(57)【要約】【課題】            食品等の包装材に対して、外部からの揮発性成分等の侵食によって内容物の変質を防止するための加工が容易である臭気バリア性共押出多層フィルム、これを用いた包装材及び包装容器を提供すること。【解決手段】        ポリオレフィン系樹脂を主成分とする表面樹脂層（Ａ）と、酸変性ポリオレフィンを主成分とする接着樹脂層（Ｂ）と、臭気バリア性樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に積層されてなる共押出多層フィルムであり、該樹脂層（Ｃ）が、非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体０〜５５質量％とポリブチレンテレフタレートホモポリマー４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂、又は非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体０〜５５質量％と、特定のポリブチレンテレフタレート系共重合体４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂を主成分とする共押出多層フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を主成分とする表面樹脂層（Ａ）と、酸変性ポリオレフィン（ｂ１）を主成分とする接着樹脂層（Ｂ）と、臭気バリア性樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に積層されてなる共押出多層フィルムであって、
該臭気バリア性樹脂層（Ｃ）が、
非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％とポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂、又は
非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％と、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とを用いて得られるポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂、を主成分とするものであることを特徴とする臭気バリア性共押出多層フィルム。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ１）が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂である請求項１記載の臭気バリア性共押出多層フィルム。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィン（ｂ１）が無水マレイン酸変性ポリオレフィンである請求項１又は２記載の臭気バリア性共押出多層フィルム。
【請求項４】
臭気バリア性共押出多層フィルムの全厚が１５〜１５０μｍであり、且つ前記臭気バリア性樹脂層（Ｃ）の厚さが全厚の５〜５０％である請求項１〜３の何れか１項記載の臭気バリア性共押出多層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の臭気バリア性共押出多層フィルム（Ｉ）を、表面がポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂層で被覆されたシート状基材（ＩＩ）に押出ラミネートすることによって得られることを特徴とする臭気バリア性包装材。
【請求項６】
前記シート状基材（ＩＩ）が、紙基材上にポリオレフィン系樹脂層が積層されてなるものである請求項５記載の臭気バリア性包装材。
【請求項７】
請求項５又は６で得られる臭気バリア性包装材の臭気バリア性共押出多層フィルム（Ｉ）側が内側になるように製函又は製袋してなることを特徴とする臭気バリア性包装容器。
【請求項８】
食品用である請求項７記載の臭気バリア性包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や雑貨等を充填する包装材に対して、保管時に外部からの揮発性成分等の侵食によって内容物の変質を防止するための加工が容易である臭気バリア性共押出多層フィルムと、これを用いた包装材及び包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品や雑貨等を充填する包装材においては、紙基材にポリオレフィン系樹脂を積層してなるものが多く使用されてきた。この紙容器で包装された食品や雑貨等を長期で保管する場合には、内容物の状態を維持するために、空気中の酸素や、防虫剤・芳香剤・消臭剤等の臭気成分を遮断する必要がある。
【０００３】
例えば、酸素バリア性を付与するために、ポリオレフィン系樹脂層が積層されてなる紙基材に対して、更に二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム層を、アンカーコート剤を用いて積層する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。本来ポリビニルアルコール系の樹脂には酸素バリア性があることにより、内容物の酸化劣化の防止という面では一定の効果が得られるものの、該特許文献１の方法では二軸延伸されたフィルムをアンカーコート剤を用いて積層するため、工程が複雑であり、又生産現場における臭気・ＶＯＣ発生の問題もあり、生産性の面では劣るものである。
【０００４】
又、防虫剤・芳香剤・消臭剤等の臭気成分の遮断に関しては、特定の物性値を有するポリエステルフィルムを積層する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
前記特許文献２においては、用いるポリエステルに含まれる触媒由来のチタンの含有率を調整する必要がある点において汎用性が低く、更にアンカーコート剤の塗布工程を必要とする点においては前記特許文献１と同様の問題点を有している。特にポリエステルフィルムに接着剤を塗布する場合には、乾燥後の面内屈折率差までをも調整する必要があり、工程管理上の困難性をも有しており、更なる改良が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−０７６３３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、食品や雑貨等を充填する包装材に対して、保管時に外部からの揮発性成分等の侵食によって内容物の変質を防止するための加工が容易である臭気バリア性共押出多層フィルムと、これを用いた包装材及び包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、臭気バリア樹脂層に特定のポリエステル系樹脂混合物を使用した共押出多層フィルムを用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を主成分とする表面樹脂層（Ａ）と、酸変性ポリオレフィン（ｂ１）を主成分とする接着樹脂層（Ｂ）と、臭気バリア性樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に積層されてなる共押出多層フィルムであって、該臭気バリア性樹脂層（Ｃ）が、非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％とポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂、又は非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％と、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とを用いて得られるポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂、を主成分とするものであることを特徴とする臭気バリア性共押出多層フィルムと、これをその他のシート状基材に押出ラミネート加工して得られる包装材、及びこれを製函・製袋してなる包装容器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の臭気バリア性共押出多層フィルムは、防虫剤・消臭剤・芳香剤といった揮発薬剤成分を有するものと近い場所で保管される容器に使用される包装材に対して、これらの臭気を遮断する性能を付与することができ、該成分の透過を遮断し、内容物の変質・劣化を防止することができる。また、該多層フィルムの表面層はポリオレフィン樹脂層からなるため、ポリオレフィン系樹脂とヒートシール可能な樹脂層で被覆されている基材であれば、アンカーコート剤等の塗布の必要がなく、押出ラミネート等の容易な方法で積層させることが可能であり、ＶＯＣ等の発生もなく、製造工程の簡略化が見込め、その応用範囲が広い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の多層フィルムは、表面樹脂層（Ａ）と、接着樹脂層（Ｂ）と、臭気バリア性樹脂層（Ｃ）とが（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に積層されてなる共押出多層フィルムである。尚、本願における「主成分とする」とのことは、各層の全体質量に対する特定の樹脂又は樹脂混合物の質量割合が６５質量％以上、好ましくは８０質量％以上であることをいうものである。
【００１２】
本発明の共押出多層フィルムの表面樹脂層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂（ａ１）をその主成分とする。ポリオレフィン系樹脂（ａ１）として後述する接着樹脂層（Ｂ）、臭気バリア樹脂層（Ｃ）に用いる樹脂又は樹脂混合物と共押出が容易である点と、得られる多層フィルムを押出ラミネート等の簡便な手法でその他の基材へ容易にラミネートできる点から、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を単独、又は混合して用いることが好ましい。
【００１３】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、併用してもよい。
【００１４】
また、これらのポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲ（１９０℃）が０．５〜３０．０ｇ／１０分であるものが、押出成形が容易となることから好ましく、より好ましくはＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。更に、これらのポリエチレン系樹脂が、融点が８０〜１３５℃のものであれば、ラミネート時のフィルムの収縮が起こりにくく、包装適性が向上する。より好ましくは融点が９０〜１３０℃のものである。
【００１５】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、併用してもよい。これらのポリプロピレン系樹脂を樹脂層（Ａ）として用いた場合には、フィルムの耐熱性が向上し、ラミネート時の加工強度を高くすることができるため、特に重量物の包装材用として好適に用いることが出来る。
【００１６】
また、これらのポリプロピレン系樹脂は、ＭＦＲ（２３０℃）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１２５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば成膜性は良好である。
【００１７】
本発明の多層フィルムにおいて、表面樹脂層（Ａ）は、表面及び裏面の両表面であり、それぞれ同一の樹脂又は樹脂混合物を用いたものであって、表面と裏面とで異なる樹脂又は樹脂混合物を用いたものであっても良い。
【００１８】
本発明の共押出多層フィルムの接着樹脂層（Ｂ）は、酸変性ポリオレフィン（ｂ１）を主成分とするものであることを必須とする。
【００１９】
前記酸変性ポリオレフィン（ｂ１）は、ポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸またはその誘導体などをグラフト共重合してなる。かかるポリオレフィン系樹脂としては、前述の表面樹脂層（Ａ）に用いるポリオレフィン系樹脂（ａ１）として挙げたポリエチレン系樹脂、ポリプロプレン系樹脂が挙げられる。また、エチレンと（メタ）アクリル酸メチルや酢酸ビニル等との共重合体でもよい。
【００２０】
又、接着樹脂層（Ｂ）には表面樹脂層（Ａ）や後述する臭気バリア性樹脂層（Ｃ）との層間接着強度を上げるために、粘着付与剤、反応触媒などを添加してもよく、粘着付与剤としては、天然樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂；テルペン、芳香族テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂；脂肪族石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水素脂環式系石油樹脂；常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレン等が挙げられる。
【００２１】
本発明の共押出多層フィルムの臭気バリア樹脂層（Ｃ）に用いる樹脂は、非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％とポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂、又は非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％と、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とを用いて得られるポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂を主成分とするものである。
【００２２】
前記非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）としては、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするグリコール成分からなるポリエステル樹脂である。このポリエチレンテレフタレート系重合体は、共重合成分として、ジカルボン酸の一部をイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヒドロキシ安息香酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の一種または二種以上用いたものが挙げられる。また、グリコール成分の一部として、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の一種又は二種以上を用いたものが挙げられる。また、三官能以上の化合物、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸等をポリマーが実質的に線状となる程度で使用しても構わない。
【００２３】
本発明で用いられる非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）は、その固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上が好ましい。０．７ｄｌ／ｇよりも低いと、（Ａ）層及び（Ｂ）層と共押出した時に合流部において、流動性が合致しにくいためフィルム表面に流れムラ外観不良の原因となることがある。
【００２４】
この様な非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）の市販品としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートに１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したイーストマンケミカル製ＰＥＴＧ等が挙げられる。
【００２５】
尚、本願における「非晶性」とは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）において２３℃〜３００℃の範囲で０．５Ｊ／ｇ以上のピークを有さないことを言うものである。
【００２６】
前記ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）は、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを重縮合して合成されるポリエステルである。このポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）は、その固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上が好ましい。０．７ｄｌ／ｇよりも低いと、（Ａ）層及び（Ｂ）層と共押出した時に合流部において、流動性が合致しにくいことがありフィルム表面の外観不良の原因となる場合がある。
【００２７】
この様なポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）の市販品としては、例えば、三菱エンジニアリングプラスチック製ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ  ５０２０（ホモポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ）、またはウィンテックポリマー株式会社製ジュラネックス５００ＦＰ（ホモポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度０．８７５ｄｌ／ｇ）等が挙げられる。
【００２８】
前記ジカルボン酸成分として、テレフタル酸とイソフタル酸とを用いて得られるポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールとの重合体に、第三成分として、イソフタル酸を共重合したものである。その固有粘度が０．７ｄｌ／ｇ以上が好ましい。０．７ｄｌ／ｇよりも低いと、（Ａ）層及び（Ｂ）層と共押出した時に合流部において、流動性が合致しにくいことがありフィルム表面の外観不良の原因となる場合がある。
【００２９】
このポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）の融点が１７０℃以上であるか、またはガラス転移点が２５℃以上であることが好ましい。
【００３０】
前記テレフタル酸とイソフタル酸とを用いて得られるポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）の市販品としては、例えば、ウィンテックポリマー株式会社製ジュラネックス４００ＬＰ（固有粘度：０．７６５  融点：１７０℃  ガラス転移点：２７℃）等が挙げられる。
【００３１】
本発明において、臭気バリア性樹脂層（Ｃ）は、
（１）前記非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％とポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂
（２）非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）０〜５５質量％と、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とを用いて得られるポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）４５〜１００質量％との混合物もしくは単独樹脂
を主成分とするものである。
【００３２】
非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）の使用割合が５５質量％を超えると、得られる多層フィルムの臭気バリア性に劣るため、臭気バリア性の多層フィルムとしての実用性にかけるものである。より好ましい混合比は、非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ｃ１）４０〜５５質量％、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ｃ２）又はジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とを用いて得られるポリブチレンテレフタレート系共重合体（ｃ３）４５〜６０質量％である。
【００３３】
本発明の臭気バリア性共押出多層フィルムは、全フィルム厚さが１５〜１５０μｍのものが好ましく、特に取り扱いが容易である点からは３０〜６０μｍのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、フィルムが成膜しやすく、ハンドリング性が良好となる。また、臭気バリア性の観点から当該バリア性樹脂層（Ｃ）の厚さは、１〜７５μｍが好ましく、特には５〜２５μｍの範囲であることが好ましく、フィルム全厚に対しては５〜５０％の範囲であることが好ましい。
【００３４】
本発明の臭気バリア性共押出多層フィルムの製造方法としては、共押出積層法であれば特に限定されるものではないが、例えば、複数の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂又は樹脂混合物を溶融し、マルチマニフォールドダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔ−ダイ・チルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。Ｔ−ダイ・チルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。
【００３５】
さらに、本発明の臭気バリア性共押出多層フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、あるいはチューブラー法２軸延伸等の種々の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。１軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。１軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に１．１〜８０倍が好ましく、より好ましくは３〜３０倍である。一方、２軸延伸の延伸倍率としては、面積比で１．２〜７０倍が好ましく、より好ましくは縦４〜６倍、横５〜９倍、面積比で２０〜５４倍である。
【００３６】
本発明の臭気バリア性共押出多層フィルムには、表面樹脂層（Ａ）、接着樹脂層（Ｂ）、臭気バリア樹脂層（Ｃ）のいずれか、あるいは２層以上の樹脂層に、他の熱可塑性樹脂、耐熱安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００３７】
また、本発明の臭気バリア性包装材は、前述の臭気バリア性共押出多層フィルム（Ｉ）をその他の基材上にラミネートしてなるものである。特に、表面がポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂層で被覆されたシート状基材（ＩＩ）であることが、押出ラミネート法によって容易に積層できる点から好ましい。
【００３８】
具体的には、本発明の臭気バリア性共押出多層フィルムとの接着強度を容易に調製でき、且つ本願の特性を充分に発揮できる点から、紙基材上にポリオレフィン系樹脂層が積層されてなるものシート状基材を用いることが好ましい。
【００３９】
この様にして得られる本発明の臭気バリア性共押出多層フィルム、および臭気バリア性共押出多層フィルムをラミネートした臭気バリア性包装材は、特にその用途が特定されるものではなく、例えば、各種食品や雑貨用の包装袋、或は、食品や雑貨用の箱等の包装容器として好適に用いることができる。なかでも、臭気バリア性包装材の臭気バリア性共押出多層フィルム（Ｉ）側が内側になるように製函又は製袋して包装容器としたものであることが好ましく、用途としては、室温で長期保管される即席めん等の容器として好適に用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００４１】
フィルムの性能に関しては以下のようにして評価を行なった。
（１）臭気バリア性の評価
得られたフィルムを７ｃｍ角に２枚切り出して重ね合わせ、３辺を精密ヒートシーラー（テスター産業製）を用いて、温度１４０℃、圧力０．２ＭＰａで幅１０ｍｍのシールバーにより、１．０秒間ヒートシールして袋を作成した。この袋にｐ−ジクロロベンゼン０．１ｇを入れて袋上部を同様にヒートシールし、内容面積が５ｃｍ×５ｃｍとなるようにした。この小袋を１００ｍｌのマヨネーズ瓶にいれて漏れの無い様にキャップをし、２３℃、５０％ＲＨの恒温室に放置し、翌日以降のマヨネーズ瓶内にｐ−ジクロロベンゼンの臭気を感じるまでの日数を確認した。
【００４２】
（２）工程数の評価
製函するための積層体が完成するまでの工程について、以下の工程数をカウントした。
２−１．紙の製造
２−２．ＰＥ押出
２−３．印刷
２−４．アンカーコート
２−５．フィルム成膜
【００４３】
実施例１
表面樹脂層（Ａ）として直鎖状低密度ポリエチレン〔密度０．９３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート６ｇ／１０ｍｉｎ；以下ＬＬＤＰＥという〕を用い、接着樹脂層（Ｂ）として酸変性量が２．９質量％で、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３の酸変性エチレン−プロピレン−ブテン共重合体〔以下接着性樹脂という〕を用い、臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ポリブチレンテレフタレート共重合体〔ウィンテックポリマー（株）製ジュラネックス４００ＬＰ；以下ＰＢＴ共重合体という〕を用い、表面樹脂層（Ａ）用押出機（口径５０ｍｍ）と接着樹脂層（Ｂ）用押出機（口径４０ｍｍ）と臭気バリア性樹脂層（Ｃ）用押出機（口径４０ｍｍ）のそれぞれに樹脂を供給し、共押出法により押出温度２３０℃でＴダイから（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）層の厚さが１０μｍ／５μｍ／２０μｍ／５μｍ／１０μｍになるように押出し、３０℃の水冷金属冷却ロールで冷却し、ロールに巻き取り、３５℃の熟成室で４８時間熟成させて、全厚が５０μｍの本発明の共押出多層フィルムを得た。
【００４４】
実施例２
臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ポリブチレンテレフタレート〔ウィンテックポリマー（株）製ジュラネックス５００ＦＰ；以下ＰＢＴという〕を用いた以外は実施例１と同様にして実施例２の共押出多層フィルムを得た。
【００４５】
実施例３
臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ＰＢＴ共重合体４５質量部と、非晶性ポリエチレンテレフタレート共重合体〔イーストマンケミカル製ＰＥＴＧ６７６３；以下ＰＥＴＧという〕５５質量部との混合物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例３の共押出多層フィルムを得た。
【００４６】
実施例４
臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ＰＢＴ共重合体６０質量部と、ＰＥＴＧ４０質量部との混合物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例４の共押出多層フィルムを得た。
【００４７】
実施例５
臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ＰＢＴ４５質量部と、ＰＥＴＧ５５質量部との混合物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例５の共押出多層フィルムを得た。
【００４８】
実施例６
臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ＰＢＴ６０質量部と、ＰＥＴＧ４０質量部との混合物を用いた以外は実施例１と同様にして実施例６の共押出多層フィルムを得た。
【００４９】
実施例７
臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ＰＢＴ４５質量部と、ＰＥＴＧ５５質量部との混合物を用い、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）層の厚さが１５μｍ／５μｍ／１０μｍ／５μｍ／１５μｍになるように押出した以外は実施例１と同様にして実施例７の共押出多層フィルムを得た。
【００５０】
実施例８
臭気バリア性樹脂層（Ｃ）として、ＰＢＴ共重合体４５質量部と、ＰＥＴＧ５５質量部との混合物を用い、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）層の厚さが１５μｍ／５μｍ／１０μｍ／５μｍ／１５μｍになるように押出した以外は実施例１と同様にして実施例８の共押出多層フィルムを得た。
【００５１】
比較例１
膜厚１２μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムと膜厚３０μｍのポリエチレンフィルムをウレタン系接着剤を使用してラミネートしてラミネートフィルムを得た。
【００５２】
比較例２
バリア層を持たないものとして膜厚５０μｍのポリエチレンフィルムを使用した。
【００５３】
【表１】
2012011741.tif 000002
【００５４】
【表２】
2012011741.tif 000003