(57)【要約】【課題】通行阻止用ドアの閉状態に関して、ドア衝突時に通行者の両脚が揃うのを防止し、通行者のドアによる転倒のおそれをなくすことができる自動改札機等のゲートを提供する。【解決手段】本発明のゲートは、代表的に自動改札機であり、左右一対の筐体１１（通路壁部）の間に改札通路１２を形成し、改札通路の出口側に通行条件（通行許可または通行不許可）の判定に基づいて開状態または閉状態に駆動制御される自動開閉式の左右一対の通行阻止ドア２４を設けて構成され、左側の通行阻止ドア２４の設置位置と右側の通行阻止ドア２４の設置位置を改札通路１２の進行方向１４にて前後に異ならせるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の筐体の間にゲート通路を形成し、前記ゲート通路の出口側に通行条件の判定に基づいて開状態または閉状態に駆動制御される自動開閉式の左右一対の通行阻止ドアを設けたゲートにおいて、
左側の前記通行阻止ドアの設置位置と右側の前記通行阻止ドアの設置位置を前記ゲート通路の進行方向にて前後に異ならせたことを特徴とするゲート。
【請求項２】
前記左右一対の通行阻止ドアの各々は、それぞれ前記左右一対の筐体の各々の内側壁面に設けられ、両開き方式の構造を有することを特徴とする請求項１記載のゲート。
【請求項３】
入口側の前記通行阻止ドアの前記ゲート通路の幅方向の長さと、出口側の前記通行阻止ドアの前記ゲート通路の幅方向の長さとを異ならせたことを特徴とする請求項１または２記載のゲート。
【請求項４】
入口側の前記通行阻止ドアの前記ゲート通路の幅方向の長さを、出口側の前記通行阻止ドアの前記ゲート通路の幅方向の長さよりも短くしたことを特徴とする請求項３記載のゲート。
【請求項５】
前記ゲートは自動改札機であり、前記ゲート通路は改札通路であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゲートに関し、特に、閉状態になった通行阻止ドアに通行者が衝突し転倒するおそれあるときにこれを防止するのに好適な自動改札機等のゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲートとしては自動改札機やセキュリティーゲートが存在する。例えば自動改札機は、駅の改札口に設置され、当該自動改札機では左右両側の一対の通路壁部（改札機本体の筐体）によって中央に改札通路が形成されている。自動改札機の改札通路の両端部は通路口が形成されている。外側（コンコース側）と内側（ホーム側）のいずれの通路口も、通行方向に応じて入口部または出口部になり得る。改札通路の入口部側には、通常的に右側に位置する通路壁部の端部に乗車券または磁気カードの投入口と非接触型ＩＣカード用リーダライタのタッチ部（アンテナ等）とが設けられており、他方、改札通路の出口部側には、当該通路壁部の端部領域に表示部と乗車券等の排出部と開閉自在なドアとが設けられている。開閉自在なドアは、左右の通路壁部のそれぞれの通路側壁面に設けられ、一対の構造を有している。開閉自在なドアは、ノーマルオープンのタイプとノーマルクローズのタイプが存在する。通常的に、当該ドアはノーマルオープンであって、自動改札機に内蔵される処理判定部で、使用された乗車券等が不適正と判定されたときには改札通路を閉じるように動作し、通行者の通行を制限し阻止するという機能を有している。
【０００３】
本発明に関連する従来の自動改札機に関して、改札機本体の内側壁面で入口側および出口側に設けられた自動開閉式のドアの動作を制御する方式として、例えば特許文献１に開示される自動改札機のドア制御方式を挙げることができる。
さらに自動改札機において利用者（通行者）の安全性を確保する従来技術として特許文献２〜６に開示される技術が存在する。特許文献２は、ドア機構においてドア部に向かって接近する利用者を検知する接近センサを備え、利用者を検知したときにドア部の開閉動作を減速制御する改札機を開示している。特許文献３は、閉じた状態のドアに利用者が衝突したときに、閉状態のドアを開状態に変化させるようにした自動改札機を開示している。特許文献４は、利用者の身長を検知する高さ検知手段を備え、利用者の高さに応じて高さの異なるドアを開閉するようにした自動改札機等を開示している。特許文献５は、通行位置検知手段を備え、その検知データに基づいて通路ゲートの閉制御を変更するようにした自動改札機を開示している。特許文献６は、改札通路を通行する利用客をカメラで撮像し、この撮像データに基づいて利用客の転倒の可能性を判定し、転倒しそうと判定したときにはドアを開放するかまたは制動力を弱めるようにした自動改札機を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９２９６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７４５９号公報
【特許文献３】特開２００２−３６６９８２号公報
【特許文献４】特開平１０−２７２７１号公報
【特許文献５】特開平１０−２１４３３号公報
【特許文献６】特開２００９−１５７７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動改札機で旅客が使用した乗車券等が不適正と判定されたときには、通行不許可として扱われ、その後に出口部側の通行阻止ドアが閉じられることになる。通行不許可の場合、通常的には、通行者は出口部側のドアが閉じていることに気づいて通行を取りやめるが、通行者がドアが閉状態になっていることに気づかない場合には当該ドアに衝突し、さらにドアの所で通行者の脚が揃ってしまうときには通行者はバランスを崩して転倒するおそれがある。自動改札機を利用する通行者の安全性を確保する従来技術としては前述の通り特許文献２〜６に開示された技術が存在するが、いずれも通行者の転倒等の状態を検知する検知手段を設けるようにしており、コストがかかるものであった。また従来の装置構成は検知プロセスおよび制御プロセスが含まれるため、通行者の動作との間のタイミングの調整が難しく、転倒する可能性のある通行者の安全性を十分に確保することが容易ではなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、通行阻止用のドアの閉状態に関して、ドア衝突時に通行者の両脚が揃うのを防止し、通行者のドアによる転倒のおそれを確実になくすことができ、装置構成が簡素で低コストで実現でき、かつ通行者の身体の動きそのものの自然な動作に基づいて転倒の可能性をなくすことができる自動改札機等のゲートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るゲートは、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００８】
第１のゲート（請求項１に対応）は、左右一対の筐体（通路壁部）の間にゲート通路を形成し、ゲート通路の出口側に通行条件（通行許可または通行不許可）の判定に基づいて開状態または閉状態に駆動制御される自動開閉式の左右一対の通行阻止ドアを設けたゲートであり、左側の通行阻止ドアの設置位置と右側の通行阻止ドアの設置位置をゲート通路の進行方向にて前後に異ならせたことを特徴としている。
【０００９】
上記のゲートでは、自動改札機等のごとく旅客である通行者が比較的急いでゲート通路を通過しようとするときに、乗車券等の判定で料金不足等の理由で不適正であると判定（通行不許可の判定）がなされると、例えば常時開成の状態（ノーマルオープン）の通行阻止ドアが閉じ、その結果が通行者が転倒するおそれがあるが、左右一対の両開きの通行阻止ドアの各々の設置位置をゲート通路の進行方向にて前後にずらすように異ならせたため、通行阻止ドアの所で通行者の両脚（または両足）が揃うことをなくし、通行者は一方の脚を前へ移動させることが可能となり、これにより通行阻止ゲートによる転倒のおそれを確実になくすことができる。
【００１０】
第２のゲート（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、左右一対の通行阻止ドアの各々は、それぞれ左右一対の筐体の各々の内側壁面に設けられ、両開き方式の構造を有することを特徴とする。
【００１１】
第３のゲート（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、入口側の通行阻止ドアのゲート通路の幅方向の長さと、出口側の通行阻止ドアのゲート通路の幅方向の長さとを異ならせたことを特徴とする。
【００１２】
第４のゲート（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、入口側の通行阻止ドアのゲート通路の幅方向の長さを、出口側の通行阻止ドアのゲート通路の幅方向の長さよりも短くしたことを特徴とする。
【００１３】
第５のゲート（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ゲートは自動改札機であり、ゲート通路は改札通路であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、改札通路等の出口側において通行条件の判定に基づき自動的に開閉されることにより通行者の通行阻止または通行許可を行う左右一対の両開き方式の通行阻止ドアを備える自動改札機等において、通行阻止ドアが閉じた状態にあるときであっても、通行阻止ドアの所で通行者の両脚が揃わないように左右の通行阻止ドアの設置位置を通路の進行方向にて前後にずらすようにしたため、通行者は一方の脚を前に出すことができ、通行阻止ドアによる通行者の転倒のおそれを確実になくすことができる。さらに本発明によれば、特別な検知手段を必要とせず、装置構成を簡素にして低コストで転倒防止の仕組みを実現することができ、また通行者の身体の動きそのものを活用して、通行者自身の脚の自然な動作で転倒の可能性を防止することができる。本発明の以上の効果は、自動改札機と同様な通行阻止ドアを備えたゲートにおいて一般的に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るゲートの一実施形態である自動改札機の本体（通路壁部）を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る自動改札機の出口側の左右の通行阻止ドア（閉じた状態）の配置関係を簡略して示す平面図である。
【図３】本実施形態に係る自動改札機の出口側の左右の通行阻止ドア（閉じた状態）の配置関係を入口側の上方から見た斜視図である。
【図４】自動改札機に装備される制御部、入力部、出力部、駆動機構のシステム構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る自動改札機の出口側の左右の通行阻止ドア（閉じた状態）の配置関係を入口側の上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るゲートの代表的な実施形態である非接触式の自動改札機を示し、図２および図３は本実施形態に係る自動改札機における左右の一対の通行阻止ドアの配置関係を簡略して示している。
【００１８】
図１〜図３において、１１は、自動改札機の本体１０（以下「改札機本体１０」と記す）を構成する左右の一対の筐体のうちの一方（進行方向の右側）の筐体を示している。この筐体１１は、改札機本体１０の改札通路１２を形成する右側の通路壁部として機能する。他方（左側）の筐体１１は、図２および図３に示すように、改札通路１２を挾んで、図１で示された一方の筐体１１と向き合う形で平行に設けられている。図１において、他方の筐体の図示は省略されている。
【００１９】
改札機本体１０での改札処理は、通常、非接触型ＩＣカードからなる非接触券１３が使用される。図示された改札機本体１０では、非接触券１３以外にも、磁気券で作られた乗車券（普通乗車券、回数券、定期券、ＳＦカード等）も使用可能であり、磁気券も処理可能な併用型となっている。なお改札機本体１０は、非接触券１３のみを処理する専用型であってもよい。
【００２０】
図１に示した筐体１１において、改札通路１２で矢印１４の方向（進行方向）に通行者が移動するとき、図１中で手前側が入口部になり、向こう側が出口部になる。筐体１１の上面部の入口部側には、乗車券の投入口１５と、非接触券１３との間で無線通信によりデータの送受を行うタッチ部（アンテナ部）１６とが設けられている。タッチ部１６は、アンテナを内蔵し、そのアンテナの上面を覆うようにプラスチック板が設けられている。当該プラスチック板は、図示しない表示灯によって赤色、青色または黄色に発色できるように構成されている。また筐体１１の上面部の出口部側には、乗車券を取り出すための排出口１７と、通行者に対して文字により所定の内容を案内するための情報を表示する表示部１８とが設けられている。さらに１９は、筐体１１の側面に設けられ、通行者に対して音声により案内するためのスピーカである。
【００２１】
投入口１５および排出口１７の間における筐体１１の内部には、図１で図示しないカードハンドラが設けられている。このカードハンドラは、投入口１５から投入された乗車券を排出口１７または筐体１１内に設けられた図示しない集札箱まで搬送するように構成されている。搬送の途中において、投入口１５に投入された乗車券に記録されているデータを読取り、新たなデータを書込み、必要に応じてパンチや印字を行う。通行者に対して返却する必要のある乗車券は、排出口１７に排出される。
【００２２】
さらに図１において、２１はセンサ取付ボックスであって、筐体１１の上面でかつ改札通路１２と反対側に設けられ、改札通路１２に沿って設けられている。センサ取付ボックス２１内には、反射型センサからなる複数の人間検知センサ２２が、改札通路１２の入口部側、中央部、および出口部側に設けられている。これらによって改札通路１２内に居る大人の通行者が検知される。人間検知センサ２２は、改札通路１２の床面から所定の高さに向けて光線を照射する発光素子と、その照射された光線が物体（通行者）に当たって反射してきた光線（反射光）を受光する受光素子とから構成される。
【００２３】
図１において、２３は、光電素子からなる透過型センサからなる複数の人間検知センサを示している。複数の人間検知センサ２３は、一対の筐体１１の間の改札通路１２側の壁面に所定の間隔を保って設けられている。これらの人間検知センサ２２は、改札通路１２内の通行者の位置を検知するためのものであり、改札通路１２の入口部側、出口部側、中央部、中間部等に設けられている。これらの透過型センサからなる複数の人間検知センサ２３は、一方の筐体１１の側面に発光素子を有すると共に、他方の筐体１１の対向側面に受光素子を有するように構成される。
【００２４】
２４，２５は改札通路１２を開閉するドアを示す。これらのドア２４，２５のうち、ドア２４は改札通路１２の出口側に設けられ、ドア２５はその入口側に設けられている。ドア２４は、常時開成状態（ノーマルオープン）のドアであり、矢印１４の方向に通行する通行者にとって、例えば乗車券等が不適正であると判定されたとき（通行不許可または通行不可の判定、ＮＧ判定）には閉じてその通行を阻止するための通行阻止ドアとなる。ドア２５は、改札機本体１０が稼動を停止したときに閉じられるドアである。また改札機本体１０が双方向型の場合には、ドア２５は、改札通路１２の通行方向が矢印１４の方向と反対になる場合において出口側の通行阻止ドアとして機能する。ドア２４，２５の開閉動作は、改札機本体１０を統括的に制御する制御部２６により駆動制御される。
【００２５】
なお、図１で図示しない他方の筐体にも、筐体１１のドア２４，２５に対応した位置に同じドアが設けられている。当該対応する他方の２つのドアは、図２および図３において同じ符号２４，２５によって示されている。
【００２６】
本実施形態に係る改札機本体１０の左右一対の筐体１１において、図２および図３に示すように、左側の筐体１１のドア２４は従来装置と同様な位置に設けられており、出口側の端部にて開閉自在に設けられている。これに対して右側の筐体１１のドア２４は、左側の筐体１１のドア２３の設置位置に比較して改札通路１２の通路方向（矢印１４）において手前側（入口側）にずらせた位置で設けられている。換言すれば、左側の通行阻止ドア２４の設置位置と右側の通行阻止ドア２４の設置位置を改札通路１２の進行方向１４にて前後に異ならせるように設けられている。左側の筐体１１のドア２４と右側の筐体１１のドア２４の各設置位置のずれの距離は、任意であるが、好ましくは、通行者が改札通路１２を進行方向１４に移動する場合であって、かつ左右一対のドア２４が閉じた場合に通行者の両脚（両足）がドア２４の位置で揃わず、後方の脚を前に出すことができる距離である。従って、図２および図３に示されるように、改札通路１２の進行方向１４で位置を前後にずらせた左右一対の通行阻止ドア２４の設置構造によれば、通行者の一方の脚が通行阻止２４に衝突しても他方の脚を前に出すことができる。このため、通行者は左右一対の通行阻止ドア２４に衝突しても、身体のバランスを保つことができ、通行者の転倒を防止することができる。
【００２７】
また上記のごとき左右の筐体１１の左右一対のドア２４によれば、通常、通行者は改札通路１２の進行方向１４で手前側に位置するドア２４に接触することになるので、当該手前側のドア２４は予告ドアとしての機能を有することになる。
【００２８】
上記の左右一対のドア２４の設置構造は、左右一対のドア２５の設置構造についても同じである。
【００２９】
次に図４を参照して改札機本体１０における制御系のシステム構成を説明する。制御部２６は、中央処理部（ＣＰＵ）３２とメモリ３３を備える。メモリ３３にはＲＯＭ３４とＲＡＭ３５を有している。中央処理部３２は、ＲＯＭ３４に格納されているシステムプログラムとＲＡＭ３５に格納されているワーキングデータを用いて所定の入出場の演算処理を行う。中央処理部３２は、Ｉ／Ｏユニット３６を介して、投入口１５から取込んだ乗車券を処理するカードハンドラ３７と、左右一対のドア２４（または２５）を駆動制御するドア駆動機構３８と、表示部１８を駆動制御する表示駆動部３９と、スピーカ１９を駆動制御する音声駆動部４０と、人間検知センサ２２，２３のセンサアンプ４１と、上記タッチ部１６内のアンテナ４２を介して非接触券１３に記録されているデータを読取ると共に新たなデータを書込むためのリーダライタ４３と、が接続されている。
【００３０】
上記の制御系のシステム構成によって、左右の筐体１１の各ドア２４は、制御部２６の中央処理部３２における通行者の通行条件の判定に基づいてドア駆動機構３８を介して同時に開閉動作を行うように制御される。
【００３１】
図１〜図３に図示された左右一対のドア２４の設置構造では、左側のドア２４を出口側に設置しかつ右側のドア２４を手前側に設置した構造を示したが、左右のドア２４で設置位置を反対にすることもできる。
【００３２】
図５に、本発明の他の実施形態に係る通行阻止ドア２４の設置構造を示している。図５は図３と同様な図である。図５に示した実施形態では、左右一対のドア２４について、設置位置に係る構造は上記の実施形態の構造と同じであるが、例えば、左側のドア２４における改札通路１２の幅方向の長さを、右側のドア２４における改札通路１２の幅方向の長さよりも長くしている。左右一対のドア２４の改札通路１２の幅方向の長さが異なるようにしている。このような構造を有する左右一対のドア２４であっても、ドア２４の閉成時の通行者の転倒を防止することができる。この実施形態の変形例として、右側のドア２４における改札通路１２の幅方向の長さを、左側のドア２４における改札通路１２の幅方向の長さよりも長くすることもできる。
【００３３】
上記の実施形態では代表的な自動改札機の例で説明したが、本発明の特徴的構成である左右一対の通行阻止ドア２４（左右一対の通行阻止ドア２５）の設置構造は、出口側に同様な通行阻止用のドアを備えたゲートに対して一般的に適用することができる。
【００３４】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係るゲートは、出口側に設けた左右一対の通行阻止用のドアが閉状態にあるときに、左右のドアの設置位置をゲート通路の方向で異ならせるようにし、通行者の両脚がゲートの所で揃うのを避けることで転倒の可能性を防止することに利用される。
【符号の説明】
【００３６】
１０          自動改札機の本体（改札機本体）
１１          筐体（通路壁部）
１２          改札通路
１３          非接触券
１４          矢印（通行方向）
１５          投入口
１６          タッチ部
１７          排出口
１８          表示部
１９          スピーカ
２２          人間検知センサ
２３          人間検知センサ
２４，２５    通行阻止用のドア
２６          制御部
３２          中央処理部
３３          メモリ
３８          ドア駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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