(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば手前の駅で折返し運転となって作業場所を走行しない列車に対しては警報を出力させないことでシステムへの信頼度低下を防ぎ、通過しない列車に対する待避行動を不要にして作業員の注意喚起力低減を防ぐ列車接近警報システムを提供する。【解決手段】作業場所への列車の通過を現地信号機の状態または出発順序または閉塞順序を使用して判断することにより、無駄な警報を抑制し、それにより注意喚起力の低減を回避する。【選択図】図１
2012011787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路上の列車通過箇所に警報を指示する列車接近警報装置であって、
線路上の作業員の位置情報から、前記警報を発生させるエリアを特定する作業員位置処理部と、
線路上の列車の位置を特定する列車位置処理部と、
前記特定された列車のうち、前記警報を発生させるエリアを通過する列車を、前記列車のダイヤ情報と前記警報を発生させるエリアの情報とから抽出する列車接近警報処理部と、
前記抽出した列車に対して、当該列車が前記作業員の位置をもっとも早くに通過する列車であるかを列車の運行状況情報に基づき判定する列車運行状況処理部と、
前記抽出された列車が前記作業員の位置を最初に通過する列車であった場合に、当該列車に対応する警報情報を前記線路上の作業員の端末に指示する通信部と、
を備えることを特徴とする列車接近警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の列車接近警報装置において、
前記接近警報処理部は、
前記抽出した列車についての前記ダイヤ情報を参照し、作業場所からみて列車の到来方向に位置する最初の駅に当該列車の出発時刻があり、かつ作業場所からみて列車の進行方向に位置する最初の駅のダイヤに当該列車の到着時刻または出発時刻がある場合に作業場所を通過すると判断する列車接近警報装置。
【請求項３】
請求項１に記載の列車接近警報装置において、
前記接近警報処理部は、
前記抽出した列車についての前記ダイヤ情報を参照し、作業場所からみて列車の到来方向に位置する最初の駅に当該列車の出発時刻がないが、当該駅において列車運用が設定され、後運用列車が作業場所へ進出する運転方向が設定されている場合に、作業場所を通過すると判断する列車接近警報装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の列車接近警報装置において、
前記ダイヤ情報は出発順序または閉塞順序を含むことを特徴とする列車接近警報装置。
【請求項５】
線路上の列車通過箇所に警報を指示する列車接近警報方法であって、
作業員位置処理部により、線路上の作業員の位置情報から、前記警報を発生させるエリアを特定するステップと、
列車位置処理部により、線路上の列車の位置を特定するステップと、
列車接近警報処理部により、前記特定された列車のうち、前記警報を発生させるエリアを通過する列車を、前記列車のダイヤ情報と前記警報を発生させるエリアの情報とから抽出するステップと、
列車運行状況処理部により、前記抽出した列車に対して、当該列車が前記作業員の位置をもっとも早くに通過する列車であるかを列車の運行状況情報に基づき判定するステップと、
通信部により、前記抽出された列車が前記作業員の位置を最初に通過する列車であった場合に、当該列車に対応する警報情報を前記線路上の作業員の端末に指示するステップと、
を備えることを特徴とする列車接近警報方法。
【請求項６】
請求項５に記載の列車接近警報方法において、
前記接近警報処理部は、
前記抽出した列車についての前記ダイヤ情報を参照し、作業場所からみて列車の到来方向に位置する最初の駅に当該列車の出発時刻があり、かつ作業場所からみて列車の進行方向に位置する最初の駅のダイヤに当該列車の到着時刻または出発時刻がある場合に作業場所を通過すると判断する列車接近警報方法。
【請求項７】
請求項５に記載の列車接近警報方法において、
前記接近警報処理部は、
前記抽出した列車についての前記ダイヤ情報を参照し、作業場所からみて列車の到来方向に位置する最初の駅に当該列車の出発時刻がないが、当該駅において列車運用が設定され、後運用列車が作業場所へ進出する運転方向が設定されている場合に、作業場所を通過すると判断する列車接近警報方法。
【請求項８】
請求項５乃至７に記載の列車接近警報方法において、
前記ダイヤ情報は出発順序または閉塞順序を含むことを特徴とする列車接近警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車が運行を行う範囲で作業を行う者に対して列車の接近を通知する警報システムに関わり、特に作業場所への列車の運行状態を把握して警報を発する列車接近警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では施設の維持管理を目的として各種設備の保守点検作業や巡回確認などを実施している。作業を線路上または線路沿線で実施する場合は、見張り員を配置して列車の作業場所への接近を監視し、作業員に接近を通知して作業員が列車と接触しない場所に退避することで、作業員の安全を確保している。しかし見張り員の配置漏れなどで列車と人が接触する事故がおきているため、近年ではＧＰＳによって作業員の位置を把握管理してより精度の高い警報システムが知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４１２８４号公報
【特許文献２】特開２００９−２０２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、作業場所と列車の位置関係から列車接近の警報を出力する為、例えば作業場所の手前の駅で折り返し運転を行う等作業場所を通過しない列車に対しても警報を発生させてしまう。また、駅で長時間列車が停車する場合も、作業場所へ列車が進出しないにもかかわらず列車と作業員の位置関係のみで警報を発生させるため、長い時間警報出力が持続されてしまう。この様に、警報が発生しても列車が通過しない状態が頻繁に発生すると、警報システムに対する信頼度を疑われ、実際に接近する列車に対する警報に関しても注意度が低下し、システムの目的である列車接触事故低減の効果が損なわれてしまう。また、通過しない列車に対しても警報に従って作業員が待避動作をおこなうことで作業時間の確保に支障をきたす課題も生じている。
【０００５】
特許文献２では、列車の速度を判断して警報発生時間を制御することで、駅での長時間停車や徐行時の警報持続の解消を図っているが、作業場所を通過しない列車に関して警報が発生する課題については考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、作業場所での列車の通過を現地信号機の状態または出発順序または閉塞順序に基づき判断し、警報の出力を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による列車接近警報システムでは、作業場所を通過する列車のみ警報を出力する為、退避不要な警報の出力を抑制する。また、長時間駅に停車する場合も運行状況から判断することで、警報の長時間持続を回避する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態を示すシステム構成図
【図２】第一実施形態を示す処理フロー
【図３】第二実施形態を示すシステム構成図
【図４】第三実施形態を示すシステム構成図
【図５】データ構成図（作業員の位置を管理する情報）
【図６】データ構成図（列車の位置を管理する情報）
【図７】データ構成図（列車のダイヤを管理する情報）
【図８】データ構成図（出発順序を管理する情報）
【図９】データ構成図（閉塞順序を管理する情報）
【図１０】データ構成図（信号機情報）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願発明にかかる実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１０】
＜第一実施例＞
図１は、第一実施例を示すシステムの構成図である。作業員が所持する端末２が備える測位処理部２００によりＧＰＳによる測位を実施し作業員の位置を位置情報として測定する。この測定した位置情報を通信Ｉ／Ｆ２１から通信回線３を経由して中央処理装置１へ通知するとともに、中央処理装置１からの受信した情報を警報処理部２１０で処理し列車接近の表示や処理を行う。ＣＴＣ（Centralized Traffic Control（列車集中制御装置））システム４は、列車の在線によって変化する線路の閉塞区間情報や信号機等の状態を収集し、それらの情報を運行管理装置５ならびに中央処理装置１に通知する。ここで、列車の有無の情報である閉塞区間情報は、軌道回路から取得する。
【００１１】
運行管理装置５は、ＣＴＣシステム４からの情報とこの運行管理装置の内部で保持する列車運行ダイヤ情報を元に列車の運行を管理し、中央処理装置１に対して、駅の列車出発順序や閉塞順序ならびに列車運行にかかわる情報を通知する。中央処理装置１は、端末２からの位置情報を受信し作業員位置処理部１２０で作業員の位置を管理し、ＣＴＣシステム４から受信した閉塞区間情報に基づき列車位置処理部１００で列車の在線位置を管理し、ＣＴＣシステム４から受信した信号機情報等と運行管理装置５から受信した列車の運行情報より列車運行状況処理部１１０で停車、通過、折返し等の列車の運行状況を管理する。また、列車接近警報処理部１３０で作業場所への接近列車を判定し、当該列車の作業員位置への進出及び通過等の判定を行い通信回線３を経由して端末２に列車接近の情報を通知する。ここで、記憶装置１１には処理部で処理した結果および運行管理装置やＣＴＣシステムの情報を格納する。
【００１２】
図２は第一実施例の列車接近警報の処理フロー例を示す。まず、作業員位置処理部１２０にて作業員の位置情報から列車接近警報を発生させる列車位置の範囲を算出する（Ｓ１０１）。ここでは、端末より受信する作業員番号と緯度、経度の情報より、作業員の位置する軌道回路番号を算出し、この軌道回路番号と列車の在線位置と閉塞区間番号とから、接近警報を発生させる範囲の軌道回路番号を求める。より具体的には、端末より受信する作業員番号と緯度、経度の情報より、作業員の位置を算出し、この作業員の位置と列車の到来する方向の閉塞区間との距離関係が、あらかじめ定めた一定距離以内である場合、または列車の速度から算出して一定時間以内の場合は、接近警報を発生させる範囲として軌道回路番号を定める。図５にこれら作業員の位置を管理するデータの具体例を示す。
【００１３】
次に列車位置処理部１００にてＣＴＣシステム４から受信する閉塞区間情報により列車が在線する位置を取得する（Ｓ１０２）。
【００１４】
図６に列車番号と軌道回路番号を管理するデータの具体例を示す。
【００１５】
まず、列車運行状況処理部１３０で列車接近警報範囲内に在線する列車のダイヤを参照し、当該列車が作業場所を通過するかダイヤで判断する（Ｓ１０３）。ここでは、列車のダイヤを参照し、作業場所からみて列車の到来方向に位置する最初の駅に当該列車の出発時刻があり、かつ作業場所からみて列車の進行方向に位置する最初の駅のダイヤに当該列車の到着時刻または出発時刻がある場合は当該作業場所を通過すると判断する。または作業場所からみて列車の到来方向に位置する最初の駅に当該列車の出発時刻がないが、当該駅において列車運用が設定され、後運用列車が作業場所へ進出する運転方向が設定されている場合は、作業場所を通過すると判断する。これにより、手前の駅で折り返す列車や別方面へ運行する為に作業場所を通過しない列車を判断し、列車接近警報処理部１３０で警報の発生を抑止することができる。図７に列車のダイヤを管理するデータの具体例を示す。
【００１６】
次に当該列車がダイヤ上作業場所を通過すると判断された場合、列車運行状況処理部１１０で当該列車が最も早く作業場所を通過するか判断処理を行う（Ｓ１０４）。この処理は、作業場所が複線の場合は出発順序の第一位である場合（Ｓ１０６）、また、単線の場合は閉塞順序の第一位である場合（Ｓ１０７）、に最も早く作業場所を通過する列車であると判断を行う。当該列車が第一位以外である場合は、他の列車が先に作業場所を通過するため列車接近警報処理部１３０にて警報は発生させず（Ｓ１１１）、列車接近警報はこの先に通過する列車によって発生させる。この方式により、手前駅で通過列車待ちを行う為長時間作業場所を通過しない列車に対する接近警報の出力を抑止し実現することができる。
【００１７】
さらに、順序が第一位であり最初に作業場所を通過すると判断された列車に対し、列車運行状況処理部１１０にて列車の出発時刻を参照することで（Ｓ１０８）、現在時刻から一定時分以上作業場所に出発しない列車に対して列車接近警報処理部１３０での警報出力を抑止する（Ｓ１１１）。これにより手前駅での長時間停車列車に対する警報出力を改善する。
【００１８】
図８に出発時刻を管理するデータの具体例を示す。ここでは、運行管理装置５より受信するデータを元に駅ごとに出発する時刻の早い順に列車番号の管理を行う。
【００１９】
図９に閉塞順序を管理するデータの具体例を示す。ここでは、運行管理装置５より受信するデータを元に閉塞区間ごとに進入する時刻の早い順に列車番号の管理を行う。  次に列車運行状況処理部１１０にて列車と作業場所の間にある出発信号機の制御状態を参照し、この信号機が作業場所へ列車が進出可能な状態に制御されているか判断し、進出可能な状態に制御されている場合、列車接近警報処理部１３０が通信Ｉ／Ｆを経由して、端末２の警報処理部２１０で警報を発生させる（Ｓ１１０）。ここで発生される警報に含まれる指示データは、接近警報、通過、自線路、隣接線路、警報解除に関するデータである。このデータは処理部で作成する。
【００２０】
このように、信号機の状態を確認することで、ダイヤが乱れていたり、予定通りに運行されず、手動で運行を管理している場合でも、不要な警報を発生させることなく、適切な警報を出力することができる。
【００２１】
図１０に信号機の状態を管理するデータの具体例を示す。このように、ＣＴＣシステム４より受信する信号機の状態を管理する。
【００２２】
本実施例によれば、適当なタイミングのみで警報を発生させることができるため、不要な警報が抑止されることでシステムへの信頼度が増し、注意喚起の効果が大きく列車接触事故防止の効果、また不要な待避動作が低減され作業効率の向上という効果を奏する。
【００２３】
＜第二実施例＞
以下、本願発明にかかる第二実施例を説明する。なお、第一実施例に重複する内容については、説明を省略する。
【００２４】
図３に、第二実施例のシステムの構成図を示す。本構成では携帯端末２にＧＰＳによる測位機能は含まず、作業員の位置は携帯端末より作業員が登録する。具体的には、作業員はキロ程または軌道回路番号を登録する。登録された情報は、通信回線３を経由して中央処理装置１に通知する。中央処理装置１はＣＴＣシステム４からの情報により列車の在線位置を把握し、作業員の位置に接近する列車を抽出するとともにＣＴＣシステム４からの情報に含まれる信号機またはてこの状態より当該列車の作業員位置への進出及び通過を判定して携帯端末２に情報を通知する。
【００２５】
図３のシステム構成の場合、中央処理装置は運行管理システムから情報を取得しない為、ダイヤや出発順序、閉塞順序による処理を実施しない。本構成では、
列車の位置が接近警報範囲内に入った場合、列車と作業場所の間にある出発信号機の状態で接近警報の発生を制御する。作業場所を通過しない列車に対しては、出発信号機は青にならない為、判定可能である。また、長時間駅に停車する場合も、出発時刻の一定時分前まで信号機は赤であるため、判定可能である。
【００２６】
＜第三実施例＞
以下、本願発明にかかる第三実施例を説明する。なお、第一実施例に重複する内容については、説明を省略する。
【００２７】
図４は、第三実施例の実施例示すシステム構成ある。本構成では列車の位置は、列車に搭載されたＧＰＳ測位機能を有する列車搭載装置６より通信回線７を経由して中央処理装置１に通知される。本構成では列車の在線位置は閉塞区間情報ではなく緯度経度の位置情報として管理を行うか、または位置情報から閉塞区間情報に変換して管理を行う。閉塞区間情報で管理する場合、区間の両端で位置が数十〜数百メートルずれる為、接近警報発生タイミングが区間の長さによって不均一となるため、緯度経度にて管理するほうが警報タイミングは均一化される。
【符号の説明】
【００２８】
１  ・・・  中央処理装置
２  ・・・  端末
３  ・・・  通信回線
４  ・・・  ＣＴＣシステム
５  ・・・  運行管理装置
６  ・・・  列車搭載装置
７  ・・・  通信回線
１０  ・・・  中央処理装置の処理部（ＣＰＵ）
１１  ・・・  中央処理装置の記憶装置
１２  ・・・  中央処理装置のインタフェース部
１３  ・・・  中央処理装置の通信インタフェース部
１４  ・・・  中央処理装置の通信インタフェース部
２０  ・・・  端末の処理部（ＣＰＵ）
２１  ・・・  端末の通信インタフェース部
１００  ・・・  列車位置処理部
１１０  ・・・  列車運行状況処理部
１２０  ・・・  作業員位置処理部
１３０  ・・・  列車接近警報処理部
１４０  ・・・  現地情報処理部
２００  ・・・  測位処理部
２１０  ・・・  警報処理部
２２０  ・・・  位置処理部
Ｓ１０１・・・  警報発生位置範囲処理
Ｓ１０２・・・  列車在線一監視処理
Ｓ１０３・・・  列車在線警報判断処理
Ｓ１０４・・・  列車通過判断処理
Ｓ１０５・・・  順序判断処理
Ｓ１０６・・・  出発順序判断処理
Ｓ１０７・・・  閉塞順序判断処理
Ｓ１０８・・・  出発順序判断処理
Ｓ１０９・・・  出発信号機判断処理
Ｓ１１０・・・  警報発生処理
Ｓ１１１・・・  警報解除処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012011787.tif 000009
【図８】
2012011787.tif 000010
【図９】
2012011787.tif 000011
【図１０】
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