(57)【要約】【課題】液晶プロジェクター等の投射型表示装置において、例えば液晶ライトバルブ等の電気光学装置を冷却する冷却性能を向上させる。【解決手段】投射型表示装置は、光源（１１０２）と、該光源からの光を変調する電気光学装置（１００）と、電気光学装置を冷却するためのイオン風を発生させるイオン風発生部（１３００、１３２０）と、イオン風が電気光学装置の少なくとも一方の面に近づくように、電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に電位を印加する電位印加部（５１０）とを備える。【選択図】図３
2012058300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
該光源からの光を変調する電気光学装置と、
該電気光学装置を冷却するためのイオン風を発生させるイオン風発生部と、
前記イオン風が前記電気光学装置の少なくとも一方の面に近づくように、前記電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に電位を印加する電位印加部と
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記電位印加部は、前記電位として、前記イオン風とは異なる極性の電位を印加することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記イオン風発生部が前記イオン風の極性を反転させるように、前記イオン風発生部を制御すると共に、前記電位印加部が前記電位の極性を反転させるように、前記電位印加部を制御する反転制御を行う制御部を備えることを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃の量を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出部によって検出された塵埃の量が所定の基準量を超えた場合に、前記反転制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルを収容する実装ケースとを備え、
前記電位印加部は、前記電気光学パネル及び前記実装ケースの少なくとも一部に前記電位を印加する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記電気光学パネルは、
電気光学物質を挟持する一対の基板と、
該一対の基板の少なくとも一方の基板の前記電気光学物質に対向する面とは反対側の面に設けられた防塵用基板と、
該防塵用基板の前記一方の基板に対向する面とは反対側の面に設けられた電極と
を備え、
前記電位印加部は、前記電極に前記電位を印加する
ことを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶プロジェクター等の投射型表示装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の投射型表示装置として、液晶パネルをライトバルブとして備えた液晶プロジェクターが知られている（例えば特許文献１から４参照）。例えば特許文献１には、光源の熱によって高温化した空気を、イオン風によって外部へ排出することが開示されている。例えば特許文献２及び３には、液晶パネルの外表面に導電部材を設け、この導電部材を電気的に接地することにより、液晶パネルの表面にゴミ等が付着するのを防止することが開示されている。例えば特許文献４には、液晶プロジェクターの冷却ファンの風下にイオナイザーを設けることが開示されている。
【０００３】
他方、例えば特許文献５及び６には、イオン風を利用して対象物を冷却する冷却装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７５２００号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３５０１号公報
【特許文献３】特開２００４−２４６０８０号公報
【特許文献４】特開２００１−０６８２９３号公報
【特許文献５】特開２００８−３０６０８４号公報
【特許文献６】特開２００９−０１９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、単にイオン風を液晶パネルに供給することにより、液晶パネルを冷却しようとする場合には、液晶パネルの表面に近い空気ほどイオン風によって移動させることが困難であるため、液晶パネルを冷却する冷却性能を向上させることが困難であるという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば前述した問題点に鑑みなされたものであり、例えば液晶パネル等の電気光学パネルを含んでなるライトバルブを冷却する冷却性能を向上させることが可能な投射型表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の投射型表示装置は上記課題を解決するために、光源と、該光源からの光を変調する電気光学装置と、該電気光学装置を冷却するためのイオン風を発生させるイオン風発生部と、前記イオン風が前記電気光学装置の少なくとも一方の面に近づくように、前記電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に電位を印加する電位印加部とを備える。
【０００８】
本発明の投射型表示装置によれば、その動作時には、例えば液晶パネル等を含んでなる電気光学装置に、イオン風発生部からイオン風が供給される。イオン風発生部は、例えば、電気光学装置に風を送る送風機と、該送風機が発生させた風に対し、放電によりプラスイオン又はマイナスイオンを発生させるイオン発生部とを備える。イオン発生部は、例えば、送風機が発生させた風を電気光学装置に導く送風ダクトの内面に設けられる。
【０００９】
本発明では特に、電位印加部は、イオン風が電気光学装置の少なくとも一方の面に近づくように、電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に電位を印加する。例えば、電位印加部は、電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に接地電位を印加する。或いは、例えば、イオン風の極性が正である場合、即ち、イオン風にプラスイオンが含まれおり、イオン風が正極性である場合には、電位印加部は、電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に負極性の電位を印加する。或いは、例えば、イオン風の極性が負である場合、即ち、イオン風にマイナスイオンが含まれおり、イオン風が負極性である場合には、電位印加部は、電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に正極性の電位を印加する。
【００１０】
よって、仮に、何らの対策も施さず、例えば電気光学装置の少なくとも一方の面に電位が印加されない場合と比較して、電気光学装置の少なくとも一方の面にイオン風をより近づけることができ、電気光学装置の少なくとも一方の面に近い空気をイオン風によって移動させることができる。したがって、電気光学装置を冷却する冷却性能を向上させることができる。
【００１１】
以上説明したように、本発明の投射型表示装置によれば、電気光学装置を冷却する冷却性能を向上させることが可能となる。
【００１２】
本発明の投射型表示装置の一態様では、前記電位印加部は、前記電位として、前記イオン風とは異なる極性の電位を印加する。
【００１３】
この態様によれば、電位印加部は、イオン風の極性が正である場合には、電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に負極性の電位を印加し、イオン風の極性が負である場合には、電気光学装置の少なくとも一方の面の少なくとも一部に正極性の電位を印加する。よって、電気光学装置の少なくとも一方の面にイオン風をより確実に近づけることができ、電気光学装置の少なくとも一方の面に近い空気をイオン風によってより確実に移動させることができる。したがって、電気光学装置を冷却する冷却性能をより確実に向上させることができる。
【００１４】
前述した電位印加部がイオン風とは異なる極性の電位を印加する態様では、前記イオン風発生部が前記イオン風の極性を反転させるように、前記イオン風発生部を制御すると共に、前記電位印加部が前記電位の極性を反転させるように、前記電位印加部を制御する反転制御を行う制御部を備えてもよい。
【００１５】
この場合には、電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃を、極性が反転されたイオン風によって容易に除去できる。
【００１６】
ここで、電位印加部が電気光学装置の少なくとも一方の面の一部にイオン風とは異なる極性の電位を印加する場合、イオン風と同じ極性に帯電した塵埃、言い換えれば、電気光学装置の少なくとも一方の面の一部とは異なる極性に帯電した塵埃が、クーロン力によって電気光学装置の少なくとも一方の面に引き寄せられ、電気光学装置の少なくとも一方の面に堆積してしまうおそれがある。しかしながら、この態様によれば、制御部は、イオン風発生部がイオン風の極性を反転させるように、イオン風発生部を制御すると共に、電位印加部が、電気光学装置の少なくとも一方の面の一部に印加する電位の極性を反転させるように、電位印加部を制御する反転制御を行うので、電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃と電気光学装置の少なくとも一方の面の一部との間にクーロン反発力を生じさせることができ、電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃を、極性が反転されたイオン風によって容易に除去できる。
【００１７】
前述した制御部を備える態様では、前記電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃の量を検出する検出部を備え、前記制御部は、前記検出部によって検出された塵埃の量が所定の基準量を超えた場合に、前記反転制御を行ってもよい。
【００１８】
この場合には、電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃をイオン風によって適時に除去でき、電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃が当該投射型表示装置の表示に悪影響を及ぼしてしまうことを低減或いは防止できる。
【００１９】
尚、制御部は、反転制御を所定時間毎に行ってもよい。この場合には、電気光学装置の少なくとも一方の面に付着した塵埃をイオン風によって所定時間毎に確実に除去できる。
【００２０】
本発明の投射型表示装置の他の態様では、前記電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルを収容する実装ケースとを備え、前記電位印加部は、前記電気光学パネル及び前記実装ケースの少なくとも一部に前記電位を印加する。
【００２１】
この態様によれば、電位印加部は、例えば、電気光学パネルの表面に設けられた電極、或いは、実装ケースのうち金属から形成された部材など、電気光学パネル及び実装ケースの少なくとも一部に電位を印加する。よって、電気光学パネル及び実装ケースの少なくとも一部の表面にイオン風を近づけることができ、電気光学パネル及び実装ケースの少なくとも一部の表面に近い空気をイオン風によって移動させることができる。したがって、電気光学装置を冷却する冷却性能を向上させることができる。
【００２２】
前述した電気光学装置が電気光学パネル及び実装ケースを備える態様では、前記電気光学パネルは、電気光学物質を挟持する一対の基板と、該一対の基板の少なくとも一方の基板の前記電気光学物質に対向する面とは反対側の面に設けられた防塵用基板と、該防塵用基板の前記一方の基板に対向する面とは反対側の面に設けられた電極とを備え、前記電位印加部は、前記電極に前記電位を印加してもよい。
【００２３】
この場合には、防塵用基板の電極が設けられた側の表面に近い空気をイオン風によって移動させることができる。よって、防塵用基板をイオン風によって効率的に冷却することができる。したがって、電気光学装置を冷却する冷却性能を向上させることができる。
【００２４】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクターの図式的断面図である。
【図２】第１実施形態に係る液晶ライトバルブの構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るプロジェクターの冷却機構を示す模式図である。
【図４】変形例における、防塵用基板上に設けられた電極の平面形状を示す平面図である。
【図５】第２実施形態に係るプロジェクターの冷却機構を示す模式図である。
【図６】第２実施形態に係る制御部による極性反転制御の効果を説明するための模式図（その１）である。
【図７】第２実施形態に係る制御部による極性反転制御の効果を説明するための模式図（その２）である。
【図８】第３実施形態に係るプロジェクターの冷却機構を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態について図を参照して説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るプロジェクターについて、図１から図３を参照して説明する。
【００２８】
先ず、第１実施形態に係るプロジェクターの構成について、図１を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係るプロジェクターの図式的断面図である。
【００３０】
図１において、プロジェクター１１００は、夫々ＲＧＢ用の液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの３枚を用いた複板式カラープロジェクターとして構築されている。
【００３１】
プロジェクター１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応する液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー映像として投射される。
【００３２】
液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、それぞれ、図２を参照して後述するように、液晶パネル１が実装ケース３００に収容されてなる。
【００３３】
プロジェクター１１００には、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに冷却風を送るための送風機１３００が設けられている。送風機１３００は、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでおり、該円筒形状の部材がその軸を中心として回転することでブレード１３０１が風を生じさせるようになっている。尚、送風機１３００で作り出される風は、図１には図示されない送風ダクト１３５０（図３参照）を通じて各液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに送給され、各液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近傍に設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの各々に対して送り出されるようになっている。
【００３４】
以上説明した構成においては、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの各実装ケース３００は、ダイクロイックプリズム１１１２の３つの側面に夫々付設されている。その各実装ケース３００からは、内部で液晶パネル１と接続されたフレキシブル配線基板３３０（図２参照。以下、適宜「ＦＰＣ３３０」と称す）が引き出されている。引き出されたＦＰＣ３３０の各端部は、ダイクロイックプリズム１１１２の上面側或いは下面側に曲げられて、外部コネクタに接続される。
【００３５】
このようなプロジェクター１１００の駆動時には、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により、各液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにおいて温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇すると、各液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ内の液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネル１の加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。
【００３６】
そこで、本実施形態では特に、以下のように、液晶ライトバルブ１００（即ち、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ）を冷却する冷却機構として、前述した送風機１３００に加えて、イオン発生部１３２０及び電圧印加部５１０がプロジェクター１１００に設けられている。尚、プロジェクター１１００は、本発明に係る「投射型表示装置」の一例である。
【００３７】
次に、本実施形態に係るプロジェクターに用いられる液晶ライトバルブの構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る液晶ライトバルブの構成を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係るプロジェクターの冷却機構を示す模式図である。尚、図３では、液晶ライトバルブ１００は、図２のＡ−Ａ’線断面図として示されている。また、図３においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材ごとに縮尺を異ならしめてある。
【００３９】
図２及び図３において、液晶ライトバルブ１００は、液晶パネル１が、フレーム３１０及びフック３２０からなる実装ケース３００に収容されてなる。尚、液晶ライトバルブ１００は、本発明に係る「電気光学装置」の一例である。
【００４０】
液晶パネル１は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）等のスイッチング素子によって液晶素子を駆動するアクティブマトリクス駆動方式の表示パネルであり、表示領域１０ａにおいて画像を表示することが可能に構成されている。
【００４１】
図３に示すように、液晶パネル１は、互いに対向配置されたＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０を備えており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶が封入されている。対向基板２０側には、対向電極や配向膜等が形成され、ＴＦＴアレイ基板１０側には、画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線の上層に、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明材料からなる画素電極がマトリクス状に設けられ、画素電極上には配向膜が形成されている。また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の各々には、互いに対向する側とは反対側に、例えばガラス等の透明基板を用いて構成される防塵用基板２０１及び２０２が設けられている。防塵用基板２０１及び２０２によって、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０上に直接に塵埃或いは粉塵が付着するのを防止できると共に、防塵用基板２０１及び２０２上に仮に塵埃が付着したとしても、防塵用基板２０１及び２０２が所定の厚さを有することにより、画像上に塵埃の像が投影されるというような事態を未然に回避することができる。
【００４２】
本実施形態では特に、防塵用基板２０１のＴＦＴアレイ基板１０に対向する面とは反対側の面には例えばＩＴＯ等の透明材料からなる電極９１が例えばベタ状に設けられ、防塵用基板２０２の対向基板２０に対向する面とは反対側の面には、例えばＩＴＯ等の透明材料からなる電極９２が例えばベタ状に設けられている。尚、後に詳細に説明するが、電極９１及び９２には、後述する電圧印加部５１０によって接地電位（以下、適宜「ＧＮＤ電位」と称す）が印加される。
【００４３】
液晶パネル１（より具体的には、ＴＦＴアレイ基板１０上に設けられている外部回路接続端子）には、ＦＰＣ３３０が電気的に接続されている。ＦＰＣ３３０上に例えばストライプ状に形成された複数の配線に例えば画像信号等の各種信号が供給されることによって、液晶パネル１が駆動される。
【００４４】
液晶パネル１は、その周縁部側からフレーム３１０によって包囲された状態で、フレーム３１０内に収容される。フック３２０は、フレーム３１０との間に液晶パネル１を挟むようにして、フレーム３１０と組み合わせられる。フレーム３１０には、液晶パネル１の表示領域に光を透過させるための開口部３１０ａが形成されている。フック３２０には、液晶パネル１の表示領域から出射される光を取り出すための開口部３２０ａが形成されている。
【００４５】
次に、本実施形態に係るプロジェクターの冷却機構について、図３を参照して説明する。
【００４６】
図３において、本実施形態に係るプロジェクターの冷却機構は、送風機１３００、送風ダクト１３５０、イオン発生部１３２０及び電位印加部５１０を備えている。尚、送風機１３００及びイオン発生部１３２０は、本発明に係る「イオン風発生部」の一例である。
【００４７】
送風機１３００は、例えばシロッコファンであり、図１を参照して前述したように、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでいる。送風機１３００は、その円筒形状の部材を回転させることで風を発生させる。送風機１３００によって発生された風は、送風ダクト１３５０に供給される。
【００４８】
送風ダクト１３５０は、送風機１３００によって発生された風を液晶ライトバルブ１００へ運ぶ管であり、例えば鉄やアルミ等の金属、プラスチック、樹脂等から形成されている。
【００４９】
イオン発生部１３２０は、送風ダクト１３５０の内面に設けられたイオン発生器であり、送風機１３００から液晶ライトバルブ１００に向かう空気、即ち送風機１３００によって発生された風に対し、放電によりマイナスイオンを発生させる。イオン発生部１３２０によって発生されたマイナスイオンは、送風機１３００によって発生された風と共に、イオン風として送風ダクト１３５０の吹き出し口１３５０ａ（即ち、図１を参照して前述した吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷ）から液晶ライトバルブ１００に供給される。
【００５０】
本実施形態では特に、電位印加部５１０は、電極９１及び９２に、例えばＦＰＣ３３０上に形成された配線を介して、ＧＮＤ電位を印加する。よって、仮に、何らの対策も施さず、例えば液晶パネル１に電極９１及び９２が設けられていない場合や電極９１及び９２にＧＮＤ電位が印加されない場合と比較して、液晶パネル１の表面（より具体的には、液晶パネル１の電極９１が設けられた側の面及び電極９２が設けられた側の面）にイオン風をより近づけることができ、液晶パネル１の表面に近い空気をイオン風によって移動させることができる。したがって、液晶パネル１を冷却する冷却性能、言い換えれば、液晶ライトバルブ１００を冷却する冷却性能を向上させることができる。
【００５１】
尚、電位印加部５１０は、電極９１及び９２に正極性の電位を印加するように構成されてもよい。この場合には、液晶ライトバルブ１００に供給される負極性のイオン風とは異なる極性の電位（即ち、正極性の電位）が電極９１及び９２に印加されるので、液晶パネル１の表面にイオン風をより確実に近づけることができる。したがって、液晶ライトバルブ１００を冷却する冷却性能をより確実に向上させることができる。また、電位印加部５１０は、正極性のイオン風が電極９１及び９２に近づくように、電極９１及び９２に負極性の電位を印加するように構成されてもよい。この場合にも、液晶ライトバルブ１００を冷却する冷却性能を向上させることができる。
【００５２】
尚、電位印加部５１０は、電極９１及び９２に加えて実装ケース３００に電位を印加するように構成されてもよい。この場合にも、液晶パネル１の表面にイオン風をより確実に近づけることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係るプロジェクター１１００によれば、液晶ライトバルブ１００（即ち、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ）を冷却する冷却性能を向上させることができる。
【００５４】
尚、図４は、変形例における、防塵用基板上に設けられた電極の平面形状を示す平面図である。電極９１及び９２は、図４に示すような所定のパターンでパターンニングされていてもよい。即ち、電極９１及び９２は、防塵用基板２０１及び２０２上における表示領域１０ａの一部分にのみ形成され、その他の部分には形成されなくてもよい。この場合には、液晶パネル１の透過率が、電極９１及び９２によって低下してしまうことを抑制或いは防止できる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るプロジェクターについて、図５から図７を参照して説明する。
【００５６】
図５は、第２実施形態に係るプロジェクターの冷却機構を示す模式図である。尚、図５において、図１から図４に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。
【００５７】
図５において、第２実施形態に係るプロジェクターは、前述した第１実施形態におけるイオン発生部１３２０及び電位印加部５１０にそれぞれ代えてイオン発生部１３２２及び電位印加部５１２を備える点、及び、塵埃センサー８２及び制御部６００を更に備える点で、前述した第１実施形態に係るプロジェクターと異なり、その他の点については、前述した第１実施形態に係るプロジェクターと概ね同様に構成されている。
【００５８】
イオン発生部１３２２は、送風ダクト１３５０の内面に設けられたイオン発生器であり、送風機１３００から液晶ライトバルブ１００に向かう空気、即ち送風機１３００によって発生された風に対し、放電によりマイナスイオン又はプラスイオンを発生させる。イオン発生部１３２２によって発生されたマイナスイオン又はプラスイオンは、送風機１３００によって発生された風と共に、イオン風として送風ダクト１３５０の吹き出し口１３５０ａから液晶ライトバルブ１００に供給される。イオン発生部１３２２は、後述する制御部６００によって制御される。
【００５９】
電位印加部５１２は、電極９１及び９２に、例えばＦＰＣ３３０上に形成された配線を介して、正極性の電位又は負極性の電位を印加する。電位印加部５１２は、後述する制御部６００によって制御される。
【００６０】
塵埃センサー８２は、例えば光検出器を含んでなり、防塵用基板２０２の対向基板２０に対向する面とは反対側の面（以下、「防塵用基板２０２の外表面」と適宜称する）における所定の領域Ｒ１に付着した塵埃の量を検出可能に構成されている。所定の領域Ｒ１は、フレーム３１０の開口部３１０ａの、イオン風の下流側に位置する一辺に沿う領域として設定されている。塵埃センサー８２は、対向基板２０の防塵用基板２０２に対向する面上に設けられている。
【００６１】
制御部６００は、イオン発生部１３２２が発生するイオンの極性と、電位印加部５１２が電極９１及び９２に印加する電位の極性とが互いに異なるように、イオン発生部１３２２及び電位印加部５１２を制御する。よって、液晶ライトバルブ１００に供給されるイオン風の極性が正である場合には、電極９１及び９２に負極性の電位が電位印加部５１２によって印加され、液晶ライトバルブ１００に供給されるイオン風の極性が負である場合には、電極９１及び９２に正極性の電位が電位印加部５１２によって印加される。したがって、液晶パネル１の表面にイオン風をより確実に近づけることができ、液晶パネル１の表面に近い空気をイオン風によってより確実に移動させることができる。したがって、液晶パネル１を冷却する冷却性能、言い換えれば、液晶ライトバルブ１００を冷却する冷却性能をより確実に向上させることができる。
【００６２】
更に、本実施形態では特に、制御部６００は、塵埃センサー８２によって検出された塵埃の量が所定の基準量を超えた場合に、イオン発生部１３２２が発生するイオンの極性を反転させるように、イオン発生部１３２２を制御すると共に、電位印加部５１２が電極９１及び９２に印加する電位の極性を反転させるように、電位印加部５１２を制御する。尚、以下では、このような、制御部６００による、イオン発生部１３２２が発生させるイオンの極性を反転させると共に、電位印加部５１２が電極９１及び９２に印加する電位の極性を反転させる制御を「極性反転制御」と適宜称する。
【００６３】
次に、制御部６００による極性反転制御の効果について、図６及び図７を参照して説明する。
【００６４】
図６及び図７は、本実施形態に係る制御部による極性反転制御の効果を説明するための模式図である。
【００６５】
図６に示すように、負極性のイオン風が液晶ライトバルブ１００に供給される場合、イオン風と同じ負極性に帯電した塵埃９０１及び９０２は、電位印加部５１２によって正極性の電位が印加された電極９１及び９２にクーロン力によってそれぞれ引き寄せられるため、電極９１及び９２の表面（即ち、電極９１の防塵用基板２０１に対向する面とは反対側の面、及び電極９２の防塵用基板２０２に対向する面とは反対側の面）に付着しやすい。特に、塵埃９０１及び９０２は、イオン風によって該イオン風の下流側に運ばれ、電極９１の表面とフック３２０の外表面との段差が生じている領域及び電極９２の表面とフレーム３１０の外表面との段差が生じている領域（言い換えれば、前述した所定の領域Ｒ１）に溜まりやすい。
【００６６】
そこで、本実施形態では特に、前述したように、制御部６００は、塵埃センサー８２によって検出された塵埃の量が所定の基準量を超えた場合に、イオン発生部１３２２が発生するイオンの極性を反転させるように、イオン発生部１３２２を制御すると共に、電位印加部５１２が電極９１及び９２に印加する電位の極性を反転させるように、電位印加部５１２を制御する。
【００６７】
よって、図７に示すように、電極９１に付着していた負極性の塵埃９０１と、電位印加部５１２によって負極性の電位が印加された電極９１との間、及び電極９２に付着していた負極性の塵埃９０２と、電位印加部５１２によって負極性の電位が印加された電極９２との間の各々にクーロン反発力を生じさせることができる。したがって、負極性から正極性に極性が反転されたイオン風によって塵埃９０１及び９０２を容易に除去できる。
【００６８】
更に、制御部６００による極性反転制御は、塵埃センサー８２によって検出された塵埃の量が所定の基準量を超えた場合に行われるので、液晶ライトバルブ１００の表面に付着した塵埃を適時に除去でき、液晶ライトバルブ１００の表面に付着した塵埃が本実施形態に係るプロジェクターの表示に悪影響を及ぼしてしまうことを低減或いは防止できる。
【００６９】
尚、電位印加部５１２は、電極９１及び９２に加えて実装ケース３００に電位を印加するように構成されてもよい。この場合にも、イオン風によって塵埃９０１及び９０２を容易に除去できる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係るプロジェクターについて、図８を参照して説明する。
【００７１】
図８は、第３実施形態に係るプロジェクターの冷却機構を示す模式図である。尚、図８において、図５に示した第２実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。
【００７２】
図８において、第３実施形態に係るプロジェクターは、前述した第２実施形態における電位印加部５１２及び制御部６００にそれぞれ代えて電位印加部５１３及び制御部６０３を備える点、及び、電極９１及び９２を備えていない点で、前述した第２実施形態に係るプロジェクターと異なり、その他の点については、前述した第２実施形態に係るプロジェクターと概ね同様に構成されている。
【００７３】
電位印加部５１３は、金属製のフレーム３１０に正極性の電位又は負極性の電位を印加する。電位印加部５１３は、制御部６０３によって制御される。
【００７４】
制御部６０３は、イオン発生部１３２２が発生するイオンの極性と、電位印加部５１３がフレーム３１０に印加する電位の極性とが互いに異なるように、イオン発生部１３２２及び電位印加部５１３を制御する。よって、液晶ライトバルブ１００に供給されるイオン風の極性が正である場合には、フレーム３１０に負極性の電位が電位印加部５１３によって印加され、液晶ライトバルブ１００に供給されるイオン風の極性が負である場合には、フレーム３１０に正極性の電位が電位印加部５１３によって印加される。したがって、フレーム３１０の表面にイオン風をより確実に近づけることができ、フレーム３１０の表面に近い空気をイオン風によってより確実に移動させることができる。したがって、フレーム３１０をより確実に冷却することができる。この結果、液晶ライトバルブ１００を冷却する冷却性能をより確実に向上させることができる。
【００７５】
更に、本実施形態では特に、制御部６０３は、塵埃センサー８２によって検出された塵埃の量が所定の基準量を超えた場合に、イオン発生部１３２２が発生するイオンの極性を反転させるように、イオン発生部１３２２を制御すると共に、電位印加部５１３がフレーム３１０に印加する電位の極性を反転させるように、電位印加部５１３を制御する。よって、電位印加部５１３によって電位が印加されたフレーム３１０に引き寄せられ、液晶パネル１の表面（例えば所定の領域Ｒ１）に付着した塵埃を、極性が反転されたイオン風によって容易に除去できる。したがって、液晶パネル１の表面に付着した塵埃が本実施形態に係るプロジェクターの表示に悪影響を及ぼしてしまうことを低減或いは防止できる。
【００７６】
尚、電位印加部５１３は、フレーム３１０に加えて液晶パネル１の一部に電位を印加するように構成されてもよい。
【００７７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うプロジェクターもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００７８】
なお、本実施形態においては、プロジェクター１１００は液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの３枚を用いた複板式カラープロジェクターであることとしたが、他の方式のプロジェクタであっても構わない。例えば、本発明は複板式に限らず単板式のプロジェクタにも適用可能である。また、透過型の液晶ライトバルブの代わりに反射型の液晶ライトバルブを用いることもでき、更にはＤＭＤ（微小ミラーアレイ素子）などの他の画像形成装置を用いることも可能である。
【００７９】
また、電気光学装置としては液晶パネルの他に、電気泳動装置やエレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、Field Emission Display 及び Surface-Conduction Electron-Emitter Display 等の電子放出素子を用いた装置等にも適用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１００、１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…液晶ライトバルブ、５１０、５１２、５１３…電位印加部、６００、６０３…制御部、１１００…プロジェクター、１１０２…ランプユニット、１３００…送風機、１３２０、１３２２…イオン発生部、１３５０…送風ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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