(57)【要約】【課題】簡易な構成で高精度かつ容易に調芯することができるレンズ鏡胴を提供する。【解決手段】少なくとも２つ以上のレンズからなるレンズ群（１２）と、レンズ群を保持するレンズ保持枠（２２）と、を有するレンズ鏡胴１０である。レンズ群は、１枚以上のレンズからなる固定レンズ１２ａと、１枚以上のレンズからなる調整レンズ１２ｂと、を有し、レンズ保持枠は、固定レンズ１２ａを固定的に保持し、レンズ保持枠には、調整レンズ１２ｂを保持する調整レンズ保持枠６１と、調整レンズ保持枠６１をレンズ保持枠に対してレンズ群のレンズ光軸に直交する方向へと移動可能に保持する調整保持機構６４と、が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上のレンズからなるレンズ群と、該レンズ群を保持するレンズ保持枠と、を有するレンズ鏡胴であって、
前記レンズ群は、１枚以上のレンズからなる固定レンズと、１枚以上のレンズからなる調整レンズと、を有し、
前記レンズ保持枠は、前記固定レンズを固定的に保持し、
前記レンズ保持枠には、前記調整レンズを保持する調整レンズ保持枠と、該調整レンズ保持枠を前記レンズ保持枠に対して前記レンズ群のレンズ光軸に直交する方向へと移動可能に保持する調整保持機構と、が設けられていることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記調整保持機構は、前記レンズ保持枠内において、
前記レンズ群におけるレンズ光軸を基点とする径方向であって互いに異なる方向へ向けて前記調整レンズ保持枠を付勢する２つの径方向付勢手段と、
該各径方向付勢手段からの付勢方向と対向する位置において前記調整レンズ保持枠を調整カム面で受ける２つの調整カム部材と、を有し、
前記調整カム面は、前記各径方向付勢手段からの付勢方向に対して傾斜する平面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記各調整カム部材は、前記レンズ保持枠に対して前記径方向付勢手段からの付勢方向回りに回転可能に設けられ、
前記調整カム面は、前記径方向付勢手段からの付勢方向に対して傾斜する螺旋状の平面であることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記調整カム部材には、前記調整カム面で受ける前記レンズ保持枠の当接端部が、前記調整カム面に当接した状態において、前記レンズ群のレンズ光軸を中心とする円周方向に変位することを規制する変位規制部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記調整カム部材と前記レンズ保持枠とには、前記調整カム部材の回転範囲を規制する回転規制部が設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記調整レンズは、前記レンズ群において、レンズ光軸方向で見た外側に位置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記レンズ保持枠には、前記レンズ群のレンズ光軸方向で前記固定レンズへ向けて前記調整レンズ保持枠を付勢する軸方向付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記レンズ保持枠では、前記レンズ群のレンズ光軸を中心とする最外径位置の内側に、前記調整保持機構および前記調整レンズ保持枠が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、
前記レンズ群を第１のレンズ群とし、前記レンズ保持枠を第１のレンズ保持枠として、
さらに、少なくとも１つ以上のレンズからなる第２のレンズ群と、該第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持枠と、前記第１のレンズ保持枠および前記第２のレンズ保持枠を内部で移動可能に保持するレンズ鏡筒と、を備えることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする画像入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレンズを保持するレンズ鏡胴に関し、特に、レンズ間での調芯を容易なものとするレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮影装置では、小型化が求められるとともに撮影画像の高画質化が求められている。この高画質化への要求を満たすために、光学系に使用するレンズ枚数を増加することが考えられており、小型化への要求を満たすために、非撮影時に各レンズをカメラ筐体内に沈胴させるとともに撮影時に各レンズをカメラ筐体内から繰り出させる構成のレンズ鏡胴が考えられている。ここで、高画質化への要求を満たすためには、レンズ鏡胴内において、光学系の撮影光軸に直交する方向で見た各レンズ相互の位置を、光学系としての設定に応じた所定の位置とする、いわゆる各レンズ相互の調芯を高精度に行う必要がある。このため、光学系の一部又は光学系全体を調芯すべく、複数のレンズ相互の撮影光軸に直交する方向で見た位置を高精度に調整することを可能とするレンズ鏡胴が既に知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このレンズ鏡胴では、第１レンズを保持する筒状の第１レンズ枠の内側の嵌合凹部に、第２レンズ及び第３レンズを保持する筒状の第２レンズ枠が嵌め込まれている。この嵌合凹部は、第１レンズを保持する第１保持部の周りに形成され、第２レンズ枠と所定の隙間をおいて当該第２レンズ枠を嵌め込み保持している。このレンズ鏡胴では、例えば、予め第１保持部に第１レンズを嵌め込んで保持した第１レンズ枠と、予め第２保持部に第２レンズを嵌め込んで保持した第２レンズ枠と、を用意し、所定の調芯装置を用いて、第２レンズ枠を第１レンズ枠の嵌合凹部に嵌めこんでレンズ光軸に垂直な方向に二次元的に微調整し、その調整された位置で所定の隙間を接着剤で充填して第２レンズ枠を固定することにより、第１レンズに対して第２レンズを調芯することができる。このように、レンズを他方のレンズに対して調芯することができるため、簡単な段取りにより調芯作業を容易に行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のレンズ鏡胴では、所定の調芯装置を用いて調芯する必要があるとともに調芯した状態を維持するために接着剤を用いて固定するものであることから、書面上では調芯することが可能ではあるが、実際には、高精度に調芯するためには複雑な構成や高精度に形成された調芯装置を用いる必要があり、かつその調芯作業で得られた状態を適切に維持しつつ固定することが困難であるので、高精度に調芯することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、簡易な構成で高精度かつ容易に調芯することのできるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、少なくとも２つ以上のレンズからなるレンズ群と、該レンズ群を保持するレンズ保持枠と、を有するレンズ鏡胴であって、前記レンズ群は、１枚以上のレンズからなる固定レンズと、１枚以上のレンズからなる調整レンズと、を有し、前記レンズ保持枠は、前記固定レンズを固定的に保持し、前記レンズ保持枠には、前記調整レンズを保持する調整レンズ保持枠と、該調整レンズ保持枠を前記レンズ保持枠に対して前記レンズ群のレンズ光軸に直交する方向へと移動可能に保持する調整保持機構と、が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載のレンズ鏡胴であって、前記調整保持機構は、前記レンズ保持枠内において、前記レンズ群におけるレンズ光軸を基点とする径方向であって互いに異なる方向へ向けて前記調整レンズ保持枠を付勢する２つの径方向付勢手段と、該各径方向付勢手段からの付勢方向と対向する位置において前記調整レンズ保持枠を調整カム面で受ける２つの調整カム部材と、を有し、前記調整カム面は、前記各径方向付勢手段からの付勢方向に対して傾斜する平面であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載のレンズ鏡胴は、請求項２に記載のレンズ鏡胴であって、前記各調整カム部材は、前記レンズ保持枠に対して前記径方向付勢手段からの付勢方向回りに回転可能に設けられ、前記調整カム面は、前記径方向付勢手段からの付勢方向に対して傾斜する螺旋状の平面であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載のレンズ鏡胴は、請求項３に記載のレンズ鏡胴であって、前記調整カム部材には、前記調整カム面で受ける前記レンズ保持枠の当接端部が、前記調整カム面に当接した状態において、前記レンズ群のレンズ光軸を中心とする円周方向に変位することを規制する変位規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載のレンズ鏡胴は、請求項３または請求項４に記載のレンズ鏡胴であって、前記調整カム部材と前記レンズ保持枠とには、前記調整カム部材の回転範囲を規制する回転規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記調整レンズは、前記レンズ群において、レンズ光軸方向で見た外側に位置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載のレンズ鏡胴は、請求項６に記載のレンズ鏡胴であって、前記レンズ保持枠には、前記レンズ群のレンズ光軸方向で前記固定レンズへ向けて前記調整レンズ保持枠を付勢する軸方向付勢手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記レンズ保持枠では、前記レンズ群のレンズ光軸を中心とする最外径位置の内側に、前記調整保持機構および前記調整レンズ保持枠が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記レンズ群を第１のレンズ群とし、前記レンズ保持枠を第１のレンズ保持枠として、さらに、少なくとも１つ以上のレンズからなる第２のレンズ群と、該第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持枠と、前記第１のレンズ保持枠および前記第２のレンズ保持枠を内部で移動可能に保持するレンズ鏡筒と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載のデジタルカメラは、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の携帯型情報端末装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の画像入力装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載のレンズ鏡胴では、レンズ保持枠において、固定レンズが直接固定保持されているとともに、調整レンズが調整保持機構により調整可能とされた調整レンズ保持枠を介して保持されている構成であることから、調整保持機構によりレンズ保持枠内での調整レンズ保持枠の位置、すなわち固定レンズに対する調整レンズの保持位置を調整することができるので、簡易な構成で容易にレンズ群を調芯することができる。
【００２０】
また、レンズ保持枠による調整レンズ保持枠（調整レンズ）を保持した状態を維持したまま、光軸に直交する面に沿う方向での当該調整レンズの位置を調整することができることから、調芯作業が完了した後にその調芯状態を維持すべく接着剤等で固定する必要がないので、レンズ保持枠において高精度に調芯されたレンズ群を得ることができる。
【００２１】
上記した構成に加えて、前記調整保持機構は、前記レンズ保持枠内において、前記レンズ群におけるレンズ光軸を基点とする径方向であって互いに異なる方向へ向けて前記調整レンズ保持枠を付勢する２つの径方向付勢手段と、該各径方向付勢手段からの付勢方向と対向する位置において前記調整レンズ保持枠を調整カム面で受ける２つの調整カム部材と、を有し、前記調整カム面は、前記各径方向付勢手段からの付勢方向に対して傾斜する平面であることとすると、両調整カム部材を適宜操作することにより、調整レンズ保持枠すなわち調整レンズの位置を調整することができるので、より簡易な構成でレンズ群を調芯することができる。
【００２２】
また、各調整カム部材の調整カム面と各径方向付勢手段とによる調整レンズ保持枠の挟持の位置を変更するものであることから、その変更により調芯作業が完了した状態がそのまま調整レンズ保持枠の保持状態となるので、より簡易な構成で高精度に調芯することができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、前記各調整カム部材は、前記レンズ保持枠に対して前記径方向付勢手段からの付勢方向回りに回転可能に設けられ、前記調整カム面は、前記径方向付勢手段からの付勢方向に対して傾斜する螺旋状の平面であることとすると、各調整カム部材を回転操作することにより、調整レンズ保持枠すなわち調整レンズの位置を調整することができるので、より小さく簡易な構成で調芯することができる。
【００２４】
また、調整カム面が、調整カム部材の回転方向に対して傾斜する螺旋状の平面とされていることから、より小さく簡易な構成としつつ、調整レンズの最大調整量（調整幅）を大きくすることができるとともに、当該最大調整量に対する調整カム部材の操作量となる調整ストロークを大きくすることができる。
【００２５】
さらに、螺旋状の平面の調整カム面で、調整レンズ保持枠を受ける構成であることから、調整カム部材の回転操作量に対する調整レンズの変化量を微小なものとしつつ漸次的な変化を可能とすることができるので、より高精度に調整レンズの位置を調整することができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、前記調整カム部材には、前記調整カム面で受ける前記レンズ保持枠の当接端部が、前記調整カム面に当接した状態において、前記レンズ群のレンズ光軸を中心とする円周方向に変位することを規制する変位規制部が設けられていることとすると、レンズ保持枠における調整レンズ保持枠の位置の安定性をより向上をさせることができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記調整カム部材と前記レンズ保持枠とには、前記調整カム部材の回転範囲を規制する回転規制部が設けられていることとすると、各調整カム部材の回転可能範囲における限界位置（規制された回転位置）を基準として調整レンズを調整することができるので、より容易に調整することができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記調整レンズは、前記レンズ群において、レンズ光軸方向で見た外側に位置されていることとすると、調整レンズ保持枠を調整可能に保持する調整保持機構を、レンズ光軸方向で見たレンズ保持枠における端部に構成することができるので、より簡易な構成とすることができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、前記レンズ保持枠には、前記レンズ群のレンズ光軸方向で前記固定レンズへ向けて前記調整レンズ保持枠を付勢する軸方向付勢手段が設けられていることとすると、調整レンズ保持枠（保持する調整レンズ）が被写体側へ向けて固定レンズに常時圧接されているので、レンズ保持枠に直接保持された固定レンズに対する調整レンズ保持枠すなわち調整レンズの位置をより適切に調整することができる。
【００３０】
上記した構成に加えて、前記レンズ保持枠では、前記レンズ群のレンズ光軸を中心とする最外径位置の内側に、前記調整保持機構および前記調整レンズ保持枠が設けられていることとすると、撮像光学系の構成要素として、円筒形状の筒体の内方に効率よく収容することができるので、小さな構成としつつ高い撮像性能を得ることができる。
【００３１】
上記した構成に加えて、前記レンズ群を第１のレンズ群とし、前記レンズ保持枠を第１のレンズ保持枠として、さらに、少なくとも１つ以上のレンズからなる第２のレンズ群と、該第２のレンズ群を保持する第２のレンズ保持枠と、前記第１のレンズ保持枠および前記第２のレンズ保持枠を内部で移動可能に保持するレンズ鏡筒と、を備えることとすると、調整保持機構により高精度に調芯した第１のレンズ群を保持する第１のレンズ保持枠を、そのまま撮像光学系として組み込むことができるので、より高い撮像性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る一例としてのレンズ鏡胴１０を被写体側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図２】図１に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図であり、（ａ）が収納状態を示し、（ｂ）が撮影状態を示している。
【図３】回転筒２４に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。
【図４】第１レンズ保持枠２１および第２レンズ保持枠２２が直進筒２３に組み込まれた様子を示す模式的な斜視図である。
【図５】直進筒２３がライナー２９によりベース部材２８に直進移動可能とされた様子を示す模式的な斜視図である。
【図６】直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に第２レンズ保持枠２２が収容された様子を像面側から撮影光軸ＯＡ方向で見た平面で示す説明図である。
【図７】直進筒２３を像面側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図８】直進筒２３内に、第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体が設けられた様子を示す模式的な斜視図である。
【図９】第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体を示す模式的な斜視図である。
【図１０】第１回転カム筒５６を示す模式的な斜視図である。
【図１１】第２回転カム筒５７を示す模式的な斜視図であり、（ａ）が被写体側から見た様子を示し、（ｂ）が像面側から見た様子を示している。
【図１２】第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とからなる筒体に形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。
【図１３】第２レンズ保持枠２２を示す模式的な斜視図であり、（ａ）が径側付勢部材保持部４５を手前側に位置させる姿勢で示し、（ｂ）が付勢機構保持部４１を手前側に位置させる姿勢で示している。
【図１４】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容させる際の構成を、直進筒２３を省略した被写体側から見た平面で示す説明図である。
【図１５】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容される際の構成を、直進筒２３を省略した模式的な斜視図で示す説明図である。
【図１６】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容される際の構成を、図１５とは異なる姿勢で示す説明図である。
【図１７】調整レンズ保持枠６１を示す模式的な斜視図であり、（ａ）が像面側から見た様子を示し、（ｂ）が被写体側から見た様子を示している。
【図１８】調整カム部材６５の構成を説明するための模式的な斜視図であり、（ａ）が撮影光軸ＯＡ側から見た様子を示し、（ｂ）が（ａ）の裏側から見た様子を示している。
【図１９】第２レンズ保持枠２２が直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容される際の構成を、図６に示すII−II線に沿って得られた断面で示す説明図である。
【図２０】調整カム面６５ｄの作用を説明するための説明図であり、左側に、調整カム部材６５の調整カム面６５ｄを中心軸線ＭＡ周りに展開して示し、右側に、その調整カム面６５ｄにおける突出端６２ａ（当接端部６２）の当接位置に対する調整カム部材６５のカム受部４４での回転姿勢を模式的に示している。
【図２１】収納状態と撮影状態との間での第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の動作を示すグラフであり、縦軸で、収納状態での第１レンズ群１１の位置を基準として、撮影光軸ＯＡ方向で見て被写体側を正方向とした第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の位置とそれらの相対距離とを表し、横軸で、撮影光学系における状態（収納状態および撮影状態等）の移行を表している。
【図２２】本発明に係るレンズ鏡胴１０が用いられたカメラ１００の外観構成を模式的に示す被写体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズをカメラのボディ内に沈胴収納している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラのボディから突出している状態を示している。
【図２３】撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す模式的な斜視図である。
【図２４】カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。
【図２５】実施例２の調整カム部材６５Ａの構成を説明するための模式的な斜視図であり、（ａ）が撮影光軸ＯＡ側から見た様子を示し、（ｂ）が（ａ）の裏側から見た様子を示している。
【図２６】規制突条６５ｈおよび規制突起６５ｉの作用を説明するための説明図であり、カム受部４４に設けられた調整カム部材６５Ａの周辺を模式的な斜視図で示している。
【図２７】実施例２のレンズ鏡胴１０Ａにおける第２レンズ保持枠２２内での調整レンズ保持枠６１の調整の様子を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明に係るレンズ鏡胴の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００３４】
本発明に係るレンズ鏡胴の一実施例としてのレンズ鏡胴１０の概略的な構成を、図１ないし図２１を用いて説明する。
【００３５】
レンズ鏡胴１０を含む光学装置は、図２に示すように、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、シャッタ／絞りユニット１３、固体撮像素子１４、カバーガラス１５、第１レンズ保持枠２１、第２レンズ保持枠２２、直進筒２３、回転筒２４、固定筒２５、回転カムユニット２６、連結枠２７、ベース部材２８、ライナー２９、板ばね３０（図３参照）、板ばね受け部材３１、段付枠部３２、基板３３、駆動装置３４（図１参照）、調整保持機構６４、を具備している。
【００３６】
この光学装置（撮影光学系）は、被写体側から第１レンズ群１１および第２レンズ群１２が順次配列されるとともに、その間にシャッタ／絞りユニット１３が挿入配置される。この第２レンズ群１２の像面側には、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成される固体撮像素子１４と、その受光面を覆うカバーガラス１５と、が配置される。固体撮像素子１４は、基板３３に実装され、カバーガラス１５は、ベース部材２８に設けられている。その基板３３は、ベース部材２８に固定されており、図示を略す電子部品が実装されて電子回路部を構成している。
【００３７】
第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群１１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠２１および連結枠２７を介して直進筒２３に固定保持されている。
【００３８】
第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなる固定レンズ１２ａと、１枚以上のレンズからなる調整レンズ１２ｂと、を有する。固定レンズ１２ａは、第２レンズ保持枠２２に固定保持されている。この固定レンズ１２ａは、実施例１では、４つのレンズで構成されており、第２レンズ群１２における被写体側（物体側（第１レンズ群１１側））に配置されている。調整レンズ１２ｂは、後述する調整レンズ保持枠６１に保持され、その調整レンズ保持枠６１が調整保持機構６４を介して第２レンズ保持枠２２に保持されており、第２レンズ保持枠２２すなわち固定レンズ１２ａに対する位置調整が可能とされている。この調整保持機構６４については、後に詳細に説明する。調整レンズ１２ｂは、実施例１では、両面が非球面とされた単一のレンズで構成されており、第２レンズ群１２における像面側（撮像面側（固体撮像素子１４側））に配置されている。この第２レンズ群１２は、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠２２により、回転カムユニット２６を介して直進筒２３に保持されている。
【００３９】
シャッタ／絞りユニット１３は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１３は、直進筒２３に固定保持されている。これら第１レンズ群１１から第２レンズ群１２は、焦点距離可変のズームレンズ或いは固定焦点距離レンズとしての撮像光学系を構成する。この撮像光学系の結像位置に、上述した電子回路部（固体撮像素子１４）が配置される。この明細書では、撮像光学系における光学的な軸線、すなわち第１レンズ群１１から第２レンズ群１２の中心軸位置となる回転対称軸を、撮像光学系すなわちレンズ鏡胴１０の撮影光軸ＯＡとする。
【００４０】
固定筒２５は、全体に円筒形状を呈し（図１参照）、ベース部材２８に固定されている。この固定筒２５の内周面には、案内溝２５ａと直進溝２５ｂとが設けられている。案内溝２５ａは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。直進溝２５ｂは、撮影光軸ＯＡ方向に沿って設けられている。この固定筒２５の内周に回転筒２４が嵌合されている。
【００４１】
回転筒２４は、全体に円筒形状を呈する。この回転筒２４の外周面には、キー部２４ａが設けられている。キー部２４ａは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）基端部から突出形成され、固定筒２５の案内溝２５ａに係合している。このような構成により、回転筒２４と固定筒２５とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への相対的な移動が防止されつつ、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。このため、回転筒２４は、ベース部材２８に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向の位置を固定したまま、撮影光軸ＯＡ回りの回転が可能とされている。回転筒２４は、図示は略すが基板３３すなわち固定筒２５に固定的に設けられた駆動装置３４（図１参照）からの駆動力が伝達されることにより、固定筒２５に対して回転駆動される。
【００４２】
この回転筒２４の内周面には、図３に示すように、軸方向に沿う直進溝２４ｂと、カム溝２４ｃと、が形成されている。その直進溝２４ｂには、回転カムユニット２６の後述する第１キー突起５６ｄ（図８等参照）が係合される。このため、回転カムユニット２６は、固定筒２５（ベース部材２８）に対する回転筒２４の回転駆動に伴って、固定筒２５（ベース部材２８）に対して回転駆動することが可能とされている。
【００４３】
その回転筒２４と固定筒２５との間には、図２に示すように、連結枠２７の基端部側が挿入されている。この連結枠２７の基端部近傍の外周面には、突起部２７ａが突接されている。その突起部２７ａは、固定筒２５の直進溝２５ｂに係合している。このため、連結枠２７は、固定筒２５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。この連結枠２７は、先端部（被写体側）が、第１レンズ保持枠２１に接続されており、直進筒２３の先端部に固定されている。この回転筒２４の内周に直進筒２３が嵌合されている。
【００４４】
その直進筒２３は、全体に円筒形状を呈し、軸線方向（撮影光軸ＯＡ方向に等しい）で見た中間位置に、内径寸法を小さくする鍔部２３ａが設けられている（図７等参照）。直進筒２３では、鍔部２３ａの前方側（被写体側）の空間で、第１レンズ群１１（第１レンズ保持枠２１）およびシャッタ／絞りユニット１３を収容保持し、鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間で、第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠２２および回転カムユニット２６を収容保持している。この収容保持については、後に詳細に説明する。
【００４５】
この直進筒２３の外周面には、図４に示すように、カムフォロア２３ｂと直進溝２３ｃとが設けられている。カムフォロア２３ｂは、外周面から突設されており、回転筒２４のカム溝２４ｃ（図３参照）に係合されている。このカムフォロア２３ｂは、実施例１では、周方向で見て６箇所（図４では３つのみ図示）に点在されており、同じくカム溝２４ｃも６箇所に設けられている（図３参照）。直進溝２３ｃは、外周面に対して凹状とされており、撮影光軸ＯＡ方向に延在する。この直進溝２３ｃは、実施例１では、対を為して設けられている。直進溝２３ｃには、図５に示すように、その延在方向（撮影光軸ＯＡ方向）への摺動自在にライナー２９が嵌合される。そのライナー２９は、ベース部材２８から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈し、実施例１では、直進溝２３ｃに対応すべく対を為して設けられている。このため、直進筒２３は、ベース部材２８すなわちそこに固定された固定筒２５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。これにより、直進筒２３は、固定筒２５に対して回転駆動される回転筒２４の回転姿勢に応じて、カムフォロア２３ｂが係合する回転筒２４のカム溝２４ｃのカム軌跡に倣うように、ベース部材２８（固定筒２５）に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される。
【００４６】
この直進筒２３の内周面には、図２および図７に示すように、鍔部２３ａの近傍位置で周方向に延在する環状溝２３ｄが設けられている。この環状溝２３ｄは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられた環状を呈し、一端（開放端２３ｅ）が撮影光軸ＯＡ方向像面側に開放されている。
【００４７】
上述したように、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（被写体側）の空間に、第１レンズ群１１（第１レンズ保持枠２１）およびシャッタ／絞りユニット１３が収容保持される。このシャッタ／絞りユニット１３は、鍔部２３ａに押し当てられるように収容され、その被写体側に第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠２１と、それを取り巻く板ばね受け部材３１と、が収容されている。第１レンズ保持枠２１は、周縁の先端箇所で連結枠２７に接続されており、板ばね３０（図４等参照）により被写体側から板ばね受け部材３１へ向けて押圧されている。これらの被写体側で第１レンズ群１１（その最も被写体側に位置するレンズ）の前面の周縁部（有効エリアの外側位置）を取り巻くように、段付枠部３２が設けられている。
【００４８】
また、上述したように、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に、第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠２２および回転カムユニット２６が収容保持される。この直進筒２３では、当該空間において、３つのガイド軸（第１ガイド軸５１、第２ガイド軸５２および第３ガイド軸５３）が設けられている。この各ガイド軸は、当該空間における第２レンズ保持枠２２の位置決めのために設けられており、撮影光軸ＯＡ回りに所定の間隔を置く位置で、鍔部２３ａから撮影光軸ＯＡ方向に延在されている。実施例１では、第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とは、第１ガイド軸５１から撮影光軸ＯＡへと向かう方向に関して、略線対称となる位置関係とされている（図６等参照）。この鍔部２３ａでは、第１ガイド軸５１と第２ガイド軸５２との間および第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３との間に、後述する第２付勢部材５５の他端５５ｂが固定される。当該空間には、直進筒２３内での第２レンズ保持枠２２の移動のために、後述するように回転カムユニット２６を構成する第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とが設けられている（図８および図９参照）。
【００４９】
第１回転カム筒５６は、図８に示すように、直進筒２３に嵌入（内接）可能な円筒形状を呈する。その第１回転カム筒５６には、図１０に示すように、その円筒内周面に対して凸状とされた環状凹部５６ａが設けられている。その環状凹部５６ａは、被写体側縁部（図１０を正面視して上側）で進退カム面５６ｂを形成し、周方向で見た所定の位置に回転係合部５６ｃが設けられている。また、第１回転カム筒５６の外周面には、第１キー突起５６ｄと第２キー突起５６ｅとが設けられている。この第１キー突起５６ｄは、第１回転カム筒５６の外周面における像面側（図１０を正面視して下側）端部から、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、撮影光軸ＯＡから放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）延出され、その延出端から被写体側（図１０を正面視して上側）に延在されており（先端部分）、第１回転カム筒５６の外周面に直交する断面で見て全体にＬ字形状の板状を呈する。この第１キー突起５６ｄは、直進筒２３の像面側端部を跨ぐことが可能とされ、かつ先端部分が直進筒２３の外周面に沿って延在可能とされており（図８参照）、その先端部分が回転筒２４の内周面に形成された直進溝２４ｂ（図３参照）に係合される。このため、第１回転カム筒５６は、直進筒２３内において、回転筒２４と一体的に撮影光軸ＯＡ回りに回転するとともに、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向には回転筒２４との相対的な移動が可能とされている。
【００５０】
第２キー突起５６ｅは、第１回転カム筒５６の外周面における被写体側（図１０を正面視して上側）端部から径方向に延出されている。この第２キー突起５６ｅは、直進筒２３の内周面に形成された開放端２３ｅを経て環状溝２３ｄに係合される（図２および図７参照）。このため、第１回転カム筒５６は、直進筒２３内において、当該直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ方向への移動が防止されつつ、直進筒２３との相対的な回転が可能とされている。
【００５１】
この第１回転カム筒５６の環状凹部５６ａに第２回転カム筒５７が配置される（図９参照）。この第２回転カム筒５７は、図１１に示すように、板状部材が環状とされた円筒形状を呈し、第１回転カム筒５６に内接可能な大きさ寸法とされている（図８および図９参照）。第２回転カム筒５７は、像面側縁部（図１１（ａ）を正面視して上側）に補助カム面５７ａが形成され、周方向で見た所定の位置の周壁面に回転係合部５７ｂが設けられている。この第２回転カム筒５７は、補助カム面５７ａを進退カム面５６ｂに対向させるように、像面側端部から第１回転カム筒５６の環状凹部５６ａへと嵌入され、回転係合部５７ｂを回転係合部５６ｃに係合させることにより、第１回転カム筒５６に装着される（図８および図９参照）。この第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体（図９参照）では、図１２に示すように、内周面すなわち第１回転カム筒５６の環状凹部５６ａ内で、進退カム面５６ｂと補助カム面５７ａとを撮影光軸ＯＡ方向で対向されていることから、その進退カム面５６ｂと補助カム面５７ａとにより内周面に進退カム溝が形成される。この進退カム溝には、第２レンズ保持枠２２の後述する案内嵌入部４３（カム突起４３ａ）が係合される。当該筒体は、上述したように、回転筒２４と一体的に撮影光軸ＯＡ回りに回転可能で、かつ撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向には回転筒２４との相対的な移動が可能であるとともに、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ方向への移動が防止されつつ直進筒２３との相対的な回転が可能に、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に設けられる。当該空間では、第２レンズ群１２が、直進筒２３内に回転カムユニット２６を介して支持された第２レンズ保持枠２２に保持される（図２および図６参照）。
【００５２】
この第２レンズ保持枠２２は、図１３に示すように、全体に筒形状を呈し、外観形状が、後側（像面側）となる一端側（図１３を正面視して上側）が相対的に径寸法（径方向で見た撮影光軸ＯＡを基準とする外径寸法）の大きい段付きの形状とされている。第２レンズ保持枠２２は、全体に、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）への挿通が可能であり、かつ鍔部２３ａの内方（鍔部２３ａの規定する内径位置）へと挿通することのできない外径寸法とされている（図２および図６参照）。
【００５３】
この第２レンズ保持枠２２では、第２レンズ群１２の保持のために、中心位置を撮影光軸ＯＡ方向に沿って貫通する保持孔２２ａが設けられている。この保持孔２２ａは、後側（像面側（図１３を正面視して上側））が後述する間隔環６６および調整レンズ保持枠６１の嵌合が可能な大内径部とされており、その前側が当該大内径部よりも小さな内径寸法で第２レンズ群１２における固定レンズ１２ａに適合する内径形状の小内径部とされている（図２参照）。このため、保持孔２２ａの中心軸線が、第２レンズ群１２におけるレンズ光軸となり、実施例１では、基本的に、第２レンズ群１２のレンズ光軸が撮影光軸ＯＡに一致するものとされている。この小内径部の前側（被写体側）すなわち第２レンズ保持枠２２の前端には、嵌合させて収容した第２レンズ群１２（固定レンズ１２ａ）の脱落を防止するための内縁突起部２２ｂが設けられている。この第２レンズ保持枠２２では、大内径部側（被写体側）の開口から、固定レンズ１２ａ、間隔環６６および調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）の順に、第２レンズ保持枠２２の保持孔２２ａへと挿入されて、第２レンズ群１２が収容される。これについては、後に詳細に説明する。
【００５４】
この第２レンズ保持枠２２には、付勢機構保持部４１と、２つの当接突起部４２と、３つの案内嵌入部４３と、２つのカム受部４４と、径側付勢部材保持部４５と、２つの軸側付勢部材保持部４６と、２つの係合突起部４７と、が設けられている。
【００５５】
付勢機構保持部４１は、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出された板状を呈し、軸受凹所４１ａと保持貫通孔４１ｂとが設けられている。軸受凹所４１ａは、付勢機構保持部４１の延出端が開放するように切り欠かれて形成されている。この軸受凹所４１ａは、撮影光軸ＯＡ（第２レンズ保持枠２２の軸線）に直交する面に沿う断面形状がＵ字形状とされており、直進筒２３の鍔部２３ａに設けられた第１ガイド軸５１を延在方向へと摺動自在に受け入れることが可能とされている（図１４ないし図１６等参照）。保持貫通孔４１ｂは、後述するばね受部材４８および第１付勢部材５４を保持すべく断面矩形状を呈し、付勢機構保持部４１を撮影光軸ＯＡ方向に貫通して形成されている。この保持貫通孔４１ｂには、撮影光軸ＯＡ側の内側端面（第２レンズ保持枠２２の外周面）に支持突起４１ｃが設けられている。この軸受凹所４１ａと保持貫通孔４１ｂとは、前側（被写体側（図１３を正面視して下側））で連通されている（図１４および図１６参照）。
【００５６】
この保持貫通孔４１ｂ内に保持されるばね受部材４８は、図１４ないし図１６に示すように、軸受凹所４１ａと保持貫通孔４１ｂとの連通箇所において、第２レンズ保持枠２２の径方向へと移動可能に設けられており、軸受凹所４１ａに保持された第１ガイド軸５１と第１付勢部材５４の一端５４ａとに当接可能とされている。このばね受部材４８は、第１付勢部材５４からの付勢力を適切に第１ガイド軸５１へと伝達するために設けられている。そのばね受部材４８に一端５４ａが当接される第１付勢部材５４は、保持貫通孔４１ｂの内側端面との間で、ばね受部材４８を第１ガイド軸５１に向けて付勢する。この第１付勢部材５４は、実施例１では、圧縮コイルばねが用いられており、保持貫通孔４１ｂ内において、連通箇所を経て一端５４ａが第１ガイド軸５１に当接され、かつ他端５４ｂで支持突起４１ｃを受け入れつつそれが設けられた軸線側の内側端面に当該他端５４ｂが当接されて設けられる。なお、第１付勢部材５４は、上記した機能を有するものであれば、圧縮コイルばねではなく板ばねやねじりコイルばね等であってもよく、実施例１に限定されるものではない。
【００５７】
２つの当接突起部４２は、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出された柱状を呈する。この両当接突起部４２は、付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａに第１ガイド軸５１を保持させるように、第２レンズ保持枠２２を直進筒２３の鍔部２３ａの後方側の空間に収容した状態において、一方（４２ａともいう）が第２ガイド軸５２に当接可能とされており、他方（４２ｂともいう）が第３ガイド軸５３に当接可能とされている（図６等参照）。この両当接突起部４２は、実施例１では、付勢機構保持部４１の保持貫通孔４１ｂ内における第１付勢部材５４の付勢方向（撮影光軸ＯＡに直交する面において、第１ガイド軸５１と撮影光軸ＯＡとを結ぶ方向）に関して、線対称となる位置関係とされている（図１４参照）。両当接突起部４２は、後述するように、直進筒２３の鍔部２３ａの後方側の空間において、撮影光軸ＯＡに直交する面内での第２レンズ保持枠２２の位置決めのために設けられている。
【００５８】
３つの案内嵌入部４３は、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出された柱状を呈し、延出端にカム突起４３ａが設けられている。この各カム突起４３ａは、上述した第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とにより形成される進退カム溝に係合可能とされている（図６参照）。
【００５９】
２つのカム受部４４は、第２レンズ保持枠２２の後側縁部（像面側）から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈する。この両カム受部４４は、後述する調整レンズ保持枠６１の当接端部６２に対応すべく、第２レンズ保持枠２２の周方向（撮影光軸ＯＡ回りの方向）で見て所定の間隔を置いて設けられている。これは、後述するように、両カム受部４４が調整カム部材６５を支持し、調整保持機構６４を構成するものであることによる。この各カム受部４４は、第２レンズ保持枠２２の径方向に穿設された支持孔４４ａと、その支持孔４４ａを取り囲むカム受凹所４４ｂと、そのカム受凹所４４ｂ内で支持孔４４ａの被写体側（図１３を正面視して下方）位置に設けられた回転規制凸部４４ｃと、カム受凹所４４ｂを取り囲む当接面４４ｄと、を有する。この支持孔４４ａは、その軸線方向が撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って撮影光軸ＯＡに向かう方向（径方向）とされている。また、当接面４４ｄは、支持孔４４ａの軸線方向に直交するものとされている。
【００６０】
径側付勢部材保持部４５は、第２レンズ保持枠２２の後側縁部（像面側）から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈する。この径側付勢部材保持部４５は、後述する径側付勢部材５８（図６等参照）を保持するものであり、実施例１では、第２レンズ保持枠２２の周方向（撮影光軸ＯＡ回りの方向）の両端部に開放しかつ撮影光軸ＯＡ方向像面側（図１３を正面視して上方）に開放する保持スリット４５ａを有する。その径側付勢部材５８は、図６および図１５に示すように、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って後述する２つの調整カム部材６５に向けた付勢力を後述する調整レンズ保持枠６１に付与するものである。すなわち、径側付勢部材５８は、後述する調整レンズ保持枠６１を後述する一方の調整カム部材６５（６５１）へ向けて付勢する機能と、後述する調整レンズ保持枠６１を後述する他方の調整カム部材６５（６５２）へ向けて付勢する機能と、を併せ持つものとされている。この径側付勢部材５８は、実施例１では、単一の板状のばね部材で形成されており、一方の延在端５８ａで、後述する一方の調整カム部材６５（６５１）へ向けて付勢し、他方の延在端５８ｂで、後述する他方の調整カム部材６５（６５２）へ向けて付勢している。このため、径側付勢部材５８は、一方の延在端５８ａと他方の延在端５８ｂとが、２つの径方向付勢手段として機能する。なお、この径側付勢部材５８は、上記した２つの機能に応じて個別に設けられた２つのばね部材で形成されていてもよく、実施例１の構成に限定されるものではない。
【００６１】
２つの軸側付勢部材保持部４６は、図１３に示すように、第２レンズ保持枠２２の後側縁部（像面側）から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈する。この両軸側付勢部材保持部４６は、第２レンズ保持枠２２の周方向（撮影光軸ＯＡ回りの方向）で見て所定の間隔を置いて設けられており、実施例１では、撮影光軸ＯＡに関して対称な位置関係とされている（図６参照）。各軸側付勢部材保持部４６には、軸側付勢部材５９（図６等参照）が取り付けられる。その軸側付勢部材５９は、撮影光軸ＯＡ方向（第２レンズ群１２のレンズ光軸方向）で見た固定レンズ１２ａと調整レンズ１２ｂとの間隔（位置関係）が相対的に変化することを防止するために、後述する調整レンズ保持枠６１に撮影光軸ＯＡ方向の被写体側への付勢力を付与するものであり、実施例１では、図１４ないし図１６に示すように、板状のばね部材で形成されている。このため、軸側付勢部材５９は、軸方向付勢手段として機能する。なお、軸側付勢部材５９は、上記した機能を有するものであればよく、実施例１の構成に限定されるものではない。
【００６２】
２つの係合突起部４７は、図１３に示すように、第２レンズ保持枠２２の外周面から径方向に延出され、かつその延出端から像面側（図１３を正面視して上方）に延出された板状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向および径方向を含む断面で見て全体にＬ字形状を呈する。この両係合突起部４７は、第２レンズ保持枠２２の周方向（撮影光軸ＯＡ回りの方向）で見て所定の間隔を置いて設けられており、実施例１では、撮影光軸ＯＡに関して対称な位置関係とされている（図６等参照）。各係合突起部４７には、第２付勢部材５５の一端５５ａが引っ掛けられる（図１５参照）。
【００６３】
その第２付勢部材５５は、第２レンズ保持枠２２を直進筒２３の鍔部２３ａへ向けて付勢すべく、第２レンズ保持枠２２と鍔部２３ａとを引き寄せるものであり、実施例１では引張コイルばねが用いられている（図１５および図１６参照）。なお、第２付勢部材５５は、上記した機能を有するものであれば、圧縮コイルばねではなく板ばねやねじりコイルばね等であってもよく、実施例１に限定されるものではない。
【００６４】
この第２レンズ保持枠２２には、図２に示すように、保持孔２２ａ内において、小内径部に嵌合された第２レンズ群１２の固定レンズ１２ａに当接するように、大内径部に間隔環６６が圧入されて嵌合される。間隔環６６は、保持孔２２ａの大内径部に嵌合可能な環状を呈し、第２レンズ保持枠２２内における第２レンズ群１２の固定レンズ１２ａと調整レンズ１２ｂ（後述する調整レンズ保持枠６１）との撮影光軸ＯＡ方向（第２レンズ群１２のレンズ光軸方向）での相対的な位置関係（間隔）を所定のものとすべく設けられている。
【００６５】
この間隔環６６が当接される調整レンズ１２ｂは、調整レンズ保持枠６１に保持されて第２レンズ保持枠２２内に設けられている。この調整レンズ保持枠６１は、図１７に示すように、円環状を呈し、内方に調整レンズ１２ｂが圧入されると、当該調整レンズ１２ｂを嵌合保持することが可能とされている（図１５および図１９等参照）。調整レンズ保持枠６１には、２つの当接端部６２と、４つの付勢受部６３と、が設けられている。２つの当接端部６２は、調整レンズ保持枠６１の外周面から径方向（撮影光軸ＯＡに直交しかつそこからの放射方向）に突出されており、その突出端６２ａが尖端状とされている（図１９参照）。この２つの当接端部６２は、第２レンズ保持枠２２の周方向（撮影光軸ＯＡ回りの方向）で見て、その２つのカム受部４４に対応するように、詳細には後述するように各カム受部４４に保持される調整カム部材６５に対して突出端６２ａが所定の位置となるように、所定の間隔を置いて設けられている（図６参照）。２つの当接端部６２は、実施例１では、撮影光軸ＯＡに直交する面で見て、各突出端６２ａと撮影光軸ＯＡとを結ぶ線分が、互いに直交する位置関係とされている（図６参照）。
【００６６】
４つの付勢受部６３は、調整レンズ保持枠６１の外周面から径方向に突出されており、像面側（図１７（ａ）を正面視して上側）に押圧受面６３ａが設けられている。この押圧受面６３ａは、軸側付勢部材５９（図６および図１５等参照）からの撮影光軸ＯＡ方向（第２レンズ群１２のレンズ光軸方向）への付勢力を受ける箇所となる。この４つの付勢受部６３は、第２レンズ保持枠２２の２つの軸側付勢部材保持部４６に対を為して対応するように、第２レンズ保持枠２２の周方向（撮影光軸ＯＡ回りの方向）で見て所定の間隔を置いて設けられている（図６参照）。詳細には、４つの付勢受部６３は、各軸側付勢部材保持部４６に保持される軸側付勢部材５９に対して各押圧受面６３ａが所定の位置となるように設けられている。この４つの付勢受部６３は、実施例１では、撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面で見て、撮影光軸ＯＡに関して点対称となる位置関係とされている（図６参照）。
【００６７】
この調整レンズ保持枠６１は、調整保持機構６４を介して第２レンズ保持枠２２に保持されることにより、第２レンズ保持枠２２内で撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面に沿う方向での移動（位置の調整）が可能とされている。この調整保持機構６４は、各カム受部４４に保持される調整カム部材６５（図６等参照）を有する。
【００６８】
この調整カム部材６５は、図１８に示すように、互いに等しい軸線（以下では、中心軸線ＭＡとする）を有する大径部分６５ａと小径部分６５ｂとが連続された段付きの円柱形状を呈する。調整カム部材６５では、大径部分６５ａが、第２レンズ保持枠２２のカム受部４４のカム受凹所４４ｂ（図１３参照）よりも大きな径寸法とされており、大径部分６５ａの裏面（小径部分６５ｂ側の面）が、中心軸線ＭＡに直交しかつ当該カム受部４４の当接面４４ｄ（図１３参照）と面当接可能な当接面６５ｃとされている。また、調整カム部材６５では、小径部分６５ｂが、第２レンズ保持枠２２のカム受部４４の支持孔４４ａ（図１３参照）に回転自在に嵌合可能とされている。
【００６９】
この調整カム部材６５では、大径部分６５ａの表面（小径部分６５ｂとは反対側の面）に、調整カム面６５ｄが設けられている。この調整カム面６５ｄは、中心軸線ＭＡを中心とする回転方向で見て、大径部分６５ａにおける中心軸線ＭＡ方向で見た高さ寸法、すなわち当接面６５ｃを基準とする中心軸線ＭＡ方向で見た大径部分６５ａの厚さ寸法を連続的に変化させるように、螺旋状とされた平面により規定されている。換言すると、調整カム面６５ｄは、中心軸線ＭＡ方向に対して傾斜する平面であり、中心軸線ＭＡに直交する平面である当接面６５ｃとの間隔、すなわち中心軸線ＭＡ方向で見た位置を漸次的に変化させる。実施例１では、大径部分６５ａの表面には、調整カム面６５ｄに加えて、平坦面６５ｅが設けられている。この平坦面６５ｅは、調整カム面６５ｄにおける中心軸線ＭＡ方向で見て最も大きな高さ寸法となる一端の高さ寸法を維持するように、中心軸線ＭＡに直交する方向に沿って中心軸線ＭＡを中心とする回転方向に延在されている。
【００７０】
また、調整カム部材６５では、大径部分６５ａの裏面側に、回転規制凸部６５ｆが設けられている。この回転規制凸部６５ｆは、小径部分６５ｂの外周面に連続するように、大径部分６５ａの裏面（当接面６５ｃ）から中心軸線ＭＡ方向に突出されている。この回転規制凸部６５ｆは、第２レンズ保持枠２２のカム受部４４の支持孔４４ａに小径部分６５ｂが嵌合された状態（図１５等参照）において、カム受部４４の回転規制凸部４４ｃ（図１３参照）と中心軸線ＭＡを中心とする回転方向で係合可能とされている（図２０参照）。このため、調整カム部材６５は、回転規制凸部６５ｆとカム受部４４の回転規制凸部４４ｃとにより、カム受部４４内での回転可能な範囲が規制される。このことから、回転規制凸部６５ｆと回転規制凸部４４ｃとは、回転規制部として機能する。この回転可能な範囲は、当接端部６２の突出端６２ａと調整カム面６５ｄとの当接位置関係に対応して設定されており、実施例１では、中心軸線ＭＡ回りの角度で見て、略３００度に設定されている。
【００７１】
さらに、調整カム部材６５では、小径部分６５ｂの延在端に、操作孔６５ｇが設けられている。この操作孔６５ｇは、調整カム部材６５の回転操作のための治具（工具）の係合が可能とされた凹所であり、実施例１では正面視長形状の長穴とされている。
【００７２】
上述した調整レンズ保持枠６１は、図１９に示すように、第２レンズ群１２の調整レンズ１２ｂを嵌合保持した状態で、間隔環６６が嵌合された第２レンズ保持枠２２の保持孔２２ａに挿入される。この第２レンズ保持枠２２では、各カム受部４４において、支持孔４４ａに調整カム部材６５の小径部分６５ｂが挿入され、その当接面４４ｄに大径部分６５ａの裏側の当接面６５ｃが当接されて、調整カム部材６５が配設される。調整レンズ保持枠６１は、一方の当接端部６２（個別に述べるときは当接端部６２１とする）の突出端６２ａが、第２レンズ保持枠２２に対する所定の位置で一方の調整カム部材６５（個別に述べるときは調整カム部材６５１とする）の調整カム面６５ｄに当接し、他方の当接端部６２（個別に述べるときは当接端部６２２とする）の突出端６２ａが、第２レンズ保持枠２２に対する所定の位置で他方の調整カム部材６５（個別に述べるときは調整カム部材６５２とする）の調整カム面６５ｄに当接するように、第２レンズ保持枠２２内での姿勢が設定される（図６参照）。
【００７３】
この第２レンズ保持枠２２の２つの軸側付勢部材保持部４６のそれぞれに軸側付勢部材５９が装着される。この軸側付勢部材５９は、調整レンズ保持枠６１を第２レンズ保持枠２２に対して撮影光軸ＯＡ方向（第２レンズ群１２のレンズ光軸方向）で被写体側へと押圧すべく設けられており、実施例１では、各延在端部５９ａで付勢受部６３の押圧受面６３ａを被写体側へと押圧する（図６および図１５参照）。これにより、第２レンズ保持枠２２の保持孔２２ａでは、調整レンズ保持枠６１（嵌合保持する調整レンズ１２ｂ）が被写体側へ向けて間隔環６６に常時圧接されるとともに、その間隔環６６が被写体側へ向けて固定レンズ１２ａに常時圧接される。
【００７４】
また、第２レンズ保持枠２２の径側付勢部材保持部４５に径側付勢部材５８が装着される（図６および図１５参照）。この径側付勢部材５８は、図６に示すように、撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する方向で見て、一方の延在端５８ａが、当接端部６２１の突出端６２ａと調整カム部材６５１の調整カム面６５ｄとの当接箇所と撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）とを結ぶ線分方向（以下、第１方向Ａ１ともいう）に沿って、第２レンズ保持枠２２を基準として調整レンズ保持枠６１を撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）へと向かう側に押圧している。また、径側付勢部材５８は、撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する方向で見て、他方の延在端５８ｂが、当接端部６２２の突出端６２ａと調整カム部材６５２の調整カム面６５ｄとの当接箇所と撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）とを結ぶ線分方向（以下、第２方向Ａ２ともいう）に沿って、第２レンズ保持枠２２を基準として調整レンズ保持枠６１を撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）へと向かう側に押圧している。ここで、上述したように、各支持孔４４ａは、その軸線方向が撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面に沿って当該撮影光軸ＯＡに向かう方向とされていることから、径側付勢部材５８による調整レンズ保持枠６１の押圧（付勢）方向は、対応する調整カム部材６５の中心軸線ＭＡ方向と等しくなる。
【００７５】
このため、第２レンズ保持枠２２では、径側付勢部材５８の一方の延在端５８ａと調整カム部材６５１の調整カム面６５ｄとの挟持（図１９参照）により、撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面における調整カム部材６５１の中心軸線ＭＡ方向すなわち第１方向Ａ１での調整レンズ保持枠６１の位置が決定する。また、第２レンズ保持枠２２では、径側付勢部材５８の他方の延在端５８ｂと調整カム部材６５２の調整カム面６５ｄとの挟持により、撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面における調整カム部材６５２の中心軸線ＭＡ方向すなわち第２方向Ａ２での調整レンズ保持枠６１の位置が決定する。
【００７６】
ここで、調整レンズ保持枠６１は、第２レンズ保持枠２２に対する所定の位置関係すなわち各カム受部４４に対する所定の位置関係で、各当接端部６２の突出端６２ａを対応する調整カム部材６５の調整カム面６５ｄに当接させている。また、第２レンズ保持枠２２の各カム受部４４では、その当接面４４ｄに当接面６５ｃを面当接させ（図１９参照）、その裏面側に調整カム面６５ｄが設けられた調整カム部材６５が回転自在に設けられている。これらのことから、第２レンズ保持枠２２では、各当接端部６２の突出端６２ａの当接位置で見ると、調整カム部材６５の中心軸線ＭＡ周りの回転姿勢に応じて、各カム受部４４を基準とする中心軸線ＭＡ方向での大径部分６５ａの厚さ寸法、すなわち第１方向Ａ１もしくは第２方向Ａ２上での位置が変化する（図１９参照）。図２０では、左側に、調整カム部材６５の調整カム面６５ｄを中心軸線ＭＡ周りに展開して示しており、右側に、その調整カム面６５ｄにおける突出端６２ａ（当接端部６２）の当接位置に対する調整カム部材６５のカム受部４４での回転姿勢を模式的に示している。
【００７７】
ここで、各調整カム部材６５は、図２０に示すように、各カム受部４４内において、回転規制凸部６５ｆの一端を回転規制凸部４４ｃの一端に当接させる状態（右上側参照）から、回転規制凸部６５ｆの他端を回転規制凸部４４ｃの他端に当接させる状態（右下側参照）までの間で回転可能とされている。そして、各調整カム部材６５は、回転規制凸部６５ｆの一端を回転規制凸部４４ｃの一端に当接させる状態となると、各当接端部６２の突出端６２ａが調整カム面６５ｄにおける最上位置（厚さ寸法を最も大きくする位置）に当接し（左上側参照）、回転規制凸部６５ｆの他端を回転規制凸部４４ｃの他端に当接させる状態となると、各当接端部６２の突出端６２ａが調整カム面６５ｄにおける最下位置（最も厚さ寸法を小さくする位置）に当接するように（左下側参照）、位置設定されている。
【００７８】
このため、各カム受部４４の調整カム部材６５を適宜回転操作することにより、調整カム面６５ｄ上において各当接端部６２の突出端６２ａを受ける位置（当接位置）が変化し、その変化に応じて当該調整カム部材６５の中心軸線ＭＡ方向での位置を変化させることができる。これにより、調整カム部材６５１を適宜回転操作することで、第２レンズ保持枠２２に対する第１方向Ａ１での調整レンズ保持枠６１の位置を調整することができ、調整カム部材６５２を適宜回転操作することで、第２レンズ保持枠２２に対する第２方向Ａ２での調整レンズ保持枠６１の位置を調整することができる。よって、各カム受部４４の調整カム部材６５を適宜回転操作することにより、調整カム面６５ｄのカム軌跡に倣うように、第２レンズ保持枠２２内における調整レンズ保持枠６１の第１方向Ａ１および第２方向Ａ２での位置、すなわち撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面内の位置を変化させることができる。このことから、調整カム部材６５は、中心軸線ＭＡを中心とする回転方向で見て調整カム面６５ｄが設けられている角度範囲、すなわち当該回転方向で見た調整カム面６５ｄの延在範囲（図２０の符号Ａｓ参照）で調整ストロークを規定し、中心軸線ＭＡ方向で見た調整カム面６５ｄの変位量、すなわち調整カム面６５ｄによる大径部分６５ａの厚さ寸法の変化量（図２０の符号Ａｑ参照）で最大調整量（調整幅）を規定している。このことから、各カム受部４４に保持された調整カム部材６５と、径側付勢部材５８と、は、第２レンズ保持枠２２内において、調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）を撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面に沿う方向に移動可能に保持する、すなわち調整レンズ保持枠６１の保持状態を維持したまま撮影光軸ＯＡ（第２レンズ群１２のレンズ光軸）に直交する面に沿う方向で見た調整レンズ保持枠６１の保持位置の調整を可能とする調整保持機構６４として機能する。この調整保持機構６４では、調整カム部材６５における回転動作を、その回転軸となる中心軸線ＭＡ方向への移動に変換することで、第２レンズ群１２のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）に直交する面に沿う方向で見た調整レンズ１２ｂ（調整レンズ保持枠６１）の位置の調整を行っている。
【００７９】
この第２レンズ保持枠２２では、上記した構成が、撮影光軸ＯＡ方向で見て、図１４に示す最外径位置Ｏｄの内側に位置するものとされている。すなわち、第２レンズ保持枠２２は、最外径位置Ｏｄの内側で、第２レンズ群１２の固定レンズ１２ａを保持するとともに、間隔環６６、調整レンズ１２ｂを保持する調整レンズ保持枠６１、その調整レンズ保持枠６１の調整ための調整保持機構６４、径側付勢部材５８および軸側付勢部材５９を保持している。この最外径位置Ｏｄは、撮影光軸ＯＡに直交する面で見て、第２レンズ保持枠２２において撮影光軸ＯＡから最も離間された箇所のうちカム突起４３ａを除いた箇所を通り、撮影光軸ＯＡを中心とする円である。ここで、カム突起４３ａを除いているのは、上述したように、当該カム突起４３ａが進退カム溝に係合されることによる。このことから、最外径位置Ｏｄの径寸法を、進退カム溝を形成する第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体の内径寸法よりも小さなものとすることにより、上述した構成とされた第２レンズ保持枠２２を、当該筒体が設けられた直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（被写体側）の空間に、収容することが可能となる。
【００８０】
この第２レンズ保持枠２２は、図６に示すように、付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａで第１ガイド軸５１を保持しつつ、一方の当接突起部４２ａを第２ガイド軸５２に当接させかつ他方の当接突起部４２ｂを第３ガイド軸５３に当接させるように、第１回転カム筒５６が嵌入された直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容される。このとき、付勢機構保持部４１では、保持貫通孔４１ｂ内に保持された第１付勢部材５４が、ばね受部材４８を介して、第１ガイド軸５１と保持貫通孔４１ｂの内側端面すなわち第２レンズ保持枠２２とを離間させるように付勢している。このため、第２レンズ保持枠２２は、鍔部２３ａに固定された第１ガイド軸５１を基準とする第１付勢部材５４からの付勢力により、両当接突起部４２を介して第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とに押し当てられる。これにより、第２レンズ保持枠２２は、実質的に第１ガイド軸５１と第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３と３方向に押し当てられて、直進筒２３に対して、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向に位置決めされる。このとき、付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａが第１ガイド軸５１を保持していることから、第２レンズ保持枠２２は、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ回りの相対的な回転が防止されている。特に、実施例１では、上述したように、第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とが、第１ガイド軸５１から撮影光軸ＯＡへと向かう方向に関して、略線対称となる位置関係とされていることから（図１４参照）、第１付勢部材５４からの付勢力を第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３とに略均等に分配することができるので、より安定して位置決めすることができる。このため、第１ガイド軸５１、第２ガイド軸５２、第３ガイド軸５３、付勢機構保持部４１、第１付勢部材５４、ばね受部材４８および両当接突起部４２が、直進筒２３に対して、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う方向での第２レンズ保持枠２２の位置決め機構として機能する。
【００８１】
加えて、第２レンズ保持枠２２では、２つの係合突起部４７に、他端５５ｂが直進筒２３の鍔部２３ａに固定された各第２付勢部材５５の一端５５ａ（図７参照）が引っ掛けられる。このため、第２レンズ保持枠２２は、第２付勢部材５５により直進筒２３内で鍔部２３ａ側（被写体側）へと付勢され、各カム突起４３ａが進退カム溝を規定する第１回転カム筒５６の進退カム面５６ｂ（図１２参照）に押し当てられる。この直進筒２３に、第２回転カム筒５７が第１回転カム筒５６内に嵌入装着され、進退カム面５６ｂ（図１２参照）に押し当てられた各カム突起４３ａを受け入れるように、その進退カム面５６ｂと補助カム面５７ａとにより進退カム溝（図１２参照）が形成される。このため、第２レンズ保持枠２２は、回転筒２４の固定筒２５に対する回転駆動により、第１回転カム筒５６と第２回転カム筒５７とから為る筒体が直進筒２３内で回転駆動されると、当該筒体の回転姿勢に応じて、各カム突起４３ａが係合する第１回転カム筒５６の進退カム面５６ｂ（進退カム溝（図１２参照））のカム軌跡に倣うように、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される（図２（ａ）および（ｂ）参照）。このとき、第２レンズ保持枠２２は、軸受凹所４１ａが第１ガイド軸５１を延在方向（撮影光軸ＯＡ方向）へと摺動自在に受け入れているとともに、両当接突起部４２が第２ガイド軸５２と第３ガイド軸５３に押し当てられて、直進筒２３に設けられていることから、直進筒２３に対する撮影光軸ＯＡ方向への直進移動が妨げられることはなく、位置決めされた状態を維持しつつ撮影光軸ＯＡ方向へと直進移動することができる。また、第２レンズ保持枠２２は、撮影光軸ＯＡ方向への直進移動の際、第２付勢部材５５により被写体側に常時付勢されていることから、ガタつきを防止することができるとともに、第１レンズ群１１（それを固定保持する直進筒２３）に対する位置関係の精度を高めることができる。このため、第１回転カム筒５６（その進退カム面５６ｂ）と第２回転カム筒５７（その補助カム面５７ａ）と第２レンズ保持枠２２の各カム突起４３ａとは、固定筒２５（ベース部材２８）に対する回転筒２４の回転駆動に伴って、直進筒２３に対して第２レンズ保持枠２２（第２レンズ群１２）を撮影光軸ＯＡ方向に直進移動させる回転カムユニット２６として機能する。
【００８２】
このレンズ鏡胴１０は、次のように組み付ける。なお、以下に記載する組み付け手順は一例であって、実施例１に限定されるものではない。
【００８３】
先ず、第２レンズ保持枠２２の各カム受部４４に調整カム部材６５を装着し、その保持孔２２ａに、固定レンズ１２ａと、間隔環６６と、調整レンズ１２ｂを嵌合保持した調整レンズ保持枠６１と、を挿入する。この第２レンズ保持枠２２の径側付勢部材保持部４５に径側付勢部材５８を装着し、２つの軸側付勢部材保持部４６のそれぞれに軸側付勢部材５９を装着する。これにより、調整レンズ保持枠６１すなわち調整レンズ１２ｂは、第２レンズ群１２のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡとなる）方向に間隔環６６を介して固定レンズ１２ａに押し当てられた状態で、径側付勢部材５８の一方の延在端５８ａと調整カム部材６５１の調整カム面６５ｄとの挟持および径側付勢部材５８の他方の延在端５８ｂと調整カム部材６５２の調整カム面６５ｄとの挟持により、上記レンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）に直交する面における第２レンズ保持枠２２に対する位置が決定して、第２レンズ群１２が構成される。
【００８４】
この状態において、第２レンズ群１２の光学的な特性を観察しつつ調整カム部材６５１および調整カム部材６５２を適宜回転操作する。この光学的な特性が適切な状態となった位置が、第２レンズ保持枠２２に対する調整レンズ保持枠６１、すなわち固定レンズ１２ａに対する調整レンズ１２ｂの適切な位置となる。これにより、第２レンズ保持枠２２における、固定レンズ１２ａに対する調整レンズ１２ｂすなわち第２レンズ群１２の調芯作業が完了する。
【００８５】
レンズ鏡胴１０では、調整のための調整カム部材６５１および調整カム部材６５２が、そのまま第２レンズ保持枠２２内において調整レンズ保持枠６１すなわち調整レンズ１２ｂを固定保持する構成である。換言すると、調整カム部材６５１および調整カム部材６５２は、第２レンズ保持枠２２内において、調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）の保持位置を調節することができる。このため、第２レンズ保持枠２２に対する調整レンズ保持枠６１の位置関係を維持したまま、その第２レンズ保持枠２２を、直進筒２３すなわちレンズ鏡胴１０として組み付けることができる。
【００８６】
その第２レンズ保持枠２２を、付勢機構保持部４１の軸受凹所４１ａに第１ガイド軸５１を挿入し、一方の当接突起部４２ａを第２ガイド軸５２に当接させかつ他方の当接突起部４２ｂを第３ガイド軸５３に当接させるように、第１回転カム筒５６を嵌入した直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容する。この第２レンズ保持枠２２の係合突起部４７に、他端５５ｂが直進筒２３の鍔部２３ａに固定された第２付勢部材５５の一端５５ａを引っ掛ける。
【００８７】
また、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（被写体側）の空間に、シャッタ／絞りユニット１３、第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠２１および板ばね受け部材３１を収容し、第１レンズ保持枠２１に接続された連結枠２７とともに、板ばね３０により直進筒２３に固定する。その直進筒２３を、固体撮像素子１４、回転筒２４、固定筒２５、ベース部材２８、ライナー２９、段付枠部３２および基板３３とともに、レンズ鏡胴１０として組み付ける。
【００８８】
このレンズ鏡胴１０では、駆動装置３４からの駆動力が伝達されることにより、固定筒２５に対して回転筒２４が回転駆動される。直進筒２３は、固定筒２５に対して回転駆動される回転筒２４の回転姿勢に応じて、カムフォロア２３ｂが係合する回転筒２４のカム溝２４ｃのカム軌跡に倣うように、ベース部材２８（固定筒２５）に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される。このとき、第２レンズ保持枠２２は、回転カムユニット２６としての第１回転カム筒５６および第２回転カム筒５７から為る筒体が、回転筒２４とともに固定筒２５（ベース部材２８）に対して回転駆動することにより、当該筒体の回転姿勢に応じて、各カム突起４３ａが係合する第１回転カム筒５６の進退カム面５６ｂ（進退カム溝（図１２参照））のカム軌跡に倣うように、直進筒２３に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される（図２（ｂ）参照）。
【００８９】
このため、レンズ鏡胴１０では、収納状態（図２（ａ）参照）と撮影状態（図２（ｂ）参照）との間での動作において、第１レンズ保持枠２１で保持した第１レンズ群１１および第２レンズ保持枠２２で保持した第２レンズ群１２が撮影光軸ＯＡ上を進退移動されるとともに、第１レンズ群１１およびシャッタ／絞りユニット１３に対する第２レンズ群１２の間隔が適宜変化される。この移動の様子を図２１のグラフに示す。この図２１のグラフは、収納状態と撮影状態との間での第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の動作を示したものである。図２１では、縦軸が、収納状態での第１レンズ群１１の位置を基準として、撮影光軸ＯＡ方向で見て被写体側を正方向とした第１レンズ群１１および第２レンズ群１２の位置とそれらの相対距離とを表し、横軸が、撮影光学系における状態（収納状態および撮影状態等）の移行を表している。ここでの相対距離とは、第１レンズ群１１から見て第２レンズ群１２までの間隔寸法を言う。レンズ鏡胴１０は、実施例１では、調整保持機構６４を搭載し第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠２２と、第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠２１と、を組み合わせて構成されており、図２１に示すように、その第２レンズ群１２と第１レンズ群１１との相対距離の可変（いわゆるフローティング）な撮影光学系を形成している。このため、直進筒２３、回転筒２４、固定筒２５、連結枠２７、ベース部材２８およびライナー２９は、第１レンズ保持枠２１および第２レンズ保持枠２２を内部で移動可能に保持するレンズ鏡筒として機能する。
【００９０】
次に、上述の実施例に示したレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を、撮影光学系として採用してカメラ１００（撮像装置）１００を構成した例について図２２ないし図２４を参照して説明する。図２２は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図２３は、撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図２４は、カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラ１００について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。
【００９１】
このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラ１００と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多く、このような携帯型情報端末装置に本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を採用してもよい。また、同様に、本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を画像入力装置に採用してもよい。
【００９２】
図２２および図２３に示すように、カメラ１００は、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図２４に示すように、カメラ１００は、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード２０６等も備えている。また、明確には図示されていないが、これら各部は、駆動電源としてのバッテリにより給電されて動作する。
【００９３】
カメラ１００は、撮影レンズ１０１と、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１と、を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１により形成される撮影対象となる物体、つまり被写体の像を受光素子２０１により読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、本実施例において説明したような本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を用いる。具体的には、レンズ鏡胴１０を構成する光学要素であるレンズ等を用いて光学系装置を構成する（例えば、固体撮像素子１４（図２参照）を用いて受光素子２０１を構成する）。レンズ鏡胴１０は、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラ１００に組み込まれる撮影レンズ１０１は、通常の場合、この光学系装置の形で組み込まれる。
【００９４】
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４により制御される信号処理装置２０２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によりデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
【００９５】
撮影レンズ１０１は、カメラ１００の携帯時には図２２（ａ）に示すように沈胴状態（図２（ａ）参照）にあってカメラ１００のボディ内に埋没している。ユーザーが電源スイッチ１０８を操作すると、電源が投入され、図２２（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラ１００のボディから突出して撮影状態（図２（ｂ）参照）となる構成とする。このとき、第１レンズ群１１から第２レンズ群１２が焦点距離可変のズームレンズを構成する場合、撮影レンズ１０１のレンズ鏡胴１０の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角位置に配置されており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、ファインダ１０４の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
【００９６】
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【００９７】
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させたりする際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００９８】
この実施例１のレンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２において、固定レンズ１２ａが直接固定保持されているとともに、調整レンズ１２ｂが調整保持機構６４により調整可能とされた調整レンズ保持枠６１を介して保持されている構成であることから、調整保持機構６４により第２レンズ保持枠２２内での調整レンズ保持枠６１の位置、すなわち固定レンズ１２ａに対する調整レンズ１２ｂの保持位置を調整することができるので、簡易な構成で第２レンズ群１２を調芯することができる。
【００９９】
また、実施例１のレンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２による調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）を保持した状態を維持したまま、第２レンズ群１２のレンズ光軸に直交する面に沿う方向での当該調整レンズ１２ｂの位置を調整することができることから、調芯作業が完了した後にその調芯状態を維持すべく接着剤等で固定する必要がないので、第２レンズ保持枠２２において、高精度に調芯された第２レンズ群１２を得ることができる。換言すると、レンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２内において、調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）の保持状態を調節することができるので、高精度に調芯された第２レンズ群１２を得ることができる。
【０１００】
さらに、実施例１のレンズ鏡胴１０では、調整保持機構６４としての調整カム部材６５が、操作可能に第２レンズ保持枠２２に設けられ、その操作方向に対して傾斜する調整カム面６５ｄで、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける構成であることから、調整カム部材６５を第２レンズ保持枠２２に対して操作することにより、調整レンズ保持枠６１すなわち調整レンズ１２ｂの位置を調整することができるので、簡易な構成で第２レンズ群１２を調芯することができる。
【０１０１】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、単一のレンズ群（実施例１では、第２レンズ群１２）を構成する複数のレンズ（実施例１では、固定レンズ１２ａおよび調整レンズ１２ｂ）を相互に調芯した状態でレンズ保持枠（実施例１では、第２レンズ保持枠２２）に固定保持することができるので、高精度なレンズ群を得ることができる。
【０１０２】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、固定レンズ１２ａに対する位置を調整すべく調整レンズ保持枠６１に保持された調整レンズ１２ｂが、両面が非球面とされた単一のレンズで構成されていることから、第２レンズ群１２をより高精度なものとすることができる。これは、両面が非球面とされた単一のレンズでは、他のレンズ（固定レンズ１２ａ）に対する位置設定において、極めて高い精度が求められることから、レンズ保持枠等の物理的な形状による調整では、設定された光学的な性能を発揮することが困難となる場合があることによる。また、調整レンズ保持枠６１は、単一のレンズである調整レンズ１２ｂを保持していることから、複数のレンズを保持することに比較して、第２レンズ保持枠２２内で調整可能とすることと保持力を確保することとの両立が容易となることから、調芯した状態を確実に維持することが可能となることによる。
【０１０３】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、調整保持機構６４としての各調整カム部材６５が、各カム受部４４に中心軸線ＭＡ回りに回転可能に設けられ、かつ中心軸線ＭＡに対して傾斜する調整カム面６５ｄで、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける構成であることから、調整カム部材６５をカム受部４４内で回転させることにより、調整レンズ保持枠６１すなわち調整レンズ１２ｂの位置を調整することができるので、より小さく簡易な構成とすることができる。
【０１０４】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、調整保持機構６４としての２つの調整カム部材６５が、カム受部４４に中心軸線ＭＡ回りに回転可能に設けられ、かつ調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける調整カム面６５ｄが、中心軸線ＭＡに対して傾斜する螺旋状の平面とされていることから、当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける位置を、調整カム部材６５の回転姿勢に応じて中心軸線ＭＡ方向に変化させることができるので、簡易な構成で調整レンズ１２ｂの位置の調整を可能とすることができる。
【０１０５】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、調整カム面６５ｄが、調整カム部材６５の回転方向を取り巻くように旋回する螺旋状の平面とされていることから、より小さく簡易な構成としつつ、調整レンズ１２ｂの最大調整量（調整幅）を大きくすることができるとともに、その最大調整量に対する調整レンズ保持枠６１の操作量となる調整ストロークを大きくすることができる。
【０１０６】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、螺旋状の平面の調整カム面６５ｄで、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける構成であることから、調整カム部材６５の回転操作量に対する調整レンズ１２ｂの変化量を微小なものとしつつ漸次的な変化を可能とすることができるので、より高精度に調整レンズ１２ｂの位置を調整することができる。
【０１０７】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２の径方向に中心軸線ＭＡを一致させるように調整カム部材６５が設けられており、かつその中心軸線ＭＡ方向に付勢された調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を調整カム面６５ｄで受ける構成であることから、径側付勢部材５８からの付勢力に起因して調整レンズ１２ｂが位置決めされた位置からずれることを防止しつつ調整レンズ１２ｂを確実に固定保持することができる。これは、以下のことによる。上記した構成であることから、第２レンズ保持枠２２での調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）の保持（挟持）のために、径側付勢部材５８からの付勢力が当該調整レンズ保持枠６１に付与される方向と、調整カム部材６５が回転操作される方向と、が略直交するものとされている。このため、調整カム部材６５では、径側付勢部材５８から付勢された調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）が、調整カム面６５ｄに押し当てられても、当該付勢力が調整カム部材６５に対して操作方向となる回転させる力として作用する分力を極めて小さくすることができる。このことから、径側付勢部材５８の一方の延在端５８ａと調整カム部材６５１の調整カム面６５ｄとの挟持および径側付勢部材５８の他方の延在端５８ｂと調整カム部材６５２の調整カム面６５ｄとの挟持により、第２レンズ保持枠２２内において、調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）の位置調整を可能としつつ、当該調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）の位置の固定を確実なものとすることができる。
【０１０８】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、軸側付勢部材５９が調整レンズ保持枠６１を第２レンズ保持枠２２に対して第２レンズ群１２のレンズ光軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で被写体側へと常時押圧していることから、調整レンズ保持枠６１（嵌合保持する調整レンズ１２ｂ）が被写体側へ向けて間隔環６６に常時圧接されるとともに、その間隔環６６が被写体側へ向けて固定レンズ１２ａに常時圧接されているので、第２レンズ保持枠２２に直接保持された固定レンズ１２ａに対する調整レンズ保持枠６１すなわち調整レンズ１２ｂの位置を、より適切に調整することができる。
【０１０９】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、調整レンズ１２ｂの調芯のための各調整カム部材６５が、回転規制凸部６５ｆが回転規制凸部４４ｃに当接することによりカム受部４４内における回転可能な範囲が規定されていることから、回転可能な範囲における限界位置（規制された回転位置）を基準として調整レンズ１２ｂを調整することができるので、より容易に調整することができる。
【０１１０】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２において、最外径位置Ｏｄの内側で、第２レンズ群１２の固定レンズ１２ａ、間隔環６６、調整レンズ１２ｂを保持する調整レンズ保持枠６１、その調整レンズ保持枠６１のための調整保持機構６４、径側付勢部材５８および軸側付勢部材５９を保持している。このため、最外径位置Ｏｄの内径寸法を、第１回転カム筒５６内に第２回転カム筒５７が嵌入装着された筒体の内径寸法よりも小さなものとすることにより、調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）を高精度に調整可能に保持した第２レンズ保持枠２２を、当該筒体が設けられた直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（被写体側）の空間に、撮像光学系の構成要素として収容することができる。これにより、高い精度で調芯された第２レンズ群１２を用いて撮像光学系を構成する（実施例１では、直進筒２３内で移動可能に設ける）ことができるので、高い撮像性能を得ることができる。
【０１１１】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第２レンズ保持枠２２が最外径位置Ｏｄの内側で、第２レンズ群１２の固定レンズ１２ａ、間隔環６６、調整レンズ１２ｂを保持する調整レンズ保持枠６１、その調整レンズ保持枠６１のための調整保持機構６４、径側付勢部材５８および軸側付勢部材５９を保持する構成とされていることから、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（被写体側）の円筒状を呈する空間に、撮像光学系の構成要素として効率よく収容することができるので、小さな構成としつつ高い撮像性能を得ることができる。
【０１１２】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、調整レンズ保持枠６１（調整レンズ１２ｂ）を高精度に調整可能に保持した第２レンズ保持枠２２を直進筒２３内で移動可能に設けるとともに、直進筒２３の鍔部２３ａの前方側（被写体側）の空間に第１レンズ群１１等を設け、その直進筒２３を、固体撮像素子１４、回転筒２４、固定筒２５、ベース部材２８、ライナー２９、段付枠部３２および基板３３とともに、レンズ鏡胴１０として組み付けることができるので、より高い撮像性能を得ることができる。すなわち、レンズ鏡胴１０では、調整レンズ保持枠６１および調整保持機構６４により高精度に調芯した第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠２２を、そのまま撮像光学系として組み込むことができるので、より高い撮像性能を得ることができる。
【０１１３】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、調整カム部材６５が、大径部分６５ａの表面における中心軸線ＭＡの近傍を除く大部分を調整カム面６５ｄとするものであることから、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける位置が、調整カム面６５ｄにおいて、中心軸線ＭＡからの放射方向（調整カム部材６５の径方向）への自由度を持っているので、固定レンズ１２ａに対する調整レンズ１２ｂの調芯の自由度を高めることができる。
【０１１４】
実施例１のレンズ鏡胴１０では、第２レンズ群１２において、第２レンズ群１２のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）方向で見た端部に位置された調整レンズ１２ｂを、固定レンズ１２ａに対して調芯するものであることから、第２レンズ保持枠２２内において調整レンズ保持枠６１を調整可能に保持する調整保持機構６４を容易に構成することができる。特に、実施例１では、第２レンズ群１２のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）方向で見て、第１レンズ群１１とは反対側の端部に位置設定された調整レンズ１２ｂを固定レンズ１２ａに対して調芯するものであることから、全体の構成をより簡易なものとすることができる。
【０１１５】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、簡易な構成で高精度かつ容易に調芯することができる。
【実施例２】
【０１１６】
次に、本発明の実施例２に係るレンズ鏡胴１０Ａについて説明する。この実施例２は、両調整カム部材６５Ａの構成が異なる例である。この実施例２のレンズ鏡胴１０Ａは、基本的な構成は上記した実施例１のレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１７】
実施例２に係るレンズ鏡胴１０Ａでは、図２５に示すように、調整カム部材６５Ａの大径部分６５ａの表面（小径部分６５ｂとは反対側の面）において、調整カム面６５Ａｄおよび平坦面６５ｅに加えて、規制突条６５ｈと規制突起６５ｉとが設けられている。
【０１１８】
この規制突条６５ｈは、大径部分６５ａの表面において、周縁部に沿うように当該周縁部から中心軸線ＭＡ方向へと延出されて形成されており、中心軸線ＭＡ方向から見ると調整カム面６５Ａｄを取り囲む環状を呈する。規制突起６５ｉは、大径部分６５ａの表面において、中心軸線ＭＡを中心として当該中心軸線ＭＡ方向へと延出された円柱状を呈する。換言すると、調整カム部材６５Ａでは、大径部分６５ａの表面において、調整カム部材６５の径方向（中心軸線ＭＡからの放射方向）の内側へと所定の間隔を置いた位置に環状の凹所を形成して、調整カム面６５Ａｄが設けられている。この調整カム面６５Ａｄは、規制突条６５ｈと規制突起６５ｉとの間で環状に延在している。
【０１１９】
規制突条６５ｈおよび規制突起６５ｉは、大径部分６５ａの表面において、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける位置を、中心軸線ＭＡからの放射方向（調整カム部材６５の径方向）で見た所定の位置とするものである。すなわち、規制突条６５ｈおよび規制突起６５ｉは、大径部分６５ａの表面において、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）を受ける位置が、径方向で見た所定の幅寸法とされた調整カム面６５Ａｄ上とするように、設けられている。この調整カム面６５Ａｄにおける所定の幅寸法は、規制突条６５ｈと規制突起６５ｉとにより規定され、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２の突出端６２ａにおいて、調整カム面６５Ａｄに当接した状態での調整カム部材６５の径方向で見た幅寸法（実際には係合状態での突出端６２ａの摺動を可能とするための遊びを含む）とされている。
【０１２０】
このため、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、図２６に示すように、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２の突出端６２ａが、調整カム部材６５Ａの大径部分６５ａの表面において、規制突条６５ｈと規制突起６５ｉとの間に摺動可能に嵌合されつつ、調整カム面６５Ａｄに押し当てられている。この調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）は、調整カム面６５Ａｄに当接した状態において、調整レンズ保持枠６１の径方向、すなわち第２レンズ群１２のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）を中心とする円周方向へと、調整レンズ保持枠６１に対して変位（位置ずれ）すること（図２６の矢印Ａ３参照）が防止される。このため、規制突条６５ｈと規制突起６５ｉとは、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２（突出端６２ａ）に対する変位規制部として機能する。
【０１２１】
実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、基本的に実施例１のレンズ鏡胴１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
それに加えて、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、調整レンズ保持枠６１の当接端部６２の突出端６２ａが、調整カム部材６５Ａに対して規制突条６５ｈと規制突起６５ｉとの間に摺動可能に嵌合されつつ調整カム面６５Ａｄに押し当てられていることから、調整カム部材６５Ａの大径部分６５ａの表面において、当接端部６２（突出端６２ａ）の当接位置が調整カム部材６５Ａの径方向にずれること（図２６の矢印Ａ３参照）を防止することができる。このため、常に所定の位置関係で、調整カム部材６５Ａの調整カム面６５Ａｄに対して調整レンズ保持枠６１の当接端部６２の突出端６２ａを当接させることができるので、第２レンズ保持枠２２内における調整レンズ保持枠６１の位置安定性を向上させることができる。
【０１２３】
また、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、調整カム部材６５Ａの大径部分６５ａの表面において、当接端部６２（突出端６２ａ）の当接位置が調整カム部材６５Ａの径方向にずれること（図２６の矢印Ａ３参照）が防止されているので、図２７に示すように、径側付勢部材５８の一方の延在端５８ａと調整カム部材６５Ａ１の調整カム面６５Ａｄとの挟持により、第２レンズ保持枠２２内で、第２レンズ群１２のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）に直交する面における調整カム部材６５Ａ２の調整カム面６５Ａｄを中心とする第１回動方向Ａ４での調整レンズ保持枠６１の位置が決定する。同様に、径側付勢部材５８の他方の延在端５８ｂと調整カム部材６５Ａ２の調整カム面６５Ａｄとの挟持により、第２レンズ保持枠２２内で、第２レンズ群１２のレンズ光軸（撮影光軸ＯＡ）に直交する面における調整カム部材６５Ａ１の調整カム面６５Ａｄを中心とする第２回動方向Ａ５での調整レンズ保持枠６１の位置が決定する。このように、レンズ鏡胴１０Ａでは、固定レンズ１２ａに対して、調整レンズ保持枠６１すなわち調整レンズ１２ｂのレンズ光軸に直交する面上での回動姿勢も調整することができるので、固定レンズ１２ａに対して調整レンズ１２ｂをより高い精度で調芯することができる。
【０１２４】
したがって、実施例２のレンズ鏡胴１０Ａでは、簡易な構成で高精度かつ容易に調芯することができる。
【０１２５】
なお、上記した各実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としてのレンズ鏡胴１０について説明したが、少なくとも２つ以上のレンズからなるレンズ群と、該レンズ群を保持するレンズ保持枠と、を有するレンズ鏡胴であって、前記レンズ群は、１枚以上のレンズからなる固定レンズと、１枚以上のレンズからなる調整レンズと、を有し、前記レンズ保持枠は、前記固定レンズを固定的に保持し、前記レンズ保持枠には、前記調整レンズを保持する調整レンズ保持枠と、該調整レンズ保持枠を前記レンズ保持枠に対して前記レンズ群のレンズ光軸に直交する方向へと移動可能に保持する調整保持機構と、が設けられていることを特徴とするレンズ鏡胴であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
また、各実施例では、組み込む前段階で、第２レンズ保持枠２２における第２レンズ群１２の調芯作業を行うものとしていたが、仮に組み付けた第２レンズ保持枠２２を、第１回転カム筒５６を嵌入した直進筒２３の鍔部２３ａの後方側（像面側）の空間に収容し、かつその前方側（被写体側）の空間に、シャッタ／絞りユニット１３、第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠２１および板ばね受け部材３１を収容し、第１レンズ保持枠２１に接続された連結枠２７とともに、板ばね３０により直進筒２３に固定してから、第２レンズ群１２の調芯作業を行うものであってもよい。この場合、撮影光軸ＯＡ上で所定の距離に被写体（図示せず）を配置して、第１レンズ群１１、シャッタ／絞りユニット１３および第２レンズ群１２からなる撮像光学系で結像させ、その被写体像の状態を観察しつつ調整カム部材６５１（６５Ａ１）および調整カム部材６５２（６５Ａ２）を適宜回転操作する。被写体像が適切な状態となった位置が、第２レンズ保持枠２２に対する調整レンズ保持枠６１、すなわち第１レンズ群１１、シャッタ／絞りユニット１３および固定レンズ１２ａに対する調整レンズ１２ｂの適切な位置となる。これにより、第１レンズ群１１、シャッタ／絞りユニット１３および固定レンズ１２ａに対する調整レンズ１２ｂの調芯作業が完了する。
【０１２７】
さらに、上記した各実施例では、第２レンズ群１２において、被写体側の４つのレンズを固定レンズ１２ａとし、かつ像面側の１つのレンズを調整レンズ１２ｂとしていたが、第２レンズ群１２を構成する枚以上のレンズであれば、第２レンズ保持枠２２内で、第２レンズ群１２のレンズ光軸に直交する面における位置調整が可能に調整レンズ保持枠に保持される調整レンズとすることができ、例えば、被写体側の４つのレンズを調整レンズとしてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
上記した各実施例では、調整レンズ１２ｂが、第２レンズ群１２において、第２レンズ群１２のレンズ光軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で見て像面側の外側に位置されていたが、被写体側の外側に位置されていても、中間に位置されていてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
上記した各実施例では、第２レンズ群１２を調芯可能とする構成とされていたが、他のレンズ群（例えば、第１レンズ群１１）であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１３０】
上記した各実施例では、調整レンズ保持枠６１および調整保持機構６４により高精度に調芯した第２レンズ群１２に加えて、第１レンズ群１１を用いて撮像光学系を構成するものとされていたが、調整保持機構を介してレンズ光軸に直交する方向での調整可能にレンズ保持枠に保持された調整レンズ保持枠で調整レンズを保持しつつ、そのレンズ保持枠に固定的に固定レンズを保持して構成されるレンズ群を含むものであれば、他のレンズ群を有するものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１３１】
以上、本発明の撮影装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１３２】
１０、１０Ａ  レンズ鏡胴
１１  （第２のレンズ群としての）第１レンズ群
１２  （レンズ群（第１のレンズ群）としての）第２レンズ群
１２ａ  固定レンズ
１２ｂ  調整レンズ
２１  （第２のレンズ保持枠としての）第１レンズ保持枠
２２  （レンズ保持枠（第１のレンズ保持枠）としての）第２レンズ保持枠
２３  （レンズ鏡筒としての）直進筒
２４  （レンズ鏡筒としての）回転筒
２５  （レンズ鏡筒としての）固定筒
２７  （レンズ鏡筒としての）連結枠
２９  （レンズ鏡筒としての）ライナー
４４ｃ  （回転規制部としての）回転規制凸部
５８  （径側付勢手段としての）径側付勢部材
５９  （軸側付勢手段としての）軸側付勢部材
６１  調整レンズ保持枠
６２  当接端部
６４  調整保持機構
６５、６５Ａ  調整カム部材
６５ｄ、６５Ａｄ  調整カム面
６５ｆ  （回転規制部としての）回転規制凸部
６５ｈ  （変位規制部としての）規制突条
６５ｉ  （変位規制部としての）規制突起
１００  カメラ
Ｏｄ  最外径位置
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００８−１１１９３２号公報
【図１】
2012058631.tif 000003
【図２】
2012058631.tif 000004
【図３】
2012058631.tif 000005
【図４】
2012058631.tif 000006
【図５】
2012058631.tif 000007
【図６】
2012058631.tif 000008
【図７】
2012058631.tif 000009
【図８】
2012058631.tif 000010
【図９】
2012058631.tif 000011
【図１０】
2012058631.tif 000012
【図１１】
2012058631.tif 000013
【図１２】
2012058631.tif 000014
【図１３】
2012058631.tif 000015
【図１４】
2012058631.tif 000016
【図１５】
2012058631.tif 000017
【図１６】
2012058631.tif 000018
【図１７】
2012058631.tif 000019
【図１８】
2012058631.tif 000020
【図１９】
2012058631.tif 000021
【図２０】
2012058631.tif 000022
【図２１】
2012058631.tif 000023
【図２２】
2012058631.tif 000024
【図２３】
2012058631.tif 000025
【図２４】
2012058631.tif 000026
【図２５】
2012058631.tif 000027
【図２６】
2012058631.tif 000028
【図２７】
2012058631.tif 000029