(57)【要約】【課題】エレベータ用扉等の製品を車輌に積載して出荷する際、製品の長さに自在に対応可能で、製品を強固に保持し、かつ再使用可能な製品搬送用装置を提供する。【解決手段】長辺部４０ａと短辺部４０ｂとを備え、短辺部４０ｂの一方端に第１の製品受け５１が設けられた固定側アタッチメント５０と、他方端に第２の製品受け６８が設けられた可動側アタッチメント６０が設けられ、製品９０の短辺部９１ａ、９１ｂが前記第１、第２の製品受け５１、６８のそれぞれのスリット５１ａ、６８ａに挿入され、可動量アタッチメント６０が上枠梁７０の当接部７１に当接し、固定部材６７の押圧部材６９で第２の製品受け６８を介し、製品９０を押圧して固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚さと長辺と短辺とを有する製品を積載する製品搬送用装置であって、該製品搬送用装置は、長辺部と短辺部とを備え、前記製品を受ける受け台の四隅の底部材には支柱が設けられており、前記短辺部の一方端側の前記支柱間には、前記製品を挿入、拘束するスリットが形成された第１の製品受けが設けられた固定側アタッチメントが備えられ、また、前記短辺部の他方端側の前記支柱間には、前記製品を挿入、拘束するスリットが形成された第２の製品受けと、この第２の製品受けに設けられた固定部材、ならびにこの固定部材に押圧部材が設けられた可動側アタッチメントが備えられているとともに、
前記長辺部には、前記製品の異なる長辺寸法に対応した位置に複数の当接部を配置した上枠梁が前記支柱の上部に設けられており、前記製品は一方の長辺が前記受け台に載置されるとともに、該製品の一方の短辺が前記固定側アタッチメントの第１の製品受けのスリットに挿入され、かつ該製品の他方の短辺が前記可動側アタッチメントの第２の製品受けのスリットに挿入され、前記可動側アタッチメントは前記製品の長辺寸法に対応した前記上枠梁に配置された当接部に当接する位置で固定されるとともに、前記製品は前記固定部材の押圧部材で、前記第２の製品受けを介して押圧されることを特徴とする製品搬送用装置。
【請求項２】
前記底部材の底面には嵌合部が設けられており、前記支柱頭部に前記製品搬送用装置と同一の構成を備えるもう一台の製品搬送用装置の前記底部材が嵌め合わされて、２段積みを可能とする請求項１に記載の製品搬送用装置。
【請求項３】
前記製品を挿入する前記第１の製品受けおよび第２の製品受けのスリットは、複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の製品搬送用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用の扉等の板金製品を輸送車輌に積載して搬送する際に用いられる製品搬送用装置に関するもので、特にエレベータの機種毎に異なる扉製品の異なる長さ寸法に自在に対応可能とした製品搬送用装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルや高層住宅向けのエレベータ用扉を、工場より現地に向けトラック等の車輌に積載して出荷する際の梱包は、従来より木材等の梱包材を用いて製品機種毎に個別構造の梱包がなされており、車輌への積載効率が低いものであり、また、搬送用の木材等の梱包材を再使用する点の配慮が必ずしも充分になされてない。
このような問題点を解消するため省材料で、作業性および輸送性に配慮したドア部材の梱包構造として、パレット上に下敷き用スペーサを配置し、最下段に置かれるドア部材を下敷き用スペーサ上に載置し、次に最下段のドア部材の下地枠上にスペーサを４個所配置し、この上に次のドア部材の下地枠を載置することで、スペーサを介しドア部材を１３枚水平に重ねて堆積後、この堆積体全体およびパレットを含めてスペーサ位置でＰＰバンドでもって緊締する技術が示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１３５４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示された技術は、省材料、輸送性を向上させたものである。しかしながらスペーサ作成にかなりのコスト高となること、またドア部材を１枚毎に堆積する際に、スペーサの配置に手間がかかり、ＰＰバンドで全体を緊締する作業が必要で、作業向上が悪く、かつＰＰバンドが消耗品である等の問題点がある。さらにこの特許文献１による技術は、ドア部材を水平に堆積するものであるので、エレベータ用扉等の比較的重量物では、堆積された下層部位の扉に重量が負荷されることになり、扉の変形、損傷等発生の恐れがあり、さらには、車輌での輸送効率向上が要求される最近のニーズに対して、車輌上で積み重ね可能とする堆積体の構造についての技術が示されてないという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、製品の長辺寸法に自在に適用可能な構成を有することで再使用可能とした製品搬送用装置であって、扉を積み重ねることなく強固に保持し、かつ荷積み、荷ほどき作業性を向上させ、また積み重ね可能な製品搬送用装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る製品搬送用装置は、所定の厚さと長辺と短辺とを有する製品を積載する製品搬送用装置であって、該製品搬送用装置は、長辺部と短辺部とを備え、製品を受ける受け台の四隅の底部材には支柱が設けられており、短辺部の一方端側の支柱間には、製品を挿入、拘束するスリットが形成された第１の製品受けが設けられた固定側アタッチメントが備えられ、また、短辺部の他方端側の支柱間には、製品を挿入、拘束するスリットが形成された第２の製品受けと、この第２の製品受けに設けられた固定部材、ならびにこの固定部材に押圧部材が設けられた可動側アタッチメントが備えられているとともに、
長辺部には、製品の異なる長辺寸法に対応した位置に複数の当接部を配置した上枠梁が支柱の上部に設けられており、製品は一方の長辺が受け台に載置されるとともに、該製品の一方の短辺が固定側アタッチメントの第１の製品受けのスリットに挿入され、かつ該製品の他方の短辺が可動側アタッチメントの第２の製品受けのスリットに挿入され、可動側アタッチメントは製品の長辺寸法に対応した上枠梁に配置された当接部に当接する位置で固定されるとともに、製品は固定部材の押圧部材で、第２の製品受けを介して押圧されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る製品搬送用装置は、上記のような構成を備えているので、製品の機種毎に長辺寸法が異なるような場合であっても、その長辺寸法に合わせるよう可動側アタッチメントを固定できるので、機種間にわたって使用可能で適用範囲が拡大し、その結果、再使用が可能となり、省資源化、省エネ化の装置となる。また製品の荷積み、荷ほどきが容易で、作業性も向上する。さらには、製品を変形、損傷させる恐れが少ない搬送が可能となるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による製品搬送用装置の全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態１の第１、第２の製品受けを示す図である。
【図３】実施の形態１の製品積載の手順１を示す図である。
【図４】実施の形態１の製品積載の手順２を示す図である。
【図５】実施の形態１の製品積載の手順３を示す図である。
【図６】実施の形態１の製品積載の手順４を示す図である。
【図７】実施の形態１の可動側アタッチメントの動作を示す図である。
【図８】実施の形態１の押圧部材による製品の押圧を説明する図である。
【図９】実施の形態１の底部材を示す図である。
【図１０】実施の形態２による製品搬送用装置を２段積みした状態を示す図である。
【図１１】実施の形態３の第１、第２の製品受けを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この実施の形態１による製品搬送用装置１００を図に基づいて説明する。ここで製品としてはエレベータの昇降口の扉の例を示し、この扉は厚さ６０ｍｍ、長辺２０００〜３５００ｍｍ、短辺６００ｍｍ程度の品物である。
図１は、製品搬送用装置１００に製品９０を積載した状態を示す。この状態で総重量５０Ｋｇ程度である。この製品搬送用装置１００は、大別して受け台４０、固定側アタッチメント５０、可動側アタッチメント６０、上枠梁７０の部分で構成されている。以下の説明および図中の符号において前記大別された区分、すなわち受け台４０、固定側アタッチメント５０、可動側アタッチメント６０、上枠梁７０の各大別部分の構成要素をそれぞれ各大別部分毎に４０番台〜７０番台の符号番号を付して説明している。
【００１０】
受け台４０は、図１に示すように鉄製、アルミ製等の金属材もしくは木材製の梁を井桁状に形成した長辺部４０ａ、短辺部４０ｂを有する構造である。長辺梁４１ａ、短辺梁４１ｂの枠組を構成要素の１つとする受け台４０の四隅に設けられた底部材４２上に支柱４３ａ〜４３ｄが設けられている。
前記受け台４０を構成する短辺梁４１ｂ間には、複数の長辺方向強め梁４４が、長辺梁４１ａ間には複数の短辺方向強め梁４５が設けられている。後述する図９において、底部材４２の底面４２ｂには支柱４３ａ〜４３ｄがそれぞれに挿入、嵌め合わされる嵌合部４２ａが設けられている。
【００１１】
前記支柱４３ａと支柱４３ｂ間は一方端側の短辺部４０ｂをなし、この短辺部４０ｂには固定側アタッチメント５０が設けられていて、後に詳述する図２に示す第１の製品受け５１が前記支柱４３ａと支柱４３ｂ間をつなぐよう設けられている。なお、支柱４３ａ、支柱４３ｂ間には、横梁５２が設けられこの横梁５２に縦梁５３が固定されており、前記第１の製品受け５１はこの縦梁５３にも固定されている。
また、前記支柱４３ｃと支柱４３ｄ間は他方端側の短辺部４０ｂをなし、この短辺部４０ｂには可動側アタッチメント６０が設けられている。この可動側アタッチメント６０は、前記長辺梁４１ａをまたぐように鞍型の受金６１上に可動支柱６２が設けられ、この可動支柱６２間には上部横梁６３、下部横梁６４が固定されているとともに、この上、下部横梁６３、６４間には縦梁６５が設けられ、総形として井桁状をなしている。
上部横梁６３には当て部材６６が設けられている。また可動側アタッチメント６０の可動支柱６２と縦梁６５には固定部材６７が固定されている。この固定部材６７には後述する図２に示す第２の製品受け６８が設けられている。
前記支柱４３ａと支柱４３ｃ間および支柱４３ｂと支柱４３ｄ間は長辺部４０ａをなし、前記支柱４３ａと支柱４３ｃおよび支柱４３ｂと支柱４３ｄの上部には上枠梁７０が設けられている。この上枠梁７０には積載する製品９０の長辺寸法に対応した位置に、複数の当接部７１が設けられており、この当接部７１に前記可動側アタッチメント６０の当て部材６６が当接する。
【００１２】
次に、前述した固定側アタッチメント５０の第１の製品受け５１を図２（ａ）で、可動側アタッチメント６０の第２の製品受け６８を図２（ｂ）に基づいて説明する。
図２（ａ）に示すように第１の製品受け５１は、所定の厚さｔの製品９０を挿入可能なように、複数のスリット５１ａが設けられており、図２（ａ）では図示省略しているが、両端は支柱４３ａ、４３ｂに固定されている。またこの図２（ａ）では第１の製品受け５１を上、下２カ所に設ける例を示したが、製品９０の短辺方向寸法（積載時の高さ方向寸法）によっては１カ所または２カ所以上設けるようにしてもよい。
第２の製品受け６８は図２（ｂ）に示すように、前述した第１の製品受け５１と同様の複数のスリット６８ａが設けられるとともに、そのスリット６８ａの反対側である背面に設けられた固定部材６７によって挟むように支持されている。なおこの図２（ｂ）では図示省略しているが、固定部材６７の両端は、前記可動支柱６２に固定されている。固定部材６７には、第２の製品受け５１を押圧する押圧部材６９であるボルトが複数個所に設けられている。この実施の形態１では押圧部材６９としてボルトの例を示したが、軸方向に押圧力を発生するものであればボルトに限らない。
この押圧部材６９によって、第１の製品受け５１のスリット５１ａと、第２の製品受け６８のスリット６８ａに挿入、拘束された製品９０は、長辺方向に押圧され固定される。なお、図２（ｂ）では第２の製品受け６８を１カ所に設ける例を示したが、これに限定されず、２カ所または２カ所以上あってもよい。
【００１３】
次に、この製品搬送用装置１００上に、エレベータ扉等の同一厚さ、短辺、長辺寸法を有する製品９０を積載する手順を図３〜図６に基づいて説明する。なお、上記図３〜図６は、大別区分の番号４０、５０、６０、７０のみ記入を行い、既述した各部の構成要素の番号は省略している。
図３に示す手順１では、受け台４０、固定側アタッチメント５０と可動側アタッチメント６０を一体化して準備し、図４に示す手順２で各製品９０の一方の短辺部９１ａを固定側アタッチメント５０のスリット５１ａ内に挿入、押し当てるように積載する。つまり、製品９０は長辺部を上、下方向に立てた状態で積載される。
図５に示す手順３で可動側アタッチメント６０を移動させ、製品９０の他方の短辺部９１ｂを可動側アタッチメント６０のスリット６８ａ内に挿入するとともに製品９０の長さに応じて設けられている受け台４０の長辺梁４１ａに設けたネジ穴４６で、ボルト４７によって受金６１が締め付けられ、可動側アタッチメント６０の位置が製品９０の長さに合わせた所定の位置に固定される。
図６に示す手順４で上枠梁７０を支柱４３ａ〜４３ｄの上部に取り付ける。この際、図７に示すように上枠梁７０に設けた当接部７１は、可動側アタッチメント６０の当て部材６６と当接し、前述したボルト４７による受金６１の長辺梁４１ａへの締付力と相まって、可動側アタッチメント６０の位置が強固に固定される。なお、図６に示した上枠梁７０に設けられた横梁７２は、図示省略した布やゴム等の緩衝材を介して製品９０の上部長辺に接するように設置されている。
【００１４】
製品９０を製品搬送用装置１００に強固に固定取り付ける操作を図に基づいて説明する。
図７で前述したように、固定側アタッチメント５０の第１の製品受け５１のスリット５１ａに製品９０を挿入したことにより、製品９０の固定時や取り出し時に製品９０の転倒を防止できる。次に、可動側アタッチメント６０の当て部材６６を上枠梁７０の当接部７１に当接させる。
次に図８に示すように、可動側アタッチメント６０の固定部材６７に設けられた押圧部材６９であるボルトを締め付けることにより、第２の製品受け６８が押し出され、製品９０を固定側アタッチメント５０側に押し付けられ、この押し付け力により製品９０の長辺方向の固定がなされ、横方向は第１の製品受け５１のスリット５１ａおよび第２の製品受け６８のスリット６８ａによって、また製品９０の上下方向は上枠梁７０の横梁７２によって固定される。
このようにこの製品搬送用装置１００は、製品９０を３方向から固定しているので、安定した状態での製品荷造りが行える。なお、荷ほどきは上記手順の逆を行えばよい。
【００１５】
実施の形態２．
次に、実施の形態２を図に基づいて説明する。
図９に示すように、受け台４０の底部材４２の底面４２ｂには、支柱４３ａ〜４３ｄが嵌め合わされることが可能な形状の嵌合部４２ａが所定の深さＤを有して設けてある。
このように底部材４２に嵌合部４２ａを設けることにより、実施の形態１で示したような製品搬送用装置１００と同一の構成を備えた２台の製品搬送用装置１００が図１０に示すように２段積みが可能となる。すなわち図１０の下段側の製品搬送用装置１００ａ、１００ｂの支柱４３ａ〜４３ｄの各支柱頭部４３ｅに、上段側の製品搬送用装置１００ｂの底部材４２の嵌合部４２ａが嵌め合わされ２段積みとなる。このようにこの実施の形態２では、製品搬送用装置１００ａ、１００ｂが２段積みが可能となるので、トラック等の車輌への積載効率が向上するという効果がある。
【００１６】
実施の形態３．
次に、実施の形態３を図に基づいて説明する。
前述した実施の形態１は、複数の製品９０を固定側アタッチメント５０の第１の製品受け５１および可動側アタッチメント６０の第２の製品受け６８によって、拘束するものであったが、この実施の形態３は、例えば配電盤等の電機装置等、箱状の製品を拘束する可能とするように、図１１に示すようなコの字状の固定側アタッチメント５０の第１の製品受け５１ｂ、および可動側アタッチメント６０の第２の製品受け６８ｂとしてもよい。このような製品受け５１ｂ、６８ｂによって製品９０は製品搬送用装置１００上に作業性が向上し安定して固定できるとともに、製品搬送用装置１００の再使用で可能となり、低コスト、省資源となるという効果がある。
【符号の説明】
【００１７】
４０  受け台、４０ａ  長辺部、４０ｂ  短辺部、４２  底部材、４２ａ  嵌合部、
４３ａ〜４３ｄ  支柱、４３ｅ  支柱頭部、５０  固定側アタッチメント、
５１  第１の製品受け、５１ａ  スリット、６０  可動側アタッチメント、
６７  固定部材、６８ａ  スリット、６９  押圧部材、７０  上枠梁、７１  当接部、
９０  製品、１００，１００ａ，１００ｂ  製品搬送用装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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