(57)【要約】【課題】ロール状物を傾けながら回転させて移動させる場合にロール状物の端部にシワが発生することを抑制することができる梱包ロール用の当て板部材を提供する。【解決手段】巻芯にフィルム又はシートを巻き付けたロール状物Ｒの端部Ｒ１に配置される円形の当て板部材１０であって、前記当て板部材１０は一つの面側のフィルム端部Ｒ１の接面部１１と接地部１２とを有するとともに、前記ロール状物Ｒの端部Ｒ１と前記接地部１２との間に前記接地部１２の外周部１３の変形を吸収する吸収部１５が形成されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯にフィルム又はシートを巻き付けたロール状物の端部に配置される円形の当て板部材であって、前記当て板部材は一つの面側のフィルム端部の接面部と接地部とを有するとともに、前記ロール状物の端部と前記接地部との間に前記接地部外周部の変形を吸収する吸収部が形成されていることを特徴とする梱包ロール用の当て板部材。
【請求項２】
前記吸収部が空間部である請求項１に記載の梱包ロール用の当て板部材。
【請求項３】
前記吸収部が変形を吸収する弾性部である請求項１に記載の梱包ロール用の当て板部材。
【請求項４】
前記接面部が小径板面部材よりなり、前記接地部が前記小径板面部材と同心状に配置された大径板面部材からなる請求項１又は２に記載の梱包ロール用の当て板部材。
【請求項５】
前記当て板部材が接面部が小径部で前記接地部が大径部である円錐台形状である請求項１又は２に記載の梱包ロール用の当て板部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻芯にフィルム又はシートを巻き付けたロール状物の端部に配置される梱包ロール用の当て板部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂等の材料からなるフィルム、紙や布等のシートは、数百〜数万メートルの長尺な帯状に製造され、巻芯に巻き付けてロール状物として保管される。このようなロール状物では、ロール状物の両端部に木製あるいは熱可塑性樹脂製の当て板部材が配置され、段ボール等により適宜梱包されて保管される。
【０００３】
上記梱包ロール用の当て板部材としては、例えば、ロール径より大きい略正方形状の板材からなり、板材の略中央部分に形成された開口部にロール状物の巻芯を嵌挿させ、ロール状物を倒して宙吊りで支持するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この略正方形状の当て板部材では、出荷等によりロール状物を保管場所から短い距離を移動させる場合であってもフォークリフト等の運搬手段を用いる必要があり、作業が繁雑となっていた。
【０００４】
これに対し、ロール状物の両端部にロール径とほぼ等しい円形の当て板部材を配置して、ロール状物を直立させて保管する方式がある。この方式では、図１１に示すように、ロール状物Ｒを短い距離移動させる場合に、ロール状物Ｒを直立状態から適宜傾けて当て板部材５０の端部５３のみが接地する状態としながらロール状物Ｒを回転させることにより、運搬手段を用いなくても人力で容易に移動させることができる。なお、図１１において、符号６０は当て板部材５０と反対側のロール状物Ｒの端部に配置されたロール径と略等しい円形の当て板部材である。
【０００５】
しかしながら、ロール状物Ｒを傾斜させながら回転させて移動させる場合、図１２に示すように、ロール状物Ｒの重量が当て板部材５０に集中するため、当て板部材５０の接地部分の外周部５３がわずかに変形し、該当て板部材５０を介して重量の応力がロール状物Ｒの端部Ｒ１にかかってしまう。これにより、図１２，１３に示すように、ロール状物Ｒの端部Ｒ１付近に象足と呼ばれるシワＷが発生して、商品価値が低下もしくは商品として出荷することができなくなる問題があった。また、当て板部材の変形を抑制するために当て板部材を金属やコンクリート等で形成することも考えられるが、当て板部材の重量やコストの観点から実用性に乏しい問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８３４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、ロール状物を傾けながら回転させて移動させる場合にロール状物の端部にシワが発生することを抑制することができる梱包ロール用の当て板部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、巻芯にフィルム又はシートを巻き付けたロール状物の端部に配置される円形の当て板部材であって、前記当て板部材は一つの面側のフィルム端部の接面部と接地部とを有するとともに、前記ロール状物の端部と前記接地部との間に前記接地部外周部の変形を吸収する吸収部が形成されていることを特徴とする梱包ロール用の当て板部材に係る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記吸収部が空間部である請求項１に記載の梱包ロール用の当て板部材に係る。
【００１０】
請求項３の発明は、前記吸収部が変形を吸収する弾性部である請求項１に記載の梱包ロール用の当て板部材に係る。
【００１１】
請求項４の発明は、前記接面部が小径板面部材よりなり、前記接地部が前記小径板面部材と同心状に配置された大径板面部材からなる請求項１又は２に記載の梱包ロール用の当て板部材に係る。
【００１２】
請求項５の発明は、前記当て板部材が接面部が小径部で前記接地部が大径部である円錐台形状である請求項１又は２に記載の梱包ロール用の当て板部材に係る。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明に係る梱包ロール用の当て板部材は、巻芯にフィルム又はシートを巻き付けたロール状物の端部に配置される円形の当て板部材であって、前記当て板部材は一つの面側のフィルム端部の接面部と接地部とを有するとともに、前記ロール状物の端部と前記接地部との間に前記接地部外周部の変形を吸収する吸収部が形成されているため、ロール状物を傾斜させながら回転させて移動させる場合にロール状物の重量の応力が吸収部で吸収されて、ロール状物の端部にシワが発生することを抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１において、前記吸収部が空間部であるため、簡易な構成でシワの発生を効果的に抑制することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１において、前記吸収部が変形を吸収する弾性部であるため、シワの発生を効果的に抑制することができるとともに、ロール状物の端部を弾性支持することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１又は２において、前記接面部が小径板面部材よりなり、前記接地部が前記小径板面部材と同心状に配置された大径板面部材からなるため、当て板部材を極めて簡易な部材で構成することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１又は２において、前記当て板部材が接面部が小径部で前記接地部が大径部である円錐台形状であるため、当て板部材を一体成形により容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施例に係る梱包ロール用の当て板部材が配置されたロール状物の分解斜視図である。
【図２】図１のロール状物の概略側面図である。
【図３】図１の当て板部材の斜視図である。
【図４】ロール状物の傾斜時における図１の当て板部材の状態を表した要部拡大図である。
【図５】第２実施例に係る梱包ロール用の当て板部材が配置されたロール状物の要部の概略側面図である。
【図６】図５の当て板部材の斜視図である。
【図７】ロール状物の傾斜時における図５の当て板部材の状態を表した要部拡大図である。
【図８】第３実施例に係る梱包ロール用の当て板部材が配置されたロール状物の要部の部分断面図である。
【図９】図８の当て板部材の斜視図である。
【図１０】ロール状物の傾斜時における図６の当て板部材の状態を表した要部の部分断面図である。
【図１１】従来の当て板材が配置されたロール状物を傾斜させた状態を表す概略図である。
【図１２】ロール状物の傾斜時における従来の当て板部材の状態を表した要部の部分断面図である。
【図１３】ロール状物の端部にシワが発生した状態を表した部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜３に示すように、この発明の梱包ロール用の当て板部材１０は、巻芯Ｒ２にフィルム又はシートを巻着したロール状物Ｒの端部Ｒ１に配置される円形の当て板部材である。この当て板部材１０は、一つの面側のフィルム端部Ｒ１に当接して該フィルム端部Ｒ１を支持する接面部１１と、ロール状物Ｒの立設時に接地される接地部１２とを有するとともに、ロール状物Ｒの端部Ｒ１と接地部１２との間に接地部１２の外周部１３の変形を吸収する吸収部１５が形成されている。
【００２０】
図において、符号１４はロール状物Ｒの巻芯Ｒ２を固定するための開口穴部、２０は当て板部材１０と反対側のロール状物Ｒの端部Ｒ１に配置されたロール径と略等しい円形の当て板部材、Ｒ３はロール状物Ｒの巻芯Ｒ２に開口穴部１４を介して嵌挿されて当て板部材１０，２０をロール状物Ｒに固定するための固定部材、Ｒ４はロール状物Ｒを梱包するためにその外周に巻き付けられる段ボール等からなる保護シートである。
【００２１】
この当て板部材１０は、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）等の熱可塑性樹脂製、あるいは、木製等の安価で成形性に優れるとともに、軽量で耐久性にも優れた適宜の材料で形成される。
【００２２】
図１〜図４に示す第１実施例の当て板部材１０Ａは、接面部１１がロール状物Ｒのロール径より小径な小径板面部材１１Ａよりなり、接地部１２が小径板面部材１１Ａと同心状に配置された大径板面部材１２Ａからなる。この当て板部材１０Ａは、小径板面部材１１Ａと大径板面部材１２Ａとを重ね合わせたり、あるいは、一体成形で製作することにより簡易に構成することができる。また、当て板部材１０Ａは、ロール状物Ｒの巻芯に開口穴部１４を介して適宜の固定部材により固定される。この当て板部材１０Ａでは、吸収部１５が空間部１５Ａとして構成される。
【００２３】
小径板面部材１１Ａ及び大径板面部材１２Ａの厚みとしては、吸収部１５（空間部１５Ａ）の高さを十分に確保できるとともに、ロール状物Ｒの傾斜時に破損しない程度の強度があればよく、例えばそれぞれ５ｍｍ〜４０ｍｍである。小径板面部材１１Ａの厚みが５ｍｍより薄い場合、吸収部１５の高さを十分に確保することが困難であり、ロール状物Ｒの傾斜時にロール状物Ｒの端部Ｒ１が大径板面部材１２Ａに接触する恐れがある。一方、大径板面部材１２Ａの厚みが５ｍｍより薄い場合、ロール状物Ｒの傾斜時に破損する恐れがある。また、小径板面部材１１Ａの厚みが４０ｍｍより厚い場合、製造コストがかさんで経済的に不利となる。大径板面部材１２Ａの厚みが４０ｍｍより厚い場合も同様に製造コストがかさんで経済的に不利となる。
【００２４】
小径板面部材１１Ａの直径は、吸収部１５（空間部１５Ａ）の幅を十分に確保できるとともに、ロール状物Ｒの端部Ｒ１を支持することが可能であればよい。例えば、（ロール状物Ｒの直径の１／３）〜（ロール状物Ｒの直径−２０ｍｍ）である。小径板面部材１１Ａの直径がロール状物Ｒの直径の１／３ｍｍより小さい場合、ロール状物Ｒの直立時にロール状物Ｒの端部Ｒ１を支持することが不十分となり、直立時の安定性が確保できなくなる。また、小径板面部材１１Ａの直径がロール状物Ｒの直径−２０ｍｍより大きい場合、吸収部１５の幅を十分に確保することが困難であり、ロール状物Ｒの傾斜時に良好な吸収効果を得ることができない恐れがある。
【００２５】
大径板面部材１２Ａの直径は、ロール状物Ｒの直立時の安定性を確保するとともに、ロール状物Ｒの保管時に必要なスペースが広くなりすぎることを防止することが可能であればよい。例えば、（ロール状物Ｒの直径−１０ｍｍ）〜（ロール状物Ｒの直径＋４０ｍｍ）である。大径板面部材１２Ａの直径がロール状物Ｒの直径−１０ｍｍより小さい場合、ロール状物Ｒの下側の端部Ｒ１部分の保護部がなくなり、保管や移動時に他の物との接触等で損傷を受ける恐れがある。また、大径板面部材１２Ａの直径がロール状物Ｒの直径＋４０ｍｍより大きい場合、ロール状物Ｒの外周部分から大径板面部材１２Ａが必要以上に突出して保管時に必要なスペースが広くなりすぎる恐れがある。
【００２６】
第１実施例の当て板部材１０Ａでは、図４に示すように、ロール状物Ｒを傾斜させた場合、ロール状物Ｒの重量の応力が大径板面部材１２Ａにかかるため、外周部１３がロール状物Ｒ側へわずかに変形する。その際、ロール状物Ｒの端部Ｒ１と大径板面部材１２Ａとの間に吸収部１５である空間部１５Ａが形成されていることにより、外周部１３が変形してもロール状物Ｒの端部Ｒ１に接することがないため、ロール状物Ｒの端部Ｒ１が重量の応力の影響を受けることがない。従って、ロール状物Ｒを傾斜させながら回転させて移動させた場合にロール状物Ｒにシワが発生することを効果的に抑制することができる。
【００２７】
図５〜図７に示す第２実施例の当て板部材１０Ｂは、接面部１１が小径部１１Ｂで接地部１２が大径部１２Ｂである円錐台形状に構成される。この当て板部材１０Ｂは、小径部１１Ｂと大径部１２Ｂとを一体成形により容易に構成することができる。また、この当て板部材１０Ｂでは、吸収部１５が空間部１５Ｂとして構成される。なお、以下の実施例において、第１実施例と同一の符号は同一の構成を表すものとして、その説明を省略する。
【００２８】
小径部１１Ｂの直径は、前記小径板面部材１１Ａと同様に、吸収部１５（空間部１５Ａ）の幅を十分に確保できるとともに、ロール状物Ｒの端部Ｒ１を支持することが可能であればよく、例えば、（ロール状物Ｒの直径の１／３）〜（ロール状物Ｒの直径−２０ｍｍ）である。また、大径部１２Ｂの直径も、前記大径板面部材１２Ａと同様に、ロール状物Ｒの直立時の安定性を確保するとともに、ロール状物Ｒの保管時に必要なスペースが広くなりすぎることを防止することが可能であればよく、例えば、（ロール状物Ｒの直径−１０ｍｍ）〜（ロール状物Ｒの直径＋４０ｍｍ）である。
【００２９】
小径部１１Ｂと大径部１２Ｂとの間隔、すなわち、吸収部１５の高さは、ロール状物Ｒの傾斜時にロール状物Ｒの端部Ｒ１が大径部１２Ｂと接触しない程度であればよく、例えば、５〜４０ｍｍである。吸収部１５の高さが５ｍｍより低い場合、吸収部１５の高さが不十分で、ロール状物Ｒの傾斜時にロール状物Ｒの端部Ｒ１が大径部１２Ｂに接触する恐れがある。吸収部１５の高さが４０ｍｍより高い場合、当て板部材１０Ｂが必要以上に大きくなり、製造コストがかさんで経済的に不利となる。
【００３０】
第２実施例の当て板部材１０Ｂでは、図７に示すように、ロール状物Ｒを傾斜させた場合、ロール状物Ｒの重量の応力が大径部１２Ｂにかかるため、外周部１３がロール状物Ｒ側へわずかに変形する。その際、ロール状物Ｒの端部Ｒ１と大径部１２Ｂとの間に吸収部１５である空間部１５Ｂが形成されていることにより、第１実施例と同様に外周部１３が変形してもロール状物Ｒの端部Ｒ１に接することがない。従って、ロール状物Ｒの端部Ｒ１が重量の応力の影響を受けることがなく、ロール状物Ｒを傾斜させながら回転させて移動させた場合にロール状物Ｒにシワが発生することを効果的に抑制することができる。
【００３１】
図８〜図１０に示す第３実施例の当て板部材１０Ｃは、接面部１１が小径板面部材１１Ａであるとともに、接地部１２が大径板面部材１２Ａであり、吸収部１５が弾性部１５Ｃとして構成される。弾性部１５Ｃは、吸収部１５として外周部１３の変形を吸収することに加え、ロール状物Ｒの直立時に端部Ｒ１を弾性支持することができる。弾性部１５Ｃとしては、当て板部材１０Ｃよりも軟性な適宜の材料であればよく、例えば多孔質ウレタンフォーム等が好適に用いられる。
【００３２】
この弾性部１５Ｃでは、厚みが小径板面部材１１Ａの厚みと等しく構成され、例えば、５〜４０ｍｍである。弾性部１５Ｃの厚みが５ｍｍより薄い場合、厚みが不十分でロール状物Ｒの傾斜時に良好な吸収効果を得ることが困難となる。４０ｍｍより厚い場合、製造コストがかさんで経済的に不利となる。また、弾性部１５Ｃでは、外径がロール状物Ｒの直径あるいは大径板面部材１２Ａの直径と同径に構成される。
【００３３】
第３実施例の当て板部材１０Ｃでは、図８に示すように、ロール状物Ｒの直立時に端部Ｒ１を弾性支持することができるため、ロール状物Ｒの外周端部がたわむ等してシワが発生することを効果的に抑制することができる。また、図１０に示すように、ロール状物Ｒを傾斜させた場合には、ロール状物Ｒの重量の応力が大径板面部材１２Ａにかかるため、外周部１３がロール状物Ｒ側へわずかに変形する。その際、ロール状物Ｒの端部Ｒ１と大径板面部材１２Ａとの間に吸収部１５である弾性部１５Ｃが形成されていることにより、外周部１３の変形が弾性的に吸収されてロール状物Ｒの端部Ｒ１が重量の応力の影響を受けることがない。従って、ロール状物Ｒを傾斜させながら回転させて移動させた場合にロール状物Ｒにシワが発生することを効果的に抑制することができる。
【００３４】
次に、以下の試作例１〜７が端部に配置されたロール状物をそれぞれ１０本ずつ用意し、直立状態から約３０°傾斜させて、ロール状物を回転させながら直線方向に５ｍ移動させた後、端部付近にシワが発生したロール状物の本数を比較した。なお、ロール状物は、厚み１２μｍ、長さ１２０００ｍ、幅１０００ｍｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムで、外径が４４８ｍｍであった。
【００３５】
試作例１の当て板部材は、直径４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍに構成された従来の当て板部材である。
【００３６】
試作例２の当て板部材は、直径４１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの小径板面部材と、直径４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの大径板面部材とを同心状に重ね合わせて空間部を形成した当て板部材である。
【００３７】
試作例３の当て板部材は、直径４３０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの小径板面部材と、直径４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの大径板面部材とを同心状に重ね合わせて空間部を形成した当て板部材である。
【００３８】
試作例４の当て板部材は、直径４４０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの小径板面部材と、直径４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの大径板面部材とを同心状に重ね合わせて空間部を形成した当て板部材である。
【００３９】
試作例５の当て板部材は、直径４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの当て板部材を同心状に２枚重ね合わせた当て板部材である。
【００４０】
試作例６の当て板部材は、小径部が直径４１０ｍｍ、大径部が直径４５０ｍｍ、空間部が高さ１０ｍｍに構成された円錐台形状の当て板部材である。
【００４１】
試作例７の当て板部材は、直径４１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの小径板面部材と、直径４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの大径板面部材とを同心状に重ね合わせ、外径４５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの多孔質ウレタンフォームからなる弾性部を設けた当て板部材である。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
試作例１では、１０本中１０本全てにシワの発生が確認された。試作例２，３では、１０本中１０本全てでシワの発生が確認されなかった。試作例４では、１０本中３本にシワの発生が確認された。試作例５では、１０本中５本にシワの発生が確認された。試作例６，７では、１０本中１０本全てでシワの発生が確認されなかった。
【００４４】
表１の評価結果から理解されるように、試作例１（従来品）では１０本全てでシワが発生した。一方、試作例４，５で一部にシワが発生したのに対し、試作例２，３では全くシワが発生しておらず、試作例２，３において良好なシワの抑制効果が得られることがわかった。また、試作例２，３と同様に、試作例６，７，においても良好なシワの抑制効果が得られることがわかった。
【００４５】
なお、本発明の梱包ロール用の当て板部材は、前述の実施例のみに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の一部を適宜に変更して実施することができる。例えば、空間部の形状は、前述の実施例のみに限定されるものではなく、ロール状物の端部と接地部との間に接地部外周部の変形を吸収してロール状物端部のシワの発生を抑制することが可能な空間が形成されれば、どのような形状であっても構わない。
【００４６】
また、図示しないが、接面部側が小径部で接地部が大径部である円錐台形状に構成された当て板部材の吸収部を弾性部としてもよい。
【００４７】
さらに、実施例では、当て板部材をロール状物の端部に直接配置する構成としたが、当て板部材とロール状物との間に、ロール状物の端面の傷付きを防止するための段ボールや発泡シート等のシート材を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０    梱包ロール用の当て板部材
１１    接面部
１２    接地部
１３    外周部
１５    吸収部
Ｒ      ロール状物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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