前記電線用コネクタの場合も、金属製の部材、すなわち固定側挟持体、可動側挟持体、ボルト、ナット、弾性部材で構成されているため、作業の安全性を確保するのが難しいという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記問題を鑑み、高圧線に対する引下線の接続作業の安全性を確保できるようにした電線用コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電線用コネクタは、互いに対向する内面が近接離間するように連結される一対の絶縁挟持体１ａ，１ｂと、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの対向する内面が近接した状態で、被覆が剥離された第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２の各露出導体Ｃ１，Ｃ２を平行支持できるように、各内面に形成される一対の第１凹溝１５ａ，１５ｂおよび第２凹溝１２ａ，１２ｂと、各絶縁挟持体１ａ，１ｂにそれぞれ内設され、第１凹溝１５ａ，１５ｂの内壁に沿うように配置される第１接触部３ａ，３ａと、第２凹溝１２ａ，１２ｂの内壁に沿うように配置される第２接触部３ｂ，３ｂと、第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂを電気的に接続する接続部３ｃとを有する一対の接続導体３と、第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２の各露出導体Ｃ１，Ｃ２と、接続導体３の第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂとが電気的に接続されるように、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの近接状態を保持するための接続保持手段３０とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この場合、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの対向する内面において、第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２の各露出導体Ｃ１，Ｃ２と、接続導体３の第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂとが電気的に接続されるので、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの外部に充電部が露出することがなく、安全に作業を行うことができる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記接続保持手段３０は、各絶縁挟持体１ａ，１ｂが近接離間する方向に対して直交するように、かつ、接続導体３を各絶縁挟持体１ａ，１ｂの外面側から覆うように、各絶縁挟持体１ａ，１ｂにそれぞれ配置される一対の補強座板３４を有するような構成を採用することもできる。
【００１３】
この場合、接続保持手段３０の補強座板３４が、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの近接離間する方向に対して直交するように内設されているので、第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２の各露出導体Ｃ１，Ｃ２と、接続導体３の第１接触部３ａおよび第２接触部３ｂとが電気的に接続できるように、各絶縁挟持体１ａ，１ｂが近接状態に保持された際、各絶縁挟持体１ａ，１ｂにかかる近接方向の力を補強座板３４によって受けるようになり、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの強度を確保できるようになる。また、補強座板３４は、各接続導体３を各絶縁挟持体１ａ，１ｂの外面側から覆っているので、接続導体３に対してかかる力も受けるようになり、接続導体３も保護することができる。したがって、接続導体３と、第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２との良好な電気的接続状態を維持できるようになる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記各絶縁挟持体１ａ，１ｂを透明に形成するとともに、前記接続導体３の第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂの端部を、該端部に位置する補強座板３４の部位よりもやや突出するように構成するようにしてもよい。
【００１５】
この場合、各絶縁挟持体１ａ，１ｂを透明にするとともに、接続導体３の第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂの端部を、第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ、３ｂを覆う補強座板３４の部位よりもやや突出するように構成するようにしたので、接続導体３の第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂと、第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２の各露出導体Ｃ１，Ｃ２との接続状態を外部から視認することができる。
【００１６】
また、本発明の電線用コネクタは、互いに対向する内面が近接離間するように連結される一対の第１絶縁挟持体５ａ，５ｂと、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの対向する内面が近接した状態で、被覆が剥離された第１の電線Ｋ１の露出導体Ｃ１を支持できるように、前記各内面に形成される一対の第１凹溝５０ａ，５０ｂと、被覆が剥離された第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２を嵌入できるように、少なくともいずれか一方の第１絶縁挟持体５ａの外面に、第１凹溝５０ａに対し平行して形成される第２凹溝５１ａと、該第２凹溝５１ａに嵌入された第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２を、少なくともいずれか一方の第１絶縁挟持体５ａ，５ｂとで挟持できるように、第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの外面に対して内面が近接離間するように配置される第２絶縁挟持体６、６ａ，６ｂと、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂにそれぞれ内設され、各第１凹溝５０ａ，５０ｂの内壁に沿うように配置される一対の第１接触部７０ａ，７０ｂと、少なくともいずれか一方の第２凹溝５１ａ，５１ｂの内壁に沿うように配置される第２接触部７１ａと、第１接触部７０ａ，７０ｂおよび第２接触部７１ａを電気的に接続する接続部７２ａ，７３ａ，７３ｂとを有する一対の接続導体７ａ，７ｂと、第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２の各露出導体Ｃ１，Ｃ２と、接続導体７ａ，７ｂの第１接触部７０ａ，７０ｂおよび第２接触部７１ａとが電気的に接続されるように、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの近接状態、および、第１絶縁挟持体５ａ，５ｂと第２絶縁挟持体６、６ａ，６ｂの近接状態を保持するための接続保持手段８、８０ａ，８０ｂとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この場合、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの内面によって、第１の電線Ｋ１の露出導体Ｃ１を挟持できるようになるとともに、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの外面と各第２絶縁挟持体６、６ａ，６ｂの内面とで、第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２を挟持できるようになる。すなわち、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂと第２絶縁挟持体６、６ａ，６ｂとによって、第１および第２の電線Ｋ１，Ｋ２を平行支持できるとともに、電気的に接続できるようになる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記接続保持手段８は、少なくともいずれか一方の第２凹溝５１ａ，５１ｂを通って各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂを貫通する両端部が、第２絶縁挟持体６に連結される連結軸８１と、第２凹溝５１ａに連通するように、連結軸８１の端部側に軸線に沿って形成され、かつ、内壁に沿って絶縁部材８２ａが配置される長孔８２と、該長孔８２に遊挿される第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２に当接するように、第２絶縁挟持体６の内面と第１絶縁挟持体５ａの外面との間に介挿される絶縁座板８３とを有するような構成を採用することもできる。
【００１９】
この場合、連結軸８１の端部側に形成される長孔８２に、第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２が遊挿されることで、第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２は、連結軸８１の軸部を貫通するようにして第２凹溝５１ａ，５１ｂに嵌入される。この際、長孔８２の内壁に沿って絶縁部材８２ａが配置されるとともに、第２挟持体６の内面と第１絶縁挟持体５ａの外面との間に絶縁座板８３が介挿されるので、第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２に対して第２挟持体６が絶縁された状態で圧接することになる。すなわち、充電部が外部に露出することがない。
【００２０】
また、本発明によれば、前記第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２に当接する前記絶縁座板８３の当接面８３ａを凹凸形状に形成するような構成を採用することもできる。
【００２１】
この場合、絶縁座板８３の凹凸形状の当接面８３ａと、第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２の外周面とが確実に接触するようになり、第２の電線Ｋ２の露出導体Ｃ２と接続導体７ａの第２接触部７１ａとが電気的に確実に接続されるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、一対の絶縁挟持体の近接する内面において、被覆が剥離された第１および第２の電線の各露出導体を電気的に接続した状態で平行支持するようにしたので、各絶縁挟持体の外部に充電部が露出することがなく、安全に作業を行うことができる。
【００２３】
また、本発明によれば、互いの内面が近接離間するように連結される一対の第１絶縁挟持体と、少なくともいずれか一方の第１絶縁挟持体の外面に対して、内面が近接離間するように配置される第２絶縁挟持体とを備え、各第１絶縁挟持体の内面によって、第１の電線の露出導体を挟持することができるとともに、各第１絶縁挟持体の外面と各第２絶縁挟持体の内面とで、第２の電線の露出導体を挟持することができる。したがって、第１および第２の電線の接続作業において、安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る電線用コネクタを示す断面図、（ｂ）は、図１（ａ）の右側面図。
【図２】図１の電線用コネクタの使用態様の説明図であり、（ａ）は、各絶縁挟持体において、接続導体の第２接触部に引下線が挿入された状態で、第１接触部に高圧線が嵌入されようとする状態を示す断面図、（ｂ）は、高圧線および引下線が各絶縁挟持体によって平行支持された状態を示す断面図。
【図３】第１および第２接触部の端部が、該端部に位置する補強座板の部位よりも突出した接続導体の要部を示す側面図。
【図４】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る電線用コネクタを示す断面図、（ｂ）は、図１（ａ）の右側面図。
【図５】図４の電線用コネクタの使用態様の説明図であり、（ａ）は、引下線が挿入されるボルトのねじ部の長孔、および、絶縁座板の当接面の説明図、（ｂ）は、接続導体の第２接触部に引下線が挿入された状態で、第１接触部に高圧線が嵌入されようとする状態を示す断面図。
【図６】電線用コネクタの変形例を示す図。
【図７】（ａ）は、従来の電線用コネクタを示す正面図、（ｂ）は、図７（ａ）の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る電線用コネクタの実施形態について図１（ａ），（ｂ）〜図５を参照しながら説明する。なお、図１（ａ）、図４（ａ）を正面図とし、図１（ｂ）、図４（ｂ）を右側面図とする。
【００２６】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る電線用コネクタＡ１は、図７（ａ），（ｂ）に示す電線用コネクタと略同様に構成されており、異なる点は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、一対の挟持体１ａ，１ｂが、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やポリカーボネート、または同等で堅固な絶縁部材で作製されて絶縁挟持体となっている点と、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの第１凹溝１５ａ，１５ｂの内壁に沿うように配置される第１接触部３ａ，３ａと、第２凹溝１２ａ，１２ｂの内壁に沿うように配置される第２接触部３ｂ，３ｂと、第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂを電気的に接続する接続部３ｃとを有する一対の接続導体３が、各絶縁挟持体１ａ，１ｂにそれぞれ内設されている点と、各絶縁挟持体１ａ，１ｂが近接離間する方向に対して直交するように、かつ、接続導体３を各絶縁挟持体１ａ，１ｂの外面側から覆うように、各絶縁挟持体１ａ，１ｂにそれぞれ配置される一対の補強座板３４，３４を有する点とである。
【００２７】
そして、各絶縁挟持体１ａ，１ｂは、上述した絶縁物で形成されるとともに、接続導体３の第１接触部３ａおよび第２接触部３ｂが、補強座板３４によって各絶縁挟持体１ａ，１ｂの外面側から覆われている。したがって、各絶縁挟持体１ａ、１ｂが、後述する接続保持手段３０によって接続保持された状態では、各絶縁挟持体１ａ，１ｂおよび接続導体３に対する力が補強座板３４によって阻止されるので、これら各部材１ａ，１ｂ、３の強度を確保できる。
【００２８】
一方の絶縁挟持体（以下、固定側絶縁挟持体という）１ａは、横寸法が、他方の絶縁挟持体（以下、可動側絶縁挟持体という）１ｂの横寸法と同じで、縦寸法が、可動側絶縁挟持体１ｂの縦寸法よりも大きくなっている。すなわち、固定側絶縁挟持体１ａは、可動側絶縁挟持体１ｂよりも細長い側面視矩形状を呈している。
【００２９】
そして、固定側絶縁挟持体１ａは、可動側絶縁挟持体１ｂの基端部よりも下側に位置する基端部に、間接活線工事用把持具（例えばヤットコなど）によって把持される把持部１０ａが形成されている。また、略中央部に、軸線に対して直交方向に形成された、後述する連結軸としてのボルト３２の挿通孔１１ａが形成されている。また、固定側絶縁挟持体１ａは、内面の下部（後述する可動側絶縁挟持体１ｂの第２凹溝１２ｂに応じた位置）に、引下線の露出導体を挟持する第２凹溝１２ａが形成されている。この第２凹溝１２ａの一側（下側）の壁面が、可動側絶縁挟持体１ｂの第２凹溝１２ｂよりも外方に延出されるように、かつ、可動側絶縁挟持体１ｂの下側端面よりも下方に位置するように、所定の角度で下降傾斜している。
【００３０】
また、固定側絶縁挟持体１ａは、第２凹溝１２ａの他側（上側）の壁面が、可動側絶縁挟持体１ｂの嵌入凹部１３ｂに嵌入される突条支持部１３ａの一側面を構成しており、可動側絶縁挟持体１ｂの第２凹溝１２ｂの上側に位置するように、かつ、可動側絶縁挟持体１ｂの嵌入凹部１３ｂに位置するように高さ設定されている。また、突条支持部１３ａは、上述したように、その一側面が、第２凹溝１２ａの他側の壁面により構成され、他側面が可動側絶縁挟持体１ｂの内面に対して直交方向に形成され、先端部端面が可動側絶縁挟持体１ｂの嵌入凹部１３ｂの内側に位置するとともに、該嵌入凹部１３ｂの底面に対峙している。
【００３１】
また、固定側絶縁挟持体１ａは、ボルト３２の挿通孔１１ａの外側に、ナット３３が内挿される環状の内挿凹部１４ａが形成されている。また、固定側絶縁挟持体１ａの内面の先端部に、高圧線の露出導体を挟持する第１凹溝１５ａが形成されるとともに、高圧線の露出導体を第１凹溝１５ａに嵌入しやすくするための傾斜面１６ａが第１凹溝１５ａの真上に連続して形成されている。
【００３２】
また、固定側絶縁挟持体１ａは、内面の略中央部（後述する可動側絶縁挟持体１ｂの当接部に対応する位置）に、平坦面からなる当接部１７ａが形成されている。
【００３３】
可動側絶縁挟持体１ｂは、側面視矩形状を呈し、その略中央部に、上述したボルト３２の挿通孔１１ｂが形成されている。そして、該挿通孔１１ｂにボルト３２が挿通されて、ボルト３２のねじ部３２ｂの基端部が挿通孔１１ｂの外面側の開口周縁部に位置している。また、可動側絶縁挟持体１ｂの基端部の内面に、引下線の露出導体を挟持する第２凹溝１２ｂが形成され、その真上に、上述した固定側絶縁挟持体１ａの突条支持部１３ａが嵌入される嵌入凹部１３ｂが形成されている。また、可動側絶縁挟持体１ｂの内面の先端部に、高圧線の露出導体を挟持する第１凹溝１５ｂが形成されている。そして、第１凹溝１５ｂに比して嵌入凹部１３ｂは深くなっている。また、高圧線の露出導体を第１凹溝１５ｂに嵌入しやすくするための傾斜面１６ｂが、第１凹溝１５ｂの真上に連続して形成されている。また、嵌入凹部１３ｂと第１凹溝１５ｂとの間に、上述した固定側絶縁挟持体１ａの当接部１７ａと当接する平坦面からなる当接部１７ｂが形成されている。そして、固定側絶縁挟持体１ａおよび可動側絶縁挟持体１ｂの各当接部１７ａ，１７ｂが当接することで、ボルト３２の締めすぎによる、高圧線および引下線の各露出導体の損傷を防止している。すなわち、高圧線および引下線の露出導体と各絶縁挟持体１ａ，１ｂとが電気的に接続されるに適した状態で近接するように構成されている。また、互いの当接部１７ａ，１７が近接した状態においては、略直方体形状を呈するよう見える。
【００３４】
そして、固定側絶縁挟持体１ａおよび可動側絶縁挟持体１ｂの各第１凹溝１５ａ，１５０ｂの円弧面によって、高圧線の露出導体が挟持されるとともに、各第２凹溝１２ａ，１２ｂの円弧面によって、引下線の露出導体が挟持される。さらに、固定側絶縁挟持体１ａおよび可動側絶縁挟持体１ｂの各傾斜面１６ａ，１６ｂによって、外部に向かうにしたがって大きく開口するテーパが形成されている。
【００３５】
接続保持手段３０は、各絶縁挟持体１ａ，１ｂを近接する方向に常時付勢する一対のステンレス製の弾性部材３１，３１と、固定側絶縁挟持体１ａの内挿凹部１４ａに内挿されたステンレス製のナット３３に螺合して、各絶縁挟持体１ａ，１ｂを近接離間させるステンレス製のボルト（連結軸）３２とを有している。
【００３６】
弾性部材３１，３１は、半円形状に曲げ加工されるとともに、両端部が互いに内側に向かって水平方向に折り曲げられた一対の線材からなる。そして、弾性部材３１，３１は、固定側絶縁挟持体１ａおよび可動側絶縁挟持体１ｂを跨ぐように配置されている。具体的に説明すると、固定側絶縁挟持体１ａの把持部１０ａの基端部の両側に挿通されて、弾性部材３１，３１の両端部が、弾性に抗してやや押し広げられた状態で、弾性部材３１，３１の一端部（折り曲げ端部）を、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの略中央部の両側端部に係止している。すなわち、やや押し広げられた状態の弾性部材３１，３１が、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの両側端部に係止することで、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの略全体に弾性部材３１，３１の付勢力がかかるようになり、各絶縁挟持体１ａ，１ｂが常時近接するように弾性付勢されている。
【００３７】
ボルト３２は、可動側絶縁挟持体１ｂの略中央部に、該中央部の外面に当接した平座金Ｗに、バネ座金ＳＷを介して挿通され、固定側絶縁挟持体１ａの内挿凹部１４ａに内挿されたナット３３に螺合している。そして、ボルト３２を緩めると、固定側絶縁挟持体１ａおよび可動側絶縁挟持体１ｂが離間し、ボルト３２を締め付けると、固定側絶縁挟持体１ａおよび可動側絶縁挟持体１ｂが近接するようになっている。
【００３８】
ナット３３は、接続導体３および補強座板３４のボルト３２の挿通孔によって構成される内挿凹部１４ａに内挿されており、該内挿凹部１４ａの壁面にナット３３の側面が囲繞され、内挿凹部１４ａの開口部からナット３３の端面が外部に露出している。
【００３９】
接続導体３は、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの第１凹溝１５ａ，１５ｂの内壁に沿うように配置される樋状の第１接触部３ａ，３ａと、第２凹溝１２ａ，１２ｂの内壁に沿うように配置される樋状の第２接触部３ｂ，３ｂと、第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂを電気的に接続する断面コ字形状の接続部３ｃとを有している。第１接触部３ａ，３ａは、高圧線の露出導体の外周面に当接する一対の円弧面を有しており、各円弧面によって大径の接触部が形成される。第２接触部３ｂ，３ｂは、引下線の露出導体の外周面に当接する一対の円弧面を有しており、各円弧面によって小径の接触部が形成される。接続部３ｃの略中央部に、ボルト３２のねじ部３２ｂとの絶縁距離を十分に確保できる大きさの挿通孔３ｄが形成されている。
【００４０】
補強座板３４は、ステンレス鋼線材で作製され、基端部、中央部、先端部にかけて略全体的に亘って配置され、固定側挟持体１ａおよび可動側挟持体１ｂにインサート成形されている。そして、ボルト３２・ナット３３の締結に対して、固定側挟持体１ａおよび可動側挟持体１ｂに補強座板３４が一体成形されることによって、固定側挟持体１ａおよび可動側挟持体１ｂが補強されている。また、補強座板３４の両端部が内側に折り曲げられて、高圧線および引下線の各露出導体に対する固定側挟持体１ａおよび可動側挟持体１ｂによる挟持力が向上されている。
【００４１】
ところで、第１の電線としての高圧線の導体がアルミ製で、第２の電線としての引下線の導体が銅製の場合、酸化しやすい銅製の引下線を下側に配置して、高圧線を上側に配置し、高圧線および引下線に接触する異なる素材で作製された接続導体３の端部を圧着して接続する。また、高圧線および引下線の導体の素材が同じであれば、各電線の位置関係は考慮する必要はない。
【００４２】
つぎに、第１実施形態に係る電線用コネクタＡ１の使用態様について図２（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。まず、予め各絶縁挟持体１ａ，１ｂの第２凹溝１２ａ，１２ｂに、被覆が剥離された引下線Ｋ２の露出導体Ｃ２を挿通して、該露出導体Ｃ２の先端部を折り曲げて、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの第２凹溝１２ａ，１２ｂから抜けないようにしておく。この状態で、間接活線工事用把持具で、固定側挟持体１ａの把持部１０ａを把持し、図２（ａ）に示すように、固定側挟持体１ａおよび可動側挟持体１ｂの各傾斜面１６ａ，１６ｂにより形成されるテーパに、被覆が剥離された高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１の外周面を当接させる。そして、該高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１を、固定側挟持体１ａおよび可動側挟持体１ｂの第１凹溝１５ａ，１５ｂの空間に向かって移動させる。
【００４３】
この際、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１が、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの第１凹溝１５ａ，１５ｂの空間に嵌入されるにしたがって、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの第１凹溝１５ａ，１５ｂの内面が、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１の外周面に沿うように摺動することで、固定側挟持体１ａから可動側挟持体１ｂが少し傾いて離間するようになり、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの第１凹溝１５ａ，１５ｂの内壁間に、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１が嵌入される。
【００４４】
そして、図２（ｂ）に示すように、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１が嵌入されると、ボルト３２を締め付けて、各第１凹溝１５ａ，１５ｂの内面を高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１に圧接させて、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１を挟持する一方、各第２凹溝１２ａ，１２ｂの内面を引下線Ｋ２の露出導体Ｃ２に圧接させて、引下線Ｋ２の露出導体Ｃ２を挟持する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る電線用コネクタによれば、一対の絶縁挟持体１ａ，１ｂの近接する内面において、被覆が剥離された高圧線Ｋ１および引下線Ｋ２の各露出導体Ｃ１，Ｃ２を電気的に接続した状態で平行支持するようにしたので、各絶縁挟持体１ａ，１ｂの外部に充電部が露出することがなく、安全に作業を行うことができる。
【００４６】
なお、前記第１実施形態の場合、接続導体３を補強座板３４によって覆われるようにしたが、図３に示すように、各絶縁挟持体１ａ，１ｂを透明に形成するとともに、接続導体３の第１接触部３ａおよび第２接触部３ｂの両側端部を、該両側端部に位置する補強座板３４の部位よりもやや外方に突出するようにしてもよい。すなわち、接続導体３の第１接触部３ａおよび第２接触部３ｂの両側端部が、補強座板３４よりもやや外方に突出することで、接続導体３の第１接触部３ａ，３ａおよび第２接触部３ｂ，３ｂと、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１および引出線Ｋ２の露出導体Ｃ２との接続状態を外部から視認することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
つぎに第２実施形態に係る電線用コネクタについて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電線用コネクタＡ２は、間接活線工事用把持具を使用せずに、絶縁用のゴム手袋を装着して取り扱われる。該電線用コネクタＡ２は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、互いに対向する内面が近接離間するように連結される一対の第１絶縁挟持体５ａ，５ｂと、一方の第１絶縁挟持体５ａの外面に対して内面が近接離間するように配置される第２絶縁挟持体６と、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂにそれぞれ内設される一対の接続導体７と、高圧線および引下線の各露出導体と接続導体７とが電気的に接続されるように、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂおよび第２絶縁挟持体６の近接状態を保持するための接続保持手段８とを備えている。
【００４８】
各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂは、対向する内面が近接した状態で、被覆が剥離された第１の電線としての高圧線の露出導体を支持できるように、前記各内面の先端部側に形成される一対の第１凹溝５０ａ，５０ｂと、被覆が剥離された第２の電線としての引出線の露出導体を挿入できるように、一方の第１絶縁挟持体５ａの外面に、第１凹溝５０ａに対し平行して形成される第２凹溝５１ａとを有している。
【００４９】
一方の第１絶縁挟持体５ａは、本体の幅（横）寸法が高さ（縦）寸法よりもやや大きい矩形状を呈している。そして、一方の第１絶縁挟持体５ａの先端部は、第１凹溝５０ａに沿うように内側に向かって湾曲している。基端部は、幅大の本体に対して幅小になり、下方に向かうにしたがって薄肉になっている。中途部は、ボルトＢのねじ部８１が挿通される挿通孔５２ａが形成され、外面に、上述した第２凹溝５１ａが幅方向に沿って形成されるとともに、内面に、他方の第１絶縁挟持体５ｂの凸状の当接部５３ｂと当接する凹状の当接部５３ａが形成されている。
【００５０】
他方の第１絶縁挟持体５ｂは、一方の第１絶縁挟持体５ａと略同様の構成であり、本体の幅（横）寸法が高さ（縦）寸法よりもやや大きく、先端部は、第１凹溝５０ｂに沿うように内側に向かって湾曲し、基端部は、幅大の本体に対して幅小になり、下方に向かうにしたがって薄肉で、中途部は、ボルトＢのねじ部８１が挿通される挿通孔５２ｂが形成され、内面に、一方の第１絶縁挟持体５ａの凹状の当接部５３ａと当接する凸状の当接部５３ｂが形成されるとともに、外面に、ボルトＢのねじ部８１に螺合するナット９、バネ座金ＳＷ、平座金Ｗを受ける平坦な受け部５４が形成されている。
【００５１】
そして、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの当接部５３ａ，５３ｂが当接した状態においては、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの先端部は、高圧線の露出導体を嵌入できる程度に離間しており、高圧線の露出導体に沿うように横長の先端開口部５５が形成されている。この先端開口部５５によって、高圧線の露出導体が嵌入しやすくなっている。
【００５２】
第２絶縁挟持体６は、一方の第１絶縁挟持体５ａの中途部から他方の第１絶縁挟持体５ｂの中途部に向かって貫通するステンレス製のボルトＢの頭部で構成され、該ボルトＢの頭部６の内面と、一方の第１絶縁挟持体５ａの外面との間に介挿される側面視矩形状の絶縁座板８３によって、充電部と絶縁されるようになっている。すなわち、第２絶縁挟持体６は、そのもの自体が絶縁物ではなく、絶縁物（絶縁座板８３）によって絶縁される絶縁体となっている。そして、第２絶縁挟持体６は、一方の第１絶縁挟持体５ａの第２凹溝５１ａに嵌入された引下線の露出導体を、一方の第１絶縁挟持体５ａとで挟持するようになっている。
【００５３】
接続導体７は、一方の第１絶縁挟持体５ａにおいて、一方の第１絶縁挟持体５ａの第１凹溝５０ａの内壁に沿うように配置される第１接触部７０ａと、一方の第１絶縁挟持体５ａの第２凹溝５１ａの内壁に沿うように配置される第２接触部７１ａと、各接触部７０ａ，７１ａを電気的に接続する第１接続部７２ａと、一端部が第１接続部７２ａに接続されるとともに、他端部が一方の第１絶縁挟持体５ａの内面に導出された第２接続部７３ａとを有している。また、他方の絶縁挟持体５ｂにおいて、他方の第１絶縁挟持体５ｂの第１凹溝５０ｂの内壁に沿うように配置される第１接触部７０ｂと、一端部が第１接触部５０ｂに接続されるとともに、他端部が他方の第１絶縁挟持体５ｂの内面に導出された第２接続部７３ｂとを有している。
【００５４】
前記接続保持手段８は、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂを近接する方向に常時付勢する一対のステンレス製の弾性部材８０と、一方の第１絶縁挟持体５ａの第２凹溝５１ａを通って、他方の第１絶縁挟持体５ｂを貫通する一端部が、第２絶縁挟持体６に連結される連結軸としてのボルトＢのねじ部８１と、図５（ａ）に示すように、該連結軸８１の一端部側に軸線に沿って形成され、かつ、内壁に沿って絶縁部材が配置される長孔８２と、該長孔８２の内壁に沿って配置された絶縁部材８２ａと、長孔８２に遊挿される引下線の露出導体に当接する上述した絶縁座板８３とを有している。
【００５５】
弾性部材８０は、半円形状に曲げ加工されるとともに、両端部が互いに内側に向かって折り曲げられた線材を有している。そして、該線材は、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの基端部を跨ぐように配置されている。具体的に説明すると、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの基端部に、弾性に抗してやや押し広げられた状態で、線材の一端部（折り曲げ端部）が、一方の第１絶縁挟持体５ａの基端部に係止し、他端部が、他方の第１絶縁挟持体５ｂの基端部に係止している。すなわち、やや押し広げられた状態の線材の両端部が各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの基端部に係止することで、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂが常時近接するように弾性付勢されている。
【００５６】
連結軸８１は、上述したように、第２絶縁挟持体としてのボルトＢの頭部６に固着されるボルトＢのねじ部８１である。そして、連結軸８１の他端部は、他方の第１絶縁挟持体５ｂを貫通して、他方の第１絶縁挟持体５ｂの外面から突出している。
【００５７】
絶縁座板８３は、図４（ｂ）に示すように、側面視矩形状を呈しており、一方の第１絶縁挟持体５ａの幅方向に沿うように配置されている。そして、引出線の露出導体は、ボルトＢのねじ部８１を貫通するようにして、一方の第１絶縁挟持体５ａの第２凹溝５１ａに嵌入される。この際、長孔８２の内壁に沿って絶縁部材８２ａが配置されるとともに、ボルトＢの頭部６の内面と一方の第１絶縁挟持体５ａの外面との間に絶縁座板８３が介挿されているので、引出線の露出導体に対してボルトＢの頭部（第２挟持体）６が絶縁された状態で圧接することになる。すなわち、充電部が外部に露出することがない。また、絶縁座板８３には、補強用の平板状の芯材８４が内挿される一方、ナット９側の平座金Ｗも補強座板となっている。これらの座板８３，Ｗによって、ボルトＢの締結時の力が各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂのボルトＢの貫通部位に集中してかからないようになっている。すなわち、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂに対して補強が確保されている。さらに、絶縁座板８３は、図５（ａ）に示すように、引出線の露出導体に当接する当接面８３ａが凹凸形状に形成されている。すなわち、絶縁座板８３の凹凸形状の当接面８３ａと、引出線の露出導体の外周面とが確実に接触するようになり、引出線の露出導体と接続導体７の第２接触部７１ａとが電気的に確実に接続されるようになる。
【００５８】
つぎに第２実施形態に係る電線用コネクタの使用態様について、図５（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。まず、作業者は、絶縁用のゴム手袋を装着して、図５（ａ）に示すように、ボルトＢを少し緩めて、第２絶縁挟持体としてのボルトＢの頭部６を、一方の第１絶縁挟持体５ａの第２凹溝５１ａから少し離間させ、被覆が剥離された引下線Ｋ２の露出導体Ｃ２を挿通して、該露出導体Ｃ２の先端部を折り曲げて、ボルトＢを少し締め付けて、絶縁座板８３と一方の第１絶縁挟持体５ａの外面とで圧接し、引下線Ｋ２の露出導体Ｃ２が一方の第１絶縁挟持体５ａの第２凹溝５１ａから抜けないようにしておく。
【００５９】
この状態で、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂを把持し、図５（ｂ）に示すように、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの先端開口部に、被覆が剥離された高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１の外周面を当接させる。そして、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの先端開口部５５を高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１に押圧して、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの第１凹溝５０ａ，５０ｂに高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１を嵌入させる。具体的に説明すると、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１が各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの第１凹溝５０ａ，５０ｂの空間に嵌入されるにしたがって、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの第１凹溝５０ａ，５０ｂの内面が、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１の外周面に沿うように摺動することで、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂが互いに反対方向、すなわち離間する方向に動くようになり、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの第１凹溝５０ａ，５０ｂの内壁間に、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１が嵌入される。その後、ボルトＢを緊締することで、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂが締結されるとともに、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂと第２絶縁挟持体（ボルトＢの頭部）６とが締結される。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る電線用コネクタによれば、互いの内面が近接離間するように連結される一対の第１絶縁挟持体５ａ，５ｂと、一方の第１絶縁挟持体５ａの外面に対して、内面が近接離間するように配置される第２絶縁挟持体６とを備え、各第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの内面によって、高圧線Ｋ１の露出導体Ｃ１を挟持することができるとともに、一方の第１絶縁挟持体５ａの外面と第２絶縁挟持体６の内面とで、引下線Ｋ２の露出導体Ｃ２を挟持することができる。したがって、各電線Ｋ１，Ｋ２の接続作業において、安全性を確保することができる。
【００６１】
なお、前記第２実施形態の場合、一対の第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの外面に近接離間するように一つの第２絶縁挟持体６を配置するようにしたが、図６に示すように、一対の第１絶縁挟持体５ａ，５ｂの外面のそれぞれに近接離間する一対の第２絶縁挟持体６ａ，６ｂを配置するようにしてもよい。
【００６２】
また、本発明に係る電線用コネクタは、前記第１および第２実施形態に限定することなく種々変更することができる。
【００６３】
例えば、強度を十分に確保できる硬質の絶縁物で絶縁挟持体を作製した場合は、補強座板３４、８３は不要になる。
【符号の説明】
【００６４】
１ａ，１ｂ、５ａ，５ｂ…絶縁挟持体、６、６ａ，６ｂ…第２挟持体、１５ａ，１５ｂ、５０ａ，５０ｂ…第１凹溝、１２ａ，１２ｂ、５１ａ…第２凹溝、３…接続導体、３ａ、７０ａ，７０ｂ…第１接触部、３ｂ、７１ａ…第２接触部、３ｃ、７２ａ，７３ａ，７３ｂ…接続部、８，３０…接続保持手段、３４…補強座板、８１…連結軸、８２ａ…絶縁部材、８３…絶縁座板、８３ａ…当接面、Ａ１，Ａ２…電線用コネクタ、Ｃ１…高圧線の露出導体、Ｃ２…引出線の露出導体、Ｋ１…電線（高圧線）、Ｋ２…電線（引出線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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