(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサイト認証と電子メール配信の組み合わせによる簡単かつ安全な口座照会サービスを提供すること。【解決手段】口座照会サービスを提供する銀行システム（１１０）は、利用者側携帯端末（１０４）のメールアドレス、照会先口座の口座情報、および照会種別を含む利用者情報と暗証番号とを対応付けて格納するためのデータベース（４０６）と、利用者情報に基づいて一意の照会先ＵＲＬを生成して、該生成された照会先ＵＲＬを利用者側携帯端末のメールアドレスに送信し、利用者側携帯端末から照会先ＵＲＬを介して入力された暗証番号と、データベースから取り出される暗証番号が一致するときに照会先口座の口座照会結果を生成するように構成されたサーバ（４０４）とを備える。該サーバは、照会先口座に関連付けられた複数の口座番号に対する振込入金情報のうち少なくとも１つの口座番号に対する振込入金情報を含む口座照会結果を生成することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座照会サービスを提供する銀行システム（１１０）であって、
該銀行側システムとネットワークを介して接続される第１のコンピュータ（１０２）から送信された、利用者側携帯端末（１０４）のメールアドレスと、照会先口座の口座情報と、照会種別とを含む利用者情報を暗証番号と関連付けて格納するためのデータベース（４０６）と、
前記利用者情報に基づいて一意の照会先ＵＲＬを生成して、該生成された照会先ＵＲＬを前記利用者側携帯端末のメールアドレスに送信し、前記利用者側携帯端末から前記照会先ＵＲＬを介して入力された暗証番号を受信すると、前記照会先ＵＲＬに基づいて前記暗証番号を前記データベースから取り出して、前記入力された暗証番号と該取り出された暗証番号が一致するかどうかを判断し、一致するときに前記照会先口座の口座照会結果を生成するように構成されたサーバ（４０４）と
を備えたことを特徴とする銀行システム。
【請求項２】
前記サーバ（４０４）によって生成された照会先ＵＲＬ、および前記口座照会結果を前記利用者側携帯端末のメールアドレスに送信するように構成された第２のサーバ（４０２）をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項３】
前記サーバ（４０４）は、前記利用者情報に含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、および前記照会種別を引数として含む一意の照会先ＵＲＬを生成するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項４】
前記サーバ（４０４）は、前記照会先ＵＲＬを介して入力された暗証番号を受信すると、前記照会先ＵＲＬに引数として含まれる前記前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、および前記照会種別に基づいて、前記照会先口座に対応する利用者情報、および該利用者情報に関連付けられた暗証番号を前記データベースから取り出すようにさらに構成されることを特徴とする請求項３に記載の銀行システム。
【請求項５】
前記サーバ（４０４）は、前記照会種別にしたがって前記照会先口座の口座照会結果を生成するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項６】
前記利用者情報はさらに、前記照会先口座に割り振られた複数の口座番号のうちの少なくとも１つの口座番号を含み、
前記サーバ（４０４）は、前記利用者情報に含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、前記少なくとも１つの口座番号、および前記照会種別を引数として含む一意の照会先ＵＲＬを生成するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項７】
前記サーバ（４０４）は、前記照会先ＵＲＬを介して入力された暗証番号を受信すると、前記照会先ＵＲＬに引数として含まれる前記前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、前記少なくとも１つの口座番号、および前記照会種別に基づいて、前記照会先口座に対応する利用者情報、および該利用者情報に関連付けられた暗証番号を前記データベースから取り出すようにさらに構成されることを含むことを特徴とする請求項６に記載の銀行システム。
【請求項８】
前記利用者情報はさらに、前記照会先口座に割り振られた複数の口座番号のうちの少なくとも１つの口座番号を含み、
前記サーバ（４０４）は、前記照会先口座に関連付けられた前記複数の口座番号に対する振込入金情報のうち前記少なくとも１つの口座番号に対する振込入金情報を含む、口座照会結果を生成するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項９】
前記サーバ（４０４）は、該銀行システムの勘定システムから前記照会先口座の入出金情報を取り出して、該取り出された照会先口座の入出金情報から前記照会先口座の口座照会結果を生成するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項１０】
前記利用者情報に含まれる前記照会種別は、振込入金明細、入出金明細、または残高照会のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項１１】
銀行システム（１１０）において口座照会サービスを提供するための方法であって、
前記銀行システムとネットワークを介して接続される第１のコンピュータ（１０２）から、利用者側携帯端末（１０４）のメールアドレスと、照会先口座の口座情報と、照会種別とを含む利用者情報、および暗証番号を受信し（Ｓ５０２、Ｓ８０２）、該受信した利用者情報と暗証番号とを関連付けて前記銀行システムのデータベース（４０６）に格納するステップ（Ｓ５０６、Ｓ８０６）と、
前記利用者情報に基づいて一意の照会先ＵＲＬを生成し（Ｓ５０８、Ｓ８１０、Ｓ８１２）、該生成された照会先ＵＲＬを前記利用者側携帯端末のメールアドレスに送信するステップ（Ｓ５１０、Ｓ８１４）と、
前記利用者側携帯端末から前記照会先ＵＲＬを介して入力された暗証番号を受信すると（Ｓ６０２、Ｓ９０２）、前記照会先ＵＲＬに基づいて前記暗証番号を前記データベースから取り出して（Ｓ６０４、Ｓ９０４）、前記入力された暗証番号と、該取り出された暗証番号が一致するかどうかを判断するステップ（Ｓ６０６、Ｓ９０６）と、
前記入力された暗証番号と前記取り出された暗証番号が一致するとき、前記照会先口座の口座照会結果を生成し（Ｓ６１８、Ｓ９２０、Ｓ９２２）、前記利用者側携帯端末のメールアドレスに送信するステップ（Ｓ６２０、Ｓ９２４）と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記利用者情報に基づいて一意の照会先ＵＲＬを生成すること（Ｓ５０８、Ｓ８１０、Ｓ８１２）は、
前記利用者情報に含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、および前記照会種別を引数として含む一意の照会先ＵＲＬを生成すること（Ｓ５０８、Ｓ８１０）を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記照会先ＵＲＬに基づいて前記利用者情報に関連付けられた前記暗証番号を前記データベースから取り出すこと（Ｓ６０４、Ｓ９０４）は、
前記照会先ＵＲＬに引数として含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、および前記照会種別に基づいて、前記照会先ＵＲＬに対応する利用者情報、および該利用者情報に関連付けられた暗証番号を前記データベースから取り出すことを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記照会先口座の口座照会結果を生成すること（Ｓ６１８、Ｓ９２０、Ｓ９２２）は、
前記照会種別にしたがって前記照会先口座の口座照会結果を生成すること（Ｓ６１８、Ｓ９２０）を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記利用者情報はさらに、前記照会先口座に割り振られた複数の口座番号のうちの少なくとも１つの口座番号（７０２）を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記利用者情報に基づいて一意の照会先ＵＲＬを生成すること（Ｓ５０８、Ｓ８１０、Ｓ８１２）は、
前記利用者情報に含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、前記少なくとも１つの口座番号、および前記照会種別を引数として含む一意の照会先ＵＲＬを生成すること（Ｓ８１２）を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記照会先ＵＲＬに基づいて前記利用者情報に関連付けられた前記暗証番号を前記データベースから取り出すこと（Ｓ６０４、Ｓ９０４）は、
前記照会先ＵＲＬに引数として含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、前記少なくとも１つの口座番号、および前記照会種別に基づいて、前記照会先ＵＲＬに対応する利用者情報、および該利用者情報に関連付けられた暗証番号を前記データベースから取り出すことを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記照会先口座の口座照会結果を生成すること（Ｓ６１８、Ｓ９２０、Ｓ９２２）は、
前記照会先口座に関連付けられた前記複数の口座番号に対する振込入金情報のうち前記少なくとも１つの口座番号に対する振込入金情報を含む、口座照会結果を生成すること（Ｓ９２２）を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記照会先口座の入出金情報を取り出すステップをさらに含み、
前記照会先口座の口座照会結果を生成すること（Ｓ６１８、Ｓ９２０、Ｓ９２２）は、
該取り出された照会先口座の入出金情報から、前記照会先口座の口座照会結果を生成することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記利用者情報に含まれる前記照会種別は、振込入金明細、入出金明細、または残高照会のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座照会サービスを提供するシステムおよび方法に関し、より詳細には、Ｗｅｂサイト認証と電子メール配信の組み合わせによる口座照会サービスを提供するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットバンキングでは、利用者は、パーソナルコンピュータを使用してインターネットを介して入金・振込みなどの取引、および残高照会・入出金照会などの口座情報の照会を行うことができる。最近では、携帯電話などの携帯端末のＷｅｂ接続を介してインターネットバンキングを利用することも可能になってきている。
【０００３】
インターネットバンキングにおける口座照会サービスでは、利用者は、自身の携帯端末から口座照会サービスにアクセスして、口座情報を照会することができる。また、利用者の携帯端末のメールアドレスおよび照会先口座を予め登録し、照会先口座に入金などがあると、銀行側が、登録された利用者の携帯端末のメールアドレスに入金情報などを通知するメールを配信する口座情報通知サービスもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の口座照会サービスによると、利用者はまず、携帯端末から口座照会サービスにアクセスし、ＩＤおよびパスワードを入力して該サービスにログインする必要がある。例えば、企業の営業担当者が、自身が担当する顧客からの入金を確認するために口座情報を照会しようとするとき、入力手段が限られる携帯端末等から口座情報を照会する度にこのような操作を行うのは面倒なことがある。一方で、例えば単純なログイン操作とすると、セキュリティ上のリスクがある。
【０００５】
また、銀行側から利用者に口座情報を通知するサービスでは、メールの配信先である利用者の携帯端末のメールアドレスが誤登録されていた場合や登録後に変更された場合、メールが正しく配信されないことがある。このような場合、利用者にメールが届かないために利用者は入金があったことに気付かず、さらには、口座情報を含むメールが誤登録されたメールアドレスに配信される可能性があり、セキュリティ上のリスクもある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、インターネットバンキングにおける簡単かつ安全な口座照会サービスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、本発明の第１の側面である口座照会サービスを提供する銀行システムは、該銀行側システムとネットワークを介して接続される第１のコンピュータから送信された、利用者側携帯端末のメールアドレス、照会先口座の口座情報、および照会種別を含む利用者情報と暗証番号とを対応付けて格納するためのデータベースと、前記利用者情報に基づいて一意の照会先ＵＲＬを生成して、該生成された照会先ＵＲＬを前記利用者側携帯端末のメールアドレスに送信し、前記利用者側携帯端末から前記照会先ＵＲＬを介して入力された暗証番号を受信すると、前記照会先ＵＲＬに基づいて前記暗証番号を前記データベースから取り出して、前記入力された暗証番号と該取り出された暗証番号が一致するかどうかを判断し、一致するときに前記照会先口座の口座照会結果を生成するように構成されたサーバとを備える。
【０００８】
前記サーバは、前記利用者情報に含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、および前記照会種別ごとに一意の照会先ＵＲＬを生成し、前記照会種別にしたがって前記照会先口座の口座照会結果を生成するようにさらに構成される。
【０００９】
また、前記利用者情報は、前記照会先口座に割り振られた複数の口座番号のうちの少なくとも１つの口座番号を含み、前記サーバは、前記利用者情報に含まれる前記利用者側携帯端末のメールアドレス、前記照会先口座の口座情報、前記少なくとも１つの口座番号、および前記照会種別ごとに一意の照会先ＵＲＬを生成し、前記照会先口座に関連付けられた前記複数の口座番号に対する振込入金情報のうち前記少なくとも１つの口座番号に対する振込入金情報を含む、口座照会結果を生成するようにさらに構成される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、銀行側システムのサーバが、利用者情報に基づいて一意の照会先ＵＲＬを生成し、利用者が該照会先ＵＲＬから口座照会サービスのＷｅｂサイトにアクセスして入力した暗証番号により認証を行い、一方、口座照会結果は登録された利用者の携帯端末のメールアドレスに送信することにより、煩雑な操作を必要としない簡単かつ安全な口座照会サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる口座照会サービスの概略を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるセキュリティ管理者側の管理者端末の例示的な画面表示を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる利用者側の携帯端末の例示的な画面表示を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる銀行側システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にしたがって、利用者情報に基づいて照会先ＵＲＬを生成してメール配信するための処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にしたがって、口座照会結果を生成してメール配信するための処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の別の実施形態にかかるセキュリティ管理者側の管理者端末の例示的な画面表示示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態にしたがって、利用者情報に基づいて照会先ＵＲＬを生成してメール配信するための処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の別の実施形態にしたがって、口座照会結果を生成してメール配信するための処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の別実施形態にかかる利用者側の携帯端末の例示的な画面表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態にかかる口座照会サービスの概略を示す概略図である。
【００１４】
銀行側システム１１０は、インターネットバンキングの口座照会サービスを提供する銀行のシステムである。
【００１５】
口座照会サービス利用ユーザ１００は、銀行側システム１１０によって提供される口座照会サービスを利用するユーザ側の構成を示している。ユーザ１００は、例えば、銀行側システム１１０のインターネットバンキングの口座照会サービスに契約している企業などであり、該企業において口座照会サービスの利用設定などの管理を行うセキュリティ管理者（例えば、企業の経理部署の責任者）と、実際に口座照会サービスを利用する利用者（例えば、営業担当者などの企業の従業員）を含む。
【００１６】
セキュリティ管理者は、管理者端末１０２からインターネットなどのネットワークを介して銀行側システム１１０の口座照会サービスにアクセスし、利用者情報登録画面から各利用者の利用者情報の登録を行う。管理者端末１０２は、例えばパーソナルコンピュータなどである。利用者情報には、各利用者の利用者名、配信先となる利用者のメールアドレス、照会先口座（例えば、照会対象口座の口座番号）、および照会種別（例えば、振込入金明細、入出金明細、残高照会など）が含まれる。セキュリティ管理者は、管理者端末１０２から、利用者が口座照会サービスを利用する際の暗証番号も登録する。セキュリティ管理者は、暗証番号を各利用者にも通知する。利用者情報および暗証番号については、以下で図２に関連して詳述する。
【００１７】
管理者端末１０２から入力された利用者情報および暗証番号は、ネットワークを介して銀行側システム１１０に送信され（図１（１））、銀行側システム１１０は、受信した利用者情報と暗証番号を対応付けてデータベースに格納する。銀行側システム１１０はさらに、受信した利用者情報に基づいて各利用者に対する照会先ＵＲＬを生成し（図１（２））、生成された照会先ＵＲＬを利用者情報で指定された各利用者のメールアドレスにメール配信する（図１（３））。照会先ＵＲＬは、利用者情報に含まれる利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別ごとに一意に生成される。
【００１８】
利用者は、携帯端末１０４で照会先ＵＲＬを含むメールを銀行側システム１１０から受信する。利用者の携帯端末１０４は、Ｗｅｂ接続機能およびメール機能を備えた携帯電話などとすることができる。利用者は、携帯端末１０４のＷｅｂ接続を介して、受信したメールに含まれる照会先ＵＲＬから口座照会サービスのＷｅｂサイトにアクセスし、暗証番号を入力すると（図１（４））、暗証番号が正しい場合には、銀行側システム１１０から、利用者の携帯端末１０４のメールアドレスに口座照会結果を含むメールが送信される（図１（５））。これにより、利用者は、自身の携帯端末１０４の画面で口座照会結果を確認することができる。
【００１９】
本発明では、利用者の携帯端末１０４に初めに送信されるのは、照会先ＵＲＬを含むメールであり、一方、口座照会結果は、暗証番号の認証後に別途送信される。したがって、例えば、照会先ＵＲＬを含むメールが誤登録されたメールアドレスに配信されたとしても、正しい暗証番号がわからなければ誤登録されたメールアドレスに口座照会結果が送信されることはない。また、照会先ＵＲＬと暗証番号が悪意の第三者に知られた場合であっても、口座照会結果は利用者情報に登録されたメールアドレスに送信されるため悪用されることはない。このように口座照会サービスのＷｅｂサイト認証と電子メールの配信を組み合わせることにより、セキュリティ上のリスクが大幅に軽減される。また、本願発明によると、利用者は、銀行側システム１１０から受信したメールに含まれる照会先ＵＲＬを携帯端末１０４のＷｅｂブラウザの「お気に入り」等に登録しておき、口座照会時は携帯端末１０４から照会先ＵＲＬのＷｅｂサイトにアクセスして暗証番号を入力するだけ良く、容易に口座照会を行うことができる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態にかかるセキュリティ管理者側の管理者端末の例示的な画面表示を示す図である。図２を参照して、セキュリティ管理者によって入力される利用者情報および暗証番号について説明する。
【００２１】
セキュリティ管理者が、管理者端末１０２からネットワークを介して銀行側システム１１０の口座照会サービスにアクセスすると、管理者端末１０２に利用者情報登録画面２００が表示される。セキュリティ管理者は、利用者情報登録画面２００から利用者情報を登録することができる。利用者情報には、利用者名２０２、配信先となる利用者の携帯端末１０４のメールアドレス２０４、照会先口座２０６、照会種別２０８が含まれる。
【００２２】
照会先口座２０６は、銀行側システム１１０が提供するインターネットバンキングをはじめとするエレクトロニックバンキング（ＥＢ）サービスにおいてユーザ１００が有する口座である。ユーザ１００は、ＥＢサービスの申込み時に口座を登録する。ユーザ１００が企業など法人の場合は、複数の口座を（例えば、名寄せ口座などとして）登録することができる。本発明の一実施形態では、ユーザ１００の口座として登録された複数の口座を、例えば、プルダウン形式で表示することができる。セキュリティ管理者は、表示される複数の口座から各利用者に対して照会可能にする照会先口座を指定することができる。例えば、営業担当者の利用者情報を登録するとき、セキュリティ管理者は、営業担当者ごとに、各営業担当者が担当する取引先に（振込先口座として）割り当てられた口座のみを、その営業担当者の照会先口座として選択することができる。
【００２３】
セキュリティ管理者は、照会種別２０８から各利用者に対して適切な照会種別も指定することができる。照会種別２０８には、振込入金明細、入出金明細、および残高照会などが含まれる。セキュリティ管理者は、例えば、利用者である営業担当者の権限に応じて、照会先種別２０８から適切な照会種別を指定することができる。
【００２４】
セキュリティ管理者は、利用者情報登録画面２００から暗証番号２１０を登録することができる。本発明では、暗証番号２１０が利用者以外の第三者に知らされた場合でも、悪用はできない。そのため、例えば社内の全ての利用者に対し、セキュリティ管理者が同一の暗証番号を設定し、周知することも可能となる。したがって、図２の例示的な実施形態では、暗証番号２１０は、複数の利用者に対して共通のものとして図示されているが、利用者ごとに設定することもできる。
【００２５】
セキュリティ管理者が、利用者情報および暗証番号を入力して、例えば「登録」ボタンの押下などにより入力内容を確定させると、入力された利用者情報および暗証番号は、管理者端末１０２からネットワークを介して銀行側システム１１０に送信される。
【００２６】
また、セキュリティ管理者は、利用者情報および暗証番号を登録した後に、（例えば、「利用者追加・削除」ボタン２１４から）利用者情報の追加や削除を行うことができ、またセキュリティポリシーに則って（例えば「暗証番号変更」ボタン２１２から）暗証番号を変更することもできる。この場合も、変更内容を確定させると、変更された利用者情報および暗証番号は、管理者端末１０２から銀行側システム１１０に送信される。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態にかかる利用者側の携帯端末の例示的な画面表示を示す図である。
【００２８】
画面３１０は、利用者情報が登録されたときに銀行側システム１１０から利用者の携帯端末１０４のメールアドレス２０４に送信される、照会先ＵＲＬ３１２を含むメールの一例である。利用者は、画面３１０を見ることにより、自身が口座照会サービスに登録されたこと、およびアクセスすべき照会先ＵＲＬ３１２を認識することができる。
【００２９】
画面３２０は、利用者が、携帯端末１０４を使用して照会先ＵＲＬ３１２から口座照会サービスのＷｅｂサイトにアクセスすると、携帯端末１０４に表示される画面の一例である。利用者は、セキュリティ管理者から通知された暗証番号を、画面３２０の入力フィールド３２２から入力することができる。
【００３０】
画面３３０は、画面３２０の入力フィールド３２２から入力された暗証番号が正しいとき、利用者のメールアドレス２０４に口座照会結果を送信したことを通知するために、携帯端末１０４に表示される画面の一例である。利用者は、画面３３０により、口座照会結果が送信されるメールアドレス、および照会先口座を再認識することができる。
【００３１】
画面３４０は、画面３２０の入力フィールド３２２から入力された暗証番号が正しいとき、銀行側システム１１０から利用者のメールアドレス２０４に送信される口座照会結果を含むメールの一例である。
【００３２】
画面３５０は、（例えば、「暗証番号変更」ボタン２１２などから）暗証番号が変更されたときに利用者のメールアドレス２０４に送信される、暗証番号の変更を通知するメールの一例である。利用者は、該メールによって暗証番号が変更されたことを認識し、変更された暗証番号についてセキュリティ管理者に確認することができる。
【００３３】
次に図４を参照して、銀行側システム１１０の構成について説明する。図４は、本発明の一実施形態にかかる銀行側システム１１０をより詳細に示す図である。
【００３４】
銀行側システム１１０は、インターネットバンキングなどのエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム４００、および勘定系システム４１０を備える。ＥＢシステム４００は、銀行側システム１１０においてＥＢサービスを提供するためのシステムであり、例えばインターネットバンキングの場合、Ｗｅｂサーバ４０２、アプリケーション（ＡＰ）サーバ４０４、およびデータベース（ＤＢ）４０６を備える。以下においては、インターネットバンキングについて説明するが、本願発明は、他のエレクトロニックバンキングなどにおいて（例えば、ダイヤルアップ回線を使用して）実装することも可能である。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ４０２は、管理者端末１０２、携帯端末１０４などユーザ側の端末とのデータの送受信を制御し、該端末上に表示する画面を制御するサーバである。Ｗｅｂサーバ４０２は、ユーザ側の端末から受信したデータ（例えば、利用者情報登録画面２００から入力された利用者情報）、およびユーザ側の端末の画面（例えば、利用者情報登録画面２００、図３の画面３１０−３５０など）に表示すべきデータの形式変換処理を行う。
【００３６】
ＡＰサーバ４０４は、ＥＢシステム４００における主な処理を行うサーバである。ＡＰサーバ４０４は後述するように、照会先ＵＲＬ、および口座照会結果を生成し、照会先ＵＲＬまたは口座照会結果を含むメール（例えば、図３の３１０、３４０）を作成して利用者の携帯端末１０４のメールアドレス２０４に送信する。ＡＰサーバ４０４は、暗証番号が変更されたとき、暗証番号の変更を通知するメールをその暗証番号に関連する利用者のメールアドレス２０４に送信する（例えば、図３の３５０）。
【００３７】
ＡＰサーバ４０４はさらに、利用者の携帯端末１０４のメールアドレス２０４に送信したメールが不着として返ってきたとき、その利用者への口座照会サービスの提供を停止し、管理者端末１０２へその旨を通知することができる。
【００３８】
ＤＢ４０６は、ＥＢサービスの契約情報（例えば、口座情報など）を格納する。管理者端末１０２から送信された利用者情報および暗証番号もＤＢ４０６に格納される。
【００３９】
勘定系システム４１０は、入出金などの勘定を処理するシステムであり、各口座の入出金情報を保持している。
【００４０】
図５は、本発明の一実施形態にしたがって、利用者情報に基づいて照会先ＵＲＬを生成してメール配信する処理を示すフローチャートである。図５とともに、引き続き図３および図４を参照して、銀行側システム１１０が利用者情報に基づいて照会先ＵＲＬを生成し、該生成された照会先ＵＲＬを含むメールを利用者のメールアドレス２０４に送信するまでの処理を説明する。
【００４１】
ステップＳ５０２で、銀行側システム１１０のＷｅｂサーバ４０２が、管理者端末１０２から利用者情報および暗証番号を受信する。
【００４２】
ステップＳ５０４で、Ｗｅｂサーバ４０２は、利用者情報および暗証番号をＡＰサーバ４０４に送信する。このとき、Ｗｅｂサーバ４０２は、利用者情報および暗証番号のデータ形式がＥＢシステム４００における適切なデータ形式となるようにデータ形式変換処理を行うことができる。
【００４３】
ステップＳ５０６で、ＡＰサーバ４０４は、Ｗｅｂサーバ４０２から受信した利用者情報と暗証番号とを対応付けてデータベース４０６に格納する。
【００４４】
ステップＳ５０８で、ＡＰサーバ４０４は、Ｗｅｂサーバ４０２から受信した利用者情報に基づいて各利用者の照会先ＵＲＬ３１２を生成する。照会先ＵＲＬは、各利用者情報に含まれる利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別ごとに一意に生成される。好ましくは、ＡＰサーバ４０４は、利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別を暗号化し、該暗号化された利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別を引数として含む照会先ＵＲＬを生成する。これにより、ＡＰサーバ４０４は、利用者の携帯端末１０４から照会先ＵＲＬのＷｅｂサイトにアクセスされたときに、アクセスされた照会先ＵＲＬに基づいて、利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別を一意に特定することができる。
【００４５】
ステップＳ５１０で、ＡＰサーバ４０４は、ステップＳ５０８で生成した照会先ＵＲＬ３１２を含むメール３１０を作成し、Ｗｅｂサーバ４０２を介して利用者のメールアドレス２０４に送信する。
【００４６】
次に、図６とともに、引き続き図３および図４を参照して、利用者が口座照会サービスを利用して口座照会を行う際の処理を説明する。
【００４７】
図６は、本発明の一実施形態にしたがって、口座照会結果を生成してメール配信するための処理を示すフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ６０２で、利用者が、携帯端末１０４を使用してＷｅｂ接続を介して照会先ＵＲＬ３１２から口座照会サービスのＷｅｂサイトにアクセスすると、Ｗｅｂサーバ４０２は、該携帯端末１０４に暗証番号の入力画面（例えば、図３の画面３２０など）を表示し、携帯端末１０４から該画面を介して入力される暗証番号を受信する。
【００４９】
ステップＳ６０４で、ＡＰサーバ４０４は、アクセスされた照会先ＵＲＬに基づいて利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別を特定し、上記利用者の利用者情報および暗証番号をＤＢ４０６から抽出する。上述のように照会先ＵＲＬは、暗号化された利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別を引数として有する。ＤＢ４０６に格納された各利用者情報は、利用者名、利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別を含み、各利用者情報は暗証番号と対応付けられている。したがって、ＡＰサーバ４０４は、アクセスされた照会先ＵＲＬから一意に特定される利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別によって、ＤＢ４０６から該照会先ＵＲＬに対応する利用者情報を抽出することができ、該利用者情報に対応付けられた暗証番号も抽出することができる。
【００５０】
ステップＳ６０６で、ＡＰサーバ４０４は、入力された暗証番号（ステップＳ６０２）と、ＤＢ４０６から抽出された暗証番号（ステップＳ６０４）とが一致するかどうか判断する。
【００５１】
入力された暗証番号が一致するとき、処理はステップＳ６１６に進む。
【００５２】
入力された暗証番号が一致しないとき、処理はステップＳ６０８に進む。ステップＳ６０８で、Ｗｅｂサーバ４０２は、入力された暗証番号が正しくないこと示す通知を携帯端末１０４の画面に表示し、利用者に暗証番号の再入力を促す。
【００５３】
暗証番号が再入力されると、ＡＰサーバ４０４は、ステップＳ６１０で、再入力された暗証番号と、ＤＢ４０６から抽出された暗証番号が一致するかどうかを判断する。
【００５４】
再入力された暗証番号が一致するとき、処理はステップＳ６１６に進む。
【００５５】
再入力された暗証番号が一致しないとき、ステップＳ６１２で暗証番号の照合の失敗が所定の回数に達したかどうかを判断する。所定の回数に達していない場合には、処理はステップＳ６０８に戻り、再び暗証番号の再入力を促し、所定の回数に達するまでステップＳ６０８からＳ６１２を繰り返す。
【００５６】
暗証番号の照合の失敗が所定の回数に達した場合、処理はステップＳ６１４に移り、エラー処理を行う。照合が所定の回数以上失敗した場合には、不正なアクセスとみなして、例えば、その照会先ＵＲＬから口座照会できないように照会先ＵＲＬをロックするなどのエラー処理を行うことができる。
【００５７】
入力または再入力された暗証番号が、ＤＢ４０６から抽出された暗証番号と一致するとき、ＡＰサーバ４０４は、ステップＳ６１６で、利用者情報で上記利用者の照会先口座として指定されている口座の入出金情報を勘定系システム４１０から取得する。入出金情報には、例えば、各入出金取引の取引日時、入出金金額、取引区分（現金、振込など）、取引を行った依頼人名、取引前残高、取引後残高などの情報が含まれる。
【００５８】
次いでステップＳ６１８で、ＡＰサーバ４０４は、利用者情報で指定されている照会種別にしたがって、取得した照会先口座の入出金情報から照会先口座の口座照会結果を生成する。本発明の一実施形態では、ＡＰサーバ４０４は、例えば、照会種別が「入出金明細」のとき、入出金取引ごとに、入金／出金金額、および入金／出金取引を行った依頼人名を含む口座照会結果を生成することができる。照会種別が「振込入金明細」のとき、振込入金取引ごとに、振込入金金額、および振込入金取引を行った依頼人名を含む口座照会結果を生成することができる。照会種別が「残高照会」のとき、照会先口座の残高金額を含む口座照会結果を生成することができる。
【００５９】
上記口座照会結果は一例であり、本発明の他の実施形態では、ＡＰサーバ４０４は、照会種別が「入出金明細」または「振込入金明細」のときに、取引件数、取引前残高、および／または取引後残高を含むように口座照会結果を生成することもできる。照会種別に応じて必要な情報を含む口座照会結果を生成するように構成することができる。
【００６０】
ステップＳ６２０で、ＡＰサーバ４０４は、生成した口座照会結果を含むメールを作成し、Ｗｅｂサーバ４０２を介して利用者のメールアドレス２０４に送信する。ＡＰサーバ４０４は、例えば図３の画面３４０に示されるようなメールを作成することができ、この例では、指定された照会種別が「振込入金明細」であり、口座照会結果には、振込入金取引の振込入金金額および依頼人名が含まれている。
【００６１】
ステップＳ６２２で、Ｗｅｂサーバ４０２は、利用者のメールアドレス２０４に口座照会結果を送信したことを示す通知を、利用者の携帯端末１０４に表示することができる。Ｗｅｂサーバ４０２は、例えば、図３の画面３３０に示されるような通知を携帯端末１０４に表示することができる。
【００６２】
本発明の他の実施形態では、口座照会を行う照会期間を指定できるように構成することもできる。例えば、照会先ＵＲＬにアクセスすると表示される口座照会サービスのＷｅｂサイトの画面において、照会期間（例えば、「本日分」、「今週分」、「今月分」、あるいは「○年○月○日〜△年△月△日」など）を選択できるように構成することができる。この場合、ＡＰサーバ４０４は、指定された照会期間の入出金情報を勘定系システム４１０から取得し（ステップＳ６１６）、該入出金情報に基づいて、指定された照会期間の口座照会結果を生成することができる（ステップＳ６１８）。
【００６３】
次に、図７〜９を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、本発明にかかる口座照会サービス利用するユーザ１００が、銀行側システム１１０の仮想口座サービスを利用しているとき、利用者毎に照会可能とする口座に仮想口座を指定することができる。
【００６４】
仮想口座とは、１つの通常の口座に対して仮想的に設けられた振込専用口座であり、１つの通常の口座に振込専用の複数の仮想口座の口座番号を設定する。被振込人であるユーザ側１００の企業は、振込人である請求先毎にそれぞれ仮想口座を決定することによって請求先毎に別々の口座番号を割り当て、各請求先に仮想口座の口座番号を振込先口座として通知する。各振込人から各々の仮想口座に振り込まれた資金は、その仮想口座を有する実際の口座に振替入金される。したがって、各振込人は、自身に割り当てられた仮想口座に資金の振込みを行うことができ、一方、被振込人である企業側は、各振込人から各々の仮想口座を介して振り込まれた資金を、自身の実際の口座で集約して受け取ることができる。
【００６５】
仮想口座を介して振込入金が行われた場合、勘定系システム４１０が有する実際の口座の入出金情報には、振込入金金額、振込入金を行った依頼人名などの情報とともに、どの仮想口座から振込が行われたかを示す仮想口座の口座番号も含まれる。したがって、被振込人である企業側は、実際の口座に対して、どの振込人からどの仮想口座を介して振込入金が行われたかを知ることもできる。
【００６６】
本実施形態では、本発明にかかる口座照会サービスの各利用者に照会可能とする仮想口座を指定することができる。すなわち、複数の仮想口座を有する実際の口座が各利用者に対する照会先口座として指定されるとき、各利用者に対して該複数の仮想口座のうちの特定の仮想口座のみを照会可能にするように、仮想口座の指定も可能にすることができる。したがって、例えば、利用者が営業担当者であるとき、営業担当者ごとに、各営業担当者が担当している特定の取引相手の振込先口座として割り当てられた仮想口座を指定し、該指定された仮想口座の口座情報のみを照会可能にすることができる。
【００６７】
図７は、本発明の第２の実施形態にかかるセキュリティ管理者側の管理者端末の例示的な画面表示を示す図である。図７の利用者情報登録画面７００では、利用者名２０２、利用者のメールアドレス２０４、照会先口座２０６、および照会種別２０８に加え、照会先仮想口座７０２を含む。セキュリティ管理者は、照会先口座２０６として指定する口座が仮想口座を有する口座（以下、入金口座と称する）であるとき、照会先仮想口座７０２により、該入金口座に関連付けられた複数の仮想口座のうち各利用者に対して照会可能とする仮想口座を指定することができる。
【００６８】
例えば、照会先口座２０６の入力フィールド７０４で示される「１１２２３３」が仮想口座を有する入金口座であるとき、照会先仮想口座７０２の入力フィールド７０６を選択すると、仮想口座情報入力欄７１０が表示されるように構成することができる。セキュリティ管理者は、仮想口座情報入力欄７１０のテーブル７１２から仮想口座の口座番号など仮想口座情報を入力することができる。あるいは、セキュリティ管理者が、符号７１４で示されるように仮想口座情報を管理している外部ファイルを参照して取り込むことによって、仮想口座情報を入力することもできる。仮想口座は、複数選択することができる。このような仮想口座情報の入力は一例であり、他の入力方法によって仮想口座情報を入力することもできる。なお、仮想口座は振込専用口座であるので、利用者情報に照会先として仮想口座を指定した場合は、照会種別は「振込入金明細」に固定される。
【００６９】
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態にしたがって、利用者情報に基づいて照会先ＵＲＬを生成してメール配信する処理を説明する。
【００７０】
ステップＳ８０２で、Ｗｅｂサーバ４０２が管理者端末１０２から利用者情報および暗証番号を受信すると、処理が開始する。図７に示される画面７００において仮想口座情報が入力されたとき、利用者情報には、利用者名２０２、利用者のメールアドレス２０４、照会先口座２０６、照会先仮想口座７０２、照会種別２０８が含まれる。
【００７１】
ステップＳ８０４からＳ８０６は、図５のステップＳ５０２からＳ５０６と同様であるため、ここでは説明しない。
【００７２】
ステップＳ８０８で、ＡＰサーバ４０４は、利用者情報に仮想口座情報が含まれるかどうかを判断する。
【００７３】
利用者情報に仮想口座情報が含まれないときは、処理はステップＳ８１０に進み、ＡＰサーバ４０４は、ステップＳ８１０で、図５のステップＳ５０８と同様に利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別ごとに一意の照会先ＵＲＬを生成する。
【００７４】
利用者情報に仮想口座情報が含まれるときは、処理はステップＳ８１２に進む。ステップＳ８１２で、ＡＰサーバ４０４は、利用者情報に含まれる利用者のメールアドレス、照会先口座、および仮想口座情報ごとに一意の照会先ＵＲＬを生成する。好ましくは、ＡＰサーバ４０４は、利用者のメールアドレス、照会先口座、および仮想口座情報を暗号化して、該暗号化された利用者のメールアドレス、照会先口座、および仮想口座情報を引数として有する照会先ＵＲＬを生成する。ここで、ＡＰサーバ４０４は、照会種別も引数として有するように照会先ＵＲＬを生成することもできるが、仮想口座は、実際の入金口座に仮想的に設定された振込専用口座であるので、照会種別は「振込入金明細」である。
【００７５】
ＡＰサーバ４０４は照会先ＵＲＬを生成すると、ステップＳ８１４で、生成された照会先ＵＲＬを含むメールを生成し、利用者のメールアドレスに送信する。
【００７６】
図９は、本発明の第２の実施形態にしたがって、口座照会結果を生成してメール配信するための処理を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ９０２からＳ９１４は、図６のステップＳ６０２からＳ６１４と同様であるため、ここでは説明しない。
【００７８】
ステップＳ９１６で、ＡＰサーバ４０４は、利用者情報において上記利用者の照会先口座として指定されている口座の入出金情報を、勘定系システム４１０から取得する。振込人から仮想口座へ振り込まれた資金は、該仮想口座の入金口座に振替入金され、実際に資金が入金されるのは照会先口座として指定された入金口座である。すなわち、振込人が仮想口座に資金の振込みを行うと、該資金は仮想口座を介して入金口座に振替入金されるため、各々の仮想口座を介した振込入金は入金口座に集約されている。したがって、ＡＰサーバ４０４は、勘定系システム４１０から、入金口座である照会先口座の入出金情報を取得する。
【００７９】
入出金情報には、例えば、各入出金取引の取引日時、入出金金額、取引区分（現金、振込など）、取引を行った依頼人名、取引前残高、取引後残高などの情報が含まれる。照会先口座が仮想口座を有するときは、上述のように、仮想口座ごとに、仮想口座の口座番号、振込入金取引の取引日時、入金金額、取引区分（振込）、取引を行った依頼人名などの情報が含まれる。
【００８０】
ステップＳ９１８で、ＡＰサーバ４０４は、利用者情報に仮想口座情報が含まれるかどうか判断する。
【００８１】
利用者情報に仮想口座情報が含まれないとき、処理はステップＳ９２０に進み、ＡＰサーバ４０４は、図６のステップＳ６１８と同様に、利用者情報で指定されている照会種別（例えば、振込入金明細、入出金明細、または残高照会）にしたがって、取得した照会先口座の入出金情報から照会先口座の口座照会結果を生成する。
【００８２】
利用者情報に仮想口座情報が含まれるとき、処理はステップＳ９２２に進む。ステップＳ９２２では、ＡＰサーバ４０４は、利用者情報に含まれる仮想口座情報にしたがって、取得した照会先口座の入出金情報から照会先仮想口座の口座照会結果を生成する。例えば、指定された照会先口座が複数の仮想口座を有するとき、ＡＰサーバ４０４は、該照会先口座の入出金情報のうち、照会先仮想口座７０２として指定された特定の仮想口座それぞれに対して行われた振込入金情報のみを取り出して、口座照会結果を生成する。口座照会結果には、指定された仮想口座毎に、仮想口座の口座番号、仮想口座に対する振込入金取引の入金金額、および依頼人名が含まれる。
【００８３】
ステップＳ９２４で、ＡＰサーバ４０４は、（照会先仮想口座、または照会先口座の）口座照会結果を含むメールを作成し、Ｗｅｂサーバ４０２を介して利用者のメールアドレス２０４に送信する。
【００８４】
ステップＳ９２６で、Ｗｅｂサーバ４０２は、利用者のメールアドレス２０４に口座照会結果を送信したことを示す通知を、携帯端末１０４の画面に表示することができる。
【００８５】
図１０は、本発明の第２の実施形態にしたがって、利用者情報に仮想口座情報が含まれるときに表示される利用者の携帯端末の例示的な画面表示を示す図である。
【００８６】
利用者情報に仮想口座情報が含まれるとき、ＡＰサーバ４０４は、図１０の画面１０２０に示されるような仮想口座の口座番号、振込入金金額、取引区分、および依頼人名を照会先仮想口座ごとに含む口座照会結果を含むメールを利用者のメールアドレス２０４に送信することができる（ステップＳ９２４）。また、Ｗｅｂサーバ４０２は、図１０の画面１０１０に示されるような通知を、利用者の携帯端末１０４の画面に表示させることができる（ステップＳ９２６）。
【００８７】
以上説明したように、本発明によると、本発明にかかる口座照会サービスの利用者は、利用者情報に含まれる利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会種別ごと一意に生成された照会先ＵＲＬ、あるいは利用者のメールアドレス、照会先口座、および照会先仮想口座ごとに一意に生成された照会先ＵＲＬから、口座情報サービスにアクセスして暗証番号を入力するだけで、口座情報を照会することができる。これにより、口座照会サービスの利用者は、従来の口座照会サービスで必要とされていた様々な操作を行う必要なく、容易に口座情報を照会することが可能になる。
【００８８】
また、本発明によると、口座照会結果をみることができるのは、照会先ＵＲＬと暗証番号とメールアドレスとが全て正しい場合のみであるため、セキュリティ上のリスクが大幅に軽減される。
【００８９】
さらに、通常の口座では、個々の利用者に直接関係のない口座照会結果が提供されることがあり、情報量が多大になる可能性があるが、通常の口座だけでなく利用者毎に照会先の仮想口座を指定可能にすることによって、各利用者に関連する口座情報のみを照会することも可能になる。
【符号の説明】
【００９０】
１００  口座照会利用ユーザ
１０２  セキュリティ管理者側の管理者端末
１０４  利用者側の携帯端末
１１０  銀行側システム
２００、７００  利用者情報登録画面
２０２  利用者名
２０４  利用者のメールアドレス
２０６  照会先口座
２０８  照会種別
２１０  暗証番号
２１２  暗証番号変更ボタン
２１４  利用者追加・削除ボタン
３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、１０１０、１０２０  携帯端末画面
３１２  照会先ＵＲＬ
３２２  暗証番号入力フィールド
４００  エレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム
４０２  Ｗｅｂサーバ
４０４  アプリケーション（ＡＰ）サーバ
４０６  データベース
４１０  勘定系システム
７０２  照会先仮想口座
７０４  照会先口座入力フィールド
７０６、７１０、７１２、７１４  照会先仮想口座入力フィールド
【図１】
2012018614.tif 000003
【図２】
2012018614.tif 000004
【図３】
2012018614.tif 000005
【図４】
2012018614.tif 000006
【図５】
2012018614.tif 000007
【図６】
2012018614.tif 000008
【図７】
2012018614.tif 000009
【図８】
2012018614.tif 000010
【図９】
2012018614.tif 000011
【図１０】
2012018614.tif 000012