(57)【要約】      （修正有）【課題】雪崩による破壊を防止することのできる落石防止柵と、該落石防止柵を使用した落石防止方法の提供。【解決手段】下端部に接地プレート２を備え、後側の側面に転倒防止用の脚部１２を設けている左右一対の支柱１と、一対の支柱に掛け渡すように固定した複数の梁材５と、梁材側に固定した防護ネット６から構成される落石防止柵Ｐにおいて、一対の支柱の前面に取り付けて、落石防止柵を法面の上方から支持する基礎ロープ部材Ａを備え、該基礎ロープ部材は先端部がアンカーにより法面に固定される所定の長さの支持ロープ１０と、支持ロープの基端部にジョイント金具９を介して接続した水平ロープと斜行ロープ７から構成され、水平ロープ８と斜行ロープの基端部に接続片を設ける一方、両支柱の前面に上部ヒンジ枠部１３Ａと下部ヒンジ枠部１３Ｂを設け、斜行ロープの接続片を上部ヒンジ枠部に、水平ロープの接続片を下部ヒンジ枠部に取り付ける。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に接地プレートを備え、後側の側面に転倒防止用の脚部を設けている左右一対の支柱と、一対の支柱に掛け渡すように固定した複数の梁材と、梁材側に固定した防護ネットから構成される落石防止柵において、
一対の支柱の前側の側面に取り付けて、落石防止柵を法面の上方から支持する基礎ロープ部材を備え、
該基礎ロープ部材は、先端部がアンカーにより法面に固定される所定の長さの支持ロープと、支持ロープの基端部に、ジョイント金具を介して接続した水平ロープと斜行ロープから構成され、水平ロープと斜行ロープの基端部に接続片を設ける一方、
一対の支柱の前側の側面に、上部ヒンジ枠部と下部ヒンジ枠部を設け、斜行ロープの接続片を上部ヒンジ枠部に取り付け、水平ロープの接続片を下部ヒンジ枠部に取り付けていることを特徴とする落石防止柵。
【請求項２】
落石防止柵を構成する一対の支柱が、法面に沿うように傾倒可能である請求項１に記載の落石防止柵。
【請求項３】
複数の落石防止柵が、所定の間隔を開けて横方向に配置され、複数の落石防止柵の梁材側に、長尺な防護ネットを固定している請求項１または２に記載の落石防止柵。
【請求項４】
落石防止柵は、補助ロープ部材を備え、該補助ロープ部材は、各支柱の前側の側面に設けているＵ字片に貫装した状態で、補助ロープ部材の両端部が、アンカーによって法面に固定されている請求項１乃至３のいずれかに記載の落石防止柵。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載された落石防止柵を使用した落石防止方法。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載された落石防止柵を使用した落石防止方法において、冬期以外の時期には、法面に対して、落石防止柵が起立した状態を維持して落石を防止する一方、冬期には、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させ、雪崩による落石防止柵の破壊を防止している、落石防止柵を使用した落石防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石等の虞のある山岳地帯の傾斜面（以後、法面と称す）等に設置して、当該設置個所における落石を有効に防止すると共に、冬期には、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させて、雪崩による落石防止柵の破壊を防止している、落石防止柵と、落石防止柵を使用した落石防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
落石防止柵は、一般的に、法面に対して落石防止柵が起立した状態を維持することにより、当該個所における落石を防止するものである。
【０００３】
また、従来における落石防止柵としては、例えば、特許文献１に開示されているように、法面にコンクリート基礎を設け、このコンクリート基礎に所定の間隔で複数の支柱を立設し、各支柱間に水平主線材である支持ロープ材と、各支柱間を支持ロープ材に掛止した網体であるワイヤネットを配置している構成のものが存在する。
【０００４】
更に、特許文献２に開示されているように、支柱の下端部に、傾斜面の上方に向けられたベースプレートを固着し、支柱中間部とベースプレートの間に、傾斜面の上方に向けてサポート支柱を連設して補強し、支柱の上部及び下部に、支持ロープのジョイント金具を設けた構成のものが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１３７４７号公報
【特許文献２】特許第２７８７４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の一般的な落石防止柵は、法面に対して落石防止柵が起立した状態を維持することにより、当該個所における落石を防止していることから、例えば、落石防止柵が、冬季に雪崩が発生し易い場所に設置されているときには、起立している落石防止柵が、雪崩による衝撃荷重に耐え切れずに、破壊されてしまう事態が頻繁に生じていた。
【０００７】
この様な、落石防止柵が、雪崩による衝撃荷重により破壊されてしまう事態を回避するには、雪崩が発生する時期に、落石防止対策を実施する必要のない箇所において、厳冬期に人の立ち入りを禁止する措置を施すことを前提条件として、当該個所に設置している落石防止柵を撤去せざるを得ない。
【０００８】
しかし、法面に設置している落石防止柵を撤去する場合には、当該法面において落石防止柵を解体し、重機等を使用して解体した部材を所定の管理小屋に搬入しなければならず、多大な作業労力と、作業時間・作業費用を要していた。
【０００９】
また、落石防止柵を撤去した後、雪崩が発生しない時期が到来したときに、再度、重機等を使用して解体した部材を現場に移動させ、法面に落石防止柵を組み上げるのも非常に面倒である。
【００１０】
さらに、落石防止柵の撤去作業と、再度の組み上げ作業が、いずれも山岳地帯の傾斜面である法面において実施されることから、作業員が誤って転落してしまう危険性を常に伴っている。
【００１１】
加えて、当該個所は、そもそも落石が頻発に発生する箇所であることから、極めて短時間の内に作業を終えて、作業員の安全を確保しなければならない。
【００１２】
以上のことを考慮して、落石防止柵が雪崩による衝撃荷重により破壊されてしまう事態を回避するには、冬期に限定して、落石防止柵を法面に沿うように一時的に傾倒させる措置を施すことが強く望まれるようになった。
【００１３】
しかし、特許文献１に示す構成の柵では、法面に設けたコンクリート基礎に所定の間隔で複数の支柱を立設させていることから、落石防止柵を法面に沿うように一時的に傾倒させる措置を施すことがそもそも困難である。加えて、法面に設けたコンクリート基礎に支柱を固定していることから、ある程度の強度を有するものの、大規模な雪崩が発生したときには、雪崩による衝撃荷重により柵が破壊されてしまう危険性が依然として残る。
【００１４】
また、特許文献２に示す構成の柵では、支柱中間部とベースプレートの間に連接されたサポート支柱が、傾斜面の上方に向けられていることから、当該サポート支柱が邪魔となって、支柱自体を法面の上方に向けて傾倒させることが困難である。加えて、雪崩が発生したときには、その衝撃荷重により柵が破壊されてしまう虞がある。
【００１５】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、冬期以外の時期には、法面に対して、落石防止柵が起立した状態を維持して落石を防止する一方、冬期には、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させて、雪崩による落石防止柵の破壊を防止することのできる、落石防止柵と、落石防止柵を使用した落石防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る落石防止柵においては、下端部に接地プレートを備え、後側の側面に転倒防止用の脚部を設けている左右一対の支柱と、一対の支柱に掛け渡すように固定した複数の梁材と、梁材側に固定した防護ネットから構成される落石防止柵において、一対の支柱の前側の側面に取り付けて、落石防止柵を法面の上方から支持する基礎ロープ部材を備え、該基礎ロープ部材は、先端部がアンカーにより法面に固定される所定の長さの支持ロープと、支持ロープの基端部に、ジョイント金具を介して接続した水平ロープと斜行ロープから構成され、水平ロープと斜行ロープの基端部に接続片を設ける一方、一対の支柱の前側の側面に、上部ヒンジ枠部と下部ヒンジ枠部を設け、斜行ロープの接続片を上部ヒンジ枠部に取り付け、水平ロープの接続片を下部ヒンジ枠部に取り付けていることで、上述した課題を解決した。
【００１７】
また、落石防止柵を構成する一対の支柱が、法面に沿うように傾倒可能であることで、同じく上述した課題を解決した。
【００１８】
さらに、複数の落石防止柵が、所定の間隔を開けて横方向に配置され、複数の落石防止柵Ｐの梁材側に、長尺な防護ネットを固定していることで、同じく上述した課題を解決した。
【００１９】
また、落石防止柵は、補助ロープ部材を備え、該補助ロープ部材は、各支柱の前側の側面に設けているＵ字片に貫装した状態で、補助ロープ部材の両端部が、アンカーによって法面に固定されていることで、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
この他、本発明に係る落石防止柵の使用方法においては、請求項１乃至４のいずれかに記載の落石防止柵を使用することにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２１】
また、請求項１乃至４に記載された落石防止柵を使用した落石防止方法において、冬期以外の時期には、法面に対して、落石防止柵が起立した状態を維持して落石を防止する一方、冬期には、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させ、雪崩による落石防止柵の破壊を防止していることで、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る落石防止柵においては、下端部に接地プレートを備え、後側の側面に転倒防止用の脚部を設けている左右一対の支柱と、一対の支柱に掛け渡すように固定した複数の梁材と、梁材側に固定した防護ネットから構成される落石防止柵において、一対の支柱の前側の側面に取り付けて、落石防止柵を法面の上方から支持する基礎ロープ部材を備え、該基礎ロープ部材は、先端部がアンカーにより法面に固定される所定の長さの支持ロープと、支持ロープの基端部に、ジョイント金具を介して接続した水平ロープと斜行ロープから構成され、水平ロープと斜行ロープの基端部に接続片を設ける一方、両支柱の前側の側面に、上部ヒンジ枠部と下部ヒンジ枠部を設け、斜行ロープの接続片を上部ヒンジ枠部に取り付け、水平ロープの接続片を下部ヒンジ枠部に取り付けていることから、雪崩の多い冬期において、一対の支柱（落石防止柵）を、法面の上方に向けて傾倒させることができる。
【００２３】
その為、落石防止柵を傾倒させている場所において、雪崩が発生したとき、当該雪崩は、傾倒している落石防止柵の上を通過するだけであるので、落石防止柵が破壊されることが無い。
【００２４】
また、落石防止柵は、下部ヒンジ枠部を介して、支持ロープと水平ロープにより、法面に沿って吊り下げられた様な状態で傾倒することから、雪崩が発生したとき、落石防止柵が法面の下方に向けて落下することも無い。
【００２５】
さらに、雪崩が発生しない時期が到来したときには、その場において、比較的に簡単な作業により、落石防止柵が法面に対して起立している状態を再現して、当該場所における落石を有効に防止することができる。
【００２６】
また、落石防止柵を構成する一対の支柱が、法面に沿うように傾倒可能であるので、作業員は、労力を要することなく、比較的に簡単な作業により、一対の支柱を法面に沿うように傾倒させることができる。さらに、作業員は、この支柱の傾倒作業を、極めて短時間の内に実施できる。
【００２７】
加えて、複数の落石防止柵が、所定の間隔を開けて横方向に配置され、複数の落石防止柵の梁材側に長尺な防護ネットを固定していることから、所定の法面において、比較的に広範囲に渡る場所における落石を有効に防止することができる。
【００２８】
また、落石防止柵は、補助ロープ部材を備え、該補助ロープ部材は、各支柱の前側の側面に設けているＵ字片に貫装した状態で、補助ロープ部材の両端部が、アンカーによって法面に固定されているので、法面において、落石防止柵が起立している状態を堅牢に維持することができる。
【００２９】
この他、本発明に係る落石防止柵を使用した落石防止方法においては、雪崩が発生しない時期において、落石防止柵が法面に対して起立している状態を維持して、当該場所における落石を有効に防止することができる。
【００３０】
また、落石防止柵を使用した落石防止方法において、冬期以外の時期には、法面に対して、落石防止柵が起立した状態を維持して落石を防止する一方、冬期には、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させることにより、雪崩による落石防止柵の破壊を防止している。
【００３１】
以上に述べたように、本発明によれば、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させて、雪崩による落石防止柵の破壊を防止していることから、従来のように、雪崩が発生する時期に、当該個所に設置している落石防止柵を撤去するという面倒な作業を排除できる。
【００３２】
また、雪崩による落石防止柵の破壊を防止するために、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させるという比較的に簡単な作業を実施することから、作業時間・作業費用も大幅に削減できる。
【００３３】
さらに、雪崩が発生しない時期が到来したときには、法面に沿うように傾倒している落石防止柵を起立させるという比較的に簡単な作業により、当該場所における落石を有効に防止することができる。
【００３４】
また、落石防止柵を法面に沿うように傾倒させたり、落石防止柵を起立させるという比較的に簡単な作業を、極めて短時間の内に実施できるので、作業員が誤って転落したり、落石の被害に会う機会を極力回避して、作業員の安全を確保している。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】複数の落石防止柵を所定の間隔を開けて横方向に配置したものを、法面に設置している状態を示す斜視図である。
【図２】法面に設置されている落石防止柵を、斜め前方から視た状態の拡大斜視図である。
【図３】法面に設置されている落石防止柵を、斜め後方から視た状態の拡大斜視図である。
【図４】法面に設置されている落石防止柵の側面図である。
【図５】複数の落石防止柵を所定の間隔を開けて横方向に配置したものを、複数段となるように法面に設置している状態を示す斜視図である。
【図６】複数の落石防止柵を所定の間隔を開けて横方向に配置したものを、複数段となるように法面に設置している状態において、個々の落石防止柵を、法面に沿うように傾倒させている状態を示す斜視図である。
【図７】落石防止柵を構成する一対の支柱を、法面に沿うように傾倒させている状態を示す斜視図である。
【図８】落石防止柵を構成する一対の支柱を、法面に沿うように傾倒させている状態において、落石防止柵が、支持ロープと水平ロープにより、法面に沿って吊り下げられている状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００３７】
本発明に係る落石防止柵Ｐは、図１乃至図３に示すように、下端部に接地プレート２を備え、後側の側面に転倒防止用の脚部１２を設けている左右一対の支柱１と、一対の支柱１に掛け渡すように固定した複数の梁材５と、梁材５側に固定した防護ネット６から構成されている。
【００３８】
支柱１は、所定の長さのＨ型鋼により形成されている。また、接地プレート２は、図３に示すように、支柱１の下端部に固着された矩形板材２ａと、矩形板材２ａの後端縁から斜め上方向に延設された短尺な斜行板材２ｂにより形成されている。さらに、支柱１の後側の側面における下端部と、接地プレート２（矩形板材２ａ及び斜行板材２ｂ）に接するようにして、板状の補強片２ｃを垂設状に固定している。
【００３９】
一対の支柱１は、図３に示すように、後側の側面が、互いに筋交い３により接続されている。この筋交い３により接続されている状態において、図１・図２に示すように、両支柱１の前側の側面に掛け渡すように、鋼管材である複数の梁材５を固定して、一対の支柱１を連結している。
【００４０】
具体的には、一対の支柱１の前側の側面における上下５箇所に、左右一対のＵ字ボルト４を設置し、支柱１の前側の側面とＵ字ボルト４により梁材５を強く挟み込んで、支柱１に梁材５を固定している。落石防止柵Ｐは、これらの筋交い３と梁材５の構成により、落石を受け止めた時の衝撃荷重に耐え得る堅牢性を有している。
【００４１】
また、支柱１に設けている転倒防止用の脚部１２は、図４に示すように、支柱１の後側の側面において、法面Ｑの下方を向くように形成され、支柱１の上端部が法面Ｑの下方側に向けて倒れてしまう事態の発生を防止している。
【００４２】
この転倒防止用の脚部１２は、支柱１の後側の側面に固定された斜行材１２ａと水平材１２ｂにより形成されている。この斜行材１２ａと水平材１２ｂは、共にＨ型鋼によって形成されている。
【００４３】
斜行材１２ａは、支柱１の後側の側面に固定された水平短尺部材１２１と、水平短尺部材１２１の端部から斜め下方に延設された長尺斜行部材１２２により形成されている。
【００４４】
また、長尺斜行部材１２２の下端部には、接地プレート１２ｃが固定されている。この接地プレート１２ｃは、矩形板材１２３と、矩形板材１２３の前端縁から斜め上方向に延設した短尺な斜行板材１２４により形成されている。さらに、長尺斜行部材１２２の下端部と、接地プレート１２ｃ（矩形板材１２３及び斜行板材１２４）に接するようにして、板状の補強片を垂設状に固定している。
【００４５】
加えて、水平材１２ｂは、支柱１の後側の側面と、長尺斜行部材１２２の中間部分を連設している。
【００４６】
この他、一対の支柱１には、図１・図４に示すように、支柱１の前側の側面に取り付けて、落石防止柵Ｐを法面Ｑの上方から支持するための基礎ロープ部材Ａが接続されている。
【００４７】
この基礎ロープ部材Ａは、先端部がアンカー１１により法面Ｑに固定される所定の長さの支持ロープ１０と、支持ロープ１０の基端部に、ジョイント金具９を介して接続した水平ロープ８と斜行ロープ７から構成されている。
【００４８】
アンカー１１は、図４に示すように、アンカーボルト１１ａと、中央にボルト孔が開穿された矩形板材１１ｂにより形成されている。また、矩形板材１１ｂの一端縁には、Ｕ字型フック１１ｃが回動可能に取り付けられており、このＵ字型フック１１ｃに支持ロープ１０の先端部が接続されている。
【００４９】
そして、支持ロープ１０が接続されているＵ字型フック１１ｃが法面Ｑの下側を向くように矩形板材１１ｂを法面Ｑの所定の位置に設置し、ボルト孔に固定しているアンカーボルト１１ａを地中に打ち込んで、矩形板材１１ｂを法面Ｑに固定している。
【００５０】
また、支持ロープ１０の基端部に、水平ロープ８と斜行ロープ７を接続しているジョイント金具９は、図２・図３に示すように、長円形の板状である左右一対の板材９ａと、板材９ａの両端部において、両板材９ａに挟み込まれるように配置されている前後一対の軸部９ｂにより形成されている。そして、一方の軸部９ｂに、支持ロープ１０の基端部に形成されたジョイント輪部が接続される。また、他方の軸部９ｂに、水平ロープ８と斜行ロープ７の各先端部に形成されたジョイント輪部が接続される。
【００５１】
この水平ロープ８と斜行ロープ７の基端部には、いずれも接続片１３ｂを設けている。この接続片１３ｂは、図７に示すように、矩形板材１３ｃの中央にネジ孔１３ｄを設けて形成され、端部に、水平ロープ８（斜行ロープ７）の基端部を強固に固定した環状の保持部１３ｅを備えている。
【００５２】
水平ロープ８と斜行ロープ７の基端部に設けている接続片１３ｂは、支柱１の前側の側面に取り付けられる。
【００５３】
具体的には、一対の支柱１に、図２に示すように、上部ヒンジ枠部１３Ａと下部ヒンジ枠部１３Ｂを設けている。上部ヒンジ枠部１３Ａと下部ヒンジ枠部１３Ｂは、共に支柱１の前側の側面から突出した左右一対の矩形枠材１３ｆと、両矩形枠材１３ｆの中央のボルト孔に挿入されてナットで締め付けて固定されるボルト状のヒンジ軸１３ａにより形成されている。
【００５４】
そして、落石防止柵Ｐが法面Ｑに起立している状態において、図２に示すように、上部ヒンジ枠部１３Ａを形成する両矩形枠材１３ｆ間に、斜行ロープ７の基端部に設けているネジ孔１３ｄ付の接続片１３ｂを挿入し、両矩形枠材１３ｆのボルト孔と、接続片１３ｂのネジ孔１３ｄを貫通するようにヒンジ軸１３ａを挿入し、ヒンジ軸１３ａの端部にナットを螺合させて、上部ヒンジ枠部１３に、斜行ロープ７の接続片１３ｂを回動可能に取り付けている。
【００５５】
また、下部ヒンジ枠部１３Ｂを形成する両矩形枠材１３ｆ間に、水平ロープ８と基端部に設けているネジ孔１３ｄ付の接続片１３ｂを挿入し、両矩形枠材１３ｆのボルト孔と、接続片１３ｂのネジ孔１３ｄを貫通するようにヒンジ軸１３ａを挿入し、ヒンジ軸１３ａの端部にナットを螺合させて、上部ヒンジ枠部１３に、斜行ロープ７の接続片１３ｂを回動可能に取り付けている。
【００５６】
このとき、図４に示すように、落石防止柵Ｐにおいて、法面Ｑに対して垂直に起立している支柱１と、法面Ｑに沿うように配置されている水平ロープ８により、直角となる２辺を形成し、斜行ロープ７が直角に対向する斜辺を形成するように、斜行ロープ７の長さが設定されている。
【００５７】
そして、図７・図８に示すように、落石防止柵Ｐを構成する一対の支柱１は、法面Ｑに沿うように傾倒可能となっているが、この落石防止柵Ｐの傾倒時には、斜行ロープ７が若干弛んだような状態となっている。
【００５８】
この他、落石防止柵Ｐは、図１・図２に示すように、補助ロープ部材Ｂを備えている。この補助ロープ部材Ｂは、各支柱１の前側の側面に設けているＵ字片１６に貫装した状態で、補助ロープ部材Ｂの両端部が、アンカー１５によって法面Ｑに固定されている。
【００５９】
アンカー１５は、図２に示すように、アンカーボルト１５ａと、中央にボルト孔が開穿された矩形板材１５ｂから形成されている。そして、矩形板材１５ｂを法面Ｑの所定の位置に設置し、補助ロープ部材Ｂの端部に形成された輪部分をアンカーボルト１５ａの頭部に引っ掛けた状態で、ボルト孔に固定しているアンカーボルト１５ａを地中に打ち込んで、矩形板材１５ｂを補助ロープ部材Ｂと共に法面Ｑに固定している。
【００６０】
支柱１の前側の側面には、上下の２箇所に、Ｕ字片１６が設けられており、２本の補助ロープ部材Ｂが各支柱１に取り付けられるように構成されている。
【００６１】
具体的には、Ｕ字片１６は、図２に示すように、支柱１の前側の側面において、上側から２本目と３本目の梁材５の間と、４本目と５本目の梁材５の間に設けられている。
【００６２】
そして、図１・図２に示すように、それぞれのＵ字片１６に、補助ロープ部材Ｂが貫装した状態となり、補助ロープ部材Ｂの両端が、アンカー１５によって法面Ｑの若干上方寄りに固定される。その結果、落石防止柵Ｐに、２本の補助ロープ部材Ｂが配置されることとなる。
【００６３】
この様にして構成された落石防止柵Ｐは、梁材５側に、防護ネット６が固定されている。一対の支柱１の前側の側面には、複数のＵ字ボルト４を設置し、支柱１の前側の側面とＵ字ボルト４により梁材５を強く挟み込んで、支柱１に梁材５を固定しているが、このとき、Ｕ字ボルト４が防護ネット６も挟み込んで、梁材５側に防護ネット６が固定されているのである。尚、防護ネット６の固定に、所定の番線を使用しても良い。
【００６４】
また、落石防止柵Ｐは、図１に示すように、複数の落石防止柵Ｐが所定の間隔を開けて横方向に配置され、当該複数の落石防止柵Ｐの梁材５側に、長尺な防護ネット６が固定されている。この長尺な防護ネット６は、落石防止柵Ｐが存在していない空間を含んだ、個々の落石防止柵Ｐの全体に配置されることとなる。
【００６５】
さらに、図５に示すように、複数の落石防止柵Ｐを所定の間隔を開けて横方向に配置したものを、複数段となるように法面Ｑに設置すると、落石を防止する措置として、より好ましいものとなる。
【００６６】
このとき、法面Ｑの下方に設置されている複数の落石防止柵Ｐは、法面Ｑの上方に設置されている複数の落石防止柵Ｐにおいて、落石防止柵Ｐが存在していない空間部分に、落石防止柵Ｐを設置するようにする。これにより、法面Ｑに複数段となるように設置している落石防止柵Ｐ全体の堅牢性を維持できることとなる。
【００６７】
また、個々の落石防止柵Ｐにおいては、図４に示すように、支柱１の後側の側面に、転倒防止用の脚部１２を設けていることから、石防止柵Ｐの全体が法面Ｑの下方に向けて転倒してしまうような事態の発生を阻止している。
【００６８】
加えて、図４に示すように、支柱１の前側の側面に、落石防止柵Ｐを法面Ｑの上方から支持する基礎ロープ部材Ａが接続されていることから、落石防止柵Ｐが法面Ｑの下方に向けて落下してしまうような事態の発生を阻止している。
【００６９】
また、基礎ロープ部材Ａに接続している斜行ロープ７の基端部が、支柱１の上部ヒンジ枠部１３Ａに取り付けられ、同じく基礎ロープ部材Ａに接続している水平ロープ８が、支柱１の下部ヒンジ枠部１３Ｂに取り付けられていることから、落石防止柵Ｐが法面Ｑの下方に向けて落下してしまう事態の発生を阻止すると共に、石防止柵Ｐの全体が法面Ｑの下方に向けて転倒してしまうような事態の発生も阻止している。
【００７０】
さらに、各支柱１のＵ字片１６を介して、複数の補助ロープ部材Ｂを配置していることから、落石防止柵Ｐの落下・転倒を確実に防止している。
【００７１】
この様にして、落石防止柵Ｐは、法面Ｑにおいて、起立した固定状態が確実に維持され、当該個所における落石を有効に防止することができる。
【００７２】
一方、雪崩が発生し易い時期においては、図６・図７に示すように、落石防止柵Ｐを構成する各支柱１の前側の側面を、法面Ｑの上方に向けて傾倒させ、各支柱１の前側の側面を法面Ｑに沿うように倒すことができる。
【００７３】
その為、落石防止柵Ｐを傾倒させている場所において、雪崩が発生したとき、当該雪崩は、傾倒している落石防止柵Ｐの上を通過するだけであるので、落石防止柵Ｐが破壊されることが無い。
【００７４】
また、傾倒している落石防止柵Ｐにおいては、図７・図８に示すように、斜行ロープ７が、若干弛んだような状態となっているものの、落石防止柵Ｐは、支持ロープ１０と水平ロープ８により、法面Ｑに沿って吊り下げられた様な状態となっている。その為、法面Ｑの下方に向けて落石防止柵Ｐが落下することも無い。
【００７５】
尚、本発明は、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での改良・変形等は、本発明に全て包含されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、落石等の虞のある山岳地帯の法面に設置されるものであるが、これ以外に、落石や雪崩等の虞のある様々な法面に、幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
Ｐ…落石防止柵
Ｑ…法面
Ａ…基礎ロープ部材
Ｂ…補助ロープ部材
１…支柱
２…接地プレート
２ａ…矩形板材
２ｂ…斜行板材
２ｃ…補強片
３…筋交い
４…Ｕボルト
５…梁材
６…防護ネット
７…斜行ロープ
８…水平ロープ
９…ジョイント金具
９ａ…板材
９ｂ…軸部
１０…支持ロープ
１１…アンカー
１１ａ…アンカーボルト
１１ｂ…矩形板材
１１ｃ…Ｕ字型フック
１２…転倒防止用の脚部
１２ａ…斜行材
１２ｂ…水平材
１２ｃ…接地プレート
１２１…水平短尺部材
１２２…長尺斜行部材
１２３…矩形板材
１２４…斜行板材
１３Ａ…上部ヒンジ枠部
１３Ｂ…下部ヒンジ枠部
１３ａ…ヒンジ軸
１３ｂ…接続片
１３ｃ…矩形板材
１３ｄ…ネジ孔
１３ｅ…保持部
１３ｆ…矩形枠材
１５…アンカー
１５ａ…アンカーボルト
１５ｂ…矩形板材
１６…Ｕ字片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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