(57)【要約】【課題】  活物質粒子、結着剤及び導電剤を均一に分散させた電池用活物質ペーストを提供する。電池用活物質ペーストの分散性評価方法、電池用活物質ペーストの分散性の管理方法、及び、電極板の製造方法を提供する。【解決手段】  電池用活物質ペースト２１Ｐは、分散媒２６と、この分散媒中に分散して含まれる活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４と、を有し、電池用活物質ペーストについての、ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、粘度の収束値ηと複素粘度η*との比ＲがＲ≦２０である物性を有する。【選択図】  図６
2012064542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する
電池用活物質ペーストであって、
上記電池用活物質ペーストについての、ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、
上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）が、Ｒ≦２０である物性を有する
電池用活物質ペースト。
【請求項２】
請求項１に記載の電池用活物質ペーストであって、
前記活物質粒子は、
Ｌｉ1+α（ＮｉxＣｏyＭｎ1-x-y-zＭz）Ｏ2（但し、ＭはＦ，Ｂ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｙの元素から１種類以上含み、０≦α≦１．２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０．３≦ｘ≦１、０≦ｙ≦０．５、かつ、０≦ｚ≦０．２）からなる
電池用活物質ペースト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電池用活物質ペーストであって、
前記結着剤は、
分子量が１０万以上のポリフッ化ビニリデンを含むポリマーからなり、
前記活物質粒子、上記結着剤及び前記導電剤を合わせた固形分に占める上記結着剤の割合が１重量％以上である
電池用活物質ペースト。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電池用活物質ペーストであって、
前記導電剤は、
かさ密度が０．２ｇ／ｃｃ以下で、
前記活物質粒子、前記結着剤及び上記導電剤を合わせた固形分に占める上記導電剤の割合が５重量％以上である
電池用活物質ペースト。
【請求項５】
液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する
電池用活物質ペーストについて、
ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、
上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）が、Ｒ≦２０であるか否かにより、分散性を評価する
電池用活物質ペーストの分散性評価方法。
【請求項６】
液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する
電池用活物質ペーストについて、
ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、
上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）を、Ｒ≦２０の範囲内に管理する
電池用活物質ペーストの分散性の管理方法。
【請求項７】
集電板と、上記集電板上に配置された活物質層と、を備える
電極板の製造方法であって、
液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する電池用活物質ペーストを上記集電板上に塗布する塗布工程であって、
上記電池用活物質ペーストについての、ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、
上記電池用活物質ペーストを、上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）が、Ｒ≦２０に管理された状態で、塗布する塗布工程を備える
電極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状の分散媒と、この分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤とを有する電池用活物質ペーストに関する。また、この電池用活物質ペーストの分散性評価方法、電池用活物質ペーストの分散性の管理方法、及び、電極板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車やノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、充放電可能なリチウムイオン二次電池（以下、単に電池ともいう）が利用されている。
このような電池に使用される電極板（正電極板，負電極板）は、例えば、分散媒と、この分散媒に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤とを備える電池用活物質ペースト（以下、単にペーストともいう）を、導電性を有する集電板上に塗布し、乾燥・プレスして製造される。
そのようなペーストについて、例えば、特許文献１には、正極合剤ペースト（電池用活物質ペースト）の製造工程において、この正極合剤ペースト（電池用活物質ペースト）の分散性について、この正極合剤ペースト（電池用活物質ペースト）の凝集量を指標として管理する、正極合剤ペースト（電池用活物質ペースト）の管理方法が挙げられている。なお、凝集量は、剪断速度を一定の割合で上げていく場合の応力変化挙動と、逆に下げていく場合の応力変化挙動とが、ヒステリシスを描くときのヒステリシスカーブの内部の面積で与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３４７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１は、電池用活物質ペーストのような流体について、粘度計を用いて粘度を測定した場合の、測定時間と粘度との関係を示したグラフである。このグラフによれば、測定を開始してから粘度の大きさが安定（収束）するまでに、一旦大きくなる期間があることが判る。これは、流体に生じるストレスオーバーシュートのために、粘度が一旦高くなり、その後、安定となるためである。また、ずり速度γが変化する場合には、そのたびに、ストレスオーバーシュートが生じ、その後、粘度が安定する。
しかるに、特許文献１に記載の手法では、正極合剤ペースト（電池用活物質ペースト）のせん断速度（ずり速度）γを変動させるので、得られる粘度には上述のストレスオーバーシュートの影響が含まれていることになる。従って、この手法では、正極合剤ペースト（電池用活物質ペースト）の分散状態を精度良く評価することはできない。
【０００５】
これに対し、本発明者らの研究によれば、ペーストについて、定常流粘度測定による、ずり速度γ（ｓ-1）における粘度の収束値η（Ｐａ・ｓ）と、動的粘弾性測定による、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）における複素粘度η*（Ｐａ）との比Ｒ（＝η／η*）の値は、ペースト内の活物質粒子、結着剤及び導電剤などの固形分の分散性との間に相関を有することが判ってきた。即ち、ずり速度γ及び角周波数ωが比較的小さいとき（例えば、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1程度、及び、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓ程度のとき）の比Ｒが小さいほど、塗工時の寸法安定性が高く、ペーストの分散性が高いことが判ってきた。
さらに、具体的には、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓであるときの比Ｒで評価すると、比ＲがＲ≦２０であれば、ペースト内の活物質粒子、結着剤及び導電剤等の固形分の分散性が良好であると言えることが判ってきた。
一方、この比Ｒが２０よりも大きいペーストは、分散性が低く、このペーストを用いて製造した電極板を電池に使用した場合、その電極板における充放電の電池反応にムラが生じがちになり、電池の充放電の繰り返しに伴って、その電極板の抵抗が増大してしまうことが判ってきた。
【０００６】
本発明は、かかる知見を鑑みてなされたものであって、活物質粒子、結着剤及び導電剤を均一に分散させた電池用活物質ペーストを提供することを目的とする。さらに、電池用活物質ペーストの分散性評価方法、電池用活物質ペーストの分散性の管理方法、及び、電極板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する電池用活物質ペーストであって、上記電池用活物質ペーストについての、ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）が、Ｒ≦２０である物性を有する電池用活物質ペーストである。
【０００８】
上述の電池用活物質ペーストは、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1のときの粘度の収束値ηと、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓであるときの複素粘度η*との比Ｒが、Ｒ≦２０となる物性を有する。そして、このようなペーストは、塗工時の寸法安定性が高く、また、活物質粒子、結着剤及び導電剤が分散媒に均一に分散したもの、即ち、分散性の良好なペーストと言うことができる。
また、このような物性を有するペーストを用いて形成した活物質層を有する電極板を電池に使用した場合には、この電池の充放電の繰り返しに伴う電極板の抵抗の増大を抑制することができる。
【０００９】
なお、ペーストにおける比ＲをＲ≦２０にする手法としては、例えば、活物質粒子、結着剤及び導電剤を、混練前に予め脱水（乾燥）したり、混練時に、活物質粒子、結着剤及び導電剤と共に、有機酸を添加したり、ペーストを製造する際の全ての材料、及び、設備内の湿度を５％以下に管理したり、混練時間を調整する手法が挙げられる。これらの手法によって、粘度ηを小さく、かつ、複素粘度η*を大きくすることができるため、比ＲをＲ≦２０にすることができる。
【００１０】
さらに、上述の電池用活物質ペーストであって、前記活物質粒子は、Ｌｉ1+α（ＮｉxＣｏyＭｎ1-x-y-zＭz）Ｏ2（但し、ＭはＦ，Ｂ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｙの元素から１種類以上含み、０≦α≦１．２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０．３≦ｘ≦１、０≦ｙ≦０．５、かつ、０≦ｚ≦０．２）からなる電池用活物質ペーストとすると良い。
【００１１】
Ｌｉ1+α（ＮｉxＣｏyＭｎ1-x-y-zＭz）Ｏ2（但し、ＭはＦ，Ｂ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｙの元素から１種類以上含み、０≦α≦１．２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０．３≦ｘ≦１、０≦ｙ≦０．５、かつ、０≦ｚ≦０．２）からなる活物質粒子を用いたペーストでは、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＭに占めるＮｉの割合が大きいほど、つまりｘの値が１に近づくほどアルカリ性が強くなる。このため、ペーストにおいて、活物質粒子、結着剤及び導電剤が凝集しがちになる。
【００１２】
これに対し、上述のペーストでは、活物質粒子として、ｘ＝０．３〜１のＬｉ（ＮｉxＣｏyＭｎ1-x-y-zＭz）Ｏ2を用いながらも、ペーストの比Ｒが２０以下としており、ペースト中に、活物質粒子、結着剤及び導電剤が均一に分散したものとなっている。
【００１３】
さらに、上述のいずれかの電池用活物質ペーストであって、前記結着剤は、分子量が１０万以上のポリフッ化ビニリデンを含むポリマーからなり、前記活物質粒子、上記結着剤及び前記導電剤を合わせた固形分に占める上記結着剤の割合が１重量％以上である電池用活物質ペーストとすると良い。
【００１４】
分子量が１０万以上のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を含むポリマーからなる結着剤は、分子量が１０万以下のＰＶＤＦを含むポリマーからなる結着剤や、エマルジョンタイプの結着剤に比して、ペースト化し難い。これは、分子量が１０万以上のＰＶＤＦ分子の方が、分子の絡み合いによって粘度が増加したり、アルカリの影響によってゲル化しやすいためである。
また、活物質粒子、結着剤及び導電剤を合わせた固形分に占める結着剤の割合が１重量％以上であるものは、結着剤の割合が１重量％より小さいものに比して、ペースト化し難い。これは、結着剤の割合が１重量％以上のものでは、結着剤同士が絡み合いやすく、この絡み合いによりペーストの粘度が増加しやすいためである。
【００１５】
これに対し、上述のペーストでは、分子量が１０万以上のＰＶＤＦを含むポリマーからなり、固形分に占める結着剤の割合が１重量％以上でありながらも、そのペーストの比Ｒが２０以下となっており、ペースト中に、活物質粒子、結着剤及び導電剤が均一に分散したものとなっている。
【００１６】
さらに、上述のいずれかの電池用活物質ペーストであって、前記導電剤は、かさ密度が０．２ｇ／ｃｃ以下で、前記活物質粒子、前記結着剤及び上記導電剤を合わせた固形分に占める上記導電剤の割合が５重量％以上である電池用活物質ペーストとすると良い。
【００１７】
かさ密度が０．２ｇ／ｃｃ以下の導電剤は、０．２ｇ／ｃｃより大きなかさ密度の導電剤に比して、ペースト化し難い。かさ密度の小さい導電剤は、比表面積が大きく、隣りあう複数の粒子の間に多くの空孔を形成する。溶媒に活物質粒子、導電剤及び結着剤を分散してペースト化する際、溶媒が、複数の導電剤間の空孔に入り込んでしまうため、活物質粒子及び結着剤が十分に分散できないと考えられる。
また、活物質粒子、結着剤及び導電剤を合わせた固形分に占める導電剤の割合が５重量％以上のものは、導電剤の割合が５重量％より小さいものに比して、ペースト化し難い。これは、導電剤の比表面積が活物質粒子及び結着剤に比して大きいので、その導電剤の割合が５重量％以上では、多くの溶媒がその導電剤の近傍に取り込まれる。このため、ペースト中を自由に流動できる溶媒が減少するので、粘度が増加しやすいからである。
【００１８】
これに対し、上述のペーストでは、導電剤のかさ密度が０．２ｇ／ｃｃ以下で、固形分に占める導電剤の割合が５重量％以上でありながらも、そのペーストの比Ｒが２０以下となっており、ペースト中に、活物質粒子、結着剤及び導電剤が均一に分散したものとなっている。
【００１９】
なお、かさ密度とは、体積が既知の容器に粉体を充填して、その質量を測定し、測定した質量を体積（容器の体積のうち、粉体が充填されている体積）で割った値である。
【００２０】
或いは、本発明の他の態様は、液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する電池用活物質ペーストについて、ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）が、Ｒ≦２０であるか否かにより、分散性を評価する電池用活物質ペーストの分散性評価方法である。
【００２１】
上述の電池用活物質ペーストの分散性評価方法では、ペーストの比ＲがＲ≦２０であるか否かにより、ペーストの分散性を評価する。これにより、ストレスオーバーシュートの影響を受けることがなく、前述の特許文献１に記載の手法に比して、ペーストの分散性を適切に評価できる。
【００２２】
或いは、本発明の他の態様は、液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する電池用活物質ペーストについて、ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）を、Ｒ≦２０の範囲内に管理する電池用活物質ペーストの分散性の管理方法である。
【００２３】
上述の電池用活物質ペーストの分散性の管理方法では、ペーストの比ＲをＲ≦２０に管理する。これにより、ストレスオーバーシュートの影響を受けることがなく、ペーストの分散性を適切に管理できる。
【００２４】
或いは、本発明の他の態様は、集電板と、上記集電板上に配置された活物質層と、を備える電極板の製造方法であって、液状の分散媒と、上記分散媒中に分散して含まれる活物質粒子、結着剤及び導電剤と、を有する電池用活物質ペーストを上記集電板上に塗布する塗布工程であって、上記電池用活物質ペーストについての、ずり速度γ（ｓ-1）の定常流粘度測定における粘度の収束値をη（Ｐａ・ｓ）、角周波数ω（ｒａｄ／ｓ）の動的粘弾性測定における複素粘度をη*（Ｐａ）としたとき、上記電池用活物質ペーストを、上記ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、上記角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の、上記粘度の収束値ηと上記複素粘度η*との比Ｒ（＝η／η*）が、Ｒ≦２０に管理された状態で、塗布する塗布工程を備える電極板の製造方法である。
【００２５】
上述の電極板の製造方法は、ペーストを、粘度の収束値ηと複素粘度η*との比ＲがＲ≦２０に管理された状態で、塗布する塗布工程を備える。これにより、活物質粒子、結着剤及び導電剤が均一に分散したペーストを確実に集電板上に塗布することができる。かくして、集電板上に活物質層がムラなく形成された電極板を製造できる。さらに、この電極板を電池に使用することで、繰り返し充放電に伴う電極板の抵抗増大を抑制した電池とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】流体についての、測定時間と粘度との関係を示したグラフである。
【図２】実施形態の電池の斜視図である。
【図３】実施形態の正電極板の斜視図である。
【図４】実施形態の電池の塗布工程及び乾燥工程の説明図である。
【図５】実施形態で用いる回転レオメータの概略図である。
【図６】各ペーストにおける比Ｒと、そのペーストを用いた各電池の電池抵抗変化率との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態にかかる電池用活物質ペースト（正極ペースト２１Ｐ）を用いて製造された電極板（正電極板２０）を備える電池１について、図２，３を参照しつつ説明する。
この電池１は、いずれも長手方向ＤＡに延びる帯状の正電極板２０、負電極板３０及びセパレータ４０を備え、これらを捲回した捲回型の電極体１０をなすリチウムイオン二次電池である（図２参照）。なお、電池１は、図１に示すように、電極体１０を電池ケース８０に収容してなる。
【００２８】
この電池ケース８０は、共にアルミニウム製の電池ケース本体８１及び封口蓋８２を有する。このうち電池ケース本体８１は有底矩形箱形であり、この電池ケース８０と電極体１０との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた絶縁フィルム（図示しない）が介在させてある。また、封口蓋８２は矩形板状であり、電池ケース本体８１の開口を閉塞して、この電池ケース本体８１に溶接されている。この封口蓋８２には、電極体１０と接続している正極集電部材９１及び負極集電部材９２のうち、それぞれ先端に位置する正極端子部９１Ａ及び負極端子部９２Ａが貫通しており、図２中、上方に向く蓋表面８２ａから突出している。これら正極端子部９１Ａ及び負極端子部９２Ａと封口蓋８２との間には、それぞれ絶縁性の樹脂からなる絶縁部材９５が介在し、互いを絶縁している。さらに、この封口蓋８２には矩形板状の安全弁９７も封着されている。
【００２９】
また、電極体１０は、帯状の正電極板２０及び負電極板３０が、帯状のセパレータ４０を介して扁平形状に捲回されてなる捲回型である（図２参照）。この電極体１０の最外側及び最内側には、セパレータ４０のみが捲回されている。なお、この電極体１０の正電極板２０及び負電極板３０はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材９１又は負極集電部材９２と接合している（図２参照）。このうち、ポリエチレンからなるセパレータ４０には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合有機溶媒に溶質（ＬｉＰＦ6）を添加してなる電解液（図示しない）が含浸されている。
【００３０】
また、薄板形状の負電極板３０は、帯状で銅製の負極集電箔（図示しない）と、この負極集電箔の両主面上に、それぞれ帯状に形成・配置された２つの負極活物質層（図示しない）とを有している。
このうち負極活物質層は、グラファイトからなる負極活物質粒子、ＰＶＤＦからなる結着剤（いずれも図示しない）を含む。
【００３１】
一方、薄板形状の正電極板２０は、図３に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状でアルミニウム製の正極集電箔２８と、この正極集電箔２８の両主面２８Ａ，２８Ｂ上に、それぞれ長手方向ＤＡに帯状に形成・配置された２つの正極活物質層２１，２１とを有している。
このうち、正極活物質層２１は、Ｌｉ（Ｎｉ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.3）Ｏ2からなる正極活物質粒子２２、分子量が約５０万のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる結着剤２３、及び、アセチレンブラックからなる導電剤２４を含む。この正極活物質層２１内における、これらの重量比は、正極活物質粒子２２：結着剤２３：導電剤２４＝８５：３：１２とした。また、正極活物質粒子２２のＴＡＰ密度は１．５ｇ／ｃｃ、導電剤２４のかさ密度は０．２ｇ／ｃｃである。
なお、この正極活物質層２１は、正極活物質粒子２２と結着剤２３と導電剤２４と後述する分散媒２６とを備える正極ペースト２１Ｐ（後述）を乾燥してなる。
また、正極活物質層２１のうちの正極活物質粒子２２は、Ｌｉ1+α（ＮｉxＣｏyＭｎ1-x-y-zＭz）Ｏ2で示すリチウム遷移金属複合酸化物において、αをα＝０、ｘをｘ＝０．５、ｙをｙ＝０．２、かつ、ｚをｚ＝０としてなる物質である。
【００３２】
次に、本実施形態にかかる正電極板２０を用いた電池１の製造方法について、図面を参照しつつ説明する。
この製造方法には、正極ペースト２１Ｐを正極集電箔２８に塗布する塗布工程の他、正極ペースト２１Ｐを形成するペースト形成工程、及び、塗布した正極ペースト２１Ｐを乾燥させる乾燥工程が含まれる。
【００３３】
まず、ペースト形成工程について説明する。
このペースト形成工程では、具体的には、正極活物質粒子２２を８５重量部と、結着剤２３を３重量部と、導電剤２４を１２重量部とを乾式混合した後、その混合物にｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）からなる液状の分散媒２６を２５重量部加え、３０分間混練した（１次混練）。
上述の１次混練の後、４５重量部の分散媒２６をさらに加えて、１０分間混練した（２次混練）。
２次混練の後に、さらに、ホモディスパー（高速分散器）を用いて、３０分間分散した（３次混練）。
以上により、分散媒２６中に、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４を均一に分散させた正極ペースト２１Ｐができあがる。なお、この正極ペースト２１Ｐは、この正極ペースト２１Ｐ全体に占める、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４を合わせた固形分の割合が５２．６重量％で、密度が１．６５ｇ／ｃｃである。また、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４を合わせた固形分に占める結着剤２３の割合は３重量％で、その固形分に占める導電剤２４の割合が１２重量％である。
【００３４】
上述のペースト形成工程でできた正極ペースト２１Ｐについて、図５に概略図を示す回転レオメータＶＭ（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＡＲシリーズ）を用いて、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1の定常流粘度測定、及び、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓの動的粘弾性測定をそれぞれ行った。なお、回転レオメータＶＭでは、軸芯ＡＸを中心に回転可能な、片面が円錐形状のコーンプレートＶＭＣと、軸芯ＡＸに垂直な平面を持つ基盤ＶＭＢとを用いて測定を行った（図５参照）。
このような回転レオメータＶＭを用いた、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1の定常流粘度測定における粘度の収束値ηは１２４０Ｐａ・ｓ、一方、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓの動的粘弾性測定における複素粘度η*は２３０Ｐａであった。従って、本実施形態の正極ペースト２１Ｐにおける粘度の収束値ηと複素粘度η*との比Ｒは、Ｒ＝５．３９である。これはＲ≦２０を満たす。
【００３５】
なお、上述のペースト形成工程でできた正極ペーストの比Ｒが、Ｒ≦２０であるときには、その正極ペーストを混練して、比Ｒが上述の範囲となるように調整したり、その正極ペーストを廃棄するなどして、比Ｒが上記範囲外の正極ペーストを次述する塗布工程で用いないようにして、正極ペースト２１Ｐの分散性の管理、及び、正電極板２０の製造方法（次述する塗布工程）の管理を行う。
【００３６】
次に、図４に示す、塗布乾燥装置１００を用いて、正極ペースト２１Ｐを正極集電箔２８に塗布する塗布工程、及び、塗布した正極ペースト２１Ｐを乾燥させる乾燥工程について説明する。
この塗布乾燥装置１００は、巻出し部１０１、フィルタ１１０、ダイ１２０、ヒータ１３０、巻取り部１０２、及び、複数の補助ローラ１４０，１４０を備えている。
【００３７】
このうち、フィルタ１１０は、孔を複数有するメッシュ形状をなしており、正極ペースト２１Ｐ内に存在する、孔よりも大きな凝集物を除去する。
また、ダイ１２０は、フィルタ１１０を通過した正極ペースト２１Ｐを内部に貯留するペースト保持部１２１と、このペースト保持部１２１に保持した正極ペースト２１Ｐを正極集電箔２８に向かって連続的に吐出する吐出口１２２とを有する。
この吐出口１２２は、スリット状で、長手方向ＤＡに移動する正極集電箔２８の主面２８Ａ上に、帯状に正極ペースト２１Ｐを吐出するべく、正極集電箔２８の幅方向（図４中、奥行き方向）に平行に開口している。
【００３８】
また、ヒータ１３０は、正極集電箔２８、及び、この正極集電箔２８に塗布された正極ペースト２１Ｐを加熱する。これにより、２つのヒータ１３０，１３０の間を移動している間に、正極ペースト２１Ｐの乾燥が徐々に進み、ヒータ１３０を通過し終えたときには、正極ペースト２１Ｐは全乾燥、即ち、正極ペースト２１Ｐ内の分散媒２６が全て蒸発している。
【００３９】
次いで、塗布工程及び乾燥工程について説明する。
まず、巻出し部１０１にセットされたロール状の正極集電箔２８を、長手方向ＤＡに引き出す。そして、ダイ１２０を用いて、この正極集電箔２８の主面２８Ａに、正極ペースト２１Ｐを塗布する（図４参照）。
その後、この正極ペースト２１Ｐをヒータ１３０で乾燥させ未圧縮活物質層２１Ｂとした。そして、この未圧縮活物質層２１Ｂを片側の主面２８Ａ上に担持した片面担持集電箔２８Ｋを、一旦巻取り部１０２に巻き取る。
【００４０】
なお、未圧縮活物質層２１Ｂにおけるムラの発生の有無について、目視で判定した。具体的には、未圧縮活物質層２１Ｂの表面にスジ（正極集電箔２８の搬送方向（長手方向ＤＡ）に伸びる、厚みの不均一な凸凹形状）が生じたか否かを判定した。
ペーストの分散性が高く、ペースト内で活物質粒子、結着剤及び導電剤は凝集していない場合には、未圧縮活物質層の表面は滑らかでスジは生じない。逆に、その分散性が低く、ペースト内には活物質粒子等が凝集した凝集物が存在していると、ペーストが不均質となって、ダイの先端と正極集電箔２８との間にその凝集物が挟まるなど、塗布条件の局所的な不均一により、未圧縮活物質層の表面にスジが生じるものと考えられる。
これに対し、目視による判定の結果、正極ペースト２１Ｐを塗布した未圧縮活物質層２１Ｂには、スジが存在せず、ムラの発生は無いことが判った。つまり、比Ｒを５．３９とした正極ペースト２１Ｐは、分散性が高いことが判る。
【００４１】
次いで、塗布乾燥装置１００を再度用いて、上述の片面担持銅箔２８Ｋ（正極集電箔２８）の、未圧縮活物質層２１Ｂを担持していない側の主面２８Ｂ（主面２８Ａと逆側の面）に、正極ペースト２１Ｐを塗布する。そして、この正極ペースト２１Ｐをヒータ１３０で全乾燥させる。かくして、正極集電箔２８の両主面２８Ａ，２８Ｂ上に未圧縮活物質層２１Ｂ，２１Ｂをそれぞれ積層配置した、プレス前の正極活物質積層板２０Ｂが作製される。
その後、図示しないロールプレスで、未圧縮活物質層２１Ｂを正極集電箔２８と共に、その厚み方向にプレスし、正電極板２０を作製した（図３参照）。
【００４２】
一方、グラファイトからなる負極活物質粒子、及び、ＰＶＤＦからなる結着剤を、有機溶媒中にそれぞれ投入し混練してできた負極ペースト（図示しない）を、長手方向ＤＡに延びる帯状の負極集電箔（図示しない）に塗布した。塗布後、負極集電箔上の負極ペーストを乾燥させた。負極集電箔の裏側についても、同様に負極ペーストを塗布し、乾燥させた。その後、図示しないロールプレスで、負極集電箔の両主面上で乾燥させた負極ペーストを厚み方向に圧縮して負電極板３０を作製した。
【００４３】
上述のように作製した正電極板２０と負電極板３０との間に、セパレータ４０を介在させて捲回し、電極体１０とする。さらに、正電極板２０（正極集電箔２８）及び負電極板３０（負極集電箔）にそれぞれ正極集電部材９１及び負極集電部材９２を溶接し、電池ケース本体８１に挿入し、図示しない電解液を注入後、封口蓋８２で電池ケース本体８１を溶接で封口する。かくして、電池１が完成する（図２参照）。
【００４４】
ところで、本発明者らは、上述した電池１の特性（電池抵抗）について評価すべく、電池１と同様の正極活物質層、負極活物質層、セパレータ及び電解液を用いた試料電池Ｔ１を用意した。
まず、試料電池Ｔ１のうち、製造して間もない新品（初期）の電池について試験を行った。具体的には、電池抵抗の評価試験では、１Ｃの電流値で、端子間電圧が３．７Ｖ（充電状態（ＳＯＣ）６０％に相当（２．５〜４．１Ｖの電圧範囲における電池容量を１００％としたとき））になるまで充電し、その後、その電圧を一定に保ちつつ電流値を１Ｃから０．０２Ｃまで徐々に小さくしながら充電を行った（定電圧充電）。１０秒間の休止の後、０．３Ｃの電流値で定電流放電し、放電開始後１０秒目の電圧の値を測定した。
その後、同様にして、ＳＯＣが６０％における、１Ｃ及び３Ｃでの定電流放電をそれぞれ行い、放電開始後１０秒目の各電圧の値を測定した。そして、これら各電流値と各電圧の値からこの時点での電池抵抗値を算出した。
【００４５】
上述の評価試験を行った試料電池Ｔ１について、１０秒間、２０Ｃでの定電流放電と、５０秒間、４Ｃでの定電流充電とを繰り返すサイクル試験を実施した。具体的には、上述の放電と充電とを１サイクルとして、５０００サイクルを連続して繰り返した。
その後、上述のサイクル試験を施した試料電池Ｔ１の電池抵抗値を、前述と同様にして測定した。そして、サイクル試験前後における試料電池Ｔ１の電池抵抗変化率を算出した。この電池抵抗変化率は、サイクル試験後の電池抵抗値を、サイクル試験前の、新品（初期）時の電池抵抗値で割ったものである。
【００４６】
また、上述の試料電池Ｔ１の他に、実施例である試料電池Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４、及び、比較例である比較電池Ｃ１，Ｃ２を用意し、これらの特性（電池抵抗）についての評価試験を、試料電池Ｔ１と同様に行った。
このうち、試料電池Ｔ２に用いた試料ペーストＴ２Ｐは、ペースト形成工程における、１次混練で、２０重量部の分散媒２６を加え、４０分間混練し、２次混練で、５０重量部の分散媒２６を加え、１０分間混練した点で、試料電池Ｔ１に用いた正極ペースト２１Ｐと異なる（つまり、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４を合わせた固形分に占める結着剤２３及び導電剤２４の各割合はそれぞれ３重量％及び１２重量％であり、正極ペースト２１Ｐと同様である）。
この試料ペーストＴ２Ｐの粘度の収束値ηは８５００Ｐａ・ｓ、複素粘度η*は９５５Ｐａであった。このことから、この試料ペーストＴ２Ｐにおける粘度の収束値ηと複素粘度η*との比Ｒは、Ｒ＝８．９０である。
また、試料電池Ｔ２を製造する際、未圧縮活物質層におけるムラの発生の有無について、電池１（試料電池Ｔ１）と同様にして、目視で判定したところ、この未圧縮活物質層には、スジが存在せず、ムラの発生は無いことが判った。つまり、比Ｒが８．９０の試料ペーストＴ２Ｐは、良好な分散性を有していた。
【００４７】
また、試料電池Ｔ３に用いた試料ペーストＴ３Ｐは、正電極板を製造する際のペースト形成工程における、１次混練で、２０重量部の分散媒２６を加え、３０分間混練し、２次混練で、４５重量部の分散媒２６を加え、１０分間混練した点で、正極ペースト２１Ｐと異なる（つまり、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４を合わせた固形分に占める結着剤２３及び導電剤２４の各割合はそれぞれ３重量％及び１２重量％であり、正極ペースト２１Ｐと同様である）。
この試料ペーストＴ３Ｐの粘度の収束値ηは１５４００Ｐａ・ｓ、複素粘度η*は８５０Ｐａであった。このことから、この試料ペーストＴ３Ｐにおける粘度の収束値ηと複素粘度η*との比Ｒは、Ｒ＝１８．１２である。
また、試料電池Ｔ３を製造する際、未圧縮活物質層におけるムラの発生の有無について目視で判定したところ、この未圧縮活物質層には、スジが存在せず、ムラの発生は無いことが判った。つまり、比Ｒが１８．１２の試料ペーストＴ３Ｐは、良好な分散性を有していた。
【００４８】
また、試料電池Ｔ４に用いた試料ペーストＴ４Ｐは、正電極板を製造する際のペースト形成工程における、１次混練で、２３重量部の分散媒２６を加え、２０分間混練し、２次混練で、５０重量部の分散媒２６を加え、３０分間混練した点で、正極ペースト２１Ｐと異なる（つまり、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４を合わせた固形分に占める結着剤２３及び導電剤２４の各割合はそれぞれ３重量％及び１２重量％であり、正極ペースト２１Ｐと同様である）。
この試料ペーストＴ４Ｐの粘度の収束値ηは１２５００Ｐａ・ｓ、複素粘度η*は１２３０Ｐａであった。このことから、この試料ペーストＴ４Ｐにおける粘度の収束値ηと複素粘度η*との比Ｒは、Ｒ＝１０．１６である。
また、試料電池Ｔ４を製造する際、未圧縮活物質層におけるムラの発生の有無について目視で判定したところ、この未圧縮活物質層には、スジが存在せず、ムラの発生は無いことが判った。つまり、比Ｒが１０．１６の試料ペーストＴ４Ｐは、良好な分散性を有していた。
【００４９】
一方、比較電池Ｃ１に用いた比較ペーストＣ１Ｐは、正電極板を製造する際のペースト形成工程における、１次混練で、３０重量部の分散媒２６を加え、３０分間混練し、２次混練で、５０重量部の分散媒２６を加え、１０分間混練した点で、正極ペースト２１Ｐと異なる。この比較ペーストＣ１Ｐの粘度の収束値ηは９５５００Ｐａ・ｓ、複素粘度η*は３５００Ｐａであった。このことから、この比較ペーストＣ１Ｐにおける粘度の収束値ηと複素粘度η*との比Ｒは、Ｒ＝２７．２９である。
また、比較電池Ｃ１を製造する際、未圧縮活物質層におけるムラの発生の有無について目視で判定したところ、この未圧縮活物質層には、スジが発生しており、ムラが生じていることが判った。これから、比Ｒが２７．２９の比較ペーストＣ１Ｐは、分散性が低いと考えられる。
【００５０】
また、比較電池Ｃ２に用いた比較ペーストＣ２Ｐは、正電極板を製造する際のペースト形成工程における、１次混練で、１５重量部の分散媒２６を加え、３０分間混練し、２次混練で、５５重量部の分散媒２６を加え、１０分間混練した点で、正極ペースト２１Ｐと異なる。この比較ペーストＣ２Ｐの粘度の収束値ηは３５００Ｐａ・ｓ、複素粘度η*は１２０Ｐａであった。このことから、この比較ペーストＣ２Ｐにおける粘度の収束値ηと複素粘度η*との比Ｒは、Ｒ＝２９．１７である。
また、比較電池Ｃ２を製造する際、未圧縮活物質層におけるムラの発生の有無について目視で判定したところ、この未圧縮活物質層には、スジが発生しており、ムラが生じていることが判った。これから、比Ｒが２９．１７の比較ペーストＣ２Ｐは、分散性が低いと考えられる。
これら試料電池Ｔ１〜Ｔ４及び比較電池Ｃ１，Ｃ２の評価試験の結果を図６に示す。
【００５１】
図６のグラフは、各ペースト（正極ペースト２１Ｐ、試料ペーストＴ２Ｐ，Ｔ３Ｐ，Ｔ４Ｐ及び比較ペーストＣ１Ｐ，Ｃ２Ｐ）における比Ｒと、そのペーストを用いた各電池（試料電池Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４及び比較電池Ｃ１，Ｃ２）の電池抵抗変化率との関係を示す。なお、グラフ中の曲線は、各ペーストの比Ｒと各電池の電池抵抗変化率との関係に適合した近似曲線である。
このグラフから、比Ｒが大きくなると共に、電池の電池抵抗変化率が指数関数的に大きくなっていることが判る。つまり、比Ｒが２０までは、電池抵抗変化率が比較的小さい値（１．０〜１．１程度）で推移しているのに対し、比Ｒが２０を超えると、電池抵抗変化率が著しく大きくなっていることが判る。
【００５２】
なお、電池を製造する際に行った、未圧縮活物質層におけるムラの発生の有無についての判定結果を考慮すると、比Ｒが２０以下の、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ，Ｔ３Ｐ，Ｔ４Ｐを用いた未圧縮活物質層では、ムラがなく、かつ、それら正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐを用いた試料電池Ｔ１〜Ｔ４の電池抵抗変化率は比較的小さい。このことから、比Ｒが、Ｒ≦２０のペースト（例えば、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐ）は、その分散性が高いため、集電箔上に形成された活物質層にムラがなく、このために電池に充放電を繰り返しても、その電池の電極板では抵抗が増大し難いと言える。
逆に、比Ｒが２０を超えたペースト（例えば、比較ペーストＣ１Ｐ，Ｃ２Ｐ）を用いた未圧縮活物質層ではムラが生じ、かつ、これを用いた電池の電池抵抗変化率が、比Ｒが２０以下のペーストを用いた場合に比して著しく大きくなる。このことから、比Ｒが２０を超えるペーストでは分散性が低いため、集電箔に形成された活物質層にムラが生じてしまい、その結果、電池に充放電を繰り返すと、その電池の電極板では抵抗が増大してしまうと考えられる。
以上により、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1であり、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓである場合の比Ｒを評価することにより、ペーストの分散性を評価できる。具体的には、比ＲがＲ≦２０であるペーストの分散性は良好である一方、比ＲがＲ＞２０であるペーストの分散性は低いことが判る。
【００５３】
本実施形態の正極ペースト２１Ｐ、及び、試料ペーストＴ２Ｐ，Ｔ３Ｐ，Ｔ４Ｐは、ずり速度γがγ＝０．０２ｓ-1のときの粘度の収束値ηと、角周波数ωがω＝０．０２ｒａｄ／ｓであるときの複素粘度η*との比Ｒが、Ｒ≦２０となる物性を有する。そして、このような正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐは、塗工時の寸法安定性が高く、また、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４が分散媒２６に均一に分散したもの、即ち、分散性の良好な正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐと言うことができる。
また、このような物性を有する正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐを用いて形成した正極活物質層を有する正電極板を電池１（試料電池Ｔ１）及び試料電池Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に使用した場合には、これら電池１（試料電池Ｔ１）及び試料電池Ｔ２〜Ｔ４の充放電の繰り返しに伴う正電極板の抵抗の増大を抑制することができる。
【００５４】
また、Ｌｉ（Ｎｉ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.3）Ｏ2からなる正極活物質粒子２２を用いた正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐでは、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎに占めるＮｉの割合が大きいほど、つまりｘの値が１に近づくほどアルカリ性が強くなる。このため、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐにおいて、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４が凝集しがちになる。
【００５５】
これに対し、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐでは、正極活物質粒子２２として、ｘ＝０．３〜１の範囲内のｘ＝０．５のＬｉ（Ｎｉ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.3）Ｏ2を用いながらも、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐの比Ｒが２０以下としている。従って、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐ中に、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４が均一に分散したものとなっている。
【００５６】
また、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐでは、分子量が１０万以上の範囲に入る約５０万のＰＶＤＦからなり、固形分に占める結着剤２３の割合を１重量％以上の３重量％としながらも、その正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐの比Ｒが２０以下となっいる。従って、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐ中に、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４が均一に分散したものとなっている。
【００５７】
また、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐでは、導電剤２４のかさ密度が０．２ｇ／ｃｃ以下の範囲に入る０．２ｇ／ｃｃで、固形分に占める導電剤２４の割合を５重量％以上の範囲に入る１２重量％としながらも、その正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐの比Ｒが２０以下となっている。従って、正極ペースト２１Ｐ及び試料ペーストＴ２Ｐ〜Ｔ４Ｐ中に、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４が均一に分散したものとなっている。
【００５８】
また、正極ペースト２１Ｐの分散性評価方法として、比ＲがＲ≦２０であるか否かにより分散性を評価した。これにより、ストレスオーバーシュートの影響を受けることなく、正極ペースト２１Ｐの分散性を適切に評価できる。
【００５９】
また、前述の通り、本実施形態にかかる電池１における、正電極板２０の製造方法では、正極ペースト２１Ｐの分散性の管理を、正極ペースト２１Ｐにおける比ＲをＲ≦２０に管理することで行っている。これにより、ストレスオーバーシュートの影響を受けることなく、正極ペースト２１Ｐの分散性を適切に管理できる。
【００６０】
また、本実施形態にかかる電池１における、正電極板２０の製造方法では、正極ペースト２１Ｐの比ＲがＲ≦２０に管理された状態で、正極ペースト２１Ｐを塗布する塗布工程を備える。これにより、正極活物質粒子２２、結着剤２３及び導電剤２４が均一に分散した正極ペースト２１Ｐを確実に正極集電箔２８上に塗布することができる。かくして、正極集電箔２８上に正極活物質層２１がムラなく形成された正電極板２０を製造できる。さらに、この正電極板２０を電池１に使用することで、繰り返し充放電に伴う正電極板２０の抵抗増大を抑制した電池１とすることができる。
【００６１】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、製造方法のうちの確認工程において、コーンプレートを有する回転レオメータを用いて、粘度の収束値η及び複素粘度η*を取得したが、例えば、それに代えて、パラレルプレートや共軸二重円筒のジオメトリを有する回転レオメータを用いて取得することができる。また、実施形態では、混練時間を調整する手法を用いてペーストの比ＲをＲ≦２０にしたが、例えば、活物質粒子、結着剤及び導電剤を、混練前に予め脱水（乾燥）したり、混練時に、活物質粒子、結着剤及び導電剤と共に、有機酸を添加したり、ペーストを製造する際の全ての材料、及び、設備内の湿度を５％以下に管理する手法が挙げられる。
また、実施形態では、正極活物質粒子に、Ｌｉ（Ｎｉ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.3）Ｏ2、即ち、Ｌｉ1+α（ＮｉxＣｏyＭｎ1-x-y-zＭz）Ｏ2で示すリチウム遷移金属複合酸化物において、αをα＝０、ｘをｘ＝０．５、ｙをｙ＝０．２、かつ、ｚをｚ＝０としてなる物質を用いた。しかし、例えば、Ｌｉ1+α（ＮｉxＣｏyＭｎ1-x-y-zＭz）Ｏ2で示すリチウム遷移金属複合酸化物において、αを０≦α≦１．２、ｘを０．３≦ｘ≦１、ｙを０≦ｙ≦０．５、ｚを０より大きく０．２以下、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、かつ、ＭをＦ，Ｂ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ，Ｃｒ，Ｔａ，Ｎｂ，Ｖ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｙの元素から１種類以上含むとしても良い。
【符号の説明】
【００６２】
２０  正電極板（電極板）
２１  正極活物質層（活物質層）
２１Ｐ  正極ペースト（電池用活物質ペースト）
２２  正極活物質粒子（活物質粒子）
２３  結着剤
２４  導電剤
２６  分散媒
２８  正極集電箔（集電板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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