(57)【要約】【課題】高速道路用か一般道路用かの情報が存在しないＫＭＬ型式等の車速監視カメラのデータを用いるとき、走行を重ねるにつれて高速道路用か一般道路用かのデータを収集し、次第に誤った警告を出力しない「高速道路用車速監視カメラ警告装置」とする。【解決手段】位置データと車速制限データとを備えるものの、一般道路用であるか高速道路用であるかのデータを備えていない、ＫＭＬ型式等の車速監視カメラのデータを外部から取り込んで、インターネットで取り込んだ地図上にＰＯＩ表示を行う。高速道路を走行するとき、高速道路から３ｍ等の所定距離以内の車速監視カメラを抽出し、これに所定距離以内に近付いたとき、警告出力を行う。その時当該車速監視カメラは高速道路用であったか否かを利用者が確認して入力する。それにより、以降は当該一般道路用の車速監視カメラに対しては警告出力を行わないようになる。【選択図】図１
2012018020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも位置データと車速制限データとを備え、且つ一般道路用であるか高速道路用であるかのデータを備えていない車速監視カメラのデータを外部から取り込んで、地図上に車速監視カメラのマークを表示する地図表示手段と、
走行する高速道路に所定距離以内に近接している車速監視カメラを抽出する車速監視カメラ抽出手段と、
前記高速道路所定距離内車速監視カメラ抽出手段で抽出した車速監視カメラについて、高速道路走行中に所定距離以内に近付いたとき、警告を出力する車速監視カメラ警告出力手段と、
前記車速監視カメラ警告出力手段で警告を出力するとき、当該車速監視カメラが高速道路用か一般道路用かの利用者の判断を入力するための表示を行う確認指示用表示手段と、
前記確認指示用表示手段で確認指示用表示を行い、利用者が当該車速監視カメラは一般道路用である指示を行ったとき、以降は前記車速監視カメラ抽出手段では、高速道路の警告出力処理では抽出しないことを特徴とする高速道路用車速監視カメラ警告装置。
【請求項２】
前記車速監視カメラ抽出手段では、誘導経路内の高速道路について、当該高速道路に所定距離以内に近接している車速監視カメラを抽出することを特徴とする請求項１記載の高速道路用車速監視カメラ警告装置。
【請求項３】
前記車速監視カメラ抽出手段では、高速道路走行時に当該高速道路に所定距離以内に近接している車速監視カメラを抽出することを特徴とする請求項１記載の高速道路用車速監視カメラ警告装置。
【請求項４】
前記車速監視カメラ抽出手段は、車速監視カメラが検出する制限車速が所定以上である時、当該車速監視カメラは高速道路用であるとして抽出することを特徴とする請求項１記載の高速道路用車速監視カメラ警告装置。
【請求項５】
前記車速監視カメラのマークを表示する地図データは、インターネットの地図提供サイトから取り込んだものであり、前記車速監視カメラのデータはＫＭＬ型式のデータであることを特徴とする請求項１記載の高速道路用車速監視カメラ警告装置。
【請求項６】
前記車速監視カメラに接近したとき、前記確認指示用表示以外に、車速監視カメラが高速道路に存在するか確認を促す出力を行うことを特徴とする請求項１記載の高速道路用車速監視カメラ警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路に設定した速度監視カメラの位置データ等を記録しておき、近くを走行するときに警告出力を行う車速監視カメラ警告装置に関し、特に高速道路走行時に近くに設置した一般道路用の車速監視カメラに対しても警告を出力しないようにした、高速道路用車速監視カメラ警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は高速走行により、自分及び他人に対して大きな損害を与えるため、各国で各種の手法により速度取り締まりが行われており、その中でも、道路の側方或いは上方に設置した車速監視カメラが広く用いられている。車速監視カメラはこのカメラに近付いてくる車両の速度を検出し、所定以上の速度の時には同方向に向けて設置しているカメラによって車両及びナンバー並びに運転者を撮影し、撮影日時データも写し込んでそのデータを記録し、或いは取締センターに送信する。
【０００３】
その後、速度違反をした車の運転者に対して所定の手続を行うように連絡がなされ、罰金、或いは各種処分がなされる。このような車速監視カメラは、近年小型化し、また安価になったこともあり、また犯罪防止効果も期待されるため、街中に多くの車速監視カメラが設置されるようになっている。
【０００４】
一方、近年は車両に広くナビゲーション装置が搭載されるようになっており、多くのナビゲーション装置においては、ＤＶＤ、ＨＤＤ、メモリカード等に記録した地図データを用い、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を検出して現在位置周辺の地図を地図データベースから読み出し、車両の現在位置マークと重ねて表示している。更にナビゲーション装置においては目的地を設定すると現在位置から目的地までの各種の誘導経路を演算して提示し、利用者が選択した誘導経路を記憶して、以降は目的地まで安全に走行することができように画面や音声で案内を行うようにしている。
【０００５】
このようなナビゲーション装置において、地図データベースは多くの場合ナビゲーション装置が備えている前記のようなデータベースが用いられるが、近年の携帯電話の普及と安価な定額化によって常時外部の車両用データセンターに接続し、データセンターに備えている最新の地図データを取り込んでそれを表示することも行われるようになっている。その際には地図データと共に適宜のＰＯＩ（Point Of Interest）も取り込んで表示しているが、そのほかに別途ＰＯＩデータを他から取り込んで、地図データに関連付けて利用することも行われる。
【０００６】
その場合、データセンターから取り込む地図は、世界中で広く用いられている地図データベースのＷｅｂサイトにアクセスし、その地図を任意の縮尺で表示することが、特にヨーロッパのナビゲーション装置における主として携帯型ナビゲーション装置で広く行われるようになっている。その時に利用するＰＯＩについては、地図データに対して容易に関連付けて表示することができるようにＫＭＬ（Keyhole Markup Language）型式で作成し、世界中の人が有料、或いは一部無料で使用できるようにデータを提供している。なお前記のようなＫＭＬファイル以外にもＸＭＬ(eXtensible Markup Language)ファイル形式で作成したソフトも存在するが、以降説明の都合上、代表的な例であるＫＭＬファイルについて説明する。上記のようにインターネット網を利用して世界中で広く用いられている地図データを取り込んで表示し、自分の好みにあったサイトから所望のＰＯＩデータを取り込んで地図に表示することが行われている。
【０００７】
このＫＭＬ型式で作成されたＰＯＩデータには前記のような車速監視カメラについても提供されており、利用者は多くの場合有料で、データをインポートすることによって取り込んで記憶しておき、その中の必要なものを現在表示している地図に重ね合わせてＰＯＩのマークを表示することができる。この時の車速監視カメラのＰＯＩデータについては、そのＰＯＩが位置する緯度と経度、車速制限速度、向きのデータであり、その緯度と経度のデータによって地図の所定の位置に、制限速度と共に表示している。
【０００８】
しかしながらこのＫＭＬ型式のデータは、前記の程度のデータに過ぎず、通常のナビゲーション装置が備えているデータベースに記録されたＰＯＩデータのように、地図データと各種の関連付けで記録されておらず、その車速監視カメラの設置位置が、一般道路上のものか、高速道路上のものかを区別するデータが存在せず、後述するような課題を生じることとなる。なお、通称「高速道路」は、「自動車専用道」とは厳密には区別されることもあるが、ここでは説明の都合上これらを全て「高速道路」と称している。以降も同様である。
【０００９】
なお、通常の地図データベース型式を備えた何ゲーション装置において、車速監視カメラのデータを用いて、車速監視カメラが近付いていることを警告するため、車速監視カメラの情報として、位置情報、方位情報、高速道路か一般道路かのデータ等を備えたものは特許文献１に開示されている。また、通常の地図データベース形式を用いるナビゲーション装置において、車速監視カメラ情報として、道路リンク番号、リンク地点または終点からの距離とにより指定し、高速道路では一般道路よりも手前で警告案内を行ようにした技術は特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２０２３５９号公報
【特許文献１】特開２０００−２０８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記のように通常のナビゲーション装置が備えている地図データベースでは、ＰＯＩデータは地図データと強く関連付けられており、したがって車速監視カメラのＰＯＩについても、少なくとも一般道路用であるか高速道路用であるかのデータが存在することが多い。
それに対して前記のようなインターネット網に接続して世界で広く用いられている地図データを提供するサイトから地図を取り込んで表示するとき、その地図に表示するＰＯＩはＫＭＬ型式が多く、したがって車速監視カメラの情報は、位置情報、制限速度情報、向きの情報程度しか存在せず、少なくともそのＰＯＩが一般道路用のものであるか、高速道路用のものであるかを識別することができない。
【００１２】
そのため、例えば図７に示すように、車両が高速道路を走行しているとき、この高速道路の前方に道路に近接して車速監視カメラのＰＯＩが表示されるとき、本来はこの道路と立体交差する一般道路に対して設定しているにもかかわらず、一般道路用であるか高速道路用であるかの判別ができないことがある。
【００１３】
したがって、車両がこのＰＯＩの設置位置に所定距離以内に近付いたとき、その時の制限速度に対応した手前の位置で車速監視カメラが前方に存在するので注意を要する旨の警告を行うこととなる。この時運転者は図７に示すような画面を見ても、一見してはこの車速監視カメラが一般道路用に設けられていると判断することは困難である。
【００１４】
このとき、制限時速が４０ｋｍ／ｈであるので、高速道路用のものではないと推定することも一応可能であるが、高速道路でも長期間工事中の場所では制限時速が４０ｋｍ／ｈであって、このデータが一般のＰＯＩデータとして用いられていることもあり、一概に制限時速が４０ｋｍ／ｈであるから一般道路用のもの、とすることはできない。そのため、図７に示すような状態では、車速監視カメラのＰＯＩの存在により念のため安全を見越して警告を出力するようにしている。したがって、例えば現在高速道路を時速１００ｋｍで走行しているとき、通常では６００ｍ手前で警告を出力するのに対して、前記のような場合は通常では４００ｍ程度手前で警告を出力する。
【００１５】
このような警告は一般道路で時速６０ｋｍ／ｈ程度で走行しているときには、４００ｍでも充分減速して対応することができるが、高速道路を時速１００ｋｍ／ｈで走行しているときには、１秒間に３０ｍ近く進むため、１４秒程度で車速監視カメラに着いてしまい、警告を聴いてから現在の車速を確かめ、それに合わせて減速する操作を行うと、高速道路では特に危険な急ブレーキ操作を行わないようにすることが困難となる。
【００１６】
したがって本発明は、高速道路用であるか一般道路用であるかの情報が存在しない車速監視カメラのデータを用いるとき、走行を重ねるにつれて、簡単な手段で高速道路用か一般道路用かのデータを収集し、誤った警告を出力することが少なくなるようにした高速道路用車速監視カメラ警告装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る高速道路用車速監視カメラ警告装置は、前記課題を解決するため、少なくとも位置データと車速制限データとを備え、且つ一般道路用であるか高速道路用であるかのデータを備えていない車速監視カメラのデータを外部から取り込んで、地図上に車速監視カメラのマークを表示する地図表示手段と、走行する高速道路に所定距離以内に近接している車速監視カメラを抽出する車速監視カメラ抽出手段と、前記高速道路所定距離内車速監視カメラ抽出手段で抽出した車速監視カメラについて、高速道路走行中に所定距離以内に近付いたとき、警告を出力する車速監視カメラ警告出力手段と、前記車速監視カメラ警告出力手段で警告を出力するとき、当該車速監視カメラが高速道路用か一般道路用かの利用者の判断を入力するための表示を行う確認指示用表示手段と、前記確認指示用表示手段で確認指示用表示を行い、利用者が当該車速監視カメラは一般道路用である指示を行ったとき、以降は前記車速監視カメラ抽出手段では、高速道路の警告出力処理では抽出しないことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る高速道路用車速監視カメラ警告装置は、前記高速道路用車速監視カメラ警告装置において、前記車速監視カメラ抽出手段では、誘導経路内の高速道路について、当該高速道路に所定距離以内に近接している車速監視カメラを抽出することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る高速道路用車速監視カメラ警告装置は、前記高速道路用車速監視カメラ警告装置において、前記車速監視カメラ抽出手段では、高速道路走行時に当該高速道路に所定距離以内に近接している車速監視カメラを抽出することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る高速道路用車速監視カメラ警告装置は、前記高速道路用車速監視カメラ警告装置において、前記車速監視カメラ抽出手段は、車速監視カメラが検出する制限車速が所定以上である時、当該車速監視カメラは高速道路用であるとして抽出することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る高速道路用車速監視カメラ警告装置は、前記高速道路用車速監視カメラ警告装置において、前記車速監視カメラのマークを表示する地図データは、インターネットの地図提供サイトから取り込んだものであり、前記車速監視カメラのデータはＫＭＬ型式のデータであることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る高速道路用車速監視カメラ警告装置は、前記高速道路用車速監視カメラ警告装置において、前記車速監視カメラに接近したとき、前記確認指示用表示以外に、車速監視カメラが高速道路に存在するか確認を促す出力を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上記のように構成したので、高速道路用であるか一般道路用であるかの情報が存在しない車速監視カメラのデータを用いるとき、走行を重ねるにつれて、簡単な手段で高速道路用か一般道路用かのデータを収集し、次第に誤った警告を出力することがないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例の機能ブロック図である。
【図２】同実施例の作動フロー図である。
【図３】図２のステップＳ７で行う処理の作動フロー図である。
【図４】他の実施例の作動フロー図である。
【図５】本発明の処理態様を示す図である。
【図６】本発明の他の処理態様を示す図である。
【図７】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２５】
本発明の実施例を図面に沿って説明する。図１は本発明の高速道路用車速監視カメラ警告装置の機能ブロック図であり、本発明を各種の態様で実施することができるようにした例を示しており、したがって本発明はこれらの機能ブロックの内任意のものを選択して種々の態様で実施することができる。なお、同図において各機能を行う機能部は、それぞれ各機能を行う手段ということができる。
【００２６】
図１に示す実施例においては、本発明の高速道路用車速監視カメラ警告装置をナビゲーション装置１に組み込んでいる例を示しており、このナビゲーション装置１においては、外部の地図データ提供サイト３から、例えば携帯電話等に接続する通信部４によって、地図データをインポートし、地図データ記憶部１０に必要最小限のデータを記憶している。なお、この時のナビゲーション装置１における地図データは、例えば自宅のパソコンにＵＳＢメモリ等の外付データ記録媒体を接続し、車両走行案内データ提供サイトから各種ＰＯＩデータ等をダウンロードして格納し、前記のようなデータを格納したＵＳＢメモリ等をナビゲーション装置に接続して、これを読み込んで利用することも行われる。
【００２７】
また、車両走行案内データ提供サイト２から、車速監視カメラ設置データ等の各種ＰＯＩデータもインポートし、特に車両走行案内データ記憶部５に記憶する。この時記憶するデータは地図データのフォーマットと適合するＫＭＬ型式である。車両走行案内データ記憶部に記憶するデータは、現在極めて多数存在する車両走行案内データ提供サイト２から、種々のデータを取り込んで記憶することができる。
【００２８】
この時取り込む種々のデータは、提供者によってデータの信頼性が多様であり、信頼できないデータも存在するので、特に後述するような車速監視カメラのデータは重要であり、また本発明の作動の信頼性にも大きく影響するので、特に信頼性の高いサイトからデータを取り込むことが重要である。
【００２９】
図示の例では特に本発明において使用する高速監視カメラ設置データ６を記憶可能とし、この高速監視カメラ設置データとして、設置している場所の緯度及び経度データからなる設置位置７、その車速監視カメラの制限速度８、及び車速監視カメラの監視方向９のデータを記憶している。
【００３０】
なお、本発明は後述するように、車両の走行に伴って利用者の入力により、車速監視カメラが、高速道路の近くに設置しているが、一般道路用のものであることがわかったとき、その旨の入力を行うこととなるが、図示の例ではこれらの記憶部とは別に記載している、一般道路用車速監視カメラ確認記憶部１７に記憶しておく例を示している。しかしながら、この記憶部を、通信部４により取り込んだデータに追記するように、車両走行案内データ記憶部５に記憶するようにしても良い。
【００３１】
ナビゲーション装置１には、従来のものと同様に現在位置検出部１１を備え、ＧＰＳを用い、更には必要に応じて車速パルス、ジャイロ等を用いて正確な現在位置を検出する。誘導経路演算部１２では、図示されていない目的地設定部で目的地が設定されるとき、各種条件に応じた誘導経路を演算して提示する。その誘導経路の演算結果を利用者が選択指示したとき、その誘導経路を誘導経路記憶部１３に記憶する。この誘導経路記憶部１３に記憶された誘導経路のデータにより、ナビゲーション装置は現在位置に対応して、適切な案内を行う。
【００３２】
高速道路検出部１４では、誘導経路記憶部１３に記憶している誘導経路の中で通過することになっている高速道路を検出する。これは誘導経路を示す道路リンクについて、高速道路の属性を備えたデータを検索することにより実施することができる。高速道路走行検出部１５では、誘導経路上の高速道路を検出する高速道路検出部１４の位置データと、現在位置検出部１１で検出した位置データにより、現在は高速道路に沿って走行していることを検出する例を示している。
【００３３】
高速道路走行検出部１５では、ナビゲーション装置で誘導経路を演算して、その経路に沿って走行している状態ではないとき、即ち誘導経路無しで通常の走行を行っているときでも本発明を実施することができるように、現在位置検出部１１の現在位置が、地図データ上の高速道路に沿って走行していることを検出したときには、高速道路を走行しているものとして検出する。
【００３４】
高速道路所定距離内車速監視カメラ抽出部１６では、高速道路に沿って所定距離内に存在する車速監視カメラを抽出する。ここでは高速道路に例えば３ｍ以内、或いは車両の前方１ｋｍ以内で進行方向所定角度以内に存在する車速監視カメラを一応全て抽出する等、種々の手法で高速道路の所定距離以内に位置している車速監視カメラを抽出する。
【００３５】
一般道路用車速監視カメラ確認記録部１７では、後述するように車両が高速道路を走行中に、高速道路の近傍に位置する車速監視カメラを抽出して、実際に走行しているときに警告を出力し、その際にその車速監視カメラは高速道路用に設置したものではないことを利用者が確認したとき、その旨の入力を行った時には、一般道路用車速監視カメラであったことを確認したとして、ここに記録しておく。但し、前記のように、車速監視カメラ設置データ記憶部６に記憶しておくこともできる。
【００３６】
地図表示部１８は、ナビゲーション装置１が備える基本的な処理を行う処理部であり、地図表示例２４に示すような地図も表示する。同図においては、前記図７に示す従来例と同様の例を示しており、高速道路に近接して車速監視カメラが存在することにより誤った警告を行い易い時の例を示している。
【００３７】
車速監視カメラ警告出力処理部１９では、車速監視カメラ警告開始地点設定部２０において警告を開始する地点を選定している。ここでは例えば制限時速が１２０ｋｍ／ｈであるときには、現在時速１４０ｋｍ程度で走行している可能性もあることを考慮し、車速監視カメラが設置している場所から例えば８００ｍ手前から警告出力を開始する。それに対して一般道路において４０ｋｍ制限の時には、比較的短時間で減速可能であるので、例えば５０ｍ手前から警告出力を行う等、制限時速に対応し、また高速道路用か一般道路用か、更にはいずれのものかわからないか、等によって種々の態様で設定する。
【００３８】
車速監視カメラ接近検出部２１では、車速監視カメラ警告開始地点設定部２０で設定した地点を走行した後、更に車速監視カメラに接近して、実際に高速道路に車速監視カメラが存在するかどうかを確認するタイミングを知らせる出力を行うため、車両が車速監視カメラに充分接近したことを検出する。
【００３９】
一般道路用車速監視カメラ確認指示用表示部２２では、図１の地図表示例２４に示すように、また前記図７の従来例に示すように、本来は一般道路に設置されている車速監視カメラについて、高速道路の所定範囲内に設置されていることにより警告を出力するとき、例えば図６に示すような確認指示表示を行う。図６には「今の速度監視カメラは高速道路用でしたか」という表示を行った例を示しているが、それ以外に、「今の速度監視カメラは一般道路用でしたか」等、同様の趣旨で種々の表示を行うことができる。
【００４０】
一般道路用車速監視カメラ確認指示部２３では、前記図６に示すように、「はい」と「いいえ」の表示を行い、この部分に利用者がタッチ操作を行うときに、確認指示があったものとする。その確認指示の結果、一般道路用車速監視カメラ確認記録部１７に、実際の走行によって前記のように確認したことを記録する。以降にこの高速道路を走行するときには、高速道路所定距離内車速監視カメラ抽出部で抽出することなく、前記のような確認指示用表示等は必要なくなる。
【００４１】
図１に示すような機能ブロックからなる本発明においては、例えば図２に示す作動フローにより実施することができる。図２に示す高速道路用車速監視カメラ警告出力適正化処理の第１の例においては、最初車速監視カメラ設置データを提供サイトから新たにインポートしたか否かを判別している（ステップＳ１）。ここで利用者が車速監視カメラ設置データを全く新しく、或いは追加のデータを取り込んだとき、ステップＳ２に進んで、ウェブで取り込んだ地図の所定位置にインポートした車速監視カメラデータ付ＰＯＩマークを配置する。この作動は、少なくとも現在画面に表示されている地図の範囲内で処理を行えばよい。
【００４２】
その後、図２の例では前記ステップＳ１で車速監視カメラ設置データを提供サイトから新たにインポートしていないと判別したときと共に、ステップＳ３に進み、誘導経路の設定を行う。即ち、図２の例においては誘導経路が存在するときの例を示しており、その点図４の第２の実施例では誘導経路が存在しない場合も本発明を実施することができるようにした例を示している点で相違する。
【００４３】
ステップＳ３で誘導経路を設定した後は、誘導経路上の高速道路を検出する（ステップＳ４）。これらの処理は図１の誘導経路演算部１２で誘導経路を演算し、利用者が選択した誘導経路を誘導経路記憶部１３に記憶した後、高速道路検出部１４がその中から高速道路走行部分を検出することにより行っている。
【００４４】
次いで高速道路上及び高速道路に近接している車速監視カメラを抽出する（ステップＳ５）。このときの車速監視カメラの抽出に際しては、高速道路に近接しているものとして種々の態様で抽出処理を行うことができるが、例えば図５（ａ）に示すように、走行する予定の高速道路全体にわたって、この高速道路のデータであるリンクの緯度・経度データにより、例えばリンクから５ｍの範囲内、或いは道路データにより道路幅が求められるので、道路よりも例えば３ｍ外側迄、等に設定することにより実施することができる。
【００４５】
その後未確認の低速制限車速監視カメラの警告開始地点を、高速道路用として早めに警告するように設定する。即ち、未だ確認されていない、例えば４０ｋｍ／ｈ等の低速制限車速監視カメラが存在するとき、これは高速道路が長期間工事等により車速が低速に制限されていることを考慮し、高速で走行していても余裕をもって４０ｋｍ／ｈに減速できるように、早めに警告を行うように設定する。次いでステップＳ７において、図３に示すような、高速道路走行時の車速監視カメラ設置位置警告出力、及びデータメンテナンス処理を行う。
【００４６】
図３に示す同処理においては、最初高速道路を走行している状態から（ステップＳ１１）、車速監視カメラの警告地点になったか否かを判別する（ステップＳ２）。ここで前記図２のステップＳ５で抽出した高速度路上及び高速道路に近接している車速監視カメラについて、未だ警告地点になっていないと判別したときには、ステップＳ１８に進んで、高速道路を出たか否かを判別し、未だ出ていないときにはステップＳ１１に戻って高速道路の走行を継続して同処理を行う。それに対してステップＳ１８で高速道路を出たと判別したときには、ステップＳ１９に進んで図２のステップＳ１に戻り、新たな処理を行う。
【００４７】
ステップＳ１２において車速監視カメラの警告地点になったと判別したときには、ステップＳ１３において車速監視カメラ接近警告出力を行う。次いで今後当該車速監視カメラについては高速走行時の警告出力をキャンセルするかを表示する（ステップＳ１４）。この表示は前記図６に示すとおりである。
【００４８】
その後図３に示す例では、音声等により車速監視カメラ設置位置であることを案内出力し（ステップＳ１５）、利用者に十分注意を促した後、ステップＳ１６において、高速道路に監視カメラは存在したか否かを利用者が判断する。ここで車速監視カメラが高速用のものであったことを道路の側部或いは上部に存在するカメラを見ることにより確認したときには、ステップＳ２０に進んで当該車速監視カメラについて、高速道路用であることを確認設定する。この処理は例えば図６の表示が行われたとき、「はい」を選択指示することにより行うことができる。
【００４９】
ステップＳ１６で利用者が、車速監視カメラは高速道路に存在しなかったと判断したとき、即ち前記図６の表示において「いいえ」を選択指示したときには、ステップＳ１７に進んで、当該車速監視カメラには、以降は高速道路走行時の警告出力をキャンセルする旨設定する。この処理により、以降は高速道路に近接して設置している車速監視カメラでも、警告出力を行うことが無くなる。
【００５０】
その後は、前記ステップＳ２０の処理の後、及び前記のようにステップＳ１２で車速監視カメラの警告地点になっていないときと共にステップＳ１８に進み、前記のように高速道路を出たか否かを判別して、未だ出ていないときにはステップＳ１１に戻って高速道路の走行を継続しながら前記作動を繰り返す。それに対して高速道路を出たと判別したときには、ステップＳ１９において図２のステップＳ１に戻って新たな処理を行う。
【００５１】
図４には高速道路用車速監視カメラ警告出力適正化処理の第２実施例を示しており、ここではナビゲーション装置による誘導経路が設定されていないときでも本発明を実施することができるようにした例を示している。即ち図４の処理においては最初は前記図２の例と同様に、車速監視カメラ設置データを提供サイトから新たにインポートしたか否かを判別する。ここで新たにインポートしたと判別したときにはステップＳ２２において、ウェブで取り込んだ地図の所定位置にインポートした車速監視カメラデータ付ＰＯＩマークを配置して表示する。
【００５２】
その後前記ステップＳ２１で、車速監視カメラ設置データを提供サイトから新たにインポートしていない、と判別したときと共にステップＳ２３に進み、高速道路の走行を行う。即ち、図２の例においてはここで誘導経路の設定を行い、以降はその誘導経路にしたがった処理を行ったのに対して、図４の例においては車両が高速道路を走行しながら処理を行っていく。
【００５３】
次いで自車位置から所定半径で、所定角度内に存在する車速監視カメラを抽出する（ステップＳ２４）。この処理は例えば図５（ｂ）に示すように、現在位置から角度αの範囲で、しかも現在位置から所定の距離ｒ内に存在する車速監視カメラを抽出する。この時の角度α、及び距離ｒは必要に応じて任意に設定することができる。この処理は高速道路を走行しながら行うものであり、したがって警告出力開始距離を考慮して少なくとも１ｋｍ程度前には、以降の一連の処理を含めて終了することが好ましい。
【００５４】
図４の例においては続いて、所定速度以上の車速監視カメラを高速道路用車速監視カメラとして設定する。即ち、一般道路では例えば８０ｋｍ／ｈ、１００ｋｍ／ｈ等の高速の速度制限は存在しないので、そのような車速制限を備えた車速監視カメラは高速道路用であるものとして以降の処理を必要としない。
【００５５】
その後のステップＳ２６においては、所定車速以下の車速監視カメラの中で、高速道路に所定距離以内の車速監視カメラは警告出力を行うものとして設定する。ここでの所定距離以内とは、前記図５（ｂ）に示す所定角度αの範囲内で、所定距離以内のものを選択することができるが、この選択は一連の処理の最初の抽出処理として位置づけ、以降は図５（ａ）と同様の範囲に絞り込み、その範囲のものを警告出力用に設定しても良い。
【００５６】
次いで未確認の低速制限車速監視カメラの警告開始地点を、高速道路用に早めに警告するように設定する。この処理は前記図２のステップＳ６と同様であるので、その説明は省略する。。
【００５７】
その後ステップS28において、前記図２のステップＳ７と同様に、前記図３に示すような高速道路を走行しているときの、車速監視カメラの設置位置での警告出力、及びデータメンテナンス処理を行う。
【００５８】
このような処理を行うことにより、例えば高速道路に入ったとき、少なくとも次のインターチェンジまではその高速道路を出ることがないので、そこまでの間で高速道路に近接した、低速の車速制限用車速監視カメラを検出し、未だ確認が終わっていないものについて、警告出力を行うものとして設定し、前記処理を行うことができる。また、次のインターチェンジを過ぎたときには、同様にしてその処理を継続することにより、高速道路を出るまで確実に前記のような警告処理、及びデータメンテナンスを行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  ナビゲーション装置  
２  車両走行案内データ提供サイト
３  地図データ提供サイト
４  通信部
５  車両走行案内データ記憶部
６  車速監視カメラ設置データ
７  設置位置
８  制限速度
９  監視方向
１０  地図データ記憶部
１１  現在位置検出部
１２  誘導経路演算部
１３  誘導経路記憶部
１４  高速道路検出部
１５  高速道路走行検出部
１６  高速道路所定距離内車速監視カメラ抽出部
１７  一般道路用車速監視カメラ確認記録部
１８  地図表示部
１９  車速監視カメラ警告出力処理部
２０  車速監視カメラ警告開始地点設定部
２１  車速監視カメラ接近検出部
２２  一般道路用車速監視カメラ確認指示用表示部
２３  一般道路用車速監視カメラ確認指示部
２４  地図表示例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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