(57)【要約】【課題】２次転写裏側ローラ１２として、高精度に硬度調整された高価な弾性ローラを用いることなく、２次転写裏側ローラ１２の硬度個体差に起因するショックジターの発生を解消する。【解決手段】ニップ形成ローラ１９を中間転写ベルト８に当接させているときの中間転写ベルト８の速度と、当接させていないときの中間転写ベルト８の速度との差を測定し、その差が所定の閾値を下回る場合には、２次転写裏側ローラ１２の表面硬度が許容の上限値を超えているものと判断する。そして、ニップ形成ローラ１９を中間転写ベルト８に当接させているときの両ローラの軸間距離を、所定の標準距離よりも大きくする。【選択図】図４
2012058292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、自らのループ内側に配設された複数の張架ローラによって張架された状態で無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトにおける周方向の全域のうち、前記複数の張架ローラの１つであるニップ裏側ローラに対する掛け回し箇所に対してベルトおもて面側から直接あるいは間接的に当接することで転写ニップを形成するニップ形成ローラとを有し、像担持体の表面上に形成した可視像を前記中間転写ベルトのおもて面に転写した後、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写して画像を形成する画像形成装置において、
前記ニップ裏側ローラと前記ニップ形成ローラとのうち、ローラ表面の硬度がより低い方である低硬度ローラのローラ表面の硬度を測定する硬度測定手段と、前記硬度測定手段による測定結果に応じて、前記ニップ裏側ローラと前記ニップ形成ローラとの軸間距離を補正する軸間距離圧補正手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記低高度ローラのローラ表面の硬度について、所定の閾値を超えるか否かを測定し、前記閾値を超えている場合に、前記軸間距離を標準距離よりも大きくする処理を実施するように、前記軸間距離補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトの無端移動速度を検知するベルト速度検知手段と、前記ニップ形成ローラを前記中間転写ベルトに接離させる接離手段とを備え、
前記硬度測定手段が、前記ニップ形成ローラを前記中間転写ベルトに当接させていないときの前記無端移動速度と、当接させているときの前記無端移動速度との差であるベルト速度差を、前記硬度を示す指標値として測定するものであり、
且つ、前記軸間距離補正手段が、前記ベルト速度差とベルト速度差についての前記閾値との比較に基づいて、前記低硬度ローラのローラ表面の硬度について、前記閾値を超えるか否かを判定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記ニップ裏側ローラを、前記低硬度ローラとして機能させるとともに、自らの回転駆動によって前記中間転写ベルトを無端移動せしめる駆動ローラとしても機能させ、
且つ、前記ベルト速度差が前記閾値よりも小さい場合に、前記ニップ裏側ローラのローラ表面の硬度について、前記閾値を超えていると判定する処理を実施するように、前記軸間距離補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記記録部材の厚みの情報を取得する厚み情報取得手段を設けるとともに、
前記厚み情報取得手段によって取得された厚みの情報が、所定の厚みよりも小さいことを示す情報である場合には、硬度測定手段による測定結果にかかわらず、前記軸間距離を標準距離に設定する処理を実施するように、前記軸間距離補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
前記低硬度ローラのローラ表面の硬度を測定する処理を、少なくとも、工場出荷後における初期運転時に実施するように、前記硬度測定手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記低硬度ローラの交換を検知する交換検知手段を設けるとともに、
前記低硬度ローラのローラ表面の硬度を測定する処理を、前記交換検知手段によって前記低硬度ローラの交換が検知された際にも実施するように、前記硬度測定手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面上に形成された可視像を無端状の中間転写ベルトのおもて面に転写した後、記録部材に転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものや、特許文献２に記載のものが知られている。特許文献１に記載の画像形成装置は、ドラム状の感光体と、これに対向するリボルバ現像ユニットとを備えている。リボルバ現像ユニットは、回転軸を中心にして回転する保持体によって４つの現像器を保持している。これら現像器は、感光体上の静電潜像をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーによって現像するものである。リボルバ現像ユニットは、保持体を回転させることで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、任意の色の現像器を感光体に対向する現像位置に移動させて、感光体上の静電潜像を任意の色に現像することができる。フルカラー画像を形成する場合には、無端状の中間転写ベルトを約４周させる過程で、感光体にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像を順次形成しながら、それらをＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像器によって順次現像していく。そして、感光体上で得られたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を中間転写ベルトに順次重ね合わせて転写していく。このようにして中間転写ベルト上に４色重ね合わせトナー像を形成すると、ニップ形成ローラとしての２次転写ローラを中間転写ベルトに当接させて２次転写ニップを形成する。そして、この２次転写ニップに挟み込んだ記録紙に対して、中間転写ベルト上の４色重ね合わせトナー像を一括２次転写する。
【０００３】
また、特許文献２に記載の画像形成装置は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの感光体と、それぞれの感光体に対応する４つの現像装置とを有している。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体の表面に形成したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、中間転写ベルトに重ね合わせて転写して４色重ね合わせトナー像を得る。その後、中間転写ベルトと、ニップ形成ローラたる２次転写ローラとの当接による２次転写ニップにおいて、ベルト上の４色トナー像を記録紙に一括２次転写する。
【０００４】
何れの画像形成装置においても、記録紙として厚紙を用いると、いわゆるショックジターによる画質劣化を引き起こし易くなる。ショックジターは、次のようにして発生する現象である。即ち、図１は、２次転写ニップの一例を示す拡大模式図である。同図において、無端状の中間転写ベルト２０８は、そのループ内側に配設された２次転写ニップ裏側ローラ２１２や図示しない複数のローラによって張架されている。２次転写ニップ裏側ローラ２１２は、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。この回転駆動により、中間転写ベルト２０８は、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト２０８の周方向における全領域のうち、２次転写ニップ裏側ローラ２１２に対する掛け回し箇所に対しては、ニップ形成ローラ２１９がベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。かかる構成においては、ベルトループ内側の２次転写ニップ裏側ローラ２１２と、ベルトループ外側のニップ形成ローラ２１９とのうち、何れか一方として、ローラ部がゴム等の弾性材料からなるものを用いるのが一般的である。変形自在な弾性材料からなるローラに対してもう一方のローラを食い込ませて２次転写ニップを形成することで、ベルト移動方向におけるニップ長さ（以下、ニップ幅という）を十分に大きくすることが可能になるからである。図示の例では、２次転写ニップ裏側ローラ２１２として弾性ローラからなるものを用いて、ベルトループ外側のニップ形成ローラ２１９を２次転写ニップ裏側ローラ２１２に食い込ませている。このようにして形成された２次転写ニップに対しては、ベルト上のトナー像を２次転写するための記録紙Ｐが送り込まれる。記録紙Ｐとして、ハガキのような厚紙からなるものが用いられると、その厚紙が２次転写ニップに進入する際に、２次転写ニップ裏側ローラ２１２の駆動源である駆動モータに対する負荷が急激に高まる。そして、２次転写ニップ裏側ローラ２１２や中間転写ベルト２０８の速度が一瞬だけ大きく低下する。これがショックジターと呼ばれる現象である。ショックジターが発生すると、感光体から中間転写ベルト２０８へのトナー像の１次転写工程において、線状の濃度ムラを引き起こしてしまう。
【０００５】
ショックジターの発生し易さは、記録紙Ｐの厚みの他、ベルト線速やニップ圧などにも影響される。記録紙Ｐの厚みが一定である場合、ベルト線速が速くなったり、ニップ圧が高くなったりするほど、ショックジターが発生し易くなる。また、ニップ圧は、弾性ローラ（２次転写裏側ローラ又はニップ形成ローラ）の硬度に影響され、硬度が高くなるほど、ニップ圧の上昇によってショックジターが発生し易くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
より一層の高速プリント化や高画質化が進められる近年においては、ある程度の紙厚までは、ショックジターやニップ圧不足を引き起こすことなく比較的高速で画像を形成することをユーザーに保証することが望まれる。しかしながら、弾性ローラの硬度が個体差によって設計値よりも高くなっていると、ニップ圧が設計値よりも高くなってしまうことから、予め想定されている範囲の厚みの記録紙であっても、ショックジターを引き起こしてしまう。かかるショックジターの発生を回避するためは、弾性ローラとして、高精度に硬度調整された高価なものを用いなければならない。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高精度に硬度調整された高価な弾性ローラを用いることなく、ローラの硬度個体差に起因するショックジターの発生を解消することができる転写装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、自らのループ内側に配設された複数の張架ローラによって張架された状態で無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトにおける周方向の全域のうち、前記複数の張架ローラの１つであるニップ裏側ローラに対する掛け回し箇所に対してベルトおもて面側から直接あるいは間接的に当接することで転写ニップを形成するニップ形成ローラとを有し、像担持体の表面上に形成した可視像を前記中間転写ベルトのおもて面に転写した後、前記転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写して画像を形成する画像形成装置において、前記ニップ裏側ローラと前記ニップ形成ローラとのうち、ローラ表面の硬度がより低い方である低硬度ローラのローラ表面の硬度を測定する硬度測定手段と、前記硬度測定手段による測定結果に応じて、前記ニップ裏側ローラと前記ニップ形成ローラとの軸間距離を補正する軸間距離圧補正手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記低高度ローラのローラ表面の硬度について、所定の閾値を超えるか否かを測定し、前記閾値を超えている場合に、前記軸間距離を標準距離よりも大きくする処理を実施するように、前記軸間距離補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置であって、前記中間転写ベルトの無端移動速度を検知するベルト速度検知手段と、前記ニップ形成ローラを前記中間転写ベルトに接離させる接離手段とを備え、前記硬度測定手段が、前記ニップ形成ローラを前記中間転写ベルトに当接させていないときの前記無端移動速度と、当接させているときの前記無端移動速度との差であるベルト速度差を、前記硬度を示す指標値として測定するものであり、且つ、前記軸間距離補正手段が、前記ベルト速度差とベルト速度差についての前記閾値との比較に基づいて、前記低硬度ローラのローラ表面の硬度について、前記閾値を超えるか否かを判定するものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記ニップ裏側ローラを、前記低硬度ローラとして機能させるとともに、自らの回転駆動によって前記中間転写ベルトを無端移動せしめる駆動ローラとしても機能させ、且つ、前記ベルト速度差が前記閾値よりも小さい場合に、前記ニップ裏側ローラのローラ表面の硬度について、前記閾値を超えていると判定する処理を実施するように、前記軸間距離補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、前記記録部材の厚みの情報を取得する厚み情報取得手段を設けるとともに、前記厚み情報取得手段によって取得された厚みの情報が、所定の厚みよりも小さいことを示す情報である場合には、硬度測定手段による測定結果にかかわらず、前記軸間距離を標準距離に設定する処理を実施するように、前記軸間距離補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、前記低硬度ローラのローラ表面の硬度を測定する処理を、少なくとも、工場出荷後における初期運転時に実施するように、前記硬度測定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、前記低硬度ローラの交換を検知する交換検知手段を設けるとともに、前記低硬度ローラのローラ表面の硬度を測定する処理を、前記交換検知手段によって前記低硬度ローラの交換が検知された際にも実施するように、前記硬度測定手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、ニップ裏側ローラとニップ形成ローラとのうち、低硬度ローラとして機能する方の硬度が、固体差によって設計値を超えていると、そのことが硬度測定手段によって検知される。そして、軸間距離補正手段がニップ裏側ローラとニップ形成ローラとの軸間距離を標準距離よりも大きくして転写ニップ圧を設計の範囲内に収めることで、ショックジターの発生を回避することが可能である。このようにすることで、高精度に硬度調整された高価な弾性ローラを用いることなく、低硬度ローラの硬度個体差に起因するショックジターの発生を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】２次転写ニップの一例を示す拡大模式図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図４】同プリンタの転写ユニットにおける２次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図５】ニップ形成ローラを中間転写ベルトから離間させた状態の同２次転写ニップ及び同周囲構成を示す拡大構成図。
【図６】同プリンタの電気回路の要部を示すブロック図。
【図７】同プリンタの制御部によって実施される軸間距離補正用の制御フローを示すフローチャート。
【図８】同制御フローにおける軸間距離値補正処理の詳細を示すフローチャート。
【図９】同制御部によって実施されるジョブ実行時処理の制御フローを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー，シアン，マゼンタ，黒（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット６Ｙを例にすると、図３に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像器５Ｙ等を備えている。プロセスユニット６Ｙは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１２】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像器５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述するベルト部材としての中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（６Ｃ，Ｍ，Ｋ）においても、同様にして感光体（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）上に（Ｃ，Ｍ，Ｋ）トナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１３】
現像器５Ｙは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ロール５１Ｙを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュウ５５Ｙ、ドクターブレード５２Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｙなども有している。
【００１４】
現像器５Ｙのケーシング内には、磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。このＹ現像剤は２つの搬送スクリュウ５５Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像ロール５１Ｙの表面に担持される。そして、ドクターブレード５２Ｙによってその層厚が規制されてからＹ用の感光体１Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像器５Ｙにおいて、現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５１Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００１５】
２つの搬送スクリュウ５５Ｙの間には仕切壁が設けられている。この仕切壁により、現像ロール５１Ｙや図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙ等を収容する第１供給部５３Ｙと、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙを収容する第２供給部５４Ｙとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙ内のＹ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｙに供給する。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第１供給部５３Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｙ内に進入する。第２供給部５４Ｙ内において、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙから送られてくるＹ現像剤を図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙとは逆方向に搬送する。図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第２供給部５４Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｙ内に戻る。
【００１６】
透磁率センサからなる上述のＴセンサ５６Ｙは、第２供給部５４Ｙの底壁に設けられ、その上を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。このＲＡＭ内には、他の現像器に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、後述するＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像器５Ｙ内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像器についても、Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００１７】
先に示した図２において、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、潜像書込装置としての光書込ユニット７が配設されている。光書込ユニット７は、画像情報に基づいて発したレーザー光を、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７は、光源から発したレーザー光を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１８】
光書込ユニット７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット２６は、シート状の記録体たる記録紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の記録紙Ｐには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録紙Ｐが給紙路７０に向けて送り出される。
【００１９】
この給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、記録紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２０】
プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段としての転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他に、ニップ形成ローラ１９、ベルトクリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写ニップ裏側ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、従動ローラ１４、テンションローラ１１なども備えている。中間転写ベルト８は、これらのローラに張架されながら、２次転写ニップ裏側ローラ１２の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。即ち、２次転写ニップ裏側ローラ１２は、自らの回転駆動によって中間転写ベルト８を無端移動せしめる駆動ローラとして機能している。
【００２１】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト８における周方向の全領域のうち、２次転写ニップ裏側ローラ１２に対する掛け回し箇所には、ニップ形成ローラ１９がベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、この２次転写ニップ内で記録紙Ｐに転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。また、２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された記録紙Ｐは、転写後搬送路７１を経由して定着装置２０に送られる。
【００２３】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラ２０ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ２０ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ２０ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２４】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた記録紙Ｐは、定着装置２０を出た後、排紙路７２と反転前搬送路７３との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第１切替爪７５が揺動可能に配設されており、その揺動によって記録紙Ｐの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前送路７３に近づける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を排紙路７２に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路７３から遠ざける方向に動かすことにより、記録紙Ｐの進路を反転前搬送路７３に向かう方向にする。
【００２５】
第１切替爪７５によって排紙路７２に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは、排紙路７２から排紙ローラ対１００を経由した後、機外へと配設されて、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック５０ａ上にスタックされる。これに対し、第１切替爪７５によって反転前搬送路７３に向かう進路が選択されている場合には、記録紙Ｐは反転前搬送路７３を経て、反転ローラ対２１のニップに進入する。反転ローラ対２１は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐをスタック部５０ａに向けて搬送するが、記録紙Ｐの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、記録紙Ｐがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、記録紙Ｐの後端側が反転搬送路７４内に進入する。
【００２６】
反転搬送路７４は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第１反転搬送ローラ対２２、第２反転搬送ローラ対２３、第３反転搬送ローラ対２４を有している。記録紙Ｐは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の記録紙Ｐは、上述の給紙路７０に戻された後、再び２次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら２次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第２の４色トナー像が一括２次転写される。この後、転写後搬送路７１、定着装置２０、排紙路７２、排紙ローラ対１００を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、記録紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００２７】
転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部３１が配設されている。このボトル支持部３１は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを搭載している。トナーボトル３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれ図示しないトナー搬送装置により、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像器に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２８】
本プリンタにおいては、モノクロ画像を形成するモノクロモードと、カラー画像を形成するカラーモードとで、感光体と中間転写ベルト８との接触状態を異ならせるようになっている。具体的には、転写ユニット１５における４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の１次転写バイアスローラ９Ｋについては、他の１次転写バイアスローラとは別に、図示しない専用のブラケットで支持している。また、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の３つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍについては、それらを図示しない共通の移動ブラケットで支持している。この移動ブラケットについては、図示しないソレノイドの駆動によって、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに近づける方向と、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから遠ざける方向とに移動させることが可能である。移動ブラケットを感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから遠ざける方向に移動させると、中間転写ベルト８の張架姿勢が変化して、中間転写ベルト８がＹ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから離間する。但し、Ｋ用の感光体１Ｋと中間転写ベルト８とは接触したままである。モノクロモードにおいては、このように、Ｋ用の感光体１Ｋだけを中間転写ベルト８に接触させた状態で、画像形成動作を行う。このとき、４つの感光体のうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを回転駆動させ、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍについては、駆動を停止させている。
【００２９】
上述の移動ブラケットを３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに近づける方向に移動させると、中間転写ベルト８の張架姿勢が変化して、それまで３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから離間していた中間転写ベルト８がそれら３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに接触する。このとき、Ｋ用の感光体１Ｋと中間転写ベルト８とは接触したままである。カラーモードにおいては、このように、４つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの全てを中間転写ベルト８に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００３０】
なお、転写ユニット１５における２次転写裏側ローラ１２とニップ形成ローラ１９とのうち、少なくとも２次転写裏側ローラ１２は、そのローラ周面に弾性材料からなる弾性層が被覆された弾性ローラから成っている。そして、２次転写裏側ローラ１２のローラ表面の硬度は、ニップ形成ローラ１９のローラ表面の硬度よりも低くなっている。即ち、本プリンタにおいては、２次転写裏側ローラ１２とニップ形成ローラ１９とのうち、２次転写裏側ローラ１２を低硬度ローラとして機能させている。この２次転写裏側ローラ１２は、既に述べたように、自らの回転駆動によって中間転写ベルト８を無端移動せしめる駆動ローラとしても機能している。駆動ローラとして機能している２次転写裏側ローラ１２として、弾性ローラからなるものを用いることで、ローラ表面グリップ力を高めて、２次転写裏側ローラ１２表面上でのベルトスリップの発生を抑えている。
【００３１】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。図４は、実施形態に係るプリンタの転写ユニットにおける２次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図である。同図において、ニップ形成ローラ１９は、揺動軸１５０ａを中心にして揺動可能な揺動アーム１５０によって回転自在に支持されている。揺動アーム１５０における揺動軸１５０ａとは反対側の端部（以下、揺動側端部という）には、押圧バネ１５１が当接しており、揺動側端部を転写ユニットに向けて付勢している。この付勢により、揺動アーム１５０の揺動側端部は、揺動アーム１５０よりも転写ユニット側に配設された偏心カム１５２に突き当てられている。
【００３２】
偏心カム１５２は、図示しないカムモータの駆動によって回動することで、揺動アーム１５０との突き当たり面を変化させることが可能である。図示の状態では、偏心カム１５２におけるカム面の全周のうち、最小径となっている箇所（最小径箇所）が揺動アーム１５０の揺動側端部に突き当たっている。この状態では、図示のように、揺動アーム１５０に支持されているニップ形成ローラ１９が、中間転写ベルト８に当接して２次転写ニップを形成する。ローラ表面硬度がニップ形成ローラ１９よりも低い２次転写裏側ローラ１２は、中間転写ベルト８を介してニップ形成ローラ１９が当接せしめられると、その当接領域をニップ形成ローラ１９の曲率に沿って凹ませる。これにより、ニップ形成ローラ１９の表面部が２次転写裏側ローラ１２の表面部に食い込んで、ベルト周方向にある程度の長さをもった２次転写ニップを形成することができる。
【００３３】
偏心カム１５２が図示の状態から少しだけ回転すると、最小径箇所よりも少しだけ径の大きな箇所を揺動アーム１５０の揺動側端部に突き当てるようになって、揺動側端部を図中右側に向けて押し込む。これにより、揺動アーム１５０が揺動軸１５０ａを中心にして僅かに図中反時計回り方向に回転すると、２次転写裏側ローラ１２とニップ形成ローラ１９との軸間距離がそれまでよりも少しだけ大きくなる。そして、２次転写ニップ圧がそれまでよりも少しだけ低下する。偏心カム１５２が更に少しだけ回転すると、前記軸間距離が更に少しだけ大きくなって、２次転写ニップ圧が更に少しだけ低下する。このようにして、偏心カム１５２が少しずつ回転していくと、やがて、図５に示すように、ニップ形成ローラ１９が中間転写ベルト８から離間する。
【００３４】
かかる構成においては、揺動アーム１５０、押圧バネ１５１、偏心カム１５２、カムモータなどにより、ニップ形成ローラ１９を中間転写ベルト８に接離させる接離手段が構成されている。
【００３５】
図６は、実施形態に係るプリンタの電気回路の要部を示すブロック図である。津お図において、制御部１００は、プリンタ内部の各種機器の駆動を制御したり、制御パラメータの演算処理をしたりするものである。演算手段たるＣＰＵ（Central rocessing Unit）１００ａ、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）１００ｂ、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）１００ｃ、データ記憶手段たるフラッシュメモリ１００ｄなどを具備している。この制御部１００には、カラープロセスモータ１０１、Ｋプロセスモータ１０２、ベルト駆動モータ１０３、カムモータ１０４、エンコーダー１０５、オペレーションパネル１０６、ＩＣチップ通信回路１０７、プリント信号受信回路１０８などが接続されている。
【００３６】
カラープロセスモータ１０１は、４つのプロセスユニットのうち、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット（図２の６Ｙ，Ｃ，Ｍ）を駆動するためのものである。カラープロセスモータ１０１が駆動することで、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニットにおいて、それぞれ感光体や現像ロールなどの回転部材が回転駆動する。また、Ｋプロセスモータ１０２は、Ｋ用のプロセスユニット（図２の６Ｋ）を駆動するためのものである。また、ベルト駆動モータ１０３は、２次転写裏側ローラ（図２の１２）を回転駆動することで、中間転写ベルト（図２の８）を無端移動せしめるものである。また、カムモータ１０４は、偏心カム（図４の１５２）を回転駆動するためのものである。
【００３７】
図６に示されるエンコーダー１０５は、ロータリーエンコーダーからなり、図４や図５に示される従動ローラ１４の軸に固定されている。中間転写ベルト８の無端移動に伴って従動ローラ１４が従動回転すると、その回転角速度に応じたエンコーダー信号を制御部１００に出力する。従動ローラ１４の線速と、中間転写ベルト８の線速とは等しいので、エンコーダー１０５は、中間転写ベルト８の無端移動速度を検知するベルト速度検知手段として機能している。制御部１００は、エンコーダー１０５から出力するエンコーダー信号に基づいて、中間転写ベルト８の速度を把握する。
【００３８】
オペレーションパネル１０６は、ユーザーによるタッチ操作を可能にするために、プリンタ筺体の外部に固定されており、図示しないタッチパネルやテンキーなどで構成されている。また、プリント信号受信回路１０８は、外部のパーソナルコンピューター等から送られてくるプリント命令信号を受信して、制御部１００や図示しない光書込制御部などに送るものである。本プリンタ１０６においては、ユーザーがパーソナルコンピューターのプリンタドライバを操作することで、紙収容カセット（図２の２６）に収容されている記録紙Ｐの厚み情報を入力することが可能になっている。入力された紙種情報は、画像情報などとともにパーソナルコンピューターから出力されて、プリント信号受信回路１０８に入力される。また、ユーザーがオペレーションパネル１０６に対して厚み情報を入力することも可能になっている。かかる構成においては、オペレーションパネル１０６やプリント信号受信回路１０８が、厚み情報を取得する厚み情報取得手段として機能している。なお、厚み情報取得手段として、紙収容カセットから送り出された記録紙Ｐの厚みを、搬送ローラ対のローラ浮き上がり量などに基づいて検知する厚み検知手段を用いてもよい。
【００３９】
先に示した図４において、低高度ローラとしての２次転写裏側ローラ１２の内部には、ローラ個体に固有の製造ＩＤ番号の情報をデジタルデータとして格納している図示しないＩＣチップが固定されている。図６に示したＩＣチップ通信回路１０７は、転写ユニット内に配設されている２次転写裏側ローラ１２の内部のＩＣチップと無線通信を交わすことで、前述の製造ＩＤ番号を取得することができる。ＩＣチップ通信回路１０７によって取得された製造ＩＤ番号は、制御部１００に送られた後、フラッシュメモリ１００ｄに記憶される。制御部１００は、ＩＣチップ通信回路１０７から送られてくる製造ＩＤ番号と、フラッシュメモリ１００ｄに記憶されている製造ＩＤ番号とが一致しなくなったことに基づいて、２次転写裏側ローラ１２の交換があったことを検知することが可能である。即ち、本プリンタにおいては、ＩＣチップ通信回路１０７と制御部１００との組合せが、低硬度ローラたる２次転写裏側ローラ１２の交換を検知する交換検知手段として機能している。なお、ユーザーによってオペレーションパネル１０６に対して交換した旨の情報を入力してもらうことで、交換を検知するようにしてもよい。
【００４０】
本プリンタにおいては、図４に示した２次転写裏側ローラ１２とニップ形成ローラ１９との組合せとして、互いに径の異なるものを用いている。より詳しくは、ニップ形成ローラ１９として、２次転写裏側ローラ１２よりも径の大きなものを用いている。かかる構成において、ニップ形成ローラ１９の食い込みによって２次転写裏側ローラ１２がニップ形成ローラ１９の曲率に沿って凹むと、食い込まれていない状態に比べて、自らの周長を増加させる。そして、１回転あたりにおける中間転写ベルト８の送り量を増加させる。よって、２次転写裏側ローラ１２に対して中間転写ベルト８を介してニップ形成ローラ１９を当接させている状態では、ニップ形成ローラ１９をベルトから離間させている状態に比べて、ベルト速度が速くなる。
【００４１】
なお、ニップ形成ローラ１９として、２次転写裏側ローラ１２よりも小径のものを用いた場合には、本プリンタとは逆に、ニップ形成ローラ１９をベルトに当接させているときのベルト速度が当接させていないときのベルト速度に比べて遅くなる。当接させているときには、当接させていないときに比べて２次転写裏側ローラの周長が短くなるからである。
【００４２】
本プリンタでは、偏心カム１５２の最小径箇所が図４に示されるように揺動アーム１５０の揺動側端部との突き当たり面になっている状態における２次転写裏側ローラ１２とニップ形成ローラ１９との軸間距離を、標準距離Ｄ０として定めている。ニップ形成ローラ１９のローラ表面硬度が、個体差によって設計値よりも高いものであった場合、標準距離Ｄ０の条件下における２次転写裏側ローラ１２のニップ形成ローラ１９表面に沿った凹み量が通常よりも少なくなる。すると、ニップ形成ローラ１９として、２次転写裏側ローラ１２よりも大径のものを用いている場合、小径のものを用いている場合の何れにおいても、ニップ形成ローラ１９を中間転写ベルト８に当接させているときと、当接させていないときとのベルト速度差が標準速度差よりも小さくなる。本プリンタにおいては、この現象を利用して、２次転写裏側ローラ１２について、閾値を超えているか否かを判定するようになっている。
【００４３】
図７は、制御部１００によって実施される軸間距離補正用の制御フローを示すフローチャートである。この制御フローでは、まず、制御部１００が、初動作フラグについてＯＮであるか否かを判定する（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。制御バラメータの１つである初動作フラグは、フラッシュメモリ１００ｄ内に記憶される電子情報であり、プリンタ工場出荷時にはＯＮの状態になっている。工場からユーザーのもとに届いた新品のプリンタにおいて、初めに主電源がＯＮされて図示の制御フローが開始されると、Ｓ１の工程で初動作フラグがＯＮであると判定される（Ｓ１でＹ）。すると、後述する軸間距離値補正処理が実行された後（Ｓ３）、初動作フラグがＯＦＦされる（Ｓ４）。また、Ｓ１の工程で初動作フラグがＯＮでないと判定された場合であっても（Ｓ１でＮ）、２次転写裏側ローラ１２の交換が検知された場合にはＳ２でＹ９、同様にして、軸間距離値補正処理が実行された後、初動作フラグがＯＦＦされる。つまり、本プリンタにおいては、ユーザーのもとで初めて主電源が投入された直後や、２次転写裏側ローラ１２が交換された直後に、後述する軸間距離値補正処理が実行される。この軸間距離値補正処理は、ニップ形成ローラ１９を中間転写ベルト８に当接させて２次転写ニップを形成している際における２次転写裏側ローラ１２とニップ形成ローラ１９との軸間距離の設定値を補正するための処理である。
【００４４】
図８は、軸間距離値補正処理の詳細を示すフローチャートである。この軸間距離値補正処理では、まず、ベルト駆動モータ（１０３）の駆動によって中間転写ベルト（８）の駆動が開始される（Ｓ３１）。そして、ステッピングモータからなるカムモータ（１０４）が所定の回転角度だけ回転駆動されることで、ニップ形成ローラ（１９）が中間転写ベルト（８）から離間される（Ｓ３２）。この状態で、エンコーダー（１０５）から出力されるエンコーダー信号に基づいて、ニップ形成ローラ離間時の中間転写ベルトの速度である離間時ベルト速度Ｖ１が測定される（Ｓ３３）。この測定においては、少なくともベルト１周の期間における速度の平均値が離間時ベルト速度Ｖ１として求められる。
【００４５】
離間時ベルト速度Ｖ１が測定されると、次に、カムモータ（１０４）の駆動によってニップ形成ローラ（１９）が中間転写ベルト（８）に当接せしめられる（Ｓ３４）。このとき、偏心カム（１５２）は、その最小径箇所を揺動アーム（１５０）に突き当てる姿勢で回転停止される。つまり、軸間距離は標準距離Ｄ０にセットされる。その後、エンコーダー（１０５）から出力されるエンコーダー信号に基づいて、ニップ形成ローラ当接時の中間転写ベルトの速度である当接時ベルト速度Ｖ２が測定される（Ｓ３５）。この測定においても、少なくともベルト１周の期間における速度の平均値が当接時時ベルト速度Ｖ２として求められる。
【００４６】
離間時ベルト速度Ｖ１と当接時ベルト速度Ｖ２とを測定したら、両者の差の絶対値であるベルト速度差について、所定の閾値を下回っているか否かが判定される（Ｓ３６）。その閾値としては、表面硬度が許容誤差範囲内における上限値となっている２次転写裏側ローラ（１２）に対して、軸間距離＝標準距離Ｄ０の条件下でニップ形成ローラ（１９）を、ベルトを介して当接させたときのベルト速度差と同じ値が設定されている。よって、測定されたベルト速度差が閾値を下回っている場合には、２次転写裏面ローラ（１２）の表面硬度が許容誤差範囲内における上限値を超えていることになる。このような場合には（Ｓ３６でＹ）、そのベルト速度差に応じて、フラッシュメモリ（１００ｄ）内に予め記憶されている制御パラメータである厚紙用軸間距離Ｄ１の値が補正される。詳しくは、本プリンタは、厚紙使用時には、軸間距離をフラッシュメモリに記憶されている厚紙用軸間距離Ｄ１と同じ値に設定した状態で、プリントジョブを行うようになっている。工場出荷時においては、厚紙用軸間距離Ｄ１として、標準距離Ｄ０と同じ値が設定されている。しかし、Ｓ３６の工程において、２次転写裏面ローラ（１２）の表面硬度が許容誤差範囲内における上限値を超えていると判定された場合には、Ｓ３７の工程において、厚紙用軸間距離Ｄ１を標準距離Ｄ０よりも大きな値に補正する。この補正において、フラッシュメモリ（１００ｄ）内に予め記憶されているベルト速度差と適正軸間距離との関係を示すデータテーブルに基づいて、測定されたベルト速度差に対応する適正軸間距離を特定し、特定結果と同じ値に厚紙用軸間距離Ｄ１を補正する。２次転写裏側ローラ（１２）の表面硬度が上限値を超えている場合、２次転写ニップ圧が設計値よりも高くなっていることから、軸間距離を標準距離Ｄ０に設定していると厚紙使用時にショックジターを引き起こすおそれがでてくる。しかし、軸間距離を標準距離Ｄ０よりも少し大きくして２次転写ニップ圧を設計値まで下げれば、ショックジターの発生を回避することができる。このとき、２次転写裏側ローラ（１２）の表面硬度にそぐわない状態になるまで軸間距離を過剰に大きく設定すると、２次転写ニップ圧を不足させてしまう。つまり、軸間距離には、表面硬度（＝ベルト速度差）に応じた適正軸間距離が存在する。フラッシュメモリに記憶されている上記データテーブルは、ベルト線速差と適正軸間距離との関係を予めの実験に基づいて調べた結果に基づいて構築されている。よって、Ｓ３７の工程において、ベルト線速差に応じた値に厚紙用軸間距離Ｄ１が補正されることで、２次転写ニップ圧不足を発生させることなく、ショックジターの発生が回避できるようになる。
【００４７】
なお、本プリンタにおいては、偏心カム（１５２）のカム軸に、図示しないカム姿勢把握用エンコーダーを固定している。このカム姿勢把握用エンコーダーの出力値と、軸間距離とには相関関係が成立する。そこで、フラッシュメモリに記憶させる軸間距離としては、距離値そのものではなく、カム姿勢把握用エンコーダーの出力値を採用している。
【００４８】
図９は、制御部１００によって実施されるジョブ実行時処理の制御フローを示すフローチャートである。パーソナルコンピューター等から送られてくるプリント命令信号に基づいてプリントジョブが実行される際には、まず、紙収容カセット内の記録紙についてフラッシュメモリ内に格納されている厚み情報が読み込まれる（Ｓ５１）。そして、記録紙の厚みについて、厚紙下限値を下回っているか否かが判定される（Ｓ５２）。本プリンタにおいては、記録紙の厚みが厚紙下限値を下回っている場合には、軸間距離を標準距離Ｄ０に設定していても、ショックジターを引き起こさないように設計されている。よって、記録紙の厚みについて厚紙下限値を下回っていると判定された場合には（Ｓ５２でＹ）、軸間距離を標準距離Ｄ０に設定した条件でプリントジョブが実行される（Ｓ５３、Ｓ５４）。これに対し、記録紙の厚みについて厚紙下限値を下回っていないと判定された場合、即ち、厚紙が使用されていると判定された場合には（Ｓ５２でＮ）、軸間距離を厚紙用軸間距離Ｄ１に設定した条件でプリントジョブが実行される（Ｓ５４、Ｓ５５）。
【００４９】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、低高度ローラたる２次転写裏側ローラ１２のローラ表面の硬度について、所定の閾値を超えるか否かを測定し、閾値を超えている場合に、厚紙使用時の軸間距離である厚紙用軸間距離Ｄ１を標準距離Ｄ０よりも大きくする処理を実施するように、軸間距離補正手段の一部となっている制御部１００を構成している。かかる構成では、２次転写裏側ローラ１２の表面硬度の測定として、定量的な測定ではなく、閾値を超えているか否かの定性的な測定を行うだけで、ローラ硬度個体差に起因するショックジターの発生を回避することができる。
【００５０】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト８の無端移動速度を検知するエンコーダー１０５等からなるベルト速度検知手段と、ニップ形成ローラ１９を中間転写ベルト８に接離させるアーム１５０等からなる接離手段とを備えている。そして、制御部１００等からなる硬度測定手段が、ニップ形成ローラ１９を中間転写ベルト８に当接させていないときのベルト速度である離間時ベルト速度Ｖ１と、当接させているときのベルト速度である当接時ベルト速度Ｖ２とのベルト速度差を、硬度を示す指標値として測定する。また、制御部１００等からなる軸間距離補正手段が、ベルト速度差と閾値との比較に基づいて、２次転写裏側ローラ１２の表面硬度について、閾値を超えるか否かを判定している。かかる構成では、ローラ表面に対して所定の部材を所定の押圧力で押圧させる押圧用機器や、ローラ表面の陥没量を計測する機器などといった精密機器を設けることなく、ローラ表面の硬度を定性的に測定することができる。
【００５１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、２次転写ニップ裏側ローラ１２を、低硬度ローラとして機能させるとともに、自らの回転駆動によって中間転写ベルト８を無端移動せしめる駆動ローラとしても機能させている。そして、前記ベルト速度差が閾値よりも小さい場合に、２次転写ニップ裏側ローラ１２の表面硬度について、閾値を超えていると判定する処理を実施するように、軸間距離補正手段の一部である制御部１００を構成している。かかる構成では、２次転写ニップ裏側ローラ１２の硬度に応じてベルト線速差を変化させて、ベルト線速差に基づく硬度の把握を可能にすることができる。
【００５２】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、記録紙Ｐの厚みの情報を取得する厚み情報取得手段を設けるとともに、厚み情報取得手段によって取得された厚みの情報が、厚紙下限値よりも小さいことを示す情報である場合には、２次転写裏側ローラ１２の表面硬度にかかわらず、軸間距離を標準距離Ｄ０に設定する処理を実施するように、軸間距離補正手段を構成している。かかる構成では、厚みの異なる記録紙Ｐを使用しても２次転写ニップ圧を一定に維持しつつ、ショックジターの発生を抑えることができる。具体的には、単にショックジターの発生を抑えるだけなら、厚紙が使用されてもショックジターを起こさないようなかなり大きめの数値に軸間距離を設定しておけばよい。しかしながら、このような設定では、普通紙など、厚紙よりも薄厚の記録紙Ｐが用いられた際には、その厚みに比べて軸間距離が大きすぎることから、２次転写ニップ圧が不足してしまう。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、厚紙下限値よりも小さいことを示す情報である場合には、２次転写裏側ローラ１２の表面硬度にかかわらず、軸間距離を標準距離Ｄ０に設定する。これにより、厚紙下限値よりも小さな厚みの記録紙Ｐが使用される場合には、軸間距離を標準距離Ｄ０に戻して、所望の２次転写ニップ圧を得ることができる。
【００５３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、低硬度ローラたる２次転写裏側ローラ１２の表面硬度を測定する処理を、少なくとも、工場出荷後における初期運転時に実施するように、硬度測定手段の一部である制御部１００を構成している。かかる構成では、ユーザーのもとで初回のプリントジョブを実施する前に、厚紙用軸間距離Ｄ１をローラ表面硬度に応じた適切な値に補正することができる。
【００５４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、２次転写裏側ローラ１２の交換を検知するＩＣチップ通信回路１０７等からなる交換検知手段を設けるとともに、２次転写裏側ローラ１２の表面硬度を測定する処理を、２次転写裏側ローラ１２の交換が検知された際にも実施するように、制御部１００を構成している。かかる構成では、２次転写裏側ローラ１２が交換されたとしても、厚紙用軸間距離Ｄ１を交換後の２次転写裏側ローラ１２のローラ表面硬度に応じた適切な値に補正することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（像担持体）
６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
７：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
８：中間転写ベルト
１２：２次転写ニップ裏側ローラ
１４：従動ローラ
１９：ニップ形成ローラ
１００：制御部
１０５：エンコーダー（ベルト速度検知手段）
１０６：オペレーションパネル（厚み情報取得手段の一部）
１０７：ＩＣチップ通信回路（交換検知手段の一部）
１５０：アーム（軸間距離補正手段の一部）
１５０ａ：揺動軸
１５１：押圧バネ（軸間距離補正手段の一部）
１５２：偏心カム（軸間距離補正手段の一部）
Ｐ：記録紙（記録部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００２−２１４９４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４３１２号公報
【図１】
2012058292.tif 000003
【図２】
2012058292.tif 000004
【図３】
2012058292.tif 000005
【図４】
2012058292.tif 000006
【図５】
2012058292.tif 000007
【図６】
2012058292.tif 000008
【図７】
2012058292.tif 000009
【図８】
2012058292.tif 000010
【図９】
2012058292.tif 000011