(57)【要約】【課題】従来よりも低コストで臨場感の高い遠隔会議を実現できる会議システムおよび端末設置台を提供する。【解決手段】遠隔側端末３では、端末設置台１０に対するユーザの操作指示を受け付けた場合、操作指示に応じた遠隔操作コマンドが会議側端末５に送信される。会議側端末５では、遠隔側端末３から受信した遠隔操作コマンドが端末設置台１０に送信される。端末設置台１０では、会議側端末５から受信した遠隔操作コマンドに応じて、台座に設置されている会議側端末５の向きが変更される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続された第１端末および第２端末と、前記第２端末が設置される端末設置台とを含み、前記第１端末と前記第２端末との双方向通信によって遠隔会議を実行する会議システムであって、
前記第１端末は、
第１撮像手段によって取得された映像信号および第１音声取得手段によって取得された音声信号を、前記ネットワークを介して前記第２端末に送信する一方、前記ネットワークを介して前記第２端末から受信した映像信号を第１表示手段に出力し、且つ、前記ネットワークを介して前記第２端末から受信した音声信号を第１音声出力手段に出力することによって、前記遠隔会議を実行する第１会議実行手段と、
前記第１会議実行手段によって前記遠隔会議が実行されている間に、前記端末設置台に対するユーザの操作指示を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段によって受け付けられた前記操作指示に応じた操作信号を生成する操作信号生成手段と、
前記操作信号生成手段によって生成された前記操作信号を、前記ネットワークを介して前記第２端末に送信する操作信号送信手段とを備え、
前記第２端末は、
第２撮像手段によって取得された映像信号および第２音声取得手段によって取得された音声信号を、前記ネットワークを介して前記第１端末に送信する一方、前記ネットワークを介して前記第１端末から受信した映像信号を第２表示手段に出力し、且つ、前記ネットワークを介して前記第１端末から受信した音声信号を第２音声出力手段に出力することによって、前記遠隔会議を実行する第２会議実行手段と、
前記第２会議実行手段によって前記遠隔会議が実行されている間に、前記ネットワークを介して前記操作信号を受信する操作信号受信手段と、
前記端末設置台と通信を行う第１通信手段と、
前記操作信号受信手段によって受信された前記操作信号を、前記第１通信手段から前記端末設置台に送信させる第１通信制御手段とを備え、
前記端末設置台は、
前記第２端末が設置される台座と、
前記台座に設置されている前記第２端末の向きを変更する駆動手段と、
前記第１通信手段との間で通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信手段によって前記操作信号が受信された場合、前記駆動手段に前記第２端末の向きを前記操作信号に応じて変更させる駆動制御手段と
を備えたことを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、所定のタイミングで前記駆動手段に前記第２端末の向きを初期方向に変更させることを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記台座に設置されている前記第２端末の水平方向の向きを変更するパン変更手段を含み、
前記駆動制御手段は、前記操作信号がパン調整を指示する第１信号を含む場合、前記パン変更手段に前記第２端末の向きを変更させることを特徴とする請求項１または２に記載の会議システム。
【請求項４】
前記台座は、垂直方向に延びる軸を中心に回動可能であり、
前記パン変更手段は、前記台座を前記第１信号に応じた回転角度で回動させることを特徴とする請求項３に記載の会議システム。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記台座に設置されている前記第２端末の垂直方向の向きを変更する第１チルト変更手段を含み、
前記駆動制御手段は、前記操作信号がチルト調整を指示する第２信号を含む場合、前記第１チルト変更手段に前記第２端末の向きを変更させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の会議システム。
【請求項６】
前記台座に設置されている前記第２端末の下面における前後方向の一縁部を支持しつつ上下動可能な可動部を備え、
前記駆動制御手段は、前記第２端末が前記第２信号に応じた傾斜角度となるように、前記第１チルト変更手段に前記可動部を上下動させることを特徴とする請求項５に記載の会議システム。
【請求項７】
前記第２撮像手段は、前記端末設置台に設けられ、且つ、水平方向に延びる軸を中心に回動可能であって、
前記駆動手段は、前記第２撮像手段を回動させる第２チルト変更手段を含み、
前記駆動制御手段は、前記操作信号がチルト調整を指示する第２信号を含む場合、前記第２チルト変更手段に前記第２撮像手段を前記第２信号に応じた回転角度で回動させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の会議システム。
【請求項８】
前記第２端末は、
前記ネットワークを介して音声信号を受信する音声信号受信手段と、
前記音声信号受信手段によって受信された前記音声信号を、前記第１通信手段から前記端末設置台に送信させる第２通信制御手段とを備え、
前記第２音声出力手段は、前記端末設置台に設けられ、且つ、前記第２通信手段によって前記音声信号が受信された場合に、前記音声信号に基づく音声を出力することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の会議システム。
【請求項９】
前記第１端末は、
前記操作受付手段によって受け付けられた前記操作指示が特定の動作パターンである場合、前記動作パターンと複数の前記操作信号の生成順序を示すパターン情報との対応を定義した動作対応テーブルを記憶する記憶手段を参照して、前記動作パターンに応じた前記パターン情報を特定するパターン特定手段を備え、
前記操作信号生成手段は、前記パターン特定手段によって特定された前記パターン情報が示す生成順序で、前記操作信号を所定タイミングごとに時系列に生成することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の会議システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して第１端末との間で双方向通信を実行可能な第２端末が設置される台座と、
前記台座に設置されている前記第２端末の向きを変更する駆動手段と、
前記台座に設置されている前記第２端末との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段によって前記第２端末の向きの変更を指示する操作信号が受信された場合、前記駆動手段に前記第２端末の向きを前記操作信号に応じて変更させる駆動制御手段と
を備えたことを特徴とする端末設置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数拠点に設けられた端末間で遠隔会議を実行する会議システム、および遠隔会議に使用される端末が設置される端末設置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数拠点に設けられた端末間でテレビ会議を実行するテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムに使用される端末として、通話相手が注視している方向と、通話相手の表示方向とを一致させることで、会議の臨場感を高めることができるテレビ会議装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のテレビ会議装置は、撮像用カメラ、集音用マイク、ディスプレイなどを一体に保持しているため、装置コストが高いという問題があった。近年では、薄型軽量の汎用コンピュータ（例えば、ノート型ＰＣ）や、コンピュータに接続可能な汎用の小型カメラ（例えば、ＷＥＢカメラ）などが、低価格で入手可能である。また、カメラを内蔵したスマートフォンやタブレット型ＰＣも普及しつつある。これらの汎用機器を使用してテレビ会議を実現すれば、テレビ会議システムの構築コストを抑制可能である。しかしながら、これらの汎用機器を使用したテレビ会議では、ユーザの映像・音声の双方向通信が実行されるのみで、会議の臨場感を失うおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決するためになされたものであり、従来よりも低コストで臨場感の高い遠隔会議を実現できる会議システムおよび端末設置台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る会議システムは、ネットワークを介して相互に接続された第１端末および第２端末と、前記第２端末が設置される端末設置台とを含み、前記第１端末と前記第２端末との双方向通信によって遠隔会議を実行する会議システムであって、前記第１端末は、第１撮像手段によって取得された映像信号および第１音声取得手段によって取得された音声信号を、前記ネットワークを介して前記第２端末に送信する一方、前記ネットワークを介して前記第２端末から受信した映像信号を第１表示手段に出力し、且つ、前記ネットワークを介して前記第２端末から受信した音声信号を第１音声出力手段に出力することによって、前記遠隔会議を実行する第１会議実行手段と、前記第１会議実行手段によって前記遠隔会議が実行されている間に、前記端末設置台に対するユーザの操作指示を受け付ける操作受付手段と、前記操作受付手段によって受け付けられた前記操作指示に応じた操作信号を生成する操作信号生成手段と、前記操作信号生成手段によって生成された前記操作信号を、前記ネットワークを介して前記第２端末に送信する操作信号送信手段とを備え、前記第２端末は、第２撮像手段によって取得された映像信号および第２音声取得手段によって取得された音声信号を、前記ネットワークを介して前記第１端末に送信する一方、前記ネットワークを介して前記第１端末から受信した映像信号を第２表示手段に出力し、且つ、前記ネットワークを介して前記第１端末から受信した音声信号を第２音声出力手段に出力することによって、前記遠隔会議を実行する第２会議実行手段と、前記第２会議実行手段によって前記遠隔会議が実行されている間に、前記ネットワークを介して前記操作信号を受信する操作信号受信手段と、前記端末設置台と通信を行う第１通信手段と、前記操作信号受信手段によって受信された前記操作信号を、前記第１通信手段から前記端末設置台に送信させる第１通信制御手段とを備え、前記端末設置台は、前記第２端末が設置される台座と、前記台座に設置されている前記第２端末の向きを変更する駆動手段と、前記第１通信手段との間で通信を行う第２通信手段と、前記第２通信手段によって前記操作信号が受信された場合、前記駆動手段に前記第２端末の向きを前記操作信号に応じて変更させる駆動制御手段とを備えている。
【０００７】
第１態様によれば、第１端末では、端末設置台に対するユーザの操作指示を受け付けた場合、操作指示に応じた操作信号が第２端末に送信される。第２端末では、第１端末から受信した操作信号が端末設置台に送信される。端末設置台では、第２端末から受信した操作信号に応じて、台座に設置されている第２端末の向きが変更される。したがって、第１端末側のユーザは、第２端末の向きを遠隔操作で変更できるため、従来よりも低コストで臨場感の高い遠隔会議を実現できる。
【０００８】
すなわち、第１端末側のユーザは、第２端末の向きを遠隔操作で変更することで、第２表示手段や第２撮像手段などの向きも変更できる。そのため、第１端末側のユーザは第２端末側で行われている会議の様子を正確に把握でき、実際に会議に参加しているような臨場感が得られる。また、第２端末側のユーザは、第１端末側のユーザが何を見ているかを、第２表示手段や第２撮像手段などの動きに基づいて察知可能である。そのため、第２端末側のユーザは、第１端末側のユーザの存在感を強く感じることができ、第１端末側のユーザが実際に会議に参加しているような臨場感を得られる。
【０００９】
第１態様において、前記駆動制御手段は、所定のタイミングで前記駆動手段に前記第２端末の向きを初期方向に変更させてもよい。この場合、例えばテレビ会議の開始時に、ユーザが第２端末の向きを初期方向に変更する手間を省略できる。
【００１０】
第１態様において、前記駆動手段は、前記台座に設置されている前記第２端末の水平方向の向きを変更するパン変更手段を含み、前記駆動制御手段は、前記操作信号がパン調整を指示する第１信号を含む場合、前記パン変更手段に前記第２端末の向きを変更させてもよい。この場合、第２端末の水平方向の向きを遠隔操作で変更することで、第２端末に備えられた第２撮像手段のパン調整を実行できる。
【００１１】
第１態様において、前記台座は、垂直方向に延びる軸を中心に回動可能であり、前記パン変更手段は、前記台座を前記第１信号に応じた回転角度で回動させてもよい。この場合、台座を第１信号に応じた回転角度で回動させることで、第２端末の水平方向の向きを正確に変更できる。
【００１２】
第１態様において、前記駆動手段は、前記台座に設置されている前記第２端末の垂直方向の向きを変更する第１チルト変更手段を含み、前記駆動制御手段は、前記操作信号がチルト調整を指示する第２信号を含む場合、前記第１チルト変更手段に前記第２端末の向きを変更させてもよい。この場合、第２端末の垂直方向の向きを遠隔操作で変更することで、第２端末に備えられた第２撮像手段のチルト調整を実行できる。
【００１３】
第１態様において、前記台座に設置されている前記第２端末の下面における前後方向の一縁部を支持しつつ上下動可能な可動部を備え、前記駆動制御手段は、前記第２端末が前記第２信号に応じた傾斜角度となるように、前記第１チルト変更手段に前記可動部を上下動させてもよい。この場合、第２端末が第２信号に応じた傾斜角度となるように可動部を上下動させることで、第２端末の垂直方向の向きを正確に変更できる。
【００１４】
第１態様において、前記第２撮像手段は、前記端末設置台に設けられ、且つ、水平方向に延びる軸を中心に回動可能であって、前記駆動手段は、前記第２撮像手段を回動させる第２チルト変更手段を含み、前記駆動制御手段は、前記操作信号がチルト調整を指示する第２信号を含む場合、前記第２チルト変更手段に前記第２撮像手段を前記第２信号に応じた回転角度で回動させてもよい。この場合、端末設置台に設けられた第２撮像手段を第２信号に応じた回転角度で回動させることで、第２撮像手段のチルト調整を実行できる。
【００１５】
第１態様において、前記第２端末は、前記ネットワークを介して音声信号を受信する音声信号受信手段と、前記音声信号受信手段によって受信された前記音声信号を、前記第１通信手段から前記端末設置台に送信させる第２通信制御手段とを備え、前記第２音声出力手段は、前記端末設置台に設けられ、且つ、前記第２通信手段によって前記音声信号が受信された場合に、前記音声信号に基づく音声を出力してもよい。この場合、端末設置台に設けられた第２音声出力手段に、第２端末から送信された音声信号を出力させることで、第２端末側のユーザに第１端末で取得された音声を確実に聞き取らせることができる。
【００１６】
第１態様において、前記第１端末は、前記操作受付手段によって受け付けられた前記操作指示が特定の動作パターンである場合、前記動作パターンと複数の前記操作信号の生成順序を示すパターン情報との対応を定義した動作対応テーブルを記憶する記憶手段を参照して、前記動作パターンに応じた前記パターン情報を特定するパターン特定手段を備え、前記操作信号生成手段は、前記パターン特定手段によって特定された前記パターン情報が示す生成順序で、前記操作信号を所定タイミングごとに時系列に生成してもよい。この場合、第１端末で特定の動作パターンを示す操作指示が入力された場合、複数の操作信号が時系列に生成されるため、ユーザの遠隔操作を簡略化することができる。
【００１７】
本発明の第２態様に係る端末設置台は、ネットワークを介して第１端末との間で双方向通信を実行可能な第２端末が設置される台座と、前記台座に設置されている前記第２端末の向きを変更する駆動手段と、前記台座に設置されている前記第２端末との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段によって前記第２端末の向きの変更を指示する操作信号が受信された場合、前記駆動手段に前記第２端末の向きを前記操作信号に応じて変更させる駆動制御手段とを備えている。第２態様によれば、第２端末から受信した操作信号に応じて、台座に設置されている第２端末の向きが変更される。したがって、第１端末側のユーザは、第２端末の向きを遠隔操作で変更できるため、従来よりも低コストで臨場感の高い遠隔会議を実現できる。
【００１８】
すなわち、第１端末側のユーザは、例えば第２端末に表示手段や撮像手段などが設けられている場合、第２端末の向きを遠隔操作で変更することで、これらの表示手段や撮像手段などの向きも変更できる。この場合、第１端末側のユーザは第２端末側で行われている会議の様子を正確に把握でき、実際に会議に参加しているような臨場感が得られる。また、第２端末側のユーザは、第１端末側のユーザが何を見ているかを、第２端末に設けられている表示手段や撮像手段などの動きに基づいて察知可能である。そのため、第２端末側のユーザは、第１端末側のユーザの存在感を強く感じることができ、第１端末側のユーザが実際に会議に参加しているような臨場感を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】テレビ会議システム１の全体構成を示す図である。
【図２】遠隔側端末３の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】動作対応テーブル９０のデータ構成を示す図である。
【図４】会議側端末５の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】端末設置台１０に設置されている会議側端末５の斜め上方からの外観図である。
【図６】端末設置台１０に設置されている会議側端末５の左側面図である。
【図７】端末設置台１０の斜め上方からの外観図である。
【図８】台座１１の平面図である。
【図９】台座１１の底面図である。
【図１０】図８におけるＩ−Ｉ線矢視方向断面図である。
【図１１】支持部１２の斜め上方からの外観図である。
【図１２】支持部１２の左側面図である。
【図１３】端末設置台１０の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】遠隔側端末３の遠隔会議処理を示すフローチャートである。
【図１５】会議側端末５の遠隔会議処理を示すフローチャートである。
【図１６】端末設置台１０のメイン処理を示すフローチャートである。
【図１７】図８において可動体７２が回転した後の状態を示す図である。
【図１８】図５において可動体７２および基板７０が回転した後の状態を示す図である。
【図１９】端末設置台１００に設置されている会議側端末５の斜め上方からの外観図である。
【図２０】端末設置台１００に設置されている会議側端末５の左側面図である。
【図２１】台座１１０の平面図である。
【図２２】端末設置台１００の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係るテレビ会議システムおよび端末設置台について、図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２１】
図１〜図１８を参照して、第１実施形態に係るテレビ会議システム１および端末設置台１０について説明する。第１実施形態では、端末設置台１０に設置される会議側端末５の垂直方向および水平方向の向きを、遠隔側端末３のユーザが遠隔操作で調整する場合を例示する。会議側端末５の垂直方向の向きは、会議側端末５を水平方向の軸を中心に回転させた場合の、会議側端末５の正面側の向きである。会議側端末５の水平方向の向きは、会議側端末５を垂直方向の軸を中心に回転させた場合の、会議側端末５の正面側の向きである。
【００２２】
図１を参照して、テレビ会議システム１の全体構成について説明する。テレビ会議システム１では、ユーザが存在する複数の拠点にそれぞれ設けられた端末装置が、ネットワーク２を介して接続されている。本実施形態では、会議が開催されている拠点（以下、会議拠点という。）に設置されている端末装置と、会議拠点とは異なる拠点（以下、遠隔拠点という。）に設置されている端末装置との間で、テレビ会議が実行される場合を例示する。以下では、遠隔拠点に設置されている端末装置を、遠隔側端末３という。会議拠点に設置されている端末装置を、会議側端末５という。
【００２３】
テレビ会議システム１では、遠隔側端末３と会議側端末５との間でテレビ会議が開始されると、遠隔側端末３および会議側端末５でそれぞれ取得された映像データおよび音声データは、ネットワーク２を介して互いに送受信される。遠隔側端末３では、会議側端末５で取得された映像データおよび音声データ（つまり、会議拠点に存在するユーザの映像データおよび音声データ）が出力される。会議側端末５では、遠隔側端末３で取得された映像データおよび音声データ（つまり、遠隔拠点に存在するユーザの映像データおよび音声データ）が出力される。このように、遠隔側端末３および会議側端末５では、それぞれ相手方の拠点に存在するユーザの映像データおよび音声データがリアルタイムに出力されてテレビ会議が進行する。
【００２４】
本実施形態では、会議側端末５が端末設置台１０に設置された状態で、遠隔側端末３と会議側端末５との間でテレビ会議が進行する。したがって、会議側端末５は、端末設置台１０に設置可能な形状、大きさおよび重量を有する端末装置であり、より好ましくは、薄型・軽量の汎用コンピュータ（例えば、ノート型ＰＣやタブレット型ＰＣ）である。遠隔拠点のユーザは、遠隔側端末３を使用して端末設置台１０を遠隔操作できるが、詳細は後述する。
【００２５】
図２を参照して、遠隔側端末３の電気的構成について説明する。遠隔側端末３は、汎用のノート型ＰＣである。すなわち、遠隔側端末３は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＨＤＤ３３、ビデオコントローラ３４、キーコントローラ３５、通信装置３６、ＵＳＢインタフェイス３７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８、ディスプレイ４１、キーボード４２、マイク４３、およびスピーカ４４を備える。ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、およびＩ／Ｏインタフェイス４０は、ＣＰＵ３０に接続されている。ビデオコントローラ３４、キーコントローラ３５、通信装置３６、ＵＳＢインタフェイス３７、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ３８は、Ｉ／Ｏインタフェイス４０に接続されている。ディスプレイ４１は、ビデオコントローラ３４に接続されている。キーボード４２は、キーコントローラ３５に接続されている。
【００２６】
ＵＳＢインタフェイス３７は、外部機器とユニバーサル・シリアル・バスで接続するコントローラであり、マウス４５およびカメラ４６がＵＳＢケーブルで接続されている。本実施形態のカメラ４６は、撮影した映像データをネットワーク２へリアルタイムに出力可能な小型・軽量の汎用カメラ（いわゆる、ＷＥＢカメラ）である。通信装置３６は、ネットワーク２を介してデータ送受信を行うコントローラである。本実施形態では、通信装置３６が、テレビ会議の実行時に、会議側端末５との間で音声データおよび映像データの送受信を行う。後述する遠隔操作コマンドも、通信装置３６によって会議側端末５へ送信される。
【００２７】
ＨＤＤ３３は、大容量のハードディスクドライブであり、テレビ会議を実行するための各種データ（例えば、遠隔側端末３で取得された映像データ・音声データ、会議側端末５から受信した映像データ・音声データ）や割込みプログラムなどを記憶している。後述の遠隔会議処理（図１４参照）を実行するための会議処理プログラム、および動作対応テーブル９０（図３参照）も、ＨＤＤ３３に記憶されている。ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８に挿入されるＣＤ−ＲＯＭ４９には、会議処理プログラムや動作対応テーブル９０などが記憶されている。遠隔側端末３では、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８からＣＤ−ＲＯＭ４９を読み込ませることで、これらのプログラムやデータがＨＤＤ３３にセットアップされればよい。
【００２８】
図３を参照して、動作対応テーブル９０のデータ構成について説明する。動作対応テーブル９０では、操作内容、動作名、および遠隔操作コマンドの対応が定義されている。操作内容は、テレビ会議の実行中に端末設置台１０の遠隔操作を行うために、ユーザが遠隔側端末３で行う入力操作を示す。動作内容は、対応する入力操作が行われた場合に、端末設置台１０に実行させる動作を示す。遠隔操作コマンドは、対応する動作内容を端末設置台１０に実行させる指令であり、本実施形態ではパン調整コマンド、チルト調整コマンド、およびズーム調整コマンドを含む。
【００２９】
パン調整コマンドは、会議側端末５のパン調整（つまり、水平方向の向きの変更）を端末設置台１０に実行させる指示であり、会議側端末５の垂直方向の軸を回転中心とした回転角度を示す。チルト調整コマンドは、会議側端末５のチルト調整（つまり、垂直方向の向きの変更）を端末設置台１０に実行させる指示であり、会議側端末５の垂直方向の軸を回転中心とした回転角度を示す。ズーム調整コマンドは、会議側端末５に接続されているカメラ６６（図４参照）のズーム調整（つまり、ズーム倍率の変更）を実行させる指示であり、ズーム倍率の拡大率または縮小率を示す。
【００３０】
具体的には、図３に示す例では、遠隔側端末３と会議側端末５との間でテレビ会議の実行中に、キーボード４２の「↑」キーが入力された場合、会議側端末５を「上向き」にする遠隔操作コマンドとして、チルト調整コマンド「＋１０」が特定される。キーボード４２の「→」キーが入力された場合、会議側端末５を「右向き」にする遠隔操作コマンドとして、パン調整コマンド「＋２０」が特定される。キーボード４２の「＋」キーが入力された場合、カメラ６６（図４参照）の「ズームイン」を実行する遠隔操作コマンドとして、ズーム調整コマンド「＋１０」が特定される。
【００３１】
また、キーボード４２の「Ｙ」キーが入力された場合、会議側端末５に「同意」の動作を実行させるコマンドとして、１２の連続したチルト調整コマンドが特定される。キーボード４２の「Ｎ」キーが入力された場合、会議側端末５に「拒否」の動作を実行させるコマンドとして、１２の連続したパン調整コマンドが特定される。このように、動作対応テーブル９０では、操作内容が特定の動作パターンと対応付けられている場合には、複数の連続した遠隔操作コマンドが特定される。
【００３２】
図４を参照して、会議側端末５の電気的構成について説明する。会議側端末５は、遠隔側端末３と同様に、汎用のノート型ＰＣである。そのため、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ＨＤＤ５３、ビデオコントローラ５４、キーコントローラ５５、通信装置５６、ＵＳＢインタフェイス５７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５８、ディスプレイ６１、キーボード６２、マイク６３、およびスピーカ６４を備える。本実施形態では、通信装置５６が、テレビ会議の実行時に、通信装置５６が遠隔側端末３との間で音声データおよび映像データの送受信を行う。後述する遠隔操作コマンドも、通信装置５６によって遠隔側端末３から受信される。カメラ６６は、カメラ４６と同様のＷＥＢカメラである。
【００３３】
ＨＤＤ５３は、ＨＤＤ３３と同様に、テレビ会議を実行するための各種データや割込みプログラム、および後述の遠隔会議処理（図１５参照）を実行するための会議処理プログラムなどが記憶されている。これらのデータやプログラムも、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５８からＣＤ−ＲＯＭ６９を読み込ませることで、ＨＤＤ５３にセットアップされればよい。さらに、ＢＴインタフェイス５９が、Ｉ／Ｏインタフェイス４０に接続されている。ＢＴインタフェイス５９は、外部機器とブルートゥース無線通信を行うコントローラである。本実施形態では、ＢＴインタフェイス５９が、通信装置５６によって受信された遠隔操作コマンドおよび音声データを端末設置台１０に送信する。
【００３４】
図５および図６を参照して、会議側端末５の物理的構造について説明する。会議側端末５は、一例としてＡ４サイズのノート型ＰＣであり、ディスプレイ６１が表面に配置された筐体上部５Ａと、キーボード６２が表面に配置された筐体下部５Ｂとを備える。会議側端末５が端末設置台１０に設置された場合、筐体下部５Ｂが端末設置台１０上で筐体上部５Ａを支持する。筐体上部５Ａおよび筐体下部５Ｂは図示外のヒンジ機構によって連結されているため、筐体下部５Ｂに対して筐体上部５Ａを自由に開閉できる。つまり、筐体下部５Ｂに対する筐体上部５Ａの傾斜角度は自由に調整可能である。なお、会議側端末５が設置された状態で筐体下部５Ｂの後端側を若干持ち上げる突状５Ｃが、筐体下部５Ｂの底面における後端縁に沿って設けられている。
【００３５】
カメラ６６は、筐体上部５Ａに固定するための固定脚６６Ａを備えている。例えば、会議拠点のユーザがカメラ６６を筐体上部５Ａの上縁部に固定し、且つ、カメラ６６の撮影方向をディスプレイ６１の正面方向とほぼ一致させる。これにより、少なくともディスプレイ６１を正面側から目視するユーザの顔を、カメラ６６の撮影範囲内に収めることができる。また、筐体下部５Ｂに対する筐体上部５Ａの傾斜角度を調整することで、カメラ６６の撮影範囲も上下方向に調整できる。なお、遠隔側端末３およびカメラ４６についても同様である。
【００３６】
図５〜図１２を参照して、端末設置台１０の物理的構造について説明する。以下の説明では、図５および図７の左下方向、右上方向、左上方向、右下方向を、端末設置台１０の前側、後側、左側、右側とする。図１０では、会議側端末５を仮想線で示している（後述の図１７も同様）。図５〜図７に示すように、端末設置台１０は、上下方向長さ（つまり、高さ）が小さい略有底筒状の外形を有し、会議側端末５が設置される台座１１と、台座１１を下方から支持する支持部１２とを備える。
【００３７】
図７および図８に示すように、台座１１は、平面視で円形の基板７０を備える。基板７０の平面中央には、基板７０を上下方向に貫通する軸孔７０Ａが設けられている。軸孔７０Ａのやや前側から前方（図８では下方向）に向けて、基板７０を上下方向に貫通するスリット状の開口部７１が設けられている。開口部７１の内側は、上下方向に移動可能な略扇形の板状体である可動体７２が設けられている。開口部７１の前端側における左右両側には、それぞれ、基板７０を上下方向に貫通する複数の小径孔であるスピーカ孔７７が設けられている。基板７０の上面における軸孔７０Ａの後方（図８では上方向）には、左右方向長い板状体である規制部７３が固着されている。
【００３８】
会議側端末５が適正に端末設置台１０に設置された状態では、会議側端末５の前後方向が端末設置台１０の前後方向と略一致し、且つ、筐体下部５Ｂが台座１１の略平面中心で支持される（図５および図６参照）。このとき、筐体下部５Ｂが平面視で台座１１の設置スペース（つまり、基板７０の上面）内に収まることが好適である。本実施形態では、テレビ会議で使用される頻度が高いＡ４サイズのノート型ＰＣが平面視で台座１１の設置スペース内に収まるように、基板７０の半径が規定されている。
【００３９】
また、規制部７３の後端部と開口部７１の前端部との距離（つまり、前後方向長さ）Ｌ１は、Ａ４サイズのノート型ＰＣの奥行き（つまり、前後方向長さ）に合わせて規定されている。規制部７３の幅（つまり、左右方向長さ）Ｌ２は、Ａ４サイズのノート型ＰＣの幅（つまり、左右方向長さ）に合わせて規定されている。一例として、端末設置台１０に設置されるノート型ＰＣは奥行き２７ｃｍ、幅３４ｃｍであると想定して、基板７０の半径は２２ｃｍ、距離Ｌ１は２７ｃｍ、幅Ｌ２は３４ｃｍに規定されている。
【００４０】
会議側端末５が適正に端末設置台１０に設置された状態では、規制部７３が突状５Ｃに対して後側で接触し、且つ、可動体７２が筐体下部５Ｂの底面における前側部分を下方から支持する。図５および図６に示す例では、筐体下部５Ｂが前側から後側下方に向けて（図６では右側から左下方向に向けて）傾斜するように、可動体７２が筐体下部５Ｂの前側部分を所定高さまで持ち上げている。この状態では、可動体７２の傾斜面に沿って筐体下部５Ｂが後方に滑り落ちる作用が働く。しかしながら、突状５Ｃによって規制部７３の後方への移動が記載されているので、筐体下部５Ｂの後方への移動も規制される。
【００４１】
図９および図１０に示すように、基板７０の底面には、基板７０の内周縁に沿った前後左右位置に、台座１１の回転を補助するローラ７４がそれぞれ設けられている。基板７０の底面におけるスピーカ孔７７の直下には、それぞれ、スピーカ孔７７から音声出力を行うスピーカ１７が設けられている。基板７０の底面における開口部７１の右側には、可動体７２を回転させるチルトモータ１６が設けられている。可動体７２における重心位置から長手方向の一端側（図１０では右下側）に偏った位置には、可動体７２を左右方向に貫通する軸孔７２Ａが設けられている。チルトモータ１６から左方向に延びる水平な回転軸１６Ａは、軸孔７２Ａに挿入された状態で可動体７２に固定されている。
【００４２】
チルトモータ１６が左側面視で時計回り方向に回転軸１６Ａを回転させると、可動体７２も時計回り方向に回転して、可動体７２の開口部７１からの突出高さが大きくなる。これに伴って、可動体７２が筐体下部５Ｂの前側部分を上方へ押し上げるため、会議側端末５は上向きに傾斜する。一方、チルトモータ１６が左側面視で反時計回り方向に回転軸１６Ａを回転させると、可動体７２も反時計回り方向に回転して、可動体７２の開口部７１からの突出高さが小さくなる。これに伴って、可動体７２に支持される筐体下部５Ｂの前側部分が下方に移動するため、会議側端末５は下向きに傾斜する。
【００４３】
図１１および図１２に示すように、支持部１２は、ローラ受け面８１と、筒状部８２と、底壁８３とを含む本体部８０を備える。底壁８３は、支持部１２の底面を構成する平面視円形の壁部であり、端末設置台１０の設置面である。筒状部８２は、底壁８３の全周に沿って上方に所定高さまで延びる筒状の側壁である。ローラ受け面８１は、筒状部８２の上端から外側に延びるフランジ状の壁部である。ローラ受け面８１の外周形状および大きさは、平面視で、基板７０の平面形状および大きさとほぼ一致する。
【００４４】
底壁８３上には、台座１１を回転させるパンモータ１５が設けられている。図１１には図示しないが、底壁８３上には、後述の制御部１３、ＢＴインタフェイス１４、および電源部１９（図１３参照）が設けられている。パンモータ１５から上方に延びる垂直な回転軸１５Ａは、ローラ受け面８１の高さ位置よりも上方まで突出している。台座１１が支持部１２に組み付けられる場合、回転軸１５Ａは軸孔７０Ａに挿入された状態で基板７０に固定される。このとき、基板７０の底面に設けられた４つのローラ７４が、ローラ受け面８１上に配置される。
【００４５】
パンモータ１５が平面視で時計回り方向に回転軸１５Ａを回転させると、台座１１も時計回り方向に回転する。これに伴って、台座１１上に設置されている会議側端末５が、左向きに傾斜する。一方、パンモータ１５が平面視で反時計回り方向に回転軸１５Ａを回転させると、台座１１も反時計回り方向に回転する。これに伴って、台座１１上に設置されている会議側端末５が、右向きに傾斜する。なお、台座１１の回転に伴って、基板７０とローラ受け面８１との間で４つのローラ７４がそれぞれ回転する。これにより、台座１１と支持部１２との間に生じる摺動負荷が抑制されて、台座１１はスムーズに回転する。
【００４６】
図１３を参照して、端末設置台１０の電気的構成について説明する。先述したように、台座１１には、チルトモータ１６およびスピーカ１７が設けられている。支持部１２には、制御部１３、ＢＴインタフェイス１４、パンモータ１５、および電源部１９が設けられている。電源部１９は、図示しないＡＣ電源に接続されて、制御部１３、ＢＴインタフェイス１４、パンモータ１５、チルトモータ１６、およびスピーカ１７に電力を供給する。制御部１３は、ＢＴインタフェイス１４、パンモータ１５、チルトモータ１６、およびスピーカ１７を制御するマイコンである。
【００４７】
ＢＴインタフェイス１４は、ＢＴインタフェイス５９と同様に、外部機器とブルートゥース無線通信を行うコントローラである。本実施形態では、ＢＴインタフェイス１４がＢＴインタフェイス５９とブルートゥース無線通信を実行して、会議側端末５から音声データおよび遠隔操作コマンドを受信する。音声データおよび遠隔操作コマンドに基づく端末設置台１０の動作制御は、別途後述する。
【００４８】
図１４〜図１６を参照して、テレビ会議システム１で実行されるテレビ会議に関する処理について説明する。テレビ会議の実行時には、遠隔側端末３、会議側端末５、および端末設置台１０において、以下に説明する処理がそれぞれ実行される。
【００４９】
図１４を参照して、遠隔側端末３の遠隔会議処理について説明する。本処理は、遠隔側端末３でテレビ会議の開始を指示する入力操作が受け付けられると、ＨＤＤ３３に記憶されている会議処理プログラムに基づいて、ＣＰＵ３０によって実行される。
【００５０】
遠隔側端末３の遠隔会議処理では、まず会議参加要求が会議サーバ（図示外）に送信される（Ｓ１）。会議参加要求は、テレビ会議システム１で実行されるテレビ会議への参加を要求するコマンドである。本実施形態では、遠隔側端末３と会議側端末５との間で実行予定のテレビ会議「ミーティングＡ」が、会議サーバに登録されている。ステップＳ１では、テレビ会議「ミーティングＡ」に対する会議参加要求が送信される。
【００５１】
会議サーバは、ネットワーク２を介して会議参加要求を受信した場合、会議参加要求に含まれる認証情報に基づいてユーザ認証を行う。ユーザ認証が成功した場合、参加許可を要求元の端末装置に返信する。参加許可は、会議参加要求を受けたテレビ会議への参加を許可するコマンドである。ユーザ認証が失敗した場合、参加拒否を要求元の端末装置に返信する。参加拒否は、会議参加要求を受けたテレビ会議への参加を拒否するコマンドである。本実施形態では、テレビ会議「ミーティングＡ」に対する参加許可が、会議サーバから遠隔側端末３に返信される。
【００５２】
ステップＳ１の実行後、参加許可を取得したか否かが判断される（Ｓ３）。会議サーバから参加拒否を受信した場合、参加許可を取得していないと判断される（Ｓ３：ＮＯ）。この場合、テレビ会議が開始されることなく、遠隔会議処理（図１４）が終了される。会議サーバから参加許可を受信した場合、参加許可を取得したと判断される（Ｓ３：ＹＥＳ）。この場合、ＨＤＤ３３から割込みプログラムが起動される（Ｓ５）。
【００５３】
ステップＳ５で起動された割込みプログラムに基づいて、ＣＰＵ３０はテレビ会議中のデータ処理（具体的には、映像データ送信処理、音声データ送信処理、映像データ受信処理、音声データ受信処理）を行う。具体的には、映像データ送信処理では、カメラ４６で取得された映像データが会議側端末５に送信される。音声データ送信処理では、マイク４３で取得された音声データが会議側端末５に送信される。映像データ受信処理では、会議側端末５から映像データが受信されて、ディスプレイ４１に出力される。音声データ受信処理では、会議側端末５から音声データが受信されて、スピーカ４４に出力される。これにより、遠隔側端末３では、会議拠点に存在するユーザの画像および音声が出力されて、テレビ会議が進行する。
【００５４】
ステップＳ５の実行後、キー入力ありか否かが判断される（Ｓ７）。例えば、キーボード４２またはマウス４５の入力操作を受け付けた場合は、キー入力ありと判断される（Ｓ７：ＹＥＳ）。この場合、ステップＳ７で検出されたキー入力が、端末設置台１０の遠隔操作であるか否かが判断される（Ｓ９）。ステップＳ９では、ステップＳ７で検出されたキー入力は、動作対応テーブル９０に定義されている操作内容と一致する場合、端末設置台１０の遠隔操作であると判断される（Ｓ９：ＹＥＳ）。
【００５５】
この場合、動作対応テーブル９０を参照して、ステップＳ７で検出されたキー入力に対応する遠隔操作コマンドが生成される（Ｓ１３）。例えば、ユーザがテレビ会議の実行中にキーボード４２の「↑」キーを押した場合、動作対応テーブル９０の操作内容「↑」キーに対応する動作内容「上向き」が特定される。この動作内容を実行させる遠隔操作コマンドとして、チルト調整コマンド「＋１０」が生成される。
【００５６】
ステップＳ１３で生成された遠隔操作コマンド（パン調整コマンド、チルト調整コマンド、ズーム調整コマンドのいずれか）は、パケット化されて会議側端末５へ送信される（Ｓ１５）。以下では、ステップＳ１５で送信されたパケットを、遠隔操作パケットという。ステップＳ１５の実行後、テレビ会議が終了したか否かが判断される（Ｓ１７）。例えば、遠隔側端末３でテレビ会議の終了を指示する入力操作が受け付けられたり、会議サーバからテレビ会議の終了を指示するコマンドを受信したりした場合、テレビ会議が終了したと判断される（Ｓ１７：ＹＥＳ）。この場合、ステップＳ５で起動された割込みプログラムが終了され（Ｓ１９）、遠隔会議処理（図１４）が終了される。つまり、会議側端末５に対する音声データおよび映像データの送受信が中断されて、テレビ会議が終了する。
【００５７】
一方、キー入力がない場合（Ｓ７：ＮＯ）、会議側端末５の遠隔操作でない場合（Ｓ９：ＮＯ）、およびテレビ会議が終了していない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、処理はステップＳ７に戻る。このように、本実施形態では、割込みプログラムの起動から終了までの間（つまり、テレビ会議の実行中）、ステップＳ７〜Ｓ１７が所定間隔（例えば、数ミリ秒周期）で繰り返し実行される。よって、例えばユーザがキーボード４２の「↑」キーを押し続けている期間は、チルト調整コマンド「＋１０」の遠隔操作パケットが連続して出力される。
【００５８】
また、例えばユーザがキーボード４２の「Ｙ」キーを押した場合、動作対応テーブル９０の操作内容「Ｙ」キーに対応する動作内容「同意」が特定される。この動作内容を実行させる遠隔操作コマンドとして、１２の連続したチルト調整コマンド「−１０」、「−１０」、「＋１０」、「＋１０」、「＋１０」、「＋１０」、「−１０」、「−１０」、「−１０」、「−１０」、「＋１０」、「＋１０」が、所定間隔（例えば、数ミリ秒周期）ごとに１コマンドずつ生成および送信される（Ｓ１３、Ｓ１５）。
【００５９】
図１５を参照して、第１実施形態における、会議側端末５の遠隔会議処理について説明する。本処理は、会議側端末５でテレビ会議の開始を指示する入力操作が受け付けられると、ＨＤＤ５３に記憶されている会議処理プログラムに基づいて、ＣＰＵ５０によって実行される。
【００６０】
会議側端末５の遠隔会議処理では、まず先述のステップＳ１〜Ｓ５と同様の処理が行われる。すなわち、会議参加要求が会議サーバに送信される（Ｓ５１）。会議サーバから参加許可を受信した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、ＨＤＤ５３から割込みプログラムが起動される（Ｓ５５）。本実施形態では、テレビ会議「ミーティングＡ」に対する会議参加要求が、会議サーバに送信される（Ｓ５１）。会議サーバでのユーザ認証が成功した場合、テレビ会議「ミーティングＡ」に対する参加許可が会議サーバから受信される（Ｓ５３：ＹＥＳ）。
【００６１】
ステップＳ５５で起動された割込みプログラムに基づいて、ＣＰＵ５０はテレビ会議中のデータ処理（具体的には、映像データ送信処理、音声データ送信処理、映像データ受信処理、音声データ受信処理）を行う。具体的には、映像データ送信処理では、カメラ６６で取得された映像データが遠隔側端末３に送信される。音声データ送信処理では、マイク６３で取得された音声データが遠隔側端末３に送信される。映像データ受信処理では、遠隔側端末３から映像データが受信されて、ディスプレイ６１に出力される。音声データ受信処理では、遠隔側端末３から音声データが受信されて、スピーカ６４に出力される。これにより、会議側端末５では、遠隔拠点に存在するユーザの画像および音声が出力されて、テレビ会議が進行する。
【００６２】
ステップＳ５５の実行後、音声データ受信処理で受信された音声データが、ＢＴインタフェイス５９に転送される（Ｓ５７）。ＢＴインタフェイス５９によって、音声データが端末設置台１０に無線送信される。ステップＳ５７の実行後、遠隔操作パケットを受信したか否かが判断される（Ｓ５９）。遠隔操作パケットが受信されている場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、遠隔操作パケットに含まれる遠隔操作コマンドがチルト調整コマンドであるか否かが判断される（Ｓ６１）。遠隔操作コマンドがチルト調整コマンドである場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、チルト調整コマンドはＢＴインタフェイス５９に転送される（Ｓ６３）。
【００６３】
遠隔操作コマンドがチルト調整コマンドでない場合（Ｓ６１：ＮＯ）、遠隔操作コマンドがパン調整コマンドであるか否かが判断される（Ｓ６５）。遠隔操作コマンドがパン調整コマンドである場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、遠隔操作コマンドはＢＴインタフェイス５９に転送される（Ｓ６７）。ＢＴインタフェイス５９に転送されたチルト調整コマンドまたはパン調整コマンドは、ＢＴインタフェイス５９によって端末設置台１０に送信される。
【００６４】
遠隔操作コマンドがパン調整コマンドでない場合（Ｓ６５：ＮＯ）、遠隔操作コマンドがズーム調整コマンドであるか否かが判断される（Ｓ６９）、遠隔操作コマンドがズーム調整コマンドである場合（Ｓ６９：ＹＥＳ）、ズーム制御信号が生成される（Ｓ７１）。ズーム制御信号は、ズーム調整コマンドが指示するズーム倍率の拡大率または縮小率に応じて、カメラ６６のズーム倍率を調整するモータ（図示外）を駆動する信号である。
【００６５】
ステップＳ７１で生成されたズーム制御信号は、ＵＳＢインタフェイス５７に転送される（Ｓ７３）。ＵＳＢインタフェイス５７によって、ズーム制御信号がカメラ６６に送信される。カメラ６６では、会議側端末５から受信したズーム制御信号に応じてズーム倍率が変更される。これにより、遠隔側端末３のディスプレイ４１に表示されている映像の拡大・縮小が行われる。
【００６６】
本実施形態では、遠隔操作コマンドの種別に応じて、端末設置台１０または会議側端末５の外部機器（上記の例では、カメラ６６）が、コマンド転送先に決定される（ステップＳ６１〜Ｓ７３）。コマンド転送先が会議側端末５の外部機器である場合は、会議側端末５で外部機器を駆動するための制御信号（上記の例では、ズーム制御信号）が生成される。そのため、遠隔側端末３のユーザは、端末設置台１０のみならず、会議側端末５の外部機器についても遠隔操作することができる。
【００６７】
遠隔操作パケットが受信されていない場合（Ｓ５９：ＮＯ）、または遠隔操作コマンドがズーム調整コマンドでない場合（Ｓ６９：ＮＯ）、先述のステップＳ１７と同様に、テレビ会議が終了したか否かが判断される（Ｓ７５）。テレビ会議が終了した場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）。この場合、ステップＳ５５で起動された割込みプログラムが終了され（Ｓ７７）、遠隔会議処理（図１５）が終了される。つまり、遠隔側端末３に対する音声データおよび映像データの送受信が中断されて、テレビ会議が終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ６３、Ｓ６７、Ｓ７３のいずれかの実行後、またはテレビ会議が終了していない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、処理はステップＳ５７に戻る。このように、本実施形態では、割込みプログラムの起動から終了までの間、ステップＳ５７〜Ｓ７３が所定間隔（例えば、数ミリ秒周期）で繰り返し実行される。よって、テレビ会議の実行中は、遠隔側端末３から受信した音声データおよび遠隔操作コマンドが、端末設置台１０に転送される。
【００６９】
図１６を参照して、端末設置台１０のメイン処理について説明する。本処理は、端末設置台１０に電源が投入されると、制御部１３によって実行される。端末設置台１０のメイン処理では、まずパンモータ１５およびチルトモータ１６の原点検出処理が実行される（Ｓ１０１）。パンモータ１５の原点検出処理は、パンモータ１５が基板７０を初期状態の回転位置まで回転させる。チルトモータ１６の原点検出処理は、チルトモータ１６が可動体７２を初期状態の回転位置まで回転させる。
【００７０】
本実施形態では、基板７０および可動体７２が初期状態の回転位置まで回転した状態で、例えば会議拠点のユーザが台座１１上に会議側端末５を設置する。原点検出処理（ステップＳ１０１）で初期状態に設定された端末設置台１０に設置されている会議側端末５の向きを、会議側端末５の初期方向という。ステップＳ１０１によって、ユーザがテレビ会議の開始時に会議側端末５の向きを初期方向に変更する手間を省略できる。また、可動体７２が初期状態の回転位置まで回転された場合、可動体７２の上端が開口部７１から数センチ上方に突出する（図６および図１０参照）。これにより、可動体７２の回転位置を調整することで、会議側端末５を初期方向よりも上向きに傾けるのみならず、初期方向よりも下向きに傾けることが可能となる。
【００７１】
なお、基板７０の初期状態の回転位置は、パンモータ１５が基板７０を回転させることが可能な回転角度（つまり、可動範囲）の略中間位置であることが好適である。同様に、可動体７２の初期状態の回転位置は、チルトモータ１６が可動体７２を回転させることが可能な回転角度（つまり、可動範囲）の略中間位置であることが好適である。これにより、初期状態の端末設置台１０に設置された会議側端末５の可動範囲（つまり、会議側端末５の初期方向からの可動範囲）を大きく確保することができる。
【００７２】
ステップＳ１０１の実行後、ＢＴインタフェイス１４によってデータ受信が行われたか否かが判断される（Ｓ１０３）。データ受信が行われた場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、受信されたデータが音声データであるか否かが判断される（Ｓ１０５）。受信されたデータが音声データである場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、音声出力信号が生成される（Ｓ１０７）。音声出力信号は、デジタルデータの音声データをアナログ変換した信号である。ステップＳ１０７で生成された音声出力信号は、スピーカ１７へ出力される（Ｓ１０９）。これにより、本実施形態では、遠隔側端末３のマイク４３で取得された音声データが、端末設置台１０から音声出力される。よって、会議拠点のユーザに対して、遠隔拠点のユーザの声を確実に聞きとらせることができる。
【００７３】
受信されたデータが音声データでない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、受信されたデータがチルト調整コマンドであるか否かが判断される（Ｓ１１１）。受信されたデータがチルト調整コマンドである場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、チルト制御信号が生成される（Ｓ１１３）。チルト制御信号は、チルト調整コマンドが指示する回転角度に応じて、チルトモータ１６を回転駆動する信号である。ステップＳ１１３で生成されたチルト制御信号は、チルトモータ１６へ出力される（Ｓ１１５）。
【００７４】
チルトモータ１６は、チルト制御信号に応じて可動体７２を回転させることで、可動体７２で支持される会議側端末５の前側部分の高さ位置を変更する。これにより、台座１１に設置されている会議側端末５の垂直方向の向きが、下向きまたは上向きに調整される。したがって、会議拠点のユーザが筐体上部５Ａの傾斜角や、カメラ６６の垂直方向の傾きなどを調整しなくても、遠隔拠点のユーザがカメラ６６のチルト調整を遠隔操作で行うことができる。
【００７５】
受信されたデータがチルト調整コマンドでない場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、受信されたデータがパン調整コマンドであるか否かが判断される（Ｓ１１７）。受信されたデータがパン調整コマンドである場合（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、パン制御信号が生成される（Ｓ１１９）。パン制御信号は、パン調整コマンドが指示する回転角度に応じて、パンモータ１５を回転駆動する信号である。ステップＳ１１９で生成されたパン制御信号は、パンモータ１５へ出力される（Ｓ１２１）。
【００７６】
パンモータ１５は、パン制御信号に応じて基板７０を回転させることで、台座１１上に設置されている会議側端末５を水平方向に回転させる。これにより、会議側端末５の水平方向の向きが、右向きまたは左向きに調整される。したがって、会議拠点のユーザが会議側端末５の水平方向の向きや、カメラ６６の水平方向の傾きなどを調整しなくても、遠隔拠点のユーザが遠隔側端末３を使用してカメラ６６のチルト調整を遠隔操作で行うことができる。
【００７７】
データ受信が行われていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、または、受信されたデータがパン調整コマンドでない場合（Ｓ１１７：ＮＯ）、終了指示があったか否かが判断される（Ｓ１２３）。例えば、端末設置台１０の電源が切断されると、終了指示があったと判断される（Ｓ１２３：ＹＥＳ）。この場合、メイン処理（図１６）が終了される。
【００７８】
一方、ステップＳ１０９、Ｓ１１５、Ｓ１２１のいずれかの実行後、または終了指示がない場合（Ｓ１２３：ＮＯ）、処理はステップＳ１０３に戻る。このように、本実施形態では、メイン処理（図１６）の実行中は、ステップＳ１０３〜Ｓ１２１が所定間隔（例えば、数ミリ秒周期）で繰り返し実行される。よって、テレビ会議の実行中は、会議側端末５から受信した音声データおよび遠隔操作コマンドに基づいて、端末設置台１０の音声出力および遠隔操作が実行される。
【００７９】
具体的に、図６および図１０に示す例では、会議拠点のユーザがテレビ会議の開始前に、初期状態の端末設置台１０に会議側端末５を設置し、且つ、撮影方向Ａが水平となるようにカメラ６６を会議側端末５に固定している。テレビ会議の開始後に、遠隔拠点のユーザがカメラ６６の撮影方向Ａを下方に傾けたい場合、キーボード４２の「↓」キーを押す。すると、会議側端末５を「下向き」にするチルト調整コマンドが端末設置台１０に送信される。
【００８０】
この場合、図１７に示すように、端末設置台１０に設置されている会議側端末５が「−１０°」傾斜するまで、つまり会議側端末５が「１０°」下向きに傾くまで、チルトモータ１６が可動体７２の突出高さを小さくする。その結果、カメラ６６の撮影方向Ａも水平方向よりも下向きに傾斜するため、遠隔側端末３のディスプレイ４１に映し出される撮影範囲も下側に移動する。
【００８１】
さらに、図１７に示す状態で、遠隔拠点のユーザがカメラ６６の撮影方向Ａを右方向に傾けたい場合、キーボード４２の「→」キーを押す。すると、会議側端末５を「右向き」にするパン調整コマンドが端末設置台１０に送信される。この場合、図１８に示すように、端末設置台１０に設置されている会議側端末５が「＋２０°」傾斜するまで、つまり会議側端末５が「２０°」右向きに傾くまで、パンモータ１５が基板７０を平面視で反時計回り方向に回転させる。その結果、カメラ６６の撮影方向Ａも前後方向よりも右向きに傾斜するため、遠隔側端末３のディスプレイ４１に映し出される撮影範囲も右側に移動する。
【００８２】
なお、遠隔拠点のユーザがキーボード４２の「Ｙ」キーを押した場合は、会議側端末５に「同意」の動作を実行させる遠隔操作コマンド（具体的には、１２の連続したチルト調整コマンド）が端末設置台１０に送信される。この場合、会議側端末５が「−２０」、「＋４０」、「−４０」、「＋２０」の順に一定速度で垂直方向に傾斜するように、チルトモータ１６が可動体７２を回転させる。これにより、会議側端末５が「上向き」および「下向き」を交互に繰り返すため、ディスプレイ６１に映し出された遠隔拠点のユーザが肯いているような印象を、会議拠点のユーザに与えることができる。
【００８３】
同様に、遠隔側端末３のユーザがキーボード４２の「Ｎ」キーを押した場合は、会議側端末５に「拒否」の動作を実行させる遠隔操作コマンド（具体的には、１２の連続したパン調整コマンド）が端末設置台１０に送信される。この場合、会議側端末５が「−４０」、「＋８０」、「−８０」、「＋４０」の順に一定速度で水平方向に傾斜するように、パンモータ１５が基板７０を回転させる。これにより、会議側端末５が「左向き」および「右向き」を交互に繰り返すため、ディスプレイ６１に映し出された遠隔拠点のユーザが首を振っているような印象を、会議拠点のユーザに与えることができる。
【００８４】
以上説明したように、第１実施形態によれば、遠隔側端末３では、端末設置台１０に対するユーザの操作指示を受け付けた場合、操作指示に応じた遠隔操作コマンドが会議側端末５に送信される。会議側端末５では、遠隔側端末３から受信した遠隔操作コマンドが端末設置台１０に送信される。端末設置台１０では、会議側端末５から受信した遠隔操作コマンドに応じて、台座１１に設置されている会議側端末５の向きが変更される。
【００８５】
これにより、遠隔拠点のユーザは、会議拠点のユーザを介することなく、会議側端末５の向きを遠隔操作で変更できる。遠隔拠点のユーザは、会議拠点に存在する特定ユーザ（例えば、テレビ会議で発言中のユーザ）に、会議側端末５を向けることが容易である。しかも、遠隔側端末３、会議側端末５、およびこれらに接続される外部機器は、いずれも汎用機器である。そのため、従来よりも低コストで臨場感の高いテレビ会議を実現でき、ひいては遠隔地から会議体に参加するユーザの存在感を高めることができる。
【００８６】
より具体的には、遠隔拠点のユーザは、会議側端末５の向きを遠隔操作で変更することで、ディスプレイ６１およびカメラ６６の向きも変更できる。そのため、遠隔拠点のユーザは、遠隔拠点で行われている会議の様子を正確に把握でき、実際に会議に参加しているような臨場感が得られる。また、会議拠点のユーザは、遠隔拠点のユーザが何を見ているかを、ディスプレイ６１およびカメラ６６の動きに基づいて察知可能である。そのため、会議拠点のユーザは、遠隔拠点のユーザの存在感を強く感じることができ、遠隔拠点のユーザが実際に会議に参加しているような臨場感を得られる。
【００８７】
また、会議側端末５の水平方向および垂直方向の向きを遠隔操作で変更することで、会議側端末５に備えられたカメラ６６のパン調整およびチルト調整を実行できる。そのため、ディスプレイ４１に表示される映像のズームおよび撮影範囲を、会議拠点のユーザを介することなく、遠隔拠点のユーザが遠隔操作で調整できる。さらに、遠隔拠点のユーザが簡易な操作で、例えば「同意」や「否定」を示す擬人化動作を会議側端末５に実行させることができる。会議側端末５の擬人化動作によって、遠隔地から会議体に参加するユーザの存在感を一層高めることができる。
【００８８】
図１９〜図２２を参照して、第２実施形態に係るテレビ会議システムおよび端末設置台１００について説明する。第２実施形態では、端末設置台１００に設置される会議側端末５の水平方向の向きと、および端末設置台１００が備えるカメラ７５の垂直方向の向きを、遠隔側端末３のユーザが遠隔操作で調整する場合を例示する。以下では、第１実施形態と同一構成には同一符号を付し、第１実施形態と異なる点のみを説明する。
【００８９】
図示しないが、第２実施形態に係るテレビ会議システムは、先述のテレビ会議システム１と同様である。ただし、会議側端末５には、カメラ６６（図５参照）が取り付けられていない（図１９参照）。一方、会議側端末５のＵＳＢインタフェイス５７（図４参照）には、後述のカメラ７５がＵＳＢケーブルで接続されている。
【００９０】
図１９〜図２１に示すように、端末設置台１００は、先述の端末設置台１０と同様に、台座１１０および支持部１２０を備える。台座１１０の基板１７０は、先述の基板７０と基本的に同じであるが、会議側端末５の垂直方向の向きを調整する機構（具体的には、チルトモータ１６、開口部７１、可動体７２）が設けられていない。一方、基板１７０の前端縁には、水平方向に延びる回転軸７５Ａを中心に回動可能なカメラ７５と、カメラ７５を回転させるチルトモータ１８とが設けられている。図示しないが、チルトモータ１８から右方向に延びる水平な回転軸は、カメラ７５に固定されている。
【００９１】
図２０に示すように、カメラ７５は初期状態で撮影方向が水平方向と一致している。チルトモータ１８が左側面視で時計回り方向にカメラ７５を回転させると、カメラ７５が下向きに傾斜するのに伴って、撮影方向も水平方向に対して下側に傾斜する。一方、チルトモータ１８が左側面視で反時計回り方向にカメラ７５を回転させると、カメラ７５が上向きに傾斜するのに伴って、撮影方向も水平方向に対して上側に傾斜する。
【００９２】
図２２に示すように、端末設置台１００は、先述の端末設置台１０と同様に、制御部１３、ＢＴインタフェイス１４、パンモータ１５、スピーカ１７、および電源部１９を備える。さらに、台座１１に設けられたチルトモータ１８が、電源部１９から電力の供給を受け、且つ、制御部１３によって制御される。なお、カメラ７５で取得された映像データは、ＵＳＢケーブルを介して会議側端末５に送信される。
【００９３】
第２実施形態に係るテレビ会議に関する処理は、第１実施形態（図１４〜図１６参照）と基本的に同様であるが、以下の点で異なる。端末設置台１００のメイン処理では、第１実施形態（図１５参照）と同様に、ステップＳ１０１〜Ｓ１２１が実行される。ただし、ステップＳ１０１では、パンモータ１５およびチルトモータ１８の原点検出処理が実行される。チルトモータ１８の原点検出処理は、チルトモータ１８がカメラ７５を初期状態の回転位置（つまり、撮影方向が水平方向と一致する位置）まで回転させる。
【００９４】
本実施形態では、基板７０およびカメラ７５が初期状態の回転位置まで回転した状態で、ユーザが台座１１上に会議側端末５を設置する。この場合、会議側端末５は、第１実施形態とは異なり、筐体下部５Ｂが台座１１上に水平に設置された状態となる（図２０参照）。つまり、台座１１上に設置されている会議側端末５の垂直方向の向きは、基板７０およびカメラ７５の回転位置に拘わらず、ユーザによって筐体上部５Ａの傾きが変更されない限り一定である。
【００９５】
また、ステップＳ１１３では、チルトモータ１８を回転駆動するチルト制御信号が生成される。ステップＳ１１５では、ステップＳ１１３で生成されたチルト制御信号が、チルトモータ１８へ出力される。チルトモータ１８は、チルト制御信号に応じてカメラ７５を回転させることで、カメラ７５の垂直方向の向きを変更する。したがって、会議拠点のユーザが筐体上部５Ａの傾斜角や、カメラ７５の垂直方向の傾きなどを調整しなくても、遠隔拠点のユーザがカメラ７５のチルト調整を遠隔操作で行うことができる。なお、カメラ７５のパン調整は、第１実施形態と同様に、台座１１上に設置されている会議側端末５を回転させることで実現される（Ｓ１１７〜Ｓ１２１）。
【００９６】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、遠隔拠点のユーザは、会議拠点のユーザを介することなく、会議側端末５の向きを遠隔操作で変更できる。遠隔拠点のユーザは、会議拠点に存在する特定ユーザ（例えば、テレビ会議で発言中のユーザ）に、会議側端末５を向けることが容易である。しかも、遠隔側端末３、会議側端末５、およびこれらに接続される外部機器は、いずれも汎用機器である。そのため、従来よりも低コストで臨場感の高いテレビ会議を実現でき、ひいては遠隔地から会議体に参加するユーザの存在感を高めることができる。
【００９７】
さらに、端末設置台１００に備えられたカメラ７５の垂直方向の向きを遠隔操作で変更することで、カメラ７５のチルト調整を実行できる。会議側端末５の水平方向の向きを遠隔操作で変更することで、カメラ７５のパン調整を実行できる。そのため、ディスプレイ４１に表示される映像のズームおよび撮影範囲を、会議拠点のユーザを介することなく、遠隔拠点のユーザが遠隔操作で調整できる。
【００９８】
上記実施形態において、遠隔側端末３が本発明の「第１端末」に相当し、会議側端末５が本発明の「第２端末」に相当し、テレビ会議システム１が本発明の「会議システム」に相当する。カメラ４６が本発明の「第１撮像手段」に相当し、マイク４３が本発明の「第１音声取得手段」に相当し、ディスプレイ４１が本発明の「第１表示手段」に相当し、スピーカ４４が本発明の「第１音声出力手段」に相当する。ステップＳ５で起動される割込みプログラムを実行するＣＰＵ３０が、本発明の「第１会議実行手段」に相当する。カメラ６６、７５が本発明の「第２撮像手段」にそれぞれ相当し、マイク６３が本発明の「第２音声取得手段」に相当し、ディスプレイ６１が本発明の「第２表示手段」に相当し、スピーカ１７、６４が本発明の「第２音声出力手段」にそれぞれ相当する。ステップＳ５５で起動される割込みプログラムを実行するＣＰＵ５０が、本発明の「第２会議実行手段」に相当する。
【００９９】
キーボード４２が、本発明の「操作受付手段」に相当する。ステップＳ１３を実行するＣＰＵ３０が、本発明の「操作信号生成手段」に相当する。通信装置３６が、本発明の「操作信号送信手段」に相当する。通信装置５６が、本発明の「操作信号受信手段」に相当する。ＢＴインタフェイス５９が、本発明の「第１通信手段」に相当する。ステップＳ６３、Ｓ６７を実行するＣＰＵ５０が、本発明の「第１通信制御手段」にそれぞれ相当する。パンモータ１５およびチルトモータ１６、１８が、本発明の「駆動手段」にそれぞれ相当する。ＢＴインタフェイス１４が、本発明の「通信手段」および「第２通信手段」に相当する。制御部１３が、本発明の「駆動制御手段」に相当する。
【０１００】
パンモータ１５が、本発明の「パン変更手段」に相当する。チルトモータ１６が、本発明の「第１チルト変更手段」に相当する。可動体７２が、本発明の「可動部」に相当する。ステップＳ５７を実行するＣＰＵ５０が、本発明の「第２通信制御手段」に相当する。チルトモータ１８が、本発明の「第２チルト変更手段」に相当する。通信装置５６が、本発明の「音声信号受信手段」に相当する。ステップＳ１３を実行するＣＰＵ３０が、本発明の「パターン特定手段」に相当する。
【０１０１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更が可能である。例えば、上記実施形態では、遠隔側端末３で遠隔操作コマンドが生成されているが、会議側端末５で遠隔操作コマンドが生成されてもよい。例えば、遠隔側端末３から会議側端末５に操作情報（例えば、入力されたキー値）が送信される。会議側端末５では、ＨＤＤ５３に記憶されている動作対応テーブル９０を参照して、遠隔側端末３の操作情報に対応する遠隔操作コマンドが生成されて、端末設置台１０、１００に送信される。
【０１０２】
また、端末設置台１０、１００で遠隔操作コマンドが生成されてもよい。例えば、上記の操作情報が、遠隔側端末３から会議側端末５を介して端末設置台１０、１００に送信される。端末設置台１０、１００では、制御部１３に記憶されている動作対応テーブル９０を参照して、遠隔側端末３の操作情報に対応する遠隔操作コマンドが生成され、さらに各種制御コマンドが生成される。
【０１０３】
また、上記実施形態では、パンモータ１５およびチルトモータ１６、１８を駆動する各種制御信号が端末設置台１０、１００で生成されているが、これらの制御信号が遠隔側端末３または会議側端末５で生成されてもよい。つまり、遠隔拠点のユーザが端末設置台１０、１００を遠隔操作できるのであれば、遠隔操作コマンドや制御信号の生成機器を自由に変更できる。
【０１０４】
また、会議側端末５または端末設置台１０、１００が、例えば音声方向を特定可能なアレイマイクを備えることで、発話中のユーザを特定してもよい。端末設置台１０、１００は、特定されたユーザと正対するように会議側端末５の向きを自動調整してもよい。この場合、遠隔拠点のユーザは、発話中のユーザを探すために会議側端末５を遠隔操作する必要がない。その結果、遠隔拠点のユーザが会議内容に集中することができ、ひいては会議の進行がスムーズとなる。
【０１０５】
また、会議拠点において、会議側端末５とは異なる他の端末装置がプレゼン等で使用されることがある。そこで、会議側端末５に他の端末装置を接続することで、他の端末装置から出力される映像データがネットワーク２経由で遠隔側端末３に転送されてもよい。この場合、会議拠点で使用されている他の端末装置のディスプレイ出力に応じた画像が、ディスプレイ４１に表示される。そのため、遠隔拠点のユーザが、会議拠点で使用されている他の端末装置で表示中の画像を正確に把握できる。
【０１０６】
また、遠隔側端末３、会議側端末５および端末設置台１０、１００のいずれかが、会議側端末５の向き（つまり、基板７０、可動体７２、カメラ７５の回転位置など）のパターンを示すテンプレートを、予め記憶しておいてもよい。遠隔側端末３または会議側端末５からテンプレートの指定があった場合、端末設置台１０、１００が指定されたテンプレートに応じて会議側端末５の向きを調整してもよい。テンプレートとしては、端末設置台１０、１００の遠隔操作が一定時間なかったときの会議側端末５の向きや、会議拠点のテーブルサイズやユーザ数に応じて設定された会議側端末５の向きなどを使用できる。この場合、会議側端末５を簡単な操作で最適な向きに設定することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    テレビ会議システム
２    ネットワーク
３    遠隔側端末
５    会議側端末
１０    端末設置台
１１    台座
１２    支持部
１３    制御部
１４    ＢＴインタフェイス
１５    パンモータ
１６    チルトモータ
１７    スピーカ
１８    チルトモータ
３０    ＣＰＵ
３３    ＨＤＤ
３６    通信装置
４１    ディスプレイ
４２    キーボード
４３    マイク
４４    スピーカ
４６    カメラ
５０    ＣＰＵ
５３    ＨＤＤ
５６    通信装置
５９    ＢＴインタフェイス
６１    ディスプレイ
６２    キーボード
６３    マイク
６４    スピーカ
６６    カメラ
７２    可動体
７５    カメラ
９０    動作対応テーブル
１００    端末設置台
１１０    台座
１２０    支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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