(57)【要約】      （修正有）【課題】電気的に駆動可能な粒子で構成された表示媒体を用いる場合において、表示内容の変更時に発生する雑音を抑制した情報表示装置を提供する。【解決手段】情報表示装置１００は、少なくとも情報表示画面１１０ａ側に配置される電極が透明な一対の電極と、一対の電極の外側に設けられ、少なくとも情報表示画面１１０ａ側に配置される基板が透明な一対の基板と、一対の電極間に封入され、一対の電極を介して電気的に何れかの電極に向けて移動する表示媒体１５０と、一対の基板間に設けられ、一対の基板間のギャップを確保するギャップ確保用隔壁１３０と、一対の基板間に設けられ、表示媒体の偏在を抑制する粒子偏在抑制用隔壁１３１とを備え、ギャップ確保用隔壁１３０は、一対の基板の双方に接合されている。【選択図】図６
2012018224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも情報表示面側に配置される電極が透明な一対の電極と、
前記一対の電極の外側に設けられ、少なくとも前記情報表示面側に配置される基板が透明な一対の基板と、
前記一対の電極間に封入され、前記一対の電極を介して電気的に何れかの電極に向けて移動する表示媒体と、
前記一対の基板間に設けられ、前記一対の基板間のギャップを確保するギャップ確保用隔壁と、
前記一対の基板間に設けられ、前記表示媒体の偏在を抑制する粒子偏在抑制用隔壁と
を備える情報表示装置であって、
前記ギャップ確保用隔壁は、前記一対の基板の双方に接合されている情報表示装置。
【請求項２】
前記ギャップ確保用隔壁は、前記一対の基板のうち、一方の基板に形成され、他方の基板に接着されることによって、前記一対の基板の双方に接合されている請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記粒子偏在抑制用隔壁は、前記一対の基板のうち、一方の基板に形成され、前記情報表示装置の側面視において、前記ギャップ確保用隔壁よりも低く形成されることによって、他方の基板との間に隙間が設けられている請求項１または２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記一対の基板において、一方の基板の質量は、他方の基板の質量よりも大きい請求項１乃至３のいずれかひとつに記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的に駆動可能な粒子で構成された表示媒体を用いた情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる電子ペーパーとして用いられる情報表示装置の一例として、表示媒体に電子粉流体（商標登録第４６３６９３１号、例えば、特許文献１）や電気的に駆動可能な粒子などを用いた表示媒体移動型の情報表示装置が多数提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
このような情報表示装置では、少なくとも情報表示面側に配置される電極が透明な一対の電極間に、電気的に駆動可能な粒子で構成された表示媒体が封入されている。表示媒体は、一対の電極から例えば電界を与えられることによって電極間を移動する。また、一対の電極の外側には、情報表示面側に配置される基板が透明な一対の基板が設けられる。情報表示装置は、表示媒体の移動をピクセル毎に制御することによって、所望の情報画像を表示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００５／１０４０７７Ａ１号
【特許文献２】特開２００８−２６８６５０号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の情報表示装置には、次のような問題があった。すなわち、例えば電界を与えられた表示媒体が移動すると、表示媒体が電極または基板に衝突して雑音を発生する問題があった。このような雑音は、情報表示装置が薄型かつ軽量であることに起因し、また、情報表示装置に表示する内容を変更する度に発生するため、改善が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、電気的に駆動可能な粒子で構成された表示媒体を用いる場合において、表示内容の変更時に発生する雑音を抑制した情報表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の特徴は、少なくとも情報表示面（情報表示画面１１０ａ）側に配置される電極（観察側電極１１１）が透明な一対の電極（観察側電極１１１，背面側電極１２１）と、前記一対の電極の外側に設けられ、少なくとも前記情報表示面側に配置される基板（観察側基板１１０）が透明な一対の基板（観察側基板１１０，背面側基板１２０）と、前記一対の電極間に封入され、前記一対の電極を介して電気的に何れかの電極に向けて移動する表示媒体（表示媒体１５０）と、前記一対の基板間に設けられ、前記一対の基板間のギャップを確保するギャップ確保用隔壁（ギャップ確保用隔壁１３０）と、前記一対の基板間に設けられ、前記表示媒体の偏在を抑制する粒子偏在抑制用隔壁（粒子偏在抑制用隔壁１３１）とを備える情報表示装置（情報表示装置１００）であって、前記ギャップ確保用隔壁は、前記一対の基板の双方に接合されていることを要旨とする。
【０００８】
上述した本発明の特徴において、前記ギャップ確保用隔壁は、前記一対の基板のうち、一方の基板に形成され、他方の基板に接着されることによって、前記一対の基板の双方に接合されていることが好ましい。
【０００９】
上述した本発明の特徴において、前記粒子偏在抑制用隔壁は、前記一対の基板のうち、一方の基板に形成され、前記情報表示装置の側面視において、前記ギャップ確保用隔壁よりも低く形成されることによって、他方の基板との間に隙間が設けられていることが好ましい。
【００１０】
上述した本発明の特徴における前記一対の基板において、一方の基板の質量は、他方の基板の質量よりも大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、電気的に駆動可能な粒子で構成された表示媒体を用いる場合において、表示内容の変更時に発生する雑音を抑制した情報表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る情報表示装置１００の概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る情報表示装置１００の機能ブロック構成図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る情報表示装置１００の一部分解斜視図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ方向に沿った情報表示装置１００の断面を模式的に示す図である。
【図５】図５は、アクティブ駆動方式を用いた場合における情報表示装置１００の断面を模式的に示す図である。
【図６】図６は、情報表示装置１００の断面を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の変更例に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の変更例に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の変更例に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る情報表示装置１００の断面（第１実施形態の図４と同様の位置）を模式的に示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第３実施形態に係る情報表示装置１００の断面（第１実施形態の図４と同様の位置）を模式的に示す図である。図１１（ｂ）は、第３実施形態に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の変更例に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の変更例に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の変更例に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る情報表示装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）第１実施形態、（２）第２実施形態、（３）第３実施形態、（４）比較評価、（５）その他の実施形態について説明する。
【００１４】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１５】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００１６】
（１）第１実施形態
本発明に係る情報表示装置の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１．１）情報表示装置の概略構成、（１．２）情報表示装置の機能ブロック構成、（１．３）情報表示装置の詳細構成、及び（１．４）作用・効果について説明する。
【００１７】
（１．１）情報表示装置の概略構成
図１は、本実施形態に係る情報表示装置１００の概略斜視図である。図１に示すように、情報表示装置１００は、薄いパネル型であり、電子ペーパーなどとして用いることができる。情報表示装置１００は、一対の電極（観察側電極１１１，背面側電極１２１）と、一対の基板（観察側基板１１０，背面側基板１２０）とを備える。一対の基板間には、ギャップ確保用隔壁１３０及び粒子偏在抑制用隔壁１３１（図１においては、いずれも不図示。図３においては、ギャップ確保用隔壁と粒子偏在抑制用隔壁とを兼用する隔壁としてギャップ確保用隔壁を示している）とが設けられる。
【００１８】
また、情報表示装置１００は、電極を介して、電気的に何れかの電極に向けて移動する表示媒体１５０を備える。情報表示装置１００は、ＣＰＵ２０、グラフィックコントローラ３０及びドライバＩＣ４０（図１において不図示、図２参照）による制御に基づいて、情報表示画面１１０ａに所望の情報を画像として表示する。
【００１９】
観察側基板１１０は、情報表示画面１１０ａ側、つまり、観察される側に配置される少なくとも情報表示画面領域１０１が透明な基板である。背面側基板１２０は、観察側基板１１０と対向し、情報表示装置１００の背面１２０ａ側に設けられる。観察側基板１１０及び背面側基板１２０は、一対の電極の外側に設けられる。なお、観察側基板１１０及び背面側基板１２０の厚みは、２５μｍ〜２，０００μｍが好ましい。
【００２０】
観察側基板１１０及び背面側基板１２０の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどの高分子材料や、ガラス、石英、硬質プラスチックなどが挙げられる。
【００２１】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートをはじめ、上述した高分子材料は可とう性を有するため、情報表示装置１００に可とう性を持たせる場合には、観察側基板１１０及び背面側基板１２０を形成する材料として好ましい。ここで、本発明に係る情報表示画面１１０ａにおいては、観察側基板１１０及び背面側基板１２０は、質量が大きいものが好ましいため、それぞれの厚みは２５μｍ以上となるように形成されている。
【００２２】
また、観察側基板１１０及び背面側基板１２０を形成する材料としてガラスを使用した場合には、２００μｍ以下の厚みとすれば可とう性を有するため、情報表示装置１００に可とう性を持たせる場合には好ましい。さらには、アルミニウム、銅、ニッケルや、これらの合金、ステンレスなどの金属材料も可とう性を有するため、情報表示装置１００に可とう性を持たせる場合には、観察側基板１１０及び背面側基板１２０の材料として使用することができる。これらの金属材料は比重が大きいため、上述した高分子材料などに比べて厚みを厚くする必要はないが、後述する電極を設ける場合においては、その電極間で漏電することを防ぐために表面を絶縁体の膜やシートで被覆することによって使用できる。
【００２３】
背面側基板１２０は、必ずしも透明でなくてもよいため、上述した高分子材料に比重の大きな充填剤を混合することによって、厚みが薄くとも質量が大きな基板とすることができる。また、基板の外側に比重の大きな可とう性シート（例えば、ステンレス製シートや鉄製シートなど）を積層したものを背面側基板１２０とすることもできる。
【００２４】
観察側電極１１１は、情報表示画面１１０ａ側、つまり、観察される側に配置される透明な電極である。背面側電極１２１は、観察側電極１１１と対向し、情報表示装置１００の背面１２０ａ側に設けられる。背面側電極１２１は、必ずしも透明でなくてもよい。観察側電極１１１及び背面側電極１２１を構成する導電性材料としては、（ｉ）酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物(ＡＴＯ)、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛などの導電金属酸化物類、（ｉｉ）ポリアニリン、ポリビロール、ポリチオフェン（例えば、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）などの導電性高分子類、（ｉｉｉ）金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロムなどの金属、（ｉｖ）これらの金属を主成分とする合金が挙げられる。
【００２５】
観察側電極１１１及び背面側電極１２１の形成方法としては、上述した導電性材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法などで薄膜状に形成する方法や、金属箔（例えば、圧延銅箔）をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布する方法を用いることができる。なお、観察側電極１１１及び背面側電極１２１の厚みは、導電性が確保できればよく、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜５μｍがより好ましい。なお、ＩＴＯなどの金属酸化物系の導電性材料は、金属材料に比べて可とう性が小さいため、これら金属酸化物系の導電性材料を用いて観察側電極１１１及び背面側電極１２１を構成する場合には、断線防止のため、可とう性に優れる銅、アルミニウム、ニッケルや、これらの合金などの金属細線を併用することが好ましい。
【００２６】
ギャップ確保用隔壁１３０は、一対の基板間に設けられ、一対の基板間のギャップを確保するために設けられる。また、ギャップ確保用隔壁１３０は、情報表示画面領域１０１においては、一対の基板間に配置した表示媒体１５０が後述するセル１３２内において偏ることを抑制する粒子偏在抑制用隔壁１３１としても機能する。従って、以下の説明において、ギャップ確保用隔壁が粒子偏在抑制用隔壁も兼ねる場合、すなわち同一の構成である場合には、ギャップ確保用隔壁と表現する。ギャップ確保用隔壁が粒子偏在抑制用隔壁を兼ねることなく、異なる構成の場合は、粒子偏在抑制用隔壁と表現する。
【００２７】
ギャップ確保用隔壁１３０としては、ドライフィルムレジスト材を用いることができ、例えば、アルフォＮＩＴ２（ニチゴーモートン社製）やＰＤＦ３００（新日鐵化学社製）が挙げられる。また、ギャップ確保用隔壁１３０は、例えば、一方の基板上にドライフィルムレジスト材を積層した後、フォトリソグラフィー技術を用いて格子状またはハニカム状の隔壁に形成され、全ての隔壁上面と他方の基板とが接合されることによって、一対の基板の双方に接合されている。本実施形態では、ギャップ確保用隔壁１３０は、観察側基板１１０に形成された後、背面側基板１２０に接合されている。なお、ギャップ確保用隔壁１３０を、背面側基板１２０に形成した後、観察側基板１１０に接合することもできる。
【００２８】
ギャップ確保用隔壁１３０は、ギャップに対応する厚みを有するとともに、表示媒体１５０を収納するための凹部、またはシートを貫通する孔部が形成されているシート部材とすることもできる。この場合、シートを一対の基板間に挟むように配置した後、シートの両面とそれぞれの基板とを接合することによって、ギャップ確保用隔壁１３０は形成される。
【００２９】
表示媒体１５０は、観察側電極１１１と背面側電極１２１との間に封入される。表示媒体１５０は、電極を介して電気的に観察側電極１１１または背面側電極１２１に向けて移動する。本実施形態では、表示媒体１５０は、少なくとも二種類の帯電特性及び光学的反射率を有する粒子群であり、電極を介して形成される電界によって移動する。表示媒体１５０の詳細については、後述する。
【００３０】
（１．２）情報表示装置の機能ブロック構成
図２は、情報表示装置１００の機能ブロック構成図である。図２に示すように、情報表示装置１００には、ＣＰＵ２０、グラフィックコントローラ３０及びドライバＩＣ４０が接続される。
【００３１】
ＣＰＵ２０は、所定のフォーマットに従った画像データをグラフィックコントローラ３０に出力する。グラフィックコントローラ３０は、ＣＰＵ２０から出力された画像データに基づいてドライバＩＣ４０を制御する。ドライバＩＣ４０は、グラフィックコントローラ３０による制御に基づいて観察側電極１１１及び背面側電極１２１に所定の電圧を印加する。
【００３２】
本実施形態では、観察側電極１１１及び背面側電極１２１は、複数のストライプ電極によって構成される。観察側電極１１１と背面側電極１２１とは、互いに直交するように設けられる。なお、観察側電極１１１と背面側電極１２１とは交差していればよく、直交することに限られない。このようなストライプ電極を用いた観察側電極１１１と背面側電極１２１の制御方法としては、公知の方法（例えば、特開２００８−２６８６５０号公報参照）を用いることができる。なお、図２では、観察側基板１１０、背面側基板１２０及び表示媒体１５０は省略されている。
【００３３】
（１．３）情報表示装置の詳細構成
次に、情報表示装置１００の詳細構成について説明する。具体的には、（１．３．１）ギャップ確保用隔壁１３０、（１．３．２）観察側電極１１１，背面側電極１２１、（１．３．３）観察側基板１１０，背面側基板１２０、及び（１．３．４）表示媒体１５０の詳細構成について変更例を含めて説明する。
【００３４】
（１．３．１）ギャップ確保用隔壁１３０
図３は、情報表示装置１００の一部分解斜視図である。図３に示すように、ギャップ確保用隔壁１３０は、複数のセル１３２を形成する。セル１３２のそれぞれには、表示媒体１５０が封入される。ギャップ確保用隔壁１３０は、上述したように、観察側電極１１１と背面側電極１２１との間に配置される。
【００３５】
離隔して設けられた観察側電極１１１と背面側電極１２１との間に形成された空間の外側、つまり、ギャップ確保用隔壁１３０の情報表示画面１１０ａ側及び背面１２０ａ側には、観察側基板１１０と背面側基板１２０とが設けられる。具体的には、ギャップ確保用隔壁１３０の情報表示画面１１０ａ側には観察側基板１１０が設けられ、背面１２０ａ側には背面側基板１２０が設けられる。
【００３６】
セル１３２は、情報表示装置１００の平面視において、略四角形であり、ギャップ確保用隔壁１３０の縦方向及び横方向に連続して形成される。ギャップ確保用隔壁１３０の高さＨは、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。本実施形態では、セル１３２は、縦方向及び横方向に延在する直線状のギャップ確保用隔壁１３０によって形成される。
【００３７】
図４は、Ａ−Ａ方向（図３参照）に沿った情報表示装置１００の断面を模式的に示す。図４に示すように、それぞれのセル１３２は、観察側電極１１１を構成するストライプ電極と、これに直交するように配置される背面側電極１２１を構成するストライプ電極とが重なる領域に対応して形成されている。このため、図４に示すように、Ａ−Ａ方向に沿った情報表示装置１００の断面では、それぞれのセル１３２に対応して別個の観察側電極１１１（ストライプ電極）が配置されている。一方、当該断面では、複数のセル１３２に対応して同一の背面側電極１２１（ストライプ電極）が配置されている。
【００３８】
本実施形態では、ギャップ確保用隔壁１３０は、情報表示画面１１０ａ側に格子状に形成された後、背面側基板１２０に対してすべて接合されている。具体的には、ギャップ確保用隔壁１３０と背面側基板１２０とが当接する部分が接着剤１３３を用いて接合されている。図４に示す位置においては、背面側電極１２１と接合されていることになる。接着剤１３３は、表示媒体１５０が背面側電極１２１と衝突することによって発生する雑音（以下、衝突雑音と省略する）を抑制する観点から、弾性率が低く、損失が高いものが好ましい。例えば、接着剤１３３としては、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤など、いずれも市販されている接着剤を使用することができる。これらの接着剤の中から、弾性率が低く、損失が高いものを選択して使用することが好ましい。
【００３９】
なお、本実施形態では、全てのギャップ確保用隔壁１３０が背面側基板１２０と接合するように構成されている。
【００４０】
ギャップ確保用隔壁１３０と背面側基板１２０とを確実に接合させるためには、接着剤１３３をすべてのギャップ確保用隔壁１３０に対して配置する必要がある。このため、接着剤１３３の配置方法としては、ディスペンサーによる塗布方式、まはたローラを用いて、ローラ表面に展開した接着剤１３３をギャップ確保用隔壁１３０の上面に転写して配置する転写方式を採用することが好ましい。
【００４１】
ここで、ギャップ確保用隔壁１３０の上面に表示媒体１５０が付着していると良好な接着剤１３３の配置が行えない可能性がある。このため、ギャップ確保用隔壁１３０の上面に付着した表示媒体１５０があった場合には、接着剤１３３を配置する前にこの表示媒体１５０を確実に除去する必要がある。表示媒体１５０を除去する方法としては、表面を導電性の弾性体で被覆したローラを、ギャップ確保用隔壁１３０の上面を転がすように移動させ、表示媒体１５０をローラ側に移動させて除去することができる。なお、この表示媒体１５０を除去させるための部材は、ローラ状に限られず、板状であってもよい。板状の場合は、導電性の弾性体で被覆した平面を、ギャップ確保用隔壁１３０の上面に触れてから離すことによって、ギャップ確保用隔壁１３０の上面にあった表示媒体１５０は板側に移動し、その結果、ギャップ確保用隔壁１３０の上面から表示媒体１５０を除去することができる。
【００４２】
ここでは、連続した格子状のギャップ確保用隔壁１３０を示したが、連続しない、例えば交差部分が途切れた格子状のギャップ確保用隔壁１３０とすることもできる。また、交差部分が途切れた格子状のギャップ確保用隔壁１３０であっても、表示媒体１５０が偏ることを抑制できればよい。
【００４３】
また、情報表示装置１００では、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などを用いない、いわゆるパッシブ駆動方式を前提としていたが、パッシブ駆動方式に代えてアクティブ駆動方式を用いてもよい。図５は、アクティブ駆動方式を用いた場合における情報表示装置１００の断面を模式的に示す。
【００４４】
図５に示すように、アクティブ駆動方式の場合、背面１２０ａ側には、背面側電極１２１に代えてＴＦＴ付き電極１２２が設けられる。ＴＦＴ付き電極１２２には、それぞれのセル１３２に対応してＴＦＴ１４０が設けられる。また、情報表示画面１１０ａ側には、観察側電極１１１に代えて共通電極１１２が設けられる。共通電極１１２は、観察側電極１１１のようなストライプ電極ではなく、複数のセル１３２に跨って設けられる共通のべた電極である。
【００４５】
上述したようなギャップ確保用隔壁１３０には、上述したようにドライフィルムレジスト材を用いることができるが、衝突雑音をより効果的に抑制するため、より柔らかく損失の高い材料を用いてもよい。また、このような観点から、ギャップ確保用隔壁１３０には発泡させた材料を用いてもよい。
【００４６】
また、図６に示すように、観察側基板１１０と背面側基板１２０との間に、表示媒体１５０の偏在を抑制する機能に特化した粒子偏在抑制用隔壁１３１ａを構成してもよい。粒子偏在抑制用隔壁１３１ａは、情報表示画面領域１０１に配置され、隣接するギャップ確保用隔壁１３０の間に設けられている。また、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａは、ギャップ確保用隔壁１３０よりも高さが低く構成されているため、一方の基板に形成され、他方の基板とは接合しない。本実施形態においては、観察側基板１１０に形成され、背面側基板１２０とは接合しない。
【００４７】
上述したように、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａは、ギャップ確保用隔壁１３０よりも高さが低く形成されているため、一対の基板における一方の基板との間に隙間ができる。この隙間は、表示媒体１５０の通過を抑制するが、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａ上面が基板には触れない程度に形成されている。情報表示画面領域１０１において、この隙間は、双方の基板に接合された隣接するギャップ確保用隔壁１３０の間に設けられることによって、情報表示画面領域１０１部分での可とう性を高めることができる。すなわち、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａを設けた部分を全てギャップ確保用隔壁１３０とした情報表示装置１００と比較した場合、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａを設けた情報表示装置１００は、接合点が疎になることによって曲がりやすくなる。また、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａを設けた部分に何も設けなかった場合には、ギャップ確保用隔壁１３０が表示媒体１５０の偏在を抑制することになるが、このギャップ確保用隔壁１３０の配置密度を疎にしすぎた場合、表示媒体１５０の偏在が起こりやすくなる。このように、ギャップ確保用隔壁１３０の配置密度を疎にすることによって情報表示装置１００の可とう性を向上させたい場合には、隣接するギャップ確保用隔壁１３０の間に、ギャップ確保用隔壁１３０よりも高さが低い粒子偏在抑制用隔壁１３１ａを設けることが好ましい。
【００４８】
なお、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａと背面側基板１２０との隙間は、図６に示すように、表示媒体１５０（表示媒体１５１及び表示媒体１５２）の平均粒子径の内、小さい方の平均粒子径よりも短く、かつ５μｍ以上であることが好ましい。これにより、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａと基板との隙間において、表示媒体１５０が通過することを抑制するとともに、粒子偏在抑制用隔壁１３１ａ上面が基板に触れることを抑制することができる。
【００４９】
図７〜図９は、本発明の変更例に係るギャップ確保用隔壁の一部平面図を示す。図７に示すギャップ確保用隔壁１３０Ｘでは、角部がＲ形状に面取りされた四角形のセル１３２Ｘが複数形成されている。図８に示すギャップ確保用隔壁１３０Ｙでは、長方形のセル１３２Ｙが複数形成されている。図９に示すギャップ確保用隔壁１３０Ｚでは、ハニカム型のセル１３２Ｚが複数形成されている。
【００５０】
（１．３．２）観察側電極１１１，背面側電極１２１
観察側電極１１１及び背面側電極１２１には、上述したような導電性材料を用いることができるが、衝突雑音をより効果的に抑制するため、より柔らかく損失の高い材料を用いてもよい。
【００５１】
（１．３．３）観察側基板１１０，背面側基板１２０
観察側基板１１０及び背面側基板１２０には、上述したような材料を用いることができるが、観察側基板１１０及び背面側基板１２０には、観察側電極１１１及び背面側電極１２１と同様に、より柔らかく損失の高い材料を用いてもよい。また、観察側電極１１１と接している観察側基板１１０の部分や、背面側電極１２１と接している背面側基板１２０の部分に、弾性のある平板状の部材を接合することによって配置してもよい。
【００５２】
（１．３．４）表示媒体１５０
図３に示すように、表示媒体１５０は、表示媒体１５１と表示媒体１５２とを含む。表示媒体１５１は、黒色の正帯電性粒子を含む粒子群である。表示媒体１５２は、白色の負帯電性粒子を含む粒子群である。表示媒体１５１及び表示媒体１５２は、それぞれのセル１３２に配置される。
【００５３】
表示媒体１５１とする黒色粒子群は、次のように製造することができる。（ｉ）メチルメタクリレートモノマー（関東化学試薬）６０重量部、及び１分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬試薬）４０重量部（約２５ｍｏｌ％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物（ポントロンＮｏ７：オリエント化学製）３重量部、及び黒色顔料として、カーボンブラック（スペシャルブラック：デグッサ製）５重量部をサンドミルにより分散させ、（アクリル系及びメタクリル系樹脂）−炭化水素系樹脂ブロックコポリマー（モディバーＦ６００：日本油脂製）５重量部を溶解させる。（ｉｉ）２重量部のラウリルパーオキサイド（パーロイルL：日本油脂製）を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｂ：花王製）を０．５％添加した精製水に（ｉ）の生成物を懸濁、重合させ、濾過、乾燥させる。（ｉｉｉ）分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業性）を用いて（ii）の生成物を分類して平均粒子径９．２μｍの正帯電性粒子を得る。
【００５４】
また、表示媒体１５２とする白色粒子群は、次のように製造することができる。（ｉ）ポリメチルペンテンポリマー（ＴＰＸ−Ｒ１８：三井化学社製）１００重量部と、着色剤として二酸化チタン（タイペークＣＲ−９０：石原産業社製）１００重量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物（ポントロンＥ８９：オリエント化学製）５重量部とを、２軸混練機により溶融混練する。（ｉｉ）ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ−ＬＪ型：日本ニューマチック工業製）で（ｉ）の生成物を細かく粉砕し、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業製）を用いて分級する。（ｉｉｉ）溶融球状化装置（ＭＲ−１０：日本ニューマチック工業製）を用いて（ｉｉ）の生成物を溶融球状化し、平均粒子径が９．５μｍの負帯電性粒子を得る。
【００５５】
なお、衝突雑音をより効果的に抑制するため、表示媒体１５０の比重をより軽くしてもよい。また、表示媒体１５０は、より損失の高い材料を用いて形成してもよい。
【００５６】
さらに、情報表示装置１００では、ギャップ確保用隔壁１３０によって、観察側電極１１１と背面側電極１２１との間に形成された空間が複数のセル１３２に分割されていたが、衝突雑音をより効果的に抑制するため、隣接するセル１３２毎に観察側電極１１１及び背面側電極１２１に印加する電圧の位相が逆になるようにしてもよい。
【００５７】
（１．４）作用・効果
情報表示装置１００によれば、ギャップ確保用隔壁１３０は、対向する一対の基板双方に接合されている。このため、表示媒体１５０が背面側基板１２０に衝突しても、この衝突による振動がギャップ確保用隔壁１３０によって抑制される。すなわち、衝突雑音が抑制される。
【００５８】
また、上述したように、一対の電極、一対の基板及び表示媒体１５０に損失の高い材料を用いることによって、衝突雑音をさらに効果的に抑制し得る。
【００５９】
（２）第２実施形態
次に図１０を参照して、本発明の第２実施形態に係るに情報表示装置２００について説明する。なお、第２実施形態に係るに情報表示装置２００については、第１実施形態に係る情報表示装置１００と異なる部分について説明する。
【００６０】
図１０は、第２実施形態に係る情報表示装置２００の断面を模式的に示す図である。
【００６１】
図１０に示すように、第２実施形態に係る情報表示装置２００は、背面側基板２２０の厚みが第１実施形態に係る背面側基板１２０の厚みよりも厚く構成されている点が、第１実施形態の情報表示装置１００と異なる。
【００６２】
第２実施形態においては、観察側基板２１０の厚みは２５μｍ、背面側基板２２０の厚みは５０μｍとして構成されている。
【００６３】
このような情報表示装置２００によれば、背面側基板２２０の厚みを厚くすることによって、背面側基板の質量が大きくなる。従って、表示媒体１５０が背面側基板２２０に衝突しても、この衝突による振動が背面側基板２２０によって抑制される。すなわち、衝突雑音がさらに抑制される。
【００６４】
なお、図示しないが、情報表示装置２００において、背面側基板２２０ではなく、観察側基板２１０の厚みを厚くしてもよい。
【００６５】
さらに、観察側基板２１０、または、背面側基板２２０の厚みを厚くする方法ではなく、観察側基板２１０、または、背面側基板２２０の少なくとも一方の基板に、高比重の膜部材やシート部材を貼り合わせることによって、その質量を増やしてもよい。
【００６６】
（３）第３実施形態
次に図１１（ａ），（ｂ）を参照して、本発明の第３実施形態に係るに情報表示装置３００ついて説明する。なお、第３実施形態に係るに情報表示装置３００については、第１実施形態に係る情報表示装置１００と異なる部分について説明する。
【００６７】
図１１（ａ）は、第３実施形態に係る情報表示装置３００の断面を模式的に示す図である。図１１（ｂ）は、第３実施形態に係る情報表示装置３００における隔壁の一部平面図を示す図である。
【００６８】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、第３実施形態に係る情報表示装置３００は、ギャップ確保用隔壁３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄのそれぞれの幅が異なる点が、第１実施形態に係る情報表示装置１００と異なる。
【００６９】
すなわち、第３実施形態においては、それぞれのギャップ確保用隔壁によって形成されるセル３３２の形状や、その大きさが異なる。
【００７０】
このような情報表示装置３００によれば、ギャップ確保用隔壁３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄの配置や幅をランダムに形成することにより、表示媒体１５０が移動した際に、観察側基板３１０と背面側基板３２０とが振動する時の節が不規則となる。その結果、表示媒体１５０が背面側基板３２０に衝突しても、この衝突による振動が互いに打ち消すように作用する。すなわち、衝突雑音がさらに抑制される。
【００７１】
図１２〜図１４は、第３実施形態の変更例に係るギャップ確保部材の一部平面図を示す。図１２に示すギャップ確保部材３３０Ｘでは、角部が円く面取りされた大きさの異なる四角形のセル３３２Ｘが複数形成されている。図１３に示すギャップ確保部材３３０Ｙでは、大きさの異なる長方形のセル３３２Ｙが複数形成されている。図１４に示すギャップ確保部材３３０Ｚでは、大きさの異なるハニカム型のセル３３２Ｚが複数形成されている。
【００７２】
（４）比較評価
次に、本発明の効果を更に明確にするために、以下の比較例及び実施例に係る情報表示装置を用いて行った比較評価について説明する。具体的には、（４．１）評価方法、（４．２）評価結果について説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７３】
（４．１）評価方法
１２種類の情報表示装置を用いて試験を行い、情報表示装置の内容の書き換え時の衝突雑音について評価をした。
【００７４】
なお、実施例１〜１０、及び比較例１，２の情報表示装置は、一対の基板間のギャップの確保と、セルを形成することとを目的として、ギャップ確保用隔壁を格子状の構成としている。また、表１において、隔壁と基板との接合については、表示媒体を構成する粒子群をセル内に配置した後、隔壁上にエポキシ系接着剤を配置し、隔壁と背面側基板とを貼り合わせる方法とした。
【００７５】
衝突雑音の評価については、１０人の被験者からヒアリングを行い、情報表示装置の書き換え時に発生する衝突雑音について、全く気にならない場合は１０点、やや気になった場合は５点、非常に気になった場合は０点として採点してもらい、その平均点によって評価した。さらに、０点と採点した人数についても評価の対象とした。
【００７６】
（４．２）評価結果
各情報表示装置の評価結果について、表１を参照しながら説明する。
【表１】
2012018224.tif 000003
【００７７】
この結果、実施例１〜１０に係る情報表示装置は、比較例１，２と比較すると、衝突雑音の抑制について大きな効果があることが解った。
【００７８】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７９】
例えば、上述した実施形態では、ギャップ確保用隔壁１３０は、観察側基板１１０に形成し、背面側基板１２０と接合されていたが、背面側基板１２０に形成し、観察側基板１１０と接合してもよい。或いは、ギャップ確保用隔壁１３０は、観察側電極１１１及び背面側電極１２１の両方と接合（接着）されても構わない。
【００８０】
また、ギャップ確保用隔壁１３０によって形成されるセル１３２は、三角形状、円形状、楕円形状、レーストラック形状としてもよい。
【００８１】
また、情報表示画面領域１０１において、表示媒体１５０の偏在を抑制することを主な目的として、ギャップ確保用隔壁１３０の内側に配置する粒子偏在抑制用隔壁１３１ａは、ギャップ確保用隔壁１３０と接続してセルを形成してもよい。さらには、ギャップ確保用隔壁１３０と接続しない柱状や突起状の形状を有する隔壁としてもよい。
【００８２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００８３】
２０…ＣＰＵ、３０…グラフィックコントローラ、４０…デバイスＩＣ、１００，２００，３００…情報表示装置、、１０１…情報表示画面領域、１１０，２１０，３１０…観察側基板、１１０ａ…情報表示画面、１１１…観察側電極、１１２…共通電極、１２０，２２０，３２０…背面側基板、１２０ａ…背面、１２１…背面側電極、１２２…ＴＦＴ付き電極、１３０，１３０Ｘ，１３０Ｙ，１３０Ｚ，３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄ，３３０Ｘ，３３０Ｙ，３３０Ｚ…ギャップ確保隔壁、１３１，１３１ａ…粒子偏在抑制用隔壁、１３２，１３２Ｘ，１３２Ｙ，１３２Ｚ，３３２Ｘ，３３２Ｙ，３３２Ｚ…セル、１３３…接着剤、１４０…ＴＦＴ、１５０〜１５２…表示媒体
【図１】
2012018224.tif 000004
【図２】
2012018224.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012018224.tif 000010
【図８】
2012018224.tif 000011
【図９】
2012018224.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012018224.tif 000016
【図１４】
2012018224.tif 000017