(57)【要約】【課題】台座部材の急激な飛び上がりを回避して、載置台の一部の損傷を防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】複合機１００は、画像読取装置１と、画像形成部３と、載置台５とを備える。載置台５は、画像形成部３の上方に配置され上下移動自在な台座部材５１と、上下方向に伸縮自在に構成され台座部材５１を上方に向けて付勢する付勢部材５３と、付勢部材５３を上下方向に伸縮自在に支持する支持部材５４と、台座部材５１が上下移動した位置で固定するロック機構５５と、ロック機構５５のロックを解除可能な解除機構５６と、画像読取装置１が台座部材５１上に載置された状態で解除機構５６の解除を許容する係止機構５８と、を有する。【選択図】図８
2012004886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に記された画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部が読み取った読取画像を媒体に形成する画像形成部と、
前記画像読取部が上面に載置される載置台と、を備えた画像形成装置であって、
前記載置台は、
前記画像形成部の上方に配置され、上下移動自在な台座部材と、
上下方向に伸縮自在に構成され、前記台座部材を上方に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を上下方向に伸縮自在に支持する支持部材と、
前記台座部材が上下移動した位置で固定するロック機構と、
前記ロック機構のロックを解除可能な解除機構と、
前記画像読取部が前記台座部材上に載置された状態で前記解除機構の解除を許容する係止機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像読取部は、下面から突出する凸部を有し、
前記台座部材の上部には、上下方向に貫通する位置決め孔が形成されており、
前記係止機構は、前記位置決め孔に臨むように配置され且つ前記解除機構のロック解除位置への移動を規制するストッパ部材と、上下方向に伸縮自在に構成され且つ前記ストッパ部材を上方に向かって付勢する弾性部材と、を有し、
前記解除機構は、前記凸部が前記弾性部材の付勢力に抗して前記ストッパ部材を下方に向かって押圧することで、ロック解除位置への移動が許容されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記解除機構は、前記ストッパ部材に当接するロックプレートと、前記ロックプレートをロック解除位置へ移動させる操作部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記載置台は、前記ロック機構と前記解除機構とを繋ぐケーブルをさらに有し、
前記ロック機構は、前記支持部材に固定される被係合部材と、前記被係合部材に係合可能な係合部材と、を有し、
前記ケーブルの一端は、前記ロックプレートに連結されるとともに、前記ケーブルの他端は、前記係合部材に連結されており、
前記係合部材は、前記ロックプレートのロック解除位置への移動に応じて、前記被係合部材から外れることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材の上面には、緩衝部材が配置されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記載置台は、前記ロックプレートをロック解除位置と反対方向に付勢するバネ部材をさらに有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材は、上下方向に立設する縦枠を有し、
前記載置台は、前記付勢部材に沿って連結され、前記縦枠に沿うように上下移動自在な案内部材をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記載置台は、前記台座部材を前記支持部材に係止可能な台座部材係止機構をさらに有し、
前記台座部材係止機構は、前記画像読取部が前記台座部材上に載置された状態で前記支持部材から外れることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記縦枠には、係止孔が形成されており、
前記台座部材係止機構は、前記係止孔に係止可能な係止部材と、前記係止部材を支持し且つ前記台座部材に回転自在に固定された基部材と、前記基部材を前記係止孔側に向かって付勢する弾性部材と、前記位置決め孔に臨むように配置され且つ前記凸部に押圧される被押圧部材と、を有し、
前記被押圧部材が前記凸部に押圧されて前記支持部材が前記係止孔と反対側に向かって回転したときに、前記係止部材が前記係止孔から外れることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
原稿に記された画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部が上面に載置される載置台と、を備えた画像読取装置であって、
前記載置台は、
上下移動自在な台座部材と、
上下方向に伸縮自在に構成され、前記台座部材を上方に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を上下方向に伸縮自在に支持する支持部材と、
前記台座部材が上下移動した位置で固定するロック機構と、
前記ロック機構のロックを解除可能な解除機構と、
前記画像読取部が前記台座部材上に載置された状態で前記解除機構の解除を許容する係止機構と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
原稿に記された画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部が読み取った読取画像を媒体に形成する画像形成部と、
前記画像読取部が上面に載置される載置台と、を備えた複合機であって、
前記載置台は、
前記画像形成部の上方に配置され、上下移動自在な台座部材と、
上下方向に伸縮自在に構成され、前記台座部材を上方に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を上下方向に伸縮自在に支持する支持部材と、
前記台座部材が上下移動した位置で固定するロック機構と、
前記ロック機構のロックを解除可能な解除機構と、
前記画像読取部が前記台座部材上に載置された状態で前記解除機構の解除を許容する係止機構と、
を有することを特徴とする複合機。
【請求項１２】
上下移動自在な台座部材と、
上下方向に伸縮自在に構成され、前記台座部材を上方に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を上下方向に伸縮自在に支持する支持部材と、
前記台座部材が上下移動した位置で固定するロック機構と、
前記ロック機構のロックを解除可能な解除機構と、
積載物が前記台座部材上に載置された状態で前記解除機構の解除を許容する係止機構と、
を有することを特徴とする載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像読取装置、複合機及び載置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿に記された画像を読み取って、読み取った画像を記録用紙に形成する画像形成装置が多数開発され実用化に至っている。この画像形成装置は、画像を読み取る画像読取部と、画像読取部の下方に配置され且つ画像読取部が読み取った画像を記録用紙に形成する画像形成部と、画像読取部が上面に載置される載置台と、を備えて構成されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の載置台は、画像形成部の上方に配置され且つ上下移動自在な台座部材と、上下方向に伸縮自在に構成され且つ前記台座部材を上方に向けて付勢する付勢部材と、台座部材が上下移動した位置で固定するロック機構と、ロック機構のロックを解除可能な解除機構と、を有している。なお、付勢部材は、画像読取部の重量と略等しい上向きの力を台座部材に付与している。
【０００４】
そして、画像形成部の内部で紙詰まりなどの不具合が発生したときや、消耗品の交換などのメンテナンスが必要なときには、解除機構を操作してロック機構のロックを解除し、画像読取部を載置した状態で台座部材を上方に移動させてから、用紙除去作業やメンテナンス作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の画像形成装置では、画像読取部が台座部材に載置されていない状態で、解除機構を操作してロック機構のロックを解除すると、付勢部材の付勢力により台座部材が上方に向かって急激に飛び上がり、載置台の一部に無理な力が加わるため、載置台の一部が損傷する虞があった。
【０００７】
本発明はこのような観点から創案されたものであり、台座部材の急激な飛び上がりを回避して、載置台の一部の損傷を防止できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明は、原稿に記された画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部が読み取った読取画像を媒体に形成する画像形成部と、前記画像読取部が上面に載置される載置台と、を備えた画像形成装置であって、前記載置台は、前記画像形成部の上方に配置され、上下移動自在な台座部材と、上下方向に伸縮自在に構成され、前記台座部材を上方に向けて付勢する付勢部材と、前記付勢部材を上下方向に伸縮自在に支持する支持部材と、前記台座部材が上下移動した位置で固定するロック機構と、前記ロック機構のロックを解除可能な解除機構と、前記画像読取部が前記台座部材上に載置された状態で前記解除機構の解除を許容する係止機構と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、画像読取部が台座部材上に載置された状態で解除機構の解除動作を許容する係止機構を設けたことにより、画像読取部が台座部材上に載置されていない状態ではロック機構のロックを解除できないため、付勢部材により台座部材が上方に向かって急激に飛び上がるのを回避できる。したがって、載置台の一部に無理な力が加わらないため、載置台の一部の損傷を防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、台座部材の急激な飛び上がりを回避して、載置台の一部の損傷を防止できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る複合機の概略側面図である。
【図２】載置台が上方に移動した状態を示す概略側面図である。
【図３】載置台を示す斜視図である。
【図４】載置台を示す正面図である。
【図５】載置台が上方に移動した状態を示す正面図である。
【図６】台座部材を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図４に示すロック機構を拡大して示した正面図である。（ｂ）は、図５に示すロック機構を拡大して示した正面図である。
【図８】解除機構及び係止機構を示す斜視図であり、（ａ）は係止機構が解除機構の解除動作を規制している状態を示す斜視図であり、（ｂ）は係止機構が解除機構の解除動作を許容している状態を示す斜視図である。
【図９】台座部材を示す斜視図のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１０】係止機構の動作を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る複合機の載置台及び載置台係止機構を示す斜視図である。
【図１２】載置台係止機構を示す斜視図である。
【図１３】載置台係止機構の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第１実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、説明において、方向を示すときは、図に示す前後左右上下を基準にして説明する。
【００１３】
《第１実施形態》
図１は、第１実施形態に係る複合機の概略側面図である。図２は、載置台が上方に移動した状態を示す概略側面図である。
図１に示すように、画像形成装置としての複合機１００は、画像読取装置１と、画像形成部３と、載置台５と、を備えて構成されている。
【００１４】
画像読取部としての画像読取装置１は、図示しない原稿に記された文字や図形などの画像を光学的に読み取るための装置である。画像読取装置１は、図１及び図２に示すように、載置台５上に載置され、画像形成部３の上方に配置されている。画像読取装置１は、後記する載置台５の係止機構５８（図８参照）を押圧する凸部１ａを有している。凸部１ａは、画像読取装置１の下面両側縁に、互いに離間して２つずつ（合計４つ）設けられる（図１及び図２では２つのみ図示）。
【００１５】
画像形成部３は、画像読取装置１が読み取った読取画像を印刷用媒体（記録用紙）に形成するための装置であり、公知のプリンタの中から適宜選択して用いられる。画像形成部３は、図１及び図２に示すように、載置台５の台座部材５１を挟んで画像読取装置１の下方に配置されており、画像読取装置１と電気的に接続されている。
【００１６】
画像形成部３は、記録用紙トレイ３１と、搬送ベルト３２と、給紙ローラ３３と、搬送ローラ３４と、検知センサ３５と、現像ユニット３６と、定着ユニット３７と、スタッカカバー３８と、を主に備えて構成されている。
【００１７】
記録用紙トレイ３１は、記録用紙を収容する機能を有している。記録用紙トレイ３１は、上下方向に三段設置されている。
【００１８】
搬送ベルト３２は、記録用紙を静電吸着して、記録用紙トレイ３１からスタッカカバー３８まで搬送する機能を有している。
【００１９】
給紙ローラ３３は、記録用紙トレイ３１から搬送ベルト３２へ向けて記録用紙を１枚ずつ送り出す機能を有している。給紙ローラ３３は、円柱状を呈し、回転自在に軸支されている。
【００２０】
搬送ローラ３４は、給紙ローラ３３から搬送ベルト３２へ向けて送り出された記録用紙を、現像ユニット３６側へ搬送する機能を有している。搬送ローラ３４は、円柱状を呈し、回転自在に軸支されている。
【００２１】
検知センサ３５は、搬送ベルト３２の直下に配置され、記録用紙の通過の有無を検知する機能を有している。本実施形態では、検知センサ３５が記録用紙の先端を検知すると、当該検知センサ３５と電気的に接続された図示しない制御部が、記録用紙の先端を検知してから所定の時間経過後に、現像ユニット３６の現像処理及び定着ユニット３７の定着処理を開始するように制御している。
【００２２】
現像ユニット３６は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーを用いてトナー画像を形成し、当該トナー画像を記録用紙に転写する機能を有している。現像ユニット３６は、各色のトナーに対応して搬送方向に間隔を空けて４つ配置されている。
【００２３】
定着ユニット３７は、現像ユニット３６が記録用紙に転写したトナー画像を定着させる機能を有している。定着ユニット３７は、現像ユニット３６の搬送方向下流側に配置されている。
【００２４】
スタッカカバー３８は、搬送ベルト３２上を搬送されてきた記録用紙を集積する機能を有している。スタッカカバー３８は、図２の二点鎖線に示すように、支軸３８ａを支点として上下方向に回転可能であり、画像形成部３の上部を開閉可能に覆っている。
【００２５】
図３は、載置台を示す斜視図である。図４は、載置台を示す正面図である。図５は、載置台が上方に移動した状態を示す正面図である。なお、図４及び図５においては、説明の便宜上、前側に位置する板部材５４ｃを省略して描いている。
【００２６】
載置台５は、画像読取装置１を載置する機能を有している。載置台５は、図３乃至図５に示すように、画像読取装置１が載置される台座部材５１と、台座部材５１を上下方向に移動自在に保持する保持部材５２と、上下方向に伸縮自在に構成され且つ保持部材５２を上方に向かって付勢する一対の付勢部材５３，５３と、付勢部材５３を上下方向に伸縮自在に支持する支持部材５４と、台座部材５１が上下移動した位置で固定するロック機構５５と、を備えて構成されている。また、載置台５は、図８に示すように、ロック機構５５のロックを解除可能な解除機構５６と、ロック機構５５と解除機構５６を繋ぐ二本のケーブル５７，５７と、解除機構５６の解除動作を規制可能な係止機構５８と、を備えて構成されている。
【００２７】
図６は、台座部材を示す斜視図である。
台座部材５１は、図１及び図２に示すように、上下移動自在に構成され、その上面に画像読取装置１が載置されると共に、画像形成部３の上方に配置されている。台座部材５１は、図６に示すように、台座部５１ａと、一対のカバー部５１ｂ，５１ｂと、を有している。
【００２８】
台座部５１ａは、略直方体を呈しており、その左右側面には、内側に向かって凹んだ凹部５１ｃが形成されている。台座部５１ａは、保持部材５２の連結プレート５２ａに固定されている。
【００２９】
各カバー部５１ｂの上面には、長手方向に間隔を空けて、画像読取装置１の凸部１ａが挿入される２つの位置決め孔５１ｄ，５１ｄが板厚方向に貫通して形成されている。各カバー部５１ｂの位置決め孔５１ｄは、画像読取装置１の凸部１ａと上下に対応する位置に設けられている。カバー部５１ｂは、保持部材５２の連結プレート５２ａに固定されている。
【００３０】
図３に戻り、保持部材５２は、付勢部材５３により上方に向かって付勢されると共に、台座部材５１を上下方向に移動自在に保持する部材である。保持部材５２は、図３乃至図５に示すように、左右に離間して配置された一対の連結プレート５２ａ，５２ａと、連結プレート５２ａの一端同士を繋ぐ上側横枠５２ｂと、連結プレート５２ａの一端に上端が固定され且つ左右に離間して配置された一対の案内部材５２ｃ，５２ｃと、案内部材５２ｃの下端同士を繋ぐ下側横枠５２ｄと、を有している。
【００３１】
連結プレート５２ａは、図３に示すように、薄板状を呈しており、その一端が台座部５１ａとカバー部５１ｂの間に挟持されている。連結プレート５２ａの他端は、内方に折り曲げられて折曲部５２ｅが形成されている。この折曲部５２ｅの側面には上側横枠５２ｂの端部が固定されている。
【００３２】
案内部材５２ｃは、図４及び図５に示すように、その上端が折曲部５２ｅに固定されている。案内部材５２ｃは、付勢部材５３に沿って上下方向に延在しており、付勢部材５３の伸縮に伴って、後記する支持部材５４の縦枠５４ｂに沿うように上下移動することにより、付勢部材５３が横ずれすることを防止する機能を有している。下側横枠５２ｄは、水平方向に延在しており、その両端が案内部材５２ｃの下端の側面に固定されている。
【００３３】
付勢部材５３は、保持部材５２を上方に向かって付勢する部材であり、例えばガススプリングなどで構成されている。付勢部材５３は、図４及び図５に示すように、左右に離間して配置されており、画像読取装置１の重量と略等しい上向きの力を保持部材５２に付与している。付勢部材５３の上端は、ブラケット５３ａを介して案内部材５２ｃに固定されており、下端は支持部材５４の下枠５４ａに固定されている。
【００３４】
支持部材５４は、図３乃至図５に示すように、水平方向に延在する下枠５４ａと、下枠５４ａの両端から上下方向に立設された一対の縦枠５４ｂ，５４ｂと、一対の縦枠５４ｂ，５４ｂを挟んで互いに離間して対向する板状の板部材５４ｃ，５４ｃと、下枠５４ａから離間し且つ一対の縦枠５４ｂ，５４ｂの間に架け渡された上枠５４ｄと、を有している。下枠５４ａには、図３に示すように、支持部材５４を支える長尺な脚部材５４ｅが取り付けられている。
【００３５】
ロック機構５５は、台座部材５１の上下位置を固定するための機構であり、一対の板部材５４ｃ，５４ｃの間に配置される。ロック機構５５は、図４及び図５に示すように、上下に離間して配置された一対の被係合部材５５ａ，５５ａと、被係合部材５５ａに係合可能な係合部材５５ｂと、を有している。
【００３６】
図４及び図５に示すように、上側に位置する被係合部材５５ａは、ブラケット５５ｃを介して支持部材５４の上枠５４ｄに固定され、下側に位置する被係合部材５５ａは、ブラケット５５ｄを介して支持部材５４の下枠５４ａに固定されている。
【００３７】
図７（ａ）は、図４に示すロック機構を拡大して示した正面図であり、（ｂ）は、図５に示すロック機構を拡大して示した正面図である。
係合部材５５ｂは、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、その中央が凹んで形成された凹部５５ｅを有する一対の部材を、上下対称となるようにネジで組み付けて構成されている。また、係合部材５５ｂは、内外に出没自在なフック部材５５ｆを有している。フック部材５５ｆは、図示しないバネ部材により凹部５５ｅ側に向かって付勢されている。なお、フック部材５５ｆは、被係合部材５５ａが凹部５５ｅ内に挿入された状態で被係合部材５５ａに引っ掛かり、後記するケーブル５７が引っ張られると被係合部材５５ａから外れる構成となっている。
【００３８】
図８は、解除機構及び係止機構を示す斜視図であり、（ａ）は係止機構が解除機構の解除動作を規制している状態を示す斜視図であり、（ｂ）は係止機構が解除機構の解除動作を許容している状態を示す斜視図である。なお、図８においては、説明の便宜上、台座部材５１を省略して描いている。
解除機構５６は、被係合部材５５ａと係合部材５５ｂとの係合状態を解除するための機構であり、台座部材５１内に配置される。解除機構５６は、図８に示すように、後記する係止機構５８のストッパ部材５８ｃに当接するロックプレート５６ａと、ロックプレート５６ａをロック解除位置へ移動させる操作部材５６ｂと、を有している。
【００３９】
ロックプレート５６ａは、薄板状を呈する一枚の金属材を折り曲げて形成されており、その先端には、矩形状の掛止孔５６ｃが板厚方向に貫通して形成されている。ロックプレート５６ａの基端には、側方に向かって突出する板状の係止片５６ｄが設けられており、その基端がバネ部材５６ｅ及びケーブル５７を介して支持プレート５６ｆと連結されている。バネ部材５６ｅは、支持プレート５６ｆ側（ロック解除位置と反対方向）に向けてロックプレート５６ａを引っ張る機能を有している。かかる構成により、操作者が操作部材５６ｂの操作終了後に手を放すと、ロックプレート５６ａが自動的に元の位置に戻るように構成されている。
【００４０】
操作部材５６ｂは、台座部５１ａに回転可能に取り付けられた円柱状の回転軸部５６ｇと、回転軸部５６ｇの先端に取り付けられた把持部５６ｈと、回転軸部５６ｇに嵌装された円板状のフランジ部５６ｉと、回転軸部５６ｇの基端に取り付けられた押圧部５６ｊと、を有している。
【００４１】
回転軸部５６ｇは、図６に示すように、その先端側が台座部５１ａ内から外側に露出している。把持部５６ｈは、略逆三角形状を呈しており、操作者が手で把持する部位である。フランジ部５６ｉは、台座部５１ａの側面に当接している。押圧部５６ｊは、図８（ｂ）に示すように、ロックプレート５６ａの掛止孔５６ｃに引っ掛かる部位であり、回転軸部５６ｇの回転に伴ってロックプレート５６ａを前方に向かって押圧する機能を有している。
【００４２】
ケーブル５７は、鋼線に外皮材を被覆して形成されており、公知のケーブルの中から適宜選択して用いられる。ケーブル５７の一端は、図７及び図８に示すように、連結部５７ａを介してロック機構５５の係合部材５５ｂに固定され、他端は解除機構５６のロックプレート５６ａに固定されている。
【００４３】
図９は、台座部材を示す斜視図のＸ−Ｘ線断面図である。
係止機構５８は、画像読取装置１が台座部材５１上に載置されていない状態で解除機構５６の解除動作を規制すると共に、画像読取装置１が台座部材５１上に載置された状態で解除機構５６の解除動作を許容する機能を有している。係止機構５８は、図８に示すように、ベース部材５８ａと、ベース部材５８ａ上に固定された弾性部材５８ｂと、弾性部材５８ｂ上に固定されたストッパ部材５８ｃと、ストッパ部材５８ｃ上に固定された平板状の緩衝部材５８ｄと、を有している。
【００４４】
ベース部材５８ａは、図９に示すように、薄板状を呈する金属材から成り、カバー部５１ｂに固定されている。
弾性部材５８ｂは、例えばバネ部材などから成り、上下方向に伸縮自在に構成されており、ストッパ部材５８ｃを上方に向かって付勢している。
【００４５】
ストッパ部材５８ｃは、画像読取装置１が台座部材５１上に載置されていない状態で、ロックプレート５６ａのロック解除位置への移動を規制する邪魔部材として機能する。ストッパ部材５８ｃは、図８に示すように、薄板状を呈する金属材の周縁を下方に折り曲げて形成されている。ストッパ部材５８ｃの支持プレート５６ｆ側の端部には、他の部分よりも後方に向かって張り出す当接部５８ｅが形成されている。
【００４６】
当接部５８ｅは、図９に示すように、画像読取装置１が台座部材５１上に載置されていない状態において、ロックプレート５６ａの係止片５６ｄと当接している。
緩衝部材５８ｄは、画像読取装置１が台座部材５１上に載置された際の衝撃を吸収する機能を有している。ストッパ部材５８ｃ及び緩衝部材５８ｄは、位置決め孔５１ｄに臨んで配置されている。
【００４７】
本実施形態に係る複合機１００は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、図１乃至図１０を適宜参照して、本実施形態に係る複合機１００の動作及び作用効果について説明する。図１０は、係止機構の動作を説明するための説明図である。
【００４８】
初めに、図１０（ａ）に示すように、画像読取装置１の凸部１ａと載置台５の位置決め孔５１ｄの上下位置を合わせつつ、載置台５の上方から画像読取装置１を下方に降ろす。なお、初期状態では、係止機構５８のストッパ部材５８ｃがロックプレート５６ａの係止片５６ｄに当接しているので、ロックプレート５６ａのロック解除位置への移動が阻まれており、解除機構５６によりロック機構５５のロックを解除することができない。
【００４９】
続いて、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、画像読取装置１の凸部１ａが、載置台５の位置決め孔５１ｄを通じて緩衝部材５８ｄ上に載置されると、画像読取装置１の重量により弾性部材５８ｂは下向きに押圧される。これにより、弾性部材５８ｂが下方に向かって収縮する。
【００５０】
図１０（ｄ）に示すように、弾性部材５８ｂが下方に向かって収縮すると、ストッパ部材５８ｃ及び緩衝部材５８ｄが下方に向かって移動する。このとき、ストッパ部材５８ｃの上面５８ｆ及び緩衝部材５８ｄの上面５８ｇが、ロックプレート５６ａの係止片５６ｄの下面５６ｋより下方に位置するため、ロックプレート５６ａのロック解除位置（矢印Ａ方向）への移動が許容される。なお、画像読取装置１の凸部１ａは、ロックプレート５６ａの移動方向において係止片５６ｄと重ならない位置で、緩衝部材５８ｄを押圧するため、ロックプレート５６ａのロック解除位置への移動を妨げない。
【００５１】
そして、図８（ｂ）に示すように、操作部材５６ｂを前方方向（矢印Ｂ方向）へ回転させると、操作部材５６ｂの押圧部５６ｊがロックプレート５６ａの掛止孔５６ｃを押圧して、ロックプレート５６ａが解除位置へ移動する。なお、ロックプレート５６ａが解除位置へ移動すると、ロックプレート５６ａに固定されたケーブル５７が引っ張られ、ロック機構５５の係合部材５５ｂが被係合部材５５ａから外れて、台座部材５１の上下移動が可能になる。
【００５２】
続いて、操作者が台座部材５１を上方に向かって持ち上げると、図２に示すように、付勢部材５３が伸長すると共に、付勢部材５３に固定された保持部材５２及び保持部材５２に固定された台座部材５１が上方に向かって移動する。さらに、図５に示すように、ロック機構５５の係合部材５５ｂが被係合部材５５ａに係合すると、台座部材５１が上方位置で固定される。
【００５３】
以上説明した第１実施形態によれば、画像読取装置１が台座部材５１上に載置された状態で解除機構５６の解除動作を許容する係止機構５８を設けたことにより、画像読取装置１が台座部材５１上に載置されていない状態ではロック機構５５のロックを解除することができないため、付勢部材５３により台座部材５１が上方に向かって急激に飛び上がるのを回避できる。したがって、載置台５の一部（例えば案内部材５２ｃなど）に無理な力が加わらないため、載置台５の一部の損傷を防止できる。
【００５４】
《第２実施形態》
次に、図１１乃至図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係る複合機について説明する。第２実施形態に係る複合機の説明においては、第１実施形態に係る複合機１００と重複する部分については、説明を省略する。
【００５５】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る複合機の載置台及び載置台係止機構を示す斜視図である。図１２は、載置台係止機構を示す斜視図である。図１３は、載置台係止機構の動作を説明するための説明図である。本実施形態は、載置台係止機構７が設けられている点が、前記した第１実施形態と異なる。
【００５６】
載置台係止機構７は、画像読取装置１が台座部材５１上に載置されていない状態で台座部材５１を支持部材５４に係止すると共に、画像読取装置１が台座部材５１上に載置された状態で台座部材５１の支持部材５４に対する相対的な移動を許容する機能を有している。載置台係止機構７は、図１１に示すように、一対のカバー部５１ｂのうち一方のカバー部５１ｂの後端部に取り付けられている。載置台係止機構７は、図１２及び図１３に示すように、基部材７１と、弾性部材７２と、被押圧部材７３と、係止部材７４と、連結部材７５と、を有している。
【００５７】
基部材７１は、係止部材７４を支持するための部材であり、支軸７１ａを支点として回転可能にカバー部５１ｂに固定されている。基部材７１は、図１２に示すように、一枚の金属板の両端を下方に折り曲げて形成されている。基部材７１の後方寄り（縦枠５４ｂ側）の端部には、矩形状の固定孔７１ｂが板厚方向に貫通して形成されている。
【００５８】
弾性部材７２は、図１３に示すように、基部材７１を係止孔５４ｆ側（斜め後方）に向かって付勢する部材であり、例えばバネ部材などで構成されている。弾性部材７２は、基部材７１内に配置されている。
【００５９】
被押圧部材７３は、図１２及び図１３に示すように、側面視略ロ形状を呈しており、画像形成部３の凸部１ａに押圧される部材である。被押圧部材７３は、基部材７１の上面に固定され、初期状態では台座部材５１の位置決め孔５１ｄから突出している。被押圧部材７３の上面７３ａは、前方に向かうにつれて下方に傾斜するように形成されている。かかる構成により、被押圧部材７３の上面７３ａの後方寄りの部分が、画像形成部３の凸部１ａとはじめに接触するため、基部材７１が係止孔５４ｆと反対側（斜め前方）に回転しやすくなる。
【００６０】
係止部材７４は、図１３に示すように、側面視略Ｌ字状を呈しており、その先端が支持部材５４の縦枠５４ｂに形成された係止孔５４ｆに挿入され、基端が連結部材７５を介して基部材７１に固定されている。
【００６１】
連結部材７５は、図１２に示すように、円柱状を呈しており、係止部材７４を基部材７１に連結するための部材である。連結部材７５は、係止部材７４に貫通した状態で取り付けられ、その両端が基部材７１の固定孔７１ｂに挿通されている。
【００６２】
本実施形態に係る複合機１００は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、図１２を参照して、本実施形態に係る複合機１００の載置台係止機構７の動作及び作用効果について説明する。
【００６３】
初めに、図１３（ａ）に示すように、画像読取装置１の凸部１ａと載置台５の位置決め孔５１ｄの上下位置を合わせつつ、載置台５の上方から画像読取装置１を下方に降ろす。なお、初期状態では、載置台係止機構７の係止部材７４が縦枠５４ｂの係止孔５４ｆに挿入されているので、解除機構５６でロック機構５５のロックを解除して、台座部材５１を上方に向かって持ち上げようとしても、係止部材７４が係止孔５４ｆに引っ掛かり、台座部材５１を上方に移動させることができない。
【００６４】
続いて、図１３（ｂ）に示すように、画像読取装置１が載置台５上に載置されると、画像読取装置１の凸部１ａが載置台係止機構７の被押圧部材７３に当接する共に、画像読取装置１の重量により基部材７１は斜め前方に押圧される。これにより、基部材７１は、支軸７１ａを支点にして前端側が上を向くように回転する。
【００６５】
基部材７１が回転すると、係止部材７４が縦枠５４ｂの係止孔５４ｆから抜け出し、台座部材５１及び保持部材５２が上方に移動可能になると共に、付勢部材５３の上方への伸長が可能になる。
【００６６】
以上説明した第２実施形態によれば、画像読取装置１が台座部材５１上に載置された状態で台座部材５１の上方移動を許容する載置台係止機構７を設けたことにより、画像読取装置１が台座部材５１上に載置されていない状態では、台座部材５１及び保持部材５２の上方移動や付勢部材５３の上方への伸長が抑止される。したがって、付勢部材５３により台座部材５１が上方に向かって急激に飛び上がるのを回避することが可能となり、載置台５の一部（例えば案内部材５２ｃ）に無理な力が加わらないため、載置台５の一部の損傷を防止できる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
本実施形態では、本発明の載置台５を複合機１００に適用して説明したが、これに限定されるものではなく、付勢部材を有し且つ積載物（載置物）を上下移動させる構造のものに適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  複合機（画像形成装置）
１      画像読取装置（画像読取部）
１ａ    凸部
３      画像形成装置（画像形成部）
５      載置台
５１    台座部材
５１ｄ  位置決め孔
５２    保持部材
５２ｃ  案内部材
５３    付勢部材
５４    支持部材
５４ｂ  縦枠
５４ｆ  係止孔
５５    ロック機構
５５ａ  被係合部材
５５ｂ  係合部材
５６    解除機構
５６ａ  ロックプレート
５６ｂ  操作部材
５６ｅ  バネ部材
５７    ケーブル
５８    係止機構
５８ｂ  弾性部材
５８ｃ  ストッパ部材
５８ｄ  緩衝部材
７      載置台係止機構
７１    基部材
７２    弾性部材
７３    被押圧部材
７４    係止部材
７５    連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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