(57)【要約】【課題】強度を維持しつつ軽量化および薄型化を図ること。【解決手段】電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、連結部とを備える。連結部は、第１筐体と第２筐体とを可動自在に連結する。また、連結部は、可動部材と、一対のレール部材と、突起部とを有する。可動部材は、第１筐体に固定される。一対のレール部材は、第２筐体に固定され、可動部材のアーム部を摺動自在に収容する。突起部は、可動部材から突設され、一対のレール部材の間に介在する。また、第２筐体は、移動規制凹部を有する。移動規制凹部は、一対のレール部材の間に介在する状態で第１筐体との対向面に設けられ、突起部を移動自在に収容するとともに、突起部の移動範囲を規制する。【選択図】図６
2012199713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを可動自在に連結する連結部と
を備え、
前記連結部は、
前記第１筐体に固定された可動部材と、
前記第２筐体に固定され、前記可動部材のアーム部を摺動自在に収容する一対のレール部材と、
前記可動部材から突設され、前記一対のレール部材の間に介在する突起部と
を有し、
前記第２筐体は、
前記一対のレール部材の間に介在する状態で前記第１筐体との対向面に設けられ、前記突起部を移動自在に収容するとともに、前記突起部の移動範囲を規制する移動規制凹部
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連結部は、
前記突起部に装着され、前記突起部が前記移動規制凹部を移動する場合に前記移動規制凹部の内側面に当接して回転するローラ部材
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体は、
給電点を有する回路基板と、
前記給電点に接続されたアンテナと、
前記回路基板に実装されるとともに、導電性の前記可動部材に接続され、前記可動部材に流れる電流の位相を前記アンテナに流れる電流の位相と一致するように調整する位相調整回路と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの電子機器として、操作側の固定側筐体と表示側の可動側筐体とを連結部を介して連結し、回転やスライドなどの可動を可能にしたものが広く知られている。このような連結部を備えた従来の電子機器の構成例を図１０および図１１に示す。図１０は、従来の電子機器の外観斜視図である。図１１は、従来の電子機器の斜視分解図である。
【０００３】
図１０および図１１に示すように、従来の電子機器は、操作側の固定側筐体２１０と表示側の可動側筐体２３０とを連結部２５０を介して可動自在に連結する。固定側筐体２１０は、可動側筐体２３０と対向する固定側フロントケース２１２と、固定側フロントケース２１２との間に回路基板２１４を介在させつつ固定側フロントケース２１２に取り付けられる固定側リアケース２１６とを有する。可動側筐体２３０は、固定側筐体２１０と対向する可動側リアケース２３２と、可動側リアケース２３２との間に回路基板２３４を介在させつつ可動側リアケース２３２に取り付けられる可動側フロントケース２３６とを有する。
【０００４】
連結部２５０は、固定側フロントケース２１２の可動側筐体２３０との対向面に固定された可動部材２５２と、可動側リアケース２３２の固定側筐体２１０との対向面に固定されたレールプレート２５４とを有する。可動部材２５２は、固定側フロントケース２１２に装着されるベースプレート２５６と、ベースプレート２５６に回動自在に支持されるスイングプレート２５８とを有する。ベースプレート２５６のスイングプレート２５８側には、突起部２６０が突設され、突起部２６０は、スイングプレート２５８の弧状の貫通孔２５８ａを挿通してレールプレート２５４側へ延出する。レールプレート２５４は、スイングプレート２５８のアーム部２５８ｂを摺動自在に収容する一対のレール部２６２と、一対のレール部２６２を繋ぐ板金部２６４と、一対のレール部２６２の間に介在する状態で板金部２６４に設けられた孔部２６６とを有する。孔部２６６は、突起部２６０を移動自在に収容するとともに、突起部２６０の移動範囲を規制する。
【０００５】
そして、電子機器の可動動作が実行される場合には、外力を受けた可動側筐体２３０が固定側筐体２１０に対して移動し、孔部２６６により規制された範囲内で突起部２６０が孔部２６６を移動する。これにより、固定側筐体２１０に対して可動側筐体２３０をスライドまたは回動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の電子機器では、軽量化が阻害されるという問題がある。例えば、図１０および図１１に示した従来の電子機器では、筐体間を連結する連結部２５０が金属製のレールプレート２５４を有するため、レールプレート２５４の分だけ重量が増大してしまう。特に、レールプレート２５４が比較的に表面積の大きい板金部２６４により一対のレール部２６２を繋いでいるため、レールプレート２５４全体の重量が増大する傾向にある。
【０００８】
また、重量の増大を抑えるため、金属製のレールプレート２５４を樹脂製のレールプレートに置換する構成も考えられる。ただし、このような構成では、金属製のレールプレート２５４と同等の強度を樹脂製のレールプレートに付与するために厚み方向のサイズが増大する可能性がある。厚み方向のサイズが増大すると、装置の薄型化が阻害される。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであり、強度を維持しつつ軽量化および薄型化を図ることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、連結部とを備える。連結部は、前記第１筐体と前記第２筐体とを可動自在に連結する。また、連結部は、可動部材と、一対のレール部材と、突起部とを有する。可動部材は、前記第１筐体に固定される。一対のレール部材は、前記第２筐体に固定され、前記可動部材のアーム部を摺動自在に収容する。突起部は、前記可動部材から突設され、前記一対のレール部材の間に介在する。また、第２筐体は、移動規制凹部を有する。移動規制凹部は、前記一対のレール部材の間に介在する状態で前記第１筐体との対向面に設けられ、前記突起部を移動自在に収容するとともに、前記突起部の移動範囲を規制する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する電子機器の一つの態様によれば、強度を維持しつつ軽量化および薄型化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機の閉状態を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、本実施例に係る携帯電話機の開状態を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、本実施例に係る携帯電話機の回転状態を示す外観斜視図である。
【図４】図４は、本実施例に係る携帯電話機の分解斜視図である。
【図５】図５は、可動側筐体に設置された連結部を固定側筐体から見た斜視図である。
【図６】図６は、図５に示した連結部の分解斜視図である。
【図７】図７は、携帯電話機の移動規制凹部周辺の模式的な断面図である。
【図８】図８は、ローラ部材の拡大斜視図である。
【図９】図９は、一対のレール部材とアンテナとの関係を説明するための図である。
【図１０】図１０は、従来の電子機器の外観斜視図である。
【図１１】図１１は、従来の電子機器の斜視分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する電子機器の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する電子機器について携帯電話機を例にして説明するが、本願の開示する電子機器は、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯ゲーム機など携帯電話機以外の各種の電子機器として実現することもできる。
【実施例】
【００１４】
まず、本実施例に係る携帯電話機１００の構成について説明する。図１は、本実施例に係る携帯電話機１００の閉状態を示す外観斜視図である。図２は、本実施例に係る携帯電話機１００の開状態を示す外観斜視図である。図３は、本実施例に係る携帯電話機１００の回転状態を示す外観斜視図である。図４は、本実施例に係る携帯電話機１００の分解斜視図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、携帯電話機１００は、操作部側の筐体である固定側筐体１１０と、表示部側の筐体である可動側筐体１３０とを有する。固定側筐体１１０には、操作ボタンを有する操作部１１１が設けられている。可動側筐体１３０には、表示パネル１３１や音声通話用のマイク１３３およびスピーカ１３５が設けられている。
【００１６】
また、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とは、図４に示した連結部１５０を介して相対的に可動自在に連結されている。そして、携帯電話機１００は、連結部１５０を用いて固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０をスライドさせたり回転させたりすることで、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態と、図３に示す回転状態のいずれかへ状態を変化させることができる。
【００１７】
図１に示す閉状態は、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とが最大の重なり範囲で重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機１００の長手方向に関する全長が最も短くなる。このため、携帯電話機１００は、例えば、持ち運びの際や、操作部１１１を用いなくても実行可能な通話履歴の閲覧等の簡易な機能を利用する場合に、閉状態に設定される。
【００１８】
図２に示す開状態は、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０をスライドさせることにより固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とが最小の重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、携帯電話機１００の長手方向に関する全長が最も長くなる。また、この開状態では、固定側筐体１１０の操作部１１１が露出した状態となる。このため、携帯電話機１００は、例えば、通話時や操作部１１１を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、開状態に設定される。
【００１９】
図３に示す回転状態は、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０を９０°回転した状態である。この回転状態は、表示パネル１３１が横長の状態となる。このため、携帯電話機１００は、例えば、動画の視聴、ＷＥＢページの閲覧などを行うときに、回転状態に設定される。
【００２０】
図４に示すように、固定側筐体１１０は、可動側筐体１３０と対向する固定側フロントケース１１２と、固定側フロントケース１１２との間に回路基板１１４を介在させつつ固定側フロントケース１１２に取り付けられる固定側リアケース１１６とを有する。固定側フロントケース１１２の可動側筐体１３０との対向面は、略長方形に形成される。固定側フロントケース１１２の可動側筐体１３０との対向面における一方の短辺側には、操作部１１１が配置される。また、固定側フロントケース１１２の可動側筐体１３０との対向面における他方の短辺側には、連結部１５０の後述するベースプレート１５６を収容する凹部１１３が形成される。
【００２１】
可動側筐体１３０は、固定側筐体１１０と対向する可動側リアケース１３２と、可動側リアケース１３２との間に回路基板１３４を介在させつつ可動側リアケース１３２に取り付けられる可動側フロントケース１３６とを有する。
【００２２】
連結部１５０は、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０との間に介設される。連結部１５０は、固定側筐体１１０と可動側筐体１３０とをスライド自在に連結するとともに、これらを回転自在に連結する。
【００２３】
続いて、連結部１５０および可動側筐体１３０の詳細を説明する。図５は、可動側筐体１３０に設置された連結部１５０を固定側筐体１１０から見た斜視図である。図６は、図５に示した連結部１５０の分解斜視図である。図４〜図６に示すように、連結部１５０は、可動部材１５２と、一対のレール部材１５４とを有する。
【００２４】
可動部材１５２は、金属により形成され、固定側筐体１１０の可動側筐体１３０との対向面に固定される。可動部材１５２は、固定側フロントケース１１２の凹部１１３に収容されてネジ止め等により固定側筐体１１０に固定されるベースプレート１５６と、ベースプレート１５６に回動自在に支持されるスイングプレート１５８とを有する。ベースプレート１５６のスイングプレート１５８側には、突起部１６０が突設される。突起部１６０は、スイングプレート１５８に設けられた弧状の貫通孔１５８ａを挿通して、一対のレール部材１５４の間に介在する。スイングプレート１５８には、スイングプレート１５８と反対側に伸延する一対のアーム部１５８ｂが設けられる。
【００２５】
一対のレール部材１５４は、金属により形成され、可動側筐体１３０の固定側筐体１１０との対向面に固定される。可動側リアケース１３２の固定側筐体１１０との対向面は、略長方形に形成され、２つの長辺側に沿って一対のレール部材１５４を収容する凹部１３７が形成される。一対のレール部材１５４は、可動側リアケース１３２の凹部１３７に収容されてネジ止め等により可動側筐体１３０の固定側筐体１１０との対向面に固定される。また、一対のレール部材１５４は、可動部材１５２の一対のアーム部１５８ｂをそれぞれ摺動自在に収容する。
【００２６】
図５および図６に示すように、可動側リアケース１３２の固定側筐体１１０との対向面には、一対のレール部材１５４の間に介在する状態で移動規制凹部１３９が形成される。移動規制凹部１３９は、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０をスライドする方向および固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０を回転する方向に沿って略Ｌ字状に形成される。
【００２７】
図７は、携帯電話機１００の移動規制凹部１３９周辺の模式的な断面図である。図７に示すように、移動規制凹部１３９は、一対のレール部材１５４の間に介在する突起部１６０を移動自在に収容するとともに、突起部１６０の移動範囲を規制する。本実施例の移動規制凹部１３９は、固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０をスライドする方向および固定側筐体１１０に対して可動側筐体１３０を回転する方向に沿って突起部１６０の移動範囲を規制する。
【００２８】
携帯電話機１００の状態が図１〜図３に示す状態のいずれかに変化する場合には、外力を受けた可動側筐体１３０が固定側筐体１１０に対して移動し、移動規制凹部１３９により規制された範囲内で突起部１６０が移動規制凹部１３９を移動する。
【００２９】
また、突起部１６０の先端には、図８に示すローラ部材１６１が装着される。図８は、ローラ部材１６１の拡大斜視図である。ローラ部材１６１は、突起部１６０が移動規制凹部１３９を移動する場合に、移動規制凹部１３９の内側面に当接して回転する。これにより、移動規制凹部１３９により規制された範囲内で突起部１６０が移動規制凹部１３９を移動する場合に、突起部１６０の移動が円滑化される。
【００３０】
上述してきたように、本実施例の携帯電話機１００では、固定側筐体１１０に固定された可動部材１５２のアーム部１５８ｂを摺動自在に収容する一対のレール部材１５４を可動側筐体１３０に固定する。また、本実施例の携帯電話機１００では、一対のレール部材１５４間に介在する可動側筐体１３０の移動規制凹部１３９に可動部材１５２の突起部１６０を移動自在に収容する。このため、本実施例によれば、筐体間を連結する従来の連結部が有するレールプレートを省略することができ、レールプレートに対応する重量および厚み方向のサイズの増大を抑えることができる。また、本実施例によれば、重量の増大を抑えるために樹脂製のレールプレートを採用することを不要化することができる。つまり、本実施例によれば、強度を維持しつつ軽量化および薄型化を測ることができる。
【００３１】
また、本実施例の携帯電話機１００では、一対のレール部材１５４を可動側筐体１３０に固定することにより、アンテナの性能の劣化を抑えることができるという副次的な効果を得ることもできる。
【００３２】
以下では、かかる副次的な効果について説明する。図９は、一対のレール部材１５４とアンテナとの関係を説明するための図である。図９に示すように、固定側筐体１１０の内部の回路基板１１４には、アンテナ１１５が実装されている。アンテナ１１５は、給電点に接続され、給電点から電流の供給を受けて電波を放出する。アンテナ１１５から放出される電波は、導電性の可動部材１５２および一対のレール部材１５４に高周波の電流を発生させる。
【００３３】
ここで、可動部材１５２および一対のレール部材１５４に流れる電流の位相とアンテナ１１５に流れる電流の位相とが逆関係になると、可動部材１５２および一対のレール部材１５４に流れる電流によってアンテナ１１５に流れる電流が相殺される。アンテナ１１５に流れる電流が相殺されると、アンテナ１１５の性能が劣化してしまう。
【００３４】
そこで、アンテナ１１５の性能の劣化を回避するために、固定側筐体１１０の内部の回路基板１１４には、位相調整回路１１７が実装されている。位相調整回路１１７は、金属製の可動部材１５２に電気的に接続され、可動部材１５２に流れる電流の位相１５２ａをアンテナ１１５に流れる電流の位相１１５ａと一致するように調整する。これにより、可動部材１５２に流れる電流によってアンテナ１１５に流れる電流が相殺されることを抑制することができる。
【００３５】
さらに、本実施例の携帯電話機１００では、一対のレール部材１５４を可動側筐体１３０に固定することにより、比較的に表面積の大きい板金部により一対のレール部を繋ぐ従来のレールプレートを不要化している。これにより、一対のレール部材１５４と可動部材１５２との間の結合容量を従来のレールプレートよりも縮減することができるため、一対のレール部材１５４に流れる電流を従来のレールプレートよりも縮減することができる。
【００３６】
このように、本実施例の携帯電話機１００では、固定側筐体１１０の内部の回路基板１１４に位相調整回路１１７を実装することにより、アンテナ１１５に流れる電流が相殺されることを抑制する。さらに、本実施例の携帯電話機１００では、一対のレール部材１５４を可動側筐体１３０に固定することにより、一対のレール部材１５４に流れる電流を従来のレールプレートよりも縮減する。その結果、本実施例によれば、アンテナの性能の劣化を抑えることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１００  携帯電話機
１１０  固定側筐体
１１１  操作部
１１２  固定側フロントケース
１１３  凹部
１１４  回路基板
１１５  アンテナ
１１５ａ  位相
１１６  固定側リアケース
１１７  位相調整回路
１３０  可動側筐体
１３１  表示パネル
１３２  可動側リアケース
１３３  マイク
１３４  回路基板
１３５  スピーカ
１３６  可動側フロントケース
１３７  凹部
１３９  移動規制凹部
１５０  連結部
１５２  可動部材
１５２ａ  位相
１５４  レール部材
１５６  ベースプレート
１５８  スイングプレート
１５８ａ  貫通孔
１５８ｂ  アーム部
１６０  突起部
１６１  ローラ部材
【図１】
2012199713.tif 000003
【図２】
2012199713.tif 000004
【図３】
2012199713.tif 000005
【図４】
2012199713.tif 000006
【図５】
2012199713.tif 000007
【図６】
2012199713.tif 000008
【図７】
2012199713.tif 000009
【図８】
2012199713.tif 000010
【図９】
2012199713.tif 000011
【図１０】
2012199713.tif 000012
【図１１】
2012199713.tif 000013