(57)【要約】【課題】バルブタイミングの進角が制限される進角制限時期と遅角が制限される遅角制限時期との間の特定時期に保持するに際して進角制限時期と遅角制限時期との間の必要以上に大きな差が生じることに起因する打音の発生を抑制する。【解決手段】可変動弁機構は、ハウジング２２に対するベーンロータの進角側の相対回転を制限する進角制限機構５０と遅角側の相対回転を制限する遅角制限機構７０とを各別に備えてそれら制限機構の協働により相対回転位相を中間位相に保持する保持機構４０とを備えている。スプロケット２１に対して相対回転可能な状態とし得る位相調整板２５を含み、進角制限機構５０により相対回転が制限された状態のもと併せて逆向きの相対回転が制限されるように位相調整板２５を相対回転させて位相調整板２５をスプロケット２１に固定することにより上記相対回転位相を中間位相に保持する状態を調整する。【選択図】図１２
2012036791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸及びカム軸の一方と同期して回転する第１の回転体及び他方と同期して回転する第２の回転体を含みそれら両回転体を同一の回転軸周りに相対回転させて前記カム軸により開閉駆動されるバルブのバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、前記両回転体の相対回転を規制することによりバルブタイミングの進角を制限する進角制限機構及び前記両回転体の相対回転を規制することによりバルブタイミングの遅角を制限する遅角制限機構を各別に備えてそれら制限機構の協働によりバルブタイミングを特定時期に保持する保持機構とを備える内燃機関の可変動弁装置であって、
前記保持機構は位相調整部材を含み、同位相調整部材は、前記各制限機構のいずれか一方によりバルブタイミングを制限する際に前記両回転体の一方向における相対回転を規制するものであって、前記回転軸周りに回動することによりその規制時における前記両回転体の相対回転位相を調節する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記第１の回転体には前記回転軸の周方向に離間して進角制限部材及び遅角制限部材がそれぞれ配設され、前記進角制限機構は前記進角制限部材を前記第２の回転体に係合させてバルブタイミングの進角を制限する一方、前記遅角制限機構は前記遅角制限部材を前記第２の回転体に係合させてバルブタイミングの遅角を制限するものであり、前記位相調整部材は、前記第２の回転体の一部としてこれに組み付けられるとともに前記回転軸周りに回動して前記両制限部材のいずれか一方と係合することにより前記両回転体の一方向における相対回転をバルブタイミングが前記特定時期となるときの前記両回転体の相対回転位相にて規制するものである
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記保持機構は前記回転軸の周方向に離間した位置に進角制限用の貫通孔と遅角制限用の貫通孔とがそれぞれに形成された位相固定板と前記位相調整部材としての位相調整板とを含み、それら位相固定板と位相調整板とが前記第２の回転体の本体側面に重ね合わされて組み付けられることによりそれらの各進角制限用の貫通孔の各内周面と前記第２の回転体の本体側面とによって前記進角制限部材が係合する進角制限凹部が画成される一方、それらの前記各遅角制限用の貫通孔の各内周面と前記第２の回転体の本体側面とによって前記遅角制限部材が係合する遅角制限凹部が画成され、
前記位相固定板が前記第２の回転体の本体に相対回転不能に固定された状態で前記両制限部材の一方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相固定板の貫通孔の内周面にのみ係合させて前記両回転体の相対回転を規制する一方、前記位相調整板を前記回転軸周りに回動させて前記両制限部材の他方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相調整板の貫通孔の内周面にのみ係合させて前記両回転体の逆向きの相対回転を規制することによりバルブタイミングを前記特定時期に保持する
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記位相調整部材にはこれを治具により前記回転軸周りに回動操作するための調整部が前記各制限部材よりも外周側に設けられる
請求項２又は３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記位相調整部材は前記回転軸周りに回動して前記両回転体の相対回転位相を規制することによりバルブタイミングを前記特定時期から進角することを規制する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記両回転体の少なくとも一方には前記回転軸を中心とした円形の凹部が設けられ、
前記位相調整部材は前記凹部に対して相対回転可能に嵌合される円板であり前記凹部の前記回転軸の径方向における側面に案内されて回動する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、
前記位相調整部材を前記両回転体に対して相対回転可能な状態とするとともに、前記両制限機構のいずれか一方により前記両回転体を相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、前記位相調整部材を前記回転軸周りに回動させて前記規制される前記両回転体の相対回転と逆向きの相対回転を同位相調整部材により規制した後、前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転不能に固定する
ことを特徴とするバルブタイミングの保持状態調整方法。
【請求項８】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、
前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転可能な状態にするとともに、前記両制限機構のいずれか一方の制限部材を前記第２の回転体に係合させて前記両回転体を相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、前記位相調整部材を前記回転軸周りに回動させて前記両制限機構の一方の制限部材を前記第２の回転体に係合させることにより規制される前記両回転体の相対回転と逆向きの相対回転を同位相調整部材により規制した後、前記位相調整部材を前記第２の回転体に相対回転不能に固定する
ことを特徴とするバルブタイミングの保持状態調整方法。
【請求項９】
請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、
前記位相固定板を前記第２の回転体の本体に相対回転不能に固定して前記両制限部材の一方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相固定板の貫通孔の内周面にのみ係合させて前記両回転体の相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、前記位相調整板を前記回転軸周りに回動させて前記両制限部材の他方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相調整板の貫通孔の内周面のみに係合させて前記両回転体の逆向きの相対回転を規制した後、前記位相調整板を前記位相固定板とともに前記第２の回転体の本体に固定する
ことを特徴とするバルブタイミングの保持状態調整方法。
【請求項１０】
請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、
前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転可能な状態にするとともに、前記両制限機構のいずれか一方の制限部材を前記第２の回転体に係合させて前記両回転体を相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、治具により前記位相調整部材を前記回転軸周りに回動操作することにより前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転させて規制される前記両回転体の相対回転と逆向きの相対回転を規制した後、前記位相調整部材を前記第２の回転体に相対回転不能に固定する
ことを特徴とするバルブタイミングの保持状態調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブタイミングを変更する可変機構と同バルブタイミングを特定時期に保持する保持機構とを備える内燃機関の可変動弁装置及びそのバルブタイミングの保持状態調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に搭載される装置として、カム軸により開閉駆動される吸気バルブや排気バルブのバルブタイミングを変更する可変動弁機構を備えた可変動弁装置が知られている。
図１７は、このような可変動弁装置の可変動弁機構２００を示す断面図である。可変動弁機構２００は、カム軸３００に同期して回転するベーンロータ２１０及びクランク軸３１０に同期して回転するハウジング２２０といった同一の回転軸周りに回転する２つの回転体を備えている。ベーンロータ２１０には、径方向外側に向けて延びる２つのベーン２１１が設けられている。ハウジング２２０には、各ベーン２１１を収容する２つの凹部２２１が設けられている。この凹部２２１には、これに収容されたベーン２１１によって作動油がそれぞれ供給される２つの油室が画成されている。このうち、ベーン２１１のカム軸３００の回転方向と反対側に位置する油室は、ハウジング２２０に対してベーンロータ２１０をカム軸３００の回転方向に相対回転させるための油圧を発生する進角室２２２となっている。また、凹部２２１においてベーン２１１を挟んで進角室２２２と反対側に位置する油室は、ハウジング２２０に対してベーンロータ２１０をカム軸３００の反回転方向に相対回転させるための油圧を発生する遅角室２２３となっている。
【０００３】
そして、こうした可変動弁機構２００を備えた可変動弁装置によれば、各ベーン２１１に作用する進角室２２２の油圧及び遅角室２２３の油圧を変更することにより、ベーンロータ２１０をハウジング２２０に対して相対回転させてクランク軸３１０に対してカム軸３００の相対回転位相を変更することができ、バルブタイミングをそのときどきの機関運転状態に即した時期に変更することができることとなる。
【０００４】
ところで、進角室２２２や遅角室２２３にはクランク軸３１０により駆動される機関駆動式の油圧ポンプを通じて作動油が供給されるため、機関停止後長期間が経過した後の機関始動時等、進角室２２２の油圧や遅角室２２３の油圧が低いときには、それら油室２２２，２２３の油圧によってベーン２１１を保持することができず、カム軸３００が不必要に回動してしまうことがある。こうした回動が生じると機関始動時におけるバルブタイミングが不安定となり、例えば機関始動性の悪化を招くおそれがある。そこで、可変動弁装置にあっては、特許文献１にも記載されるように、油室２２２，２２３の油圧を十分に確保できない状況にあるときには、こうしたバルブタイミングの不安定化を避けるため、バルブタイミングを機関始動時に適した時期に機械的に保持することができる保持機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５７１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような保持機構にあっては、一般にベーンロータに設けられたピン等、バルブタイミングの進角及び遅角を制限する制限部材をハウジングに設けられた凹部に嵌入することにより、バルブタイミングを例えば機関始動時に適した特定時期に保持するようにしている。しかしながら、こうした構成にあっては、制限部材の外周面と凹部の内周面との間には、バルブスプリングの反力やクランク軸から伝達される回転力等々に基づく交番力が常に作用している。このため、制限部材を凹部から抜脱して保持機構によるバルブタイミングの保持を解除する際に、必要以上の時間を要するといった懸念がある。
【０００７】
そこで、図１８に示すように、保持機構２３０として、バルブタイミングの進角を制限する進角制限機構２４０と遅角を制限する遅角制限機構２５０とを各別に備えてそれらの協働により、バルブタイミングを特定時期に保持する構成を採用することが考えられる。具体的には、進角制限機構２４０は、ベーン２１１に設けられた進角制限部材２４１とハウジング２２０に設けられた進角制限凹部２４２とを係合させることにより、ハウジング２２０に対するベーンロータ２１０の相対回転を規制してバルブタイミングの進角を制限する。一方、遅角制限機構２５０は、ベーン２１１に設けられた遅角制限部材２５１とハウジング２２０に設けられた遅角制限凹部２５２とを係合させることにより、ハウジング２２０に対するベーンロータ２１０の相対回転を規制してバルブタイミングの遅角を制限する。そして保持機構２３０では、バルブタイミングの進角が制限されるときのハウジング２２０に対するベーンロータ２１０の相対回転位相と、バルブタイミングの遅角が制限されるときの同相対回転位相とが一致するようにして、バルブタイミングを特定時期に保持するようにしている。
【０００８】
こうした構成を採用することにより、進角制限部材２４１と進角制限凹部２４２との間には、バルブタイミングが進角するようにハウジング２２０及びベーンロータ２１０が相対回転するときには押圧力が作用するものの、バルブタイミングが遅角するようにそれらが相対回転するときにはこうした押圧力が作用することはない。遅角制限部材２５１と遅角制限凹部２５２との間についても同様に、バルブタイミングが遅角するようにハウジング２２０及びベーンロータ２１０が相対回動するときには押圧力が作用するものの、バルブタイミングが進角するようにそれらが相対回転するときにはこうした押圧力が作用することはない。このように進角制限部材２４１と進角制限凹部２４２との間、また遅角制限部材２５１と遅角制限凹部２５２との間には間欠的に押圧力が作用することとなる。従って、こうした押圧力が作用していないときであれば、制限部材２４１，２５１を制限凹部２４２，２５２から容易に抜脱することができ、バルブタイミングの保持を速やかに解除することができるようになる。
【０００９】
但し、このような保持機構２３０にあっては、同機構２３０を構成する各部材の寸法誤差やそれら組み付け誤差等々の存在によって進角制限部材２４１及び遅角制限部材２５１の周方向の最短距離（図１８：制限部材間距離Ｌ１）と、進角制限凹部２４２及び遅角制限凹部２５２の周方向の最短距離（図１８：係合間距離Ｌ２）とが一致しない場合がある。制限部材間距離Ｌ１が係合間距離Ｌ２よりも短いときには、各制限部材２４１，２５１の一方がこれに対応する制限凹部２４２，２５２に嵌まらなくなるため、制限部材間距離Ｌ１を係合間距離Ｌ２よりも僅かに大きく設定する。換言すれば、各制限部材２４１，２５１が対応する制限凹部２４２，２５２にそれぞれ適度な大きさのクリアランスを有して嵌入可能であることが前提となる。
【００１０】
しかしながら、カム軸３００（図１７参照）にはバルブスプリングの反力等によって交番的なトルクが常に作用しているため、このクリアランスが過度に大きい場合には進角制限部材２４１と進角制限凹部２４２との係合部位における衝突、及び遅角制限部材２５１と遅角制限凹部２５２との係合部位における衝突がそれぞれ頻繁に繰り返されることによる打音の発生が問題となる。
【００１１】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バルブタイミングを変更する可変動弁装置において、バルブタイミングの進角を制限する進角制限機構及び遅角を制限する遅角制限機構を備え、バルブタイミングの進角が制限される進角制限時期と遅角が制限される遅角制限時期との間の特定時期に保持するに際して、それら進角制限時期と遅角制限時期との間の必要以上に大きな差が生じることを回避し、そうした過大な差が生じることに起因する打音の発生を抑制すること、また併せて進角制限時期と遅角制限時期との間の差を適度な大きさに調整してバルブタイミングの保持状態を調整することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、クランク軸及びカム軸の一方と同期して回転する第１の回転体及び他方と同期して回転する第２の回転体を含みそれら両回転体を同一の回転軸周りに相対回転させて前記カム軸により開閉駆動されるバルブのバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、前記両回転体の相対回転を規制することによりバルブタイミングの進角を制限する進角制限機構及び前記両回転体の相対回転を規制することによりバルブタイミングの遅角を制限する遅角制限機構を各別に備えてそれら制限機構の協働によりバルブタイミングを特定時期に保持する保持機構とを備える内燃機関の可変動弁装置であって、前記保持機構は位相調整部材を含み、同位相調整部材は、前記各制限機構のいずれか一方によりバルブタイミングを制限する際に前記両回転体の一方向における相対回転を規制するものであって、前記回転軸周りに回動することによりその規制時における前記両回転体の相対回転位相を調節することを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、各制限機構を構成する部材の寸法誤差やそれらの組み付け誤差等々が存在することにより、各制限機構によりバルブタイミングを特定時期に保持したときに両回転体に過大な相対回転が生じるような場合であっても、位相調整部材を回動させることにより、そうした相対回転量が小さくなるように、進角制限機構或いは遅角制限機構により相対回転が規制されるときの両回転体の相対回転位相を調整することができる。換言すれば、バルブタイミングについて進角制限機構による進角制限時期と遅角制限機構による遅角制限時期との間に必要以上に大きい差が生じないようにこれを調整することができる。従って、バルブタイミングを特定時期に保持したときに、バルブスプリングの反力等によって両回転体を相対回転させようとする交番的なトルクが作用しても、それに起因する打音の発生を抑制することができる。
【００１４】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記第１の回転体には前記回転軸の周方向に離間して進角制限部材及び遅角制限部材がそれぞれ配設され、前記進角制限機構は前記進角制限部材を前記第２の回転体に係合させてバルブタイミングの進角を制限する一方、前記遅角制限機構は前記遅角制限部材を前記第２の回転体に係合させてバルブタイミングの遅角を制限するものであり、前記位相調整部材は、前記第２の回転体の一部としてこれに組み付けられるとともに前記回転軸周りに回動して前記両制限部材のいずれか一方と係合することにより前記両回転体の一方向における相対回転をバルブタイミングが前記特定時期となるときの前記両回転体の相対回転位相にて規制するものであることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、例えば遅角制限機構の遅角制限部材を第２の回転体に係合させてバルブタイミングの遅角が制限された状態のもと、位相調整部材を回転軸周りに回動させてこれを進角側制限機構の進角制限部材と係合させることにより、バルブタイミングを特定時期に保持することができる。また同様に、進角制限機構の進角制限部材を第２の回転体に係合させてバルブタイミングの進角が制限された状態のもと、位相調整部材を回転軸周りに回動させてこれを遅角制限機構の遅角制限部材と係合させることにより、バルブタイミングを特定時期に保持することができる。即ち、バルブタイミングについて進角制限機構による進角制限時期と遅角制限機構による遅角制限時期との間に過大な差が生じないように両回転体の相対回転を規制する際の相対回転位相を調整しつつ、バルブタイミングを特定時期に保持することができる。このように請求項１に記載の発明は、請求項２に記載した構成をもってこれを具現化することができる。
【００１６】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記保持機構は前記回転軸の周方向に離間した位置に進角制限用の貫通孔と遅角制限用の貫通孔とがそれぞれに形成された位相固定板と前記位相調整部材としての位相調整板とを含み、それら位相固定板と位相調整板とが前記第２の回転体の本体側面に重ね合わされて組み付けられることによりそれらの各進角制限用の貫通孔の各内周面と前記第２の回転体の本体側面とによって前記進角制限部材が係合する進角制限凹部が画成される一方、それらの前記各遅角制限用の貫通孔の各内周面と前記第２の回転体の本体側面とによって前記遅角制限部材が係合する遅角制限凹部が画成され、前記位相固定板が前記第２の回転体の本体に相対回転不能に固定された状態で前記両制限部材の一方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相固定板の貫通孔の内周面にのみ係合させて前記両回転体の相対回転を規制する一方、前記位相調整板を前記回転軸周りに回動させて前記両制限部材の他方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相調整板の貫通孔の内周面にのみ係合させて前記両回転体の逆向きの相対回転を規制することによりバルブタイミングを前記特定時期に保持することを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、位相固定板を第２の回転体の本体に相対回転不能に固定する一方、位相調整板を回動させることにより、第１の回転体にそれぞれ設けられた制限部材についてこれらが制限凹部と係合する各部位の間の周方向における距離Ｌ１と、第２の回転体の制限凹部についてこれらが制限部材と係合する各部位の間の周方向における距離Ｌ２とが略一致するように、同距離Ｌ２を調整することができる。また、進角制限部材と係合する進角制限凹部、遅角制限部材と係合する遅角制限凹部はいずれも、一対の貫通孔がそれぞれ形成された位相固定板及び位相調整板を第２の回転体の本体側面にそれぞれ重ね合わせることにより形成される。このため、第２の回転体の本体に追加工して各制限凹部を形成する場合と比較して、それらを容易に形成することができるようになる。
【００１８】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記位相調整部材にはこれを治具により前記回転軸周りに回動操作するための調整部が前記各制限部材よりも外周側に設けられることを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、調整部が各制限部材よりも内周側に設けられている構成と比較し、調整部を移動させるとき、即ち位相調整部材を回動させたときにおける各制限部材と第２の回転体との各係合位置の変化量が小さくなる。従って、それら係合位置についての微調整を容易に行うことができ、バルブタイミングを特定時期に保持したときに両回転体の間に生じる相対回転の量が無視できる程度の大きさにまで小さくなるようにこれを適切に調整することができるようになる。
【００２０】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記位相調整部材は前記回転軸周りに回動して前記両回転体の相対回転位相を規制することによりバルブタイミングを前記特定時期から進角することを規制することを要旨とする。
【００２１】
保持機構によりバルブタイミングが特定時期に保持されている状況にあっては両回転体に作用するトルクはバルブスプリングの反力等によってその都度変化するものの平均的にみれば、バルブタイミングを遅角側に変化させようとするトルクがこれを進角側に変化させようとするトルクよりも大きい。
【００２２】
このため、位相調整部材を回動させることによりバルブタイミングが特定時期に保持されるように各制限部材と第２の回転体との係合状態を調整した後、上述したようなバルブタイミングを遅角側に変化させようとするトルクが位相調整部材に作用すると、調整した係合状態が変化することが懸念される。
【００２３】
この点、上記構成によれば、バルブタイミングを進角側に変化させようとするトルクが位相調整部材に作用するものの、これは同バルブタイミングを遅角側に変化させようとするトルクよりも小さいため、各制限部材と第２の回転体との係合状態を調整した後、そうしたトルクにより調整した係合状態が変化してしまうことを回避することができる。
【００２４】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記両回転体の少なくとも一方には前記回転軸を中心とした円形の凹部が設けられ、前記位相調整部材は前記凹部に対して相対回転可能に嵌合される円板であり前記凹部の前記回転軸の径方向における側面に案内されて回動することを要旨とする。
【００２５】
同構成によれば、位相調整部材は凹部の側面に案内された状態で回転軸周りに回転するようになるため、これを円滑に回動させることができるようになる。
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、前記位相調整部材を前記両回転体に対して相対回転可能な状態とするとともに、前記両制限機構のいずれか一方により前記両回転体を相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、前記位相調整部材を前記回転軸周りに回動させて前記規制される前記両回転体の相対回転と逆向きの相対回転を同位相調整部材により規制した後、前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転不能に固定することを要旨とする。
【００２６】
同構成によれば、両回転体の相対回転を両制限機構のいずれか一方により規制しつつ、その相対回転と逆向きの相対回転を位相調整部材により規制することにより、進角制限機構或いは遅角制限機構により相対回転が規制されるときの両回転体の相対回転位相が小さくなるようにこれを調整することができる。従って、バルブタイミングを特定時期に保持したときに、バルブスプリングの反力等によって両回転体に交番的なトルクが作用しても、それに伴う両回転体の相対回転を抑制することができ、それに起因する打音の発生を抑制することができる。
【００２７】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転可能な状態にするとともに、前記両制限機構のいずれか一方の制限部材を前記第２の回転体に係合させて前記両回転体を相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、前記位相調整部材を前記回転軸周りに回動させて前記両制限機構の一方の制限部材を前記第２の回転体に係合させることにより規制される前記両回転体の相対回転と逆向きの相対回転を同位相調整部材により規制した後、前記位相調整部材を前記第２の回転体に相対回転不能に固定することを要旨とする。
【００２８】
同構成によれば、例えば遅角制限機構の遅角制限部材を第２の回転体に係合させて両回転体の遅角側の相対回転を規制しつつ、位相調整部材を回転軸周りに回動させてこれを進角側制限機構の進角制限部材と係合させ両回転体の逆向きの相対回転を規制することにより、進角制限機構或いは遅角制限機構により相対回転が規制されるときの両回転体の相対回転位相が小さくなるようにこれを調整することができる。また同様に、進角制限機構の進角制限部材を第２の回転体に係合させ両回転体の相対回転を規制しつつ、位相調整部材を回転軸周りに回動させてこれを遅角制限機構の遅角制限部材と係合させて両回転体の逆向きの相対回転を規制することにより、進角制限機構或いは遅角制限機構により相対回転が規制されるときの両回転体の相対回転位相が小さくなるようにこれを調整することができる。即ち、バルブタイミングについて進角制限機構による進角制限時期と遅角制限機構による遅角制限時期との間に過大な差が生じないように両回転体の相対回転を規制する際の回転位相を調整しつつ、バルブタイミングを特定時期に保持することができる。
【００２９】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、前記位相固定板を前記第２の回転体の本体に相対回転不能に固定して前記両制限部材の一方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相固定板の貫通孔の内周面にのみ係合させて前記両回転体の相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、前記位相調整板を前記回転軸周りに回動させて前記両制限部材の他方をそれに対応する制限凹部の周方向端部において同位相調整板の貫通孔の内周面のみに係合させて前記両回転体の逆向きの相対回転を規制した後、前記位相調整板を前記位相固定板とともに前記第２の回転体の本体に固定することを要旨とする。
【００３０】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置においてその保持機構によるバルブタイミングの保持状態を調整する調整方法であって、前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転可能な状態にするとともに、前記両制限機構のいずれか一方の制限部材を前記第２の回転体に係合させて前記両回転体を相対回転が規制された状態とし、その状態のもと、治具により前記位相調整部材を前記回転軸周りに回動操作することにより前記位相調整部材を前記第２の回転体に対して相対回転させて規制される前記両回転体の相対回転と逆向きの相対回転を規制した後、前記位相調整部材を前記第２の回転体に相対回転不能に固定することを要旨とする。
【００３１】
同構成によれば、調整部が各制限部材よりも内周側に設けられている構成と比較し、調整部を移動させたとき、即ち位相調整部材を回動させたときにおける各制限部材と第２の回転体との各係合位置の変化量が小さくなる。従って、それら係合位置の微調整を容易に行うことができ、バルブタイミングを特定時期に保持したときに両回転体の間に生じる相対回転の量が無視できる程度の大きさにまで小さくなるようにこれを適切に調整することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる可変動弁装置及びこれを具備する内燃機関の構造を模式的に示す模式図。
【図２】（ａ）は可変動弁機構からカバーを取り外した可変動弁機構の平面構造を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤＣ−ＤＣ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】図２（ａ）のＤＢ−ＤＢ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図４】可変動弁機構の分解斜視構造を示す斜視図。
【図５】進角制限機構及び遅角制限機構の断面図。
【図６】可変動弁機構の組立方法の工程１を示す工程図。
【図７】可変動弁機構の組立方法の工程３を示す工程図。
【図８】（ａ）は可変動弁機構の組立方法の工程３の後の保持機構の状態Ａを示す工程図、（ｂ）は同工程３の後の保持機構の状態Ｂを示す工程図。
【図９】可変動弁機構の組立方法の工程４において同機構に治具を取り付ける状態を示す工程図。
【図１０】可変動弁機構の組立方法の工程４において位相調整板を遅角側に相対回転する状態を示す工程図。
【図１１】可変動弁機構の組立方法の工程５を示す工程図。
【図１２】可変動弁機構の組立方法の工程６を示す工程図。
【図１３】本発明のその他の実施形態について、（ａ）は保持機構の断面構造を示す断面図、（ｂ）は位相固定板を相対回転させた状態の保持機構の断面構造を示す断面図。
【図１４】本発明のその他の実施形態について、図１３（ｂ）の状態から位相固定板を相対回転させた状態の保持機構の断面構造を示す断面図。
【図１５】本発明のその他の実施形態について、可変動弁機構の断面構造を示す断面図。
【図１６】本発明のその他の実施形態について、可変動弁機構の斜視構造を示す斜視図。
【図１７】従来の可変動弁機構の平面構造を示す平面図。
【図１８】従来の可変動弁機構について、図１７のＤＲ−ＤＲ線に沿う断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１〜図１２を参照して、本発明の内燃機関の可変動弁装置として、これを吸気バルブのバルブタイミングを変更するものとして具体化した一実施形態について説明する。尚、以下において単に「バルブタイミング」と記載した場合は、特に明示しない限り吸気バルブのバルブタイミングを意味することとする。
【００３４】
図１に示すように、内燃機関１０の下部には、油圧駆動式の各種補機を駆動するための作動油を貯留するオイルパン１１１が取り付けられている。一方、内燃機関１０の上部には、吸気バルブ（図示略）を開閉駆動するためのカム軸１３が設けられている。カム軸１３には、そのバルブタイミングを変更するための可変動弁機構２０が設けられている。このカム軸１３には、クランク軸１１の回転力がチェーン１２から可変動弁機構２０を介して伝達される。そしてこのようにクランク軸１１の回転力によってカム軸１３が回転することにより、カム軸１３に形成されたカム（図示略）により吸気バルブが開閉駆動される。尚、オイルパン１１１に貯留される作動油は、可変動弁機構２０を駆動するための油圧を発生する機能の他、内燃機関１０の各部を潤滑するための潤滑油としての機能も併せ有している。
【００３５】
また、可変動弁装置は、バルブタイミングを特定時期に固定するための保持機構４０と、可変動弁機構２０及び保持機構４０に作動油を供給する作動油供給機構１１０と、この作動油供給機構１１０を通じて可変動弁機構２０の駆動状態、即ちバルブタイミングを制御する制御装置１３０とを備えている。
【００３６】
作動油供給機構１１０は、オイルパン１１１と可変動弁機構２０及び保持機構４０との間で作動油を給排する複数の油路からなる作動油回路１２０と、オイルパン１１１の作動油を汲み上げて作動油回路１２０に供給する機関駆動式のオイルポンプ１１２とを含む。この作動油回路１２０の途中には、可変動弁機構２０及び保持機構４０に対する作動油の給排状態を制御する流量制御弁１１３が設けられている。
【００３７】
作動油回路１２０は、供給油路１２１、排出油路１２２、進角油路１２３、遅角油路１２４及び解除用油路１２５により構成されている。供給油路１２１は、オイルポンプ１１２から吐出される作動油を流量制御弁１１３に供給する。一方、排出油路１２２は、可変動弁機構２０から流量制御弁１１３に排出された作動油をオイルパン１１１に戻す。
【００３８】
また、進角油路１２３及び遅角油路１２４は、それぞれ流量制御弁１１３と各進角室３４及び各遅角室３５（ともに図２参照）との間で作動油を流通させる。そして解除用油路１２５は、流量制御弁１１３と制限室５７及び制限室７７との間で作動油を流通させる。進角油路１２３及び遅角油路１２４は、各進角室３４及び各遅角室３５に対してそれぞれ独立して接続されている。解除用油路１２５は、制限室５７及び制限室７７に対して共通してそれぞれ接続されている。
【００３９】
また、制御装置１３０は、クランク角センサ１３１及びカム角センサ１３２を含む各種センサの検出信号を取り込み、それら検出信号に基づいて機関運転状態に適したバルブタイミングにかかる目標時期を設定するとともに、この目標時期と実際のバルブタイミングとが一致するように可変動弁機構２０を制御する。
【００４０】
次に、図１及び図２を併せ参照して、可変動弁機構２０の構成について説明する。尚、図１は、図２のＤＣ−ＤＡ線に沿った可変動弁機構２０の断面構造を示している。また、図２は、カバー２３（図１参照）を取り外した可変動弁機構２０の平面構造を示す。尚、カム軸１３及びスプロケット２１は図２（ａ）に示す回転方向ＲＡに向けて回転するものとする。以下では、カム軸１３の回転軸Ｊ方向において可変動弁機構２０のカバー２３が配置される側を「先端側」とし、その反対側を「基端側」とする。また同機構２０の周方向において、回転方向ＲＡ側を「進角側」とし、その反対側を「遅角側」とする。
【００４１】
可変動弁機構２０は、バルブタイミングを変更するために、カム軸１３と同期して回転する第１の回転体及びクランク軸１１と同期して回転する第２の回転体を主たる構成として備え、それら両回転体をカム軸１３の回転軸Ｊ周りに相対回転させることでバルブタイミングを変更する。具体的には、カム軸１３の先端側に設けられた可変動弁機構２０は、第１の回転体として、ハウジング２２に内嵌されるとともに、カム軸１３の先端側にセンターボルト２７及び圧入ピン（図示略）によってカム軸１３と一体回転可能に固定されたベーンロータ２４を備えている。ベーンロータ２４には、その中心に位置するボス２４Ａと、このボス２４Ａからカム軸１３の回転軸Ｊの径方向外側に向けて延びる３つのベーン２４Ｂとが設けられている。
【００４２】
また、可変動弁機構２０は、第２の回転体として、スプロケット２１、ハウジング２２、カバー２３、位相調整板２５及び位相固定板２６を備えている。スプロケット２１は、この第２の回転体の本体を構成するものであり、クランク軸１１及びチェーン１２を介して駆動連結されている。ハウジング２２及びカバー２３は、３本のボルト２８によりスプロケット２１と一体回転可能に締結されている。位相調整板２５及び位相固定板２６は、スプロケット２１の先端側に組みつけられるとともに、スプロケット２１及びハウジング２２の軸方向の間に挟まれている。また位相調整板２５は、上述した保持機構４０を通じて第１及び第２の回転体の相対回転を保持する際に保持位相を調整する機能を有した位相調整部材として機能する。
【００４３】
ハウジング２２には、回転軸Ｊの径方向内側に延びるとともにボス２４Ａの外周面に摺動部材（図示略）を介して接触する３つの区画部３１が設けられている。このハウジング２２内には、区画部３１により各ベーン２４Ｂをそれぞれ収容する３つの収容室３２が区画形成されている。
【００４４】
各区画部３１には、回転軸Ｊの軸方向に沿って貫通する貫通孔３３がそれぞれ設けられている。各貫通孔３３には、ボルト２８がそれぞれ挿入される。そして各ボルト２８がスプロケット２１にそれぞれ螺合されることにより、スプロケット２１、ハウジング２２及びカバー２３が一体に締結されている。
【００４５】
各収容室３２は、カバー２３、スプロケット２１及びボス２４Ａにより密閉されるとともに、ベーン２４Ｂにより進角室３４及び遅角室３５に区画されている。これら進角室３４及び遅角室３５に対する作動油の給排状態が流量制御弁１１３を通じて制御されることにより、ハウジング２２に対するベーンロータ２４の相対回転位相、即ちクランク軸１１に対するカム軸１３の相対回転位相が変更される。これにより、カム軸１３によって開閉されるバルブタイミングが変更される。以降では、ハウジング２２の回転位相ＰＨとベーンロータ２４の回転位相ＰＲとの相対回転位相を「相対回転位相ＰＳ」とする。
【００４６】
次に、可変動弁機構２０によるバルブタイミングの変更方法について説明する。
進角室３４に対して作動油が供給される一方で遅角室３５の作動油が排出されることにより、ベーンロータ２４がハウジング２２に対して進角側に向けて回転すると、バルブタイミングが進角される。そして、ベーン２４Ｂの進角側の側面と区画部３１の遅角側の側面とが接触してベーンロータ２４がハウジング２２に対してそれ以上進角側に向けて回転できない状態となると、バルブタイミングはその可変領域における最進角時期となる。
【００４７】
一方、遅角室３５に対して作動油が供給される一方で進角室３４の作動油が排出されることにより、ベーンロータ２４がハウジング２２に対して遅角側に向けて回転すると、バルブタイミングは遅角される。そして、ベーン２４Ｂの進角側の側面と区画部３１の遅角側の側面とが接触してベーンロータ２４がハウジング２２に対してそれ以上遅角側に向けて回転できない状態となると、バルブタイミングはその可変領域における最遅角時期となる。
【００４８】
また、可変動弁機構２０には、バルブタイミングを最遅角時期と最進角時期との間の特定時期である中間角時期に保持する保持機構４０が設けられている。ここで、中間角時期とは、機関始動に適したバルブタイミングである。以下、図３を参照して、保持機構４０の詳細な構成について説明する。
【００４９】
図３に示すように、保持機構４０は、進角制限機構５０及び遅角制限機構７０を備えている。進角制限機構５０は、ベーンロータ２４及びハウジング２２の相対回転を規制することにより相対回転位相ＰＳが中間角時期のバルブタイミングに対応する回転位相（以下、「中間位相ＰＭ」）よりも進角側の回転位相となることを制限するものである。遅角制限機構７０は、ベーンロータ２４及びハウジング２２の相対回転を規制することにより相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭよりも遅角側の回転位相となることを制限するものである。保持機構４０は、進角制限機構５０及び遅角制限機構７０を用いて、バルブタイミングを中間角時期に保持する。
【００５０】
進角制限機構５０は、ベーン２４Ｂに設けられ、その軸方向に往復動可能なピン形状の進角制限部材５１及びこれを往復駆動させる進角制限動作部５２と、スプロケット２１、位相調整板２５及び位相固定板２６にそれぞれ設けられ、進角制限部材５１の軸方向の基端側の端部（以下、「先端部５１Ａ」）が接触する進角制限凹部５３とを備えている。進角制限動作部５２は、ベーン２４Ｂに形成された空間５４に収容されるとともに、進角制限部材５１を基端側に付勢するばね５５により構成されている。この空間５４には、ばね５５が収容されるばね室５６と、作動油供給機構１１０（図１参照）から作動油が供給されることにより進角制限部材５１を先端側に押す制限室５７とに区画されている。進角制限凹部５３は、スプロケット２１の先端側の側面２１Ｆ及び位相調整板２５の第１進角貫通孔９１の内周面及び位相固定板２６の第２進角貫通孔１０１の内周面により構成されている。
【００５１】
制限室５７の油圧がばね５５の力よりも小さいとき、進角制限部材５１は基端側に向けて動作する。一方、制限室５７の油圧がばね５５の力よりも大きいとき、進角制限部材５１は先端側に向けて動作する。
【００５２】
進角制限凹部５３には、互いに深さの異なる２つの溝、即ち深さが小さい進角上段溝６１と深さが大きい進角下段溝６２とが設けられている。進角上段溝６１と進角下段溝６２との間には、これら溝の境界となる進角段差部６３が設けられている。
【００５３】
進角制限凹部５３の進角側の端部、即ち進角上段溝６１の進角側の端部（以下、「第１進角端部５３Ａ」）は、これに進角制限部材５１の先端部５１Ａが接触したときにバルブタイミングが中間角時期となるようにその位置が設定されている。進角制限凹部５３の遅角側の端部、即ち進角上段溝６１の遅角側の端部（以下、「第１遅角端部５３Ｂ」）は、これに進角制限部材５１の先端部５１Ａが接触したときにバルブタイミングが中間角時期よりも遅角側になる第１遅角時期となるようにその位置が設定されている。また進角下段溝６２の遅角側の端部（以下、「第１遅角端部５３Ｃ」）は、進角制限部材５１の先端部５１Ａが接触したときにバルブタイミングが中間角時期よりも遅角側かつ第１遅角時期よりも進角側となる第２遅角時期となるようにその位置が設定されている。尚、以下では、バルブタイミングが第１遅角時期に対応する相対回転位相ＰＳを「第１遅角位相ＰＸ１」とし、バルブタイミングが第２遅角時期に対応する相対回転位相ＰＳを「第２遅角位相ＰＸ２」とする。
【００５４】
遅角制限機構７０は、ベーン２４Ｂに設けられ、その軸方向に往復動可能なピン形状の遅角制限部材７１及びこれを往復駆動させる遅角制限動作部７２と、スプロケット２１、位相調整板２５及び位相固定板２６にそれぞれ設けられ、遅角制限部材７１の軸方向の基端側の端部（以下、「先端部７１Ａ」）が接触する遅角制限凹部７３とを備えている。遅角制限動作部７２は、ベーン２４Ｂに形成された空間７４に収容されるとともに、遅角制限部材７１を基端側に付勢するばね７５により構成されている。この空間７４には、ばね７５が収容されるばね室７６と、作動油供給機構１１０から作動油が供給されることにより遅角制限部材７１を先端側に押す制限室７７とに区画されている。遅角制限凹部７３は、スプロケット２１の先端側の側面２１Ｆ及び位相調整板２５の第１遅角貫通孔９２の内周面及び位相固定板２６の第２遅角貫通孔１０２の内周面により構成されている。
【００５５】
制限室７７の油圧がばね７５の力よりも小さいとき、遅角制限部材７１は基端側に向けて動作する。一方、制限室７７の油圧がばね７５の力よりも大きいとき、遅角制限部材７１は先端側に向けて動作する。
【００５６】
遅角制限凹部７３には、互いに深さの異なる２つの溝、即ち相対的に深さが小さい遅角上段溝８１と相対的に深さが大きい遅角下段溝８２とが設けられている。遅角上段溝８１と遅角下段溝８２との間には、これら溝の境界となる遅角段差部８３が設けられている。
【００５７】
遅角制限凹部７３の進角側の端部、即ち遅角上段溝８１の進角側の端部又は遅角下段溝８２の進角側の端部（以下、「第２進角端部７３Ａ」）は、これに遅角制限部材７１の先端部７１Ａが接触したときにバルブタイミングが中間角時期よりも進角側になる進角時期となるようにその位置が設定されている。遅角制限凹部７３の遅角側の端部、即ち遅角上段溝８１の遅角側の端部（以下、「第２遅角端部７３Ｂ」）は、これに遅角制限部材７１の先端部７１Ａが接触したときにバルブタイミングが第１遅角時期よりも遅角側となる第３遅角時期となるようにその位置が設定されている。また遅角下段溝８２の遅角側の端部（以下、「第３遅角端部７３Ｃ」）は、これに遅角制限部材７１の先端部７１Ａが接触したときにバルブタイミングが中間角時期となるようにその位置が設定されている。尚、以下では、バルブタイミングが第３遅角時期に対応する相対回転位相ＰＳを「第３遅角位相ＰＸ３」とする。
【００５８】
図４を参照して、スプロケット２１、位相調整板２５及び位相固定板２６の構造の詳細について説明する。
スプロケット２１には、各ボルト２８（図２（ｂ）参照）が締結される３つの締結孔２１Ｄと、可変動弁機構２０の製造時に位置決めするための位置決め孔２１Ｂと、可変動弁機構２０の製造時に治具１５０（図９参照）を挿通するための作業用孔２１Ｃとが設けられている。この作業用孔２１Ｃは、周方向が長手となる長穴形状に形成されている。また、スプロケット２１の先端側には、軸方向の平面視において円環形状に形成された凹部２１Ａ（図２（ｂ）参照）が設けられている。
【００５９】
位相調整板２５及び位相固定板２６は、凹部２１Ａにそれぞれ収容されている。具体的には、位相調整板２５が凹部２１Ａの底面である側面２１Ｆに接触した状態で凹部２１Ａに嵌合されている。そして位相固定板２６は、位相調整板２５の先端側の面に接触した状態で凹部２１Ａに嵌合されている。これにより、位相調整板２５及び位相固定板２６は、スプロケット２１の側面２１Ｆに重ね合わされて組み付けられている。
【００６０】
位相調整板２５及び位相固定板２６は、軸方向の平面視において円環形状となる円板である。位相調整板２５及び位相固定板２６の外径は、凹部２１Ａの内径と概ね等しい。詳細には、位相調整板２５及び位相固定板２６の外径が凹部２１Ａの内径とすきま嵌めの関係となる。
【００６１】
位相調整板２５には、進角制限凹部５３の進角下段溝６２（図３参照）を構成する第１進角貫通孔９１と、遅角制限凹部７３の遅角下段溝８２（図３参照）を構成する第１遅角貫通孔９２とが設けられている。また位相調整板２５には、カム軸１３及びセンターボルト２７（図１参照）を挿通するための中央貫通孔９３と、各ボルト２８（図２参照）を挿通するためのボルト貫通孔９４と、圧入ピン２９を挿通するためのピン貫通孔９５とが設けられている。加えて位相調整板２５には、回転軸Ｊを中心に周方向に位相調整板２５を移動させるための調整孔９６と、可変動弁機構２０の製造時に位相調整板２５のスプロケット２１に対する位置を決めるとともに位相調整板２５の周方向の移動を許容するための切欠部９７とが設けられている。
【００６２】
ボルト貫通孔９４及びピン貫通孔９５は、周方向が長手となる長穴形状に形成されている。即ち、ボルト貫通孔９４及びピン貫通孔９５をそれぞれ構成する各内周面とボルト２８の外径及び圧入ピン２９の外径との周方向の間には、間隙が形成される。また中央貫通孔９３を構成する内周面の内径は、センターボルト２７の軸部の外径よりも大きい。
【００６３】
調整孔９６は、第１進角貫通孔９１と周方向に対応したところに設けられるとともに、第１進角貫通孔９１よりも外周側に設けられている。即ち、調整孔９６は、進角制限部材５１及び遅角制限部材７１（図３参照）よりも外周側に設けられている。そして調整孔９６は、スプロケット２１の作業用孔２１Ｃと周方向及び回転径方向にそれぞれ対応したところに設けられている。
【００６４】
位相固定板２６には、進角制限凹部５３の進角上段溝６１（図３参照）を構成する第２進角貫通孔１０１と、遅角制限凹部７３の遅角上段溝８１（図３参照）を構成する第２遅角貫通孔１０２とが設けられている。また位相固定板２６には、カム軸１３及びセンターボルト２７を挿通するための中央貫通孔１０３と、各ボルト２８を挿通するためのボルト貫通孔１０４と、圧入ピン２９を挿通するためのピン貫通孔１０５と、可変動弁機構２０の製造時において位相固定板２６のスプロケット２１に対する位置を決めるための切欠部１０６が設けられている。
【００６５】
第１進角貫通孔９１と第２進角貫通孔１０１とは、回転軸Ｊの径方向において同じ位置に設けられるとともに、軸方向に重合する部分を有している。そして進角制限凹部５３の進角段差部６３（図３参照）は、第２進角貫通孔１０１の遅角側の端部により構成されている。
【００６６】
第１遅角貫通孔９２と第２遅角貫通孔１０２とは、回転軸Ｊの径方向において同じ位置に設けられるとともに、軸方向に重合する部分を有している。そして遅角制限凹部７３の遅角段差部８３（図３参照）は、第２遅角貫通孔１０２の遅角側の端部により構成されている。
【００６７】
図５を参照して、ハウジング２２とベーンロータ２４（図３参照）とを互いに保持するときの保持機構４０の動作について説明する。図５は、相対回転位相ＰＳが所定の回転位相にあるときの進角制限部材５１及び遅角制限部材７１の位置をそれぞれ示している。以降では、相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭに向けて変更される動作を「中間角保持動作」とする。
【００６８】
中間角保持動作は、相対回転位相ＰＳと中間位相ＰＭとの関係によって以下の（状況Ａ）及び（状況Ｂ）が考えられる。
（状況Ａ）相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭよりも遅角側にあるとき
（状況Ｂ）相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭよりも進角側にあるとき
（状況Ａ）は、例えば機関運転状態がアイドル運転のときに生じる。（状況Ｂ）は、例えば車両が停止した状態でアクセル操作により機関回転速度を高回転状態にした後、イグニッションスイッチを操作して内燃機関１０（図１参照）を停止したときに生じる。
【００６９】
（状況Ａ）の中間角保持動作について説明する。図５では、図中の左から順に１〜５列目までの進角制限部材５１及び遅角制限部材７１がこの動作に対応する。
（状況Ａ）では、ベーンロータ２４（図２参照）はハウジング２２（図２参照）に対して中間位相ＰＭに向けて進角する。即ち、ハウジング２２に対してベーンロータ２４は、相対回転位相ＰＳが第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側（１列目）→第３遅角位相ＰＸ３（２列目）→第１遅角位相ＰＸ１（３列目）→第２遅角位相ＰＸ２（４列目）→中間位相ＰＭ（５列目）となるように順に進角する。以下、各列の保持機構４０の動作について説明する。
【００７０】
相対回転位相ＰＳが第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側にあるとき、進角制限部材５１及び遅角制限部材７１はそれぞれ進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３よりも遅角側に位置している。
【００７１】
相対回転位相ＰＳが第３遅角位相ＰＸ３にあるとき、遅角制限部材７１が基端側に移動して先端部７１Ａが遅角上段溝８１内に位置する。このとき、進角制限部材５１は、進角制限凹部５３よりも遅角側に位置している。保持機構４０がこのような状態にあるとき、遅角制限部材７１が第２遅角端部７３Ｂに接触することによりベーンロータ２４がハウジング２２に対して第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側へ回転することが制限される。
【００７２】
相対回転位相ＰＳが第１遅角位相ＰＸ１にあるとき、進角制限部材５１は基端側に移動して先端部５１Ａが進角上段溝６１内に位置する。このとき、遅角制限部材７１は、遅角上段溝８１内に位置している。保持機構４０がこのような状態にあるとき、進角制限部材５１が第１遅角端部５３Ｂに接触することにより、ベーンロータ２４がハウジング２２に対して第２遅角位相ＰＸ２よりも遅角側の回転することが制限される。
【００７３】
相対回転位相ＰＳが第２遅角位相ＰＸ２にあるとき、進角制限部材５１はさらに基端側に移動して先端部５１Ａが進角下段溝６２に位置する。このとき、遅角制限部材７１は、遅角上段溝８１内に位置している。保持機構４０がこのような状態にあるとき、進角制限部材５１が第２遅角端部５３Ｃに接触することにより、ベーンロータ２４がハウジング２２に対して第１遅角位相ＰＸ１よりも遅角側へ回転することが制限される。
【００７４】
相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭにあるとき、遅角制限部材７１はさらに基端側に移動して先端部７１Ａが遅角下段溝８２に位置する。このとき、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとの接触により中間位相ＰＭよりも進角側への回転が制限されるとともに、遅角制限部材７１と第３遅角端部７３Ｃとの接触により中間位相ＰＭよりも遅角側への回転が制限される。これにより、ベーンロータ２４がハウジング２２に対して相対回転することが制限されるため、バルブタイミングが中間角時期に保持される。尚、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとの間に僅かな隙間が形成されてもよい。また、遅角制限部材７１と第３遅角端部７３Ｃとの間に僅かな隙間が形成されてもよい。要するに、相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭに保持された状態においてハウジング２２に対するベーン２４Ｂの相対回転の量が予め設定された設定範囲内にあればよい。ここで設定範囲とは、カム軸１３のバルブスプリングの反力等によって発生する交番的なトルクに起因するベーン２４Ｂの相対回転に対して進角制限部材５１及び進角制限凹部５３の打音及び遅角制限部材７１及び遅角制限凹部７３の打音が無視できる程度のレベルにまで抑制されるベーン２４Ｂの相対回転の量の範囲である。
【００７５】
（状況Ｂ）の中間角保持動作について説明する。図５では、図中の右から順に１〜３列目までの進角制限部材５１及び遅角制限部材７１がこの動作に対応する。
（状況Ｂ）では、ベーンロータ２４はハウジング２２に対して中間位相ＰＭに向けて遅角する。即ち、ハウジング２２に対してベーンロータ２４は、相対回転位相ＰＳが進角位相ＰＹよりも進角側（１列目）→進角位相ＰＹ（２列目）→中間位相ＰＭ（３列目）となるように順に進角する。以下、各列の保持機構４０の動作について説明する。
【００７６】
相対回転位相ＰＳが進角位相ＰＹよりも進角にあるとき、進角制限部材５１及び遅角制限部材７１は、それぞれ進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３よりも進角側に位置している。
【００７７】
相対回転位相ＰＳが進角位相ＰＹにあるとき、遅角制限部材７１は基端側に移動して先端部７１Ａが遅角下段溝８２内に位置する。このとき、進角制限部材５１は遅角制限凹部７３の外側に位置している。保持機構４０がこのような状態にあるとき、遅角制限部材７１が第２進角端部７３Ａに接触することにより、ベーンロータ２４がハウジング２２に対して進角位相ＰＹよりも進角側へ回転することが制限される。
【００７８】
相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭにあるとき、進角制限部材５１は基端側に移動して先端部５１Ａが進角下段溝６２に位置する。このとき、遅角制限部材７１と第３遅角端部７３Ｃとの接触により中間位相ＰＭよりも遅角側への回転が制限されるとともに、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとの接触により中間位相ＰＭよりも進角側への回転が制限される。これにより、ベーンロータ２４がハウジング２２に対して相対的に回転することが制限されるため、バルブタイミングが中間角時期に保持される。尚、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとの間に僅かな隙間が形成されてもよい。また、遅角制限部材７１と第３遅角端部７３Ｃとの間に僅かな隙間が形成されてもよい。要するに、相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭに保持された状態においてハウジング２２に対するベーン２４Ｂの相対回転の量が上記設定範囲内にあればよい。
【００７９】
ところで、過大な打音を発生することなくベーンロータ２４とハウジング２２とを中間角時期に保持するためには、進角制限部材５１が第１進角端部５３Ａに接触し、かつ遅角制限部材７１が第３遅角端部７３Ｃに接触する状態が維持されるか、あるいは進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとの間のクリアランス及び遅角制限部材７１と第３遅角端部７３Ｃとの間のクリアランスの合計が所定範囲内であることが必要である。即ち、図２に示すように進角制限部材５１における第１進角端部５３Ａと接触する側面と遅角制限部材７１における第３遅角端部７３Ｃと接触する側面とを周方向に結ぶ距離（以下、「制限ピン間距離Ｄ１」）が、第１進角端部５３Ａと第３遅角端部７３Ｃとを周方向に結ぶ距離（以下、「係合間距離Ｄ２」）に対して一致するか、所定範囲内のクリアランスＣＬを有することが必要である。ここで、クリアランスＣＬの所定範囲とは、上記の設定範囲と同じ範囲を有している。
【００８０】
但し、可変動弁機構２０を構成する各部品の寸法公差及び組み立て誤差等々に起因して制限ピン間距離Ｄ１と係合間距離Ｄ２とが一致しない場合がある。制限ピン間距離Ｄ１が係合間距離Ｄ２よりも短いときには、各制限部材５１，７１の一方がこれに対応する制限凹部５３，７３に嵌まらなくなるため、制限ピン間距離Ｄ１が係合間距離Ｄ２よりも僅かに長くなるように設定する。換言すれば、各制限部材５１，７１が対応する制限凹部５３，７３にそれぞれ適度なクリアランスを有して嵌入可能であることが前提となる。従って、単に可変動弁機構２０を組み付けるのみでは、打音が無視できる程度のレベルにまで抑制しつつ、ベーンロータ２４とハウジング２２とを中間角時期に保持することは困難である。
【００８１】
このような問題を解決するために、本実施形態では、位相調整板２５をベーンロータ２４及び位相固定板２６に対して周方向の所定範囲内にて相対回転可能としている。そして可変動弁機構２０を組み立てる工程において、位相調整板２５を位相固定板２６及びベーンロータ２４に対して相対回転させることにより上記クリアランスＣＬを所定範囲内となるように調整する。
【００８２】
次に、図６〜図１２を参照して、可変動弁機構２０の組立方法について説明する。図６、図７及び図９については、工程内容の説明のために断面構造を変更して示している。
可変動弁機構２０は、以下の（工程１）〜（工程７）の工程により組み立てられる。これら工程のうちの（工程４）〜（工程６）が相対回転位相ＰＳの位相調整方法となる。
【００８３】
（工程１）スプロケット２１に位相調整板２５及び位相固定板２６を組み付ける。
具体的には、図６に示すように、組立台１４０に設けられた位置決めピン１４１にスプロケット２１の位置決め孔２１Ｂを挿通させる。この状態において、スプロケット２１に設けられた２つのピン穴２１Ｅに２つの圧入ピン２９をそれぞれ圧入する。そして位相調整板２５をスプロケット２１の凹部２１Ａに取り付ける。このとき、ピン貫通孔９５及び切欠部９７に圧入ピン２９及び位置決めピン１４１をそれぞれ挿通する。そして位相固定板２６を位相調整板２５（スプロケット２１）に取り付ける。このとき、切欠部１０６に位置決めピン１４１を挿通するとともにピン貫通孔１０５を構成する内周面に圧入ピン２９を圧入する。これにより、位相固定板２６は、凹部２１Ａに収容されるとともにスプロケット２１及び位相調整板２５に相対回転不能に固定される。以上により、スプロケット組立体２０Ａが完成する。
【００８４】
また、（工程１）において、位相調整板２５は、位相固定板２６及びスプロケット２１に対して回転軸Ｊを中心に周方向に相対回転可能な状態となる。位相調整板２５の回転可能範囲は、圧入ピン２９と位相調整板２５のピン貫通孔９５との間の周方向の隙間の大きさである。尚、以降では、位相調整板２５の位相固定板２６及びベーンロータ２４（図２参照）等の他の部材に対して回転軸Ｊ周りに回動させることを単に「位相調整板２５の回動」とする。
【００８５】
（工程２）ベーンロータ２４とハウジング２２（ともに図７参照）とを組み付ける。
具体的には、ベーンロータ２４に保持機構４０（図３参照）を組み付けた状態において、ハウジング２２にベーンロータ２４を組み付ける。これにより、ハウジング組立体２０Ｂ（図７参照）が完成する。
【００８６】
（工程３）スプロケット組立体２０Ａとハウジング組立体２０Ｂとを仮組みする。
具体的には、図７に示すように、組立台１４０の位置決めピン１４１にスプロケット２１の位置決め孔２１Ｂを挿通させた状態にてスプロケット組立体２０Ａを配置する。そして位置決めピン１４１にハウジング２２の位置決め部２２Ａ及びカバー２３の位置決め部２３Ａをそれぞれ挿通させた状態にてスプロケット組立体２０Ａにハウジング組立体２０Ｂを取り付ける。
【００８７】
またこの状態において、制限室５７及び制限室７７（図７では不図示）には、それぞれ作動油が充填されていないため、進角制限部材５１及び遅角制限部材７１（図７では不図示）はそれぞれベーン２４Ｂから突出している。そして進角制限部材５１の先端部５１Ａ及び遅角制限部材７１の先端部７１Ａ（図７では不図示）は、進角制限凹部５３内及び遅角制限凹部７３内（図７では不図示）にそれぞれ位置する。これにより、上記（工程２）の状態においては相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭにそれぞれ保持されている。
【００８８】
そして、この状態において、ベーンロータ２４をハウジング２２に対して進角させて進角制限部材５１とスプロケット２１とを係合させる。このとき、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとが接触する。これにより、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとのクリアランスが「０」となる。このため、進角制限部材５１は、これ以上進角側に相対回転することが規制される。
【００８９】
次いで、ボルト２８によってスプロケット組立体２０Ａとハウジング組立体２０Ｂとを緩く締結する。この状態においても、位相調整板２５はスプロケット２１及び位相固定板２６に対して相対回転可能な状態である。以上により、可変動弁機構２０の仮組みが完成する。
【００９０】
（工程４）位相調整板２５を遅角側に回動させる。
（工程３）により仮組みされた可変動弁機構２０において、図８に示すように、保持機構４０は以下の（状態Ａ）及び（状態Ｂ）が考えられる。
【００９１】
（状態Ａ）制限ピン間距離Ｄ１が係合間距離Ｄ２よりも大きい状態、即ち図８（ａ）に示すように、遅角制限部材７１が遅角下段溝８２内に位置するとともに第３遅角端部７３Ｃよりも進角側に位置することにより、クリアランスＣＬが大きくなる状態。
【００９２】
（状態Ｂ）制限ピン間距離Ｄ１が係合間距離Ｄ２よりも小さい状態、即ち図８（ｂ）に示すように、遅角制限部材７１が遅角下段溝８２内に位置せず、位相調整板２５の先端側の面に接触している状態。
【００９３】
作業者が可変動弁機構２０（図７参照）の外部からこれら状態を判別することは困難であるため、位相調整板２５を回動させることにより、（状態Ａ）の状態に統一させる。即ち、図９に示すように、（状態Ｂ）の場合には、位相調整板２５を相対回転操作するための治具１５０に設けられたピン形状の先端部１５１をスプロケット２１の作業用孔２１Ｃに挿入するとともに位相調整板２５の調整孔９６に嵌合させる。このとき先端部１５１は位相固定板２６の基端側の面に接触している。次いで、図１０に示すように、先端部１５１が作業用孔２１Ｃの遅角側の側面に接触するところまで、又は第３遅角端部７３Ｃが進角制限部材５１に接触するところまで先端部１５１を遅角側に向けて移動させる。これにより、位相調整板２５は遅角側に回動する。このとき、遅角制限部材７１の先端部７１Ａは遅角下段溝８２内に位置する。
【００９４】
また予め（状態Ａ）であるときにも上述の位相調整板２５を遅角側に回動させる作業を行う。この場合には、遅角制限部材７１と第３遅角端部７３ＣとのクリアランスＣＬがさらに大きくなる。
【００９５】
（工程５）位相調整板２５を進角側に回動させることにより遅角制限部材７１と第３遅角端部７３Ｃとの間のクリアランスＣＬを「０」にする。
即ち、図１１に示すように、図１０に示す状態から治具１５０の先端部１５１を進角側に向けて移動させることにより位相調整板２５を進角側に回動させる。これにより、クリアランスＣＬを「０」とする。詳細には、第３遅角端部７３Ｃが遅角制限部材７１の先端部７１Ａに接触した時点でクリアランスＣＬを「０」と判断する。これにより、（工程３）にて規制された相対回転とは逆向きの相対回転が規制される。
【００９６】
（工程６）クリアランスＣＬが「０」の状態を基準として、位相調整板２５を所定量だけ遅角側に回動させる。
具体的には、図１２に示すように、上記（工程５）において、クリアランスＣＬを「０」とした状態から治具１５０を上記（工程５）のときとは逆向き（遅角側）に所定量動かしてクリアランスＣＬが所定範囲内となるように調整する。ここで、所定量とは、進角制限部材５１及び進角制限凹部５３の衝突及び遅角制限部材７１と遅角制限凹部７３の衝突の少なくとも一方に起因する過大な打音が発生するクリアランスＣＬよりも小さく、かつ各制限部材５１，７１が各制限凹部５３，７３から円滑に抜脱することができるような値である。
【００９７】
（工程７）可変動弁機構２０を本組みする。
具体的には、上記（工程５）においてクリアランスＣＬを上記所定範囲内となるように調整した状態において、ボルト２８を締め付ける（即ち、本締めする）。これにより、可変動弁機構２０の組立が完成する。またこの状態において、ハウジング２２及びスプロケット２１により位相調整板２５及び位相固定板２６を挟み込む力が強くなるため、位相調整板２５は位相固定板２６及びスプロケット２１により軸方向の両側から押圧される。これにより、位相調整板２５の回動が規制される。
【００９８】
上述したように、本実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
（１）各制限機構５０，７０によりバルブタイミングを中間角時期に保持したときにハウジング２２及びベーンロータ２４に過大な相対回転が生じる場合であっても、位相調整板２５を回動させることにより、そうした相対回転量が小さくなるように、進角制限機構５０により相対回転が規制されるときの相対回転位相ＰＳを調整することができる。すなわち、クリアランスＣＬが所定範囲内となるように調整することができる。換言すれば、バルブタイミングについて進角制限機構５０による進角制限時期と遅角制限機構７０による遅角制限時期との間に必要以上に大きい差が生じないようにこれを調整することができる。従って、バルブタイミングを中間角時期に保持したときに、バルブスプリングの反力等によってハウジング２２とベーンロータ２４とを相対回転させようとする交番的なトルクが作用しても、それに起因する打音が無視できる程度のレベルにまで抑制することができる。
【００９９】
また、（工程３）において可変動弁機構２０を仮組み後に（工程４）〜（工程６）において位相調整板２５を回動させてクリアランスＣＬを調整する。これにより、両制限機構５０，７０を通じて相対回転位相ＰＳを中間位相ＰＭに保持したときに、これら制限機構５０，７０を構成する各部材の寸法誤差や組み付け誤差等々の存在によってクリアランスＣＬが所定範囲よりも大きくなっても、（工程４）〜（工程６）を通じてクリアランスＣＬが所定範囲内となるように調整することができる。
【０１００】
（２）位相調整板２５の第１進角貫通孔９１及び第１遅角貫通孔９２と位相固定板２６の第２進角貫通孔１０１及び第２遅角貫通孔１０２とにより進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３が形成されている。従って、スプロケット２１に進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３を構成するためのそれぞれの溝を追加工する場合と比較して、これら制限凹部５３，７３を容易に形成することができる。
【０１０１】
（３）調整孔９６が進角制限部材５１よりも外周側に設けられるため、位相調整板２５の調整孔が進角制限部材５１よりも内周側に設けられる構成と比較し、調整部を移動させたとき、即ち位相調整板２５を回動させるときにおける各制限部材５１，７１と第１進角端部５３Ａ及び第３遅角端部７３Ｃとの係合位置の変化量が小さくなる。従って、第１進角端部５３Ａ及び第３遅角端部７３Ｃの微調整を容易に行うことができ、バルブタイミングを中間角時期に保持したときにハウジング２２及びベーンロータ２４の間に生じる相対回転の量が無視できる程度の大きさにまで小さくなるようにこれを適切に調整することができる。
【０１０２】
（４）スプロケット２１の凹部２１Ａに収容された位相調整板２５が回動するとき、凹部２１Ａの内側面に案内される。このため、位相調整板２５を回動させる際に位相調整板２５が径方向に移動することを抑制することができる。これにより、位相調整板２５を円滑に回動させることができる。
【０１０３】
加えて、このような構成により、位相調整板２５のボルト貫通孔９４を構成する内周面の内径及びピン貫通孔９５を構成する内周面の内径がボルト２８の外径及び圧入ピン２９の外径よりも周方向の全周にわたり大きくすることもできる。これにより、位相調整板２５にボルト２８及び圧入ピン２９を容易に挿通することができる。
【０１０４】
（５）スプロケット２１に位相調整板２５及び位相固定板２６を取り付けるときに、組立台１４０の位置決めピン１４１にスプロケット２１の位置決め孔２１Ｂ及び位相調整板２５の切欠部９７及び位相固定板２６の切欠部１０６をそれぞれ挿通する。このため、ピン貫通孔９５，１０５にそれぞれ圧入ピン２９が挿通し、かつ切欠部９７，１０６に位置決めピン１４１が挿通することにより、スプロケット２１に位相調整板２５及び位相固定板２６が取り付けられる。これにより、第１進角貫通孔９１と第２進角貫通孔１０１との組み合わせ及び第１遅角貫通孔９２と第２遅角貫通孔１０２との組み合わせを誤った作業がなされることを抑制することができる。
【０１０５】
（６）進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとのクリアランス及び遅角制限部材７１と第３遅角端部７３Ｃとのクリアランスがともに生じているときにこれらクリアランスの合計を所定範囲内に調整する場合、それぞれのクリアランスを計測するための基準位置を設定することが困難である。従って、上記合計のクリアランスが所定範囲内か否かを判断することができないおそれがある。
【０１０６】
その点、本実施形態では、（工程３）において、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとのクリアランスを「０」とした後、（工程５）において、遅角制限部材７１と第３遅角端部７３ＣとのクリアランスＣＬを「０」としている。このため、クリアランスＣＬが「０」となる位置を基準位置と設定することにより、クリアランスＣＬを計測するための基準位置を設定することができる。従って、（工程６）において治具１５０の移動量に応じてクリアランスＣＬが所定範囲内となるように調整することができる。
【０１０７】
（その他の実施形態）
本発明の内燃機関の可変動弁装置の具体的な構成は、上記実施形態に例示した内容に限定されるものではなく、例えば以下のように変更することもできる。また以下の変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１０８】
・上記実施形態では、位相調整板２５の第１進角貫通孔９１の全てが位相固定板２６の第２進角貫通孔１０１と重合したが、第１進角貫通孔９１の一部が第２進角貫通孔１０１と重合することもできる。また位相調整板２５の第１遅角貫通孔９２の全てが位相固定板２６の第２遅角貫通孔１０２と重合したが、第１遅角貫通孔９２の一部が第２遅角貫通孔１０２と重合することもできる。
【０１０９】
・上記実施形態では、位相調整板２５を回動させることにより遅角制限機構７０の遅角制限部材７１に第３遅角端部７３Ｃを接触させて相対回転位相ＰＳを中間位相ＰＭに保持する構成であったが、相対回転位相ＰＳを中間位相ＰＭに保持する構成はこれに限られない。例えば、図１３及び図１４に示すように、位相固定板２６を位相調整板２５に対して回動させることにより進角制限機構５０の進角制限部材５１に第１進角端部５３Ａを接触させて相対回転位相ＰＳを中間位相ＰＭに保持することもできる。具体的には、図１３（ｂ）に示すように、図１３（ａ）に示す状態から治具１５０により位相固定板２６を遅角側に回動させる。これにより、進角制限部材５１と第１進角端部５３Ａとの間のクリアランスＣＬを「０」とする。そして、図１４に示すように、図１３（ｂ）の状態から位相固定板２６を進角側に所定量だけ回動させることにより、クリアランスＣＬを所定範囲内に調整する。
【０１１０】
ところで、一般に相対回転位相ＰＳが中間位相ＰＭに保持された状況にあってはハウジング２２及びベーンロータ２４のそれぞれに作用するトルクはバルブスプリングの反力等によってその都度変化するものの平均的にみれば、バルブタイミングを遅角側に変化させようとするトルクがこれを進角側に変化させようとするトルクよりも大きい。即ち、上記状態においては、遅角制限部材７１に加えられるトルクは進角制限部材５１に加えられるトルクよりも大きくなる。このため、位相調整板２５を回動させて相対回転位相ＰＳを調整した後に遅角制限部材７１にトルクが作用すると、位相調整板２５により調整した係合状態が変化することが懸念される。
【０１１１】
この点、本実施形態では、位相固定板２６をスプロケット２１に対して相対回転可能な状態とするとともに進角制限部材５１の進角側に位相固定板２６が接触するとともに位相固定板２６を回動させることにより相対回転位相ＰＳを調整する。これによりバルブタイミングを進角側に変化させようとするトルクが位相固定板２６に作用するものの、これは同バルブタイミングを遅角側に変化させようとするトルクよりも相対的に小さいため、位相固定板２６により相対回転位相ＰＳを中間位相ＰＭに保持する状態を調整した後、そうしたトルクにより調整した係合状態が変化してしまうことを抑制することができる。なお、この場合、位相調整板２５がスプロケット２１に相対回転不能に固定されている。
【０１１２】
・上記実施形態では、位相調整板２５及び位相固定板２６がそれぞれ単一部材の円板にて形成されたが、位相調整板２５及び位相固定板２６の形状はこれに限られない。例えば、位相調整板２５及び位相固定板２６を複数の円弧部材の組み合わせにより円板を構成することもできる。具体的には、第１進角貫通孔９１を有する第１円弧部材と第１遅角貫通孔９２を有する第２円弧部材との組み合わせにより位相調整板２５を円板として形成することもできる。また位相固定板２６も同様である。
【０１１３】
・また、位相調整部材として位相調整板２５が第１進角貫通孔９１を有する平板もしくは位相調整板２５が第１遅角貫通孔９２を有する平板もしくは第１進角貫通孔９１及び第１遅角貫通孔９２の両方を有する平板のいずれかから構成することもできる。要するに、位相調整部材は、同部材を相対回転させることにより係合間距離Ｄ２を調整することができれば、どのような形状であってもよい。
【０１１４】
・上記実施形態では、進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３が位相調整板２５の第１進角貫通孔９１と第１遅角貫通孔９２及び位相固定板２６の第２進角貫通孔１０１と第２遅角貫通孔１０２により構成されたが、進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３の構成はこれに限られない。例えば、位相固定板２６を省略した構成とすることもできる。具体的には、スプロケット２１の先端側に進角下段溝６２及び遅角下段溝８２が設けられている。そして、スプロケット２１に対して位相調整板２５が相対回転可能に組み付けられる。
【０１１５】
・上記実施形態の可変動弁機構２０の組立方法において、（工程１）と（工程２）とを逆の順番にすることもできる。
・上記実施形態では、保持機構４０の構成として、進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３をそれぞれスプロケット２１側に設けたが、これら制限凹部５３，７３の少なくとも一方をカバー２３側に設けることもできる。具体的には、例えば、図１５に示すように、遅角制限凹部７３をカバー２３側に設けた場合、スプロケット２１の先端側及びカバー２３の基端側に進角下段溝６２及び遅角下段溝８２がそれぞれ設けられる。このとき、位相調整板２５の第１進角貫通孔９１及び第１遅角貫通孔９２は、それぞれ進角上段溝６１及び遅角上段溝８１を構成する。また、位相固定板２６がカバー２３側に設けられる。このとき、位相調整板２５は、スプロケット２１に対して周方向に相対回転可能な状態に取り付けられるとともに、位相固定板２６は、ハウジング２２又はカバー２３に相対回転不能に固定されている。またこの場合、ハウジング２２にはスプロケット２１の凹部２１Ａに相当する凹部が設けられている。この凹部に位相固定板２６が収容されている。
【０１１６】
・また、図１５に示す保持機構４０の構成において、位相調整板２５がスプロケット２１に固定されるとともに、位相固定板２６がカバー２３に対して相対回転可能な状態に取り付けることもできる。
【０１１７】
この場合、位相調整板２５による相対回転位相ＰＳの調整に代えて、位相固定板２６による相対回転位相ＰＳの調整を行うこともできる。具体的には、カバー２３にスプロケット２１の作業用孔２１Ｃに相当する孔を設けるとともに、位相固定板２６に位相調整板２５の調整孔９６に相当する孔を設けることにより、（工程４）〜（工程６）の相対回転位相ＰＳを調整する作業を行う。
【０１１８】
・また、図１５に示す保持機構４０の構成において位相固定板２６により相対回転位相ＰＳを調整する作業を行う場合、図１６に示すように、可変動弁機構２０の側方（径方向）から位相固定板２６をカバー２３に対して回動させることもできる。具体的には、位相固定板２６を相対回転操作するための治具１６０に設けられた中央突起部１６１を位相固定板２６の切欠部１０６に嵌合させるとともに、治具１６０に設けられた保持突起部１６２を位相固定板２６の外側面に嵌合させた状態において、治具１６０を周方向に移動させる。これにより、相対回転位相ＰＳを調整することができる。この場合、切欠部１０６が調整部に対応する。
【０１１９】
・上記実施形態では、保持機構４０の構成として、進角制限部材５１及び遅角制限部材７１をベーンロータ２４にそれぞれ設け、進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３をスプロケット２１に設けたが、保持機構４０の構成はこれに限られない。進角制限部材５１及び遅角制限部材７１をそれぞれスプロケット２１に設け、進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３をベーンロータ２４に設けることもできる。また、進角制限部材５１及び遅角制限部材７１のうちの一方をスプロケット２１に設けるとともに他方をベーンロータ２４に設けることもできる。この場合、進角制限凹部５３及び遅角制限凹部７３のうちスプロケット２１に設けられた制限ピンに対応する制限凹部をベーンロータ２４に設けるとともに他方の制限凹部をスプロケット２１に設けることもできる。
【０１２０】
・上記実施形態では、第１の回転体として、ベーンロータ２４を備えたが、第１の回転体として、スプロケット２１及びハウジング２２及びカバー２３及び位相調整板２５及び位相固定板２６を備えることもできる。この場合、第２の回転体がベーンロータ２４となる。
【０１２１】
・上記実施形態では、可変動弁機構２０と保持機構４０とを１つの流量制御弁１１３により制御しているが、両機構を個別の流量制御弁により制御することもできる。
・上記実施形態では、相対回転位相ＰＳを中間位相ＰＭに保持したが、相対回転位相ＰＳをバルブタイミングが最進角時期となる回転位相に保持すること、及び相対回転位相ＰＳをバルブタイミングが最遅角時期となる回転位相に保持することもできる。
【０１２２】
・上記実施形態では、吸気バルブのカム軸１３のバルブタイミングを変更する可変動弁機構２０を備えたが、これに代えて又はこれに加えて排気バルブのカム軸のバルブタイミングを変更する可変動弁機構２０を備えることもできる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…内燃機関、１１…クランク軸、１２…チェーン、１３…カム軸、２０…可変動弁機構、２０Ａ…スプロケット組立体、２０Ｂ…ハウジング組立体、２１…スプロケット、２１Ａ…凹部、２１Ｂ…位置決め孔、２１Ｃ…作業用孔、２１Ｄ…締結孔、２１Ｅ…ピン穴、２１Ｆ…側面、２２…ハウジング、２２Ａ…位置決め部、２３…カバー、２３Ａ…位置決め部、２４…ベーンロータ、２４Ａ…ボス、２４Ｂ…ベーン、２５…位相調整板（位相調整部材）、２６…位相固定板、２７…センターボルト、２８…ボルト、２９…圧入ピン、３１…区画部、３２…収容室、３３…貫通孔、３４…進角室、３５…遅角室、４０…保持機構、５０…進角制限機構、５１…進角制限部材、５１Ａ…先端部、５２…進角制限動作部、５３…進角制限凹部（制限凹部）、５３Ａ…第１進角端部、５３Ｂ…第１遅角端部、５３Ｃ…第２遅角端部、５４…空間、５５…ばね、５６…ばね室、５７…制限室、６１…進角上段溝、６２…進角下段溝、６３…進角段差部、７０…遅角制限機構、７１…遅角制限部材、７１Ａ…先端部、７２…遅角制限動作部、７３…遅角制限凹部（制限凹部）、７３Ａ…第２進角端部、７３Ｂ…第２遅角端部、７３Ｃ…第３遅角端部、７４…空間、７５…ばね、７６…ばね室、７７…制限室、８１…遅角上段溝、８２…遅角下段溝、８３…遅角段差部、９１…第１進角貫通孔、９２…第１遅角貫通孔、９３…中央貫通孔、９４…ボルト貫通孔、９５…ピン貫通孔、９６…調整孔（調整部）、９７…切欠部、１０１…第２進角貫通孔、１０２…第２遅角貫通孔、１０３…中央貫通孔、１０４…ボルト貫通孔、１０５…ピン貫通孔、１０６…切欠部（調整部）、１１０…作動油供給機構、１１１…オイルパン、１１２…オイルポンプ、１１３…流量制御弁、１２０…作動油回路、１２１…供給油路、１２２…排出油路、１２３…進角油路、１２４…遅角油路、１２５…解除用油路、１３０…制御装置、１３１…クランク角センサ、１３２…カム角センサ、１４０…組立台、１４１…位置決めピン、１５０…治具、１５１…先端部、１６０…治具、１６１…中央突起部、１６２…保持突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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