Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】農業廃棄物の籾殼を粉砕、破砕、摺り潰し成形の細孔構造、多孔質体は表面積の大きさを特徴とし、水分供与体をもって多目的乾燥剤シ−トを提供する。その自然素材の活用をもって従来技術の問題を解決とする乾燥剤。【解決手段】地産地消につながる循環型の資源としての粉砕、破砕、摺り潰しの成形籾殻が好ましい。細孔構造、多孔質体に液類を吸着させる成形された酸素吸収剤を５〜９０重量部配合として用いる。安心、安全、衛生面に優れ、しかも、安定供給、安価な脱臭機能を有した多目的乾燥剤シ−トが提供できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シ−トによって構成される乾燥剤を含有してなる、乾燥促進を有する籾殻粉砕、破砕、摺り潰し成形物質からなることを特徴とした多目的乾燥剤シ−ト。
【請求項２】
前記、乾燥剤を５〜９０重量部配合なることを特徴とした多目的乾燥剤シ−ト。
【請求項３】
多目的乾燥剤シ−トは、通気性包装剤なることを特徴とし、消臭機能を有した乾燥剤シ−ト。
【請求項４】
請求項１，２，３の多目的乾燥剤シ−トとその製造方法の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、細孔構造を有している不織布等の通気性シ−ト又は、片面に通気性シ−トで構成された材料に多孔質体の素材を含有してなる多目的乾燥剤シ−トとその製造方法に関する。【０００２】本発明の多目的乾燥剤シ−トは、天然素材の成形物質からなり、水分付着・湿気付着・腐食等による防止の乾燥剤シ−トに関する。
【背景技術】
【０００３】乾燥剤シ−トに関する技術は、吸収余力が十分に有しておらず、水分の染み発生を抑え切れない課題を残している。従来の乾燥剤シ−トは、ゼオライト、パーライト、シリカゲルなどの利用がある。しかし、担体量面積にも課題を残している。【０００４】従来、担体の乾燥剤シ−トには、鉱物物質・アルカリ性物質が実用されているがｐＨ抑制に困難さを残していることから、吸湿性能・効果の乾燥剤シ−トの開発が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来の乾燥剤シ−トは、使用前、使用後の処理において、経済上および環境汚染上に難点があるが、本発明の多目的乾燥剤シ−トは、天然素材の籾殻を基材としていることから、経済的にも環境汚染においても安全・安心・安価である。【０００６】乾燥剤シ−トを活用する場合は、より微細に、より多くの細孔構造を多く持つ多孔質体、表面積をもっての素材が適合し、吸着性が強く吸収効果が望まれる。【０００７】天然素材の籾殻を基材にした本発明は、安定供給を可能とし、安心、安全、安価な多目的乾燥剤シ−トを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明の多目的乾燥剤シ−トは、細孔構造、多孔質体素材は、吸着特性を発揮し、水分蒸発を保持され、多孔質体を基材とした乾燥剤を製造することが出来る。【０００９】本発明における多目的乾燥剤シ−トは浄化機能があり、その表面積の大きさの特性が消臭機能、塩素除去機能、除菌機能、消毒機能をなし、その効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明の多目的乾燥剤シ−トは、籾殻の多孔質と表面積の大きさの特徴を活用とした。乾燥剤の製造技術は、高性能が発揮され、安価・安定供給、しかも製造工程は特別な技術を要しない。農業廃棄物の籾殻組成ＳｉＯ２の９５．４２％の天然素材活用を特徴とした。【００１１】本発明の多目的乾燥剤シ−トは、多孔質体に水，調湿液を含浸させる水分供与体よりなり、有効に取り組むことができる。【００１２】多孔質体は埋蔵量の多い天然素材の農業産廃の籾殻を用いることから安定供給、しかも安価である。【００１３】本発明の原料は天然素材の籾殻加工であり、有害物質は発生しない。【００１４】本発明の製造技術は単純であり高度技術を要しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】多目的乾燥剤シ−トは、好ましくは、籾殻は地産地消につながる粉砕、破砕、摺り潰しの循環型の資源産出される籾殻を素材とした乾燥剤シ−トが望ましい。【００１６】粉砕、破砕、摺り潰しの成形籾殻は、保水容量のある、液状保持性特徴を有している。【００１７】籾殻を粉砕、破砕，摺り潰し成形処理による、多孔質体を含浸させる合理的な成形が特徴。【００１８】この実施例については籾殼粉砕、破砕、摺り潰しの多孔質体の細孔構造や表面化学特性の部分に水分供与体よりなるＳｉＯ２組成９５．４２％の特異性の多目的乾燥剤シ−トを特徴する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明の多目的乾燥剤シ−トは、多目的な汎用性があり、水分・湿気防止・食品保存技術・カビ・細菌防止・酸化防止・品質劣化防止・消臭機能等の乾燥剤シ−トを提供する。【００２０】乾燥剤の常温固化が可能であることから運搬、工程、取扱が有用に活用できる。【００２１】多目的乾燥剤シ−トは、食品保存、医薬品保存等、品質保持用途に必要とされることを特徴とした。
(57)【要約】【課題】本発明の粉砕成形及びその粉砕成形装置は、ゼロエミッション型環境浄化システムの一環であり、大量に発生するバイオマスを粉砕原料として、処理を容易とした粉砕機を提供する。【解決手段】本発明は、大量に発生するバイオマスを、粉砕成形装置によって単一、二種類以上の均一粒状に自動的に処理する粉砕能力の開発である。粉砕機に安心・安全なゼロエミッション効果を取り入れることで環境改善・環境保護・保全に貢献することを特徴とする【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを粉砕機の内部構造に搬送システムを装置し、連続粉砕効果による均一粒状製造物を特徴とする粉砕成形装置。
【請求項２】
バイオマス粉砕機の内部構造に一種類、または、二種類以上の混在処理を可能とする粉砕成形構造を特徴とする粉砕成形装置。
【請求項３】
バイオマス粉砕機の成形構造の脱着可能を特徴とした粉砕成形装置。
【請求項４】
バイオマス粉砕機の適用汎用が本発明の趣旨構造を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、バイオマス粉砕成形工程を粉砕成形にする粉砕成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】毎年発生するバイオマスは、素材加工をすること無く処分されることが多い。バイオマスの粉砕素材は、吸水性・保水性・通気性等の特性を活用することから検討の余地がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、バイオマスの粉砕成形及びその粉砕成形装置を提供する。【０００４】上記の粉砕成形装置は、一種類、または、二種類以上の混在粉砕処理を可能とし、もとの原料の原型を殆ど残さず粒状に粉砕され、汎用性に拡大できる。【０００５】本発明の粉砕成形装置は、機能、性能とも有用性の組み合わせを自動で処理可能とし、作業能率の向上を図り産業育成、環境改善材としての提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、粉砕機としての有効なのは、粉砕機の内部構造に、搬送装置を取り付けたことで、搬送効果が発揮できる。【０００７】本発明は、上記構造をもって移動生産粉砕機とし、粉砕能力を発揮することを可能とし、上記目的を達成することで環型社会の推進とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明は、バイオマス粉砕原料を作業効率・効果の発揮できる粉砕成形装置を備える。【０００９】さらに汎用用途の創造を可能としたことから、産業上の利用範囲の拡大が図れ、環境改良材として持続的効果が得られる。【００１０】大量発生のバイオマスを有用なゼロエミッション型環境浄化としての本発明の粉砕成形は、安全性・経済性ともに優れ、低コストでしかも実用に優れたことを特徴とする
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の実施形態は、実施済である。大量に発生するバイオマスを粉砕機で粉砕され、均一粒状に粉砕成形される。【００１２】本発明の粉砕成形及びその粉砕成形装置は、ゼロエミッション型環境浄化システムをベースとしたことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明に係る粉砕成形及びその粉砕成形装置は、ゼロエミッション型環境浄化システムにより、汎用用途拡大が図られ、安心・安全な作業効率・能率向上が図れる。
(57)【要約】【課題】本発明の酸素発生材による水底ヘドロの浄化材は、生ゴミ、生活汚泥、農業汚泥、産業汚泥、下水汚泥等から起因する環境汚染を浄化・分解でもって、消臭、魚類保護、植物の生息できる環境を提供することにある。しかも、高度な設備費用を必要としない水底ヘドロの浄化・分解材であること。【解決手段】過酸化物質・木酢液の成分を珪藻土・焼成カキ殻・ゼオライト・木質破片・おがくず・植物抽出物の多孔質体に含有、吸着させることにより塩素除去、酸化触媒反応をおこさせる。臭気物質を酸化分解させることにより、酸化触媒し反応する臭気物質を分解させる。蛋白質の腐敗臭、動物の排泄物質等の分解チッソ、リン等の残留農薬の吸着分解、流失油等の有害物質の吸着、静菌作用、酸度調整による有効微生物の生息環境を整え優れた効果を発揮する。超微細、超多孔質の天然素材は残留農薬や重金属を吸着分解する。臭いの二次発生源である雑菌の繁殖を防止し脱臭効果がある。ゼオライトは、アンモニア、チッソの除去。重金属イオンの吸着除去、染色排水の脱色浄化、放射性廃水の処理、硬水の軟水化をする。アンモニアガスの吸着もあり、ガス体の分離として酸素、チッソの分離をする。アンモニア、チッソ・リンの吸着による脱臭作用、環境改善をし、環境保護、保全に貢献する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素発生材による水底ヘドロ浄化材として、焼成カキ殻・多孔質のシリカ構造に木酢液の成分を浸透させ、ゼオライト、おがくず、木質破片、籾穀、植物抽出物の醗酵、分解構造に微生物を浸透、または、過酸化物質から選ばれる一種類以上の酸素発生材を含むことを特徴とする。
【請求項２】
焼成カキ殻・珪藻土、ゼオライト、おがくず、木質破片、籾殻、植物抽出物に微生物を吸着、接着、植え付け、発生促進または炭酸カルシュウム酸化物であることを特徴とする酸素発生材。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の酸素発生材を水底に添加することを特徴とする硫化水素・リン吸着機能等による水底ヘドロの酸化方法。
【請求項４】
上記記載において素材・化合・配分等において、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、酸素発生材による水底ヘドロ分解に係わる浄化処理技術により環境改善、保護、保全に寄与に関する。
水底ヘドロを微生物の多孔質物質に含浸させ生息させることにより水底ヘドロの有機物を炭酸ガスと水に分解低減する。
【背景技術】
【０００２】水底ヘドロは、生ゴミ、生活汚泥、農業汚泥、産業汚泥、下水汚泥により環境悪化が進んでいることから、水底の酸素が消費され、漁業や生活環境に被害が発生している。
水底ヘドロの汚染から、悪臭・魚類・植物の生息等に問題が起きている。
対策として設備、機材が投入されているものの、十分な水底ヘドロの処理対策に至っていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は同発明者の特願２００５−３６５８８６を活用し、汚れ、化学物質、重金属、リン、チッソ、アンモニアを多孔質体が、重金属など、汚れを吸着し微生物、細菌類を自然分解させることにより微生物担体の栄養分に変えることにより水質浄化し自然環境を復元させる。【０００４】珪藻土は、秋田県北秋田市より産出する多孔質珪藻土。ゼオライトは秋田県能代市二ツ井より産出する鉱物。これらを混合することが望ましい。木酢液については、北秋田市産地品を活用し、日本木酢液協会の方法で分析し、木酢液の企画に定めされた品質でもっての使用であり、フェノール類を含む効果から消毒、消臭、脱臭、防菌等に効果がある。（木酢液は日本木酢液協会の認定協議会の認定品を使用）
この新技術は、環境ホルモンを含む処理用途に汎用拡大ができる。【０００５】本発明は、木酢液の機能、性能と珪藻土、ゼオライト、おがくずの有用性の組み合わせを環境改善材としての提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】水底ヘドロの処理については、数多くの提案がなされ実用化されているものの、設備投資額と多大なる費用と人力を必要としたが、生態系に汚染を引き起こしていた。
また、水質汚水及び重金属の水質浄化が河川に放出され自然汚染や二次製品による環境破壊、水質汚染、悪臭に問題があった。
焼成カキ殻・珪藻土・ゼオライトを粉砕し８００度以上で焼成する処理方法。粉砕物質６０〜８０重量％混合物２０〜４０重量％を混合し、多孔質構造の機能を向上させたものを特徴とする。
本発明の酸素発生材による水底ヘドロの浄化材は生ゴミ、汚泥を分解し、消臭を吸収分解する環境浄化材であり環境汚染はなく、維持管理費の少ない生ゴミ、汚泥栄分解材を特徴とする。
焼成カキ殻・珪藻土、ゼオライトの粒体１〜５ｍｍと炭素源としての、おがくず、木質破片、籾殻の粒子、植物抽出物との組み合わせに、木酢液を浸潤する。汚染の原因であるチッソやリン吸着などの物質浄化と水質浄化において酸素発生材を含む微生物作用によりヘドロ分解作用がある。
農業廃棄物・林業廃棄物・産業廃棄物等の活用資源循環型社会のゼロエミッションを推進とする。【０００７】前記資源の組成分析結果を［表１］・［表２］に示す。
【発明の効果】
【０００８】天然素材の焼成カキ殻・珪藻土、ゼオライト、おがくず、木質破片、籾殻、植物抽出物の有用な特徴と細孔部に吸着保持された酸素発生材による、微生物の相乗効果から環境改善材を得ることができた。
天然資源が有する特性から、独自効果の大きい作用が発見された。【０００９】さらに環境改良材として、持続的効果の得られることが発見された。【００１０】有用な微生物を多孔質体に付着、植え付け、浸透させることにより水底に酸素発生を促しヘドロ有機物を分解する。
本発明による水底ヘドロ浄化材は、安全性・経済性ともに優れ、低コストでしかも実用に優れた硫化水素・リン吸着等の機能を特徴とする環境用材に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】焼成カキ殻・珪藻土・ゼオライト・おがくず・木質破片・籾殻・植物抽出物・木酢液の混合物から成り、水底ヘドロ物質を分解する。【００１２】本発明の水底ヘドロ浄化材は、過酸化物質・天然多孔質物質の廃棄物のゼロエミッション物質から選ばれる一種類以上の発生材を含むことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明に係る酸素発生材による水底ヘドロ浄化材を散布することにより、生ゴミ、生活汚泥、農業汚泥、産業汚泥、下水汚泥等に微生物の有機物の酸化分解作用が働き、ヘドロを低減分解する。
【表１】
2012086207.tif 000002
【表２】
2012086207.tif 000003
(57)【要約】【課題】籾殻すり潰しの保温剤効果は長時間安定使用とその装置を提供する。籾殻保温剤とその製造装置は、簡単に組立て、籾殻のあるところに移動設置ができ、しかも、操作が簡単であることを特徴とする。【解決手段】本発明の保温剤は、大量に排出される農業廃棄物の籾殻を原料にすることで、均一・均質・安定の保温剤を提供する。装置は高額な設備投資をおさえた簡単な装置とした。保温剤の原料は、農業廃棄物の籾殻を使用することで、地域の循環型資源資材を活用することになり、地域農業の育成と地域産業の開発となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾殻を原料とし、すり潰して保温剤にしたことを特徴とする。
【請求項２】
籾殻の原料を１００％すり潰して保温剤にしたことを特徴とする。
【請求項３】
籾殻をすり潰し過熱押し出し成形にしたことを特徴とする。
【請求項４】
又は、籾殻をすり潰し・水・バインダ−・デンプン等の混練後、押し出し成形にしたことを特徴とする。
【請求項５】
請求項３・請求項４の籾殻保温剤は、パイプ状・マカロニ状に成形し、その成形に空気層の圧縮形状を得ることでの保温効果を特徴とする。
【請求項６】
籾殻保温剤は、天然資源無公害保温剤に製造できる装置を特徴とし、保温剤その製造方法において、本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、稲作地帯に大量に発生する農業廃棄物の籾殻を有効活用し、安価な保温剤とその製造方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】従来の保温剤は、効果・効率が低いことから、有効活用の汎用性は弱い。また、製造工程において設計・部材・型材等に製作技術がかかり高額である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、籾殻独自の保温性の特徴を取り入れ、長時間の安定保温を可能とすることに特徴がある。保温持続性現象の籾殻は、無公害をもって課題の解決をする。安定供給の籾殻素材を原料とし、製造コスト安価・安全・安心を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の籾殻保温剤は、天然素材を固形棒に圧縮成形固形化燃料を備えることにより、有害物の発生しない環境に優しい、ロ−コストな装置システムである。
【発明の効果】
【０００５】籾殻保温剤は、農業の地産地消を可能とした地域保全・循環構成され新エネルギ−の確保を実現とする。【０００６】本発明、籾殻保温剤の成形物は、農業廃棄物を素材にした長期間の保温の持続を可能とする。【０００７】本発明は、籾殻をすり潰した効果を特徴とし、農業廃棄物資源の再利活用であるため、これらの再資源化を図ることにより環境保全対策に有効である。【０００８】本発明の籾殻をすり潰した保温効果と空気の保温効果を合わせることの効果を特徴とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明は、籾殻原料を１００％としたすり潰し、圧縮成形をすることの製造を可能とする保温剤。【００１０】本発明は、籾殻を過熱処理、又は、籾殻をすり潰した素材に水とバインダ−・デンプン等を混ぜて押し出し圧縮成形し、パイプ固形棒のなかに空気層を成形し、保温効果を容易にしたことを特徴とした。【００１１】本発明は、保温効果を高め、長期の保温を可能にしたことを特徴とする。【００１２】使用後、燃料の代替に活用し、高温にすることで排気に有害物を含まなく、煙の発生が少ないことを特徴とする。【００１３】本発明の籾殻すり潰しの保温剤は、使用後に、化石燃料の代替燃料として無公害固形化燃料の汎用と、燃焼室内はダイオキシン発生を抑制させるため、炉内温度を急速冷却防止のためセラミック状の炭化層を特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明の籾殻すり潰し保温剤は、農業廃棄物となる籾殻の有効活用の循環環境でもって稲作地帯の地産地消に繋がり、合理化な保温剤ならびに使用後のエコ燃料として、産業上の利用可能性に関する。【００１５】籾殻すり潰し保温剤は、大量製造できる装置を付属させることで、産業上の汎用利用可能性ができる。
(57)【要約】【課題】農業廃棄物の籾殻の破片は、昨今自然のサイクルからはずされ廃棄物として廃棄費用がかかるようになり、その処分方法も焼却処分となるため環境への負荷が懸念される。また、昨今まで建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用されたアスベストは健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっている。アスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替となるゼロエミッションをスタンスとした材料が求められている。【解決手段】アスベストの特性と同等の性質をもつ代替材として用いることを可能とするために同等の機能特性を持つ珪藻土と、従来廃棄物である籾殻等を混合成形し、バインダ−硬化からなる単層材・積層成形材が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪藻土と籾殻等を混合成形し硬化させた、アスベスト代替の単層成形法・積層成形法による成形品を特徴とする。
【請求項２】
上記製造工程において、加圧成形・熱圧成形の板状・円柱状・多重積層成形体からなる積層工程とアスベスト代替の用途汎用性の製造方法を特徴とする。
【請求項３】
珪藻土・籾殻・セメント・珪酸物・バインダ−等からなる多孔質物質含有のアスベスト代替およびその製造方法を特徴とする。
【請求項４】
上記記載の製造工程において、用途に応じて二種類・二種類以上の化合・配分量によるアスベスト代替材の製造方法を特徴とする。
【請求項５】
上記記載において、アスベスト代替材の製造原料・化合・形状等において、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、アスベスト代替材の単層物・積層物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今までアスベストは、建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用された。【０００３】アスベストは、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせている。【０００４】アスベストは、健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっている。【０００５】アスベストの特徴を全て持ち合わせる素材は、石綿以外の鉱物や合成物質には無い。【０００６】珪藻土は、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性を持ち合わせている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】昨今まで建築用部材の補強用として外壁材、間仕切り材、鉄骨の補強材として使用されたアスベストは、紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、経済性を持ち合わせており多用途に大量に使用された。
しかしながら健康被害や衛生上有害と認識され現在では使用及び製造の禁止となっている。
本発明の目的は、軽量で単層成形品・積層成形品のアスベストの機能を有しながら衛生上の問題を起こさない代替となる材料の製造方法を提供することにある。【０００８】本発明の更なる別の目的は、籾殻などの植物性の破片は、昨今自然のサイクルからはずされ廃棄物として費用がかかるようになり、その処分方法も焼却処分となるため環境への負荷が懸念される。
ことから、ゼロエミッション型環境浄化システム導入をスタンスとした汎用性のある、例えばシ−ト状特性のうねりの低減を可能としたバインダ−の塗布による単層成形品・積層成形品を容易に製造を可能とした製造方法を提供することにある。
この結果、製造コストが安価・さらに軽量を特徴とし、用途に富んだアスベスト代替材が得られる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】アスベストの特性と同等の性質をもつ代替材の材料として用いることを可能とするために機能性を持つ珪藻土と、従来廃棄物である籾殻とを混合成形しバインダ−を含む硬化させる製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】本発明方法によって、歪みの少ないアスベスト代替材が得られる。
本発明は、珪藻土の持つ紡織性、抗張性、耐摩擦性、親和性、耐火性、耐熱性、断熱性、防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、多孔質体に着目し他の多孔質、吸着材とともに硬化形成した際にも珪藻土の有する特性機能を阻害することなく発揮するに至る。
本発明は、廃棄費用のかかる天然素材の公知シリカ組成９８．５％の籾殻等を材料として組み合わせることを特徴とした。
ゼロエミッション型システムのスタンスを採用とした製造方法を提供することにある。
軽量化・色材による着色を用いたことにより、質感・インテリア性・意匠性に富んだ特徴を保持し、経済性および環境に配慮したアスベスト代替材として提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】粉砕機で粉状にし焼成炉に投下し８００度以上１２００度で焼成した珪藻土と農業廃棄物の籾殻等を混合し、混合物体をつくる。次にこの混合物をバインダ−硬化成形し、単層成形法・積層成形法による成形品の製造方法によるアスベスト代替材を提供する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】従来、アスベストが使用された押出成形セメント板などの間仕切壁・繊維強化セメント板などの内装や外装や屋根・化粧スレート・窯業系サイディング・煙突などのアスベストセメント円形・断熱材・耐熱電気絶縁板・ジョイントシ−ト・シ−ル材・アスベスト布・ブレ−キ摩擦材・鉄骨の補強材等、用途の汎用性を特徴とした、単層成形・積層成形のアスベスト代替の製造方法を提供する。
(57)【要約】【課題】発光体を利用した従来の照明具に、複雑な図案やメッセージを付加する事により装飾性を高め、発光体の素材や性質、耐久性に関わらず、複雑な図案を施すことを可能荷し、破損したときの修繕や交換の容易性をも高める事を目的とする。【解決手段】ＬＥＤや電球等の発光体（１）、もしくはこれに発光体（１）からの光を受光して、反射・透過する透明な素材でできた投光円筒体（４）や投光円錐体（５）のような投光体を被うような透明・半透明な円筒体カバー部（６）を作成する。これに文字・記号・イラスト等を直接印刷するか、印刷したラベル（７）を貼り付ける。【選択図】図１
2012004089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球・ＬＥＤ等の発光体（１）を備えた発光装置（３）、もしくはこれに発光体（１）からの光を受光して、反射・透過する透明な素材でできた投光円筒体（４）や投光円錐体（５）のような投光体を加えた発光器具と、発光体（１）もしくは投光円筒体（４）や投光円錐体（５）を被うように形成された透明・半透明な円筒体カバー部（６）とからなり、このカバー部（６）に文字・記号・イラスト等を直接印刷するか印刷したラベル（７）を貼り付けた、以上の構成からなる発光装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、投射する図案及びメッセージ表示部の交換及び着脱が可能な発光器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、懐中電灯のような発光器具や、それに類似した発光器具に、その光を受けて反射・透過するような透明な素材でできた、円筒形や円錐形の発行器具の発光体の光を受けて光を放射する投光体を追加した発光器具があった。【０００３】これらの発光器具は発光による暗闇での視認性の向上目的以外に、発光体に着色することにより光による装飾性やメッセージ性を付加する目的もある。【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、従来の方法には次のような欠点があった。【０００６】従来の発光器具に、発光体や投光体そのものに複雑な図案やメッセージを盛り込んだものは見当たらない。なぜなら、発光装置に付加した投光体である円筒体や円錐体のその複雑な形状、素材の性質や耐久性の問題により、印刷等による複雑な図案を施すことが困難なためである。【０００７】また、発光部である投光体には透明性の高い傷つきやすい素材を利用している事が多く、破損しやすくかつ、破損したときの修繕や交換も大変な労力を要する場合が多い。【０００８】以上の労苦を克服して投光体に模様や印刷を加えたとしても、投光体と発光体と発光装置は通常極めて不可分なほどに一体化しており、そのデザインを変更する事は極めて困難である。【０００９】本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】ＬＥＤ等の発光体（１）を備えた発光機器（３）、もしくはこれに発光体（１）からの光を受光して、反射・透過する透明な素材でできた投光円筒体（４）や投光円錐体（５）のような投光体を有する発光器具【００１１】上記発光器具の発光体（１）、もしくはこれに加え投光円筒体（４）や投光円錐体（５）のような投光体を被うように形成された透明・半透明な円筒体カバー部（６）、これに文字・記号・イラスト等を直接印刷するか、印刷したラベル（７）を貼り付ける。
本発明は以上の構成よりなるメッセージ機能付筆記用具である。【００１２】
【発明の効果】
【００１３】本発明によれば従来の発明にない、以下の効果を得ることができる。【００１４】透明もしくは半透明な透過性のある素材でできた円筒体カバー部（６）に、図案やメッセージを印刷、もしくはラベル（７）にこれを印刷したものを貼り付け、これを発光体（１）や投光円筒体（４）や投光円錐体（５）にかぶせることにより、本来の発光器具の機能と外観を損なうことなく、発光体（１）や投光円筒体（４）や投光円錐体（５）の発光により、複雑かつ高度な図案やメッセージの投射が可能となり、従来品にはない、発行器具の装飾性・メッセージの性を高めることが可能になる。【００１５】また、図案やメッセージ部が摩耗したり、破損したりしても、カバー部（６）を交換することにより容易に修復が可能である。【００１６】さらに、複数のカバー部（６）を用意することにより、このカバー部（６）を交換するだけで、図案やメッセージの迅速・容易な交換を可能にし、表現の拡張性を可能とする。【００１７】また、発光体（１）や投光円筒体（４）や投光円錐体（５）を被うカバー部（６）に印刷することにより、投光構造自体が立体的になり、立体感をもった表現が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
発光体を被うカバー部（６）は光の透過性のある透明もしくは半透明な円筒体である。
【００２０】この円筒体カバー部（６）に文字・記号・イラスト等を直接印刷、もしくはこれらを印刷したラベル（７）を貼り付ける。
【００２１】発光機器（３）はＬＥＤや電球等の発光体（１）を備えた発光装置部分でありこれに、発光体（１）からの光を受光して反射・透過する透明な素材でできた投光円筒体（４）や投光円錐体（５）を、接続することができる。
【００２２】カバー部（６）は円筒体であるため、この円筒体の空洞部を貫通させる様に発光機器（３）の発光体（１）や、発光機器（３）と接続された投光円筒体（４）もしくは投光円錐体（５）を差し込むことにより、発光機器（３）と発光体（１）と図案とメッセージの付加されたカバー部（６）が一体となる。
【００２３】本発明は以上のような構造である。
【００２４】発光体（１）及び投光円筒体（４）や投光円錐体（５）はカバー部（６）である円筒体の内径より小さければ、円筒体や円錐体といった形状の差異は問わない。円錐形の場合、その内部にボールペンの芯を内蔵することにより、発光する筆記具としての機能を持たせることができるが、その場合でも、カバー部（６）を取り外し可能なキャップとなるので、筆記具の保護機能としての役割も付加することができる。
【００２５】なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２６】１  発光体
２  発光機器電源スイッチ
３  発光機器
４  投光円筒体
５  投光円錐体
６  カバー部
７  ラベル
【図１】
2012004089.tif 000003
【図２】
2012004089.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】他の動力を必要としないで回転、移動することによりプラグを壁面内部の収納庫に収納することができ、電気の使用にあたってはなんら差しつかえなく、壁面の外観上の美化、整理整頓、壁面の雑巾がけ等も出来、しかもトラッキング、たこ足配線、その他等安全面に配慮された壁面コンセントを提供するものである。【解決手段】壁面内部の浅い空間に４０ｍｍ程度のコンセントボックスを設け、その内部でコンセントが回転、移動することにより、コンセントにプラグを差し込んだ状態でプラグが壁面に露出しないことを特徴とし、且つ蓋、扉、キャップ等に写真・絵画等装飾的なものを差し込めることも合わせて特徴とする。【選択図】図３
2012004087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグを収納できる壁コンセント
【請求項２】
壁コンセントに設けられた装飾、飾りを兼ねる小額縁、写真立てとなるキャップ、扉、蓋等
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明の壁コンセントは壁収納ボックスコンセントで、プラグが通常は壁面に突起しているが、コンセントが回転することにより、プラグがコンセントに差し込まれ通電状態のまま、壁の中に埋め込まれたコンセントボックス内に収納され、壁面にはコードだけが出ている状態になるように考案されたコンセントに関するものである。
【技術背景】
【０００２】従来はプラグは壁コンセントに差し込まれて壁面から全体が突起していた。また従来は壁の中に収納されるようなコンセントは無く、その上、可動式のコンセントは全くなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような問題点があった。
コンセントは差したり抜いたりするのに便利性を主たる目的性としていることと、コンセントボックスは壁の中に収納されているが、壁の厚さの関係上、壁面より３５ｍｍ程度の深さのボックスが壁の中に収納され、その中にコンセントが埋め込まれセットされていた。
しかし、長年差したり抜いたりせず、差し込んだままのプラグがどこの住宅や会社、また、あらゆる電気器具などを使用する施設等において見受けられる。それらのプラグは長い期間、３ヶ月、１年、３年、５年、１０年、２０年、それ以上の間、コンセントを差し込んだままであったり、コンセント取り付け位置の環境もさまざまである。中には劣悪な環境もあり、たびたび問題になっている。例えば、家庭では台所、キッチン等で油だらけのプラグを見ることもしばしば。工場内での埃だらけ、油だらけのプラグを見ることもある。つまり危険である漏電をはじめ、布くずや紙薄こり等がプラグに付着した原因の火災、子供達がコードを引いたりプラグを弄る事による感電、壁面の雑巾がけや乾拭きの障害になる等問題点が多い。さらに、二又三又等のコンセントを使用したたこ足配線は、発熱・発火の原因になる。本発明のコンセントは構造上収納庫が狭く浅いので通常のプラグしか使用できず、それらを防止する器具としても有効である。
本発明は、以上の様な欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の壁コンセント収納ボックスの中にプラグを収納するにあたり、壁面内部に５ｍｍ程度の増深スペースを設けることで４０ｍｍ程度の取り付け可能な空間ができる。
しかしプラグを収納するのに十分なスペースをとることが出来ない。そこで考案された本発明は、壁面内部に設けられたコンセントボックス内でコンセントが回転、移動することにより、コンセントボックス内にプラグが収納され、火災、漏電、感電等を防ぐための蓋、扉等を取り付けることにより、従来の欠点をなくすために提供されたものである。且つ蓋、扉等を透明にすることにより、図７のとおりその内側に絵画・写真・壁紙等を差し込むことにより額縁や写真立て等と同等の機能を持つことができる。
【発明の効果】
【０００５】蓋、扉がついて、且つプラグが壁面内部に取り込まれるため、ながらくコンセントに差し込んでいても心配がなく、子供がいたずらしにくい。また火災の原因であるトラッキングの減少防止、たこ足配線の防止、壁面の雑巾がけ等による美化等に効果が大である。
また蓋・扉に取り付けた絵画・写真等により、見た目にも壁面が美的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。図２コンセント差し込み口４に、プラグ３を差し込み、図３コンセント６を図４回転軸のついたコンセント籠８に収容することで、プラグの向きを壁面に対して垂直方向から水平方向に変化させることが出来る。
またコンセント籠はコンセント収納ボックス内の、壁面に対して垂直、水平方向に設けられた回転軸を支える溝に沿って移動可能とし、図５プラグが壁面内部に設けられたプラグ収納庫に収納される。プラグの端部とコード部は図６の蓋あるいは扉で閉じられ、図７のとおりコード取り出し口より外部に取り出される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の斜視図である。
【図５】本発明の斜視図である。
【図６】本発明の正面図である。
【図７】本発明の側面図である。
【図８】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  コンセント
２  プラグ収納庫
３  プラグ
４  コンセント
５  収納ボックス内のコンセント
６  回転したコンセント
７  コンセント
８  コンセント籠
９  コンセント全体を覆うキャップ、蓋、扉
１０  額縁、写真立てなどに使用されているコンセント蓋
【図１】
2012004087.tif 000003
【図２】
2012004087.tif 000004
【図３】
2012004087.tif 000005
【図４】
2012004087.tif 000006
【図５】
2012004087.tif 000007
【図６】
2012004087.tif 000008
【図７】
2012004087.tif 000009
【図８】
2012004087.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギー型の一灯式高照度蛍光灯照明器具を提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂を使用した白色の拡散反射フィルムを基材（アルミ・鋼板）に接着剤を介して積層した金属系素材を使用した従来のものより高い反射率を有する反射材料の反射板２を備え付け、更にＦＬＲ４０Ｗ蛍光灯ランプ二灯を使用する蛍光灯照明器具については、入力電力４５Ｗの電子式インバータを入力電力５０Ｗに引き上げた高効率電子式インバータを用い、ＦＨＦ３２Ｗ蛍光灯ランプ３一灯にする。ＦＬＲ１１０Ｗ蛍光灯ランプ二灯を使用する蛍光灯照明器具については、入力電力８７Ｗの電子式インバータを、入力電力９８Ｗに引き上げた高効率電子式インバータを用い、ＦＨＦ８６Ｗ蛍光灯ランプ４一灯にする。【選択図】図１
2012004088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域の光の反射率９９％を有し、従来の鋼板に塗装処理を施した反射板の１．３倍以上の高照度を得られる反射板を備えた一灯式蛍光灯照明器具。
【請求項２】
請求項１に記載の反射板を備えた蛍光灯照明器具であり、従来の電子式インバータの入力電力を引き上げた高効率電子式インバータを用いた一灯式蛍光灯照明器具。
【請求項３】
請求項１に記載の反射板及び請求項２に記載の高効率電子式インバータを備えた蛍光灯照明器具であり、請求項１の反射板及び請求項２の高効率電子式インバータを組み合わせることにより、従来の二灯式蛍光灯照明器具と同等以上の照度が得られ、かつ省電力、省エネルギーを実現することができる一灯式高照度蛍光灯照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高反射率の反射板及び高効率電子式インバータを備えた省エネルギー型の一灯式高照度蛍光灯照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、店舗やオフィス、工場等においては、二灯式直管蛍光灯がよく使用されているが、昨今の経済状況、また省エネルギーへの意識の高まりにより、二灯式直管蛍光灯の一灯を取り外したり、二灯式直管蛍光灯の一灯のみを点灯させたりするなどの手法により、省電力、省エネルギーを図ることが見受けられるようになってきている。【０００３】  しかしながら、これらの手法では、省電力、省エネルギーを図ることは可能であっても、十分な照度を保つことが困難であり、省電力、省エネルギーよりも照度を重視する多くの店舗やオフィス、工場等では、従来の二灯式直管蛍光灯を使用し続けている。昨年、エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正され、照度を重視する店舗やオフィス、工場等においても、省電力、省エネルギーに努めることが求められるようになり、現行の蛍光灯照明器具と同等以上の照度を保ち、かつ省電力、省エネルギーを実現することができる蛍光灯照明器具が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０８２８３（蛍光灯器具）
【特許文献２】特開２００２−２３７２１０（高照度蛍光灯用照明器具）
【特許文献３】特開２００９−２７６３９６（光反射フィルムおよび光反射板）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記のように、現行の二灯式蛍光灯照明器具と同等以上の照度が得られ、かつ、省電力、省エネルギーを実現することができる蛍光灯照明器具の開発が必要とされている。しかし、現行の二灯式蛍光灯照明器具は、省電力、省エネルギーを問題視するあまり、照度については重要視されておらず、また、省電力、省エネルギーを問題視されているが、大幅な省電力、省エネルギーを実現するには至っていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこでまず、蛍光灯照明器具の反射板に着目し、従来のものより高い反射率を有する反射材料を反射板として採用した。この反射材料は、ポリエステル系樹脂を使用した白色の拡散反射フィルムを基材（アルミ・鋼板）に接着剤を介して積層した金属系素材を使用したものである。その特徴は、光の全反射率９９％（鋼板に白色塗装を施した反射笠タイプの１．３倍）を有し、優れた光の拡散性により、照度アップ、面発光体の照度斑の軽減を図ることができることにある。【０００７】  次に、電子式インバータに着目し、ＦＬＲ４０Ｗ蛍光灯ランプ二灯を使用する蛍光灯照明器具については、２００１年以降、主流となった入力電力４５Ｗの電子式インバータを入力電力５０Ｗに引き上げた高効率電子式インバータを用いることにより、ＦＨＦ３２Ｗ蛍光灯ランプ一灯にすることができる。【０００８】  ＦＬＲ４０Ｗ蛍光灯ランプ同様、ＦＬＲ１１０Ｗ蛍光灯ランプ二灯を使用する蛍光灯照明器具については、入力電力８７Ｗの電子式インバータを入力電力９８Ｗに引き上げた高効率電子式インバータを用いることで、ＦＨＦ８６Ｗ蛍光灯ランプ一灯にすることができる。【０００９】  上記の高反射率を有する反射板と高効率電子式インバータを組み合わせることにより、二灯式蛍光灯照明器具を一灯式蛍光灯照明器具にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、上述の手段により、現行の二灯式蛍光灯照明器具と同等以上の照度を得られ、かつ、現行の二灯式蛍光灯照明器具を一灯式蛍光灯照明器具にすることで、現行の二灯式蛍光灯照明器具との比較において４０％以上の省電力、省エネルギーを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】省エネルギー型の一灯式高照度蛍光灯照明器具の平面図である。
【図２】省エネルギー型の一灯式高照度蛍光灯照明器具の断面図である。
【図３】高反射率の反射板の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１３】  図１は、省エネルギー型の一灯式高照度蛍光灯照明器具に蛍光灯ランプを備え付けた平面図（前面）である。蛍光灯ランプの背後には、高反射率の反射板が備え付けられている。
【００１４】  図２は、省エネルギー型の一灯式高照度蛍光灯照明器具の切断面である。蛍光灯照明器具の背面に高効率インバータを備え付ける。
【００１５】  図３は、高反射率の反射板の構成図である。前述したとおり、ポリエステル系樹脂を使用した白色の拡散反射フィルムを基材（アルミ・鋼板）に接着剤を介して積層した金属系素材を使用している。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明を利用することにより、店舗やオフィス、工場において多く使用されている現行の二灯式蛍光灯照明器具と同等以上の照度を得られ、かつ、省電力、省エネルギーを実現することで可能であり、地球温暖化対策に貢献することもできる。
【符号の説明】
【００１７】１・・・省エネルギー型の一灯式高照度蛍光灯照明器具
２・・・高反射率の反射板
３・・・ＦＨＦ３２Ｗ蛍光灯ランプ
４・・・ＦＨＦ８６Ｗ蛍光灯ランプ
５・・・高効率電子式インバータ
６・・・蛍光灯ランプ（ＦＨＦ３２Ｗ又はＦＨＦ８６Ｗ）
７・・・反射材料
８・・・帯電防止コート
９・・・ポリエステル系白色反射フィルム
１０・・接着剤
１１・・基材（アルミ・鋼板）
【図１】
2012004088.tif 000003
【図２】
2012004088.tif 000004
【図３】
2012004088.tif 000005
(57)【要約】【課題】商業施設、店舗等でのポスターや広告・販促物等は、掲示しているのみであったので、広告・販促物等の視聴や確認、接触した人数を確認する事ができなかった。また、商業施設内の各通路や各商品棚の各通路や各商品棚も同様に、通行人数や接触人数を確認する事ができなかった。【解決手段】店舗の通路や商品棚、広告・販促物等に、１広告物接触数計測器本体を設ける。設けられた２センサーが、広告・販促物等へ近づいたり、視聴や確認、接触した人数を感知して計測し３液晶ディスプレイ画面に表示する。【選択図】図１
2012022658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告・販促物等へ近づいたり、視聴や確認、接触した人数を確認する事が出来る事を特徴とする広告物接触数計測器。
【請求項２】
店舗内の各商品棚や各通路等の接触人数や通行人数の確認が出来る事を特徴とする広告物接触数計測器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、広告物、販促物等へ近づいたり、接触して視聴や確認をした人数の計測に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のポスターや各店頭等での広告・販促物等へ近づいたり接触して、視聴・確認をした人数は、図２に示すように、計測が出来なかった。広告物、販促物の前面等に広告物接触数計測器１が設けられたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、各店頭等での広告・販促物等を何人の人が視聴や確認をしたのか分からない為、広告・販促物等の費用対効果が不透明であった。
そこで、この発明は、各店舗等での広告・販促物等に近づいたり、接触して視聴や確認をした人数の計測を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、広告・販促物等へ近づいたり、視聴や確認をした人数を計測できる事を特徴とする広告物接触数計測器である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、広告・販促物等の前面に広告物接触数計測器を設けたので、広告・販促物等に近づいたり、視聴や確認をした人数が計測できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】従来技術を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
広告物接触数計測器の本体１は、電子回路を内臓した紙またはプラスチック等の製品であり、この本体１には、広告・販促物等へ近づいたり、視聴や確認、接触した人数を感知するセンサーと計測した数字を表示する液晶ディスプレイ画面が一体的に設けられている。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、円状のセンサー２の働きで、広告・販促物等へ一定の距離に人が近づき、一定の時間を経過した時に感知・計測して、累積した人数を液晶ディスプレイ画面３に表示する。したがって、液晶ディスプレイ画面３を見る事で、広告・販促物等を何人の人が視聴や確認等をしたか知る事が出来る。広告・販促物等の費用対効果の調査等に利用できる。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、広告・販促物等へ広告物接触数計測器の本体１を取り付ける事であったが、他の実施形態では、店舗の各商品棚等に複数設ける事で店舗内の各商品棚や各通路等の接触人数や通行人数等の確認に利用する事でも良い。
【符号の説明】
【０００９】１  広告物接触数計測器本体            ２  センサー
３  液晶ディスプレイ画面
【図１】
2012022658.tif 000003
【図２】
2012022658.tif 000004
(57)【要約】【課題】試験仕様書を作成する際に有識者しか分からない内容を有識者でない第３者でも分かるように作成し、マニュアルとしても活用できるようにするシステムを提供する【解決手段】画面構成部品の位置、表示内容、動的または静的識別子の一部か複数または全部で入力対象または出力対象が確定される。前記画面構成部品の種類によって入力情報または出力情報が確定される。前記入力対象または出力対象と前記入力情報または出力情報を試験項目の操作または検証の順番に従ってビジュアル的に編集していく事によって試験仕様書およびマニュアルを作成することができる【選択図】図２
2012022660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象のソフトウェアの試験仕様書を作成するに当たり、前記試験対象のソフトウェアの名称、試験名称、バージョン、試験者および引数を入力する入力手段と、画面部品の構成情報と前記画面部品への入力情報および前記画面部品の出力情報を入力する入力手段と前記画面部品の構成情報と前記画面部品の入力情報と前記画面部品の出力情報を試験の順番およびグループ階層を入出力する入出力手段を具備し、前記画面部品の構成情報、入力情報および出力情報から前記試験の順番およびグループ階層を入出力する入出力手段へ文章を成型して出力することを特徴とした試験仕様書およびマニュアル作成支援装置である
【請求項２】
請求項１の画面部品の構成情報と画面部品の入力情報と画面部品の出力情報を試験の順番およびグループ階層に入出力する入出力手段では、試験の順番を視認でき、試験のグループ階層を視認でき、操作の項目を視認でき、検証の項目を視認でき、前記操作の項目および前記検証の項目を１つまたは複数の項目に渡り、任意の試験順番およびグループ階層に入れ替えられる編集機能を有し、試験実施後の合否の判定を視認でき、試験項目毎のエビデンスを視認でき、試験結果を作成することを特徴とした装置である
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ソフトウェアの開発工程における試験手順書およびマニュアル（操作説明書）の作成を支援するシステムに関し、ソフトウェアの試験とマニュアル作成に必要な操作の順番とグループ階層を視認でき、前記ソフトウェアの試験結果を画面構成部品に反映する技術と検証毎にエビデンスを対応させて視認する技術と前記マニュアルに対応した前期試験結果のエビデンスを視認できる技術をあわせ持つ試験仕様書（試験結果含む）およびマニュアル作成を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】ソフトウェアのマニュアルを作成するためには膨大な工数が必要であり、このマニュアルの作成を支援するシステムが求められていた。このようなマニュアルの作成を支援する装置として、ソフトウェアの操作ログや画像イメージを使ったマニュアル作成システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−２２７７３０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９７３１号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のマニュアル作成支援システムによると、操作画面は取得できるものの、マニュアルの作成者が、マニュアルを作成するために必要な画面の操作方法や画面項目の機能を説明する文章を記述する必要があった。これは、設計書に記載された内容は専門性が高い為ユーザー側では理解するのが困難であったことに起因する
【０００４】従来のマニュアル作成支援システムでは、設計仕様書、試験仕様書（以下試験手順書を含むとする）、プログラム操作履歴を経てマニュアルを作成するものである。各ドキュメントは、必須であり、所定のツールまたはフォーマット等（以下フォーマットとする）の制限のもと作成されなければならない。例えば、実作業では、設計者、開発者、試験者、操作員が同一であるとは限らないため全員が所定のフォーマットを熟知する必要がある。
【特許文献２】特開２００９−１６９７３１号公報
【０００５】従来のマニュアル作成支援システムでは、テスト項目に従った操作履歴を必須とするが、これは試験対象物がそれなりに動作するか、または完成していなければ実施出来ない事を意味する
【特許文献２】特開２００９−１６９７３１号公報
【課題を解決するための手段】
【０００６】従来では、試験仕様書作成において専門性を有した文言で作成されていたため、全くの第３者が操作するのは極めて困難であったが、画面操作を時系列に列挙することによって試験手順として扱うことができる。またテスト項目に従った操作履歴を必須とせず、画面部品の構成、入力情報および出力情報を視覚的に編集して試験仕様書およびマニュアルを作成することを特徴とする
【発明の効果】
【０００７】本発明は、設計仕様書を全く必要としないか、必要としても、フォーマットフリーで良い。例えば、口頭での設計仕様書であってもかまわない。従来のマニュアル作成支援システムでは、テスト項目に従った操作履歴を必須とするが、本発明は、履歴（過去の操作）では無く、編集作業をもって試験仕様書が作成でき、マニュアルも作成できる。これは、ソフトウェアを作成段階から同時に試験仕様書およびマニュアルも作成できる点からも証明できる。ソフトウェアを作成段階から同時に試験仕様書およびマニュアルも作成できるということは、作業を並列に進行することができ効率を上げることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、本発明の実施のフローチャートである。
【０００９】
【図２】は、画面部品の構成情報１、画面部品への入力情報２および操作または検証の順番およびグループ階層を入出力する入出力手段３である
【００１０】
【図３】は、画面部品の構成情報４、画面部品への出力情報５および操作または検証の順番およびグループ階層を入出力する入出力手段６である
【図１】
2012022660.tif 000003
【図２】
2012022660.tif 000004
【図３】
2012022660.tif 000005