(57)【要約】【課題】可動接触子の揺動に起因した異音の発生を抑制する。【解決手段】この接点装置３は、可動接触子３５及び一対の固定接点３２を有する接点部と、コイルばねからなり可動接触子３５を固定接点３２側へ付勢する接圧ばね３６とを備える。可動接触子３５は、一対の固定接点３２を結ぶ線Ｌ及び接圧ばね３６の付勢方向で規定される平面Ｐを境界とした一方側３５Ａと他方側３５Ｂとの両側に、接圧ばね３６側へ突出する突部３７を有する。接圧ばね３６の一端は、平面Ｐに対して対称な位置で、突部３７の先端に当接する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接触子及び一対の固定接点を有する接点部と、コイルばねからなり上記可動接触子を上記固定接点側へ付勢する接圧ばねとを備え、上記可動接触子は、上記一対の固定接点を結ぶ線及び上記接圧ばねの付勢方向で規定される平面を境界とした一方側と他方側との両側に、上記接圧ばね側へ突出する突部を有し、上記接圧ばねの一端は、上記平面に対して対称な位置で上記突部の先端に当接することを特徴とする接点装置。
【請求項２】
請求項１の接点装置と、電磁力を利用して上記可動接触子を変位させる電磁石装置とを備えることを特徴とする電磁開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置、及びこの接点装置を用いた電磁開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されたような、一対の固定端子及びこれら固定端子の先端（以下、固定接点と呼ぶ）に接離する可動接触子を有する接点装置と、電磁力を利用して上記可動接触子を変位させる電磁石装置とを備えた、電磁開閉器がある。
【０００３】
この電磁開閉器の接点装置は、例えば図７に示すように、各々が固定接点３２を有する一対の固定端子３３，３３と可動接触子３５とを備える。可動接触子３５は、導電性材料から長尺の矩形平板状に形成され、一対の固定接点３２，３２間に跨る形で設けられている。可動接触子３５の長手方向中央部には、コイルばねからなる接圧ばね３６の一端が当接しており、可動接触子３５は、接圧ばね３６によって固定接点３２，３２に近づく向きに弾性付勢されている。この可動接触子３５において、長手方向の中央部（接圧ばね３６が当接する位置の中央）には挿通孔３５ｂが形成されており、丸棒状に形成された可動軸５が、挿通孔３５ｂ及び接圧ばね３６を貫通して配置されている。可動軸５の一方の端部（第１の端部）の先端には、挿通孔３５ｂよりも径の大きな外鍔５２が設けられており、この外鍔５２によって、可動軸５に対して可動接触子３５が抜け止めされる。
【０００４】
一方、この電磁開閉器の電磁石装置は、円筒状の円筒部を有するコイルボビンと、コイルボビンの円筒部に巻装された励磁用巻線と、コイルボビンの周囲を囲む継鉄と、コイルボビンの円筒部の内側に配置される固定鉄心と、コイルボビンの円筒部の内側において固定鉄心と並んで配置された可動鉄心とを備える。可動鉄心は、可動軸５の他方の端部（第２の端部）に連結されており、可動軸５は、可動鉄心の変位に連動して図７の上下方向に変位する。固定鉄心と可動鉄心との間には、コイルばねからなる復帰ばねが配置されている。
【０００５】
励磁用巻線に通電されずに電磁石装置が励磁されていないときには、可動鉄心に連結された可動軸５は、復帰ばねのばね力によって図７の下方に弾性付勢されており、可動軸５の外鍔５２が可動接触子３５に当接している。この可動接触子３５は、接圧ばね３６のばね力によって固定接点３２，３２に近づく向き（図７の上向き）に押しつけられながら、可動軸５の外鍔５２で保持されている。このとき、可動接触子３５は各固定接点３２から所定距離だけ離れており、電磁開閉器はオフ状態にある。
【０００６】
励磁用巻線に通電されて電磁石装置が励磁されると、固定鉄心と可動鉄心との間に電磁力が作用して、可動鉄心が変位する。このとき、可動鉄心に連結された可動軸５は、固定接点３２，３２に近づく向きに変位して、外鍔５２が可動接触子３５から離れる。可動接触子３５は、接圧ばね３６のばね力によって固定接点３２，３２に近づく向きに変位して、一対の固定接点３２，３２に当接する（図７参照）。その結果、一対の固定接点３２，３２同士が可動接触子３５を介して導通し、電磁開閉器はオン状態となる。励磁用巻線への通電が停止されて電磁石装置が非励磁になると、主として復帰ばねのばね力によって、可動軸５が固定接点３２，３２から離れる向き（図７の下向き）に変位する。可動接触子３５は、可動軸５の外鍔５２に押されて固定接点３２，３２から離れる。これにより、電磁開閉器がオフ状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の電磁開閉器では、図７に示すように接圧ばね３６の一端が、ほぼ全周にわたって可動接触子３５に当接し、この接圧ばね３６の一端全体で可動接触子３５を弾性付勢している。一般的に、接点間が導通すると、固定接点３２の表面と当該固定接点３２に対向する可動接触子３５の表面とに互いに逆向きの電流が流れるため、可動接触子３５と各固定接点３２との間に電磁反発力が発生する。上記可動接触子３５は、可動軸５に固定されているわけではなく、接圧ばね３６のばね力によって固定接点３２，３２に当接しているに過ぎない。このため、接圧ばね３６の上記一端から不均一な押圧力を受けることで可動接触子３５が傾いてしまい、可動接触子３５の短手方向における中心が、固定接点３２の中心からずれて接触することがある。このような接触状態においては、上記電磁反発力が回転トルクとして可動接触子３５に作用する。そして、一対の固定端子３２，３２間に過大な電流が流れた際、若しくは一対の固定端子３２，３２間に流れる電流の大きさが急激に変化した際、上記回転トルクの作用により、可動接触子３５が可動軸５との連結部位を支点として揺動し、その揺動によって異音が発生するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、可動接触子３５の揺動に起因した異音の発生を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の接点装置は、可動接触子及び一対の固定接点を有する接点部と、コイルばねからなり可動接触子を固定接点側へ付勢する接圧ばねとを備え、可動接触子は、一対の固定接点を結ぶ線及び接圧ばねの付勢方向で規定される平面を境界とした一方側と他方側との両側に、接圧ばね側へ突出する突部を有し、接圧ばねの一端は、上記平面に対して対称な位置で上記突部の先端に当接することを特徴とする。
【００１１】
本発明の電磁開閉器は、上記接点装置と、電磁力を利用して上記可動接触子を変位させる電磁石装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の接点装置及び電磁開閉器は、可動接触子の揺動に起因した異音の発生を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る接点装置の実施形態の概略を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２】本発明に係る電磁開閉器の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る電磁開閉器の実施形態を示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明に係る接点装置の実施形態の概略を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】本発明に係る接点装置の実施形態の概略を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】本発明に係る接点装置の実施形態の概略を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は平面図である。
【図７】従来の接点装置の概略を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る接点装置並びに電磁開閉器の実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００１５】
まず、本実施形態の接点装置３の構成について、図１（ａ）〜図１（ｃ）を参照して説明する。なお、図１（ａ），（ｂ）では、接圧ばね３６の図示を一部省略している。
【００１６】
接点装置３は、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、可動接触子３５及び一対の固定接点３２，３２を有する接点部と、コイルばねからなり可動接触子３５を固定接点３２，３２側へ付勢する接圧ばね３６とを備える。また接点装置３は、接圧ばね３６を支持する支持部材３９を備えている。
【００１７】
一対の固定接点３２，３２は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成された一対の固定端子３３，３３の下端に、それぞれ設けられている。
【００１８】
可動接触子３５は、銅や銅合金などの導電性材料から長尺の矩形平板状に形成される。この可動接触子３５は、一対の固定接点３２，３２間に跨る形で配置されており、固定接点３２，３２に当接する位置と固定接点３２，３２から離間する位置との間で変位可能となっている。可動接触子３５の長手方向の中央部には、挿通孔３５ｂが可動接触子３５の厚さ方向（図１（ａ）の上下方向）に貫通している。また、可動接触子３５の長手方向中央部には、一対の固定接点３２，３２を結ぶ線Ｌ及び接圧ばね３６の付勢方向で規定される平面Ｐを境界とした一方側３５Ａと他方側３５Ｂとの両側に、接圧ばね３６側へ突出する突部３７（３７Ａ，３７Ｂ）が設けられている。詳しく説明すると、一対の固定接点３２，３２を結ぶ線Ｌと接圧ばね３６の付勢方向（可動接触子３５の接離方向）とによって、仮想的な平面Ｐが規定される。可動接触子３５は、この仮想的な平面Ｐを境界として、一方側３５Ａと他方側３５Ｂとに分けることができる。そして、可動接触子３５の長手方向中央部において接点ばね３６に対向する面（図１（ａ）の下側の面）には、可動接触子３５の一方側３５Ａと他方側３５Ｂとの両側に跨る形で、接圧ばね３６側へ突出する長尺矩形板状の突部３７が設けられている。この突部３７は、可動接触子３５の一方側３５Ａに設けられた第１の突部（一方側の突部）３７Ａと、可動接触子３５の他方側３５Ｂに設けられた第２の突部（他方側の突部）３７Ｂとを備え、第１の突部３７Ａと第２の突部３７Ｂとが連続一体に形成されている。また、第１の突部３７Ａと第２の突部３７Ｂとは、仮想的な平面Ｐに対して対称に形成されている。
【００１９】
接圧ばね３６は、コイルばねからなる。接圧ばね３６の一端（第１の端部）は、第１の突部３７Ａの先端及び第２の突部３７Ｂの先端に当接している。つまり、この接圧ばね３６の一端は、上記の仮想的な平面Ｐに対して対称な位置で、且つ接圧ばね３６の上記一端のうちで仮想的な平面Ｐから最も離れた位置で、突部３７Ａの先端及び突部３７Ｂの先端に当接している。この接圧ばね３６は、上記一端で第１の突部３７Ａの先端及び第２の突部３７Ｂの先端に当接することによって、可動接触子３５を支持している。また、接圧ばね３６の他端（第２の端部）は、支持部材３９に支持されている。この接圧ばね３６は、可動接触子３５と支持部材３９との間において圧縮状態で設けられており、可動接触子３５を固定接点３２，３２側へ弾性付勢している。
【００２０】
本実施形態では、接圧ばね３６の一端が、第１の突部３７Ａの先端及び第２の突部３７Ｂの先端のみで、可動接触子３５に当接している。よって、可動接触子３５が傾いたときには、接圧ばね３６からのばね力が、この傾きを抑制する向きの回転トルクとして可動接触子３５に作用する。また接圧ばね３６は、一端の全周ではなく一部のみで可動接触子３５に当接しているので、接圧ばね３６から可動接触子３５にかかる押圧力が不均一になりにくい。このため、接点間が導通することで可動接触子３５と各固定接点３２との間に電磁反発力が発生したとしても、可動接触子３５が傾きにくくなっている。よって、本実施形態の接点装置３は、可動接触子３５の揺動による異音の発生を抑制することができる。
【００２１】
なお本実施形態の接点装置３では、接圧ばね３６として、その直径が可動接触子３５の短手方向の長さよりも少しだけ小さいようなコイルばねを使用している。可動接触子３５が傾いたときに接圧ばね３６から可動接触子３５に作用する（可動接触子３５の傾きを抑制する向きの）回転トルクの大きさは、第１の突部３７Ａ及び接圧ばね３６の接触部と第２の突部３７Ｂ及び接圧ばね３６の接触部との間の、接触部間の距離が大きいほど、大きくなる。本実施形態の接点装置３では、上記のように、コイルばね３６の直径が可動接触子３５の短手方向の長さとほぼ同じ大きさとなっている（つまり、コイルばね３６の径は、可能な限り大きくなっている）。従って本実施形態では、可動接触子３５の傾きを効果的に抑制することができる。
【００２２】
上記実施形態の接点装置３は、例えば、図２、図３に示すような電磁開閉器に用いられる。
【００２３】
この電磁開閉器は、電磁石装置２と、上記接点装置３と、可動軸５と、電磁石装置２、接点装置３及び可動軸５を収納するケース４とを備える。以下、図２における上下左右をそれぞれ上下左右と定めて、説明する。
【００２４】
電磁石装置２は、コイルボビン２１と、励磁用巻線２２と、一対のコイル端子２３，２３と、固定鉄心２４と、可動鉄心２５と、継鉄２６と、復帰ばね２７と、円筒部材２８とを備える。
【００２５】
コイルボビン２１は、樹脂材料などの絶縁材料から中空筒状に形成された、円筒部２１ｃを有する。円筒部２１ｃの上端には上鍔部２１ａが、円筒部２１ｃの下端には下鍔部２１ｂが形成されている。円筒部２１ｃの外周には、励磁用巻線（導線）２２が巻回されている。コイルボビン２１の円筒部２１ｃの内部には、円筒部材２８が配置される。円筒部材２８は非磁性材料から形成され、有底円筒状の円筒部２８ｂと、円筒部２８ｂの上端に形成された鍔部２８ａとを有する。
【００２６】
一対のコイル端子２３（図３参照）は銅等の導電性材料から形成され、励磁用巻線２２の両端にそれぞれ接続されている。このコイル端子２３に、外部電源が接続される。
【００２７】
固定鉄心２４は、磁性材料から略円柱状に形成されており、固定鉄心２４の軸方向には挿通孔２４ｂが貫通している。また、固定鉄心２４の上端には鍔部２４ａが形成されている。この固定鉄心２４は、円筒部材２８の円筒部２８ｂ内に固定される。固定鉄心２４は、通電された励磁用巻線２２によって磁化される。
【００２８】
可動鉄心２５は、磁性材料から略円柱状に形成され、軸方向にねじ孔２５ａが形成される。可動鉄心２５は、円筒部材２８の円筒部２８ｂ内に配置され、円筒部２８ｂ内で固定鉄心２４に対向している。可動鉄心２５は、励磁用巻線２２への通電の入切に応じて固定鉄心２４に吸引され、円筒部２８ｂ内を軸方向に移動する。
【００２９】
継鉄２６は磁性材料から形成され、コイルボビン２１を包囲するように配置されている。つまり継鉄２６は、図２に示すように、コイルボビン２１の上端側に配設される略矩形板状の第一の継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の下端側に配設される略矩形板状の第二の継鉄板２６Ｂと、第二の継鉄板２６Ｂの左右両端より上方へ向けて延設され、第一の継鉄板２６Ａに接続される一対の第三の継鉄２６Ｃ，２６Ｃとから構成される。
【００３０】
第一の継鉄板２６Ａの上面側略中央には凹部２６ａが形成されており、凹部２６ａの略中央には、挿通孔２６ｃが形成されている。第１の継鉄板２６Ａの下面には、円筒部材２８の鍔部２８ａが気密接合される。また、挿通孔２６ｃには固定鉄心２４が挿通され、第１の継鉄板２６Ａの凹部２６ａに、固定鉄心２４の鍔部２４ａが嵌め込まれる。
【００３１】
コイルボビン２１の下端側の内周面と円筒部材２８の外周面との間に形成される隙間部分には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ２６Ｄが嵌合されている。本実施形態の電磁石装置２では、固定鉄心２４と可動鉄心２５と継鉄２６とブッシュ２６Ｄとで、磁気回路を形成している。
【００３２】
また、第一の継鉄板２６Ａの上面には、金属製のキャップ部材４５が設けられている。キャップ部材４５の周縁部は、第一の継鉄板２６Ａに固定されている。また、キャップ部材４５の略中央には上方へ突出する凸部４５ａが設けられ、この凸部４５ａに、固定鉄心２４の鍔部２４ａが収納される。このキャップ部材４５によって、固定鉄心２４の抜け止めがなされる。
【００３３】
復帰ばね２７は、固定鉄心２４の挿通孔２４ｂ内に配置される。復帰ばね２７の下端は可動鉄心２５の上面に当接し、上端はキャップ部材４５の下面に当接する。この復帰ばね２７は、可動鉄心２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心２５を固定鉄心２４から離れる向き（図２の下方）へ弾性付勢している。
【００３４】
この電磁石装置２では、励磁用巻線２２に通電されていないときには、復帰ばね２７のばね力によって、可動鉄心２５は固定鉄心２４から離れている（図２参照）。一方、コイル端子２３に接続された外部電源によって励磁用巻線２２が通電されると、固定鉄心２４と可動鉄心２５との間に電磁力が作用して、可動鉄心２５は固定鉄心２４に近づく向き（図２の上向き）に変位する。
【００３５】
接点装置３は、上述のように、可動接触子３５及び一対の固定接点３２，３２を有する接点部と、コイルばねからなり可動接触子３５を固定接点３２，３２側へ付勢する接圧ばね３６と、接圧ばね３６を支持する支持部材３９とを備える。固定接点３２，３２及び可動接触子３５は、下面が開口した矩形箱型の封止容器３１内に収納されている。
【００３６】
封止容器３１は、セラミックなどの耐熱性を有する絶縁材料から、一面が開口した矩形箱型に形成されている。封止容器３１の上面には、一対の貫通孔３１ａ，３１ａが並設されている。
【００３７】
各固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端には鍔部３３ａが形成され、下面には固定接点３２が設けられている。各固定端子３３には、その上面から軸方向へ端子部３３ｂが凹設されている。この端子部３３ｂには、外部負荷等の端子を接続することができる。各固定端子３３は、鍔部３３ａを封止容器３１の上面から突出させた状態で貫通穴３１ａに挿通され、ろう付けなどにより封止容器３１に気密接合される。
【００３８】
可動接触子３５は、銅や銅合金などの導電性材料から、長尺の矩形平板状に形成されている。可動接触子３５に形成された挿通孔３５ｂには、可動軸５が挿通される。この可動軸５は、可動接触子３５の接離方向（図２の上下方向）に移動可能となっている。可動軸５の先端（図２における上端）には、挿通孔３５ｂよりも径の大きな外鍔５２が設けられ、この外鍔５２によって、可動軸５に対して可動接触子３５が抜け止めされている。また、可動接触子３５において接圧ばね３６に対向する面（図２の下側の面）には、上記のように、接圧ばね３６側へ突出する突部３７が設けられている。
【００３９】
接圧ばね３６は、可動接触子３５と支持部材３９との間に配置される。接圧ばね３６の一端は、第１の突部３７Ａの先端及び第２の突部３７Ｂの先端に当接している。この接圧ばね３６は、可動接触子３５と支持部材３９との間において圧縮状態で設けられており、可動接触子３５を固定接点３２，３２側へ弾性付勢している。
【００４０】
図２に示すように、封止容器３１と第１の継鉄板２６Ａとは、金属材料によって略円筒状に形成された接合部材３８に、それぞれ気密に接合される。つまり、接合部材３８の一端部（図２における上端部）が封止容器３１の開口端部に気密接合され、接合部材３８の他端部（図２における下端部）が、第１の継鉄板２６Ａに気密接合される。第１の継鉄板２６Ａ、円筒部材２８、封止容器３１、一対の固定端子３３，３３、及び接合部材３８によって、固定鉄心２４、可動鉄心２５、固定接点３２，３２、可動接触子３５を収納するための気密空間が形成される。この気密空間には、水素を主体とするガスが気密封止される。
【００４１】
支持部材３９は、セラミックや合成樹脂等の絶縁性材料から、上面が開口した略矩形箱型に形成される。支持部材３９の下面略中央には、矩形枠３９ａが形成され、この矩形枠３９ａで構成された凹部に、キャップ部材４５の凸部４５ａが嵌合される。また、支持部材３９の周壁の上端側が封止容器３１の周壁の内面に当接することで、固定接点３２，３２と可動接触子３５とを有する接点部から、封止容器３１と接合部材３８とからなる接合部の絶縁を図っている。支持部材３９の中央部には、円形状の枠部３９ｃが形成されている。この枠部３９ｃの内径は、接圧ばね３６の外径と略同サイズとなっている。この枠部３９ｃ内の凹部に接圧ばね３６の他端が嵌め込まれることで、接圧ばね３６の位置ずれが防止される。また、支持部材３９の中央部には、可動軸５が挿通される挿通孔３９ｂが形成されている。
【００４２】
可動軸５は、非磁性材料から上下方向に長い長尺丸棒状に形成される軸部５１と、軸部５１と一体に形成された上記外鍔５２とを有する。軸部５１の下端には、ねじ部５１ａが形成されている。軸部５１は、固定鉄心２４の挿通孔２４ｂ、キャップ部材４５の挿通孔４５ｂ、支持部材３９の挿通孔３９ｂ、及び可動接触子３５の挿通孔３５ｂに、挿通されている。そして、ねじ部５１ａを可動鉄心２５のねじ孔２５ａに螺合することで、可動軸５は可動鉄心２５に連結されている。これにより、可動軸５は、可動鉄心２５の変位に連動して変位するようになっている。
【００４３】
ケース４は、樹脂材料によって略矩形箱状に形成される。ケース４は、上面が開口した中空箱型のケース本体４１と、下面が開口した中空箱型のカバー４２とから構成される。カバー４２は、ケース本体４１の開口を覆うようにケース本体４１に取り付けられる。
【００４４】
ケース本体４１の左右の側壁には突部１４１，１４１が形成されている。各突部１４１には、挿通孔１４１ａが形成されている。挿通孔１４１ａにねじ（図示せず）を挿通し、このねじを任意の取り付け面（図示せず）にねじ止めすることにより、電磁開閉器を当該取り付け面に固定することができる。また、ケース本体４１の上端側の開口周縁には段部４１ａが形成されており、ケース本体４１の上端側は、下端側に比べて外周が小さくなっている。図３（ａ）に示すように、ケース本体４１の後面には、一対の突部４１ｃ，４１ｃが左右方向に並設されている。
【００４５】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成され、後面には一対の穴４２ａ，４２ａが形成されている。この穴４２ａ，４２ａにケース本体４１の突部４１ｃ，４１ｃを嵌め込むことで、カバー４２をケース本体４１に取り付けることができる。カバー４２の上面には、上面を左右に略２分割する仕切り部４２ｃが形成されている。仕切り部４２ｃによって２分割されたカバー４２の上面には、それぞれ、固定端子３３，３３が挿通する一対の挿通孔４２ｂ，４２ｂが形成されている。
【００４６】
図２に示すように、コイルボビン２１の下端の鍔部２１ｂとケース本体４１の底面との間には、略矩形状の下側クッションゴム４３が介装される。また、封止容器３１とカバー４２との間には、上側クッションゴム４４が介装される。これらのクッションゴム４３，４４によって、固定接点３２，３２と可動接触子３５の接触による衝撃や、可動鉄心２５と固定鉄心２４の接触による衝撃が、ケース４に伝わるのを抑制することができる。
【００４７】
上記構成からなる電磁開閉器では、復帰ばね２７として、接圧ばね３６のばね定数よりも大きなばね定数を有するコイルばねを使用している。このため、励磁用巻線２２に通電せずに電磁石装置２が励磁されていないときには、可動鉄心２５、可動軸５の外鍔５２、及び可動接触子３５は、主として復帰ばね２７の付勢力によって下方に位置することになる。このとき、電磁開閉器は、可動接触子３５が固定接点３２，３２と離間したオフ状態にある。
【００４８】
励磁用巻線２２に通電されて電磁石装置２が励磁されると、固定鉄心２４と可動鉄心２５との間に電磁力が作用して、可動鉄心２５は固定鉄心２４に近づく向きに変位する。このとき、可動鉄心２５に連結された可動軸５は固定接点３２，３２に近づく向き（図２の上向き）に変位し、外鍔５２が可動接触子３５から離れる。可動接触子３５は、接圧ばね３６のばね力によって固定接点３２，３２に近づく向きに変位して、一対の固定接点３２，３２に当接する。その結果、一対の固定接点３２，３２同士が可動接触子３５を介して導通し、電磁開閉器はオン状態となる。
【００４９】
この電磁開閉器では、接圧ばね３６の一端が、可動接触子３５の一方側３５Ａに形成された第１の突部３７Ａの先端と、可動接触子３５の他方側３５Ｂに形成された第２の突部３７Ｂの先端とのみで、可動接触子３５に当接している。従って、この電磁開閉器では、接点間が導通することで可動接触子３５と各固定接点３２との間に電磁反発力が発生しても、可動接触子３５が傾きにくくなっている。よって、可動接触子３５の揺動による異音の発生を抑制することができる。
【００５０】
なお、可動接触子３５の形状及び突部３７の形状は、図１に示すものには限られない。例えば突部３７は、可動接触子３５の厚み方向を高さ方向とし、可動接触子３５の短手方向を長軸とするような、楕円柱状であってもよい。
【００５１】
また、可動接触子は、例えば図４〜図６に示す形状であってもよい。以下、図４〜図６の実施形態について説明する。なお、可動接触子を除く接点装置３の構成は、上述の実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。また、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）、図５（ｂ）では、接圧ばね３６の図示を一部省略している。
【００５２】
図４に示す可動接触子１３５について、説明する。以下、図４（ａ）における上下左右をそれぞれ上下左右として説明する。可動接触子１３５は、導電性材料から長尺矩形板状に形成され、略中央部には挿通孔１３５ｂが貫通する。可動接触子１３５の下面には、矩形板状の第１の突部１３７Ａ及び下方へ突出した矩形板状の第２の突部１３７Ｂを有する、突部１３７が設けられる。第１の突部１３７Ａは、可動接触子１３５において、上述の仮想的な平面Ｐを境界とした一方側１３５Ａに設けられ、第２の突部１３７Ｂは、可動接触子１３５において、仮想的な平面Ｐを境界とした他方側１３５Ｂに設けられる。第１の突部１３７Ａ及び第２の突部１３７Ｂは、可動接触子１３５の長手方向中央部において、可動接触子１３５の短手方向の両端にそれぞれ配置されている。また、第１の突部１３７Ａと第２の突部１３７Ｂとの間の距離は、接圧ばね３６の内径の大きさよりも小さくなっている。
【００５３】
図５に示す可動接触子２３５について、説明する。以下、図５（ａ）における上下左右をそれぞれ上下左右として説明する。可動接触子２３５は、導電性材料から長尺矩形板状に形成され、略中央部には挿通孔２３５ｂが貫通している。可動接触子２３５の下面には、接圧ばね３６の一端を嵌め込むためのばね受け部２３５ｃが設けられている。このばね受け部２３５ｃは、可動接触子２３５の下面から下方へ突設され、接圧ばね３６の一端の内径よりも小さな径を有する円柱状に形成されている。このばね受け部２３５ｃによって、接圧ばね３６の位置ずれが防止できる。また、可動接触子２３５の下面には、下方（接圧ばね３６側）へ突出する突部２３７が設けられている。この突部２３７は、可動接触子３５の下面から下方へ突出した矩形板状の第１の突部２３７Ａと、可動接触子３５の下面から下方へ突出した矩形板状の第２の突部２３７Ｂとを有する。第１の突部２３７Ａは、上述の仮想的な平面Ｐを境界とした可動接触子２３５の一方側２３５Ａに設けられ、ばね受け部２３５ｃの側面のうちで仮想的な平面Ｐから最も離れた部位に連続して形成されている。また第２の突部２３７Ｂは、上述の仮想的な平面Ｐを境界とした可動接触子２３５の他方側２３５Ｂに設けられ、ばね受け部２３５ｃの側面のうちで仮想的な平面Ｐから最も離れた部位に連続して形成されている。これら第１の突部２３７Ａ及び第２の突部２３７Ｂの突出高さは、ばね受け部２３５ｃの突出高さよりも低くなっている。
【００５４】
図６に示す可動接触子３３５について、説明する。以下、図６（ａ）における上下左右をそれぞれ上下左右として説明する。可動接触子３３５は、導電性材料から長尺矩形板状に形成され、略中央部には挿通孔３３５ｂが貫通している。可動接触子３３５の下面には、接圧ばね３６の一端を嵌め込むためのばね受け部３３５ｃが設けられている。このばね受け部３３５ｃは、可動接触子３３５の下面に凹設され、接圧ばね３６の一端の外径よりも大きな径を有する円形の溝状に形成されている。このばね受け部３３５ｃによって、接圧ばね３６の位置ずれが防止できる。また、ばね受け部３３５ｃには、下方（接圧ばね３６側）へ突出する突部３３７が設けられている。この突部３３７は、ばね受け部３３５ｃの下面から下方へ突出した矩形板状の第１の突部３３７Ａと、ばね受け部３３５ｃの下面から下方へ突出した矩形板状の第２の突部３３７Ｂとを有する。第１の突部３３７Ａは、上述の仮想的な平面Ｐを境界とした可動接触子３３５の一方側３３５Ａに設けられ、ばね受け部３３５ｃの側面のうちで仮想的な平面Ｐから最も離れた部位に連続して形成されている。また第２の突部３３７Ｂは、上述の仮想的な平面Ｐを境界とした可動接触子３３５の他方側３３５Ｂに設けられ、ばね受け部３３５ｃの側面のうちで仮想的な平面Ｐから最も離れた部位に連続して形成されている。第１の突部３３７Ａと第２の突部３３７Ｂとは、上記の仮想的な平面Ｐを境界として対称に設けられる。
【００５５】
上記の可動接触子１３５，２３５，３３５を備えた接点装置３や電磁開閉器の場合でも、可動接触子１３５，２３５，３３５の傾きを抑制することができ、可動接触子１３５，２３５，３３５の揺動に起因した異音の発生を抑制することができる。なお、これらの可動接触子の場合でも、突部の形状は矩形板状には限られない。例えば、突部は、可動接触子の厚み方向（図４（ａ）の上下方向）を高さ方向とするような円柱状や、略半円柱状などに形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
２  電磁石装置
３  接点装置
３２  固定接点
３５  可動接触子
３６  接圧ばね
３７  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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