(57)【要約】【課題】  内部導体と外部導体との間の誘電率を低くしつつ、捻れや曲げによるインピーダンス不整合を抑制することができるケーブルを提供する。【解決手段】  同軸ケーブル１は、内部導体１０と、内部導体１０の外周面を被覆する絶縁部材２０と、絶縁部材２０の外周面を被覆する外部導体３０とを備えるケーブルであって、前記絶縁部材２０は、前記内部導体１０の外周に巻かれる少なくとも１本の樹脂糸２２を有し、樹脂糸同士が向き合う部分が融着されていることを特徴とする。【選択図】図２
2012216414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体と、前記内部導体の外周面を被覆する絶縁部材と、前記絶縁部材の外周面を被覆する外部導体とを備えるケーブルであって、
前記絶縁部材は、前記内部導体の外周に巻かれる少なくとも１本の樹脂糸を有し、樹脂糸同士が向き合う部分が融着される
ことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記絶縁部材は、少なくとも２本の樹脂糸が交互に編みこまれ、前記内部導体を被覆するように前記内部導体に巻かれる樹脂編成を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記絶縁部材は、前記内部導体の外周に巻かれる樹脂糸と、前記外部導体との間において、前記樹脂糸を被覆する樹脂層を有し、
前記樹脂層と前記樹脂糸との少なくとも密着する部分が融着される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記樹脂糸は、複数の樹脂製の線材から成る撚り線である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記樹脂糸は、樹脂製の中空糸である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記樹脂糸は、多孔質体である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
前記樹脂糸の少なくとも１本は、芯部と、その芯部よりも低融点となる熱融着性の被覆部とでなり、
被覆部同士が向き合う部分が融着される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
前記樹脂糸の少なくとも一部は前記内部導体に融着される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項９】
前記絶縁部材は、前記内部導体の外周に巻かれる樹脂糸と、前記内部導体との間において、前記内部導体の外周面を被覆する絶縁層を更に有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに関し、特に内部導体と外部導体との間の誘電率を低くしつつ、捻れや曲げによるインピーダンス不整合を抑制することができるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルとして、内部導体と外部導体との間に絶縁性の樹脂糸を配置する同軸ケーブルが知られている。この同軸ケーブルは、一般に電子機器に用いられ、信号や電力を伝送する目的で使用されている。このような伝送ケーブルにおいては、内部導体と外部導体との間における誘電率が低いことが好ましい。そこで、内部導体と外部導体との間における誘電率を低くするために、内部導体と外部導体との間に空隙を設けることが行われている。
【０００３】
下記特許文献１には、このような同軸ケーブルが記載されている。下記特許文献１に記載の同軸ケーブルは、内部導体と、内部導体を被覆する絶縁層と、絶縁層の外周面上に螺旋状に巻回される複数の樹脂糸と、巻回された複数の樹脂糸の外側に配置される外部導体と、外部導体の外側を被覆するジャケットとを備えている。そして、このケーブルにおいては、樹脂糸を内部導体と外部導体との間に配置することで、互いに隣り合う樹脂糸同士の間や、樹脂糸と絶縁層との間に空隙ができ、この空隙により、内部導体と外部導体との間における誘電率が下がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の同軸ケーブルにおいては、単に、樹脂糸が螺旋状に巻回されているだけであるため、同軸ケーブルが捻られたり、曲げられたりして変形すると、部分的に樹脂糸が緩む場合がある。このように樹脂糸が緩んだ場所においては、互いに隣り合う樹脂糸同士の間や、樹脂糸と絶縁層との間の空隙が大きくなる場合があり、空隙が大きくなった場所においては、誘電率が低くなる。従って、このような同軸ケーブルにおいては、捻れや曲げにより変形している場所と、変形していない場所とにおいて、インピーダンスが異なり、インピーダンス不整合によるノイズ発生の原因となる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、内部導体と外部導体との間の誘電率を低くしつつ、捻れや曲げによるインピーダンス不整合を抑制することができるケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブルは、内部導体と、前記内部導体の外周面を被覆する絶縁部材と、前記絶縁部材の外周面を被覆する外部導体とを備えるケーブルであって、前記絶縁部材は、前記内部導体の外周に巻かれる少なくとも１本の樹脂糸を有し、樹脂糸同士が向き合う部分が融着されることを特徴とするものである。
【０００８】
このようなケーブルによれば、少なくとも１本の樹脂糸が内部導体の外周に巻かれているため、互いに隣り合う樹脂糸同士の間や、内部導体と樹脂糸との間に空隙ができ、この空隙により、内部導体と外部導体との間の誘電率を低くすることができる。そして、この樹脂糸同士が向き合う部分が融着されているため、樹脂糸同士の相対的な位置の変動が抑制され、同軸ケーブルの変形に伴う空隙の変形が緩和される。したがって、内部導体と外部導体との間における誘電率の変動が抑制され、ケーブルのインピーダンス不整合が抑制できる。
【０００９】
また、前記絶縁部材は、少なくとも２本の樹脂糸が交互に編みこまれ、前記内部導体を被覆するように前記内部導体に巻かれる樹脂編組を有することが好ましい。
【００１０】
このようなケーブルによれば、少なくとも２本の樹脂糸が交互に編みこまれているため、例えば、１本の樹脂糸を一方向へ螺旋状に巻く場合に比べて、互いに隣り合う樹脂糸同士の間や、内部導体と樹脂糸との間の隙間が増す。したがって、内部導体と外部導体との間の誘電率をより一段と低くすることができる。また、少なくとも２本の樹脂糸が交互に編みこまれているので、樹脂糸同士相対的な位置の変動の抑制が増し、内部導体と外部導体との間における誘電率の変動がより一段と抑制される。これに加えて、単に１本の樹脂糸を巻く場合に比べて樹脂糸が向き合う部分が多いため、樹脂糸同士の融着量を多くすることが可能となり、樹脂糸同士相対的な位置の変動がより一段と抑制される。
【００１１】
また、前記絶縁部材は、前記内部導体の外周に巻かれる樹脂糸と、前記外部導体との間において、前記樹脂糸を被覆する樹脂層を有し、前記樹脂層と前記樹脂糸との少なくとも密着する部分が融着されることが好ましい。
【００１２】
このようなケーブルによれば、樹脂糸同士が融着されているのみならず、樹脂糸の一部がその樹脂糸を被覆する樹脂層とも融着されているため、樹脂糸同士相対的な位置の変動の抑制が増し、内部導体と外部導体との間における誘電率の変動がより一段と抑制される。
【００１３】
また、前記樹脂糸は、複数の樹脂製の線材から成る撚り線であることが好ましい。
【００１４】
このようなケーブルによれば、樹脂糸を構成する樹脂製の線材間に空隙が生じるため、この空隙によりさらに空隙率を高くすることができ、内部導体と外部導体との間の誘電率をさらに低くすることができる。
【００１５】
或いは、前記樹脂糸は、樹脂製の中空糸であることが好ましい。
【００１６】
このようなケーブルによれば、樹脂糸が樹脂製の中空糸であるため、さらに空隙率を高くすることができ、内部導体と外部導体との間の誘電率をさらに低くすることができる。
【００１７】
或いは、前記樹脂糸は、多孔質体であることが好ましい。
【００１８】
このようなケーブルによれば、樹脂糸中の多数の孔により、さらに空隙率を高くすることができ、内部導体と外部導体との間の誘電率をさらに低くすることができる。
【００１９】
或いは、前記樹脂糸の少なくとも１本は、芯部と、その芯部よりも低融点となる熱融着性の被覆部とでなり、被覆部同士が向き合う部分が融着されることが好ましい。
【００２０】
このようなケーブルによれば、芯部での溶融を抑えながら被覆部で融着させることができるため、樹脂糸の長手方向の断絶を確実に防止しつつ樹脂糸同士を固定することができる。
【００２１】
また、前記樹脂糸の少なくとも一部が前記内部導体に融着されることが好ましい。
【００２２】
このようなケーブルによれば、樹脂糸が内部導体に融着されているため、ケーブルの捻れや曲げにより、内部導体と絶縁部材とがずれることを抑制することができると共に、樹脂糸同士の相対的な位置の変動をより効果的に抑制することができ、ケーブルのインピーダンス不整合をより効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、前記絶縁部材は、前記内部導体の外周に巻かれる樹脂糸と、前記内部導体との間において、前記内部導体の外周面を被覆する絶縁層を更に有することが好ましい。
【００２４】
このような同軸ケーブルによれば、内部導体が絶縁層により被覆されているため、外部導体と内部導体とが短絡することをより効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、内部導体と外部導体との間の誘電率を低くしつつ、捻れや曲げによるインピーダンス不整合を抑制することができるケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図２】図１に示すケーブルの長さ方向に対して垂直となる断面の構造を示す図である。
【図３】図２に示す樹脂糸の長さ方向に対して垂直となる断面の構造を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図６】図５に示す樹脂テープのテープ面に対して垂直となる断面の構造を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図９】図８に示す金属テープのテープ面に対して垂直となる断面の構造を示す図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図１２】図１１に示すケーブルの長さ方向に対して垂直となる断面の構造を示す図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図１４】本発明の第９実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図１５】本発明の第１０実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態に係るケーブルを示す図である。
【図１７】本発明の第１２実施形態に係るケーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るケーブルの好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るケーブルを示す図であり、図２は、図１に示すケーブルの長さ方向に対して垂直となる断面の構造を示す図である。
【００２９】
図１、図２に示すように、本実施形態におけるケーブルは、同軸ケーブルである。同軸ケーブル１は、中心導体としての内部導体１０と、内部導体１０の外周面を被覆する絶縁部材２０と、絶縁部材２０の外周面を被覆する外部導体３０と、外部導体３０を被覆するジャケット４０とを備える。
【００３０】
内部導体１０は、複数の導電性線材の撚り線から成る。内部導体１０の材料としては、導電性を有する材料であれば特に制限されないが、例えば、銅やニッケルやアルミ等が挙げられる。
【００３１】
絶縁部材２０は、複数の絶縁性の樹脂糸２２が編みこまれた樹脂編組２１から構成されている。具体的には、数本の樹脂糸２２が一組とされて、横並びに並べられ、樹脂糸組２３とされる。そして、この樹脂糸組２３が複数組編みこまれることで、樹脂糸２２が編みこまれた樹脂編組２１が構成される。この樹脂編組２１が内部導体１０を被覆するようにその内部導体１０の外周面に巻かれている。したがって、絶縁部材２０では、樹脂糸２２同士の間、及び、内部導体１０と樹脂糸２２との間に空隙２４が形成されている。
【００３２】
図３は、図２に示す樹脂糸２２の長さ方向に対して垂直となる断面の構造を示す図である。図３に示すように、樹脂糸２２は、熱融着性の芯部２２Ａと、その芯部２２Ａよりも低融点となる熱融着性の被覆部２２Ｂとの２層構造とされる。そして、樹脂編組２１を構成する各樹脂糸２２のうち、図２に示すように、少なくとも被覆部２２Ｂが向き合う部分が融着されている。したがって、被覆部２２Ｂ同士が融着されている部分によって、樹脂糸２２同士のずれが抑制され、同軸ケーブル１の変形に伴う空隙２４の変形が緩和される。
【００３３】
このように各樹脂糸２２の被覆部２２Ｂ同士を付着させる方法は、まず、編みこまれた樹脂糸２２を加熱する。この加熱温度は、芯部２２Ａの融点よりも低く、その芯部２２Ａよりも低融点となる被覆部２２Ｂの融点を超える温度とされる。したがって、芯部２２Ａは融けることなく残る一方、被覆部２２Ｂは軟化し始めて周囲の他の被覆部２２Ｂと融合する。その後、樹脂糸２２を冷却することで融合部分が固定される。
【００３４】
なお、各樹脂糸２２における芯部２２Ａは、非熱融着性の樹脂材であっても良い。ただし、被覆部２２Ｂの融点よりも高いことが条件となる。また、芯部２２Ａは、樹脂製の線材で構成することができ、芯部２２Ａを構成すべき線材の本数は１本であっても良く、複数本であっても良い。さらに、複数本の線材が撚られた撚り線として、芯部２２Ａが構成される場合、各線材の撚りにより線材間に空隙が生じるため、１本の線材として構成する場合に比べて空隙率を高くすることができる。この場合、各線材が同じ太さとされ、芯部２２Ａの１本当たりの線材の数が、７本、１９本とされることが、中心に１本の線材を配置して、その周りに無駄な隙間を無くして他の線材を配置することができ、空隙率を安定させることができる観点から好ましい。
【００３５】
また、芯部２２Ａを構成すべき線材が中空とされる場合、その空洞によって、中実の線材の場合に比べて空隙率をより一段と高くすることができる。この場合、線材の内径の大きさがその線材の肉厚の厚さ以上にならないことが、線材の潰れを防止する観点から好ましい。
【００３６】
また、芯部２２Ａを構成すべき線材が多孔質体とされる場合、その多数の孔により、中実の線材の場合に比べて空隙率をより一段と高くすることができる。このような孔の大きさは、線材の直径の３０％以下であることが、線材の潰れや伸びを防止できる観点から好ましい。
【００３７】
このような樹脂糸２２の直径は、特に制限されるものではないが、例えば、同軸ケーブル１がＡＷＧ（American Wire Gauge）２４〜ＡＷＧ５０に適合する場合には、０．２５ｍｍ〜０．０１５ｍｍであることが好ましい。また、樹脂編組２１のそれぞれの樹脂糸組２３における樹脂糸２２の数は、それぞれ３本〜５本であることが、樹脂糸組２３の巻き付けのピッチを短くできる観点から好ましい。さらに、樹脂編組２１を構成する各樹脂糸組２３の数は、８組、１２組、１６組、２４組とされることが、樹脂糸組２３をバランス良く巻きつけることができるため好ましい。
【００３８】
また、それぞれの樹脂糸２２は、内部導体１０に融着されていることが、同軸ケーブル１が、捻じられたり曲げられたりして変形する場合に、内部導体１０と樹脂編組２１とがずれることを防止する観点から好ましい。このように樹脂糸２２を内部導体１０に融着させる方法は、まず、樹脂編組２１が内部導体１０の外周面上に設けられている状態において、内部導体１０に電流を流すことにより、内部導体１０を抵抗により加熱する。そして、この内部導体１０の熱により、樹脂糸２２の内部導体１０側の表面を溶融して、その後、冷却することにより、樹脂糸２２が内部導体１０に融着される。
【００３９】
なお、芯部２２Ａの材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ナイロン、フッ素系樹脂が挙げられ、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレンプロピレン共重合体系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、又は、これらの混合物などが挙げられ、ナイロンとしては、ナイロン６６やナイロン６が挙げられ、フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレンや、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体や、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体等が挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ナイロンにおいては、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の粒子や、リン系難燃剤が混合されることが、難燃性を向上させる観点から好ましい。
【００４０】
また、被覆部２２Ｂの材料としては、芯部２２Ａと同じものを挙げることができるが、芯部２２Ａと異なる材料が用いられても良い。が挙げられる。
【００４１】
この様な樹脂編組２１から成る絶縁部材２０の外周面を被覆する外部導体３０は、金属編組等から構成されている。外部導体３０を構成する金属編組は、例えば、直径が０．１ｍｍ以下の多数の導電性の線材が編みこまれたものである。このような金属編組の材料としては、例えば、銅やニッケルやアルミが挙げられる。なお、金属編組を構成する線材同士の隙間が金属により埋められていることが、同軸ケーブル１の端部において、外部導体３０を露出させる際に、線材がバラバラにならないため好ましい。このような金属編組の線材同士の隙間を埋める金属としては、例えば、スズ、はんだ等が挙げられる。
【００４２】
また、ジャケット４０は、熱可塑性樹脂により形成されている。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンや、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体や、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体等のフッ素樹脂を挙げることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態における同軸ケーブル１によれば、内部導体１０と外部導体３０との間の絶縁部材２０が、複数の樹脂糸２２を編みこんだ樹脂編組２１として構成される。これら樹脂糸２２は、熱融着性の芯部２２Ａと、その芯部２２Ａよりも低融点となる熱融着性の被覆部２２Ｂとの２層構造とされる。そして、各樹脂糸２２のうち、少なくとも被覆部２２Ｂが向き合う部分が加熱により付着されているため、樹脂糸２２同士の相対的な位置の変動が抑制され、同軸ケーブル１の変形に伴う空隙２４の変形が緩和できる。したがって、内部導体１０と外部導体３０との間における誘電率の変動が抑制され、同軸ケーブル１のインピーダンス不整合が抑制できる。
【００４４】
また、上述のように、樹脂糸２２の内層となる芯部２２Ａ又は外層となる被覆部２２Ｂが、複数の線材が撚られた撚り線として構成されたり、中空糸の線材として構成されたり、多孔質の線材として構成される場合には空隙率をより一段と高くすることができ、内部導体１０と外部導体３０との間の誘電率を更に低くすることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照して詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図４は、本発明の第２実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態のケーブルも同軸ケーブルである。同軸ケーブル２は、絶縁部材２０が、樹脂編組２１と外部導体３０との間において、樹脂編組２１の外周面を被覆する樹脂層２５を有する点において、第１実施形態の同軸ケーブル１と異なる。
【００４７】
樹脂層２５は、筒状でなり、樹脂編組２１の外周面上に配置され、少なくとも樹脂編組２１と向き合う部分が融着されている。この樹脂層２５の融点は、樹脂編組２１として編み込まれる樹脂糸２２の被覆部２２Ｂよりも高く芯部２２Ａよりも低い融点とされる。この様な樹脂層２５の材料としては特に制限されるものではないが、例えば、芯部２２Ａと同様のものを挙げることができる。
【００４８】
このように樹脂編組２１と樹脂層２５を融着させる方法は、まず、押出成形によって、樹脂編組２１の外周面上に樹脂層２５を形成しながら、樹脂編組２１を加熱する。この加熱温度は、上述したように、芯部２２Ａの融点よりも低く、その芯部２２Ａよりも低融点となる被覆部２２Ｂの融点を超える温度とされる。したがって、樹脂編組２１の外周面上に形成された樹脂層２５と、樹脂編組２１として編み込まれる樹脂糸２２の芯部２２Ａとは融けることなく残る一方、その樹脂糸２２の被覆部２２Ｂは軟化し始めて周囲にある他の被覆部２２Ｂ及び樹脂層２５と融合する。その後、冷却することで融合部分が固定される。
【００４９】
本実施形態の同軸ケーブル２によれば、樹脂編組２１として編み込まれる樹脂糸２２同士が融着されるのみならず、その樹脂糸２２の外周面上に配置される樹脂層２５と樹脂糸２２も融着されているため、樹脂糸２２同士相対的な位置の変動を抑制すべき量が増す。したがって、同軸ケーブル２の変形に伴う空隙２４の変形がより一段と緩和される。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図５を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図５は、本発明の第３実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００５１】
図５に示すように、本実施形態のケーブルも同軸ケーブルである。同軸ケーブル３は、第２実施形態における樹脂層２５に代えて、樹脂テープ２６を備えている。この樹脂テープ２６は、フィルム状でなり、樹脂編組２１の外周面上を螺旋状に巻かれている。ただし、内部導体１０の長手方向に沿って縦添えに巻かれていても良い。なお、樹脂テープ２６が螺旋状に巻かれた場合、同軸ケーブル２の曲げに起因する樹脂テープ２６の開裂を抑制する観点から好ましく、縦添えされて巻かれた場合、製造時に樹脂テープ２６を巻き易く、また、細い同軸ケーブルに対応できる観点から好ましい。
【００５２】
図６は、図５に示す樹脂テープ２６のテープ面に対して垂直となる断面の構造を示す図である。樹脂テープ２６は、樹脂フィルム２６ｒと、その樹脂フィルム２６ｒよりも低融点となり樹脂糸２２の外層の被覆部２２Ｂと同じ融点となる熱融着性層２６ａとを重ね合わせた２層構造とされる。そして、樹脂テープ２６は、樹脂編組２１の外表面に熱融着性層２６ａを向けて樹脂編組２１に巻かれ、その樹脂編組２１として編みこまれる樹脂糸２２のうち、少なくとも熱融着性層２６ａと密着する部分が融着される。これにより樹脂編組２１として編みこまれる樹脂糸２２同士相対的な位置の変動の抑制が増し、同軸ケーブル２の変形に伴う空隙２４の変形がより一段と緩和される。
【００５３】
このように熱融着性層２６ａと樹脂編組２１の少なくとも一部とを付着させる方法は、まず、熱融着性層２６ａが樹脂編組２１の外表面に向く状態でその樹脂編組２１上に樹脂テープ２６を巻いた後、加熱する。この加熱温度は、樹脂フィルム２６ｒと樹脂糸２２の芯部２２Ａの融点よりも低く、樹脂糸２２の被覆部２２Ｂと同じ融点となる熱融着性層２６ａの融点を超える温度とされる。したがって、樹脂フィルム２６ｒ及び樹脂糸２２の芯部２２Ａは融けることなく残る一方、熱融着性層２６ａと樹脂糸２２の被覆部２２Ｂとは軟化し始めて、熱融着性層２６ａと被覆部２２Ｂとの少なくとも密着部分が融合する。その後、樹脂テープ２６を冷却することで融合部分が固定される。
【００５４】
なお、各樹脂糸２２の被覆部２２Ｂ同士を付着させる加熱工程と、熱融着性層２６ａと樹脂編組２１とを付着させる加熱工程とは、１つの工程として行っても、別々の工程として行っても良いが、製造効率の高める観点では、１つの工程として行ったほうが好ましい。また、熱融着性層２６ａは、樹脂編組２１を構成する樹脂糸２２のうち、外層となる熱融着性の被覆部２２Ｂと異なる融点であっても良い。ただし、少なくとも、樹脂糸２２の内層となる熱融着性の芯部２２Ａ及び樹脂フィルム２６ｂよりも低融点であることが条件となる。
【００５５】
この樹脂テープ２６の厚さは、特に制限されるものではないが、０．０５ｍｍ以下であることが、細い同軸ケーブルに対応できる観点から好ましい。また、樹脂フィルム２６ｒは、絶縁性の樹脂から構成されている。この様な樹脂フィルム２６ｒの材料としては特に制限されるものではないが、樹脂糸２２の材料と同様の材料を挙げることができる。
【００５６】
また、熱融着性層２６ａの材料としては、樹脂糸２２よりも低融点である限りにおいて、特に限定されるものではないが、例えば、芯部２２Ａと同じものを挙げることができる。ただし、芯部２２Ａと異なる材料が用いられても良い。を挙げることができる。
【００５７】
本実施形態の同軸ケーブル３によれば、樹脂フィルム２６ｒと、その樹脂フィルム２６ｒ及び樹脂編組２１を構成する樹脂糸２２の芯部２２Ａよりも低融点となる熱融着性層２６ａとの２層構造とされる樹脂テープ２６によって樹脂編組２１が被覆される。そして、樹脂編組２１として編みこまれる樹脂糸２２のうち、少なくとも熱融着性層２６ａと密着する部分が融着されるため、樹脂編組２１を構成する樹脂糸２２同士相対的な位置の変動の抑制が増し、同軸ケーブル３の変形に伴う空隙２４の変形がより一段と緩和される。
【００５８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図７を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図７は、本発明の第４実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００５９】
図７に示すように、本実施形態のケーブルも同軸ケーブルである。同軸ケーブル４は、絶縁部材２０が、樹脂編組２１と内部導体１０との間において、内部導体１０の外周面を被覆する絶縁層２７を有する点において、第１実施形態の同軸ケーブル１と異なる。
【００６０】
絶縁層２７は、絶縁性の樹脂から構成されている。この様な絶縁層２７の材料としては特に制限されるものではないが、樹脂糸２２における芯部２２Ａよりも高融点であることが好ましい。
【００６１】
本実施形態の同軸ケーブル３によれば、内部導体１０が絶縁層２７により被覆されているため、外部導体３０と内部導体１０とが短絡することをより効果的に防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態において、絶縁部材２０が、第２実施形態の樹脂層２５又は第３実施形態の樹脂テープ２６を有していることが、第２実施形態又は第３実施形態と同様の理由から好ましい。
【００６３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図８を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図８は、本発明の第８実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００６４】
図８に示すように、本実施形態のケーブルも同軸ケーブルである。同軸ケーブル５は、外部導体３０が金属テープ３１から構成されている点において、第１実施形態の同軸ケーブル１と異なる。この金属テープ３１は、樹脂編組２１の外周面上を螺旋状に巻かれていても良く、内部導体１０の長手方向に沿って縦添えにされて巻かれていても良い。なお、金属テープ３１が螺旋状に巻かれた場合、同軸ケーブル５の曲げに起因する金属テープ３１の開裂を抑制する観点から好ましく、縦添えされて巻かれた場合、製造時に金属テープ３１を巻き易く、また、細い同軸ケーブルに対応できる観点から好ましい。
【００６５】
図９は、図８に示す金属テープ３１のテープ面に対して垂直となる断面の構造を示す図である。外部導体３０を構成する金属テープ３１は、樹脂フィルム３１ｒの一方の面上に金属層３１ｍが積層されており、樹脂フィルム３１ｒの他方の面上に、樹脂フィルム３１ｒ及び樹脂糸２２よりも低融点となる熱融着性層３１ａが積層されている。そして、金属テープ３１は、樹脂編組２１側に熱融着性層３１ａが向けられて巻かれ、その樹脂編組２１として編みこまれる樹脂糸２２のうち、少なくとも熱融着性層３１ａと密着する部分が融着される。これにより樹脂編組２１として編みこまれる樹脂糸２２同士相対的な位置の変動の抑制が増し、同軸ケーブル５の変形に伴う空隙２４の変形がより一段と緩和される。
【００６６】
このように熱融着性層３１ａと樹脂編組２１の少なくとも一部とを付着させる方法は、まず、熱融着性層３１ａが樹脂編組２１の外表面に向く状態でその樹脂編組２１に金属テープ３１を巻いた後、加熱する。この加熱温度は、樹脂フィルム３１ｒと樹脂糸２２の融点よりも低く、これらよりも低融点となる熱融着性層３１ａの融点を超える温度とされる。したがって、樹脂フィルム３１ｒ及び樹脂糸２２は融けることなく残る一方、熱融着性層３１ａは軟化し始めて、樹脂編組２１として編みこまれる樹脂糸２２のうち、少なくとも熱融着性層３１ａと密着する部分が融合する。その後、金属テープ３１を冷却することで融合部分が固定される。
【００６７】
この金属テープの厚さは、特に制限されるものではないが、０．１ｍｍ以下であることが、細い同軸ケーブルに対応できる観点から好ましい。また、樹脂フィルム３１ｒは、絶縁性の樹脂から構成されており、金属層３１ｍの材料としては、銅やアルミやニッケル等を挙げることができ、金属層３１ｍは、樹脂フィルム３１ｒの一方の面上に蒸着により積層されても良く、貼り合せにより積層されても良い。
【００６８】
また、以下の材料は特に限定されるわけではないが、樹脂フィルム３１ｒの材料としては、第２実施形態の樹脂フィルム２６ｒと同様の樹脂を挙げることができ、金属層３１ｍの材料としては、内部導体１０の材料と同様の金属を挙げることができ、熱融着性層３１ａの材料としては、第３実施形態の熱融着性層２６ａと同様の材料を挙げることができる。
【００６９】
本実施形態の同軸ケーブル５によれば、熱融着性層３１ａが樹脂編組２１と樹脂フィルム３１ｒとの少なくとも一部を融着することにより、樹脂糸２２同士の相対的な位置の変動をより効果的に抑制することができる。従って、同軸ケーブル５のインピーダンス不整合をより効果的に抑制することができる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、金属テープ３１を金属層３１ｍと熱融着性層３１ａで構成して、樹脂フィルム３１ｒを省略しても良い。この場合、金属層３１ｍは、金属の箔から構成されれば良い。
【００７１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１０を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図１０は、本発明の第６実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００７２】
図１０に示すように、本実施形態のケーブルも同軸ケーブルである。同軸ケーブル６は、１本の樹脂糸２２が、内部導体１０の外周面に対して一方向へ螺旋状に巻かれている点において、第１実施形態の同軸ケーブル１と異なる。
【００７３】
本実施形態の同軸ケーブル６によれば、樹脂糸２２が、内部導体１０の外周面に対して一方向へ螺旋状に巻かれているため、互いに隣り合う樹脂糸同士の間や、内部導体と樹脂糸との間に空隙ができ、この空隙により、内部導体と外部導体との間の誘電率を低くすることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、１本の樹脂糸２２が螺旋状に巻かれたが、数本の樹脂糸２２を組として横並びに並べた１組又は複数組の樹脂糸組が螺旋状に巻かれていても良い。樹脂糸２２が螺旋状に巻かれた場合、同軸ケーブルが曲げられることによって、螺旋状に巻かれて隣り合う樹脂糸２２同士が開いてしまうといったことが抑制される観点から好ましい。
【００７５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１１、図１２を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図１１は、本発明の第７実施形態に係るケーブルを示す図であり、図１２は、図１１に示すケーブルの長さ方向に対して垂直となる断面の構造を示す図である。
【００７６】
図１１、図１２に示すように、本実施形態におけるケーブルは、２芯平行型の伝送ケーブルである。伝送ケーブル１０１は、互いに平行に配される一組の内部導体１０、１０と、それぞれの内部導体１０の外周面を被覆する一組の絶縁部材２０、２０と、一組の絶縁部材２０、２０の外周面を覆う外部導体３０と、外部導体３０の外周面を被覆するジャケット４０とを備えている。
【００７７】
本実施形態においては、それぞれの絶縁部材２０は、それぞれの内部導体１０の外周面を被覆しているが、外部導体３０は、一組の絶縁部材２０、２０を一纏めにして覆っている。
【００７８】
本実施形態の伝送ケーブル１０１においても、それぞれの絶縁部材２０が、複数の絶縁性の樹脂糸２２が編みこまれている樹脂編組２１から成るので、樹脂編組２１により空隙２４ができ、内部導体１０と外部導体３０との間の誘電率を低くすることができる。さらに伝送ケーブル１０１が捻られたり、曲げられたりして変形する場合においても、複数の樹脂糸２２が編みこまれているので、樹脂糸２２同士の相対的な位置の変動を抑制することができ、空隙２４の大きさが変動することを抑制することができ、内部導体１０と外部導体３０との間における誘電率の変動を抑制することができる。こうして内部導体１０と外部導体３０との間の誘電率を低くしつつ、捻れや曲げによるインピーダンス不整合を抑制することができる。
【００７９】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図１３を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図１３は、本発明の第８実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００８０】
図１３に示すように、本実施形態のケーブルも第７実施形態と同様にして伝送ケーブルである。伝送ケーブル１０２は、それぞれの絶縁部材２０が、樹脂編組２１と外部導体３０との間において、樹脂編組２１の外周面を被覆する樹脂層２５を有する点において、第７実施形態の伝送ケーブル１０１と異なる。
【００８１】
第２実施形態の樹脂層２５と同様に、この樹脂層２５は筒状でなり、少なくとも樹脂編組２１と向き合う部分が融着されている。
【００８２】
本実施形態の伝送ケーブル１０２によれば、第２実施形態の同軸ケーブル２と同様に、樹脂編組２１として編み込まれる樹脂糸２２同士が融着されるのみならず、その樹脂糸２２の外周面上に配置される樹脂層２５と樹脂糸２２も融着される。このため、樹脂糸２２同士相対的な位置の変動を抑制すべき量が増し、伝送ケーブル１０２の変形に伴う空隙２４の変形がより一段と緩和される。
【００８３】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図１４を参照して詳細に説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図１４は、本発明の第９実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００８４】
図１４に示すように、本実施形態のケーブルも第７実施形態と同様にして伝送ケーブルである。この伝送ケーブル１０３は、それぞれの絶縁部材２０が、樹脂編組２１と外部導体３０との間において、樹脂編組２１の外周面を被覆する絶縁性の樹脂テープ２６を有する点において、第７実施形態の伝送ケーブル１０１と異なる。
【００８５】
樹脂テープ２６は、図５に示す第２実施形態の同軸ケーブル２における樹脂テープ２６と同様の構成とされ、第２実施形態における樹脂テープ２６と同様にして樹脂編組２１の外周面上に巻かれている。この樹脂テープ２６は、第２実施形態の同軸ケーブル２と同様に、樹脂フィルム２６ｒと、その樹脂フィルム２６ｒ及び樹脂編組２１を構成する樹脂糸２２の芯部２２Ａよりも低融点となる熱融着性層２６ａとの２層構造とされる。そして、樹脂編組２１として編みこまれる樹脂糸２２のうち、少なくとも熱融着性層２６ａと密着する部分が融着される。
【００８６】
本実施形態の伝送ケーブル１０３によれば、第２実施形態の同軸ケーブル２と同様に、樹脂編組２１を構成する樹脂糸２２同士相対的な位置の変動の抑制が増し、伝送ケーブル１０３の変形に伴う空隙２４の変形がより一段と緩和される。
【００８７】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について図１５を参照して詳細に説明する。なお、第７実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図１５は、本発明の第１０実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００８８】
図１５に示すように、本実施形態のケーブルも第７実施形態と同様にして伝送ケーブルである。伝送ケーブル１０４は、それぞれの絶縁部材２０が、樹脂編組２１と内部導体１０との間において、内部導体１０の外周面を被覆する絶縁層２７を有する点において、第７実施形態の伝送ケーブル１０１と異なる。
【００８９】
絶縁層２７は、第４実施形態の同軸ケーブル４の絶縁層２７と同様の構成とされる。
【００９０】
本実施形態の伝送ケーブル１０４によれば、内部導体１０が絶縁層２７により被覆されているため、外部導体３０と内部導体１０とが短絡することをより効果的に防止することができる。
【００９１】
なお、本実施形態において、絶縁部材２０は、第２実施形態の樹脂層２５又は第３実施形態の樹脂テープ２６を有していることが、第２実施形態又は第３実施形態と同様の理由から好ましい。
【００９２】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について図１６を参照して詳細に説明する。なお、第７実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図１６は、本発明の第１１実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００９３】
図１６に示すように、本実施形態のケーブルも第７実施形態と同様にして伝送ケーブルである。伝送ケーブル１０５は、外部導体３０が金属テープ３１から構成されている点において、第７実施形態の伝送ケーブル１０１と異なる。この金属テープ３１は、第５実施形態の同軸ケーブル５における金属テープ３１と同様の構成とされ、一組の絶縁部材２０、２０を覆うようにして、螺旋状に巻かれている。このように金属テープ３１が巻かれることにより、伝送ケーブル１０５が曲げられる場合に、金属テープ３１が開くことが抑制されるため好ましい。
【００９４】
本実施形態の伝送ケーブル１０５によれば、金属テープ３１の熱融着性層３１ａにより樹脂糸２２同士の相対的な位置の変動をより効果的に抑制することができ、伝送ケーブル１０５のインピーダンス不整合をより効果的に抑制することができる。
【００９５】
なお、本実施形態においても、第５実施形態と同様にして、金属テープ３１を金属層３１ｍと熱融着性層３１ａで構成して、樹脂フィルム３１ｒを省略しても良い。
【００９６】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２実施形態について図１７を参照して詳細に説明する。なお、第７実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。図１７は、本発明の第１２実施形態に係るケーブルを示す図である。
【００９７】
図１７に示すように、本実施形態のケーブルも第７実施形態と同様にして伝送ケーブルである。伝送ケーブル１０６は、それぞれの内部導体１０の外周面に対して、１本の樹脂糸２２が、一方向へ螺旋状に巻かれている点において、第７実施形態の伝送ケーブル１０１と異なる。
【００９８】
本実施形態の伝送ケーブル１０６によれば、樹脂糸２２が、内部導体１０の外周面に対して一方向へ螺旋状に巻かれているため、第７実施形態の伝送ケーブル１０１と同様に、互いに隣り合う樹脂糸同士の間や、内部導体と樹脂糸との間に空隙ができ、この空隙により、内部導体と外部導体との間の誘電率を低くすることができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、１本の樹脂糸２２が螺旋状に巻かれたが、数本の樹脂糸２２を組として横並びに並べた１組又は複数組の樹脂糸組が螺旋状に巻かれていても良い。樹脂糸２２が螺旋状に巻かれた場合、伝送ケーブルが曲げられることによって、螺旋状に巻かれて隣り合う樹脂糸２２同士が開いてしまうといったことが抑制される観点から好ましい。
【０１００】
以上、本発明について、第１〜第１２実施形態を例に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、第１〜第１２実施形態において、内部導体１０は、複数の導電性線材の撚り線から成るとしたが、内部導体１０は、導電性の単線から構成されても良い。
【０１０２】
また、熱融着性の芯部２２Ａと、その芯部２２Ａよりも低融点となる熱融着性の被覆部２２Ｂとの２層構造である樹脂糸２２が用いられたが、単一層である樹脂糸が用いられても良い。このような樹脂糸としては被覆部２２Ｂと同程度の融点であることが好ましい。さらに、複数の樹脂糸２２のすべてが２層構造であったが、その一部を単一層である樹脂糸に代替しても良い。
【０１０３】
また、第５、第１１実施形態において、熱融着性層３１ａにより、樹脂糸２２同士の相対的な位置の変動をより効果的に抑制することを求めない場合には、熱融着性層３１ａを省略することができる。
【０１０４】
また第７〜第１２実施形態において、全ての絶縁部材２０が樹脂編組２１を有している必要はなく、少なくとも１つの絶縁部材２０が樹脂編組２１を有している構成としても良い。
【０１０５】
また、第８実施形態において、一組の絶縁部材２０、２０のそれぞれが樹脂層２５を有するものとしたが、少なくとも１つの絶縁部材２０が、樹脂層２５を有する構成であっても良い。同様に、第９実施形態において、一組の絶縁部材２０、２０のそれぞれが樹脂テープ２６を有するものとしたが、少なくとも１つの絶縁部材２０が、樹脂テープ２６を有する構成であっても良い。同様に、第１０実施形態において、一組の絶縁部材２０、２０のそれぞれが絶縁層２７を有するものとしたが、少なくとも１つの絶縁部材２０が、絶縁層２７を有する構成であっても良い。
【０１０６】
また、第７〜第１２実施形態においては、２芯平行伝送ケーブルを例に説明したが、本発明はこれに限らず、それぞれの絶縁部材２０で被覆された内部導体１０が、対撚りにされる対撚りケーブルであっても良い。
【０１０７】
また、第７〜第１２実施形態においては、伝送ケーブルとして、２芯伝送ケーブルを例に説明したが、本発明はこれに限らず、内部導体１０を３本以上備え、それぞれの内部導体１０の外周面を絶縁部材２０で被覆する多芯の伝送ケーブルであっても良い。
【０１０８】
また、上述の伝送ケーブルが複数本束ねられ、束ねられた複数本の伝送ケーブルの外周を覆うシールドと、このシールドの外周面を被覆する外部ジャケットとを備える多芯伝送ケーブルとしても良い。この場合においても、内部導体と外部導体との間の誘電率を低くしつつ、捻れや曲げによるインピーダンス不整合を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明によれば、内部導体と外部導体との間の誘電率を低くしつつ、ケーブルの捻れや曲げによるインピーダンス不整合を抑制することができる同軸ケーブルが提供される。
【符号の説明】
【０１１０】
１〜６・・・同軸ケーブル（ケーブル）
１０１〜１０６・・・伝送ケーブル（ケーブル）
１０・・・内部導体
２０・・・絶縁部材
２１・・・樹脂編組
２２・・・樹脂糸
２２Ａ・・・芯部
２２Ｂ・・・被覆部
２３・・・樹脂糸組
２４・・・空隙
２５・・・樹脂層
２６・・・樹脂テープ
２６ａ・・・熱融着性層
２６ｒ・・・樹脂フィルム
２７・・・絶縁層
３０・・・外部導体
３１・・・金属テープ
３１ａ・・・熱融着性層
３１ｍ・・・金属層
３１ｒ・・・樹脂フィルム
４０・・・ジャケット
【図１】
2012216414.tif 000003
【図２】
2012216414.tif 000004
【図３】
2012216414.tif 000005
【図４】
2012216414.tif 000006
【図５】
2012216414.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012216414.tif 000009
【図８】
2012216414.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012216414.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012216414.tif 000015
【図１４】
2012216414.tif 000016
【図１５】
2012216414.tif 000017
【図１６】
2012216414.tif 000018
【図１７】
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