(57)【要約】【課題】配電線事故による停電範囲を需要家宅単位に把握する。【解決手段】配電統括システム１において、停電情報管理システム５は、各営業所に設置され、配電自動化システム２から停電発生時に送信される停電情報を受信し、その停電情報の停電区間番号から停電対象の顧客住所を含む停電顧客情報を生成し、停電情報総合システム６に送信する。その際、区間ＤＢ、変圧器ＤＢ及び引込柱ＤＢから生成した区間電柱顧客ＤＢを参照する。停電情報総合システム６は、停電情報管理システム５から停電顧客情報を受信し、停電情報通知システム７に送信する。カスタマセンタにおいて、停電情報通知システム７は、停電情報総合システム６から停電顧客情報を受け付け、戸別詳細地図とともに顧客業務端末８に全配信する。顧客業務端末８は、停電情報通知システム７から停電顧客情報及び戸別詳細地図を受信し、停電対象の顧客宅を示す戸別詳細地図をオペレータ向けに表示する。【選択図】図１
2012022399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社の営業所に設置される停電情報変換システムと、
前記電力会社のカスタマセンタに設置される停電情報表示システムと、
を備え、
前記停電情報変換システムは、
配電線の区間に固有の番号である区間番号と、前記区間の配電線から給電を受ける需要家の住所とを対応付けた区間住所データを記憶する手段と、
前記配電線の事故による停電が発生した場合に、当該停電が発生している前記区間の区間番号である停電区間番号を取得する手段と、
前記区間住所データに基づいて、前記停電区間番号から、停電になっている需要家の住所である停電需要家住所を特定し、特定した前記停電需要家住所を前記停電情報表示システムに送信する手段と、
を備え、
前記停電情報表示システムは、
前記需要家の住所により当該需要家の家屋を特定可能である住宅地図データを記憶する手段と、
前記停電情報変換システムから前記停電需要家住所を受信した場合に、受信した前記停電需要家住所により、停電になっている需要家の家屋を識別可能とした前記住宅地図データを、前記カスタマセンタのオペレータが参照する表示装置に表示する手段と、
を備える
ことを特徴とする停電情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の停電情報処理システムであって、
前記停電情報表示システムは、
前記需要家の電話番号と、住所とを対応付けた電話番号住所データを記憶する手段と、
前記オペレータの操作により、停電に関する問い合わせのあった需要家の電話番号を取得する手段と、
前記電話番号住所データに基づいて、前記電話番号から前記需要家の住所を特定する手段と、
前記停電になっている需要家の家屋を識別可能とした前記住宅地図データのうち、特定した前記需要家の住所を含む範囲の住宅地図データを取得し、前記表示装置に表示する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする停電情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電範囲を需要家宅単位に表示する停電情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社において顧客対応業務を行っているオペレータに対して、停電発生に関する情報を確実に通知するために、通常業務で使用される画面に重ねて停電発生情報を表示させる停電情報通知システムが導入されている。その停電情報通知システムの例について、特許文献１に開示されている。また、その停電情報通知システムに関連する停電情報統合システム及び停電情報管理システムの例について、特許文献２及び３にそれぞれ開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５３３２８号公報
【特許文献２】特開２００９−１５１６６７号公報
【特許文献３】特開２００９−１５３３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の停電情報通知システムにおいては、配電線の事故による停電区間が住居区画（例えば、「Ａ西３丁目」等）の単位に表示され、顧客宅ごとの停電状況が表示されない。また、電話番号等の顧客情報により配電線事故に関する情報を検索することもできない。従って、オペレータが顧客からの停電に関する問い合わせに対応する際に、当該顧客宅の停電が配電線事故によるのか、又は、個別の故障修理（屋内故障）によるのかをすぐに特定することができない。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、配電線事故による停電範囲を需要家宅単位に把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、停電情報処理システムであって、電力会社の営業所に設置される停電情報変換システムと、前記電力会社のカスタマセンタに設置される停電情報表示システムと、を備え、前記停電情報変換システムが、配電線の区間に固有の番号である区間番号と、前記区間の配電線から給電を受ける需要家の住所とを対応付けた区間住所データを記憶する手段と、前記配電線の事故による停電が発生した場合に、当該停電が発生している前記区間の区間番号である停電区間番号を取得する手段と、前記区間住所データに基づいて、前記停電区間番号から、停電になっている需要家の住所である停電需要家住所を特定し、特定した前記停電需要家住所を前記停電情報表示システムに送信する手段と、を備え、前記停電情報表示システムが、前記需要家の住所により当該需要家の家屋を特定可能である住宅地図データを記憶する手段と、前記停電情報変換システムから前記停電需要家住所を受信した場合に、受信した前記停電需要家住所により、停電になっている需要家の家屋を識別可能とした前記住宅地図データを、前記カスタマセンタのオペレータが参照する表示装置に表示する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、配電線区間の区間番号と、その区間から給電を受ける需要家の住所とを対応付けて記憶することにより、その区間で事故が発生したときに、停電になる需要家の住所を特定することができる。そして、停電になる需要家の住所により、その需要家宅を示した住宅地図を表示することにより、カスタマセンタのオペレータは、配電線の事故による停電範囲を需要家宅単位に把握することができる。
【０００８】
なお、特許請求の範囲における停電情報処理システムは、実施の形態における配電統括システム１の一部分を抽出したものであり、特に、停電情報管理システム５、停電情報通知システム７及び顧客業務端末８の機能を併せたものに相当する。詳細には、特許請求の範囲における停電情報変換システムは、実施の形態における停電情報管理システム５に相当する。特許請求の範囲における停電情報表示システムは、実施の形態における停電情報通知システム７に相当する。特許請求の範囲における表示装置は、実施の形態における顧客業務端末８に相当する。
【０００９】
また、本発明の上記停電情報処理システムにおいて、前記停電情報表示システムが、前記需要家の電話番号と、住所とを対応付けた電話番号住所データを記憶する手段と、前記オペレータの操作により、停電に関する問い合わせのあった需要家の電話番号を取得する手段と、前記電話番号住所データに基づいて、前記電話番号から前記需要家の住所を特定する手段と、前記停電になっている需要家の家屋を識別可能とした前記住宅地図データのうち、特定した前記需要家の住所を含む範囲の住宅地図データを取得し、前記表示装置に表示する手段と、をさらに備えることとしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、停電した需要家から問い合わせがあったときに、その需要家の電話番号をオペレータが停電情報表示システムに入力すると、配電線事故により停電になる需要家宅を示した住宅地図のうち、問い合わせをした需要家の住所を含む範囲の地図が表示される。これによれば、オペレータは、問い合わせをした需要家宅が配電線事故による停電対象か否かを確認することにより、その需要家宅の停電が、配電線事故によるものなのか、又は、個別の故障によるものなのかをすぐに回答することができる。
【００１１】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配電線事故による停電範囲を需要家宅単位に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】配電統括システム１の構成を示す図である。
【図２】停電情報管理システム５のハードウェア構成を示す図である。
【図３】停電情報通知システム７のハードウェア構成を示す図である。
【図４】停電情報管理システム５の記憶部５５に記憶されるＤＢ（Data Base）の構成を示す図であり、（ａ）は区間ＤＢ５５Ａの構成を示し、（ｂ）は変圧器ＤＢ５５Ｂの構成を示す。
【図５】停電情報管理システム５の記憶部５５に記憶されるＤＢ（Data Base）の構成を示す図であり、（ａ）は引込柱ＤＢ５５Ｃの構成を示し、（ｂ）は顧客検索基本情報ＤＢ５５Ｄの構成を示し、（ｃ）は区間電柱顧客ＤＢ５５Ｅの構成を示す。
【図６】停電情報通知システム７の記憶部７５に記憶される戸別詳細地図ＤＢ７５Ａの内容例を示す図である。
【図７】停電情報通知システム７の記憶部７５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は電話番号住所ＤＢ７５Ｂの構成を示し、（ｂ）は停電顧客情報７５Ｃの構成を示す。
【図８】配電統括システム１の処理を示すフローチャートである。
【図９】停電発生時の戸別詳細地図を表示した画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る配電統括システム（停電情報処理システム）は、主として、配電線事故による停電区間の番号を取得し、その停電区間の番号から停電している需要家宅の住所を特定し、需要家宅ごとの停電範囲が識別可能な住宅地図を、顧客対応業務を行うオペレータに向けて表示するものである。
【００１５】
≪システムの構成と概要≫
図１は、配電統括システム１の構成を示す図である。配電統括システム１は、電力会社の変電所から顧客宅に円滑に配電を行うために配電系統を統括管理するシステムであり、配電自動化システム２、配電システム３、営業システム４、停電情報管理システム５、停電情報総合システム６、停電情報通知システム７及び顧客業務端末８を含む構成となっている。
【００１６】
配電自動化システム２及び停電情報管理システム５はそれぞれサーバ用コンピュータによって実現され、それらのシステム間はＬＡＮ（Local Area Network）によって通信可能である。特に、停電情報管理システム５は、各営業所の営配サーバ等によって実現される。配電システム３及び営業システム４は、ホストコンピュータ（大型の汎用コンピュータ）によって実現されるが、同じコンピュータ内にあってもよいし、異なるコンピュータに分かれていてもよい。それらのシステム間は、ホスト内処理モジュール間インタフェース又はホスト間インタフェースによって通信可能である。また、配電自動化システム２及び停電情報管理システム５と、配電システム３及び営業システム４との間は、それぞれサーバ・ホスト間インタフェース（対ホスト通信インタフェース）によって通信可能である。
【００１７】
停電情報総合システム６は、サーバ用コンピュータによって実現され、停電情報通知システム７及び顧客業務端末８は、電力会社内のカスタマセンタに設置されたサーバ用コンピュータ及び端末用コンピュータ（ＰＣ（Personal Computer）等）によって実現される。停電情報総合システム６と、停電情報管理システム５及び停電情報通知システム７とは、例えば、インターネットを用いた公衆網又は仮想私設網（ＶＰＮ：Virtual Private Network）を介して、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス方式により通信可能である。停電情報通知システム７及び顧客業務端末８は、例えば、ＬＡＮによるイントラネットを介して通信可能である。さらに、停電情報通知システム７と、営業システム４との間は、サーバ・ホスト間インタフェース（対ホスト通信インタフェース）によって通信可能である。
【００１８】
配電自動化システム２は、配電系統（配電線）の各区間を常時監視しており、その停電の発生に即した停電情報を停電情報管理システム５に送信する。
【００１９】
配電システム３は、高圧系統（構成柱番号及び変圧器柱番号）、負荷（変圧器柱番号及び引込柱番号）及び引込柱（引込柱番号及び契約番号）に関するＤＢ内の情報を管理し、それらの情報を停電情報管理システム５に１日１回（例えば、夜間に）送信する。この際、停電情報管理システム５は、配電システム３から受信した更新情報を自らのＤＢ（区間ＤＢ、変圧器ＤＢ及び引込柱ＤＢ）に反映する。これにより、配電システム３と、停電情報管理システム５との間において、高圧系統、負荷及び引込柱に関する情報の日々連携が実現する。
【００２０】
営業システム４は、管轄地域内の戸別詳細地図に関する情報（住宅地図データ）を管理する。戸別詳細地図の更新を行った場合には、その更新された情報により自らのＤＢを更新するとともに、更新された戸別詳細地図の情報を停電情報通知システム７に送信する。この際、停電情報通知システム７は、営業システム４から受信した更新情報を自らのＤＢ（戸別詳細地図ＤＢ）に反映する。これにより、営業システム４と、停電情報通知システム７との間において、戸別詳細地図に関する情報の日々連携が実現する。なお、営業システム４は、各顧客の電力料金を計算し、その電力料金に関する情報を停電情報管理システム５に送信する機能も有する。
【００２１】
停電情報管理システム５は、営業所単位の分散系システムとして、配電自動化システム２から停電の発生に伴って送信される停電情報を受信し、その停電情報から、停電範囲に含まれる顧客宅の住所を含む停電顧客情報を生成し、その停電顧客情報を停電情報総合システム６に送信する。その際、区間ＤＢ、変圧器ＤＢ及び引込柱ＤＢから生成した区間電柱顧客ＤＢを参照する。
【００２２】
停電情報総合システム６は、各営業所の停電情報管理システム５から当該営業所の管轄内の停電顧客情報を受信し、記憶するとともに、停電情報通知システム７に停電顧客情報を提供する。
【００２３】
停電情報通知システム７及び顧客業務端末８は、カスタマセンタに設置され、停電発生に関する情報をオペレータに速やかに知らせるものである。停電情報通知システム７は、Ｗｅｂサーバとして、停電情報総合システム６から停電顧客情報を受け付け、戸別詳細地図とともに、通信可能な顧客業務端末８に全配信する。そして、顧客業務端末８は、停電情報通知システム７から停電顧客情報及び戸別詳細地図を受信し、停電している顧客宅が識別可能な戸別詳細地図をオペレータ向けに表示する。
【００２４】
図２は、停電情報管理システム５のハードウェア構成を示す図である。停電情報管理システム５は、通信部５１、表示部５２、入力部５３、処理部５４及び記憶部５５を備え、各部がバス５６を介してデータを送受信可能なように接続されている。通信部５１は、ネットワークを介して他のシステムとＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部５２は、処理部５４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部５３は、オペレータが所定のデータを入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部５４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、停電情報管理システム５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５５は、処理部５４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２５】
図３は、停電情報通知システム７のハードウェア構成を示す図である。停電情報通知システム７は、通信部７１、表示部７２、入力部７３、処理部７４及び記憶部７５を備え、各部がバス７６を介してデータを送受信可能なように接続されている。通信部７１は、ネットワークを介して他のシステムとＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部７２は、処理部７４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。入力部７３は、オペレータが所定のデータを入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部７４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、停電情報通知システム７全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部７５は、処理部７４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２６】
なお、他のシステム及び顧客業務端末７は、上記のハードウェア構成と同様に、通信部、表示部、入力部、処理部及び記憶部を備え、各部が連携して動作するものとする。
【００２７】
≪データの構成≫
図４及び図５は、停電情報管理システム５の記憶部５５に記憶されるＤＢの構成を示す図である。図４（ａ）は、区間ＤＢ５５Ａの構成を示す。区間ＤＢ５５Ａは、発変電所の引出口から柱上変圧器までの高圧線のつながりを管理するデータベース（高圧系統管理台帳）であり、開閉器により分割された高圧配電線区間を表す系統管理ブロック（以下、高圧区間という）内の情報として、高圧区間開閉器柱番号５５Ａ１、高圧区間電柱番号５５Ａ２及び変圧器電柱番号５５Ａ３を含む、高圧区間ごとのレコードからなる。高圧区間開閉器柱番号５５Ａ１は、高圧区間を構成する開閉器が設置されている電柱の電柱番号であり、これにより高圧区間（開閉器区間）が特定される。高圧区間電柱番号５５Ａ２は、高圧線が施設されている高圧区間内の電柱全ての電柱番号である。変圧器電柱番号５５Ａ３は、高圧区間内において変圧器が設置されている電柱の電柱番号である。なお、区間ＤＢ５５Ａのレコードには、上記以外に、高圧区間内において高圧機器が設置されている電柱の電柱番号、高圧機器の種別、開閉器間の亘長、高圧電線情報、高圧顧客情報等が設定される。
【００２８】
図４（ｂ）は、変圧器ＤＢ５５Ｂの構成を示す。変圧器ＤＢ５５Ｂは、変圧器に関するデータベース（負荷管理台帳）であり、変圧器電柱番号５５Ｂ１及び引込柱電柱番号５５Ｂ２を含む、変圧器ごとのレコードからなる。変圧器電柱番号５５Ｂ１は、変圧器が設置された電柱の電柱番号であり、これにより、変圧器が特定されるとともに、区間ＤＢ５５Ａの変圧器電柱番号５５Ａ３と関連付けられる。引込柱電柱番号５５Ｂ２は、変圧器の２次側につながる配電線から需要家宅へ分岐する引込線の電柱（引込柱）の電柱番号であり、１の変圧器電柱番号５５Ｂ１に対して１以上の電柱番号が設定される。なお、変圧器ＤＢ５５Ｂのレコードには、上記以外に、バンク用途（変圧器用途）、変圧器の種別、容量、夏期及び冬期の利用率等が設定される。
【００２９】
図５（ａ）は、引込柱ＤＢ５５Ｃの構成を示す。引込柱ＤＢ５５Ｃは、引込柱に関するデータベース（引込柱台帳）であり、引込柱電柱番号５５Ｃ１及び顧客契約番号５５Ｃ２を含む、引込柱ごとのレコードからなる。引込柱電柱番号５５Ｃ１は、引込柱の電柱番号であり、これにより、引込柱が特定されるとともに、変圧器ＤＢ５５Ｂの引込柱電柱番号５５Ｂ２と関連付けられる。顧客契約番号５５Ｃ２は、顧客が電力会社と交わした電気使用契約の番号であり、１の引込柱電柱番号５５Ｃ１に対して１以上の契約番号が設定される。なお、引込柱ＤＢ５５Ｃのレコードには、上記以外に、引込柱の線路や分岐に関する情報、契約番号ごとの高圧、低圧の区分、施設年月日、契約種別等が設定される。
【００３０】
図５（ｂ）は、顧客検索基本情報ＤＢ５５Ｄの構成を示す。顧客検索基本情報ＤＢ５５Ｄは、高圧区間から電力の供給を受けている顧客に関するデータベース（顧客情報台帳）であり、顧客契約番号５５Ｄ１、契約種別５５Ｄ２、顧客名５５Ｄ３及び住所５５Ｄ４を含む、契約に係る顧客ごとのレコードからなる。顧客契約番号５５Ｄ１は、顧客の電気使用契約の番号であり、これにより、契約及びそれに係る顧客が特定されるとともに、引込柱ＤＢ５５Ｃの顧客契約番号５５Ｃ２と関連付けられる。契約種別５５Ｄ２は、電気使用契約の種別である。顧客名５５Ｄ３は、電力会社と電気使用契約を交わしている顧客の名称（氏名等）である。住所５５Ｄ４は、顧客宅の住所である。なお、顧客検索基本情報ＤＢ５５Ｄのレコードには、上記以外に、顧客の郵便番号や電話番号、担当の営業所コード等が設定される。
【００３１】
図５（ｃ）は、区間電柱顧客ＤＢ５５Ｅの構成を示す。区間電柱顧客ＤＢ５５Ｅは、高圧区間と、引込柱と、顧客とを対応付けたデータベース（開閉器区間顧客情報台帳）であり、高圧区間開閉器柱番号５５Ｅ１、引込柱電柱番号５５Ｅ２、顧客契約番号５５Ｅ３、契約種別５５Ｅ４、顧客名５５Ｅ５及び住所５５Ｅ６を含むレコードからなる。高圧区間開閉器柱番号５５Ｅ１は、高圧区間を構成する開閉器が設置されている電柱の電柱番号であり、これにより高圧区間（開閉器区間）が特定され、区間ＤＢ５５Ａの高圧区間開閉器柱番号５５Ａ１に対応する。引込柱電柱番号５５Ｅ２は、引込柱の電柱番号であり、これにより引込柱が特定され、引込柱ＤＢ５５Ｃの引込柱電柱番号５５Ｃ１に対応する。顧客契約番号５５Ｅ３は、顧客の電気使用契約の番号である。契約種別５５Ｅ４は、電気使用契約の種別である。顧客名５５Ｅ５は、電力会社と電気使用契約を交わしている顧客の名称（氏名等）である。住所５５Ｅ６は、顧客宅の住所である。なお、顧客契約番号５５Ｅ３、契約種別５５Ｅ４、顧客名５５Ｅ５及び住所５５Ｅ６は、顧客検索基本情報ＤＢ５５の顧客契約番号５５Ｄ１、契約種別５５Ｄ２、顧客名５５Ｄ３及び住所５５Ｄ４にそれぞれ対応する。
【００３２】
図６及び図７は、停電情報通知システム７の記憶部７５に記憶されるデータの構成を示す図である。図６は、戸別詳細地図ＤＢ７５Ａの内容例を示す。戸別詳細地図ＤＢ７５Ａは、配電統括システム１が管理する変電所の給電範囲の地図データであり、顧客宅（需要家宅）ごとの家屋が視認可能な住宅地図が設定されている。そして、顧客宅の住所が特定されると、その顧客宅の家屋に相当する図形が着色され、他の家屋と区別可能になる。また、顧客宅の住所が特定されると、その住所を含む所定範囲の地図データが取得可能になっている。顧客宅の住所と、地図データ上における家屋の図形とを対応させる際には、例えば、住所から緯度経度を特定し、その緯度経度の地点を含む図形を地図データ上で特定する方法があるが、他の方法で行ってもよい。
【００３３】
図７（ａ）は、電話番号住所ＤＢ７５Ｂの構成を示す。電話番号住所ＤＢ７５Ｂは、配電統括システム１が管理する変電所の給電範囲内における顧客の電話番号から住所を特定するものであり、電話番号７５Ｂ１及び住所７５Ｂ２を含むレコードからなる。電話番号７５Ｂ１は、顧客の電話番号を示す。住所７５Ｂ２は、顧客の住所を示す。電話番号７５Ｂ１と、住所７５Ｂ２とは、通常１対１に対応するが、複数の電話番号７５Ｂ１が１つの同じ住所７５Ｂ２に対応することもある。
【００３４】
図７（ｂ）は、停電顧客情報７５Ｃの構成を示す。停電顧客情報７５Ｃは、停電情報総合システム６から受信した直近の停電顧客情報に関するデータであり、受信日時７５Ｃ１、引込柱電柱番号７５Ｃ２、顧客名７５Ｃ３及び住所７５Ｃ４を含む。受信日時７５Ｃ１は、停電情報通知システム７が停電顧客情報を受信した日時を示す。引込柱電柱番号７５Ｃ２、顧客名７５Ｃ３及び住所７５Ｃ４には、受信した停電顧客情報に含まれる引込柱電柱番号、顧客名及び住所がそれぞれ設定される。
【００３５】
≪システムの処理≫
図８は、配電統括システム１の処理を示すフローチャートである。本処理は、配電統括システム１の各システムにおいて、主として処理部が通信部によりデータを送受信し、記憶部のデータを参照、更新しながら、顧客業務端末８に顧客宅ごとの停電状況の分かる地図を表示させるものである。
【００３６】
まず、停電情報管理システム５は、配電システム３から高圧系統管理台帳、負荷管理台帳及び引込柱台帳のデータを受信し、それぞれ区間ＤＢ５５Ａ、変圧器ＤＢ５５Ｂ及び引込柱ＤＢ５５Ｃとして記憶部５５に記憶する（Ｓ８０１）。配電システム３からは、各台帳の最新データが１日１回（例えば、夜間に）送信される。そして、記憶部５５の区間ＤＢ５５Ａ、変圧器ＤＢ５５Ｂ、引込柱ＤＢ５５Ｃ及び顧客検索基本情報ＤＢ５５Ｄから開閉器区間顧客情報台帳を作成し、区間電柱顧客ＤＢ５５Ｅとして記憶部５５に記憶する（Ｓ８０２）。
【００３７】
Ｓ８０２の詳細は、停電情報管理システム５において、まず、区間ＤＢ５５Ａのレコードごとに高圧区間開閉器柱番号５５Ａ１及び変圧器電柱番号５５Ａ３を抽出する。そして、抽出した高圧区間開閉器柱番号５５Ａ１を高圧区間開閉器柱番号５５Ｅ１とする区間電柱顧客ＤＢ５５Ｅのレコードを記憶部５５に追加する。次に、抽出した変圧器電柱番号５５Ａ３により変圧器ＤＢ５５Ｂのレコードを検索し、該当したレコードの引込柱電柱番号５５Ｂ２を抽出し、先に追加したレコードの引込柱電柱番号５５Ｅ２として記憶部５５に記憶する。続いて、抽出した引込柱電柱番号５５Ｂ２により引込柱ＤＢ５５Ｃのレコードを検索し、該当したレコードの顧客契約番号５５Ｃ２を抽出する。さらに、抽出した顧客契約番号５５Ｃ２により顧客検索基本情報ＤＢ５５Ｄを検索し、該当したレコードの契約種別５５Ｄ２、顧客名５５Ｄ３及び住所５５Ｄ４を抽出し、抽出した各データを、先に追加したレコードの顧客契約番号５５Ｅ３、契約種別５５Ｅ４、顧客名５５Ｅ５及び住所５５Ｅ６として記憶部５５に記憶する。
【００３８】
配電線事故による停電が発生した場合に、配電自動化システム２から停電情報が送信され、その停電情報を停電情報管理システム５が受信する（Ｓ８０３）。停電情報には、停電の発生日時及び停電区間番号が含まれる。そこで、停電情報管理システム５は、受信した停電情報から停電顧客情報を作成し、停電情報総合システム６に送信する（Ｓ８０４）。詳細には、停電情報から停電区間番号を抽出し、抽出した停電区間番号により区間電柱顧客ＤＢ５５Ｅのレコードを検索し、該当したレコードの引込柱電柱番号５５Ｅ２、顧客名５５Ｅ５及び住所５５Ｅ６を抽出する。そして、抽出した引込柱電柱番号、顧客名及び住所を含む停電顧客情報を作成する。
【００３９】
停電情報総合システム６は、停電情報管理システム５から停電顧客情報を受信し、配下の停電情報通知システム７に送信する（Ｓ８０５）。
【００４０】
停電情報通知システム７は、営業システム４から戸別詳細地図データを受信し、戸別詳細地図ＤＢ７５Ａとして記憶部７５に記憶するとともに、停電情報総合システム６から停電顧客情報を受信した場合に、停電顧客情報７５Ｃとして記憶部７５に記憶し、停電顧客情報に含まれる住所を含む範囲の地図データを戸別詳細地図ＤＢ７５Ａから抽出し、当該地図データ及び停電顧客情報を顧客業務端末８に送信する（Ｓ８０６）。
【００４１】
顧客業務端末８は、停電情報通知システム７から戸別詳細地図データ及び停電顧客情報を受信し、配電線事故により停電している顧客宅が識別可能な戸別詳細地図を表示部（ディスプレイ）に表示する（Ｓ８０７）。図９は、停電発生時の戸別詳細地図を表示した画面例を示す図である。停電が発生すると、顧客の家屋及び給電元の電柱が、例えば、赤色に点滅表示する。顧客の家屋は停電顧客情報の住所により特定され、電柱は停電顧客情報の引込柱電柱番号により特定される。これにより、カスタマセンタのオペレータは、配電線事故により停電になっている顧客宅及び関連する電柱がすぐに分かる。
【００４２】
一方、顧客業務端末８は、オペレータ操作により、停電になっている顧客からの申出情報（例えば、電話番号）を取得し、その電話番号を停電情報通知システム７に送信する。停電情報通知システム７は、顧客業務端末８から顧客の電話番号を受信し、電話番号住所ＤＢ７５Ｂにより電話番号に対応する住所を特定し、特定した住所を含む地図データを記憶部７５の戸別詳細地図ＤＢ７５Ａから抽出する。そして、記憶部７５のうち、停電顧客情報７５Ｃの受信日時７５Ｃ１が所定時間以内であれば、引込柱電柱番号７５Ｃ２、顧客名７５Ｃ３及び住所７５Ｃ４を含む停電顧客情報とともに、戸別詳細地図データを顧客業務端末８に送信する。顧客業務端末８は、戸別詳細地図データを受信し、表示部に表示するとともに、停電顧客情報を受信し、その停電顧客情報の住所が地図データの表示範囲に含まれていれば、該当する家屋及び電柱を点滅表示する。これにより、オペレータは、顧客の申出情報（電話番号等）により配電線事故に関する停電情報を検索することができ、申出情報のあった顧客宅が配電線事故による停電になっているか否かを確認することができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態では、図１に示す配電統括システム１内の各システムを機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る配電統括システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００４４】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、配電線事故による停電範囲を顧客宅単位に把握することができる。詳細には、顧客業務端末８の表示部に、顧客宅単位の停電範囲を示した戸別詳細地図が表示されるので、顧客対応業務を行っているオペレータは、停電した顧客からの問合せを受けたときに、戸別詳細地図を参照することにより、当該顧客宅の停電が配電線事故によるのか、又は、個別の故障によるのかを特定し、迅速に問合せに回答することができる。そして、災害が発生した場合に、停電範囲が顧客宅単位に分かるので、営業関係課の顧客対応が迅速に行えるようになる。さらに、配電関係の災害復旧計画を策定する際に、停電情報管理システム５に配電系統の停電区間番号を入力すると、顧客業務端末８の同一画面に顧客宅単位の停電範囲と、住宅地図とが表示されるため、所定の配電区間において災害が発生したと想定したときに、その災害発生で停電になる顧客宅がすぐに分かるので、配電区間ごとの災害復旧計画を立てやすくなる。
【００４５】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上記実施の形態では、顧客業務端末８が戸別詳細地図と、停電顧客情報の住所とを組合せて表示するように説明したが、停電情報通知システム７が、停電顧客情報を受信したときに、その停電顧客情報の住所により、記憶部７５の戸別詳細地図ＤＢ７５Ａ上に、停電になっている顧客宅を明示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    配電統括システム（停電情報処理システム）
５    停電情報管理システム（停電情報変換システム）
５４  処理部
５５  記憶部
５５Ｅ  区間電柱顧客ＤＢ（区間住所データ）
５５Ｅ１  高圧区間開閉器柱番号（区間番号）
５５Ｅ６  住所（需要家の住所）
７    停電情報通知システム（停電情報表示システム）
７４  処理部
７５  記憶部
７５Ａ  戸別詳細地図ＤＢ（住宅地図データ）
７５Ｂ  電話番号住所ＤＢ（電話番号住所データ）
７５Ｃ４  住所（停電需要家住所）
８    顧客業務端末（表示装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図６】
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【図９】
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