(57)【要約】【課題】撮像素子あるいは撮像素子制御用電子部品からの熱が十分に放熱され、良好な撮像信号が得られる手振れ補正ユニットを提供する。【解決手段】撮像素子を変位させて手ブレ補正動作を行なう手ブレ補正ユニットにおいて、固定枠５と、撮像素子１６と、撮像素子１６の受光面に平行な面内におけるＹ方向に沿って固定枠５に対して変位可能に支持されるＹ可動枠８と、Ｙ駆動枠８を駆動するＹ駆動部と、Ｙ可動枠８と共にＹ方向に沿って変位可能であり、撮像素子１６の受光面内において、Ｙ方向と交差するＸ方向に沿ってＹ可動枠８に対して変位可能に支持され、撮像素子１６を支持するＸ可動枠１０と、Ｘ可動枠１０を駆動するＸ駆動部と、固定枠５に支持され、Ｘ可動枠１０と対向する位置に配置され、形状記憶合金からなる放熱板１１とを具備する。【選択図】図１
2012058405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像される被写体像を受けて画像データを生成する撮像素子を変位させて手ブレ補正動作を行なう手ブレ補正ユニットにおいて、
固定部材と、
撮像素子および、または上記撮像素子の受光面に平行に配置された電子部品が固着されたプリント基板と、
上記撮像素子の受光面に平行な面内における第一の方向に沿って上記固定部材に対して変位可能に支持される第一の可動部材と、
上記第一の可動部材を駆動する第一の駆動手段と、
上記第一の可動部材と共に上記第一の方向に沿って変位可能であり、上記撮像素子の受光面および、または上記プリント基板に平行な面内において、上記第一の方向と交差する第二の方向に沿って上記第一の可動部材に対して変位可能に支持され、上記撮像素子を支持する第二の可動部材と、
上記第二の可動部材を駆動する第二の駆動手段と、
上記固定部材に支持され、上記第二の可動部材と対向する位置に配置される形状記憶合金からなる放熱部材と、
を具備することを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項２】
上記放熱部材は、温度が高くなると湾曲し、上記撮像素子、または、上記プリント基板の背面に対して上記放熱部材の平面部が近接するように変形することを特徴とする請求項１記載の手振れ補正ユニット。
【請求項３】
上記撮像素子または上記プリント基板と上記放熱部材とが接触したことを検出する検出手段を有する請求項１記載の手ブレ補正ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正ユニットの放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像素子を使用する撮像装置において、撮像動作が頻繁に繰り返された場合、撮像素子および撮像制御基板が高温になり、撮像信号にノイズ成分が増大する可能性がある。そのため、放熱構造を必要するが、特に上記撮像素子および撮像制御基板が可動である手振れ補正機構が組み込まれた撮像装置においては、可動体に対する放熱構造が必要となる。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示された撮像装置は、撮像素子を適用する可動の撮像ユニットを備えた手振れ補正機構が組み込まれた装置に関するものである。図１７に示すように該撮像装置の撮像ユニット１８Ａは、装置外装体に固定支持される固定部材２２Ａに対して２次元駆動装置を介して変位可能に支持されており、カバーガラス５０Ａと、撮像素子４２Ａと、放熱板４４Ａと、信号処理回路基板４６Ａと、放熱シート５２Ａとを具備している。
【０００４】
放熱板４４Ａは、撮像素子４２Ａの背面側に密着して配されている。放熱板４４Ａと信号処理回路基板４６Ａとの間には、所定のスペースＳＡを設けるためにスペーサ４８Ａが配されている。放熱シート５２Ａは、信号処理回路基板４６Ａの各制御素子に密着した配されてる。撮像素子４２Ａの熱は、主に放熱板４４Ａを経て、さらに、信号処理回路基板４６Ａの制御素子の熱は、主に放熱シート５２Ａを経て空気を介して装置外に放熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４７６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示された撮像装置においては、撮像素子４２Ａおよび信号処理回路基板４６Ａの各制御素子の熱が主に一定隙間の空気を介して放熱されることから、必ずしも十分な放熱が期待できないといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、撮像素子および撮像素子制御用電子部品からの熱が十分に放熱され、雑音のない良好な撮像信号が得られる手振れ補正ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の手振れ補正ユニットは、撮影光学系により結像される被写体像を受けて画像データを生成する撮像素子を変位させて手ブレ補正動作を行なう手ブレ補正ユニットにおいて、固定部材と、撮像素子および、または上記撮像素子の受光面に平行に配置された電子部品が固着されたプリント基板と、上記撮像素子の受光面に平行な面内における第一の方向に沿って上記固定部材に対して変位可能に支持される第一の可動部材と、上記第一の可動部材を駆動する第一の駆動手段と、上記第一の可動部材と共に上記第一の方向に沿って変位可能であり、上記撮像素子の受光面および、または上記プリント基板に平行な面内において、上記第一の方向と交差する第二の方向に沿って上記第一の可動部材に対して変位可能に支持され、上記撮像素子を支持する第二の可動部材と、上記第二の可動部材を駆動する第二の駆動手段と、上記固定部材に支持され、上記第二の可動部材と対向する位置に配置され、形状記憶合金からなる放熱部材とを具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、撮像素子あるいは撮像素子制御用電子部品からの熱が十分に放熱され、雑音の少ない良好な撮像信号が得られる手振れ補正ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての手振れ補正ユニットを内蔵するデジタルカメラの要部縦断面図
【図２】図１のデジタルカメラに内蔵される手振れ補正ユニットの撮像素子非動作状態における模式的断面図
【図３】図１のデジタルカメラに内蔵される手振れ補正ユニットの撮像素子動作状態における模式的断面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】図２の手振れ補正ユニットに組み込まれる適用される放熱板の素材である形状記憶合金の温度に対する伸び率の変化を示す図
【図６】図２の手振れ補正ユニットにおける熱伝達経路図
【図７】図２の手振れ補正ユニットおよび従来の手振れ補正ユニットにおける外気温度に対する撮像素子と外気との温度差の変化を示す図
【図８】図２の手振れ補正ユニットおよび従来の手振れ補正ユニットにおける撮像素子発熱量に対する撮像素子と外気との温度差の変化を示す図
【図９】本発明の第二の実施形態としての手振れ補正ユニットの撮像素子非動作状態における模式的断面図
【図１０】図９の手振れ補正ユニットの撮像素子動作状態における模式的断面図
【図１１】図９の手振れ補正ユニットの撮像素子異常高温状態における模式的断面図
【図１２】本発明の第三の実施形態としての手振れ補正ユニットの撮像素子非動作状態における模式的断面図
【図１３】図１２の手振れ補正ユニットの撮像素子動作状態における模式的断面図
【図１４】図１３のＢ−Ｂ断面図
【図１５】本発明の第四の実施形態としての手振れ補正ユニットの撮像素子非動作状態における模式的断面図
【図１６】図１２の手振れ補正ユニットの撮像素子動作状態における模式的断面図
【図１７】従来の手振れ補正ユニットの要部縦断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図を用いて説明する。まず、本発明の第一の実施形態としての手振れ補正ユニットを内蔵する撮像装置であるデジタルカメラ１について、図１〜４を用いて説明する。
【００１２】
デジタルカメラ１は、手振れ補正ユニット３および撮像制御部（図示せず）を内蔵するカメラ外装体２と、撮影光学系である撮影レンズ３１を内蔵する鏡筒部３０とからなる。
【００１３】
なお、図中、撮影レンズ３１の光軸をＯで示し、光軸Ｏ方向の被写体側を前方とし、光軸Ｏの結像側を後方（背面側）とする。また、光軸Ｏに対して垂直方向であって、通常のカメラ撮影姿勢にて左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とする。
【００１４】
上記撮像制御部は、撮像素子１６より出力される画像データ（撮像信号）を取り込み、画像処理を行って、記憶媒体（図示せず）に記録するための電気制御部であり、さらに、カメラ外装体２の手振れを検出するための手振れセンサを備えている。
【００１５】
手振れ補正ユニット３は、カメラ外装体２に固定支持される固定部材である固定枠５と、固定枠５に支持され、固定枠５に対して第一の方向であるＹ方向に変位な第一の可動部材としてのＹ可動枠８と、固定枠に配置され、Ｙ可動枠８をＹ方向に駆動するための第一の駆動手段としてのＹ駆動部７と、Ｙ可動枠８に支持され、Ｙ可動枠８に対して第二の方向であるＸ方向に変位な第二の可動部材としてのＸ可動枠１０と、Ｙ可動枠８に支持され、Ｘ可動枠１０をＸ方向に駆動するための第二の駆動手段としてのＸ駆動部９と、Ｘ可動枠１０に固定支持される部材として光学フィルタ１７、撮像素子支持板１５および撮像素子１６と、枠状の固定枠５の背面側に支持され、Ｘ駆動枠１０側の撮像素子支持板１５に対して光軸Ｏ方向に対向する状態で装着される放熱部材としての放熱板１１とを備えている（図１）。
【００１６】
固定枠５は、熱拡散性のよいアルミニウム合金、ステンレス鋼や銅合金、あるいは、高熱伝導性樹脂で形成される枠状の部材であり、中央部に光軸Ｏ方向に貫通する開口部５ａを有しており、カメラ外装体２に固定される。
【００１７】
Ｙ駆動部７およびＸ駆動部９は、ステッピングモータやボイスコイルモータなどのアクチュエータからなり、それぞれＹ可動枠８をＹ方向に、または、Ｘ可動枠１０をＸ方向に沿って変位駆動する。
【００１８】
Ｙ可動枠８およびＸ可動枠１０は、それぞれアルミニウム合金、あるいは、高熱伝導性樹脂で形成されている。
【００１９】
撮像素子１６は、撮影レンズ３１により結像される被写体像を受けて画像データを生成するためのものであって、撮像素子受光面がＸＹ平面に沿った姿勢状態で撮像素子支持板１５に固着され、フレキシブル回路基板を介して上記撮影制御部に接続されている。なお、上記ＸＹ平面は、上記第一の方向および上記第二の方向に対して平行な平面となる。
【００２０】
撮像素子支持板１５は、アルミニウム合金で形成される平板形状の部材であり、該支持板の平面部が上記撮像素子受光面に平行、すなわち、ＸＹ平面に沿った状態でＸ可動枠１０に固着されている。
【００２１】
放熱板１１は、熱拡散性のよい形状記憶合金からなる四辺形板部材であり、図５に示すように温度によってマルテンサイトからオーステナイトへの相変態中に生じる長さの変化を利用する。この放熱板１１は、固定枠５の開口部５ａ上にてＹ方向端部が梁両持ち状態で支持され、固定枠５にビス１９により固着される。
【００２２】
放熱板１１のＹ方向断面形状は、後述するように常温の状態、すなわち、撮像素子非動作状態では、撮像素子支持板１５側に向けて僅かに湾曲しており、後述するように撮像素子支持板１５と放熱板１１の平面部１１ａとの隙間は、比較的に大きいが（図２）、撮像素子動作状態で撮像素子１６とともに放熱板１１の温度が上昇した場合、放熱板１１の湾曲の度合いが増し、撮像素子支持板１５と放熱板１１の平面部１１ａとの隙間が減少する（図３）。但し、放熱板１１のＸ方向断面形状は、放熱板１１の温度変化に対して湾曲することなく常にＸ方向に沿った平行な断面形状を保つ（図４）。
【００２３】
上述した構成を有するデジタルカメラ１にて、手振れ補正モードでの撮影を行う場合の動作について説明する。レリーズスイッチが押圧操作され、撮像素子１６の露光状態となるとき、上記手振れセンサによりカメラ外装体２の手振れが検出された場合は、手振れ補正ユニット３にてカメラ外装体２の手振れ状態を補正するべく、Ｙ駆動部７およびＸ駆動部９が駆動され、Ｙ可動枠８、または、Ｘ可動枠１０がそれぞれＹ方向、または、ＸＹ方向に変位駆動される。該変位動作中に撮像素子１６の露光が行われる。撮像素子１６より手振れ補正がなされた撮像信号が上記撮像制御部に出力され、手振れ補正撮影画像データが上記記憶媒体に記録される。
【００２４】
上述した撮影動作が繰り返し行われ、撮像素子１６の温度が上昇したときの放熱状態について、図２〜８を用いて説明する。デジタルカメラ１の撮影開始直後状態、あるいは、撮影待機状態では、撮像素子１６、あるいは、放熱板１１の温度は、常温に近く、放熱板１１の特にＹ方向の曲線長は、図５に示した伸び率特性上、比較的に短い状態となっている。従って、撮像素子支持板１５と放熱板１１の平面部１１ａの頂点との間は、比較的に大きい離間距離Ｃ0だけ離間している（図２）。
【００２５】
その後、撮影が繰り返され、撮像素子１６の温度が上昇すると、放熱板１１の温度も上昇し、Ｙ方向の曲線長が伸びるので、湾曲の度合いが増し、前述したように撮像素子支持板１５と放熱板１１の平面部１１ａの頂点との間が接近し、狭い離間距離Ｃ1となる（図３，４）。
【００２６】
上述のように撮像素子支持板１５と放熱板１１の平面部１１ａとの間が接近すると、撮像素子１６の熱は、撮像素子支持板１５を経て放熱板１１に伝熱しやすくなり、放熱板１１の熱は、空気を介して、あるいは、固定枠５を経てカメラ外装体２に伝熱され、さらに、外気に向けて自然放熱される。これによって撮像素子１６の温度上昇は抑えられ、雑音のない良好な撮像信号が撮像素子１６から出力される。
【００２７】
本実施形態の手振れ補正ユニット３の撮像素子１６の熱が外気に放熱される経路を図６の熱伝達経路図を用いて説明する。撮像素子１６の熱は、撮像素子支持板１５からＸ可動枠１０、Ｘ駆動部９、Ｙ可動枠８、Ｙ駆動部７、固定枠５へ伝わる。一方、撮像素子支持板１５から狭い隙間の空気層を介して放熱板１１から固定枠５、カメラ外装体２に伝熱され、また、放熱板１１から空気を介してカメラ外装体２へ伝熱され、カメラ外装体２から外気へ自然放熱される。
【００２８】
本実施形態の手振れ補正ユニット３と従来の手振れ補正ユニットにおける外気温度に対する撮像素子と外気との温度差の変化について、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記載）を用いたシミュレーションにより求めた結果を図７により説明する。
【００２９】
図７において、特性線Ｇａは、従来の手振れ補正ユニットにて放熱板１１なしの構造における外気温度に対する撮像素子と外気との温度差を示す。特性線Ｇｂは、手振れ補正ユニットにて放熱板１１を撮像素子支持板１５に対して一定の離間距離を保って配置する構造における外気温度に対する撮像素子と外気との温度差を示す。特性線Ｇｃは、本実施形態の手振れ補正ユニット３にて上述した放熱板１１の平面部１１ａと撮像素子支持板１５との離間距離が温度によって変化する構造を採用したときの外気温度に対する撮像素子と外気との温度差を示す。それぞれ撮像素子１６の発熱量０．５Ｗの場合を示している。
【００３０】
本実施形態の手振れ補正ユニット３では、上記従来のユニットに比較して撮像素子１６と外気との温度差が少なく、かつ、外気温度が高くなった場合、撮像素子と外気との温度差は、上記従来のユニットでは略一定、すなわち、外気と共に撮像素子の温度が高くなるが、本実施形態の手振れ補正ユニット３の場合は下がっていく。すなわち、撮像素子１６の温度が高くなる度合いが低い。
【００３１】
次に本実施形態の手振れ補正ユニット３と従来の手振れ補正ユニットにおける撮像素子発熱量に対する撮像素子と外気との温度差の変化について、ＰＣを用いたシミュレーションにより求めた結果を図８により説明する。
【００３２】
図８において、特性線Ｈａは、従来の手振れ補正ユニットにて放熱板１１なしの構造における撮像素子発熱量に対する撮像素子１６と外気との温度差を示す。特性線Ｈｂは、従来の手振れ補正ユニットにて放熱板１１を撮像素子支持板１５に対して一定の離間距離を保って配置する構造における撮像素子発熱量に対する撮像素子１６と外気との温度差を示す。特性線Ｈｃは、本実施形態の手振れ補正ユニット３にて上述した放熱板１１の平面部１１ａと撮像素子支持板１５との離間距離が温度によって変化する構造を採用したときの撮像素子発熱量に対する撮像素子１６と外気との温度差を示す。それぞれ外気温度４０°Ｃの場合を示している。
【００３３】
本実施形態の手振れ補正ユニット３では、上記従来のユニットの場合と同様に撮像素子発熱量が多いほど、撮像素子１６と外気との温度差も大きくなるが、所定の撮像素子発熱量の範囲で、特に発熱量の高いところでの撮像素子１６と外気との温度差は、上記従来のユニットよりも本実施形態の手振れ補正ユニット３では少ない。すなわち、撮像素子１６の温度がより低く抑えられる。
【００３４】
以上、説明したように本実施形態の手振れユニット３を内蔵するデジタルカメラ１によれば、撮像素子支持板１５に対向して配される形状記憶合金製の板状の放熱板１１を採用し、撮像素子１６の作動温度により撮像素子支持板１５と放熱板１１の平面部１１ａとの隙間を変化させ、撮像素子１６の作動状態での伝熱性を向上させて撮像素子１６を異常高温状態になることを防止し、雑音の少ない良好な撮像信号が撮像素子１６より出力される。
【００３５】
本発明の第二の実施形態としての手振れ補正ユニットについて、図９〜１１を用いて説明する。本実施形態の手振れ補正ユニット３Ａも撮像装置であるデジタルカメラに内蔵されるが、第一の実施形態の手振れ補正ユニット３に対して異なる構成として、図９〜１１に示すように撮像素子支持板１５に光軸Ｏ方向に対向して配される放熱部材である放熱板２１を弾性部材２３を介在する状態で固定枠５に支持する構造を採用している。その他の固定枠５からＹ駆動部７，Ｙ可動枠８，Ｘ駆動部９，Ｘ可動枠１０，撮像素子１６，撮像素子支持板１５等の構成は、第一の実施形態の手振れ補正ユニット３と同様であり、同一の符号を付す。以下、異なる部分について説明する。
【００３６】
放熱板２１は、形状記憶合金製の四辺形板部材からなり、第一の実施形態における放熱板１１と同様に温度変化によって撮像素子支持板１５側に湾曲可能であるが、Ｙ方向端部が弾性部材２３を介在した状態で固定枠５に支持されている。
【００３７】
弾性部材２３は、熱伝導性のよい弾性変形可能な材料、例えば、シリコンゴム、アクリル製エラストマ等で形成され、撮像素子１６が異常な高温状態になり、放熱板２１の平面部２１ａが撮像素子支持板１５に接触し、当接したときの応力緩和部材として機能する。この弾性部材２３は、放熱板２１のＹ方向両端部の背面側に貼付され、弾性部材２３の背面にＹ方向外側に突出する支持板２２が貼付される。該支持板２２は、固定枠５の背面部にビス１９で固着される。
【００３８】
手振れ補正ユニット３Ａにおいて、撮影開始直後状態、あるいは、撮影待機状態では、図９に示すように撮像素子支持板１５と放熱板２１の平面部２１ａの頂点との間は、光軸Ｏ方向に比較的に大きな隙間Ｄ0だけ離間している。
【００３９】
その後、撮影が繰り返され、撮像素子１６の温度が上昇すると、放熱板２１の温度も上昇し、Ｙ方向の曲線長が伸びるので、湾曲の度合いが増す。従って、撮像素子支持板１５と放熱板２１の平面部２１ａの頂点との間が接近し、図１０に示すようにより狭い離間距離Ｄ1となる。
【００４０】
上述のように撮像素子支持板１５と放熱板２１の平面部２１ａとの間が接近すると、撮像素子１６の熱が撮像素子支持板１５から放熱板２１に伝熱しやすくなり、放熱板２１の熱は、空気を介して、あるいは、固定枠５を経てカメラ外装体２に伝熱され、さらに、外気に向けて放熱される。これによって撮像素子１６の温度上昇は抑えられ、雑音のない良好な撮像信号が撮像素子１６から出力される。
【００４１】
また、撮像素子１６が異常な高温状態になると放熱板２１の温度もさらに上昇し、湾曲の度合いがさらに増し、図１１に示すように撮像素子支持板１５と放熱板２１の平面部２１ａの頂点とが接触し、当接する、この接触、当接状態では、撮像素子支持板１５から放熱板２１へ高熱伝達状態となり、急速な撮像素子１６の冷却がなされ、撮像素子１６は速やかに撮像可能な状態に戻される。さらに、放熱板２１の接触時、弾性部材２３が光軸Ｏ方向に圧縮変形するため、放熱板２１に接接触、当接による撮像素子支持板１５および該支持板に固着されている撮像素子１６やＸ可動枠１０に無理な力が作用しない。すなわち、弾性部材２３が応力緩和材として機能する。
【００４２】
以上、説明したように本実施形態の手振れ補正ユニット３Ａを内蔵するデジタルカメラによれば、前述した第一実施形態による効果に加えて、さらに、撮像素子１６が異常高温になった場合、撮像素子支持板１５に放熱板２１が接触することで急速冷却が可能である。さらに、放熱板２１が撮像素子支持板１５に接触したとき、弾性部材２３が圧縮変形するので、撮像素子支持板１５、撮像素子１６、Ｘ可動枠１０等に異常な当接力が作用することが防止でき、手振れ補正ユニット３Ａに破損等の不具合が発生することがない。
【００４３】
なお、本実施形態において、放熱板２１と撮像素子支持板１５との接触したことを検出するため、例えば、静電容量型の圧接センサを放熱板２１の接触面部に配設する構成とすることによって、放熱板２１が撮像素子支持板１５に接触したときには手振れ補正動作を禁止することで不完全な手振れ補正処理がなされないようにすることができる。
【００４４】
本発明の第三の実施形態としての手振れ補正ユニットについて図１２〜１４を用いて説明する。本実施形態の手振れ補正ユニット３Ｂは、撮像装置であるデジタルカメラに内蔵され、第一の実施形態の手振れ補正ユニット３に対して、図１２〜１４に示すように放熱部材である放熱板２７の端部の固定枠２５への支持構造が異なっている。その他、Ｙ駆動部７，Ｙ可動枠８，Ｘ駆動部９，Ｘ可動枠１０，撮像素子１６，撮像素子支持板１５等の構成は、第一の実施形態の手振れ補正ユニット３と同様であり、同一の符号を付す。以下、異なる部分について説明する。
【００４５】
固定枠２５は、熱拡散性のよいアルミニウム合金、ステンレス鋼や銅合金、あるいは、高熱伝導性樹脂で形成され、カメラ外装体２に固定される固定部材である。固定枠２５の中央には光軸Ｏ方向に開口する開口部２５ａが設けられ、背面側のＹ方向両端部には凹部に形成され、該凹部にＹ方向外方が後方側に傾斜する傾斜面２５ｂが設けられている。
【００４６】
放熱板２７は、形状記憶合金製の四辺形板部材からなり、第一の実施形態における放熱板１１に対してＹ方向端部以外の平面部２７ａは同一の形状を有し、温度変化により湾曲可能とする。放熱板２７のＹ方向両端部２７ｂは、固定枠２５の傾斜面２５ｂが設けられる凹部に挿入される。その挿入状態で当て板２６を固定枠２５の背面にビス２８で固着すると、放熱板２７のＹ方向端部２７ｂが当て板２６で押さえ込まれ、端部２７ｂが傾斜面２５ｂの当接する状態で放熱板２７が支持される。放熱板２７のＹ方向は、放熱板１１の場合と同様に温度上昇により曲線長が伸び、Ｙ方向両端部２７ｂが傾斜面２５ｂに沿って移動するので曲げ応力が増大し、撮像素子支持板１５に向けて湾曲する。但し、放熱板２７のＸ方向端部は、固定枠２５の開口部２５ａに対して隙間をもって挿入されているので、放熱板２７が温度上昇によりＸ方向に伸びてもＸ方向断面上の曲げ応力は作用せず、図１４に示すようにＸ方向断面上では湾曲することない。
【００４７】
手振れ補正ユニット３Ｂにおいて、撮影開始直後状態、あるいは、撮影待機状態では、放熱板２７の温度が常温に近く、図１２に示すように撮像素子支持板１５と放熱板２７の平面部２７ａの頂点との間は、光軸Ｏ方向に比較的に大きな隙間Ｅ0だけ離間している。
【００４８】
その後、撮影が繰り返され、撮像素子１６の温度が上昇すると、放熱板２７の温度も上昇し、Ｙ方向の曲線長が伸びるので、両端部２７ｂが固定枠２５の傾斜面２５ｂで後方に押圧されて湾曲の度合いが増す。従って、撮像素子支持板１５と放熱板２７の平面部２７ａの頂点との間が接近し、図１３に示すようにより狭い離間距離Ｅ1となる。
【００４９】
上述のように撮像素子支持板１５と放熱板２７の平面部２７ａとの間が接近すると、撮像素子１６の熱が撮像素子支持板１５から放熱板２７に伝熱しやすくなり、放熱板２７の熱は、空気を介して、あるいは、固定枠２５を経てカメラ外装体２に伝熱され、さらに、外気に向けて自然放熱される。これによって撮像素子１６の温度上昇は抑えられ、雑音のない良好な撮像信号が撮像素子１６から出力される。
【００５０】
以上、説明したように本実施形態の手振れ補正ユニット３Ｂを内蔵するデジタルカメラによれば、前述した第一実施形態による効果に加えて、放熱板２７の温度が上昇したとき、両端部２７ｂが固定枠２５の傾斜面２５ｂで押さえ込まれることで放熱板２７が容易に湾曲し、撮像素子支持板１５と放熱板２７と離間距離をより確実に減少させることができ、撮像素子支持板１５から放熱板２７への熱伝達性を向上させることができる。
【００５１】
本発明の第四の実施形態としての手振れ補正ユニットについて図１５，１６を用いて説明する。本実施形態の手振れ補正ユニット３Ｃは、撮像装置であるデジタルカメラに内蔵され、第一の実施形態の手振れ補正ユニット３に対して、図１５，１６に示すように撮像素子支持板１５の背面側に近接する撮像素子制御用プリント基板４１を備えた手振れ補正ユニットからなり、撮像素子制御用プリント基板４１に対してその背面側に湾曲可能な形状記憶合金製の放熱板４５を配する構造を採用する。その他、固定枠２５、Ｙ駆動部７，Ｙ可動枠８，Ｘ駆動部９，Ｘ可動枠１０，撮像素子１６，撮像素子支持板１５等の構成は、第一の実施形態の手振れ補正ユニット３と同様であり、同一の符号を付す。以下、異なる部分について説明する。
【００５２】
撮像素子制御用プリント基板４１は、撮像素子支持板１５の背面側に接近し、かつ、撮像素子１６の受光面と平行な状態で配置される。該プリント基板４１の背面側の実装面に電子部品である制御用ＩＣ４２が実装され、撮像素子１６に対してフレキシブルプリント基板４３により電気接続されている。さらに、プリント基板４１は、フレキシブルプリント基板（図示せず）を介してデジタルカメラの制御回路部に電気接続されている。
【００５３】
放熱板４５は、第一の実施形態に適用された放熱板１１と同様に湾曲可能な形状記憶合金製の四辺形板部材からなり、固定枠５の開口部５ａ上にＹ方向端部が梁両持ち状態で支持され、固定枠５にビス１９により固着される。
【００５４】
放熱板４５のＹ方向断面形状は、常温の状態、すなわち、撮像素子非動作状態では、プリント基板４１側に向けて僅かに湾曲しており、プリント基板４１上の制御用ＩＣ４２と放熱板４５の平面部４５ａの頂点との間は、比較的に大きい離間距離Ｆ0だけ離間している（図１５）。撮像素子動作状態で撮像素子１６とともに放熱板４５の温度が上昇した場合、放熱板４５の上記湾曲の度合いが増し、制御用ＩＣ４２と放熱板４５の平面部４５ａの頂点との間が接近し、狭い離間距離Ｆ1となる（図１６）。
【００５５】
上述のように制御用ＩＣ４２と放熱板４５の平面部４５ａとの間が接近すると、撮像素子１６の熱は、撮像素子支持板１５およびプリント基板４１を経て放熱板４５に、また、制御用ＩＣ４２の熱は、放熱板４５にそれぞれ伝熱しやすくなり、放熱板４５の熱は、空気を介して、あるいは、固定枠５を経てカメラ外装体２に伝熱され、さらに、外気に向けて放熱される。これによって撮像素子１６および制御用ＩＣ４２の温度上昇は抑えられ、雑音のない良好な撮影画像信号がプリント基板４１側から上記撮像制御部に向けて出力される。
【００５６】
本実施形態の手振れ補正ユニット３Ｃによれば、撮像素子１６に加えて制御用ＩＣ４２の温度上昇時に放熱板４５を湾曲させて制御用ＩＣ４２と放熱板４５との隙間が少なくなるようにすることで撮像素子１６および制御用ＩＣ４２の双方の温度上昇を抑えることできる。
【００５７】
なお、前述した第二の実施形態以外の第一、第三、第四の実施形態の手振れ補正ユニットにおいても放熱板１１，２７，４５に対してそれぞれ撮像素子支持板１５、または、制御用ＩＣ４２との接触可能な平面部に例えば、静電容量型の圧接センサを配する構成のものを提案することも可能である。この変形例では、撮像素子１６、あるいは、制御用ＩＣ４２が異常高温状態になり上記放熱板が撮像素子支持板１５、または、制御用ＩＣ４２に接触したことが上記圧接センサで検出されたとき、撮像動作および手振れ補正動作を禁止するように制御する。
【００５８】
本変形例によれば、撮像素子１６、または、制御用ＩＣ４２が異常高温状態に達したとき、上記放熱板が撮像素子支持板１５をさらに加圧することによって生じる手振れ補正ユニットの不具合発生を防止し、同時に不完全な手振れ補正処理を行わせないようにすることができる。
【００５９】
この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の手振れ補正ユニットは、撮像素子あるいは撮像素子制御用電子部品からの熱が十分に放熱され、良好な撮像信号が得られる手振れ補正ユニットとしての利用が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
５，２５…固定枠（固定部材）
７…Ｙ駆動部（第一の駆動手段）
８…Ｙ可動枠（第一の可動部材）
９…Ｘ駆動枠（第二の駆動手段）
１０…Ｘ可動枠（第二の可動部材）
１１，２１，２７，４５…放熱板（放熱部材）
１６…撮像素子
３１…撮影レンズ（撮影光学系）
４１…撮像素子制御用プリント基板（プリント基板）
４５…制御用ＩＣ（電子部品）
【図１】
2012058405.tif 000003
【図２】
2012058405.tif 000004
【図３】
2012058405.tif 000005
【図４】
2012058405.tif 000006
【図５】
2012058405.tif 000007
【図６】
2012058405.tif 000008
【図７】
2012058405.tif 000009
【図８】
2012058405.tif 000010
【図９】
2012058405.tif 000011
【図１０】
2012058405.tif 000012
【図１１】
2012058405.tif 000013
【図１２】
2012058405.tif 000014
【図１３】
2012058405.tif 000015
【図１４】
2012058405.tif 000016
【図１５】
2012058405.tif 000017
【図１６】
2012058405.tif 000018
【図１７】
2012058405.tif 000019