(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した自立状態を保持でき、かつ操作性を向上できる情報機器を提供する。【解決手段】カメラ機器１は、第一筐体２と第二筐体３とを備え、回転軸５を中心に回動することで折り畳み可能に構成されている。カメラ機器１は、回転軸５を上方に向け、第一筐体２と第二筐体３とを最大角度で開いた状態で、机上に自立させることができる。最大角度で開いた状態を回転軸５の軸方向から見た場合、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３とは何れも水平である。これにより、接地部２８，３３は、机上に対して何れも水平面で接地できるので、カメラ機器１は開いた状態の姿勢を安定して保持できる。カメラ機器１を閉じた状態では、接地部２８，３３は同位置で互いに傾斜面となるので、カメラ機器１を開く際の操作性を向上できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報または映像情報の入出力を行う入出力部を備え、前記入出力部を保持する第一本体部と、前記第一本体部に対して回転軸を介して開閉するように連結された第二本体部とを備える情報機器であって、
前記第一本体部、及び前記第二本体部には、前記第一本体部と前記第二本体部とを所定角度で開いた状態で、前記情報機器を水平面に接地させる接地部を備え、
前記回転軸の軸方向から見た場合に、一対の前記接地部は何れも水平になっていることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記第一本体部と前記第二本体部とを閉じた状態にて、前記回転軸の軸方向から見た場合に、一対の前記接地部は、前記第一本体部と前記第二本体部とが対向する対向面を中心とした対称形状の傾斜面になっていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記一対の接地部のうち少なくとも一方は、その長手方向の略中央が凹んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記第一本体部は、前記入出力部に対して電気的に接続した電子基板部を格納する筐体であって、
前記第二本体部は、前記第一本体部と前記第二本体部を閉じた状態において前記第一本体部の筐体の一部に覆い被さる空洞部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報機器。
【請求項５】
前記第二本体部の前記空洞部は、外周にリブ部を備え、
前記第二本体部の前記接地部は、前記リブ部の一部で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の情報機器。
【請求項６】
前記第一本体部の前記接地部は、前記第二本体部の前記接地部に対して、同等以上の面積で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記一対の接地部は、  
前記第一本体部と前記第二本体部との所定角度を最大角度で開いた状態にて、前記回転軸の軸方向から見た場合に、何れも水平になっていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の情報機器。
【請求項８】
前記情報機器は、他装置に出力する映像情報を取得する撮像部をさらに備え、
前記撮像部は、前記回転軸を中心に回動するように軸支されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声情報、又は映像情報の入出力を行う情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ会議端末で使用するカメラ機器には、据置タイプ、ディスプレイに装着するタイプ等の種々の形態がある。据置タイプは、設置状態でカメラを安定させるため、設置面積が大きくなるという課題がある。例えば、携帯通信装置の本体中間部を支点にしてバッテリー部を当該装置本体下部から開閉自在に回動させる回動支持部が具備され、回動した前記バッテリー部をスタンドにして装置本体を自立させるようにした携帯通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０９３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯通信装置を、バッテリー部を開いた状態で卓上に設置した場合、装置の本体下部と卓上との接地面積が小さいため、自立した状態では安定しないという問題点があった。また、バッテリー部を装置本体側に閉じた状態では、装置の本体下部の位置と、バッテリー部の下端部の位置とが異なり、さらにバッテリー部の下端部は本体側に収納されてしまうので、バッテリー部を開けにくいという問題点もあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、安定した自立状態を保持でき、かつ操作性を向上できる情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る情報機器は、音声情報または映像情報の入出力を行う入出力部を備え、前記入出力部を保持する第一本体部と、前記第一本体部に対して回転軸を介して開閉するように連結された第二本体部とを備える情報機器であって、前記第一本体部、及び前記第二本体部には、  前記第一本体部と前記第二本体部とを所定角度で開いた状態で、前記情報機器を水平面に接地させる接地部を備え、前記回転軸の軸方向から見た場合に、一対の前記接地部は何れも水平になっていることを特徴とする。
【０００７】
第１態様に係る情報機器では、第一本体部と第二本体部とを所定角度で開いた状態で、第一本体部の接地部と第二本体部の接地部とを水平面に接地させる。この状態を回転軸の軸方向から見た場合に、一対の接地部は何れも水平になっている。故に、水平面に対して両方の接地部が安定して接地するので、情報機器は安定した自立状態を保持できる。さらに、第一本体部と第二本体部とを互いに閉じた状態では、第一本体部の接地部と第二本体部の接地部とが互いに傾斜面となる。これにより、第一本体部と第二本体部とを開く際の操作性を向上できる。
【０００８】
また、第１態様において、前記第一本体部と前記第二本体部とを閉じた状態にて、前記回転軸の軸方向から見た場合に、一対の前記接地部は、前記第一本体部と前記第二本体部とが対向する対向面を中心とした対称形状の傾斜面になっていてもよい。これにより、第一本体部と第二本体部とを開く際の操作性をさらに向上できる。
【０００９】
また、第１態様において、前記一対の接地部のうち少なくとも一方は、その長手方向の略中央が凹んでいてもよい。これにより、接地部の長手方向の両側を水平面に接地させることができるので、情報機器の安定した自立状態を保持できる。
【００１０】
また、第１態様において、前記第一本体部は、前記入出力部に対して電気的に接続した電子基板部を格納する筐体であって、前記第二本体部は、前記第一本体部と前記第二本体部を閉じた状態において前記第一本体部の筐体の一部に覆い被さる空洞部を備えていてもよい。第二本体部の空洞部が、第一本体部の筐体の一部に覆い被さることで、第一本体部と第二本体部とを折り畳んだ状態の厚みを薄くできる。故に、情報機器を持ち運ぶ際の利便性を向上できる。
【００１１】
また、第１態様において、前記第二本体部の前記空洞部は、外周にリブ部を備え、前記第二本体部の前記接地部は、前記リブ部の一部で構成されていてもよい。これにより空洞部を容易に構成できる。さらに、リブを外周で構成することにより、第二本体部の剛性を向上できる。
【００１２】
また、第１態様において、前記第一本体部の前記接地部は、前記第二本体部の前記接地部に対して、同等以上の面積で形成されていてもよい。これにより、第一本体部に電子基板部等の多くの部品を設けた場合でも、情報機器の第一本体部側の安定性を保持できる。
【００１３】
また、第１態様において、前記一対の接地部は、前記第一本体部と前記第二本体部との所定角度を最大角度で開いた状態にて、前記回転軸の軸方向から見た場合に、何れも水平になっていてもよい。これにより、第一本体部と第二本体部を最大角度で開くだけで、水平面に対して一対の接地部を接地させることができる。
【００１４】
また、第１態様において、前記情報機器は、他装置に出力する映像情報を取得する撮像部をさらに備え、前記撮像部は、前記回転軸を中心に回動するように軸支されていてもよい。これにより、撮像部を回動させる場合に、回転軸に負荷が掛けられても、回転軸は、第一本体部及び第二本体部によって安定して支持されている。故に、撮像部を安定して回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】カメラ機器１の斜視図（開いて自立した状態）である。
【図２】カメラ機器１の斜視図（閉じた状態）である。
【図３】カメラ機器１の正面図（閉じた状態）である。
【図４】カメラ機器１の右側面図（閉じた状態）である。
【図５】カメラ機器１の右側面図（開いて自立した状態）である。
【図６】変形例であるカメラ機器１００の斜視図（開いて自立した状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の情報機器を具現化した一実施形態であるカメラ機器１について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている機器の構成等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。なお、図１の上側、下側、右斜め下側、左斜め上側を、カメラ機器１の上側、下側、右斜め下側、左斜め上側とする。
【００１７】
図１に示すカメラ機器１は、テレビ会議端末（図示外）に接続して使用されるものである。カメラ機器１は、自拠点の利用者を撮像し、その映像情報をテレビ会議端末に入力する。カメラ機器１は、カメラ機能の他、利用者の音声をテレビ会議端末に入力するマイク機能、及び他拠点の利用者の音声を出力するスピーカ機能等を併せ持つ情報機器である。
【００１８】
まず、カメラ機器１の全体構造について説明する。図１，図２に示すように、カメラ機器１は、第一筐体２（本発明の「第一本体部」に相当）と、第二筐体３（本発明の「第二本体部」に相当）とを備えている。第一筐体２と第二筐体３とは、回転軸５を介して連結され、回転軸５を中心に回動することで折り畳み可能に構成されている。カメラ機器１の上部中央には、回転軸５に回動可能に軸支されたカメラ部６が設けられている。カメラ部６の中心にはレンズ部７が設けられている。カメラ機器１は、回転軸５を上方に向け、第一筐体２と第二筐体３とを最大角度で開いた状態で、机上Ｐ（図５参照）に載置して自立させることができる。カメラ機器１が自立した状態で、カメラ部６を回動し、レンズ部７を撮像対象者に向けることで、カメラ機器１の設置が完了する。なお、以下説明において、カメラ機器１を載置する机上Ｐは水平面とする。
【００１９】
次に、第一筐体２の構造について説明する。図１乃至図３に示すように、第一筐体２は、縦長の略直方体状に形成されている。第一筐体２の内側には、電子基板等の各種電子部品が格納されている。第一筐体２は、正面部２１、右側面部２２、左側面部２３、上面部２４、底面部２５、背面部２６を備えている。
【００２０】
図３に示すように、正面部２１の略中央には、スピーカ１０が設けられている。スピーカ１０は、他拠点のテレビ会議端末から送信された音声情報等を出力する。正面部２１の下部の左右両側には、マイク１１，１２が各々設けられている。マイク１１，１２は、自拠点の利用者の音声情報を取得し、自拠点のテレビ会議端末に入力する。
【００２１】
図１，図２，図４に示すように、上面部２４は、正面部２１の上部から後方に向かって半円弧状に形成されている。その終端部は上面部２４の最上部に位置し、かつ回転軸５に対して直交する方向に切断されている。この終端部には、第一筐体２と第二筐体３を開く際に、第二筐体３の上端部に設けられた後述する係止部６６が係止するための被係止部５６が設けられている。図１，図５に示すように、係止部６６が被係止部５６に係止することによって、第一筐体２と第二筐体３の回動が制限される。このとき、第一筐体２と第二筐体３との開度は最大角度となる。なお、第一筐体２と第二筐体３との開度は、カメラ機器１の机上Ｐにおける設置面積を考慮すると、最大角度を９０°以下にするのが好ましい。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、上面部２４の長手方向中央には、略長方形状に切り欠いた凹部１４が設けられている。凹部１４の内側には、回転軸５を中心に回動可能に軸支されたカメラ部６が設けられている。カメラ部６を使用する時は、図１に示すように、カメラ部６を回動してレンズ部７を外部に露出させる。カメラ部６を使用しない時は、図２に示すように、カメラ部６を回動してレンズ部７を凹部１４の内側に収納する。レンズ部７を収納できるので、使用しない時にレンズ部７が損傷するのを防止できる。
【００２３】
図１，図２，図４に示すように、右側面部２２の長手方向略中央には、スピーカ１０の音量を大きくするための＋（プラス）ボタン５１と、小さくするための−（マイナス）ボタン５２とが上下に並んで設けられている。右側面部２２の下側には、マイク１１，１２による音声入力を一時禁止するマイク禁止ボタン５３が設けられている。
【００２４】
図５に示すように、右側面部２２の背面部２６側の縁部に沿った部分には、右側面部２２よりも一段低くなった段差部２２Ａが設けられている。段差部２２Ａは、カメラ機器１を閉じたときに、第二筐体３の後述する側壁部３２によって覆われる部分である。この段差部２２Ａを設けることによって、カメラ機器１を閉じた状態において、第一筐体２の右側面部２２と、第二筐体３の側壁部３２とを面一にできる。
【００２５】
左側面部２３には、カメラ部６による撮影を一時中断するカメラ中断ボタン（図示外）と、テレビ会議端末に対して音声情報、映像情報の入出力を行うためのケーブル（図示外）を接続するための入出力部（図示外）が設けられている。
【００２６】
図１，図５に示すように、底面部２５は、背面部２６側の非接地部２７と、正面部２１側の接地部２８とからなる。接地部２８は、非接地部２７よりも下方に突出しているため、机上Ｐ（図５参照）に接地する部分となる。図４に示すように、接地部２８は、正面部２１側から背面部２６側に向かって所定角度で斜め上方に傾斜している。接地部２８の傾斜面は、カメラ機器１を最大角度で開き、机上Ｐに自立させたときに水平となるように形成されている（図１，図５参照）。
【００２７】
次に、第二筐体３の構造について説明する。図１，図５に示すように、第二筐体３は、断面凹状の蓋状に形成されている。第二筐体３は、薄板である本体部３１を備えている。本体部３１は、その上端部において回転軸５に回動可能に連結されている。本体部３１の左右両端部には、第一筐体２側に向かって突出するリブ状の側壁部３２（左端部の側壁部は図示外）が各々設けられている。さらに、本体部３１の下端部には、第一筐体２側に向かって突出すると共に、机上Ｐに接地するリブ状の接地部３３が設けられている。一対の側壁部３２と接地部３３とは互いに連接している。これにより、本体部３１の剛性が向上し、第二筐体３の剛性が向上する。
【００２８】
また、図４に示すように、接地部３３は、カメラ機器１の後方から第一筐体２側に向かって所定角度で斜め上方に傾斜している。接地部３３の傾斜面は、カメラ機器１を最大角度で開き、机上Ｐに自立させたときに水平となるように形成されている（図１，図５参照）。
【００２９】
また、これら本体部３１、側壁部３２、接地部３３によって囲まれる内側に、第一筐体２の背面部２６側に覆い被さるための空洞部３７が形成されている。カメラ機器１を折り畳んだときに、第一筐体２の背面部２６側に第二筐体３が覆い被さることで、カメラ機器１の厚みを薄くできる。これにより、カメラ機器１の小型化を図ることができる。
【００３０】
図４に示すように、第二筐体３の上端部は、前方に向かって円弧状に緩やかに湾曲している。さらに、第二筐体３の長手方向略中央には、第一筐体２の凹部１４に対応する同形状の凹部（図示外）が設けられている。第二筐体３の上端部の前端部には、第一筐体２と第二筐体３とを開く際に、第一筐体２の上面部２４に設けられた被係止部５６に係止するための係止部６６が設けられている。これにより、第一筐体２と第二筐体３の開度を最大角度に調整できる。
【００３１】
次に、上記構造からなるカメラ機器１を自立させたときの状態について説明する。図５に示すように、第一筐体２と第二筐体３とを回転軸５を中心に開くと、第一筐体２の被係止部５６に第二筐体３の係止部６６が係止する。このとき、第一筐体２と第二筐体３との開度は最大角度となる。最大角度で開いたカメラ機器１を、回転軸５を上方にして机上Ｐに載置する。この状態のカメラ機器１を回転軸５の軸方向から見た場合、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３とは何れも水平である。
【００３２】
これにより、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３とは、机上Ｐに対して何れも水平面で接地できるので、カメラ機器１は、開いた状態の姿勢を安定して保持できる。さらに、机上Ｐに自立したカメラ機器１は三角形構造である。故に、第一筐体２、第二筐体３および回転軸５にかかる荷重が分散され、バランス良く釣り合うので、カメラ機器１の構造の安定化を図ることができる。また、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３とが机上Ｐに設置することによって姿勢が安定するので、カメラ機器１の設置面積は大きくならない。
【００３３】
さらに、本実施形態のカメラ機器１が、テレビ会議端末に対してケーブルで接続されている場合、ケーブルの剛性等によって、カメラ機器１が引っ張られることがある。しかしながら、カメラ機器１の接地部２８、３３は何れも水平となって机上Ｐに安定して接地している。それ故、カメラ機器１がケーブルに引っ張られて動いてしまうのを防止できる。
【００３４】
そして、カメラ機器１を机上Ｐに自立させた状態で、カメラ部６の角度を調整する。カメラ部６を回転軸５を中心に回動させると、回転軸５に負荷がかかる。しかしながら、カメラ機器１は、上記したように、安定した状態で自立している。さらに、回転軸５にかかる負荷は、第一筐体２と、第二筐体３とにそれぞれ分散されるので、カメラ機器１は安定してその姿勢を保持できる。それ故、カメラ部６を安定して回動させることができる。そして、レンズ部７を撮像対象者に向けることによって、カメラ機器１の設置が完了する。
【００３５】
次に、折り畳まれたカメラ機器１を開くときの操作性について説明する。図４に示すように、折り畳まれたカメラ機器１を回転軸５の軸方向から見た場合、第一筐体２の接地部２８は、前方から後方に向かって斜め上方に傾斜している。これに対し、第二筐体３の接地部３３は、後方から前方に向かって斜め上方に傾斜している。さらに、カメラ機器１を折り畳んだ状態では、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３とは、同じ位置関係となっている。故に、接地部２８，３３はＶ字形状を形成することができる。
【００３６】
さらに、接地部２８，３３は、第一筐体２と第二筐体３とが対向する対向面を中心とした対称形状の傾斜面となっている。これは、第一筐体２と第二筐体３とが回転軸５を中心に開く構造であって、その開いた状態の接地部２８，３３を水平にしたことに起因する。これらの特徴から、接地部２８，３３に対して両手の指を当てやすく、さらには指を引っ掛けやすくなるので、カメラ機器１を開く際の操作性が向上する。
【００３７】
次に、カメラ機器１を折り畳んだ状態について説明する。図２，図４に示すように、カメラ機器１を折り畳んだ状態では、第二筐体３の右端側の側壁部３２は、第一筐体２の右側面部２２の段差部２２Ａに覆い被さっている。第二筐体３の左端側の側壁部（図示外）は、第一筐体２の左側面部２３の段差部（図示外）に覆い被さっている。第二筐体３の接地部３３は、第一筐体２の底面部２５の非接地部２７に覆い被さっている。この状態では、第二筐体３の空洞部３７に、第一筐体２の背面側が収納された状態となる。従って、カメラ機器１を折り畳んだ状態の厚みを薄くできるので、カメラ機器１を小型化できる。
【００３８】
さらに、第二筐体３の接地部３３は、第一筐体２の底面部２５の非接地部２７に覆い被さるので、第二筐体３の接地部３３の位置を、第一筐体２の接地部２８の位置に寄せることができる。これにより、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３との間の隙間が無くなるので、底面部２５のデザイン性が向上する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態であるカメラ機器１は、第一筐体２と第二筐体３とを備え、回転軸５を中心に回動することで折り畳み可能に構成されている。カメラ機器１は、回転軸５を上方に向け、第一筐体２と第二筐体３とを最大角度で開いた状態で、机上Ｐに載置して自立させることができる。最大角度で開いたカメラ機器１を回転軸５の軸方向から見た場合、第一筐体２の机上Ｐに接地する接地部２８と、第二筐体３の机上Ｐに接地する接地部３３とは何れも水平である。これにより、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３とは、机上Ｐに対して何れも水平面で接地できるので、カメラ機器１は、開いた状態の姿勢を安定して保持できる。さらに、机上Ｐに自立したカメラ機器１は三角形構造である。故に、第一筐体２、第二筐体３および回転軸５にかかる荷重が分散され、バランス良く釣り合うので、カメラ機器１の構造の安定化を図ることができる。また、カメラ機器１を閉じた状態では、接地部２８，３３は同位置で互いに傾斜面となるので、カメラ機器１を開く際の操作性を向上できる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、テレビ会議端末が接続されたケーブルを、第一筐体２に設けられた入出力部に接続し、ケーブルを通じて音声情報または映像情報の入出力を行っている。これに対し、例えば、テレビ会議端末と無線通信によって音声情報、映像情報の入出力を行うようにしてもよい。この場合、テレビ会議端末と通信するためのアンテナが必要となるが、例えば、図６に示す変形例のように、網状のアンテナ８０を第二筐体３の本体部３１に埋め込んでもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、第一筐体２の接地部２８と、第二筐体３の接地部３３との全領域を一平面で形成している。接地部２８，３３を完全に均一な平面で形成できればよいが、製造上、その長手方向の中央付近が膨出する場合がある。この場合、接地部２８，３３は机上Ｐに対して水平に接地することができず、カメラ機器１００の姿勢が安定しない。そこで、例えば、その長手方向の中央をあらかじめ凹ませることで、接地部２８，３３を机上Ｐに対して水平に接地させることができる。
【００４２】
図６に示す変形例のように、第一筐体２の接地部２８の長手方向中央には、上方に向かって湾曲する凹部９１が設けられている。第二筐体３の接地部３３の長手方向中央にも、上方向に向かって湾曲する凹部９２が設けられている。凹部９１，９２においては、机上Ｐに接地しないので、接地部２８，３３の長手方向の両側の各部位において、机上Ｐに対して接地することができる。これにより、製造上、接地部２８，３３に生じる凹凸面に影響されることなく、カメラ機器１００の姿勢を確実に安定化できる。
【００４３】
また、上記実施形態では、第一筐体２の接地部２８の面積と、第二筐体３の接地部３３の面積とは、互いに同一となっている。例えば、第一筐体２の接地部２８の面積を、第二筐体３の接地部３３の面積よりも大きくしてもよい。第一筐体２は、各種電子部品を格納しているので、第二筐体３よりも重く、自立した姿勢で不安定となりやすい。故に、接地部２８の面積を接地部３３よりも大きくすることで、第一筐体２の安定性を保持できる。第一筐体２の安定性を保持することで、カメラ機器１の全体のバランスが保持されるので、カメラ機器１の安定性を保持できる。
【００４４】
また、上記実施形態では、本発明の情報機器の一例として、カメラ機器１について説明したが、スピーカ機能を主とするスピーカ機器、マイク機能を主とするマイク機器であってもよい。さらに、上記実施形態のカメラ機器１は、カメラ部６、スピーカ１０、マイク１１，１２を備えたものであるが、少なくとも何れか一つの機能を有する情報機器としても適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  カメラ機器
２  第一本体部
３  第二本体部
５  回転軸
６  カメラ部
１０  スピーカ
１１，１２  マイク
２８  接地部
３３  接地部
３７  空洞部
９１  凹部
９２  凹部
１００  カメラ機器
【図１】
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【図２】
2012058934.tif 000004
【図３】
2012058934.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012058934.tif 000007
【図６】
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