(57)【要約】【課題】金融機関が感謝したい対象である複数の顧客に対して適切に優遇を適用する。【解決手段】グループ情報設定部１８０は、金融機関３０に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定する。優遇内容決定部１５０は、グループを構成するメンバー毎の資産残高に応じた個人優遇値に基づいて第１優遇値を設定する。また、優遇内容決定部１５０は、そのメンバーの各々の資産残高の合計値に基づいて第２優遇値を設定する。そして、優遇内容決定部１５０は、第１優遇値および第２優遇値を比較し、第１優遇値および第２優遇値のうち、そのグループに有利となる優遇値をグループ優遇値として決定する。資産情報管理部１６０は、グループを構成するメンバーのうちの何れかが、資産に関する取引（ＡＴＭ利用等）を行う際に、グループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新する。【選択図】図３
2012064081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として前記顧客毎に管理する資産情報管理部と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて前記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定部と、
前記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、
前記グループを構成するメンバー毎の前記個人優遇値の合計値を算出して当該合計値に基づいて第１優遇値を設定する第１優遇値設定部と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち前記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出して当該合計値に基づいて第２優遇値を設定する第２優遇値設定部と、
前記第１優遇値および前記第２優遇値を比較して当該比較結果に基づいて前記第１優遇値および前記第２優遇値のうちの何れかをグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、
前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に前記グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する資産情報更新部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として前記顧客毎に管理する資産情報管理部と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて前記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定部と、
前記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、
前記グループを構成するメンバー毎の前記個人優遇値のうちの最大優遇値を第１優遇値として設定する第１優遇値設定部と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち前記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出して当該合計値に基づいて第２優遇値を設定する第２優遇値設定部と、
前記第１優遇値および前記第２優遇値を比較して当該比較結果に基づいて前記第１優遇値および前記第２優遇値のうちの何れかをグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、
前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に前記グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する資産情報更新部と
を具備する情報処理装置。
【請求項３】
前記グループ優遇値決定部は、前記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について優遇される回数を規定する値を前記グループ優遇値として決定し、
前記資産情報更新部は、前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に、前記グループ優遇値が正値であるときは、当該グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新して当該グループ優遇値を減算する
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グループ優遇値決定部は、前記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について一定の優遇内容を規定する値を前記グループ優遇値として決定する請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記グループ優遇値決定部は、前記第１優遇値および前記第２優遇値の比較結果に基づいて前記第１優遇値および前記第２優遇値のうち前記グループに有利となる優遇値をグループ優遇値として決定する請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項６】
金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として前記顧客毎に管理する資産情報管理部と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて前記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定部と、
前記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、
前記グループを構成するメンバー毎の前記個人優遇値の合計値を算出し、前記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について優遇される回数を規定する値を当該合計値に基づいてグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、
前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を前記所定期間内に行う際に、前記グループ優遇値が正値であるときは、当該グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新して当該グループ優遇値を減算する資産情報更新部と
を具備する情報処理装置。
【請求項７】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、前記新たなメンバーの設定前における前記グループを構成するメンバー毎の当該設定時を基準とする個人優遇値の合計値と、当該設定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高に応じた個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、前記新たなメンバーの設定前に前記グループに適用されていた前記グループ優遇値と、当該設定前に当該新たなメンバーに適用されていた前記個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、前記新たなメンバーの設定前における前記グループを構成するメンバー毎の個人優遇値であって当該設定時まで前記グループに適用されていた前記所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする個人優遇値の合計値と、当該決定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高に応じた個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、前記新たなメンバーの設定時まで前記グループに適用されていた前記所定期間内におけるグループ優遇値と、当該グループ優遇値の決定時を基準とする当該新たなメンバーに適用されていた前記個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記グループ優遇値決定部は、前記所定期間の開始時から前記新たなグループ優遇値の決定時までの期間に前記新たなメンバーに係る個人優遇値のうち当該新たなメンバーにより使用された回数の値と、当該期間に前記新たなメンバーの設定前の前記グループに係るグループ優遇値のうち当該グループを構成するメンバーにより使用された回数の値との合計値を、前記新たなグループ優遇値から減算した値を、新たなグループ優遇値として決定する請求項７乃至１０の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として前記顧客毎に管理する資産情報管理部と、
前記金融機関に口座を有する複数の顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち前記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、前記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について優遇される回数を規定する値を当該合計値に基づいてグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、
前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を前記所定期間内に行う際に、前記グループ優遇値が正値であるときは、当該グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新して当該グループ優遇値を減算する資産情報更新部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１３】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、前記新たなメンバーの設定前における前記グループを構成するメンバー毎の各々の当該設定時を基準とする資産残高の合計値と、当該設定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する
請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、前記新たなメンバーの設定前における前記グループを構成するメンバー毎の各々の資産残高の合計値であって当該設定時まで前記グループに適用されていた前記所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする資産残高の合計値と、当該決定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する
請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記グループ優遇値決定部は、前記所定期間の開始時から前記新たなグループ優遇値の決定時までの期間に前記新たなメンバーにより使用された優遇値の回数の値と、当該期間に前記新たなメンバーの設定前の前記グループに係るグループ優遇値のうち当該グループを構成するメンバーにより使用された回数の値との合計値を、前記新たなグループ優遇値から減算した値を、新たなグループ優遇値として決定する請求項１３または１４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として前記顧客毎に管理する資産情報管理部と、
前記金融機関に口座を有する複数の顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち前記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、前記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について一定の優遇内容を規定する値を当該合計値に基づいてグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、
前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に前記グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する資産情報更新部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１７】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、当該設定時を基準とする当該新たなメンバーを含めた前記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて前記グループ優遇値を決定する
請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記グループ設定部は、前記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして前記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを前記グループのメンバーとして新たに設定し、
前記グループ優遇値決定部は、前記新たなメンバーが設定された際に、当該新たなメンバーを含めた前記グループを構成するメンバー毎の各々の資産に係る資産情報であって当該設定時まで前記グループに適用されていた前記所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする資産情報に基づいて新たなグループ優遇値を決定する
請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行うための取引画面への遷移を指示する指示操作と前記取引画面において各種取引を行うための取引操作とを受け付ける受付部と、
前記指示操作が受け付けられた場合には前記取引画面を表示させる表示制御部とをさらに具備し、
前記資産情報更新部は、前記取引画面が表示されている場合において前記取引操作が受け付けられた場合には当該取引操作に基づいて前記資産情報の更新を行う
請求項１、２、６、１２および１６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記表示制御部は、前記決定されたグループ優遇値を前記取引画面に表示させ、
前記資産情報更新部は、前記資産情報の更新を行う場合には前記取引画面に表示されているグループ優遇値を適用して当該更新を行う
請求項１９記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記受付部は、ネットワークを介して前記情報処理装置との間で通信を行う顧客端末からの前記指示操作または前記取引操作を前記ネットワークを介して受け付け、
前記表示制御部は、前記指示操作が受け付けられた場合には前記取引画面を前記顧客端末の表示部に表示させるための表示情報を前記顧客端末に前記ネットワークを介して送信させる制御を行う
請求項１９記載の情報処理装置。
【請求項２２】
金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として前記顧客毎に管理する資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて前記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定手順と、
前記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとして設定されたグループを構成するメンバー毎の前記個人優遇値の合計値を算出して当該合計値に基づいて第１優遇値を設定する第１優遇値設定手順と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち前記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出して当該合計値に基づいて第２優遇値を設定する第２優遇値設定手順と、
前記第１優遇値および前記第２優遇値を比較して当該比較結果に基づいて前記第１優遇値および前記第２優遇値のうちの何れかを、前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う場合において当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する際に適用されるグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項２３】
金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として前記顧客毎に管理する資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて前記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定手順と、
前記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとして設定されたグループを構成するメンバー毎の前記個人優遇値の合計値を算出して当該合計値に基づいて第１優遇値を設定する第１優遇値設定手順と、
前記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち前記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出して当該合計値に基づいて第２優遇値を設定する第２優遇値設定手順と、
前記第１優遇値および前記第２優遇値を比較して当該比較結果に基づいて前記第１優遇値および前記第２優遇値のうちの何れかを、前記グループを構成するメンバーのうちの何れかが前記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う場合において当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する際に適用されるグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、金融資産に関する各種情報を扱う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク技術が向上し、各情報を高速で通信することが可能となるとともに、この通信についての信頼性が向上している。このため、例えば、インターネットを介して自宅のパソコン（パーソナルコンピュータ）と取引システムとを接続し、自宅のパソコンから各取引をすることができるオンラインサービスが普及している。
【０００３】
また、銀行、証券会社、保険会社等の金融機関が提供または仲介する各種の預金、投資信託、株式、社債、保険等の取引（いわゆる、金融商品の取引）についても、ネットワークを介したオンライン取引が広く行われている。例えば、インターネットを介して自宅のパソコンと金融機関の取引システムとを接続し、自宅のパソコンにおいて各種の金融サービスを受けることができる取引サービスが普及している。
【０００４】
例えば、ネットワークを介して金融機関の情報処理装置にアクセスした顧客端末の表示部に、顧客からの要求に基づいて各情報を表示させる情報処理装置が提案されている。例えば、資産カテゴリ毎に判定された顧客のクラスと、この顧客のクラスに対応するクラス優遇値と、このクラス優遇値の適用期間とを関連付けて、顧客端末の表示部に表示させる情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１（図１）参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術によれば、個人の資産に応じた適切な優遇内容を設定し、顧客の多様な資産活用に応じた細やかな金融サービスを提供することができる。
【０００７】
ここで、例えば、父親、母親、子供（成人）により構成される家族の全員が、同一の金融機関で口座を開設している場合を想定する。この場合には、その家族のそれぞれが、自己の必要に応じて金融機関を利用することが考えられる。例えば、父親が金融機関の住宅ローンを利用し、母親が金融機関の外貨預金、外貨取引、振込（例えば、趣味の講座の授業料の支払い）を利用し、子供がＡＴＭによる現金の引出を利用する場合を想定する。
【０００８】
例えば、金融機関の住宅ローンを利用する父親に対して、ＡＴＭによる時間外の引出手数料を１月あたり５回無料とする優遇（権利）を付与し、外貨預金を保有する母親に対して、外貨取引の手数料を割り引く優遇（権利）を付与する場合を想定する。この場合に、例えば、父親が、ＡＴＭによる引出を行う必要がないことも想定される。この場合には、ＡＴＭ時間外手数料無料の優遇（権利）を父親が有するにもかかわらず、その子供が、ＡＴＭによる時間外の引出を行う場合には、その優遇を受けることができない。
【０００９】
また、子供が、外貨取引に興味を持ち、金融機関の外貨取引を行うことも想定される。このような場合でも、外貨取引手数料割引の優遇を母親が有するにもかかわらず、その子供が外貨取引を行う場合には、その優遇を受けることができない。
【００１０】
ここで、金融機関が顧客に対して与える各種優遇は、感謝したい対象である顧客に対するその感謝の気持ちを具現化したものである。このため、金融機関から付与される各種優遇を、その対象となる顧客が利用することが好ましい。しかしながら、その顧客との関係が深い人物（例えば、家族、友人）に対してもその優遇を適用することにより、その顧客を含めた複数の顧客に対して金融機関が感謝の気持ちを伝えることができると想定される。この場合には、金融機関に対する愛着が増加し、顧客と金融機関との関係性が強化され、顧客にとってはより良いサービスを金融機関から受けることが可能となる。一方、金融機関にとっては、そのように関係性が強化された顧客による継続した利用により安定した収益を確保することが可能となる。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、金融機関が感謝したい対象である複数の顧客に対して適切に優遇を適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として上記顧客毎に管理する資産情報管理部と、上記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて上記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定部と、上記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、上記グループを構成するメンバー毎の上記個人優遇値の合計値を算出して当該合計値に基づいて第１優遇値を設定する第１優遇値設定部と、上記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち上記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出して当該合計値に基づいて第２優遇値を設定する第２優遇値設定部と、上記第１優遇値および上記第２優遇値を比較して当該比較結果に基づいて上記第１優遇値および上記第２優遇値のうちの何れかをグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、上記グループを構成するメンバーのうちの何れかが上記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に上記グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する資産情報更新部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定し、グループを構成するメンバー毎の個人優遇値の合計値を算出し、この合計値に基づいて第１優遇値を設定し、そのメンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいて第２優遇値を設定し、第１優遇値および第２優遇値を比較してその比較結果に基づいてグループ優遇値を決定し、そのメンバーのうちの何れかが資産に関する取引を行う際にそのグループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新するという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の第２の側面は、金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として上記顧客毎に管理する資産情報管理部と、上記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて上記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定部と、上記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、上記グループを構成するメンバー毎の上記個人優遇値のうちの最大優遇値を第１優遇値として設定する第１優遇値設定部と、上記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち上記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出して当該合計値に基づいて第２優遇値を設定する第２優遇値設定部と、上記第１優遇値および上記第２優遇値を比較して当該比較結果に基づいて上記第１優遇値および上記第２優遇値のうちの何れかをグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、上記グループを構成するメンバーのうちの何れかが上記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に上記グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する資産情報更新部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定し、グループを構成するメンバー毎の個人優遇値のうちの最大優遇値を第１優遇値として設定し、そのメンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいて第２優遇値を設定し、第１優遇値および第２優遇値を比較してその比較結果に基づいてグループ優遇値を決定し、そのメンバーのうちの何れかが資産に関する取引を行う際にそのグループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１または第２の側面において、上記グループ優遇値決定部は、上記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について優遇される回数を規定する値を上記グループ優遇値として決定し、上記資産情報更新部は、上記グループを構成するメンバーのうちの何れかが上記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に、上記グループ優遇値が正値であるときは、当該グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新して当該グループ優遇値を減算するようにしてもよい。これにより、グループを構成するメンバーのうちの何れかが資産に関する取引を行う際に、グループ優遇値が正値であるときは、そのグループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新してそのグループ優遇値を減算するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１または第２の側面において、上記グループ優遇値決定部は、上記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について一定の優遇内容を規定する値を上記グループ優遇値として決定するようにしてもよい。これにより、資産に関する取引を所定期間内に行う際にその取引について一定の優遇内容を規定する値をグループ優遇値として決定するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１または第２の側面において、上記グループ優遇値決定部は、上記第１優遇値および上記第２優遇値の比較結果に基づいて上記第１優遇値および上記第２優遇値のうち上記グループに有利となる優遇値をグループ優遇値として決定するようにしてもよい。これにより、第１優遇値および第２優遇値の比較結果に基づいて、第１優遇値および第２優遇値のうち、グループに有利となる優遇値をグループ優遇値として決定するという作用をもたらす。
【００１７】
また、本発明の第３の側面は、金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として上記顧客毎に管理する資産情報管理部と、上記資産情報管理部により管理されている資産情報に基づいて上記顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する個人優遇値決定部と、上記金融機関に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、上記グループを構成するメンバー毎の上記個人優遇値の合計値を算出し、上記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について優遇される回数を規定する値を当該合計値に基づいてグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、上記グループを構成するメンバーのうちの何れかが上記資産情報として管理されている資産に関する取引を上記所定期間内に行う際に、上記グループ優遇値が正値であるときは、当該グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新して当該グループ優遇値を減算する資産情報更新部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定し、グループを構成するメンバー毎の個人優遇値の合計値を算出し、この合計値に基づいてグループ優遇値を決定し、そのメンバーのうちの何れかが資産に関する取引を所定期間内に行う際に、グループ優遇値が正値であるときは、そのグループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新してそのグループ優遇値を減算するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第３の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、上記新たなメンバーの設定前における上記グループを構成するメンバー毎の当該設定時を基準とする個人優遇値の合計値と、当該設定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高に応じた個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーの設定前におけるグループを構成するメンバー毎のその設定時を基準とする個人優遇値の合計値と、その設定時を基準とするその新たなメンバーの資産残高に応じた個人優遇値とを加算した値を算出し、この算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第３の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、上記新たなメンバーの設定前に上記グループに適用されていた上記グループ優遇値と、当該設定前に当該新たなメンバーに適用されていた上記個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーの設定前にそのグループに適用されていたグループ優遇値と、その設定前にその新たなメンバーに適用されていた個人優遇値とを加算した値を算出し、この算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第３の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、上記新たなメンバーの設定前における上記グループを構成するメンバー毎の個人優遇値であって当該設定時まで上記グループに適用されていた上記所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする個人優遇値の合計値と、当該決定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高に応じた個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーの設定前におけるグループを構成するメンバー毎の個人優遇値（その設定時までそのグループに適用されていた所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする個人優遇値）の合計値と、その決定時を基準とするその新たなメンバーの資産残高に応じた個人優遇値とを加算した値を算出し、この算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第３の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、上記新たなメンバーの設定時まで上記グループに適用されていた上記所定期間内におけるグループ優遇値と、当該グループ優遇値の決定時を基準とする当該新たなメンバーに適用されていた上記個人優遇値とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーの設定時までそのグループに適用されていた所定期間内におけるグループ優遇値と、このグループ優遇値の決定時を基準としてその新たなメンバーについて決定された個人優遇値とを加算した値を算出し、この算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第３の側面において、上記グループ優遇値決定部は、上記所定期間の開始時から上記新たなグループ優遇値の決定時までの期間に上記新たなメンバーに係る個人優遇値のうち当該新たなメンバーにより使用された回数の値と、当該期間に上記新たなメンバーの設定前の上記グループに係るグループ優遇値のうち当該グループを構成するメンバーにより使用された回数の値との合計値を、上記新たなグループ優遇値から減算した値を、新たなグループ優遇値として決定するようにしてもよい。これにより、所定期間の開始時から新たなグループ優遇値の決定時までの期間に新たなメンバーに係る個人優遇値のうちその新たなメンバーにより使用された回数の値と、その期間にその新たなメンバーの設定前のそのグループに係るグループ優遇値のうちそのグループを構成するメンバーにより使用された回数の値との合計値を、新たなグループ優遇値から減算した値を、新たなグループ優遇値として決定するという作用をもたらす。
【００２３】
また、本発明の第４の側面は、金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として上記顧客毎に管理する資産情報管理部と、上記金融機関に口座を有する複数の顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、上記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち上記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、上記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について優遇される回数を規定する値を当該合計値に基づいてグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、上記グループを構成するメンバーのうちの何れかが上記資産情報として管理されている資産に関する取引を上記所定期間内に行う際に、上記グループ優遇値が正値であるときは、当該グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新して当該グループ優遇値を減算する資産情報更新部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいてそのメンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいてグループ優遇値を決定し、そのメンバーのうちの何れかが資産に関する取引を所定期間内に行う際に、そのグループ優遇値が正値であるときは、そのグループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新してそのグループ優遇値を減算するという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第４の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、上記新たなメンバーの設定前における上記グループを構成するメンバー毎の各々の当該設定時を基準とする資産残高の合計値と、当該設定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーの設定前におけるそのグループを構成するメンバー毎の各々の、その設定時を基準とする資産残高の合計値と、その設定時を基準とするその新たなメンバーの資産残高とを加算した値を算出し、この算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第４の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、上記新たなメンバーの設定前における上記グループを構成するメンバー毎の各々の資産残高の合計値であって当該設定時まで上記グループに適用されていた上記所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする資産残高の合計値と、当該決定時を基準とする当該新たなメンバーの資産残高とを加算した値を算出し、当該算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーの設定前におけるそのグループを構成するメンバー毎の各々の資産残高の合計値（その設定時までそのグループに適用されていた所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする資産残高の合計値）と、その決定時を基準とするその新たなメンバーの資産残高とを加算した値を算出し、この算出された値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００２６】
また、この第４の側面において、上記グループ優遇値決定部は、上記所定期間の開始時から上記新たなグループ優遇値の決定時までの期間に上記新たなメンバーにより使用された優遇値の回数の値と、当該期間に上記新たなメンバーの設定前の上記グループに係るグループ優遇値のうち当該グループを構成するメンバーにより使用された回数の値との合計値を、上記新たなグループ優遇値から減算した値を、新たなグループ優遇値として決定するようにしてもよい。これにより、所定期間の開始時から新たなグループ優遇値の決定時までの期間に新たなメンバーにより使用された優遇値の回数の値と、その期間にその新たなメンバーの設定前のグループに係るグループ優遇値のうち、そのグループを構成するメンバーにより使用された回数の値との合計値を新たなグループ優遇値から減算した値を、新たなグループ優遇値として決定するという作用をもたらす。
【００２７】
また、この第１乃至４の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には、当該加入手続から所定期間経過後の所定時期に当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、当該新たなメンバーを含めた上記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて上記グループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には、その加入手続から所定期間経過後の所定時期に新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーを含めたそのグループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいてグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００２８】
また、本発明の第５の側面は、金融機関に口座を有する顧客の資産を資産情報として上記顧客毎に管理する資産情報管理部と、上記金融機関に口座を有する複数の顧客をメンバーとするグループを設定するグループ設定部と、上記資産情報管理部により管理されている資産情報のうち上記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて当該メンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、上記資産情報として管理されている資産に関する取引を所定期間内に行う際に当該取引について一定の優遇内容を規定する値を当該合計値に基づいてグループ優遇値として決定するグループ優遇値決定部と、上記グループを構成するメンバーのうちの何れかが上記資産情報として管理されている資産に関する取引を行う際に上記グループ優遇値を適用して当該取引を行う顧客に係る資産情報を更新する資産情報更新部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいてそのメンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいてグループ優遇値を決定し、そのメンバーのうちの何れかが資産に関する取引を行う際にそのグループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新するという作用をもたらす。
【００２９】
また、この第５の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、当該設定時を基準とする当該新たなメンバーを含めた上記グループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて上記グループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その設定時を基準とするその新たなメンバーを含めたグループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいてグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００３０】
また、この第５の側面において、上記グループ設定部は、上記金融機関に口座を有する顧客を新たなメンバーとして上記グループに加入するための加入手続が行われた場合には当該新たなメンバーを上記グループのメンバーとして新たに設定し、上記グループ優遇値決定部は、上記新たなメンバーが設定された際に、当該新たなメンバーを含めた上記グループを構成するメンバー毎の各々の資産に係る資産情報であって当該設定時まで上記グループに適用されていた上記所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする資産情報に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。これにより、加入手続が行われた場合には新たなメンバーをグループのメンバーとして新たに設定し、その新たなメンバーが設定された際に、その新たなメンバーを含めたグループを構成するメンバー毎の各々の資産に係る資産情報（その設定時までそのグループに適用されていた所定期間内におけるグループ優遇値の決定時を基準とする資産情報）に基づいて新たなグループ優遇値を決定するという作用をもたらす。
【００３１】
また、この第１乃至第５の側面において、上記資産情報として管理されている資産に関する取引を行うための取引画面への遷移を指示する指示操作と上記取引画面において各種取引を行うための取引操作とを受け付ける受付部と、上記指示操作が受け付けられた場合には上記取引画面を表示させる表示制御部とをさらに具備し、上記資産情報更新部は、上記取引画面が表示されている場合において上記取引操作が受け付けられた場合には当該取引操作に基づいて上記資産情報の更新を行うようにしてもよい。これにより、指示操作が受け付けられた場合には取引画面を表示させ、この取引画面が表示されている場合において、取引操作が受け付けられた場合にはその取引操作に基づいて資産情報の更新を行うという作用をもたらす。
【００３２】
また、この第１乃至第５の側面において、上記表示制御部は、上記決定されたグループ優遇値を上記取引画面に表示させ、上記資産情報更新部は、上記資産情報の更新を行う場合には上記取引画面に表示されているグループ優遇値を適用して当該更新を行うようにしてもよい。これにより、決定されたグループ優遇値を取引画面に表示させ、資産情報の更新を行う場合にはその取引画面に表示されているグループ優遇値を適用してその更新を行うという作用をもたらす。
【００３３】
また、この第１乃至第５の側面において、上記受付部は、ネットワークを介して上記情報処理装置との間で通信を行う顧客端末からの上記指示操作または上記取引操作を上記ネットワークを介して受け付け、上記表示制御部は、上記指示操作が受け付けられた場合には上記取引画面を上記顧客端末の表示部に表示させるための表示情報を上記顧客端末に上記ネットワークを介して送信させる制御を行うようにしてもよい。これにより、指示操作が受け付けられた場合には、取引画面を顧客端末の表示部に表示させるための表示情報を顧客端末にネットワークを介して送信させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、金融機関が感謝したい対象である複数の顧客に対して適切に優遇を適用することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００の記憶内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている顧客情報３１０の内容を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている資産情報３２０の内容を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているローン情報３３０の内容を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０の内容を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０により顧客端末の表示部に表示されるグループ作成画面７００を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０により顧客端末の表示部に表示される表示画面を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるグループ作成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるメンバー加入処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０を決定する場合に用いられる優遇テーブルの一例（優遇テーブル３７０）を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００により行われるグループ優遇値の決定方法およびその適用方法の組合せ例を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０により行われる優遇内容決定処理の時期およびその適用時期の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における新規メンバーの追加時期およびその適用時期の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態におけるメンバーの離脱時期およびその適用時期の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２６】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２７】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２８】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図２９】本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。
【図３０】本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０を決定する場合に用いられる優遇テーブルの一例（優遇テーブル５５０）を示す図である。
【図３１】本発明の第１の実施の形態における金融機関３０の顧客が他行への振込を行った場合における無料残回数の遷移例を示す図である。
【図３２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する取引画面の一例を示す図である。
【図３３】本発明の第１の実施の形態における為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングおよび円換算値算出部１３０による円換算値算出処理を模式的に示す図である。
【図３４】本発明の第１の実施の形態における円換算値算出部１３０による円換算値処理に用いられる円換算レートの一例と優遇内容の一例とを示す図である。
【図３５】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるグループ共有画面の遷移例を示す図である。
【図３６】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるグループ共有画面の遷移例を示す図である。
【図３７】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるグループ共有画面の遷移例を示す図である。
【図３８】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるグループ共有画面の遷移例を示す図である。
【図３９】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるグループ共有画面の遷移例を示す図である。
【図４０】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる表示画面例を示す図である。
【図４１】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる表示画面例を示す図である。
【図４２】本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０において用いられるクーポンの発行Ｔ１と、そのエントリＴ２と、その有効期限Ｔ３との関係を時系列で示す図である。
【図４３】本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０により顧客端末２０の表示部２１に表示される個人クーポン表示画面７７０およびグループクーポン表示画面７８０の表示例を示す図である。
【図４４】本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０において用いられるクーポンに関するテーブル（クーポンテーブル）の一例を示す図である。
【図４５】本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０において用いられるクーポン個人テーブルの遷移例を示す図である。
【図４６】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるグループ優遇内容決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４７】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による優遇内容更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４８】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるログイン処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４９】本発明の第１の実施の形態の変形例における優遇内容決定部１５０による優遇内容の決定方法を模式的に示す図である。
【図５０】本発明の第１の実施の形態の変形例における優遇内容決定部１５０により決定された優遇内容を、グループを構成する各メンバーに適用する場合における適用例を模式的に示す図である。
【図５１】本発明の第１の実施の形態の変形例における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０を決定する場合に用いられる優遇判定条件の一例を示す図である。
【図５２】本発明の第１の実施の形態の変形例における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０を決定する場合に用いられる優遇判定条件の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（資産情報更新制御：グループに属する各顧客の資産や取引状況等に基づいて決定された優遇内容を適用してその各顧客の資産情報を更新する例）
２．変形例
【００３７】
＜１．第１の実施の形態＞
［金融サービス提供システムの構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０のシステム構成例を示す図である。図１（ａ）では、金融サービス提供システム１０において、金融機関３０の各顧客（５０、５５乃至５７）が、顧客端末２０、２５乃至２７を用いて金融機関３０との間で各種の金融取引を行う場合における全体構成を概略的に示す。図１（ｂ）では、金融機関３０の顧客により構成されるグループのメンバー構成の一例（グループ甲田のメンバー構成５１）を示す。グループ甲田のメンバー構成５１は、金融機関３０の顧客である甲田一郎５０をリーダとするグループであり、金融機関３０の顧客である甲田二郎５５、乙田太郎５６、乙田花子５７がメンバーとなっているものとする。なお、このグループの設定方法については、図９乃至図１２を参照して詳細に説明する。
【００３８】
なお、金融機関３０は、都市銀行、地方銀行、金融公庫、信用金庫等の金融機関を意味するものとする。また、金融機関３０にはサーバ１００が設けられているものとする。図１（ａ）では、サーバ１００が金融機関３０内に設置されている場合を一例として示すが、サーバ１００が金融機関３０とは物理的に離れている場所に設置されている場合についても同様に考えることができる。
【００３９】
このように、金融サービス提供システム１０は、サーバ１００および顧客端末２０、２５乃至２７を備える。また、サーバ１００および顧客端末２０、２５乃至２７は、インターネット等の通信網であるネットワーク４０と接続され、各種情報のやりとりを行うことができる。
【００４０】
なお、本発明の第１の実施の形態では、１つの金融機関に１つのサーバが設定されている場合において、サーバ１００および顧客端末２０、２５乃至２７間で行われる金融サービス提供システムを例にして説明する。ただし、１つまたは複数の情報処理装置からなる情報処理システムが１つの金融機関に構築されている場合において、顧客端末と、その情報処理システムとの間で行われる金融サービス提供システムについても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。また、その情報処理システムを金融機関のサーバとして機能させる場合についても、本発明の第１の実施の形態を適用することができる。また、本発明の第１の実施の形態では、４つの顧客端末と１つのサーバとのやりとりを例にして説明するが、１または複数（２、３または５以上）の顧客端末（携帯電話機等のモバイル機器を含む）とサーバとのやりとりについても適用することができる。
【００４１】
金融サービス提供システム１０は、顧客端末２０、２５乃至２７と、ネットワーク４０と、サーバ１００とを備える。また、サーバ１００および顧客端末２０、２５乃至２７は、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されている。
【００４２】
サーバ１００は、銀行等の金融機関３０に設けられる情報処理装置であり、ネットワーク４０を介して顧客端末２０、２５乃至２７と接続され、顧客端末２０、２５乃至２７からの要求に応じて各種の金融サービスを顧客端末２０、２５乃至２７に提供する。なお、サーバ１００の構成については、図２および図３を参照して詳細に説明する。
【００４３】
顧客端末２０、２５乃至２７は、金融機関３０の顧客が用いる情報処理装置である。なお、顧客端末２０、２５乃至２７は、略同様の構成であるため、以下では、顧客端末２０について主に説明し、顧客端末２５乃至２７についての説明の一部を省略する。顧客端末２０は、表示部２１および操作部２２（マウス（ポインティングデバイス）を含む）を備える。顧客端末２０は、操作部２２における甲田一郎５０からの操作入力に応じて、各種の要求をネットワーク４０を介してサーバ１００に送信し、これらの要求に応じて提供される各種の金融サービスに関する内容を表示部２１に表示する。なお、顧客端末２０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、情報家電、家庭用ゲーム機等の情報処理装置（すなわち、比較的処理能力の高い情報処理装置）により実現される。また、顧客端末２０として、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯型映像／音声プレーヤ等のモバイル機器を用いるようにしてもよい。
【００４４】
ネットワーク４０は、サーバ１００および顧客端末２０を相互に通信可能に接続する通信網であり、有線または無線の通信網である。ネットワーク４０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、専用回線網等を用いることができる。この専用回線網として、各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を用いることができる。
【００４５】
このように、金融サービス提供システム１０において、サーバ１００および顧客端末２０間で各種情報をやり取りすることにより、顧客端末２０を所持する甲田一郎５０に対して、各種の金融サービスを提供することができる。金融サービスとして、例えば、預金の残高照会、入出金照会、口座振込、振替等のサービス（例えば、ＡＴＭ（Automated teller machine：現金自動預け払い機）の対応サービス）を提供することができる。また、各種の金融商品の取引（売買、申し込み、解約等）、ウェブサイトや電子メール等を用いた各種の情報（例えば、金融商品、為替レート、顧客の保有する資産等に関する情報、優遇内容（グループ優遇値等）の情報、期間優遇の情報）を提供することができる。
【００４６】
［サーバの構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の内部構成例を示すブロック図である。図２では、サーバ１００のハードウェア構成例について説明する。
【００４７】
サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３と、ホストバス６４と、ブリッジ６５とを備える。また、サーバ１００は、外部バス６６と、インターフェース６７と、入力装置６８と、出力装置６９と、ストレージ装置（ＨＤＤ）７０と、ドライブ７１と、接続ポート７２と、通信装置７３とを備える。
【００４８】
ＣＰＵ６１は、各種プログラムに基づいて動作し、サーバ１００の各部を制御するものである。例えば、ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されているプログラム、または、ストレージ装置７０からＲＡＭ６３にロードされたプログラムに基づいて各種処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ６１は、演算処理装置および制御装置として機能する。
【００４９】
ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するメモリである。なお、ＲＯＭ６２については、ＣＰＵ６１からストレージ装置７０へのアクセスを軽減するためのバッファとして機能させるようにしてもよい。
【００５０】
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１が各種処理を実行する際に使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶するメモリである。
【００５１】
ホストバス６４は、ＣＰＵバス等から構成されるホストバスであり、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２およびＲＡＭ６３のそれぞれが相互に接続されている。また、ホストバス６４は、ブリッジ６５を介して外部バス６６に接続されている。この外部バス６６は、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect/Interface）バス等の外部バスである。
【００５２】
入力装置６８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー等の操作部材と、これらの操作部材の操作内容に応じて入力信号を生成してＣＰＵ６１に出力する入力制御回路とを備える。金融機関３０の顧客または職員は、入力装置６８を操作することにより、サーバ１００に対する各種のデータの入力や、処理動作の指示を行うことができる。
【００５３】
出力装置６９は、ＣＰＵ６１の制御に基づいて各種画像や各種音声を出力するものである。出力装置６９は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ランプ等の表示装置と、スピーカ等の音声出力装置等により構成される。
【００５４】
ストレージ装置７０は、ＣＰＵ６１が実行するプログラムや各種データを格納する記憶装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成される。
【００５５】
ドライブ７１は、記憶媒体用リーダライタであり、サーバ１００に内蔵または外付けされる。ドライブ７１は、サーバ１００にローディングされた磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に対して、各種データの書き込みまたは読み出しを行う。
【００５６】
接続ポート７２は、外部周辺機器を接続するためのポートであり、例えば、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続端子を有する。また、接続ポート７２は、インターフェース６７、外部バス６６、ブリッジ６５、ホストバス６４等を介してＣＰＵ６１等に接続されている。
【００５７】
通信装置７３は、例えば、ネットワーク４０に接続するための通信デバイス等により構成されている通信インターフェースである。通信装置７３は、顧客端末２０等の外部機器との間で、ネットワーク４０を介して各種データを送受信する。
【００５８】
なお、顧客端末２０がパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である場合には、図２に示すサーバ１００と略同一の構成とすることができる。また、顧客端末２０が携帯電話機等のモバイル機器である場合には、周知の構成を採用できる。このため、顧客端末２０のハードウェア構成についての説明を省略する。
【００５９】
［サーバの機能構成例］
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の機能構成例を示すブロック図である。サーバ１００は、通信制御部１１０と、為替レート取得部１２０と、円換算値算出部１３０と、資産合計値算出部１４０と、優遇内容決定部１５０と、資産情報管理部１６０と、表示制御部１７０と、グループ情報設定部１８０と、記憶部３００とを備える。
【００６０】
通信制御部１１０は、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末との間で行われる通信制御を行うものである。例えば、通信制御部１１０は、顧客端末２０から送信された各表示要求を表示制御部１７０に出力し、顧客端末２０から送信された金融取引に関する情報（金融取引情報）を資産情報管理部１６０に出力する。また、通信制御部１１０は、顧客端末２０から送信されたグループ作成情報やグループ加入情報をグループ情報設定部１８０に出力する。また、通信制御部１１０は、表示制御部１７０から出力された各表示情報（各画面を表示させるための情報）を、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末２０に送信する。なお、通信制御部１１０は、特許請求の範囲に記載の受付部の一例である。
【００６１】
為替レート取得部１２０は、外国為替市場４５から為替レート（一の通貨と他の通貨との変換レート）に関する情報（為替レート情報）を取得し、取得された為替レート情報を円換算値算出部１３０および資産情報管理部１６０に出力する。具体的には、為替レート取得部１２０は、有線または無線を介してサーバ１００に接続される外部装置、または、サーバ１００に装着される記憶媒体等から、為替レート情報を取得する。例えば、為替レート取得部１２０は、定期的または不定期に為替レート情報を取得する。また、顧客端末２０からの資産状況表示画面の送信要求がある毎に為替レート情報を取得するようにしてもよい。また、為替レート取得部１２０は、取得された為替レート情報をその取得日時に関する情報（日時情報）に関連付けて為替レート情報３９０（図４に示す）として記憶部３００に記録する。なお、外国為替市場とは、異なる通貨の取引が行われている市場を意味し、一般には、これらの取引が総称されて外国為替市場と呼ばれている。
【００６２】
円換算値算出部１３０は、為替レート取得部１２０から出力された為替レート情報を用いて、顧客の資産（記憶部３００に資産情報３２０（図４に示す）として記憶されている資産）のうち、円以外の通貨で管理されている資産を円に換算するものである。そして、円換算値算出部１３０は、円に換算された値（円換算値）を資産合計値算出部１４０および優遇内容決定部１５０に出力する。
【００６３】
資産合計値算出部１４０は、記憶部３００に資産情報３２０またはローン情報３３０として記憶されている資産の合計値（資産合計、ローン合計）を算出するものであり、算出された資産の合計値を表示制御部１７０に出力する。また、資産合計値算出部１４０は、記憶部３００に資産情報３２０として記憶されている資産のうち、円以外の通貨で管理されている資産が存在する場合には、円換算値算出部１３０から出力された円換算値を用いて、資産の合計値を算出する。
【００６４】
優遇内容決定部１５０は、記憶部３００に資産情報３２０として記憶されている資産について適用される優遇内容（優遇値）を、顧客の資産内容（全てまたは一部）および金融機関３０の取引状況等に基づいて決定するものである。例えば、優遇内容決定部１５０は、記憶部３００に資産情報３２０として記憶されている資産に基づいて顧客毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定する。また、例えば、優遇内容決定部１５０は、グループを構成するメンバー毎の個人優遇値に基づいて第１優遇値を設定する。例えば、そのメンバー毎の個人優遇値の合計値が算出され、この合計値に基づいて第１優遇値が設定される。また、例えば、そのメンバー毎の個人優遇値のうちの最大優遇値が第１優遇値として設定される。また、優遇内容決定部１５０は、そのメンバーの資産に基づいてそのメンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいて第２優遇値を設定する。そして、優遇内容決定部１５０は、第１優遇値および第２優遇値を比較し、この比較結果に基づいて、第１優遇値および第２優遇値のうち、そのグループに有利となる優遇値をグループ優遇値として決定する。このグループ優遇値は、金融機関３０に口座を有する複数の顧客により構成されるグループに付与される優遇内容であり、例えば、顧客の資産に関する取引を所定期間内に行う際にその取引について優遇される回数を規定する値である。また、グループ優遇値は、例えば、顧客の資産に関する取引を所定期間内に行う際にその取引について一定の優遇内容を規定する値である。
【００６５】
ここで、金融機関３０に口座を有する顧客を新たなメンバーとしてグループに加入するための加入手続が行われた場合を想定する。この場合には、例えば、優遇内容決定部１５０は、その新たなメンバーを含めたグループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて新たなグループ優遇値を決定する。また、メンバーがグループから離脱するための離脱手続が行われた場合には、例えば、優遇内容決定部１５０は、その離脱後のメンバーを含めたグループを構成するメンバーの資産に係る資産情報に基づいて新たなグループ優遇値を決定する。これらの優遇内容の決定方法については、図１３乃至図２９等を参照して詳細に説明する。なお、優遇内容決定部１５０は、特許請求の範囲に記載の個人優遇値決定部、第１優遇値設定部、第２優遇値設定部およびグループ優遇値決定部の一例である。
【００６６】
資産情報管理部１６０は、記憶部３００に資産情報３２０およびローン情報３３０として記憶されている顧客の資産の管理を行うものである。ここで、資産の管理は、例えば、通常値または優遇値（優遇内容）を用いて顧客資産の運用または取引を行い、この運用または取引の内容に応じて記憶部３００の資産情報３２０（図４に示す）を更新することを意味する。また、例えば、この資産の管理は、顧客の保有する資産の運用（例えば、預金の利息の計算、投資信託、株の配当金の計算）や、顧客と金融機関との間の資産の取引（例えば、預金や投資信託等の金融商品の売買、申し込み、契約変更、解約、積み増し等）等を含む。
【００６７】
例えば、資産情報管理部１６０は、顧客の円預金、外貨預金および投資信託に関する資産と、顧客の借入金額とを管理する。また、例えば、資産情報管理部１６０は、表示制御部１７０により顧客端末２０の表示部２１に表示されている取引画面における取引操作（顧客操作）に基づいて資産情報の更新を行う。この場合に、資産情報管理部１６０は、優遇内容決定部１５０により決定された当該顧客の優遇内容を適用して更新を行う。例えば、資産情報管理部１６０は、グループを構成するメンバーのうちの何れかが資産に関する取引を行う際に、グループに付与されている優遇値（グループ優遇値）を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新する。このグループ優遇値が、資産に関する取引を所定期間内に行う際にその取引について優遇される回数を規定する値（無料利用回数等）である場合を想定する。この場合において、資産に関する取引をその所定期間内に行う際には、そのグループ優遇値が正値であるときは、そのグループ優遇値を適用してその取引を行う顧客に係る資産情報を更新し、そのグループ優遇値を減算する。なお、資産情報管理部１６０は、特許請求の範囲に記載の資産情報更新部の一例である。
【００６８】
表示制御部１７０は、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末２０に対して、通信制御部１１０を介して各表示画面の内容を提供する制御を行うものである。例えば、表示制御部１７０は、サーバ１００にネットワーク４０を介してログインした顧客端末２０の表示部２１に各情報を表示させる表示制御を行う。また、例えば、表示制御部１７０は、通信制御部１１０から出力された顧客端末２０からの各表示要求に対応する表示情報（各表示要求に対応する表示画面を表示させるための情報）を通信制御部１１０に出力し、その表示情報を顧客端末２０に送信させる。例えば、表示制御部１７０は、顧客端末２０からの資産状況の表示要求が受け付けられた場合には、顧客端末２０の表示部２１に資産状況表示画面を表示させる。これらの各表示画面については、図３２、図３５乃至図４１等を参照して詳細に説明する。
【００６９】
グループ情報設定部１８０は、ネットワーク４０を介して接続される顧客端末２０からの指示（顧客の指示操作）に基づいて、金融機関３０に口座を有する顧客をメンバーとするグループを設定するものであり、その設定内容を記憶部３００に記録させる。また、グループ情報設定部１８０は、金融機関３０に口座を有する顧客を新たなメンバーとしてグループに加入するための加入手続が行われた場合には、その新たなメンバーをそのグループのメンバーとして設定する。この場合に、その加入手続時に迅速にその新たなメンバーをそのグループのメンバーとして新たに設定するようにしてもよく、その加入手続から所定期間経過後の所定時期にその新たなメンバーをそのグループのメンバーとして新たに設定するようにしてもよい。また、グループ情報設定部１８０は、メンバーがグループから離脱するための離脱手続が行われた場合には、そのメンバー（離脱メンバー）をそのグループから離脱させる設定を行う。この場合に、その離脱手続から所定期間経過後の所定時期にその離脱メンバーをそのグループから離脱させる設定を行うようにしてもよく、その離脱手続時に迅速にその離脱メンバーをそのグループから離脱させる設定を行うようにしてもよい。なお、グループ情報設定部１８０は、特許請求の範囲に記載のグループ設定部の一例である。
【００７０】
記憶部３００は、金融機関３０の顧客に関する情報、顧客に提供する表示画面に関する情報等を記憶する記憶装置である。なお、記憶部３００に記憶される各種情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７１】
［記憶部の記憶内容例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００の記憶内容の一例を示す図である。記憶部３００には、顧客情報３１０と、資産情報３２０と、ローン情報３３０と、グループ管理情報３５０と、為替レート情報３９０とを備える。
【００７２】
為替レート情報３９０は、為替レート取得部１２０により取得された為替レート情報である。すなわち、為替レート取得部１２０により為替レート情報が取得される毎に、この取得された為替レート情報が記憶部３００に格納され、為替レート情報が順次更新される。この為替レート情報の更新処理については、図３３を参照して詳細に説明する。なお、他の各情報については、図５乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００７３】
［顧客情報の内容例］
図５は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている顧客情報３１０の内容を模式的に示す図である。顧客情報３１０は、金融機関３０の顧客に関する情報であり、各情報が顧客毎に関連付けられている。具体的には、顧客情報３１０には、氏名３１１と、口座番号３１２と、住所３１３と、電話番号３１４と、電子メールアドレス３１５と、顧客ＩＤ３１６と、顧客パスワード３１７と、誕生日３１８と、口座開設日３１９とが含まれる。また、顧客情報３１０には、取引状態情報３０１と、個人優遇内容３０２とが含まれる。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられている。
【００７４】
氏名３１１は、金融機関３０に口座を開設した顧客の氏名であり、例えば、甲田一郎の氏名として「甲田一郎」が格納される。
【００７５】
口座番号３１２は、金融機関３０に口座を開設した顧客毎に付与される銀行の口座番号であり、例えば、甲田一郎の口座番号として「ａａａａａａａ」が格納される。なお、口座番号は、金融機関３０の支店毎に設定される番号であり、店番号（金融機関３０の各支店に付与される識別番号）に関連付けられる番号であるが、説明の容易のため、ここでの店番号に関する説明および図示を省略する。
【００７６】
住所３１３は、金融機関３０に口座を開設した顧客の住所であり、例えば、甲田一郎の住所として「東京都港区○○」が格納される。
【００７７】
電話番号３１４は、金融機関３０に口座を開設した顧客の電話番号であり、例えば、甲田一郎の電話番号として「０３−１１１１−○○」が格納される。
【００７８】
電子メールアドレス３１５は、金融機関３０に口座を開設した顧客の電子メールアドレスであり、例えば、甲田一郎の電子メールアドレスとして「ａｂｃｄ１１＠…．ｊｐ」が格納される。
【００７９】
顧客ＩＤ３１６は、金融機関３０に口座を開設した顧客が金融取引を行う際に用いられるＩＤであり、例えば、甲田一郎の顧客ＩＤとして「１２３４５１２」が格納される。
【００８０】
顧客パスワード３１７は、金融機関３０に口座を開設した顧客が金融取引を行う際に用いられるパスワードであり、例えば、甲田一郎の顧客パスワードとして「ａｂｃｄｅｆ」が格納される。
【００８１】
誕生日３１８は、金融機関３０に口座を開設した顧客の誕生日であり、例えば、甲田一郎の誕生日として「１９６１．０４．０２」が格納される。
【００８２】
口座開設日３１９は、金融機関３０に口座を開設した顧客の口座開設日であり、例えば、甲田一郎の口座開設日として「２００９．０５．０６」が格納される。
【００８３】
取引状態情報３０１は、金融機関３０に口座を開設した顧客が行った金融取引に関する各種情報であり、例えば、ネットワークを介して顧客端末からのアクセスがあった時刻やその取引内容等が格納される。また、取引状態情報３０１には、顧客個人またはグループについて優遇内容の決定処理が行われた際に用いられた情報（例えば、３月前の月末から１月前の月末までの各口座残高）が格納される。なお、図５では、取引状態情報３０１の内容を省略して示す。また、図５に示す顧客情報は一例であり、顧客に関する他の情報を顧客情報として記憶するようにしてもよい。
【００８４】
個人優遇内容３０２は、金融機関３０の顧客に対して適用される各種の優遇に関する情報（優遇情報）であり、その適用される内容を示すステージ１乃至３、対象外が格納される。なお、優遇内容を決定する際に用いられる優遇テーブルと、ステージ１乃至３、対象外とについては、図１３に示す。
【００８５】
ここで、優遇情報は、資産（金融商品）の運用または取引に関して金融機関３０が設定する優遇条件（優遇された預金金利、取引手数料、配当金、為替レート、取引手数料の無料回数、ポイント等）を表す数値（優遇値）である。この優遇情報は、優遇条件を表す実値とするようにしてもよく、幅値（通常値との差分）とするようにしてもよい。この通常値は、資産（金融商品）の運用または取引に関して金融機関３０が設定する通常条件（通常の預金金利、取引手数料、配当金、為替レート、取引手数料の無料回数、ポイント等）を表す数値である。この通常値は、通常時（非優遇時）に適用される値（例えば、資産の運用値または取引値）である。
【００８６】
ここで、本発明の第１の実施の形態では、グループに属する顧客については、個人優遇内容３０２に優遇内容が格納されるとともに、図８に示すグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０にグループ優遇内容が格納される。
【００８７】
［資産情報の内容例］
図６は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されている資産情報３２０の内容を模式的に示す図である。資産情報３２０は、金融機関３０の顧客が保有する資産に関する情報であり、各情報が顧客毎に関連付けられている。具体的には、資産情報３２０には、氏名３２１と、口座番号３２２と、円普通預金３２３と、円定期預金３２４と、外貨普通預金３２５と、外貨定期預金３２６とが含まれる。ここで、資産情報３２０には、顧客の資産が資産カテゴリ毎に分類して格納されるが、図６では、説明の容易のため、顧客の資産を４つの資産カテゴリに分類して格納される例を示す。
【００８８】
なお、氏名３２１および口座番号３２２は、図５に示す氏名３１１および口座番号３１２に対応するものであるため、ここでの説明を省略する。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられているため、資産情報３２０には口座番号３２２のみを含め、氏名３２１については省略するようにしてもよい。
【００８９】
ここで、資産は、金融機関３０の顧客（個人または法人）が保有する金融資産であり、例えば、預金、有価証券、投資信託、保険商品、信託商品等の金融資産（すなわち、金融機関で金融商品として取り扱われる各種の金融資産）を含む。具体的には、例えば、預金は、定期預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、外貨預金等を含み、有価証券は、株券、債券（公共債、社債、金融債等）、小切手、手形等を含む。また、投資信託は、ＭＭＦ（Money Management Fund）、ＭＲＦ（Money Reserve Fund）、外国ＭＭＦ、中期国債ファンド等を含み、保険商品は、年金保険、障害保険、火災保険、損害保険、生命保険等を含む。なお、これらの各資産の種類を資産種別と称して説明する。
【００９０】
また、資産カテゴリは、同種の資産が属する部類であり、顧客が保有可能な各種の資産を分類する基準となる。この資産カテゴリの分類基準は、例えば、金融資産の種類、通貨、金額、販売地、販売時期等の任意の分類基準を、単独、または、組み合わせにより設定することができる。具体的には、この資産カテゴリとして、例えば、円預金カテゴリ、外貨預金カテゴリ、投資信託カテゴリ、有価証券カテゴリ、保険商品カテゴリ等を設定することができる。また、１または複数の資産種別により資産カテゴリが構成される。
【００９１】
円普通預金３２３は、円で管理されている資産のうち、普通預金に関する資産が属する資産カテゴリである。なお、図６では、円普通預金の残高のみを示し、円普通預金の詳細についての図示を省略する。
【００９２】
円定期預金３２４は、円で管理されている資産のうち、定期預金に関する資産が属する資産カテゴリである。なお、図６では、円定期預金の残高のみを示し、円定期預金の詳細についての図示を省略する。
【００９３】
外貨普通預金３２５は、円以外の通貨で管理されている資産のうち、普通預金に関する資産が属する資産カテゴリであり、例えば、米ドル（ＵＳドル）、ユーロ、英ポンド、豪ドル等が管理される。なお、図６では、外貨普通預金の通貨毎の残高のみを示し、外貨普通預金の詳細についての図示を省略する。
【００９４】
外貨定期預金３２６は、円以外の通貨で管理されている資産のうち、定期預金に関する資産が属する資産カテゴリであり、例えば、米ドル（ＵＳドル）、ユーロ、英ポンド、豪ドル等が管理される。なお、図６では、外貨定期預金の通貨毎の残高のみを示し、外貨定期預金の詳細についての図示を省略する。
【００９５】
なお、図６に示す資産情報は一例であり、資産に関する他の情報（例えば、投資信託に関する資産が属する資産カテゴリ（投資信託カテゴリ））を資産情報として記憶するようにしてもよい。
【００９６】
［ローン情報の内容例］
図７は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているローン情報３３０の内容を模式的に示す図である。ローン情報３３０は、金融機関３０の顧客が借入しているローンに関する情報であり、各情報が顧客毎に関連付けられている。具体的には、ローン情報３３０には、氏名３３１と、口座番号３３２と、第１ローン３３３と、第２ローン３３４とが含まれる。なお、氏名３３１および口座番号３３２は、図５に示す氏名３１１および口座番号３１２に対応するものであるため、ここでの説明を省略する。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられているため、ローン情報３３０には口座番号３３２のみを含め、氏名３３１については省略するようにしてもよい。
【００９７】
第１ローン３３３は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローン情報であり、その住宅ローンに関する借入金額、ローン残高および返済金額が格納される。
【００９８】
第１ローン３３３の借入金額は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローンの借入金額であり、例えば、甲田一郎の借入金額として「２４，０００，０００円」が格納される。第１ローン３３３のローン残高は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客に関する住宅ローンの残高であり、例えば、甲田一郎のローン残高として「２０，０００，０００円」が格納される。第１ローン３３３の返済金額は、金融機関３０に住宅ローンの申込をした顧客が返済した返済金額であり、例えば、甲田一郎の返済金額として「４，０００，０００円」が格納される。
【００９９】
第２ローン３３４は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客に関するカードローン情報であり、そのカードローンに関する借入金額、ローン残高および返済金額が格納される。
【０１００】
第２ローン３３４の借入金額は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客に関するカードローンの借入金額であり、例えば、乙田太郎の借入金額として「１００，０００円」が格納される。第２ローン３３４のローン残高は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客に関するカードローンの残高であり、例えば、乙田太郎のローン残高として「６０，０００円」が格納される。第２ローン３３４の返済金額は、金融機関３０にカードローンの申込をした顧客が返済した返済金額であり、例えば、乙田太郎の返済金額として「４０，０００円」が格納される。
【０１０１】
なお、市場金利に応じてローン残高が変動するが、本発明の第１の実施の形態では、説明の容易のため、市場金利に応じたローン残高の変動については考慮せずに説明する。また、図７に示すローン情報は一例であり、ローンに関する他の情報をローン情報として記憶するようにしてもよい。
【０１０２】
［グループ管理情報の内容例］
図８は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０の内容を模式的に示す図である。
【０１０３】
グループ管理情報３５０は、金融機関３０の顧客により設定されるグループに関する情報であり、各情報がグループ単位でグループＩＤ３５１に関連付けられている。具体的には、グループ管理情報３５０には、グループ名３５２と、グループ人数３５３と、グループ有効フラグ３５４と、リーダの口座番号３５５と、メンバーの口座番号３５６と、グループ発足日時３５７と、メンバー登録履歴３５８とが含まれる。また、グループ管理情報３５０には、グループ消滅日時３５９と、グループ優遇内容３６０と、グループ優遇履歴３６１と、当月グループ内無料残回数情報３６２と、グループメンバー使用回数履歴３６３とが含まれる。また、グループ管理情報３５０には、グループ共有メッセージ３６４と、合計残高表示の要否３６５と、パスワード３６６と、グループ共有画像３６７とが含まれる。なお、リーダの口座番号３５５およびメンバーの口座番号３５６は、図５に示す口座番号３１２に対応するものである。また、記憶部３００に記憶されている顧客に関する各情報については、顧客の口座番号によって関連付けられている。
【０１０４】
グループＩＤ３５１は、各グループを識別するための識別情報であり、金融機関３０の顧客によりグループが設定される毎に、その設定されたグループに付与される。例えば、グループＩＤ３５１として、Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１４のように、順次加算された数値が付与される。また、グループＩＤは共有しないようにする。すなわち、一度設定されたグループが消滅した場合でも、そのグループに付与されたグループＩＤ（過去使用ＩＤ）は使用しないようにする。
【０１０５】
グループ名３５２は、金融機関３０の顧客により設定されたグループの名称（グループ名）であり、例えば、甲田一郎をリーダとするグループ名として「グループ甲田」が格納される。このグループ名は、例えば、図９に示すように、グループのリーダが顧客端末を用いて入力することにより格納される。また、一度設定されたグループ名については、グループのリーダにより変更可能としてもよい。
【０１０６】
グループ人数３５３は、金融機関３０の顧客により設定されたグループに属する人数であり、例えば、甲田一郎をリーダとする「グループ甲田」に属する人数は４人であるため、「グループ甲田」に属する人数として「４」が格納される。
【０１０７】
グループ有効フラグ３５４は、グループが有効であるか無効であるかを示すフラグであり、グループが有効である場合には「１」がセットされる。一方、グループが消滅した場合には「０」がセットされる。例えば、甲田一郎をリーダとする「グループ甲田」は、現在も存在しているため、「１」がセットされる。一方、グループＩＤ３５１「Ｇ１２」の「五郎ちゃん」は、現在は消滅しているものとする。このようにグループが消滅している場合には「０」がセットされる。
【０１０８】
リーダの口座番号３５５は、金融機関３０の顧客により設定されたグループのリーダの口座番号であり、例えば、「グループ甲田」のリーダの口座番号（甲田一郎の口座番号）として「ａａａａａａａ」が格納される。
【０１０９】
メンバーの口座番号３５６は、金融機関３０の顧客により設定されたグループに属するメンバー（リーダを除く）の口座番号である。例えば、「グループ甲田」に属する各メンバーの口座番号として「ｂｂｂｂｂｂｂ（甲田二郎の口座番号）」、「ｃｃｃｃｃｃｃ（乙田太郎の口座番号）」、「ｄｄｄｄｄｄｄ（乙田花子の口座番号）」が格納される。ここで、メンバーの口座番号３５６のメンバー毎に有効フラグが付与される。この有効フラグは、メンバーが加入中であるか、離脱手続後かを示すフラグである。例えば、メンバーが加入中である場合には「０」がセットされる。一方、メンバーが離脱手続後であって離脱時期に達していない場合には「１」がセットされる。例えば、甲田一郎をリーダとする「グループ甲田」には、離脱手続を行ったメンバーがいないため、各欄には「０」がセットされる。この離脱手続については、図２８および図２９等を参照して詳細に説明する。
【０１１０】
グループ発足日時３５７は、グループが発足した日時である。このグループ発足日時は、金融機関３０の顧客（リーダ）によりグループが最初に設定された日時である。例えば、甲田一郎により「グループ甲田」が設定された日時が、２００９年８月９日である場合には、「グループ甲田」のグループ発足日時３５７として「２００９．０８．０９」が格納される。
【０１１１】
メンバー登録履歴３５８は、金融機関３０の顧客により設定されたグループへのメンバー登録およびメンバー削除に関する履歴である。例えば、グループにメンバーが新たに登録された場合には、そのメンバーに関する情報（例えば、口座番号）と、その登録日時とが関連付けて格納される。また、例えば、グループからメンバーが削除された場合（すなわち、離脱手続をした後に離脱時期に達した場合）には、そのメンバーに関する情報（例えば、口座番号）と、その削除日時とが関連付けて格納される。なお、図８では、メンバー登録履歴３５８の内容を省略して示す。
【０１１２】
グループ消滅日時３５９は、グループが消滅した日時である。このグループ消滅日時は、金融機関３０の顧客（リーダ）により設定されたグループについて、そのリーダにより消滅処理が行われた日時である。例えば、２００８年５月１５日に設定された「五郎ちゃん」が消滅した日時が、２０１０年５月１５日である場合には、「五郎ちゃん」のグループ消滅日時３５９として「２０１０．０５．１５」が格納される。
【０１１３】
グループ優遇内容３６０は、金融機関３０の顧客に対して適用される各種の優遇に関する情報であり、各情報がグループ単位で設定される。なお、図８では、グループ優遇内容３６０の内容を省略して示す。なお、これらのグループ優遇内容の設定方法については、図１３乃至図２７等を参照して詳細に説明する。
【０１１４】
グループ優遇履歴３６１は、優遇内容決定部１５０により決定された優遇内容の履歴である。例えば、優遇内容決定部１５０により優遇内容が決定される毎に、その優遇内容と、その決定日時とが関連付けて格納される。なお、図８では、グループ優遇履歴３６１の内容を省略して示す。
【０１１５】
当月グループ内無料残回数情報３６２は、優遇内容決定部１５０により決定された優遇内容のうち、金融機関３０を用いて行われる取引を行う際にその取引について無料とされる回数（例えば、他行への振込無料の回数）を示す情報である。また、グループ内のメンバーが、その無料の適用を受けた場合には、その適用を受けたグループに対応する無料回数が減算される。なお、図８では、当月グループ内無料残回数情報３６２の内容を省略して示す。
【０１１６】
グループメンバー使用回数履歴３６３は、グループに属する各メンバーの無料回数の使用履歴である。例えば、グループに属する各メンバーにより他行への振込が行われる毎に、そのメンバーに関する情報（例えば、口座番号）と、その振込日時とが関連付けて格納される。なお、図８では、グループメンバー使用回数履歴３６３の内容を省略して示す。
【０１１７】
グループ共有メッセージ３６４は、グループに属する各メンバー間で共有することが可能なメッセージである。このグループ共有メッセージについては、図３５乃至図３９を参照して詳細に説明する。なお、図８では、グループ共有メッセージ３６４の内容を省略して示す。
【０１１８】
合計残高表示の要否３６５は、グループを構成するメンバーの口座の合計残高を各メンバーに開示するか否かを示す情報である。例えば、グループを構成するメンバーの口座の合計残高が表示される場合には、合計残高表示の要否３６５に「１」が格納され、グループを構成するメンバーの口座の合計残高が表示されない場合には、合計残高表示の要否３６５に「０」が格納される。この合計残高表示の要否については、図９を参照して詳細に説明する。
【０１１９】
パスワード３６６は、グループに新規メンバーが加入する場合等に用いられるパスワードである。このパスワードの設定については、図９を参照して詳細に説明する。
【０１２０】
グループ共有画像３６７は、グループに属する各メンバー間で共有することが可能な画像（グループ共有画像）である。例えば、「グループ甲田」に属するメンバー（甲田一郎、甲田二郎、乙田太郎、乙田花子）のそれぞれが把握している画像（例えば、乙田太郎、乙田花子の写真）３６８が格納される。このグループ共有画像３６７には、例えば、グループに属する何れかのメンバーから送信（アップロード）された画像（いわゆる、ユニーク画像）が格納される。例えば、グループ共有画像は、顧客端末２０、２５乃至２７の何れかからネットワーク４０を介してサーバ１００に送信され、サーバ１００に記録される。また、このように送信（アップロード）された画像は、例えば、所定の大きさにダウンコンバートされ、グループＩＤ３５１に関連付けて保存される。また、例えば、複数のメンバーから異なる画像が送信（アップロード）された場合には、これらの複数の画像をグループ共有画像３６７に格納しておき、表示対象となる画像を順次変更するようにしてもよい。なお、グループ共有画像の表示例については、図３２、図３５、図３６等を参照して詳細に説明する。
【０１２１】
なお、この例では、サーバ１００にグループ共有画像を記録しておき、サーバ１００に記録されているグループ共有画像をグループのメンバーに対して表示する例を示した。ただし、グループに属しない顧客に関する個人画像（例えば、顧客の顔写真、顧客の好きな写真）についても、サーバ１００に記録しておき、サーバ１００に記録されているその個人画像をその顧客に対して表示するようにしてもよい。また、グループに属する顧客であっても、グループとは異なる顧客個人に関する個人画像をサーバ１００に記録しておき、サーバ１００に記録されているその個人画像をその顧客個人に対してのみ表示するようにしてもよい。例えば、１人の顧客がログイン等の表示用にサーバ１００に送信して記録された個人画像を、サーバ１００はその顧客に対してのみ表示することができる。また、グループに属する顧客については、表示対象となる画像を選択可能としてもよい。例えば、顧客個人がログイン等の表示用にサーバ１００に記録しておいた個人画像を表示する旨をデフォルトとして設定することができる。そして、グループ共通画像を表示する旨の指示操作があった場合には、グループ共通画像（グループ管理情報３５０に格納されているグループ共有画像３６７）を表示するようにすることができる。
【０１２２】
ここで、顧客個人に関する個人画像をサーバ１００に記録する例について説明する。顧客個人に関する個人画像は、例えば、図５に示す顧客情報３１０に顧客毎に記録して管理することができる。この場合に、ログイン時に個人画像を表示させるか否かを示す第１フラグ情報を顧客情報３１０に設け、ログイン時における個人画像の表示を管理することができる。第１フラグ情報については、例えば、表示させない場合や登録された個人画像がない場合にはフラグ値「０」とし、表示させる場合にはフラグ値「１」とする。
【０１２３】
また、グループに属する顧客については、表示対象となる画像をグループ共有画像とするか個人画像とするかを選択可能としてもよい。この場合に、表示対象となる画像を個人画像とするかグループ共有画像とするかを示す第２フラグ情報を顧客情報３１０に設け、ログイン時における個人画像の表示を管理することができる。第２フラグ情報については、例えば、顧客画像を表示させる場合にはフラグ値「０」とし、グループ共有画像を表示させる場合にはフラグ値「１」とする。そして、サーバ１００が顧客端末からの表示要求を受けた場合には、第１フラグ情報および第２フラグ情報に基づいて、その表示要求に係る画面に表示させる画像を記憶部３００から読み出して表示させる。なお、ここでは、ログイン時における画像表示を例にして説明したが、他の画面を表示する場合についても、同様に表示処理を行うことができる。
【０１２４】
なお、グループ管理情報３５０については、１つのデータテーブルとしてデータを格納する構成とすることができる。また、例えば、グループ共有メッセージ３６４、グループ共有画像３６７等のように容量が大きいデータについては、別データベースに格納し、本データベースには、その参照先アドレスを格納するようにしてもよい。
【０１２５】
［グループ作成例］
図９は、本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０により顧客端末の表示部に表示されるグループ作成画面７００を示す図である。この例では、顧客端末２０を用いて、甲田一郎５０が、新たなグループ（グループ名：グループ甲田）を作成する例を示す。
【０１２６】
グループ作成画面７００は、金融機関３０に口座を開設している顧客が新たなグループを作成する際に用いられる画面であり、サーバ１００にログインした後に表示される。
【０１２７】
グループ作成画面７００には、グループ名入力欄７０１と、パスワード入力欄７０２と、ニックネーム入力欄７０７と、チェック欄７０３と、グループ作成指示ボタン７０４と、戻るボタン７０５とが設けられている。なお、グループ作成画面７００を用いて新たにグループを作成する顧客が、その作成対象となるグループのリーダとなるものとする。すなわち、新たなグループを作成する際には、そのリーダがそのグループのグループ名およびパスワードを設定するとともに、そのリーダのニックネームを設定するものとする。
【０１２８】
グループ名入力欄７０１は、新たに作成するグループの名称（グループ名）を入力するための表示領域であり、顧客端末２０の操作部２２を用いて、所望の名称が入力される。例えば、「グループ甲田」が入力される。
【０１２９】
パスワード入力欄７０２は、新たに作成するグループに、メンバーが加入する場合等に用いられるパスワードを入力するための表示領域であり、顧客端末２０の操作部２２を用いて、所望のパスワードが入力される。例えば、パスワード「ｘｙａｂｃｄｅ（実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図９では「＊＊＊＊＊＊＊」と示す）」が入力される。
【０１３０】
ニックネーム入力欄７０７は、新たにグループを作成するリーダのニックネームを入力するための表示領域であり、顧客端末２０の操作部２２を用いて、所望のニックネームが入力される。例えば、甲田一郎５０のニックネームとして「こうちゃん」が入力される。このように入力されたニックネームは、新たに作成するグループに関連付けられて、図８に示す記憶部３００のグループ管理情報３５０に記録される。なお、図８では「ニックネーム」に関する図示を省略する。
【０１３１】
チェック欄７０３は、グループを構成するメンバーの口座の合計残高を各メンバーに開示するか否かを決定するためのチェック欄である。例えば、作成対象となるグループのメンバーが２人の場合において、グループを構成するメンバーの口座の合計残高と、１人のメンバーの口座の残高とが分かれば、他のメンバーの口座の残高を容易に計算することができる。そこで、グループの作成時に、グループを構成するメンバーの口座の合計残高をメンバーに開示するか否かをリーダが決定するようにする。
【０１３２】
具体的には、ユーザ操作により、チェック欄７０３に「レ」が付された場合には、グループ状態照会画面に、グループを構成するメンバーの口座の合計残高が表示される。例えば、図４１（ａ）に示すように、グループ状態照会画面７５０におけるグループの合計残高表示領域７５４に、グループを構成するメンバーの口座の合計残高が表示される。一方、チェック欄７０３に「レ」が付されない場合には、グループ状態照会画面に、グループを構成するメンバーの口座の合計残高が表示されない。例えば、顧客端末２０の操作部２２のマウスを用いた左クリック操作により、チェック欄７０３に「レ」を付すことができる。また、他のメンバーに口座の残高を把握されたくないような場合には、その左クリック操作を行わずに、チェック欄７０３に「レ」を付さないようにする。なお、この例では、メンバーの口座の合計残高の開示の要否について、グループの作成時に決定する例を示すが、グループの作成後にリーダ操作により変更可能とするようにしてもよい。
【０１３３】
グループ作成指示ボタン７０４は、新たなグループを作成するための各項目の入力操作が行われた後に、そのグループの作成を指示する際に押下されるボタンである。このグループ作成指示ボタン７０４が押下された後には、入力操作が行われた各項目に関する情報が顧客端末２０からサーバ１００に送信される。その各項目に関する情報を受信すると、グループ情報設定部１８０は、記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０に基づいて、新たなグループがグループの設定条件を満たすか否かを判断する。そして、グループ情報設定部１８０は、新たなグループがグループの設定条件を満たす場合には、新たなグループを設定する。
【０１３４】
例えば、グループ情報設定部１８０は、新たなグループに係るグループ名およびパスワードが、他のグループのグループ名およびパスワードと重複しているか否かを確認する。また、グループ情報設定部１８０は、グループ作成手続きを行った顧客（甲田一郎）が、他のグループに属しているか否かを確認する。そして、グループ情報設定部１８０は、新たなグループに係るグループ名およびパスワードが、他のグループのものと重複しておらず、かつ、グループ作成手続きを行った顧客が、他のグループに属していない場合には、グループの設定条件を満たすと判断する。このようにグループの設定条件を満たすと判断された場合には、グループ情報設定部１８０は、新たなグループに係るグループ名およびパスワードと、リーダ（グループ作成手続きを行った顧客）の口座番号とを関連付けて、記憶部３００に記録させる。具体的には、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記録させる。また、他の情報（合計残高表示の要否３６５、ニックネーム等）についてもグループ管理情報３５０に順次記録される。
【０１３５】
戻るボタン７０５は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１３６】
このように、グループ作成画面７００を用いて甲田一郎５０によりグループ（グループ名：グループ甲田）の作成手続が行われた後に、金融機関３０において、その作成手続が完了した場合には、その作成手続が完了した旨の通知が甲田一郎５０に送信される。例えば、その旨の通知が電子メールまたは郵便により甲田一郎５０に送信される。これにより、甲田一郎５０は、自分がリーダとなっている新たにグループが作成されたことを確認することができる。
【０１３７】
また、甲田一郎５０が作成したグループ（グループ名：グループ甲田）に他の顧客がメンバーとして加入する際には、グループ甲田のグループ名およびパスワードが用いられる。この新たなメンバーの加入例については、図１０を参照して詳細に説明する。
【０１３８】
［新規メンバーの加入例］
図１０は、本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０により顧客端末の表示部に表示される表示画面を示す図である。この例では、甲田二郎５５が顧客端末２５を用いてグループ甲田に加入する例を示す。具体的には、甲田二郎５５がグループ甲田に加入する場合には、グループ甲田のリーダ（甲田一郎５０）からグループ名およびパスワードを入手しておく。そして、入手したグループ名およびパスワードを、図１０（ａ）に示すグループ加入画面７１０に入力して加入申込の申請手続を行う。
【０１３９】
図１０（ａ）には、グループに加入する際に用いられるグループ加入画面７１０を示す。グループ加入画面７１０は、金融機関３０に口座を開設している顧客が、既に存在するグループに加入する際に用いられる画面であり、例えば、サーバ１００にログインした後に表示される。
【０１４０】
グループ加入画面７１０には、グループ名入力欄７１１と、パスワード入力欄７１２と、グループ加入申込指示ボタン７１３と、戻るボタン７１４と、確認ボタン７１５とが設けられている。
【０１４１】
グループ名入力欄７１１は、加入するグループの名称（グループ名）を入力するための表示領域であり、顧客端末２５の操作部を用いて、加入するグループの名称が入力される。すなわち、「グループ甲田」が入力される。
【０１４２】
パスワード入力欄７１２は、加入するグループのパスワードを入力するための表示領域であり、顧客端末２５の操作部を用いて、加入するグループのパスワードが入力される。すなわち、パスワード「ｘｙａｂｃｄｅ（実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図１０（ａ）では「＊＊＊＊＊＊」と示す）」が入力される。
【０１４３】
確認ボタン７１５は、グループに加入するための各項目の入力操作が行われた後に、そのグループのリーダを確認する際に押下されるボタンである。この確認ボタン７１５が押下された後には、入力操作が行われた各項目に関する情報が顧客端末２５からサーバ１００に送信される。その各項目に関する情報を受信すると、グループ情報設定部１８０は、記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０から、グループ名およびパスワードが一致するグループを抽出する。そして、表示制御部１７０が、その抽出されたグループに関連付けられているリーダの名前を、パスワード入力欄７１２の下部分に表示させる。例えば、パスワード入力欄７１２の下部分に「甲田一郎」が表示される。なお、確認ボタン７１５の押下後に、パスワード入力欄７１２の下部分にリーダの名前を表示させる代わりに、グループリーダのニックネームを表示させるようにしてもよい。このようにリーダのニックネームを表示させることにより、リーダの個人情報を表示させずに、新メンバーにリーダに関する確認をさせることができる。なお、確認ボタン７１５の押下後にパスワード入力欄７１２の下部分に表示させる対象（リーダの名前、リーダのニックネーム等）については、新たなグループの作成時にリーダが選択するようにしてもよい。例えば、図９に示すグループ作成画面７００にその選択操作に係る表示欄を設けて、その選択を行うことができる。なお、グループ名およびパスワードが一致するグループが存在しない場合には、表示制御部１７０は、エラー画面を顧客端末２５に表示させる。
【０１４４】
このように、確認ボタン７１５の押下後に、パスワード入力欄７１２の下部分にリーダに関する表示（リーダの名前、リーダのニックネーム等）を行うことにより、新メンバーは、安全を確認してからグループに加入することが可能となる。
【０１４５】
グループ加入申込指示ボタン７１３は、グループに加入するための各項目の入力操作が行われた後に、そのグループへの加入を指示する際に押下されるボタンである。このグループ加入申込指示ボタン７１３が押下された後には、入力操作が行われた各項目に関する情報が顧客端末２５からサーバ１００に送信される。その各項目に関する情報を受信すると、グループ情報設定部１８０は、記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０から、グループ名およびパスワードが一致するグループを抽出する。そして、表示制御部１７０が、その抽出されたグループのリーダに、その加入に関する通知を行う。この通知に関する画面例を図１０（ｂ）に示す。ここで、グループ加入申込指示ボタン７１３の押下前に、確認ボタン７１５が押下されている場合には、グループ名およびパスワードが一致するグループの抽出処理が終了している。この場合には、グループ加入申込指示ボタン７１３の押下時におけるグループの抽出処理を省略することができる。なお、グループ名およびパスワードが一致するグループが存在しない場合には、表示制御部１７０は、エラー画面を顧客端末２５に表示させる。
【０１４６】
戻るボタン７１４は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１４７】
図１０（ｂ）には、メンバーのグループへの加入を承認する際に用いられる承認画面７２０を示す。承認画面７２０は、グループのリーダが、加入手続きを行ったメンバーをグループに加入させることを承認する際に用いられる画面であり、電子メールが送信されたリーダが、サーバ１００にログインした後に表示される。
【０１４８】
承認画面７２０には、口座番号表示領域７２１と、氏名表示領域７２２と、承認ボタン７２３と、未承認ボタン７２４とが設けられている。
【０１４９】
口座番号表示領域７２１は、加入手続きを行ったメンバーの口座番号を表示する表示領域である。すなわち、甲田二郎５５の口座番号「ｂｂｂｂｂｂｂ」が表示される。
【０１５０】
氏名表示領域７２２は、加入手続きを行ったメンバーの氏名を表示する表示領域である。すなわち、「甲田二郎」が表示される。
【０１５１】
承認ボタン７２３は、口座番号表示領域７２１に口座番号が表示され、氏名表示領域７２２に氏名が表示されている顧客をメンバーに追加することを承認する場合に押下されるボタンである。すなわち、承認ボタン７２３の押下操作により、口座番号表示領域７２１に口座番号が表示され、氏名表示領域７２２に氏名が表示されている顧客がメンバーに追加される。具体的には、グループ情報設定部１８０が、グループにそのメンバーを登録する登録処理を行う。
【０１５２】
未承認ボタン７２４は、口座番号表示領域７２１に口座番号が表示され、氏名表示領域７２２に氏名が表示されている顧客をメンバーに追加することを承認しない場合に押下されるボタンである。
【０１５３】
なお、図１０（ｂ）では、１人の承認を行う場合における承認画面の一例を示すが、リーダのログイン時までに複数人の未承認者がいる場合には、これらの複数人の承認を行うための承認画面が表示される。この承認画面には、例えば、１人単位で追加対象となるメンバーを表示するようにしてもよく、所定数人単位で追加対象となるメンバーを表示するようにしてもよい。
【０１５４】
［サーバの動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の動作（グループ作成および新規メンバー加入に関する動作）について図面を参照して説明する。
【０１５５】
図１１は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるグループ作成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順では、甲田一郎５０が顧客端末２０を用いて新規にグループを作成する例を示す。
【０１５６】
最初に、甲田一郎５０によるログイン処理が行われる（ステップＳ９０１）。例えば、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１にログイン画面を表示させ、甲田一郎５０にログインに必要な情報の入力を促す。このログイン画面において甲田一郎５０がログインに必要な情報を入力すると、この入力された情報に基づいて、表示制御部１７０が認証処理を行う。この認証処理による認証が成功した場合には、表示制御部１７０が顧客端末２０のログインを許可し、顧客端末２０の表示部２１にグループ作成画面（例えば、図９に示すグループ作成画面７００）を表示させる。このグループ作成画面において甲田一郎５０が、グループ名およびパスワードを入力する操作入力が行われる（ステップＳ９０２）。また、グループ作成画面において、メンバーの口座の合計残高の開示の要否に関する操作入力が行われる。そして、新たなグループを作成するための指示操作が行われると、グループ作成画面において入力されたグループ名およびパスワードを含むグループ作成情報が、顧客端末２０からサーバ１００に送信される。
【０１５７】
続いて、顧客端末２０からグループ作成情報を受信すると、グループ情報設定部１８０が、その受信したグループ作成情報に含まれるグループ名およびパスワードが、他のグループのものと重複しているか否かを判断する（ステップＳ９０３）。グループ作成情報に含まれるグループ名およびパスワードが、他のグループのものと重複している場合には（ステップＳ９０３）、表示制御部１７０が、他のグループ名およびパスワードの入力を促す画面を表示部２１に表示させる（ステップＳ９０４）。そして、甲田一郎５０は、その画面を確認した後に、グループ作成画面において、他のグループ名およびパスワードの入力操作を行う（ステップＳ９０２）。
【０１５８】
また、グループ作成情報に含まれるグループ名およびパスワードが、他のグループのものと重複していない場合には（ステップＳ９０３）、グループ情報設定部１８０が、甲田一郎５０が他のグループに属しているか否かを判断する（ステップＳ９０５）。甲田一郎５０が他のグループに属している場合には（ステップＳ９０５）、表示制御部１７０が、新たなグループを作成することができない旨を通知するための通知画面を表示部２１に表示させる（ステップＳ９０６）。
【０１５９】
一方、甲田一郎５０が他のグループに属していない場合には（ステップＳ９０５）、グループ情報設定部１８０が、新たなグループの設定処理を行う（ステップＳ９０７）。すなわち、グループ情報設定部１８０が、グループ作成情報に含まれるグループ名およびパスワードと、甲田一郎５０の口座番号「ａａａａａａａ」とを関連付けて、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記録させる（ステップＳ９０７）。また、サーバ１００（金融機関３０）において、そのグループ作成手続が完了した場合には、その作成手続が完了した旨の通知が甲田一郎５０に通知される（ステップＳ９０８）。例えば、表示制御部１７０が、その旨の通知を電子メールにより顧客端末２０に送信する（ステップＳ９０８）。
【０１６０】
図１２は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるメンバー加入処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順では、甲田二郎５５が顧客端末２５を用いてグループ甲田に加入する例を示す。また、甲田二郎５５は、グループ甲田のリーダ（甲田一郎５０）からグループ名およびパスワードを入手してあるものとする。
【０１６１】
最初に、甲田二郎５５によるログイン処理が行われる（ステップＳ９１１）。そして、表示制御部１７０が顧客端末２５のログインを許可すると、顧客端末２０の表示部２１にグループ加入画面（例えば、図１０（ａ）に示すグループ加入画面７１０）を表示させる。このグループ加入画面において甲田二郎５５が、甲田一郎５０から入手したグループ名およびパスワードを入力する操作入力が行われる（ステップＳ９１２）。そして、グループに加入するための指示操作が行われると、グループ加入画面において入力されたグループ名およびパスワードを含むグループ加入情報が、顧客端末２０からサーバ１００に送信される。
【０１６２】
続いて、顧客端末２０からグループ加入情報を受信すると、グループ情報設定部１８０が、その受信したグループ加入情報に含まれるグループ名およびパスワードと一致するグループが存在するか否かを判断する（ステップＳ９１３）。グループ加入情報に含まれるグループ名およびパスワードと一致するグループが存在しない場合には（ステップＳ９１３）、表示制御部１７０が、再度、グループ名およびパスワードの入力を促す画面を表示部２１に表示させる（ステップＳ９１４）。そして、甲田二郎５５は、その画面を確認した後に、グループ加入画面において、グループ名およびパスワードの入力操作を行う（ステップＳ９１２）。
【０１６３】
また、グループ加入情報に含まれるグループ名およびパスワードと一致するグループが存在する場合には（ステップＳ９１３）、グループ情報設定部１８０が、甲田二郎５５が他のグループに属しているか否かを判断する（ステップＳ９１５）。甲田二郎５５が他のグループに属している場合には（ステップＳ９１５）、表示制御部１７０が、複数のグループに加入することができない旨を通知するための通知画面を顧客端末２５の表示部に表示させる（ステップＳ９１６）。
【０１６４】
一方、甲田二郎５５が他のグループに属していない場合には（ステップＳ９１５）、表示制御部１７０が、グループ加入情報に含まれるグループ名およびパスワードと一致するグループのリーダ（甲田一郎５０）に、その加入に関する通知を行う（ステップＳ９１７）。例えば、甲田二郎５５により加入手続が行われた旨と、その加入手続に関する承認を促す旨とを含む電子メールが顧客端末２０に送信される。
【０１６５】
続いて、甲田一郎５０によるログイン処理が行われたか否かが判断される（ステップＳ９１８）。甲田一郎５０によるログイン処理が行われ、顧客端末２０のログインが許可されると、表示制御部１７０が、顧客端末２０の表示部２１に承認画面（例えば、図１０（ｂ）に示す承認画面７２０）を表示させる（ステップＳ９１９）。
【０１６６】
続いて、表示部２１に表示されている承認画面において、甲田一郎５０による承認処理が行われたか否かが判断される（ステップＳ９２０）。承認画面において甲田一郎５０による承認処理が行われた場合には（ステップＳ９２０）、グループ情報設定部１８０が、その承認画面に表示されているメンバーの加入処理を行う（ステップＳ９２１）。すなわち、グループ情報設定部１８０が、グループ加入情報に含まれるグループ名およびパスワードと一致するグループ（グループ甲田）に、甲田二郎５５の口座番号「ｂｂｂｂｂｂｂ」を関連付けて、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記録させる。また、サーバ１００（金融機関３０）において、そのグループ加入手続が完了した場合には、その加入手続が完了した旨の通知が甲田一郎５０に通知される（ステップＳ９２２）。例えば、表示制御部１７０が、その旨の通知を電子メールにより顧客端末２０に送信する（ステップＳ９２２）。
【０１６７】
また、承認画面において甲田一郎５０による承認処理が行われなかった場合（すなわち、未承認の場合）には（ステップＳ９２０）、その承認画面に表示されている顧客（甲田二郎５５）に、その旨の通知がされる（ステップＳ９２３）。例えば、甲田二郎５５の顧客端末２５に、そのグループに加入することができない旨の電子メールが送信される。
【０１６８】
［優遇テーブル例］
図１３は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０を決定する場合に用いられる優遇テーブルの一例（優遇テーブル３７０）を示す図である。
【０１６９】
優遇テーブル３７０は、優遇内容決定部１５０が優遇内容（対象外、ステージ１乃至４）を決定する際に用いる判定条件と、この判定条件を用いて決定される優遇内容（優遇値）との関係を示すテーブルである。なお、図１３では、説明の容易のため、判定条件（資産残高３７１）と、この判定条件を用いて決定される優遇内容（手数料系優遇値３７２、外貨系優遇値３７３）とを簡略化して示す。例えば、ステージ１からステージ４に進むに従って、顧客に対する優遇条件が良くなるものとする。なお、優遇テーブル３７０は、優遇内容決定部１５０により保持される。
【０１７０】
資産残高３７１は、優遇内容決定部１５０が優遇内容（対象外、ステージ１乃至４）を決定する際に用いる判定条件である。例えば、資産残高３７１が１００万円未満である顧客またはグループは、対象外であると判定される。また、資産残高３７１が１００万円以上で５００万円未満である顧客またはグループは、ステージ１であると判定される。
【０１７１】
手数料系優遇値３７２は、資産残高３７１を用いて決定される優遇内容のうち、手数料に関する優遇内容である。例えば、他行への振込手数料が無料となる回数（他行への振込手数料無料回数）と、ＡＴＭの利用手数料が無料となる回数（ＡＴＭ利用無料回数）とが優遇内容として決定される。例えば、他行への振込手数料無料回数として、１ヶ月間に他行（他の金融機関）への振込が無料となる優遇値が付与される。例えば、ステージ１が決定された場合には、１ヶ月間に他行への振込が１回無料となる優遇が顧客またはグループに付与される。また、ステージ２が決定された場合には、１ヶ月間に他行への振込が２回無料となる優遇が顧客またはグループに付与される。
【０１７２】
外貨系優遇値３７３は、資産残高３７１を用いて決定される優遇内容のうち、外貨に関する優遇内容である。例えば、預金されている外貨の定期金利の優遇（外貨定期金利優遇）と、外貨を売買する際における外貨購入手数料の優遇（外貨為替コスト優遇幅）とが優遇内容として決定される。例えば、外貨為替コスト優遇幅として、外貨を購入する際における外貨購入手数料が値引きとなる優遇値が付与される。例えば、ステージ１が決定された場合には、外貨を購入する際における外貨購入手数料が、１通貨単位当たり０．０５円優遇される（すなわち、０．０５円／１ＵＳ＄ダウンされる）。
【０１７３】
特定資産保有者に対するステージアップの有無３７４は、特定の資産カテゴリの保有（住宅ローン等）または特定の資産取引（給与振込等）を行っている場合に、１ランクアップさせるか否かを示す情報である。具体的には、特定の資産カテゴリの保有または特定の資産取引を行っている顧客に対して、そのステージを１ランクアップさせる場合には「有」が格納される。一方、特定の資産カテゴリの保有または特定の資産取引を行っている場合でも、その顧客のステージをアップさせない場合には「無」が格納される。例えば、ステージ２以下である場合には、ステージアップがあり、ステージ３以上である場合には、ステージアップがない。
【０１７４】
ここで、グループ甲田を構成するメンバーに関する資産の計算例を示す。例えば、グループ甲田に属する各メンバーの資産は、図６に示す資産情報３２０の内容であるものとする。また、優遇テーブル３７０を用いて優遇内容を決定する場合には、グループ甲田に属する各メンバーの資産のうち、メンバー全員の月末時の円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の各残高の合計値が、判定対象として用いられる。
【０１７５】
このため、図６に示す資産情報３２０のうち、甲田一郎の資産については、円定期預金３２４（２００，０００円）と、外貨普通預金３２５（１，０００米ドル）と、外貨定期預金３２６（２，０００ユーロ）とが、判定対象として用いられる。また、図６に示す資産情報３２０のうち、乙田太郎の資産については、円定期預金３２４（７００，０００円）が判定対象として用いられる。なお、図６に示す資産情報３２０のうち、甲田二郎および乙田花子の資産については、円普通預金３２３のみであるため、判定対象として用いられる資産がない。
【０１７６】
例えば、１ＵＳドル＝１００円とし、１ユーロ＝１２０円とする場合に、判定対象となるグループ甲田の資産の合計値として、１，２４０，０００円が算出される。具体的には、甲田一郎の資産の合計値として、５４０，０００円（２００，０００円（円定期預金３２４）＋１，０００×１００円（外貨普通預金３２５）＋２，０００×１２０円（外貨定期預金３２６））が算出される。また、乙田太郎の資産の合計値として、７００，０００円（円定期預金３２４）が算出される。そして、甲田一郎の資産の合計値（５４０，０００円）と、乙田太郎の資産の合計値（７００，０００円）とが加算されて、１，２４０，０００円が算出される。
【０１７７】
ここで、グループ甲田のメンバー全員の資産残高の合計値に基づいて、グループ甲田の優遇内容（グループ優遇値）を決定する場合を想定する。この場合には、グループ甲田の資産残高が１００万円以上３００万円未満であるため、優遇テーブル３７０を用いてステージ１が決定される。なお、図７に示すように、グループ甲田に属する各顧客のうち、甲田一郎が住宅ローンを利用している。このため、グループ甲田に属する各顧客に対して、優遇内容が１ランクアップする旨が決定される。すなわち、グループ甲田に属する各顧客の取引状況に応じて、そのグループに属する各顧客に対して、優遇内容が１ランクアップして、ステージ２が決定される。
【０１７８】
一方、グループ甲田のメンバー全員の個人優遇値の合計値を算出してその合計値に基づいて、グループ甲田の優遇内容を決定する場合を想定する。この場合には、例えば、ステージアップさせるか否かについては、個人を対象にして決定するようにしてもよい。例えば、個人の資産残高に基づいてステージ１が決定された顧客Ｐ１が住宅ローンを保持している場合には、優遇内容が１ランクアップして、ステージ２が決定される。そして、その顧客Ｐ１の個人優遇値（ステージ２）と、そのグループに属する他のメンバーの個人優遇値とに基づいて、その顧客Ｐ１が属するグループの優遇内容（グループ優遇値）が決定される。
【０１７９】
上述したように、グループ甲田のグループ優遇値としてステージ２が決定された場合には、手数料系優遇値３７２の他行への振込手数料無料回数に示すように、１ヶ月間に他行への振込が２回無料となる優遇が付与される。この場合に、例えば、グループ甲田に属する甲田一郎が２回使用してもよく、２人（例えば、乙田太郎、乙田花子）が合わせて２回使用するようにしてもよい。この使用例および無料残回数のカウント例については、図３１を参照して詳細に説明する。
【０１８０】
このように、グループについて決定された手数料系優遇値３７２に係る優遇内容については、図８に示すグループ管理情報３５０の当月グループ内無料残回数情報３６２に格納される。また、例えば、グループ内のメンバーがその無料回数を使用する毎に、グループメンバー使用回数履歴３６３にその履歴（その無料回数を使用したメンバーの氏名、日時等）が記録され、当月グループ内無料残回数情報３６２に格納されている値が減算される。例えば、グループ内のメンバーが他行への振込を行う毎に、グループメンバー使用回数履歴３６３にその履歴（他行への振込を行ったメンバーの氏名、振込日時）が記録され、当月グループ内無料残回数情報３６２に格納されている値が減算される。
【０１８１】
また、ステージ２が決定された場合には、外貨系優遇値３７３の外貨為替コスト優遇幅に示すように、外貨を購入する際における外貨購入手数料が、１通貨単位当たり０．１０円優遇される。この外貨購入手数料の優遇については、そのグループに属する全てのメンバーに適用される。例えば、図６に示すように、グループ甲田に属するメンバーのうち、甲田一郎以外のメンバーについては、外貨商品を保有していない。このため、ステージ２が決定され、外貨を購入する際における外貨購入手数料が１通貨単位当たり０．１０円優遇されることにより、外貨商品を保有していないメンバーでも、外貨購入への障壁を引き下げ、購入し易くなる。これにより、グループに属する顧客にとっては、金融機関３０から新たな金融取引を良い条件で開始することができ、金融機関にとっては、グループに属する顧客による新たな金融取引の開始により金融機関の収益が向上するという相乗効果を得ることができる。
【０１８２】
また、グループについて決定された優遇内容（手数料系優遇値３７２、外貨系優遇値３７３）については、図８に示すグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０に格納される。
【０１８３】
ここで、本発明の第１の実施の形態において、金融機関３０の顧客に適用される優遇内容のルールについて説明する。具体的には、金融機関３０の顧客には、以下の（１）乃至（３）が適用される。
（１）金融機関３０の顧客（またはグループ）に付与される優遇内容決定処理は月末（の所定時刻（例えば、１６時））に行い、この決定処理により決定された優遇内容は、翌々月１日から月末まで適用される（すなわち、適用期間は１月）。
（２）新規顧客については、口座開設日から当月末まで、および、口座開設日の翌月中は無条件でステージ１の優遇内容が付与される。ここで、新規顧客は、口座開設月の前々月末、および、口座開設月の前月末に口座を保有していない顧客を意味するものとする。
（３）グループに付与される優遇内容決定処理では、個人の手数料系優遇値の和と、グループ全員の残高合計による優遇値（手数料系優遇値）とを比較し、大きい方をグループの優遇内容（手数料系優遇値）として決定する。
【０１８４】
次に、グループに新規メンバーが加入する際におけるルールについて説明する。具体的には、新規メンバーが加入する際には、以下の（４）乃至（６）が適用される。
（４）加入対象となる新規メンバーにも即時にグループ優遇値が適用される。すなわち、グループに新規メンバーを追加する際には、グループ優遇値を再度計算し、この計算結果に基づく優遇内容を、そのグループ（新規メンバーを含む）に即時に適用する。
この場合に、新規メンバーの加入後の当月残り分については、その加入月の前々月末の残高に基づいて再計算する。また、新規メンバーの加入月の翌月分については、その加入月の前月末の残高に基づいて再計算する。
（５）グループ優遇値の適用日（毎月１日）から、新規メンバーの加入日までの手数料系優遇値の使用回数は、（４）の再計算後に新優遇値から控除する。
ただし、控除回数は、グループ優遇回数の範囲内とする。
（６）新規顧客が新規メンバーとして加入する際における例外。
そのグループの残高の合計値が１００万円未満である場合でも、そのグループには外貨系優遇値はステージ１レベルが付与される。
【０１８５】
次に、グループからメンバーが離脱する際におけるルールについて説明する。具体的には、メンバーが離脱する際には、以下の（７）乃至（９）が適用される。
（７）離脱エントリ後から、離脱メンバーに対する新優遇値の適用開始は、翌々月１日からとする。
（８）離脱エントリ後から、離脱メンバーに対する新優遇値の適用開始までは、離脱メンバーについては旧グループのグループ優遇値が適用される。すなわち、離脱エントリをした場合でも、離脱メンバーは、そのグループから最大２ヶ月は離脱することができない。
（９）離脱エントリ後の取消は認めない。
【０１８６】
すなわち、離脱エントリ後に、同一のグループに加入する場合には、翌々月１日以降に新規メンバーとして、加入エントリを行う必要がある。この場合には、加入エントリ後に即時にグループに加入される。
【０１８７】
［グループ優遇値の決定例およびメンバーの加入・離脱例］
図１４は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００により行われるグループ優遇値の決定方法およびその適用方法の組合せ例を模式的に示す図である。
【０１８８】
図１４（ａ）には、サーバ１００により行われるグループ優遇値の設定方法として、４種類の決定方法４０１乃至４０４を矩形４００内に示す。なお、決定方法４０１乃至４０３として、個人優遇値を決定する際に用いられる優遇テーブルを用いる決定方法を示す。また、決定方法４０４として、決定方法４０１乃至４０３に用いられる優遇テーブルと異なる優遇テーブル（例えば、グループ優遇値を決定する際に専用に用いられるグループ優遇テーブル）を用いる決定方法を示す。
【０１８９】
決定方法４０１は、グループを構成するメンバー毎の口座の残高に応じた個人優遇値の和と、グループを構成するメンバーの各々の口座の残高の合計値に基づく優遇値との比較結果に基づいてグループ優遇値を決定する方法である。この決定方法については、図１８乃至図２９を参照して詳細に説明する。
【０１９０】
決定方法４０２は、グループを構成するメンバーの各々の口座の残高の合計値に基づく優遇値に基づいてグループ優遇値を決定する方法である。例えば、メンバーの各々の口座の残高の合計値に基づいてステージを決定し、このステージに対応する優遇値のうち、手数料系優遇値についてはグループの人数を乗算し、この乗算値をグループ優遇内容として決定する。
【０１９１】
決定方法４０３は、グループを構成するメンバー毎の口座の残高に応じた個人優遇値の和に基づいてグループ優遇値を決定する方法である。
【０１９２】
決定方法４０４は、決定方法４０１乃至４０３に用いられる優遇テーブルと異なる優遇テーブル（例えば、グループ優遇値の決定用のグループ優遇テーブル）を別途設け、この優遇テーブルを用いてグループ優遇値を決定する方法である。この決定方法については、図３０を参照して詳細に説明する。
【０１９３】
図１４（ｂ）には、サーバ１００により行われるメンバー加入時の優遇値適用方法として、２種類の適用方法４１１および４１２を矩形４１０内に示す。
【０１９４】
適用方法４１１は、加入手続を行ったメンバーに即時に（または速やかに（例えば、その瞬間またはその翌日））グループ優遇値を適用する方法である。このように、加入手続を行ったメンバーに即時にグループ優遇値を適用する場合には、例えば、その加入手続を行ったメンバーを考慮して再計算されたグループ優遇値を適用することができる。この場合には、その適用期間内で既に使用されたグループ優遇値等を控除するようにしてもよい。また、例えば、その加入手続時まで適用されていたグループ優遇値を継続して適用するようにしてもよい。これらの適用方法については、図１６等を参照して詳細に説明する。
【０１９５】
適用方法４１２は、加入手続を行ったメンバーにはその加入時ではなくその後所定時（例えば、一定期間経過後または一定の時期（例えば、その月末またはその翌月１日））にグループ優遇値を適用する方法である。このように、加入手続を行ったメンバーにその手続後の所定時にグループ優遇値を適用する場合には、例えば、その適用時期に応じて、その加入手続を行ったメンバーを考慮して再計算されたグループ優遇値を適用することができる。この場合には、その適用期間内で既に使用されたグループ優遇値等を控除するようにしてもよい。
【０１９６】
図１４（ｃ）には、サーバ１００により行われるメンバー離脱時の優遇値適用方法として、２種類の適用方法４１６および４１７を矩形４１５内に示す。
【０１９７】
適用方法４１６は、離脱手続を行ったメンバーには即時に（または速やかに）グループ優遇値を適用しないようにする方法である。このように、離脱手続を行った離脱メンバーに即時にグループ優遇値を適用しないようにする場合には、例えば、その離脱メンバーを考慮せずに再計算されたグループ優遇値を、その離脱メンバー以外のメンバーに適用することができる。この場合には、その適用期間内で既に使用されたグループ優遇値等を控除するようにしてもよい。また、例えば、その離脱手続時まで適用されていたグループ優遇値を継続して適用するようにしてもよい。このように、この方法では、その離脱メンバー以外のメンバーには、その離脱後に即時に（または速やかに）決定されるグループ優遇値を適用することができる。この場合には、その適用期間内で既に使用されたグループ優遇値のうち、その離脱メンバー以外のメンバーの使用相当分（例えば、使用回数を離脱前のメンバーの数で除算した値×離脱後のメンバーの数）をそのグループ優遇値から控除するようにしてもよい。一方、その離脱メンバーには、その離脱メンバーについて再計算された個人優遇値を適用することができる。この場合には、その適用期間内で既に使用されたグループ優遇値のうち、その離脱メンバーの使用相当分（例えば、使用回数をメンバーの数で除算した値）をその個人優遇値から控除するようにしてもよい。
【０１９８】
適用方法４１７は、離脱手続を行ったメンバーにはその離脱手続時ではなくその後所定時（例えば、一定期間経過後または一定の時期）からグループ優遇値を適用しないようにする方法である。このように、離脱手続を行った離脱メンバーに離脱手続後の所定時からグループ優遇値を適用しないようにする場合についても、上述した即時に行う場合と同様とすることができる。例えば、その離脱メンバーを考慮せずに、離脱手続後の所定時を基準にして再計算されたグループ優遇値を、その離脱メンバー以外のメンバーに適用することができる。また、離脱手続後の所定時が、その離脱手続時における優遇内容の適用期間内である場合には、上述した即時に行う場合と同様に、個人優遇値およびグループ優遇値からの控除を行うようにしてもよい。このように、この方法では、メンバーが離脱する手続きをとっても、そのグループの優遇内容にはすぐに影響を与えない。この適用方法については、図１７等を参照して詳細に説明する。
【０１９９】
なお、本発明の第１の実施の形態では、太線の矩形で示す決定方法４０１と適用方法４１１と適用方法４１７との組合せ（太線で結ぶ組合せ）を主に説明し、他の例については変形例等で説明する。
【０２００】
［優遇内容決定処理の時期およびその適用時期例］
図１５は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０により行われる優遇内容決定処理の時期およびその適用時期の一例を模式的に示す図である。なお、図１５に示す横軸は、時間軸であるものとする。
【０２０１】
本発明の第１の実施の形態では、個人優遇内容およびグループ優遇内容の何れについても月末に決定処理を行い、その決定処理により決定された優遇内容については翌々月１日から適用されるものとする。
【０２０２】
図１５に示すように、例えば、優遇値（優遇内容）の決定処理４２１が、４月３０日に行われる場合を想定する。この優遇値の決定処理４２１に基づく優遇内容は、その翌々月１日（６月１日）から月末（６月３０日）まで適用される（優遇値適用期間４２２）。
【０２０３】
同様に、例えば、優遇値の決定処理４２３が、５月３１日に行われる場合を想定する。この優遇値の決定処理４２３に基づく優遇内容は、その翌々月１日（７月１日）から月末（７月３１日）まで適用される（優遇値適用期間４２４）。
【０２０４】
なお、これらの優遇値の決定処理は、金融機関３０に口座を有する各顧客の個人について行われるとともに、その顧客が属するグループについても行われる。また、これらの優遇内決定処理の結果およびその決定処理に用いられた各情報（すなわち、決定処理時における顧客の口座の残高）は、少なくとも過去２回分が記憶部３００（顧客情報３１０の取引状態情報３０１）に保持される。また、これらの優遇値の決定処理については、図１８、図１９等を参照して詳細に説明する。
【０２０５】
また、グループを構成するメンバーは、そのグループに付与されているグループ優遇値を分け合って使用することができるものとする。例えば、グループ甲田に属する４人に振込無料回数として１０回が与えられた場合には、その４人で１０回を１月以内に自由に使用することができる。
【０２０６】
［新規メンバーの追加時期およびその適用時期例］
図１６は、本発明の第１の実施の形態における新規メンバーの追加時期およびその適用時期の一例を模式的に示す図である。なお、図１６に示す横軸は、時間軸であるものとする。
【０２０７】
本発明の第１の実施の形態では、新規メンバーの加入手続きがされた場合には、その日（その加入手続が完了した後）から、その新規メンバーには加入したグループのグループ優遇値が適用されるものとする。
【０２０８】
図１６では、図１５と同様に、例えば、優遇値の決定処理４３１が、４月３０日に行われる場合を想定する。この優遇値の決定処理４３１に基づく優遇内容は、その翌々月１日（６月１日）から月末（６月３０日）まで適用される（優遇値適用期間４３２）。
【０２０９】
ここで、４月３０日に行われた優遇値の決定処理４３１に基づく優遇内容が適用されている期間（優遇値適用期間４３２）において、そのグループに新規メンバーが加入する場合を例にして説明する。例えば、６月２０日に、そのグループに新規メンバーが加入する場合を想定する（４３３）。
【０２１０】
ここで、例えば、新規メンバーがグループに加入した場合に、そのグループの優遇内容の適用までに比較的長い時間がかかると、そのグループに入ったことに対する新規メンバーの意欲が下がってしまうおそれがある。そこで、本発明の第１の実施の形態では、そのように意欲が下がることを防止するため、新規メンバーが加入した場合には、そのグループ優遇値を即時に適用する。このように、新規メンバーの意欲が下がることを防止して、金融機関３０が収益機会を損失することを防止することが重要である。
【０２１１】
例えば、新規メンバーが加入する場合には（４３３）、新規メンバーについてもグループ優遇内容を即時（その加入手続きが完了した際またはその翌日の０時から）に適用する。しかしながら、そのグループ優遇内容は、先々月（４月３０日）の優遇値の決定処理４３１に基づくものであるため、その新規メンバーに関する資産が考慮されていないものである。そこで、本発明の第１の実施の形態では、新規メンバーが加入した場合には、その加入時において優遇値の決定処理を再度行い、優遇内容を変更する。そして、変更後の優遇内容をそのグループの全員に適用する。
【０２１２】
具体的には、６月２０日に、そのグループに新規メンバーが加入する場合には（４３３）、４月３０日時点の各メンバー（新規メンバーを含む）の残高状態に基づいて優遇値の決定処理が行われる（優遇値再決定処理４３４）。ここで、４月３０日時点の各メンバー（新規メンバーを含む）の残高については、上述したように、記憶部３００（顧客情報３１０の取引状態情報３０１）に保持されている。
【０２１３】
また、優遇値再決定処理４３４に基づく優遇内容については、優遇値再決定処理４３４が行われる前までの使用分（優遇内容の使用分）が控除される。具体的には、優遇値再決定処理４３４の前（すなわち、６月１日から、６月２０日の優遇値再決定処理４３４までの間）までに、そのグループのメンバーにより使用されたグループ優遇内容が、優遇値再決定処理４３４によるグループ優遇内容から控除される。この控除対象となるグループ優遇内容として、例えば、新規メンバー加入前のグループのメンバーによる使用（使用回数等）と、新規メンバーの個人による使用（使用回数等）との合計値が用いられる。例えば、優遇内容として、他行への振込手数料無料回数１０回が適用されている場合において、優遇値再決定処理４３４の前までに、グループのメンバーと新規メンバーとにより２回使用されている場合には、この２回が新たな優遇内容から減算される。
【０２１４】
ここで、優遇値適用期間４３８（すなわち、７月１日から７月３１日までの期間）に適用されるグループ優遇内容については、新規メンバーの加入時（６月２０日）よりも前の優遇値の決定処理４３６（５月３１日）により決定されている。そこで、６月２０日に新規メンバーが加入した場合には（４３３）、優遇値適用期間４３８の優遇内容についても、５月３１日時点の各メンバー（新規メンバーを含む）の残高状態に基づいて優遇値の決定処理が行われる（優遇値再決定処理４３７）。そして、この優遇値再決定処理４３７に基づく優遇内容が、優遇値適用期間４３８（すなわち、７月１日から７月３１日までの期間）において適用される。なお、７月の優遇内容については、まだ使用されることがないため、控除されることはない。
【０２１５】
［メンバーの離脱時期およびその適用時期例］
図１７は、本発明の第１の実施の形態におけるメンバーの離脱時期およびその適用時期の一例を模式的に示す図である。なお、図１７に示す横軸は、時間軸であるものとする。
【０２１６】
本発明の第１の実施の形態では、メンバーに関する離脱手続（離脱エントリ）がされた場合には、離脱後のグループ優遇値は離脱エントリを行った月の翌々月１日から適用される例を示す。また、本発明の第１の実施の形態では、離脱エントリを行った顧客が想定する優遇値と、実際に適用される優遇値との間で、不整合が発生するおそれがあるため、離脱エントリの取消は不可とする。
【０２１７】
図１７では、図１５と同様に、例えば、優遇値の決定処理４４１が、４月３０日に行われる場合を想定する。この優遇値の決定処理４４１に基づくグループ優遇内容は、その翌々月１日（６月１日）から月末（６月３０日）まで適用される（優遇値適用期間４４２）。
【０２１８】
ここで、優遇値は離脱エントリを行った月の翌々月１日から適用されるため、メンバーが離脱する場合でも、そのメンバーの離脱エントリ後の６月２０日から６月３０日に適用されるグループ優遇値はそのまま維持される。また、７月１日から７月３１日（優遇値適用期間４４５）に適用されるグループ優遇値についても、６月３０日の優遇値の決定処理４４６により決定されたグループ優遇内容が適用される。
【０２１９】
そして、離脱エントリをした人が、実際にグループから離脱し、個人の優遇値が適用される時期は、６月３０日の優遇値の決定処理４４６により決定されたグループ優遇内容からとなる（４４７、４４８）。すなわち、８月１日から８月３１日（優遇値適用期間４４９）に適用されるグループ優遇値については、離脱エントリをしたメンバーが考慮されない優遇値の決定処理４４６により決定されたグループ優遇内容が適用される（４４７、４４８）。
【０２２０】
［優遇内容決定例］
次に、上述した優遇値の決定処理例について図１８乃至図２９を参照して具体例を示す。
【０２２１】
図１８は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。図１８では、金融機関３０に口座を開設している人物Ａ乃至Ｃにより構成されるグループＧ１について、６月に適用される優先内容を決定する場合を例にして説明する。この場合に、その決定が行われる時期は、適用期間の先々月の月末である（すなわち、４月３０日）。なお、図１８乃至図２９に示す例では、人物Ａ乃至Ｃが所有する口座については、それぞれの人物に対応する符号を付してＡ口座乃至Ｃ口座として説明する。また、図１８乃至図２９に示す例では、説明の容易のため、図１３に示す特定資産保有者に対するステージアップの有無３７４については、考慮せずに説明する。
【０２２２】
図１８（ａ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高を示す。この例では、Ａ口座の残高を「１００万円」とし、Ｂ口座の残高を「４００万円」とし、Ｃ口座の残高を「９００万円」とする。
【０２２３】
図１８（ｂ）には、優遇値の決定処理４５１と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間４５２との関係を時間軸上に示す。上述したように、本発明の第１の実施の形態では、毎月末に決定処理が行われ、この決定処理に基づく優遇内容は、翌々月に適用される。具体的には、図１８（ｂ）に示すように、４月３０日に行われた決定処理に基づく優遇内容は、翌々月（６月１日から６月３０日）に適用される。
【０２２４】
図１８（ｃ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいてグループＧ１の優遇内容を決定する場合における流れを模式的に示す。
【０２２５】
最初に、グループＧ１を構成する人物Ａ乃至Ｃのそれぞれについて、個別の決定処理が行われる。すなわち、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて、人物Ａ乃至Ｃの優遇内容４６１乃至４６３が決定される。また、グループＧ１を構成する人物Ａ乃至Ｃの残高の合計値に基づいて優遇内容４６４が決定される。図１８（ｃ）では、優遇内容４６１乃至４６４として、決定された優遇内容と、その優遇内容に対応する各項目とを示す。これらの決定処理は、図１３に示す優遇テーブル３７０を用いて行われる。
【０２２６】
続いて、人物Ａ乃至Ｃの優遇内容４６１乃至４６３のうち、回数（振込手数料の回数、ＡＴＭ手数料の回数）に関する値を合計して合計値４６５が算出される。なお、外貨優遇手数料や外貨優遇金利については、単純に合計することができないため、これらの合計値の算出は行わない。
【０２２７】
続いて、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３と、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４６４との比較処理４６７が行われ、この比較結果に基づいて、グループＧ１の優遇内容４６８が決定される。
【０２２８】
ここで、比較処理４６７では、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３と、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４６４とのそれぞれが、項目毎に比較され、顧客に有利となる値が優先内容として決定される。なお、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３のうち、回数（振込手数料の回数、ＡＴＭ手数料の回数）については、合計値４６５が比較対象として用いられる。
【０２２９】
ここで、例えば、グループＧ１の優遇内容４６８として、振込無料回数を決定する場合を例にして説明する。
【０２３０】
例えば、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３と、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４６４とのうち、振込無料回数の欄を太線の矩形で囲んで示す。そして、上述したように、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３の各値の合計値４６５が算出される。この例では、Ａ口座の残高に基づく優遇内容４６１の振込無料回数が「１」であり、Ｂ口座の残高に基づく優遇内容４６２の振込無料回数が「１」であり、Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６３の振込無料回数が「２」である。このため、合計値４６５として「４」が算出される。
【０２３１】
続いて、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３と、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４６４との比較処理４６７が行われる。具体的には、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３の合計値「４」と、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４６４の値「３」とが比較され、顧客に有利となる値「４」が、グループＧ１の優遇内容４６８として決定される。他の項目も同様に、各比較処理が行われ、この比較結果に基づいて、グループＧ１の優遇内容４６８が決定される。
【０２３２】
このように決定されるグループＧ１の優遇内容４６８のうち、手数料系優遇内容（振込無料回数およびＡＴＭ無料回数）については、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４６１乃至４６３の合計値４６５が用いられる。一方、外貨系優遇内容（外貨優遇手数料および外貨優遇金利）については、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４６４の値が用いられる。
【０２３３】
このように、通常では、手数料系優遇内容については、各口座の残高に基づく優遇内容の合計値が用いられ、外貨系優遇内容については、各口座の残高の合計値に基づく優遇内容の値が用いられる。しかしながら、グループを構成するメンバーの中に、優遇の対象外となるメンバーが含まれている場合には、手数料系優遇内容についても、各口座の残高の合計値に基づく優遇内容の値が用いられることがある。この例を、図１９に示す。
【０２３４】
図１９は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。図１９では、グループを構成するメンバーの中に、優遇の対象外となるメンバーが含まれている場合における優先内容の決定例について説明する。なお、図１９では、図１８に示すＡ口座乃至Ｃ口座の残高の値を変更した場合について説明する。このため、図１８と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの一部の説明を省略する。
【０２３５】
図１９（ａ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高を示す。この例では、Ａ口座の残高を「９９万円」とし、Ｂ口座の残高を「９９万円」とし、Ｃ口座の残高を「４９９万円」とする。
【０２３６】
図１９（ｂ）には、優遇値の決定処理４５１と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間４５２との関係を時間軸上に示す。
【０２３７】
図１９（ｃ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいてグループＧ１の優遇内容を決定する場合における流れを模式的に示す。ここで、図１９に示す例では、優遇内容４７１および４７２に示すように、グループＧ１を構成する人物Ａ乃至Ｃのうち、人物ＡおよびＢが優遇の対象外となる。このため、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づく優遇内容４７１乃至４７３の各値の合計値４７５の振込無料回数「１」が、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４７４の振込無料回数「２」よりも小さい値となる。この場合には、顧客に有利となる値「２」が、グループＧ１の優遇内容４７８として決定される。他の項目も同様に、比較処理４７７が行われ、この比較結果に基づいて、グループＧ１の優遇内容４７８が決定される。
【０２３８】
このように、手数料系優遇内容（振込無料回数およびＡＴＭ無料回数）のうち、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高の合計値に基づく優遇内容４７４の値が用いられることがある。このような場合でも、比較処理４７７によって、顧客に有利な値が選択されるため、グループＧ１を構成する人物Ａ乃至Ｃは、適切な優遇を受けることができる。
【０２３９】
［新規メンバーの加入時における優遇内容適用例］
次に、新規メンバーを追加する場合における優遇値の決定処理例について図面を参照して具体例を示す。
【０２４０】
図２０および図２１は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。図２０および図２１では、金融機関３０に口座を開設している人物ＡおよびＢにより構成されるグループＧ２に、金融機関３０に口座を開設している人物Ｃが新規メンバーとして加入する場合を例にして説明する。また、この例では、グループＧ２に人物Ｃが新規メンバーとして６月１５日に加入手続を行った際に、その手続完了後速やかに、人物ＣにグループＧ２の優遇内容を適用する場合を例にして示す。
【０２４１】
図２０（ａ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高を示す。この例では、Ａ口座の残高を「１００万円」とし、Ｂ口座の残高を「４００万円」とする。
【０２４２】
図２０（ｂ）には、４月３０日時点におけるＣ口座の残高を示す。この例では、Ｃ口座の残高を「９００万円」とする。
【０２４３】
図２０（ｃ）には、優遇値の決定処理４８１と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間４８２との関係を時間軸上に示す。上述したように、本発明の第１の実施の形態では、毎月末に決定処理が行われ、この決定処理に基づく優遇内容は、翌々月に適用される。具体的には、図２０（ｃ）に示すように、４月３０日に行われた決定処理に基づく優遇内容は、翌々月（６月１日から６月３０日）に適用される。
【０２４４】
図２０（ｄ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容４８３を示す。
【０２４５】
最初に、グループＧ２を構成する人物ＡおよびＢのそれぞれについて、個別の決定処理が行われる。すなわち、Ａ口座およびＢ口座の残高に基づいて、人物ＡおよびＢの優遇内容（個人口座に基づく優遇内容）が決定される。また、グループＧ２を構成する人物ＡおよびＢの残高の合計値に基づいて、グループ全員の口座の残高に基づく優遇内容が決定される。そして、人物ＡおよびＢの個人口座に基づく優遇内容と、グループＧ２の口座の残高の合計値に基づく優遇内容とに基づいて、グループＧ２のグループ優遇内容が決定される。なお、グループＧ２について６月に適用される優先内容の決定方法については、図１８および図１９に示す例と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２４６】
図２１（ａ）には、グループＧ２に人物Ｃが６月１５日に新規メンバーとして加入する場合におけるその加入の前後の優遇内容の適用期間を時間軸上に示す。具体的には、人物Ｃの加入前に決定された優遇内容の適用期間４８２と、加入後の優遇値の決定処理４９１と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間４９２との関係を時間軸上に示す。
【０２４７】
上述したように、この例では、グループＧ２に人物Ｃが新規メンバーとして加入手続を行った際には、その手続完了後速やかに、人物ＣにグループＧ２の優遇内容を適用する。ただし、グループＧ２の優遇内容については、Ｃ口座の残高と、グループＧ２の優遇内容の使用状況とを考慮した決定処理が再度行われ、グループＧ２の新たな優遇内容が決定される。
【０２４８】
具体的には、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了前においては、人物ＡおよびＢにはグループＧ２について決定された優遇内容が適用され、人物Ｃには、Ｃ口座のみに基づいて決定された優遇内容が適用される。一方、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後には、人物Ａ乃至Ｃには、グループＧ２について新たに決定された優遇内容が適用される。
【０２４９】
図２１（ｂ）には、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいてグループＧ２の優遇内容を決定する場合における流れを模式的に示す。すなわち、図２１（ｂ）には、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後に、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容４９３を示す。また、図２１（ｂ）には、その加入手続の完了前に、グループＧ２のメンバーによる使用と、人物Ｃによる使用との合計値を示す優遇内容４９４とを示す。また、図２１（ｂ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容４８３から、その適用期間内において既に使用された優遇内容を控除して決定されたグループＧ２の優遇内容４９５を示す。
【０２５０】
上述したように、グループ優遇値の決定処理は、このグループ優遇値が適用される月の前々月の月末に行われる。このため、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後に、グループＧ２の優遇内容４９３を決定する場合についても同様に、優遇内容４９３が適用される６月（ただし、６月１５日以降）の前々月の４月末時点におけるＡ乃至Ｃ口座を基準に行われる。
【０２５１】
具体的には、グループＧ２を構成する人物Ａ乃至Ｃのそれぞれについて、個別の決定処理が行われる。すなわち、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて、人物Ａ乃至Ｃの優遇内容（個人口座に基づく優遇内容）が決定される。また、グループＧ２を構成する人物Ａ乃至Ｃの残高の合計値に基づいて、グループ全員の口座の残高に基づく優遇内容が決定される。そして、人物Ａ乃至Ｃの個人口座に基づく優遇内容と、人物Ａ乃至Ｃの各口座の残高の合計値に基づく優遇内容とに基づいて、グループＧ２のグループ優遇内容が決定される。なお、グループＧ２について６月に適用される優先内容の決定方法については、図１８および図１９に示す例と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２５２】
ここで、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後に新たに決定されたグループＧ２の優遇内容４９３については、その加入手続の完了後（６月１５日）から適用されるものである。しかしながら、６月１日から、その加入手続の完了時までの間に適用されているグループＧ２の優遇内容４８３（図２０（ｄ）に示す）について、既に優遇内容の全部または一部が使用されていることが想定される。同様に、６月１日から、その加入手続の完了時までの間に適用されている人物Ｃの個人優遇内容についても、既に優遇内容の全部または一部が使用されていることが想定される。
【０２５３】
例えば、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了前における、グループＧ２のメンバーによる使用と人物Ｃによる使用との合計値として、振込無料回数を「１回」とし、ＡＴＭ無料回数を「３回」とする（使用した優遇内容４９４）。この場合には、新たなグループＧ２のメンバーにより既に優遇内容が使用されているにもかかわらず、新規メンバーが加入する毎に、余計に優遇内容を与えてしまうことになる。そこで、本発明の第１の実施の形態では、新規メンバーのグループ加入手続の完了後に決定されたグループの優遇内容から、その加入手続の完了時までの間に、既に使用された優遇内容を控除して、この控除後のグループの優遇内容を決定する。
【０２５４】
例えば、図２１（ｂ）に示すように、グループＧ２の優遇内容４９３のＡＴＭ無料回数「１６」から、既に使用された優遇内容４９４のＡＴＭ無料回数「３」が減算される。そして、新規メンバーのグループ加入手続の完了後に適用されるグループの優遇内容４９５のＡＴＭ無料回数として、減算後の値「１３」が決定される。
【０２５５】
ここで、控除の対象となる優遇値は、新規メンバーの加入前に適用されていた優遇値の範囲内とする。例えば、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了前に、人物Ｃについて適用されていたＡＴＭ無料回数の優遇値の最大値は「６」である（すなわち、ステージ２が適用）。このため、新規メンバーの加入前に、人物ＣがＡＴＭを１０回使用している場合でも、人物ＣがＡＴＭを無料で使用することができる回数は、６回である。このため、人物Ｃついては、新規メンバーの加入前にＡＴＭを１０回使用している場合でも、控除の対象となる値は６となる。また、新規メンバーの加入前に適用されていたグループＧ２の優遇値についても同様とする。
【０２５６】
このように、手数料系優遇内容（振込無料回数およびＡＴＭ無料回数）については、優遇内容４９３の各値から、既に使用された優遇内容４９４の値が減算された値が用いられる。一方、外貨系優遇内容（外貨優遇手数料および外貨優遇金利）については、利用回数とは無関係であるため、矢印４９６に示すように、優遇内容４６３の値が用いられる。
【０２５７】
次に、決定処理時において口座を有していなかった新規メンバーを追加する場合における優遇値の適用例について図面を参照して具体例を示す。
【０２５８】
図２２および図２３は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。図２２および図２３では、金融機関３０に口座を開設している人物ＡおよびＢにより構成されるグループＧ２に、金融機関３０に口座を開設したばかりの人物Ｃが新規メンバーとして加入する場合を例にして説明する。また、この例では、グループＧ２に人物Ｃが、６月１０日に金融機関３０に口座を開設した後に、新規メンバーとして６月１５日に加入手続を行った際に、その手続完了後速やかに、人物ＣにグループＧ２の優遇内容を適用する場合を例にして示す。
【０２５９】
図２２（ａ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高を示す。この例では、図２０（ａ）と同様に、Ａ口座の残高を「１００万円」とし、Ｂ口座の残高を「４００万円」とする。
【０２６０】
図２２（ｂ）には、４月３０日時点におけるＣ口座の残高を示す。この例では、人物Ｃが６月１０日に金融機関３０に口座を開設するため、Ｃ口座の残高を「なし」とする。
【０２６１】
図２２（ｃ）には、優遇値の決定処理４８１と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間４８２と、人物Ｃが６月１０日に金融機関３０に口座を開設した時期５００との関係を時間軸上に示す。なお、人物Ｃが６月１０日に金融機関３０に口座を開設した時期５００以外は、図２０（ｃ）と同様である。
【０２６２】
また、本発明の第１の実施の形態では、上述したように、口座を開設した人物には、その残高にかかわらず、優遇内容としてステージ１が付与される（５０１）。このように付与された優遇内容（ステージ１）については、その口座を開設したときから、最初に優遇内容の決定処理が行われる時点まで有効であるものとする。
【０２６３】
図２２（ｄ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容４８３を示す。なお、図２２（ｄ）に示す例は、図２０（ｄ）と同様である。
【０２６４】
図２３（ａ）には、グループＧ２に人物Ｃが６月１５日に新規メンバーとして加入する場合におけるその加入の前後の優遇内容の適用期間を時間軸上に示す。具体的には、人物Ｃの加入前に決定された優遇内容の適用期間４８２と、加入後の優遇値の決定処理５０４と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間５０５との関係を時間軸上に示す。
【０２６５】
図２３（ｂ）には、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいてグループＧ２の優遇内容を決定する場合における流れを模式的に示す。すなわち、図２３（ｂ）には、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後に、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容５０６を示す。また、図２３（ｂ）には、その加入手続の完了前における、グループＧ２のメンバーによる使用と人物Ｃによる使用との合計値を表す優遇内容５０７を示す。また、図２３（ｂ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容５０６から、その適用期間内において既に使用された優遇内容を控除して決定されたグループＧ２の優遇内容５０８を示す。
【０２６６】
上述したように、この例では、グループＧ２に人物Ｃが新規メンバーとして加入手続を行った際には、その手続完了後速やかに、人物ＣにグループＧ２の優遇内容を適用する。この場合には、上述したように、グループＧ２の優遇内容については、Ｃ口座の残高と、グループＧ２の優遇内容の使用状況とを考慮した決定処理が再度行われ、グループＧ２の新たな優遇内容が決定される。ただし、その決定処理時ではＣ口座が存在していないが、上述したように、新規に口座を開設した人物Ｃにはステージ１が付与される。このため、その決定処理時には、Ｃ口座の残高に基づく優遇内容としてステージ１の内容が決定される。そして、このＣ口座の残高に基づく優遇内容（ステージ１）を用いて、グループＧ２の新たな優遇内容５０８が決定される。なお、グループＧ２の新たな優遇内容の決定方法については、図２０および図２１に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２６７】
図２４および図２５は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。図２４および図２５では、図２２および図２３と同様に、金融機関３０に口座を開設している人物ＡおよびＢにより構成されるグループＧ２に、金融機関３０に口座を開設したばかりの人物Ｃが新規メンバーとして加入する場合を例にして説明する。なお、図２４および図２５に示す例は、Ａ口座の残高に基づく優遇内容およびＢ口座の残高に基づく優遇内容の何れも「対象外」である点が異なる点以外は、図２２および図２３と同様である。このため、図２２および図２３と共通する部分については、その一部の説明を省略する。
【０２６８】
図２４（ａ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高を示す。この例では、Ａ口座の残高を「１０万円」とし、Ｂ口座の残高を「４０万円」とする。
【０２６９】
図２４（ｂ）には、４月３０日時点におけるＣ口座の残高を示す。この例では、人物Ｃが６月１０日に金融機関３０に口座を開設するため、Ｃ口座の残高を「なし」とする。
【０２７０】
図２４（ｃ）には、優遇値の決定処理４８１と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間４８２と、人物Ｃが６月１０日に金融機関３０に口座を開設した時期５００との関係を時間軸上に示す。
【０２７１】
図２４（ｄ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容５１０を示す。
【０２７２】
図２５（ａ）には、グループＧ２に人物Ｃが６月１５日に新規メンバーとして加入する場合におけるその加入の前後の優遇内容の適用期間を時間軸上に示す。具体的には、人物Ｃの加入前に決定された優遇内容の適用期間４８２と、加入後の優遇値の決定処理５０４と、この決定処理に基づく優遇内容の適用期間５０５との関係を時間軸上に示す。
【０２７３】
図２５（ｂ）には、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいてグループＧ２の優遇内容を決定する場合における流れを模式的に示す。すなわち、図２５（ｂ）には、人物ＣのグループＧ２への加入手続の完了後に、Ａ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容５１１を示す。また、図２５（ｂ）には、その加入手続の完了前における、グループＧ２のメンバーによる使用と人物Ｃによる使用との合計値を表す優遇内容５１２を示す。また、図２５（ｂ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ２の優遇内容５１１から、その適用期間内において既に使用された優遇内容を控除して決定されたグループＧ２の優遇内容５１３を示す。
【０２７４】
ここで、例えば、新たなメンバーの設定時には、加入対象のグループのグループ優遇値と、その新たなメンバーの個人優遇値とを加算した値に基づいて新たなグループ優遇値を決定するようにしてもよい。この場合には、例えば、その新たなメンバーの設定前に加入対象のグループに適用されていたグループ優遇値と、その設定前にその新たなメンバーに適用されていた個人優遇値とを加算した値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する。また、例えば、その新たなメンバーの設定時まで加入対象のグループに適用されていたグループ優遇値と、このグループ優遇値の決定時を基準としてその新たなメンバーについて決定された個人優遇値とを加算した値に基づいて新たなグループ優遇値を決定する。このように、新たなメンバーの設定時には、その設定時まで適用されていたグループ優遇値の決定処理時、その設定時、または、その設定前における各値（グループ優遇値、個人優遇値、各メンバーの資産等）を用いて新たなグループ優遇値を決定することができる。
【０２７５】
次に、新規に口座を開設した顧客同士が新たにグループを作成した場合における優遇値の適用例について図面を参照して具体例を示す。
【０２７６】
図２６および図２７は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。図２６および図２７では、金融機関３０に口座を開設していない人物ＡおよびＢが、口座を開設後に新規にグループＧ３を作成する場合を例にして説明する。また、この例では、人物ＡおよびＢが、６月１０日に金融機関３０に口座を開設した後に、６月１５日に新規にグループＧ３を作成した際に、その手続が完了した後に速やかに、人物ＡおよびＢにグループＧ３の優遇内容を適用する場合を例にして示す。なお、人物ＡおよびＢのうちの何れかがリーダとしてグループＧ３を作成するものとする。
【０２７７】
図２６（ａ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高を示す。この例では、人物ＡおよびＢが６月１０日に金融機関３０に口座を開設するため、Ａ口座およびＢ口座の残高を「なし」とする。
【０２７８】
図２６（ｂ）には、人物ＡおよびＢが６月１０日に金融機関３０に口座を開設した時期５２０を時間軸上に示す。なお、人物ＡおよびＢが６月１０日に金融機関３０に口座を開設した場合には、上述したように、その残高にかかわらず、ステージ１が付与される（５２１）。
【０２７９】
図２７（ａ）には、人物ＡおよびＢが新規にグループＧ３を作成する場合におけるその作成の前後の優遇内容の適用期間を時間軸上に示す。具体的には、グループＧ３の作成前には、人物ＡおよびＢのそれぞれに適用される優遇内容については、各個人の口座の残高に基づいて決定される。このように決定された優遇内容の適用期間を適用期間５２２で示す。
【０２８０】
上述したように、この例では、人物ＡおよびＢが新規にグループＧ３を作成する手続を行った際には（５２３）、その手続の完了後速やかに、人物ＡおよびＢにグループＧ３の優遇内容を適用する。この場合には、前々月の月末に遡って優遇内容の決定処理５２４が行われ、グループＧ３の優遇内容が決定される。この決定処理時には、Ａ口座およびＢ口座が存在していないが、上述したように、新規に口座を開設した人物ＡおよびＢのそれぞれには、ステージ１が付与される。このため、Ａ口座およびＢ口座の残高に基づく優遇内容として、それぞれステージ１の内容が決定される。
【０２８１】
図２７（ｂ）には、人物ＡおよびＢがグループＧ３を作成する手続の完了後におけるＡ口座およびＢ口座の残高に基づいてグループＧ３の優遇内容を決定する場合における流れを模式的に示す。すなわち、図２７（ｂ）には、人物ＡおよびＢがグループＧ３を作成する手続の完了後に、Ａ口座およびＢ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ３の優遇内容５２６を示す。また、図２７（ｂ）には、その手続の完了前における、人物Ａによる使用と人物Ｂによる使用との合計値を表す優遇内容５２７を示す。ここで、グループＧ３の優遇内容５２６の決定処理時には、Ａ口座およびＢ口座が存在していないが、上述したように、新規に口座を開設した人物ＡおよびＢのそれぞれには、ステージ１が付与される。このため、Ａ口座およびＢ口座の残高に基づく優遇内容として、それぞれステージ１の内容が用いられる。
【０２８２】
また、図２７（ｂ）には、４月３０日時点におけるＡ口座およびＢ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ３の優遇内容５２６から、その適用期間内において既に使用された優遇内容を控除して決定されたグループＧ３の優遇内容５２８を示す。
【０２８３】
［メンバーの離脱時における優遇内容適用例］
次に、メンバーが離脱する場合における優遇値の適用例について図面を参照して具体例を示す。
【０２８４】
図２８および図２９は、本発明の第１の実施の形態における優遇内容決定部１５０による優遇内容決定処理の流れを模式的に示す図である。図２８および図２９では、金融機関３０に口座を開設している人物Ａ乃至Ｃにより構成されるグループＧ４から、人物Ｃが離脱する場合を例にして説明する。また、この例では、グループＧ４から人物Ｃが５月２０日に離脱手続を行った際に、その手続完了から所定期間経過後の所定時期（例えば、翌々月の１日）に人物Ｃが正式にグループＧ４から離脱する場合を例にして示す。
【０２８５】
図２８（ａ）には、グループＧ４から人物Ｃが５月１０日に離脱する離脱手続を行った場合（５３０）におけるその離脱手続の前後の優遇内容の適用期間５３１、５３３、５３５を時間軸上に示す。ここで、本発明の第１の実施の形態では、加入しているグループから離脱する場合には、その離脱手続を行った日を含む月の翌々月の１日（例えば、午前０時）に、その離脱が正式に適用される例を示す。
【０２８６】
すなわち、人物Ｃが５月１０日に離脱手続を行った場合には（５３０）、その日を含む５月については、その適用期間５３１の前々月の月末（３月３１日）に行われた優遇値の決定処理（グループＧ４に関する）に基づく優遇内容が人物Ｃに対して適用される。この場合におけるグループＧ４を構成する人物Ａ乃至Ｃの口座（Ａ口座乃至Ｃ口座）の残高と、グループＧ４について決定された優遇内容との関係を、図２８（ｂ）および（ｃ）に示す。
【０２８７】
同様に、人物Ｃが５月１０日に離脱手続を行った日を含む５月の翌月の６月についても、その適用期間５３３の前々月の月末（４月３０日）に行われた優遇値の決定処理（グループＧ４に関する）５３２に基づく優遇内容が人物Ｃに対して適用される。この場合におけるグループＧ４を構成する人物Ａ乃至Ｃの口座（Ａ口座乃至Ｃ口座）の残高と、グループＧ４について決定された優遇内容との関係を、図２９（ａ）および（ｂ）に示す。
【０２８８】
一方、人物Ｃが５月１０日に離脱する手続きを行った日を含む５月の翌々月の７月については、その適用期間５３５の前々月の月末（５月３１日）のＣ口座の残高に基づいて行われた優遇値の決定処理５３４に基づく優遇内容が人物Ｃに対して適用される。また、人物ＡおよびＢについては、その適用期間５３５の前々月の月末（５月３１日）のＡ口座およびＢ口座に基づいて行われた優遇値の決定処理５３４に基づく優遇内容が適用される。この場合における人物ＡおよびＢの口座（Ａ口座およびＢ口座）の残高と、グループＧ４について決定された優遇内容との関係、および、人物Ｃの口座（Ｃ口座）の残高と、人物Ｃについて決定された優遇内容との関係を、図２９（ｃ）および（ｄ）に示す。
【０２８９】
このように、人物ＣのグループＧ４からの離脱手続の日を含む翌々月については、その適用期間の前々月に人物Ｃについて決定された優遇内容が人物Ｃに対して適用される。一方、人物ＡおよびＢについては、その適用期間の前々月にグループＧ４について決定された優遇内容が適用される。
【０２９０】
なお、人物Ｃが離脱手続を行った日（５月１０日）から、その離脱手続により人物ＣがグループＧ４から正式に離脱することができる日（７月１日）までの間は、その離脱手続のキャンセルを行うことができない期間とする。
【０２９１】
図２８（ｂ）には、３月３１日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高を示す。この時点では、Ａ口座の残高を「１００万円」とし、Ｂ口座の残高を「４００万円」とし、Ｃ口座の残高を「９００万円」とする。
【０２９２】
図２８（ｃ）には、３月３１日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ４の優遇内容５３７を示す。上述したように、５月１０日に人物Ｃにより離脱手続きがされた場合であっても、５月中の人物Ａ乃至Ｃについては、優遇内容５３７が適用される。
【０２９３】
図２９（ａ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高を示す。この時点では、Ａ口座の残高を「１００万円」とし、Ｂ口座の残高を「１００万円」とし、Ｃ口座の残高を「３００万円」とする。
【０２９４】
図２９（ｂ）には、４月３０日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ４の優遇内容５３８を示す。上述したように、５月１０日に人物Ｃにより離脱手続きがされた場合であっても、６月中の人物Ａ乃至Ｃについては、優遇内容５３８が適用される。
【０２９５】
図２９（ｃ）には、５月３１日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高を示す。この時点では、Ａ口座の残高を「１００万円」とし、Ｂ口座の残高を「４００万円」とし、Ｃ口座の残高を「９００万円」とする。ここで、上述したように、５月１０日に人物Ｃにより離脱手続きがされた場合には、その離脱が７月から正式に適用されるため、図２９（ｃ）および（ｄ）では、人物ＡおよびＢの口座および優遇内容と、人物Ｃの口座および優遇内容とを分けて示す。
【０２９６】
図２９（ｄ）には、５月３１日時点におけるＡ口座乃至Ｃ口座の残高に基づいて決定されたグループＧ４の優遇内容５４１および５４２を示す。
【０２９７】
以上では、グループに新規メンバーが加入する場合には、その新規メンバーにはそのグループの優遇内容を即時に適用する例を示した。ただし、離脱時と同様に、加入手続があった日から所定期間経過後の所定時期に新規メンバーにそのグループの優遇内容を適用するようにしてもよい。例えば、加入手続があった日の翌々月から新規メンバーにそのグループの優遇内容を適用することができる。例えば、５月２０日に加入手続があった場合には、その日の翌々月（７月１日）から新規メンバーにそのグループの優遇内容を適用する。この場合には、５月２０日から６月３０日までの間は、その新規メンバーについては、その新規メンバーの個人優遇内容が適用され、加入対象となるグループを構成する各メンバーについては、そのグループの優遇内容が適用される。また、新規メンバーが加入手続を行った日から、その加入手続により新規メンバーがそのグループに加入することができる日までの間は、その加入手続のキャンセルを行うことができない期間とする。
【０２９８】
また、以上では、グループからメンバーが離脱する場合には、その離脱メンバーには、一定期間離脱を適用しない例を示した。ただし、加入時と同様に、その離脱手続があった場合には、その離脱メンバーに対して即時に離脱を認め、その離脱メンバーに対してその離脱メンバーの優遇内容を即時に適用するようにしてもよい。この場合に、離脱メンバーの離脱後における離脱メンバーに対する優遇内容と、その離脱後におけるそのグループに対する優遇内容とを再度決定する際には、月初め（１日）からその離脱時までの間の使用分（優遇内容の使用分）が控除される。例えば、その使用分の値を離脱前のグループの人数で除算し、この除算後の値（個人平均使用回数）を用いて、離脱メンバーの離脱後における離脱メンバーに対する個人優遇内容と、その離脱後におけるそのグループに対する優遇内容との決定処理が行われる。例えば、振込無料回数の使用分の値を離脱前のグループの人数で除算した値（個人平均使用回数ＰＡ１）を算出する場合には、次の式１が用いられる。
ＰＡ１＝Ｉｎｔ（ＦＵ１／ＮＭ１）  …  式１
ここで、ＦＵ１は、振込無料回数の使用分の値であり、ＮＭ１は、離脱前のグループの人数である。また、Ｉｎｔ（）は、カッコ内の値の小数部分を切り捨てて整数にするためのＩｎｔ関数である。
【０２９９】
また、例えば、その使用分を減算した後の値を離脱前のグループの人数で除算し、この除算後の値（個人平均残回数）を用いて、その決定処理を行うようにしてもよい。例えば、振込無料回数の使用分を減算した後の値を離脱前のグループの人数で除算した値（個人平均残回数ＰＡ２）を算出する場合には、次の式２が用いられる。
ＰＡ１＝Ｉｎｔ（ＦＵ２／ＮＭ１）  …  式２
ここで、ＦＵ２は、振込無料回数の使用分を減算した後の値であり、ＮＭ１は、離脱前のグループの人数である。
【０３００】
また、以上では、図１４に示す決定方法４０１を用いてグループ優遇値を決定する例を示した。ただし、口座の残高が比較的高い顧客と、口座の残高が比較的低い顧客とにより構成されるグループの場合には、口座の残高が比較的低い顧客への優遇幅を広げることも重要である。そこで、例えば、図１４に示す決定方法４０２を用いてグループ優遇値を決定するようにしてもよい。例えば、図１３に示す優遇テーブル３７０を用いて、メンバーの各々の口座の残高の合計値に基づいてステージを決定する。そして、その決定されたステージに対応する優遇値のうち、手数料系優遇値についてはグループの人数を乗算し、この乗算値をグループ優遇内容として決定する。
【０３０１】
例えば、グループを構成するメンバー全員（３人）の資産残高合計が９００万円である場合には、ステージ２が決定される。この場合に、ステージ２に対応する優遇値のうち、振込手数料無料回数は「２回／月」である。このため、振込手数料無料回数「２回／月」にグループの人数（３人）を乗算し、この乗算値（「６回／月」＝「２回／月」×３（人）））をグループ優遇内容として決定する。このように決定されたグループ優遇内容（例えば、振込手数料無料回数「６回／月」）については、グループ全員で分け合い使用することができる。なお、外貨系優遇値については、ステージ２の優遇値がグループ全員に付与される。
【０３０２】
また、以上では、個人優遇テーブルを用いて、個人優遇値およびグループ優遇値を決定する例を示した。ただし、図１４（ａ）の決定方法４０４に示すように、個人優遇テーブルとは別にグループ優遇テーブルを設け、グループ優遇値の決定処理時には、そのグループ優遇テーブルを用いるようにしてもよい。そして、そのグループ優遇テーブルを用いて決定されたグループステージ毎の優遇値をグループに付与し、メンバーで分け合い使用することができる。なお、グループ優遇テーブルの一例を、図３０に示す。また、グループ優遇テーブルの優遇値のうち、手数料系優遇値については優遇単価とし、この優遇単価にメンバー数を乗算した値を優遇値としてグループに付与するようにしてもよい。また、個人優遇テーブルおよびグループ優遇テーブルにおける優遇値の種別は、互いに異なっていてもよい。例えば、グループ優遇にのみ適用される種別の優遇値については、グループ優遇テーブルを用いて決定し、他の種別の優遇値については、個人優遇テーブルを用いて決定するようにしてもよい。
【０３０３】
［グループ優遇テーブル例］
図３０は、本発明の第１の実施の形態における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０を決定する場合に用いられる優遇テーブルの一例（優遇テーブル５５０）を示す図である。
【０３０４】
優遇テーブル５５０は、優遇内容決定部１５０が優遇内容（ステージ１乃至５）を決定する際に用いる判定条件と、この判定条件を用いて決定される優遇内容（グループ優遇値）との関係を示すテーブルである。なお、図３０は、図１３に示す優遇テーブル３７０の一部を変形したものである。すなわち、図３０は、資産残高５５１、手数料系優遇値５５２、外貨系優遇値５５３の各内容、対象外をなくしてステージ５を追加した点、ステージアップ３７４をなくした点以外は、優遇テーブル３７０と同様である。このため、これらの共通する部分については、ここでの説明を省略する。
【０３０５】
以上で示したように、金融機関３０の複数の顧客により構成されるグループについては、グループ優遇値が付与される。
【０３０６】
［振込無料残回数のカウント例］
図３１は、本発明の第１の実施の形態における金融機関３０の顧客が他行への振込を行った場合における無料残回数の遷移例を示す図である。
【０３０７】
図３１（ａ）および（ｂ）には、口座番号６０１と、振込無料残回数６０２と、グループＩＤ６０３とを関連付けて示す。口座番号６０１は、図５に示す口座番号３１２に対応するものである。また、グループＩＤ６０３は、図８に示すグループＩＤ３５１に対応するものである。
【０３０８】
また、振込無料残回数６０２は、優遇内容（個人優遇値またはグループ優遇値）に対応する値である。図３１では、グループに属する顧客については、図８に示すグループ管理情報３５０の当月グループ内無料残回数情報３６２に格納される値を示す。また、グループに属していない顧客については、図５に示す個人優遇内容３０２に対応する値を示す。すなわち、振込無料残回数６０２に示す値は、グループに属する顧客については、グループに付与された振込無料回数を示し、グループに属していない顧客については、個人に付与された振込無料回数を示す。このため、同一のグループに属するメンバーの振込無料残回数６０２については、同一となる。例えば、グループＩＤ６０３の「Ｇ１１」に対応するグループ（グループ甲田）に属するメンバーの振込無料残回数６０２は、同一の値となる。
【０３０９】
ここで、グループ甲田に属する甲田一郎（口座番号「ａａａａａａａ」）が、他行への振込を行った場合を想定する。このように、グループ甲田に属する甲田一郎が他行への振込を行った場合には、図３１（ｂ）の点線の矩形６０５乃至６０７内に示すように、グループ甲田に付与されている振込無料残回数６０２の値が減算される（３→２）。このように、グループに属するメンバーが、他行への振込を行った場合には、そのグループに付与されている振込無料残回数６０２の値が減算される。なお、グループに属していない顧客（例えば、口座番号「ｅｅｅｅｅｅｅ」を所有する顧客）が、他行への振込を行った場合には、その顧客に付与されている振込無料残回数６０２の値のみが減算される。
【０３１０】
また、上述したように、グループに属する顧客が外貨を購入する場合には、決定された優遇内容（グループ優遇値）に応じて、外貨購入手数料が優遇される。このため、例えば、グループに属する顧客が外貨を購入する際に用いられる取引画面において、その優遇内容が適用された後の金額を表示することにより、その顧客が取引内容を迅速に把握することができる。そこで、以下では、グループに属する顧客が外貨を購入する際に用いられる取引画面の表示例と、この取引画面におけるグループ優遇値の表示例とを示す。
【０３１１】
［取引画面の表示例］
図３２は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００が提供する金融サービスに関する取引画面の一例を示す図である。図３２（ａ）には、外貨を購入する際に用いられる外貨購入画面６１０を示す。この外貨購入画面６１０は、例えば、金融サービス一覧表示領域（図示せず）における「外貨購入」ボタンの押下操作が行われた場合に、表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる画面である。
【０３１２】
外貨購入画面６１０には、グループ共有画像表示領域６１１と、購入通貨指定領域６１２と、出金口座指定領域６１３と、為替レート表示領域６１４と、購入金額入力領域６１５と、キャンセルボタン６１６と、購入ボタン６１７とが設けられている。
【０３１３】
グループ共有画像表示領域６１１は、図８に示すグループ管理情報３５０に格納されているグループ共有画像（グループ共有画像３６７）が表示される領域である。このように、金融サービスに関する取引画面において、グループのメンバーに関する画像を表示させることができる。これにより、例えば、金融機関３０の取引画面に成りすまして、パスワード等の情報を取得する詐欺行為（いわゆる、フィッシング詐欺）の発生を防止することができる。
【０３１４】
また、外貨購入画面６１０において、例えば、購入通貨指定領域６１２で、購入対象となる通貨が指定され、出金口座指定領域６１３で、その通貨を購入する際に用いる金額を出金する口座が指定される。
【０３１５】
また、為替レート表示領域６１４には、購入通貨指定領域６１２で指定された通貨に関する為替レートと、その通貨に関して顧客に適用される優遇情報（優遇値）とが表示される。ここで、為替レート表示領域６１４には、表示されている為替レートが取得された時刻が表示され、優遇値が適用された為替レートが表示される。
【０３１６】
また、購入金額入力領域６１５には、購入通貨指定領域６１２で指定された通貨を購入する金額が顧客により入力された場合に、その購入金額が表示される。図３２（ａ）では、購入金額入力領域６１５に、日本円に相当する金額を入力する例を示す。
【０３１７】
キャンセルボタン６１６は、現在の外貨購入画面６１０の状態にかかわらず、直前の画面に表示を変更させる場合に押下されるボタンである。また、図３２（ｂ）に示すキャンセルボタン６２５についても同様である。
【０３１８】
購入ボタン６１７は、現在の外貨購入画面６１０の状態で、外貨を購入する場合に押下されるボタンである。例えば、図３２（ａ）に示す状態で、購入ボタン６１７が押下された場合には、図３２（ｂ）に示す確認画面６２０が表示される。
【０３１９】
図３２（ｂ）には、図３２（ａ）に示す外貨購入画面６１０において購入ボタン６１７が押下された後に表示される確認画面６２０を示す。確認画面６２０は、外貨購入画面６１０において入力された各内容を確認するための画面である。例えば、確認画面６２０において、通貨表示領域６２１には、購入通貨指定領域６１２で指定された通貨が表示される。また、為替レート表示領域６２２には、購入ボタン６１７が押下された際に為替レート表示領域６１４に表示されていた為替レートおよび優遇情報が表示される。
【０３２０】
購入通貨額表示領域６２３には、購入金額入力領域６１５において入力された購入金額が、日本円に換算されて表示される。
【０３２１】
取引暗証番号入力領域６２４は、確認画面６２０に表示されている内容で取引を行う際に取引暗証番号を入力する領域であり、顧客により入力された取引暗証番号が「＊＊＊＊＊」として表示される。すなわち、取引暗証番号入力領域６２４には、セキュリティの観点から、その入力された取引暗証番号を非表示として「＊＊＊＊＊＊」のみを示す。
【０３２２】
確認ボタン６２６は、取引暗証番号入力領域６２４に、取引暗証番号を入力した後に、確認画面６２０に表示されている内容で外貨購入を確定させる場合に押下されるボタンである。確認ボタン６２６の押下操作により、例えば、確認画面６２０に表示されている内容での外貨購入取引が確定し、その外貨購入処理が行われる。
【０３２３】
また、確認画面６２０にはグループ共有画像表示領域６２７が設けられている。グループ共有画像表示領域６２７では、外貨購入画面６１０におけるグループ共有画像表示領域６１１に表示される画像と同一の画像が表示される。なお、グループ共有画像表示領域６１１およびグループ共有画像表示領域６２７には、同一のグループに関連付けて記憶されている異なる画像を表示させるようにしてもよい。
【０３２４】
ここで、図３２（ａ）に示す外貨購入画面６１０と、図３２（ｂ）に示す確認画面６２０との表示態様について説明する。例えば、図３２（ｂ）に示す確認画面６２０は、金融商品の取引を行う際における最終画面であり、確認ボタン６２６の押下操作により、外貨購入取引が確定する。このように、金融商品の取引を行う際における最終画面が表示されている場合には、顧客に対して注意を促す必要がある。
【０３２５】
そこで、金融商品を取引する際における最終画面が顧客端末２０の表示部２１に表示された場合において、その最終画面については、その最終画面の直前までに表示されていた各画面とは異なる表示態様とすることが好ましい。例えば、最終画面の直前までに表示される各画面については背景色を白とし、最終画面については背景色をグレーとすることができる。例えば、図３２（ａ）に示す外貨購入画面６１０については、背景色を白とし、図３２（ｂ）に示す確認画面６２０については、背景色をグレーとすることができる。
【０３２６】
また、外貨購入時における取引画面のみではなく、円定期等の他の取引においても最終的な確認画面では背景色を統一（例えば、グレー）することにより、顧客に対して注意を促すことができる。また、画面の色以外に、音声出力により顧客に対して注意を促すようにしてもよい。例えば、最終的な確認画面では、統一の音楽（例えば、注意力を高める音楽）を流すことにより、顧客に対して注意を促すようにしてもよい。これにより、金融商品における各取引画面において、最終画面であることを顧客が容易に把握することができ、不注意による誤った取引を防止することができる。
【０３２７】
また、グループに属するメンバーのみしか知りえない画像を取引画面、ログイン画面等に表示させることにより、その画面の信憑性を高めることができる。すなわち、金融機関がテンプレート画像として予め決められた画像を取引画面、ログイン画面等に表示させる場合と比較して、その画像が模倣されて使用される可能性を低減させることができ、取引の安全性をさらに高めることができる。
【０３２８】
［外貨の円換算値算出処理例］
図３３は、本発明の第１の実施の形態における為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングおよび円換算値算出部１３０による円換算値算出処理を模式的に示す図である。
【０３２９】
図３３（ａ）には、時間軸において、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングを矢印で模式的に示す。また、図３３（ａ）では、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングを一定間隔ｔ１とする例を示す。ただし、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングは、不定期とするようにしてもよく、資産状況の表示要求の受付時とするようにしてもよい。
【０３３０】
また、このように取得された為替レート情報が記憶部３００の為替レート情報３９０（図４に示す）に順次記録され、その直前に記録された為替レート情報が順次更新される（図３３（ｂ）に示す為替レート情報更新処理６３０）。
【０３３１】
図３３（ｂ）には、時間軸において、為替レート取得部１２０により取得された為替レート情報の更新タイミングおよび円換算値算出部１３０による外貨の円換算値の算出タイミングを模式的に示す。図３３（ｂ）に示すように、為替レート取得部１２０による為替レート情報の取得タイミングに合わせて、為替レート情報更新処理６３０が行われる。
【０３３２】
また、為替レート情報の取得タイミングの間（間隔ｔ１）に、資産状況の表示要求が受け付けられた場合（時刻ｔ１１）には、直前に取得された為替レート情報を用いて、円換算値算出処理６３１が行われる。すなわち、直前に取得された為替レート情報を用いて（すなわち、為替レート情報更新処理６３０により更新された為替レートを用いて）、円換算値算出処理６３１が行われる。
【０３３３】
ここで、円換算値算出処理６３１では、顧客の資産（円以外の通貨（外貨）で管理されている資産）が円に換算され、この円に換算された外貨に関する各値（外貨毎の残高の合計値）が算出される。
【０３３４】
続いて、資産状況の表示処理６３２では、資産カテゴリ毎の合計値（円換算値）がそれぞれ表示され、これらの表示対象となる各資産カテゴリの合計値（円換算値）が表示される。例えば、資産状況表示画面において、資産カテゴリ毎の合計値（円預金、外貨預金、投資信託）がそれぞれ表示され、これらの表示対象となる各資産カテゴリの合計値（資産合計）が表示される。また、資産状況表示画面（図示せず）において、ローンに関する各値（住宅ローン、カードローン、ローン合計）についても表示される。
【０３３５】
［円換算値算出例］
図３４は、本発明の第１の実施の形態における円換算値算出部１３０による円換算値処理に用いられる円換算レートの一例と優遇内容の一例とを示す図である。図３４（ａ）には、１ＵＳドルを円に換算する際における円換算レートの一例を示す。図３４（ａ）では、基準為替レートが、１ＵＳドル＝１００．００円である場合において、ステージ２（図１３に示す）が適用される場合を例にして示す。
【０３３６】
図３４（ａ）に示すように、基準為替レートが１ＵＳドル＝１００．００円である場合には、金融機関３０に対する為替手数料等を考慮すると、売却レート（通常売却レート）は、１ＵＳドル＝９９．７５円となる。同様に、購入レート（通常購入レート）は、１ＵＳドル＝１００．２５円となる。これに対して、ステージ２が適用される場合には、図３４（ｂ）に示すように、為替手数料が優遇されるため、売却レートについては高くなり、購入レートについては安くなる。具体的には、ステージ２が適用される場合には、売却レート（優遇売却レート）は、１ＵＳドル＝９９．８５円となり、購入レート（優遇購入レート）は、１ＵＳドル＝１００．１５円となる。
【０３３７】
ここで、基準為替レートが、１ＵＳドル＝１００．００円である場合において、顧客が金融機関３０との取引において１０，０００ＵＳドルを購入する場合を想定する。この場合には、通常の手数料（為替手数料等）として、２，５００円が必要となるため、購入資金として、１，００２，５００円が必要となる。しかしながら、例えば、ステージ２が適用される顧客の場合には、図３４（ｂ）に示すように、手数料（為替手数料等）が１，５００円となるため、購入資金として、１，００１，５００円が必要となる。すなわち、ステージ２が適用される場合には、その顧客は１，０００円が優遇されたことになる。
【０３３８】
また、円換算後の残高表示をする場合には、外貨残高については、基準為替レート（直前のタイミングで取得された為替レート）に対する売却レートに基づいて、外貨の残高が算出されて表示される。また、例えば、図３２（ａ）に示す外貨購入画面６１０における為替レート表示領域６１４には、基準為替レート（直前のタイミングで取得された為替レート）に対する優遇購入レート（優遇値が適用された為替レート）が表示される。
【０３３９】
［グループ共有画面の表示例］
図３５乃至図３９は、本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させるグループ共有画面の遷移例を示す図である。図３５および図３６には、ログイン画面６４０からグループ共有画面６６０を表示させるまでの遷移例を示す。また、図３５乃至図３９では、グループ甲田のリーダである甲田一郎が各画面を表示させる例を示す。
【０３４０】
図３５（ａ）に示すログイン画面６４０は、図３６（ｂ）に示すグループ共有画面６６０を表示させるためのログイン操作を行うための画面であり、口座番号入力領域６４１と、キャンセルボタン６４２と、次へボタン６４３とが設けられている。キャンセルボタン６４２は、直前の画面に表示を変更させる場合に押下されるボタンである。また、図３５（ｂ）および図３６（ａ）に示すキャンセルボタン６５３についても同様である。
【０３４１】
グループ共有画面６６０を表示させる場合には、甲田一郎が、顧客端末２０の表示部２１にログイン画面６４０を表示させ、ログイン画面６４０における口座番号入力領域６４１に自分の口座番号を入力する。この口座番号の入力後に、甲田一郎が次へボタン６４３の押下操作を行うと、図３５（ｂ）に示すパスワード入力画面６５０が表示される。
【０３４２】
パスワード入力画面６５０には、グループ共有画像表示領域６５１と、パスワード入力領域６５２と、キャンセルボタン６５３と、次へボタン６５４とが設けられている。
【０３４３】
グループ共有画像表示領域６５１は、図３２に示すグループ共有画像表示領域６１１および６２７と同様に、図８に示すグループ管理情報３５０に格納されているグループ共有画像（グループ共有画像３６７）が表示される領域である。このように、パスワード入力画面６５０において、グループのメンバーに関する画像を表示させることにより、例えば、金融機関３０のパスワード入力画面に成りすまして、パスワード等の情報を取得する詐欺行為の発生を防止することができる。
【０３４４】
図３６（ａ）に示すように、パスワード入力画面６５０が表示されている状態で、甲田一郎が、そのグループのパスワードをパスワード入力領域６５２に入力する。このパスワードの入力後に、そのメンバーが次へボタン６５４の押下操作を行うと、図３６（ｂ）に示すグループ共有画面６６０が表示される。
【０３４５】
グループ共有画面６６０には、メンバー情報表示領域６６１と、グループ優遇内容表示領域６６２と、履歴ボタン６６３と、メッセージ確認画面への遷移ボタン６６４と、メッセージ送信画面への遷移ボタン６６５とが設けられている。
【０３４６】
メンバー情報表示領域６６１は、グループ共有画面６６０にログインしたメンバーに対するメッセージと、ログイン日時とが表示される領域である。
【０３４７】
グループ優遇内容表示領域６６２は、グループ共有画面６６０にログインしたメンバーが属するグループ優遇値等が表示される領域である。なお、図３６乃至図３９では、説明の容易のため、グループ優遇内容表示領域６６２における優遇内容として「ステージ２」を表示する例を示す。
【０３４８】
なお、履歴ボタン６６３、メッセージ確認画面への遷移ボタン６６４およびメッセージ送信画面への遷移ボタン６６５の何れかの押下操作が行われた場合における遷移例については、図３７乃至図３９を参照して詳細に説明する。
【０３４９】
図３７（ａ）に示すように、グループ共有画面６６０が表示されている状態で、グループのメンバーが、履歴ボタン６６３の押下操作を行うと、図３７（ｂ）に示すグループ取引履歴画面６７０が表示される。
【０３５０】
グループ取引履歴画面６７０は、グループ共有画面６６０にログインしたメンバーが属するグループの各メンバーが金融機関３０との間で行った取引履歴が表示される画面であり、取引履歴表示領域６７１および戻るボタン６７２が設けられている。図３７（ｂ）では、グループの各メンバーが金融機関３０との間で行った振込履歴（他行（他の金融機関）への無料振込）を、取引履歴として取引履歴表示領域６７１に表示する例を示す。また、戻るボタン６７２の押下操作が行われた場合には、図３７（ａ）に示すグループ共有画面６６０が表示される。なお、他行への無料振込の回数が０となったグループについては、そのグループに属する各メンバーに対してサーバ１００がメールを送信し、このメールによりその旨を通知するようにしてもよい。
【０３５１】
図３８（ａ）に示すように、グループ共有画面６６０が表示されている状態で、グループのメンバーが、メッセージ確認画面への遷移ボタン６６４の押下操作を行うと、図３８（ｂ）に示すメッセージ確認画面６７３が表示される。
【０３５２】
メッセージ確認画面６７３は、グループ共有画面６６０にログインしたメンバーが属するグループの各メンバーにより送信されたメッセージが表示される画面であり、メッセージ表示領域６７４および戻るボタン６７５が設けられている。図３８（ｂ）では、グループのメンバー（乙田太郎）により送信されたメッセージ「ＧＷに赤ちゃんが生まれました！（乙田）」を、メッセージ表示領域６７４に表示する例を示す。なお、メッセージの送信方法については、図３９を参照して詳細に説明する。また、戻るボタン６７５の押下操作が行われた場合には、図３８（ａ）に示すグループ共有画面６６０が表示される。
【０３５３】
図３９（ａ）に示すように、グループ共有画面６６０が表示されている状態で、グループのメンバーが、メッセージ送信画面への遷移ボタン６６５の押下操作を行うと、図３９（ｂ）に示すメッセージ送信画面６７６が表示される。
【０３５４】
メッセージ送信画面６７６は、グループ共有画面６６０にログインしたメンバーが、その属するグループの各メンバーに提供するメッセージをサーバ１００に送信するための画面である。メッセージ送信画面６７６には、メッセージ入力領域６７７と、戻るボタン６７８と、送信ボタン６７９とが設けられている。図３９（ｂ）では、メッセージ確認画面６７３（図３８（ｂ））に表示されたメッセージ「ＧＷに赤ちゃんが生まれました！（乙田）」に対するメッセージ「乙田さん、おめでとうございます！ｂｙ甲田」を、メッセージ入力領域６７７に入力して送信する例を示す。このように、メッセージ入力領域６７７に入力されたメッセージをサーバ１００に送信する場合には、送信ボタン６７９の押下操作を行う。また、戻るボタン６７８の押下操作が行われた場合には、図３９（ａ）に示すグループ共有画面６６０が表示される。
【０３５５】
このように、金融機関３０との間で取引を行う場合に、グループ共有画面６６０を表示させることにより、グループに属するメンバー同士でのメッセージのやり取りや各メンバーが行った取引履歴等を容易に行うことができる。これにより、例えば、グループを家族で構成する場合には、家族愛を共有することができる。
【０３５６】
［グループ優遇参照画面の表示例］
図４０および図４１は、本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０が顧客端末２０の表示部２１に表示させる表示画面例を示す図である。また、図４０および図４１では、グループ甲田のリーダである甲田一郎が各画面を表示させる例を示す。
【０３５７】
図４０（ａ）には、個人またはグループ優遇値を参照するための優遇内容参照画面７３０を示す。優遇内容参照画面７３０には、個人優遇内容表示領域７３１と、グループ優遇内容表示領域７３２と、適用優遇内容表示領域７３３と、優遇適用期間表示領域７３４とが設けられている。
【０３５８】
個人優遇内容表示領域７３１には、顧客個人に付与された優遇内容が表示される。例えば、「ステージ１」が表示される。なお、その顧客がグループに属する場合には、個人に付与されるべき優遇内容が適用されることはない。このため、その顧客がグループに属する場合には、例えば、個人優遇内容表示領域７３１をグレーにして、個人優遇内容表示領域７３１に表示されている優遇内容が適用されない旨を顧客に通知する。また、個人優遇内容表示領域７３１の下側には、優遇内容照会ボタン７３５が表示される。優遇内容照会ボタン７３５の押下操作が行われた場合における表示例については、図４１（ｂ）に示す。
【０３５９】
グループ優遇内容表示領域７３２には、その顧客が属するグループに付与された優遇内容が表示される。なお、図４０および図４１では、説明の容易のため、グループ優遇内容として「ステージ３」を表示する例を示す。ここで、その顧客がグループに属していない場合には、グループ優遇内容表示領域７３２には何も表示されない。また、その顧客がグループに属していない場合には、例えば、グループ優遇内容表示領域７３２をグレーにして、その顧客がグループに属していない旨を顧客に通知するようにしてもよい。また、グループ優遇内容表示領域７３２の下側には、優遇内容照会ボタン７３６およびグループ状態照会ボタン７３７が表示される。優遇内容照会ボタン７３６の押下操作が行われた場合における表示例については、図４０（ｂ）に示し、グループ状態照会ボタン７３７の押下操作が行われた場合における表示例については、図４１（ａ）に示す。
【０３６０】
適用優遇内容表示領域７３３には、その顧客に適用される優遇内容の種類が表示される。具体的には、適用優遇内容表示領域７３３には、グループ優遇内容が適用されているか、個人優遇内容が適用されているかが表示される。
【０３６１】
優遇適用期間表示領域７３４には、その顧客に適用される優遇内容の適用期間が表示される。上述したように、月末の決定処理に基づく優遇内容は、その翌々月の１月間適用されるため、優遇適用期間表示領域７３４には、１月間の期間が表示される。
【０３６２】
図４０（ｂ）には、グループ優遇内容の照会をするためのグループ優遇内容照会画面７４０を示す。グループ優遇内容照会画面７４０には、グループ優遇内容表示領域７４１と、振込手数料無料残回数表示領域７４２と、ＡＴＭ利用手数料無料残回数表示領域７４３と、利用履歴ボタン７４４とが設けられている。また、グループ優遇内容照会画面７４０には、外貨定期金利優遇値表示領域７４５と、外貨為替コスト優遇値表示領域７４６とが設けられている。なお、グループ優遇内容表示領域７４１には、図４０（ａ）に示すグループ優遇内容表示領域７３２と同じ内容が表示される。
【０３６３】
振込手数料無料残回数表示領域７４２には、そのグループに付与された振込手数料無料残回数が表示される。具体的には、適用期間内における振込手数料の無料回数（当初の回数）が括弧内に表示され、その無料回数から利用回数が減算された値が括弧の前に表示される。
【０３６４】
ＡＴＭ利用手数料無料残回数表示領域７４３には、そのグループに付与されたＡＴＭ利用手数料無料残回数が表示される。具体的には、適用期間内におけるＡＴＭ利用手数料の無料回数（当初の回数）が括弧内に表示され、その無料回数から利用回数が減算された値が括弧の前に表示される。
【０３６５】
利用履歴ボタン７４４は、振込手数料およびＡＴＭ利用手数料が無料となる利用を行った履歴を表示させる際に押下されるボタンである。例えば、その履歴が時系列で一覧表示される。
【０３６６】
外貨定期金利優遇値表示領域７４５には、そのグループに付与された外貨定期金利優遇値が表示される。
【０３６７】
外貨為替コスト優遇値表示領域７４６には、そのグループに付与された外貨為替コスト優遇値が表示される。
【０３６８】
図４１（ａ）には、グループに関する各状態を参照するためのグループ状態照会画面７５０を示す。グループ状態照会画面７５０には、グループ加入状況表示領域７５１と、グループ優遇内容表示領域７５２と、グループ優遇適用期間表示領域７５３と、グループの合計残高表示領域７５４と、メンバー情報表示領域７５５とが設けられている。なお、グループ優遇内容表示領域７５２およびグループ優遇適用期間表示領域７５３には、図４０（ａ）に示すグループ優遇内容表示領域７３２および優遇適用期間表示領域７３４と同じ内容が表示される。
【０３６９】
また、グループ優遇内容表示領域７５２の右側には、優遇内容照会ボタン７５６が表示される。優遇内容照会ボタン７５６の押下操作が行われた場合における表示例については、図４０（ｂ）に示す。
【０３７０】
グループ加入状況表示領域７５１には、その顧客が属するグループへの加入状況を表示する領域であり、例えば、加入中であるグループ名と、このグループに登録された年月日とが表示される。
【０３７１】
グループの合計残高表示領域７５４には、その顧客が属するグループを構成するメンバー全員の口座の残高の合計値が表示される。なお、グループの合計残高表示領域７５４には、図９に示すグループ作成画面７００におけるチェック欄７０３に「レ」が付された場合にのみ、メンバー全員の口座の残高の合計値が表示される。
【０３７２】
メンバー情報表示領域７５５には、その顧客が属するグループに関する各種情報が表示される。メンバー情報表示領域７５５には、例えば、その顧客が属するグループを構成するメンバーの氏名が加入順序で表示される。この場合に、そのグループのリーダについては、一番上に表示され、「★」が付される。
【０３７３】
図４１（ｂ）には、個人優遇内容の照会をするための個人優遇内容照会画面７６０を示す。個人優遇内容照会画面７６０には、個人優遇内容表示領域７６１と、振込手数料無料残回数表示領域７６２と、ＡＴＭ利用手数料無料残回数表示領域７６３と、利用履歴ボタン７６４とが設けられている。また、個人優遇内容照会画面７６０には、外貨定期金利優遇値表示領域７６５と、外貨為替コスト優遇値表示領域７６６とが設けられている。なお、個人優遇内容照会画面７６０は、個人優遇内容の照会をする点以外は、図４０（ｂ）に示すグループ優遇内容照会画面７４０と略同様である。このため、個人優遇内容照会画面７６０については、ここでの説明を省略する。
【０３７４】
［クーポンの利用例］
以上では、金融機関３０に口座を開設している顧客（個人またはグループ）に優遇内容を付与して顧客に感謝を伝える例を示した。ここで、顧客に感謝を伝える手段として、上述した優遇内容以外に、顧客に何らかの特典を与えるクーポン（coupon）を用いることが考えられる。ここで、クーポンは、一般に、切り取って使用する金券、回数券、割引券等の印刷物等を意味するが、本発明の第１の実施の形態では、印刷物に限らず電子データにより同様の役割をはたすものをクーポンと称して説明する。
【０３７５】
また、本発明の第１の実施の形態に用いるクーポンは、使用期限および使用回数を設定可能とし、金融機関３０の口座の残高、金融機関３０における保有商品、ステージ、グループ等に基づいて、電子データや紙媒体等により顧客に配布されるものとする。
【０３７６】
図４２は、本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０において用いられるクーポンの発行Ｔ１と、そのエントリＴ２と、その有効期限Ｔ３との関係を時系列で示す図である。また、図４２に示す時間軸において、クーポンの発行Ｔ１からクーポンの有効期限Ｔ３までの期間をクーポンの有効期間Ｔ１１とし、クーポンのエントリＴ２からクーポンの有効期限Ｔ３までの期間をエントリ後の期間Ｔ１２とする。また、クーポンの有効期間Ｔ１１のうち、エントリ後の期間Ｔ１２以外の期間を期間Ｔ１３とする。
【０３７７】
ここで、クーポンの優遇値の享受について説明する。クーポンの優遇値の享受として、主に以下の３つのパターンが考えられる。
（１）自動エントリ（すなわち、顧客によるエントリ手続が行われていない場合でも、顧客が有効期間内に取引を行った場合には自動で優遇を享受するクーポン）
（２）エントリ後の取引のみ優遇享受（すなわち、顧客によるエントリ手続が行われた後に、顧客が取引を行った場合にのみ優遇を享受するクーポン）
（３）エントリ後の有効期間内に遡及的に有効（すなわち、顧客によるエントリ手続が行われた場合において、その手続前後に顧客が取引を行っている場合には、その取引が有効期間内であれば、遡及的に優遇を享受するクーポン）
【０３７８】
例えば、クーポンは、個人またはグループに、定期または不定期に金融機関３０から配布される。また、特定ステージ（例えば、ステージ３以上）にのみ（ステージ外を含む）配布するようにしてもよい。
【０３７９】
また、本発明の第１の実施の形態では、クーポン優遇の例として、以下の（４）および（５）を用いる場合について説明する。
（４）投資信託購入手数料のキャッシュバック（クーポン有効期間内に投資信託を購入した場合）
（５）キャッシュカード再発行料のキャッシュバック（クーポン有効期間内にキャッシュカードの再発行手続きを行った場合）
【０３８０】
また、クーポンエントリについては、個人としてエントリが可能であるとともに、グループとしてもエントリが可能であるものとする。
【０３８１】
例えば、顧客に配布されたクーポンがパターン（１）である場合を想定する。この場合には、顧客によるエントリ手続が行われていない場合でも、顧客が有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内に取引を行った場合には自動で優遇を享受することができる。
【０３８２】
また、例えば、顧客に配布されたクーポンがパターン（２）である場合を想定する。この場合には、顧客によるエントリ手続が行われていない場合には、顧客が有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内に取引を行った場合でも優遇を享受することはできない。一方、顧客がその有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内にエントリ手続を行った場合には、顧客がエントリ後の期間Ｔ１２内に行った取引についてのみ優遇を享受することができる。しかしながら、顧客がその有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内に行った取引であっても、顧客が期間Ｔ１３内に行った取引については、優遇を享受することができない。
【０３８３】
また、例えば、顧客に配布されたクーポンがパターン（３）である場合を想定する。この場合には、顧客によるエントリ手続が行われていない場合には、顧客が有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内に取引を行った場合でも優遇を享受することはできない。一方、顧客がその有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内にエントリ手続を行った場合には、顧客がその有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内に行った取引について優遇を享受することができる。すなわち、顧客がその有効期間（クーポンの有効期間Ｔ１１）内に行った取引が、そのエントリ手続前の期間Ｔ１３内であっても、優遇を享受することができる。
【０３８４】
このように、クーポンを使用するか否かを顧客の自主的な判断に任せ、クーポンを使用する場合には、そのクーポンの有効期間内の取引を全て有効とすることにより、その顧客に対して適切な優遇を与えることができる。そこで、本発明の第１の実施の形態では、パターン（３）を用いる場合を例にして説明する。
【０３８５】
［顧客に発行されたクーポンの表示例］
図４３は、本発明の第１の実施の形態における表示制御部１７０により顧客端末２０の表示部２１に表示される個人クーポン表示画面７７０およびグループクーポン表示画面７８０の表示例を示す図である。
【０３８６】
図４３（ａ）には、金融機関３０の顧客個人に対して発行されたクーポンの一覧を表示するための個人クーポン表示画面７７０を示す。また、図４３（ａ）では、個人クーポン表示画面７７０には、甲田一郎に発行されたクーポンとして、投資信託購入手数料のキャッシュバックのクーポンと、キャッシュカード再発行料のキャッシュバックのクーポンとが表示される例を示す。
【０３８７】
個人クーポン表示画面７７０には、各クーポンの使用回数表示領域７７１および７７２と、グループクーポンボックスへの譲渡数量入力欄７７３および７７４と、グループクーポンボックスへの譲渡指示ボタン７７５および７７６とが設けられている。また、個人クーポン表示画面７７０には、戻るボタン７７７が設けられている。
【０３８８】
各クーポンの使用回数表示領域７７１および７７２は、各クーポンの使用回数が表示される領域である。
【０３８９】
グループクーポンボックスへの譲渡数量入力欄７７３および７７４は、その顧客が所有するクーポンのうちの全部または一部を、その顧客が属するグループに譲渡する場合に、その譲渡数量を入力するための領域である。
【０３９０】
グループクーポンボックスへの譲渡指示ボタン７７５および７７６は、グループクーポンボックスへの譲渡数量入力欄７７３および７７４に入力された譲渡数量を、その顧客が属するグループに譲渡することを決定する場合に押下されるボタンである。
【０３９１】
戻るボタン７７７は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０３９２】
図４３（ｂ）には、金融機関３０の顧客が属するグループに対して発行されたクーポンの一覧を表示するためのグループクーポン表示画面７８０を示す。また、図４３（ｂ）では、グループクーポン表示画面７８０には、グループ甲田に譲渡されたクーポンとして、投資信託購入手数料のキャッシュバックのクーポンと、キャッシュカード再発行料のキャッシュバックのクーポンとが表示される例を示す。
【０３９３】
また、グループクーポン表示画面７８０には、各クーポンの使用回数表示領域７８１および７８２と、戻るボタン７８３とが設けられている。
【０３９４】
各クーポンの使用回数表示領域７８１および７８２は、各クーポンの使用回数が表示される領域である。すなわち、各クーポンの使用回数表示領域７８１および７８２には、グループを構成するメンバーから譲渡された使用回数の合計値が表示される。また、各クーポンの使用回数表示領域７８１および７８２には、そのメンバーにより使用された回数に応じて、その合計値が減算されて表示される。
【０３９５】
戻るボタン７８３は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０３９６】
［クーポンテーブル例］
図４４は、本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０において用いられるクーポンに関するテーブル（クーポンテーブル）の一例を示す図である。図４４（ａ）には、クーポンをその種類毎に管理するためのクーポンテーブルを示す。また、図４４（ｂ）には、クーポンを顧客毎に管理するためのクーポン個人テーブルを示し、図４４（ｃ）には、クーポンをグループ毎に管理するためのクーポングループテーブルを示す。図４４（ａ）乃至（ｃ）に示す各テーブルは、例えば、図３に示す記憶部３００に記憶される。
【０３９７】
金融機関３０から新たなクーポンが発行された場合には、サーバ１００が、その発行されたクーポンを、図４４（ａ）に示すクーポンテーブルに追加する。また、サーバ１００が、その発行されたクーポンの配布対象となる顧客に関するテーブル（クーポン個人テーブル）を作成し、その発行されたクーポンの配布対象となる顧客が属するグループに関するテーブル（グループクーポンテーブル）が作成される。
【０３９８】
図４４（ａ）に示すクーポンテーブルには、クーポンコード７８５と、クーポン名称７８６と、有効期限７８７と、最大利用可能回数７８８と、優遇値７８９と、取引コード７９８とが関連付けて格納される。そして、顧客が金融機関３０において取引を行った際に、その取引に係る取引コードにクーポンコードが関連付けられている場合には、そのクーポンコードに関連付けられている各テーブルが更新される。すなわち、クーポンに関連する取引があった場合には、図４４（ａ）に示すクーポンテーブルが参照される。そして、その取引に係る取引コードが取引コード７９８に存在している場合には、クーポン個人テーブル（図４４（ｂ）に示す）およびクーポングループテーブル（図４４（ｃ）に示す）が参照される。そして、クーポン個人テーブル（図４４（ｂ）に示す）およびクーポングループテーブル（図４４（ｃ）に示す）が更新される。
【０３９９】
図４４（ｂ）に示すクーポン個人テーブルは、図４４（ａ）に示すクーポンテーブルのクーポンコード７８５の「ＣＰ０００１」に関するクーポン個人テーブルである。このクーポン個人テーブルには、口座番号７９０と、最大利用可能回数７９１と、利用回数７９２と、グループ加入の有無フラグ７９３と、グループＩＤ７９４と、クーポンエントリ７９９と、取引回数７０９とが関連付けて格納される。
【０４００】
図４４（ｃ）に示すクーポングループテーブルは、図４４（ａ）に示すクーポンテーブルのクーポンコード７８５の「ＣＰ０００１」に関するクーポングループテーブルである。このクーポングループテーブルには、グループＩＤ７９５と、最大利用可能回数７９６と、利用回数７９７とが関連付けて格納される。
【０４０１】
口座番号７９０は、金融機関３０に口座を開設した顧客毎に付与される銀行の口座番号である。
【０４０２】
最大利用可能回数７９１および最大利用可能回数７９６は、図４４（ａ）に示すクーポンテーブルの最大利用可能回数７８８に対応する。なお、最大利用可能回数７９６は、図４３（ａ）に示す個人クーポン表示画面７７０において、顧客が所有するクーポンの一部または全部をその顧客が属するグループに譲渡することが可能であるため、その譲渡数量の合計値となる。
【０４０３】
利用回数７９２は、顧客個人によりクーポンが使用された回数を示す。また、利用回数７９７は、グループに属するメンバーによりクーポンが使用された回数を示す。なお、グループに属する顧客によりクーポンが使用される場合には、その顧客個人の最大利用可能回数７９１よりも多く、そのクーポンを使用することができることもある。
【０４０４】
グループ加入の有無フラグ７９３は、顧客がグループに属するか否かを示すフラグであり、例えば、顧客がグループに属する場合には「１」が格納され、顧客がグループに属していない場合には「０」が格納される。
【０４０５】
グループＩＤ７９４およびグループＩＤ７９５は、顧客が属するグループのグループＩＤである。
【０４０６】
クーポンエントリ７９９は、顧客によりクーポンのエントリが行われているか否かを示すフラグ情報であり、クーポンのエントリが行われている場合には「１」が格納され、クーポンのエントリが行われていない場合には「０」が格納される。
【０４０７】
取引回数７０９は、顧客により行われた取引の回数を示す。
【０４０８】
［クーポン個人テーブルの遷移例］
図４５は、本発明の第１の実施の形態における金融サービス提供システム１０において用いられるクーポン個人テーブルの遷移例を示す図である。なお、図４５（ａ）に示すクーポン個人テーブルは、図４４（ｂ）と同様である。
【０４０９】
最初に、顧客がクーポンエントリを行う前に投資信託を購入する場合を例にして説明する。ここでは、口座番号７９０「ａａａａａａａ」の顧客が、クーポンエントリを行う前に投資信託を１回購入する例を示す。上述したように、クーポンに関連する取引があった場合には、図４４（ａ）に示すクーポンテーブルが参照される。例えば、取引コード７９８の「ｘｘａａａ」に係る取引が行われたものとする。このように、取引に係る取引コードが取引コード７９８に存在している場合には、図４４（ｂ）に示すクーポン個人テーブルが参照される。そして、このクーポン個人テーブルの取引回数７０９の値に１が加算され、クーポンエントリ７９９のフラグが参照される。クーポンエントリ７９９のフラグが「０」の場合には、クーポンのエントリが行われていないため、利用回数７９２は更新しない。一方、クーポンエントリ７９９のフラグが「１」の場合には、クーポンのエントリが行われているため、利用回数７９２の値に１が加算される更新が行われる。すなわち、クーポンエントリ７９９のフラグが「０」の場合には、クーポン個人テーブルの取引回数７０９のみが更新され、利用回数７９２は更新されない。一方、クーポンエントリ７９９のフラグが「１」の場合には、クーポン個人テーブルの取引回数７０９および利用回数７９２が更新される。また、クーポンエントリ７９９のフラグが「０」の場合には、図４４（ｃ）に示すクーポングループテーブルは更新されない。
【０４１０】
例えば、口座番号７９０「ａａａａａａａ」の顧客については、クーポンのエントリを行っていないため、クーポン個人テーブルの取引回数７０９のみが更新され、利用回数７９２は更新されない。
【０４１１】
ここで、口座番号７９０「ａａａａａａａ」の顧客によりクーポンのエントリが行われた場合を想定する。この場合には、図４５（ｂ）に示すように、クーポンエントリ７９９に「１」が格納され、取引回数７０９と同様に、利用回数７９２の値に１が加算される。また、図４４（ｃ）に示すクーポングループテーブルが更新される。以降についても同様に、その顧客による取引毎に、図４４（ｂ）に示すクーポン個人テーブルおよび図４４（ｃ）に示すクーポングループテーブルが更新される。また、グループに属する顧客がクーポンのエントリを行った場合には、他のメンバーに関する各テーブル（図４４（ｂ）に示すクーポン個人テーブルおよび図４４（ｃ）に示すクーポングループテーブル）が更新される。
【０４１２】
次に、キャッシュバックシステムについて説明する。サーバ１００は、クーポンテーブル（図４４（ａ）に示す）の有効期限７８７を参照し、有効期限が経過したクーポンを抽出する。続いて、サーバ１００は、抽出されたクーポンのクーポンコード（例えば、ＣＰ０００１）に対応するクーポン個人テーブル（例えば、図４４（ｂ）に示す）を参照し、顧客の利用状況（利用回数７９２）を確認する。続いて、サーバ１００は、顧客の利用状況の確認結果に基づいて、振り込みリストを作成する。例えば、クーポンコード（ＣＰ０００１）のクーポンは、図４４（ａ）に示すように、１回あたり５００円のキャッシュバックが行われるため、その有効期間内にクーポンを使用した顧客に対して、利用回数に応じた振り込み処理（５００円×利用回数）が行われる。例えば、口座番号７９０「ａａａａａａａ」の顧客については、キャッシュバック時には、図４５（ｂ）に示すクーポン個人テーブルの利用回数７９２を参照して、利用回数７９２の値だけ（上限は最大利用可能回数）キャッシュバックが行われる。すなわち、口座番号７９０「ａａａａａａａ」の顧客については、図４５（ｂ）に示すクーポン個人テーブルの利用回数７９２が「１」であるため、５００円（５００円×１回）のキャッシュバックが行われる。なお、利用回数の上限は、最大利用可能回数７９１の値である。ただし、グループに属する顧客については、図４４（ｃ）に示すクーポングループテーブルの最大利用可能回数７９６の値が上限となる。
【０４１３】
［サーバの動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００の動作について図面を参照して説明する。
【０４１４】
図４６は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるグループ優遇内容決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０４１５】
最初に、月末の所定時刻（例えば、月末の１６時）になったか否かが判断される（ステップＳ９３１）。月末の所定時刻になっていない場合には、監視を継続して行う。一方、月末の所定時刻になった場合には（ステップＳ９３１）、優遇内容決定部１５０が、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記憶されているグループのうち、１つのグループを対象グループとして選択する（ステップＳ９３２）。
【０４１６】
続いて、優遇内容決定部１５０が、対象グループに属する各メンバーに関する情報（資産情報３２０、ローン情報３３０等）を記憶部３００から取得する（ステップＳ９３３）。続いて、優遇内容決定部１５０が、取得された各メンバーに関する情報に基づいて、メンバー毎にその資産残高に応じた個人優遇値を決定し、この決定されたメンバー毎の個人優遇値に基づいて第１優遇値を設定する（ステップＳ９３４）。この場合に、手数料系優遇内容（例えば、振込無料回数、ＡＴＭ無料回数）については、メンバー毎の個人優遇値の合計値が第１優遇値として設定される。一方、外貨系優遇内容（例えば、外貨優遇手数料、外貨優遇金利）については、メンバー毎の個人優遇値のうち、顧客に最も有利な値が第１優遇値として設定される。なお、ステップＳ９３４は、特許請求の範囲に記載の個人優遇値決定手順および第１優遇値設定手順の一例である。
【０４１７】
続いて、優遇内容決定部１５０が、取得された各メンバーに関する情報に基づいて、メンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいて第２優遇値を設定する（ステップＳ９３５）。なお、ステップＳ９３５は、特許請求の範囲に記載の第２優遇値設定手順の一例である。
【０４１８】
続いて、優遇内容決定部１５０が、設定された第１優遇値および第２優遇値を比較して、この比較結果に基づいて第１優遇値および第２優遇値のうちの何れかをグループ優遇値として決定する（ステップＳ９３６）。この場合に、項目毎に比較が行われ、この比較結果に基づいて項目毎にグループ優遇値（優遇内容）が決定される。なお、ステップＳ９３６は、特許請求の範囲に記載のグループ優遇値決定手順の一例である。
【０４１９】
続いて、優遇内容決定部１５０が、決定されたグループ優遇値を、対象グループに関連付けて、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記録する（ステップＳ９３７）。続いて、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記憶されている全てのグループについてグループ優遇内容の決定が終了したか否かが判断される（ステップＳ９３８）。そして、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記憶されている全てのグループについてグループ優遇内容の決定が終了していない場合には（ステップＳ９３８）、ステップＳ９３２に戻る。一方、記憶部３００のグループ管理情報３５０に記憶されている全てのグループについてグループ優遇内容の決定が終了した場合には（ステップＳ９３８）、グループ優遇内容決定処理の動作を終了する。
【０４２０】
図４７は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００による優遇内容更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、金融機関３０に口座を有する顧客が、振込を行う場合を例にして説明する。
【０４２１】
最初に、振込開始操作があったか否かが判断される（ステップＳ９４１）。振込開始操作がない場合には、監視を継続して行う。一方、振込開始操作があった場合には（ステップＳ９４１）、振込内容の入力操作が完了したか否かが判断され（ステップＳ９４２）、振込内容の入力操作が完了するまで、監視を継続して行う。振込内容の入力操作が完了した場合には（ステップＳ９４２）、資産情報管理部１６０が、その振込内容に関する情報を、記憶部３００から取得する（ステップＳ９４３）。
【０４２２】
続いて、振込者が、振込手数料の優遇を受けることができる顧客であるか否かが判断される（ステップＳ９４４）。すなわち、振込者が、個人優遇内容またはグループ優遇内容として、振込手数料の優遇内容を付与されているか否かが判断される。振込者が、振込手数料の優遇を受けることができる顧客である場合には（ステップＳ９４４）、表示制御部１７０が、その振込者の優遇内容を考慮した振込手数料を表示させる（ステップＳ９４５）。一方、振込者が、振込手数料の優遇を受けることができる顧客でない場合には（ステップＳ９４４）、表示制御部１７０が、通常の振込手数料を表示させる（ステップＳ９４６）。
【０４２３】
続いて、振込者により振込指示操作が行われたか否かが判断される（ステップＳ９４７）。すなわち、表示されている振込手数料を見て、振込者が振込指示操作を行ったか否かが判断される。そして、振込者により振込指示操作が行われるまで、監視を継続して行う。
【０４２４】
振込者により振込指示操作が行われた場合には（ステップＳ９４７）、資産情報管理部１６０が、その振込指示に基づいて振込処理を行う（ステップＳ９４８）。例えば、金融機関３０の口座から振込を行う場合には、資産情報管理部１６０が、その振込指示に基づいて、記憶部３００に記憶されている資産情報３２０（振込者の資産）を更新する。
【０４２５】
続いて、振込者が、グループに属するか否かが判断される（ステップＳ９４９）。振込者がグループに属する場合には（ステップＳ９４９）、資産情報管理部１６０が、そのグループに付与されている優遇内容（振込手数料無料に関する値）を更新する（ステップＳ９５０）。一方、振込者がグループに属していない場合には（ステップＳ９４９）、資産情報管理部１６０が、その振込者に付与されている優遇内容（振込手数料無料に関する値）を更新する（ステップＳ９５１）。
【０４２６】
図４８は、本発明の第１の実施の形態におけるサーバ１００によるログイン処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、いわゆる、フィッシング詐欺対策のために行われるログイン処理の一例を示す。
【０４２７】
最初に、ネットワーク４０を介してサーバ１００に接続されている顧客端末において、ログインＩＤの入力操作があったか否かが判断され（ステップＳ９６１）、ログインＩＤの入力操作が行われるまで、監視を継続して行う。
【０４２８】
その顧客端末においてログインＩＤの入力操作があった場合には（ステップＳ９６１）、その入力されたログインＩＤに関連する端末情報が、その顧客端末が記録する端末情報と同一であるか否かが判断される（ステップＳ９６２）。その入力されたログインＩＤに関連する端末情報が、その顧客端末が記録する端末情報と同一である場合には（ステップＳ９６２）、その入力されたログインＩＤに関連する登録画像を、その顧客端末の表示部に表示させる（ステップＳ９６３）。
【０４２９】
続いて、その顧客端末において、ログインパスワードの入力操作があったか否かが判断され（ステップＳ９６４）、ログインパスワードの入力操作が行われるまで、監視を継続して行う。その顧客端末においてログインパスワードの入力操作があった場合には（ステップＳ９６４）、その入力されたログインパスワードが認証されたか否かが判断される（ステップＳ９６５）。その入力されたログインパスワードが認証された場合には（ステップＳ９６５）、ログイン完了処理が行われる（ステップＳ９６６）。一方、その入力されたログインパスワードが認証されない場合には（ステップＳ９６５）、ログイン不可を示すログイン不可通知を、その顧客端末の表示部に表示させる（ステップＳ９７２）。
【０４３０】
また、その入力されたログインＩＤに関連する端末情報が、その顧客端末が記録する端末情報と同一でない場合には（ステップＳ９６２）、その顧客端末において、確認パスワードの入力操作があったか否かが判断される（ステップＳ９６７）。そして、確認パスワードの入力操作が行われるまで、監視を継続して行う。
【０４３１】
その顧客端末において確認パスワードの入力操作があった場合には（ステップＳ９６７）、その入力された確認パスワードが認証されたか否かが判断される（ステップＳ９６８）。その入力された確認パスワードが認証されない場合には（ステップＳ９６８）、ステップＳ９７２に進む。
【０４３２】
また、その入力された確認パスワードが認証された場合には（ステップＳ９６８）、その顧客端末において、端末情報の入力操作があったか否かが判断され（ステップＳ９６９）、端末情報の入力操作が行われるまで、監視を継続して行う。そして、その顧客端末において端末情報の入力操作があった場合には（ステップＳ９６９）、その入力されたログインＩＤと、その入力された端末情報とを関連付けて記憶部３００に記録させる（ステップＳ９７０）。続いて、サーバ１００が、その顧客端末に対して、記憶部３００に記録させた端末情報の記録を指示し（ステップＳ９７１）、ステップＳ９６３に進む。
【０４３３】
＜２．変形例＞
本発明の第１の実施の形態では、グループを構成するメンバー毎の資産残高に応じた個人優遇値に基づく第１優遇値と、そのメンバーの各々の資産残高の合計値に基づく第２優遇値との比較によりグループの優遇内容を決定する例を示した。ただし、グループに付与される優遇内容については、他の方法を用いて決定するようにしてもよい。そこで、以下では、グループに付与される優遇内容の他の決定例を、本発明の第１の実施の形態の変形例として示す。なお、この変形例における金融サービス提供システムの各構成については、本発明の第１の実施の形態と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分（または対応する部分）については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０４３４】
ここで、優遇内容の決定に用いられる優遇判定条件について説明する。例えば、グループを構成するメンバー全員の資産を判定対象として用いる優遇判定条件（全員系優遇判定条件）、または、グループを構成するメンバーのうちの少なくとも１人の資産を判定対象として用いる優遇判定条件（１人系優遇判定条件）が想定される。
【０４３５】
全員系優遇判定条件は、例えば、「グループを構成するメンバーの全員の○○が××以上」または「グループを構成するメンバーのうちで、△△を利用しているメンバーの数が基準値以上」とすることができる。なお、「○○」は、特定の資産カテゴリ（例えば、円定期預金、外貨資産）とし、「××」は、資産残高の金額とし、「△△」は、特定の資産カテゴリ（例えば、住宅ローン、給与振込）とすることができる。例えば、「グループを構成するメンバーの全員の円定期預金の残高の合計値が１００万円以上」とすることができる。
【０４３６】
１人系優遇判定条件は、例えば、「グループを構成するメンバーのうちの少なくとも１人の○○が××以上」または「グループを構成するメンバーのうちの少なくとも１人が△△を利用している」とすることができる。なお、全員系優遇判定条件と同様に、「○○」は、特定の資産カテゴリ（例えば、円定期預金、外貨資産）とし、「××」は、資産残高の金額とし、「△△」は、特定の資産カテゴリ（例えば、住宅ローン、給与振込）とすることができる。例えば、「グループを構成するメンバーのうちの少なくとも１人が住宅ローンを利用している」を１人系優遇判定条件とすることができる。
【０４３７】
また、これらの判定要素を組み合わせた優遇内容判定条件を用いるようにしてもよい。例えば、全員系優遇判定条件を用いて第１段階の優遇内容決定処理を行い、１人系優遇判定条件を用いて第２段階の優遇内容決定処理を行うことにより、優遇内容を決定するようにしてもよい。この場合には、第１段階の優遇内容決定処理により決定された優遇内容と、第２段階の優遇内容決定処理により決定された優遇内容とのうちで、対象グループに有利な優遇内容を選択することができる。
【０４３８】
また、第１段階の優遇内容決定処理および第２段階の優遇内容決定処理のそれぞれにおいて用いられる判定要素に基づいて優遇内容に対応する値をポイント化し、このポイントの合計値に基づいて優遇内容を決定するようにしてもよい。
【０４３９】
優遇内容としては、決定に重要となった判定要素に係る資産カテゴリに関連する内容とするようにしてもよい。例えば、決定に重要となった判定要素に係る資産カテゴリが、外貨預金の合計残高である場合には、優遇内容として外貨に関連する内容（例えば、外貨購入手数料の割引）を決定することができる。また、個別基準に応じて異なる優遇値を適用してもよい。この例を図４９に示す。
【０４４０】
［優遇内容判定条件例］
図４９は、本発明の第１の実施の形態の変形例における優遇内容決定部１５０による優遇内容の決定方法を模式的に示す図である。図４９では、グループを構成するメンバーの資産状況または取引状況に基づいて、そのグループに対する優遇内容を決定する例を示す。
【０４４１】
図４９（ａ）には、顧客の残高を優遇内容判定条件とする例である。すなわち、グループを構成するメンバーの全資産の残高の合計値が基準値以上であるか否か、または、各資産のうちの外貨資産の残高の合計値が基準値以上であるか否かを、優遇内容判定条件とする例である。具体的には、グループを構成するメンバーが金融機関３０に保有する各資産の残高の合計値が基準値以上である場合、または、グループを構成するメンバーが金融機関３０に保有する各外貨資産の残高の合計値が基準値以上である場合を想定する。この場合には、優遇内容として、金融機関３０に開設されている口座に係る円預金の金利のＸ％上乗せ、および、金融機関３０を介して行う外貨購入手数料の割引の少なくとも１つが決定される。
【０４４２】
このように、図４９（ａ）に示す例は、金融機関３０の顧客に対する感謝の対象として、顧客の残高を用いる例である。すなわち、金融機関３０に一定以上の資産を保有する顧客に対して感謝の意味をこめて、優遇を与えることができる。
【０４４３】
図４９（ｂ）には、金融機関３０との継続的なお付き合いを優遇内容判定条件とする例である。すなわち、グループを構成するメンバーの給与振込の利用の有無、積み立て設定の利用の有無、または、口座開設からの期間が基準値以上であるか否かを、優遇内容判定条件とする例である。具体的には、グループを構成するメンバーの何れかの利用等を優遇内容判定条件とする。すなわち、メンバーが給与振込に金融機関３０を利用している場合、メンバーが積み立て設定に金融機関３０を利用している場合、または、メンバーが金融機関３０に口座を開設してからの期間が基準値以上である場合を想定する。この場合には、優遇内容として、他の金融機関への振込手数料のＹ回（／月）無料、金融機関３０におけるＡＴＭ利用手数料のＺ回（／月）無料の少なくとも１つが決定される。
【０４４４】
例えば、口座開設日とログイン日時との差分を算出し、この差分に基づいて、口座開設からの期間が基準値以上であるか否かを判断することができる。また、積み立て設定日時とログイン日時との差分を算出し、この差分に基づいて、積み立て設定の利用の有無を判断することができる。また、所定期間の入金処理をチェックし、その摘要欄に「給与」の文言の有無をチェックすることにより、給与振込の利用の有無を判断することができる。なお、給与振込は、一度設定されると解除される可能性が低い。このため、給与振込については、金融機関３０との継続的なお付き合いを優遇内容判定条件とする例に含めることができる。
【０４４５】
また、住宅ローンは、一度設定されると、その返済期間が長いため、金融機関３０との継続的なお付き合いと判断することができる。そこで、住宅ローンの使用が比較的長い場合には、金融機関３０との継続的なお付き合いを優遇内容判定条件とする例に含めることができる。この場合には、例えば、住宅ローン借入日とログイン日時との差分をチェックし、この差分に基づいて、住宅ローンの利用（借入期間）が基準値以上であるか否かを判断することができる。
【０４４６】
このように、図４９（ｂ）に示す例は、金融機関３０の顧客に対する感謝の対象として、金融機関３０との継続的なお付き合いを用いる例である。すなわち、金融機関３０との間で継続的なお付き合いをしている顧客に対して感謝の意味をこめて、優遇を与えることができる。
【０４４７】
図４９（ｃ）には、顧客のローンの有無を優遇内容判定条件とする例である。すなわち、グループを構成するメンバーのローンの有無を、優遇内容判定条件とする例である。具体的には、グループを構成するメンバーの何れかが金融機関３０のローンを利用している場合に、優遇内容として、他の金融機関への振込手数料のＷ回（／月）無料が決定される。
【０４４８】
例えば、住宅ローン残高の有無をチェックすることにより、ローンの利用の有無を判断することができる。または、住宅ローンフラグの有無をチェックすることにより、ローンの利用の有無を判断することができる。この場合に、例えば、返済状況が優良であるか否か、借入期間が基準値以上であるか否かを判断する。そして、その判断の結果、返済状況が優良である場合、および、借入期間が基準値以上である場合の少なくとも一方である場合にのみ、優遇内容として、他の金融機関への振込手数料のＷ回（／月）無料を決定するようにしてもよい。
【０４４９】
このように、図４９（ｃ）に示す例は、金融機関３０の顧客に対する感謝の対象として、顧客のローンを用いる例である。すなわち、金融機関３０から融資を受けている顧客に対して感謝の意味をこめて、優遇を与えることができる。
【０４５０】
図４９（ｄ）には、金融機関３０に対する愛着のあるお付き合いを優遇内容判定条件とする例である。すなわち、グループを構成するメンバーによる金融機関３０へのログインの回数を、優遇内容判定条件とする例である。具体的には、グループを構成するメンバーの何れかが、金融機関３０にログインした回数等を優遇内容判定条件とする。すなわち、グループを構成するメンバーの何れかが、金融機関３０にログインした回数が基準値以上である場合に、優遇内容として、そのグループで共有することが可能な画像（グループ共有画像）をサーバ１００にアップロードする許可を与える。グループ共有画像として、例えば、図８のグループ共有画像３６７に、１または複数の画像にアップロードする許可を与えることができる。
【０４５１】
また、例えば、所定期間中において、グループを構成する各メンバーによりログインが行われる毎に、ログイン日時と口座番号とを関連付けて記録する。そして、そのグループに係るログイン回数をカウントし、そのログイン回数が基準値以上であるか否かを判断することができる。
【０４５２】
このように、図４９（ｄ）に示す例は、金融機関３０の顧客に対する感謝の対象として、金融機関３０に対する愛着のあるお付き合いを用いる例である。すなわち、金融機関３０との間で愛着のあるお付き合いをしている顧客に対して感謝の意味をこめて、優遇を与えることができる。
【０４５３】
［グループ優遇内容の適用例］
図５０は、本発明の第１の実施の形態の変形例における優遇内容決定部１５０により決定された優遇内容を、グループを構成する各メンバーに適用する場合における適用例を模式的に示す図である。図５０では、図１に示すグループ甲田に属する４人（甲田一郎５０、甲田二郎５５、乙田太郎５６、乙田花子５７）に優遇内容を適用する場合における適用例を示す。
【０４５４】
図５０（ａ）には、グループを構成するメンバー全員に同一の優遇内容を適用する場合を模式的に示す。例えば、優遇内容決定部１５０によりグループ甲田に適用する優遇内容として、外貨購入手数料の割引（例えば、１通貨単位当たり０．０５円優遇（例えば、０．０５円／１ＵＳ＄ダウン）が決定された場合を想定する。この場合には、グループ甲田を構成するメンバー全員（甲田一郎５０、甲田二郎５５、乙田太郎５６、乙田花子５７）に同一の優遇内容（すなわち、外貨購入手数料の割引）が適用される。
【０４５５】
すなわち、グループ甲田を構成するメンバーの何れか（例えば、乙田花子５７）が、金融機関３０との間の金融取引で外貨購入を行う場合には、その外貨購入の取引時に、外貨購入手数料の割引が適用される。また、他のメンバーが、金融機関３０との間の金融取引で外貨購入を行う場合についても同様に、その外貨購入の取引時に、外貨購入手数料の割引が適用される。
【０４５６】
このように、グループ甲田について決定された優遇内容について、グループ甲田を構成する各メンバーが同一の優遇内容の適用を受けることができる。
【０４５７】
図５０（ｂ）には、グループを構成するメンバー全員に、決定された優遇内容（複数の優遇内容）を提示して、この提示された優遇内容の中から、メンバーが選択した優遇内容を適用する場合を模式的に示す。例えば、優遇内容決定部１５０によりグループ甲田に適用する優遇内容として、外貨購入手数料の割引および預金の金利Ｘ％の上乗せが決定された場合を想定する。この場合には、グループ甲田を構成するメンバー全員（甲田一郎５０、甲田二郎５５、乙田太郎５６、乙田花子５７）に、決定された優遇内容（すなわち、外貨購入手数料の割引および預金の金利Ｘ％の上乗せ）が提示される。例えば、その決定された優遇内容を含む優遇内容選択画面が、顧客端末２０の表示部２１に表示される。そして、この優遇内容選択画面における選択操作により所望の優遇内容が選択される。
【０４５８】
例えば、グループ甲田を構成するメンバーの何れか（例えば、乙田花子５７）が、優遇内容選択画面における選択操作により所望の優遇内容（預金の金利Ｘ％の上乗せ）を選択したものとする。この場合には、乙田花子５７が金融機関３０に保有する円預金の金利がＸ％上乗せされる。ただし、乙田花子５７が金融機関３０との間の金融取引で外貨購入を行う場合には、その外貨購入の取引時に、外貨購入手数料の割引が適用されない。
【０４５９】
この選択は、メンバー毎に行うことが可能である。このため、例えば、乙田太郎５６が所望の優遇内容として、「預金の金利Ｘ％の上乗せ」を選択し、甲田二郎５５が所望の優遇内容として、「外貨購入手数料の割引」を選択することができる。この場合には、乙田太郎５６が金融機関３０に保有する円預金の金利がＸ％上乗せされ、甲田二郎５５が金融機関３０との間の金融取引で外貨購入を行う場合には、その外貨購入の取引時に外貨購入手数料の割引が適用される。ただし、乙田太郎５６が金融機関３０との間の金融取引で外貨購入を行う場合には、その外貨購入の取引時に、外貨購入手数料の割引が適用されず、甲田二郎５５が金融機関３０に保有する円預金の金利についてのＸ％上乗せは適用されない。
【０４６０】
また、他のメンバーが、所望の優遇内容を選択した場合についても同様に、選択された優遇内容のみが適用され、選択しなかった優遇内容については適用されない。
【０４６１】
このように、グループ甲田について決定された優遇内容について、グループ甲田を構成する各メンバーが所望の優遇内容を選択することができ、この選択された優遇内容の適用を受けることができる。
【０４６２】
図５０（ｃ）には、決定された優遇内容をグループに付与して、そのグループ内でその優遇内容を配分して適用する場合を模式的に示す。例えば、優遇内容決定部１５０によりグループ甲田に適用する優遇内容として、他行への振込手数料１０回無料／月が決定された場合を想定する。すなわち、他行への振込手数料を１月で１０回無料とする権利がグループ甲田に付与される。この場合には、他行への振込手数料が無料となる１０回は、グループ甲田を構成するメンバー全員（甲田一郎５０、甲田二郎５５、乙田太郎５６、乙田花子５７）で自由に配分可能とされる。例えば、予め使用可能な回数をメンバー毎に設定しておき、この設定された回数の範囲内で、他行への振込手数料が無料となる振込を各メンバーが行うようにしてもよい。また、予め使用可能な回数を設定しておかずに、他行への振込手数料が無料となる振込を各メンバーが随時行うようにしてもよい。この場合には、他行への振込手数料が無料となる振込が１０回を超えた場合には、他行への振込手数料が無料とはならずに、通常の振込手数料となる。
【０４６３】
このように、グループ甲田について決定された優遇内容を、グループ甲田に付与し、この付与された優遇内容の適用を各メンバーで配分して受けることができる。
【０４６４】
［グループ優遇内容の決定例］
図５１および図５２は、本発明の第１の実施の形態の変形例における記憶部３００に記憶されているグループ管理情報３５０のグループ優遇内容３６０を決定する場合に用いられる優遇判定条件の一例を示す図である。
【０４６５】
図５１（ａ）に示す優遇判定条件８００は、資産残高８０１および取引状況８０２に基づいて、優遇内容決定部１５０が、優遇内容（ステージ１乃至３）を決定する際に用いる判定条件である。この例では、資産残高８０１として、グループに属するメンバー全員の月末時の円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の各残高の合計値を用いる例を示す。また、この例では、取引状況８０２として、グループに属するメンバーのうちの少なくとも１人の取引状況を用いる例を示す。
【０４６６】
図５１（ｂ）には、優遇判定条件８００を用いて決定される優遇内容の種類８１０（ステージ１乃至３）を簡略化して示す。優遇内容の種類８１０として、各ステージに応じて、ＡＴＭ手数料８１１と、振込手数料８１２と、円定期金利８１３と、外貨購入手数料８１４とが決定される。例えば、ステージ１からステージ３に進むに従って、顧客に対する優遇条件が良くなるものとする。
【０４６７】
次に、優遇内容の決定方法について説明する。
【０４６８】
例えば、金融機関３０の複数の顧客により構成されるグループの資産残高８０１（そのグループに属するメンバー全員の月末時の円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の各残高の合計値）が１００万円未満である場合を想定する。この場合には、そのグループに属する各顧客に対して、優遇が適用されない旨が優遇判定条件８００を用いて決定される。
【０４６９】
ここで、そのグループに属する各顧客のうちの少なくとも１人が、取引状況８０２として、カードローン、または、住宅ローンを利用している場合を想定する。この場合には、そのグループに属する各顧客に対して、ローンの種類に応じて、優遇内容が決定される。例えば、そのグループに属する各顧客のうち、少なくとも１人が、取引状況８０２として、住宅ローンを利用している場合には、そのグループに属する各顧客に対する優遇内容としてステージ３が決定される。すなわち、資産残高８０１を基準にすると優遇が適用されない場合でも、そのグループに属する各顧客の取引状況に応じて、そのグループに属する各顧客に対して、優遇内容がアップする。
【０４７０】
以上では、グループの資産残高８０１として、そのグループに属するメンバー全員の各残高の合計値を用いる例を示したが、そのグループに属するメンバーの各残高のうち、最大値となる１人の残高を用いるようにしてもよい。
【０４７１】
図５２（ａ）に示す優遇判定条件８２０は、資産残高８２１および取引状況８２２に基づいて、優遇内容決定部１５０が、優遇内容（ステージ１乃至３）を決定する際に用いる判定条件である。この例では、資産残高８２１として、グループに属するメンバー全員の月末時の円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の各残高の合計値を用いる例を示す。また、この例では、取引状況８２２として、グループに属するメンバーのうち、特定の取引状況を利用する人数を用いる例を示す。
【０４７２】
図５２（ｂ）には、優遇判定条件８２０を用いて決定される優遇内容の種類８３０（ステージ１乃至３）を簡略化して示す。優遇内容の種類８３０として、各ステージに応じて、ＡＴＭ手数料８３１と、振込手数料８３２と、円定期金利８３３と、外貨購入手数料８３４とが決定される。
【０４７３】
次に、優遇内容の決定方法について説明する。
【０４７４】
例えば、金融機関３０の複数の顧客により構成されるグループの資産残高８２１が１００万円未満である場合には、図５２に示す例と同様に、そのグループに属する各顧客に対して、優遇が適用されない旨が優遇判定条件８２０を用いて決定される。
【０４７５】
ここで、そのグループに属する各顧客のうちの少なくとも１人が、取引状況８０２として、住宅ローンを利用している場合を想定する。この場合には、そのグループに属する各顧客に対して、住宅ローンを利用している人数に応じて、優遇内容が決定される。例えば、そのグループに属する各顧客のうちの１人が、取引状況８０２として、住宅ローンを利用している場合には、そのグループに属する各顧客に対する優遇内容としてステージ１が決定される。また、例えば、そのグループに属する各顧客のうちの３人が、取引状況８０２として、住宅ローンを利用している場合には、そのグループに属する各顧客に対する優遇内容としてステージ３が決定される。すなわち、資産残高８０１を基準にすると優遇が適用されない場合でも、そのグループに属する各顧客の取引状況に応じて、そのグループに属する各顧客に対して、優遇内容がアップする。
【０４７６】
以上では、グループの資産残高８２１として、そのグループに属するメンバー全員の各残高の合計値を用いる例を示したが、図５２に示す例と同様に、そのグループに属するメンバーの各残高のうち、最大値となる１人の残高を用いるようにしてもよい。
【０４７７】
このように、判定要素として、ある時点の残高、ある期間の平均残高、特定商品保持の有無、口座開設からの年数、ある期間の取引量、取引頻度、優良顧客（住宅ローン延滞なし）、ログイン回数等を用いることができる。なお、ある時点の残高は、上述したように、メンバー全員の合計値、または、メンバーのうちの少なくとも１人の残高（例えば、最大値）とすることができる。
【０４７８】
例えば、優遇内容決定部１５０は、資産情報管理部１６０により管理されている資産情報のうちグループのメンバーの資産に係る資産情報に基づいてそのメンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいてグループ優遇値を決定することができる。また、例えば、優遇内容決定部１５０は、そのように管理されている資産情報のうちグループのメンバーの資産に係る資産情報に基づいてそのメンバーの各々の資産残高の合計値を算出し、この合計値に基づいてグループ優遇値を決定することができる。
【０４７９】
［振込時の変形例］
ここで、金融機関３０の顧客が振込を行う際における優遇値の減算方法について説明する。例えば、振り込みを行う場合には、振込手数料を振込金額に含ませることができるが、この変形例では、振込手数料を振込金額に含ませる場合には、優遇値（振込手数料無料回数）を減算しないように設定する。
【０４８０】
例えば、１０，０００円を振り込む際の振込手数料を２１０円とする。この場合に、顧客が１０，０００円を振り込む際には、通常では、振込手数料（２１０円）込みで、その顧客の預金残高から１０２１０円が出金される。ただし、振込手数料込みに設定されている場合には、振り込みを行う側の預金残高からは１０，０００円が出金され、振り込み金額の受け手側は、９７９０円を受け取ることとなる。このような状態で優遇値が減算されると、実質的には振り込み手数料を負担しない場合においても、一回分の権利（振込手数料が無料となる権利）を実行したことになり、顧客にとって不利益となる。そこで、振込手数料を振込金額に含ませる場合には、優遇値（振込手数料無料回数）を減算しないように設定する。
【０４８１】
すなわち、資産情報管理部１６０は、振り込みが行われる際に、振込手数料込みの振込であるか否かを判断する。そして、資産情報管理部１６０は、振込手数料込みの振込である場合には、優遇値（振込手数料無料回数）を減算せず、振込手数料込みの振込でない場合には、優遇値（振込手数料無料回数）を減算する。これらの処理の要否については、顧客（または、グループである場合にはそのリーダ）が設定するようにしてもよく、自動で設定するようにしてもよい。
【０４８２】
以上で示したように、本発明の実施の形態によれば、金融機関３０が、感謝したい対象である顧客に対するその感謝の気持ちを具現化する場合に、その感謝の気持ちを優遇として適切に適用することができる。例えば、金融機関から付与される各種優遇を、その対象となる顧客が利用することができるとともに、その顧客との関係が深い顧客（同一グループに属する顧客）に対してもその優遇を適用する。これにより、その顧客を含めた複数の顧客に対して金融機関が感謝の気持ちを適切に伝えることができる。この場合には、金融機関に対する愛着が増加し、また、優遇内容を通じて関係者の絆（例えば、家族の絆）を深めることができる。このように、本発明の実施の形態によれば、金融機関３０が感謝したい対象である複数の顧客に対して適切に優遇を適用することができる。
【０４８３】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０４８４】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０４８５】
１０  金融サービス提供システム
２０、２５、２６、２７  顧客端末
２１  表示部
２２  操作部
３０  金融機関
４０  ネットワーク
４５  外国為替市場
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  ホストバス
６５  ブリッジ
６６  外部バス
６７  インターフェース
６８  入力装置
６９  出力装置
７０  ストレージ装置
７１  ドライブ
７２  接続ポート
７３  通信装置
１００  サーバ
１１０  通信制御部
１２０  為替レート取得部
１３０  円換算値算出部
１４０  資産合計値算出部
１５０  優遇内容決定部
１６０  資産情報管理部
１７０  表示制御部
１８０  グループ情報設定部
３００  記憶部
【図１】
2012064081.tif 000003
【図２】
2012064081.tif 000004
【図３】
2012064081.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012064081.tif 000009
【図８】
2012064081.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012064081.tif 000012
【図１１】
2012064081.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012064081.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2012064081.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2012064081.tif 000041
【図４１】
2012064081.tif 000042
【図４２】
2012064081.tif 000043
【図４３】
2012064081.tif 000044
【図４４】
2012064081.tif 000045
【図４５】
2012064081.tif 000046
【図４６】
2012064081.tif 000047
【図４７】
2012064081.tif 000048
【図４８】
2012064081.tif 000049
【図４９】
2012064081.tif 000050
【図５０】
2012064081.tif 000051
【図５１】
2012064081.tif 000052
【図５２】
2012064081.tif 000053
【図３２】
2012064081.tif 000054