(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力の増大を抑制しつつ、揺れに対する表示位置の補正を行うことが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、当該情報処理装置の加速度を検出する加速度センサ１と、画像を表示する表示画面を有する表示部５とを備え、加速度が所定方向に発生している状態の継続時間に基づいて、画像の表示位置を補正するか否かを判断する判断部を備える。さらに、前記判断部による判断に応じて、画像の表示位置を補正する補正部を備える。【選択図】図１
2012212084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の加速度を検出する加速度センサと、
画像を表示する表示画面を有する表示部と、
前記加速度が所定方向に発生している状態の継続時間に基づいて、前記画像の表示位置を補正するか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断に応じて、前記画像の表示位置を補正する補正部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定方向は、重力が作用する方向の逆方向である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記表示位置の補正量を決定する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記情報処理装置の傾きに応じて、前記表示位置の補正量を変化させる請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補正部は、
前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記情報処理装置の位置変化を計算する位置変化計算部と、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果に基づいて、前記情報処理装置のユーザの位置変化の最高到達点と最低到達点とを推定する到達点推定部と、
前記最高到達点と前記最低到達点とに基づいて、前記ユーザの位置変化を推定する位置変化推定部と、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果と、前記ユーザの位置変化の推定結果とに基づいて、前記表示位置の補正量を決定する補正量決定部と、
を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置変化推定部は、前記ユーザの位置変化を、前記最高到達点と前記最低到達点とを利用した補間処理により推定する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の表示画面に画像を表示し、
前記情報処理装置の加速度を検出し、
前記加速度が所定方向に発生している状態の継続時間に基づいて、前記画像の表示位置を補正するか否かを判断し、
前記判断に応じて、前記画像の表示位置を補正する、
情報処理方法。
【請求項８】
前記所定方向は、重力が作用する方向の逆方向である請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記表示位置の補正では、前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記表示位置の補正量を決定する請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記表示位置の補正では、前記情報処理装置の傾きに応じて、前記表示位置の補正量を変化させる請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記表示位置の補正では、
前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記情報処理装置の位置変化を計算し、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果に基づいて、前記情報処理装置のユーザの位置変化の最高到達点と最低到達点とを推定し、
前記最高到達点と前記最低到達点とに基づいて、前記ユーザの位置変化を推定し、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果と、前記ユーザの位置変化の推定結果とに基づいて、前記表示位置の補正量を決定する、
請求項７から１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記表示位置の補正では、前記ユーザの位置変化を、前記最高到達点と前記最低到達点とを利用した補間処理により推定する、
請求項１１に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン等の情報端末は、歩きながら表示画面を見るという使い方をされることが多い。そのため、ユーザ自身や情報端末の揺れにより、表示画面が見づらくなることがある。
【０００３】
そこで、加速度センサにより情報端末の揺れを検出すると共に、カメラ画像の解析によりユーザの顔の位置を特定し、顔の位置に対する情報端末の相対的な揺れに応じて、表示画面上の画像の表示位置を補正するという方法が知られている。
【０００４】
しかしながら、この方法では、カメラ画像の解析を行い続けることで、情報端末の消費電力が増大し、端末の使用可能時間が短縮されてしまう。また、この方法では、顔の位置を特定する手段を情報端末に設けることで、端末の製造コストが増大してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３９６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、消費電力の増大を抑制しつつ、揺れに対する表示位置の補正を行うことが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様である情報処理装置は、当該情報処理装置の加速度を検出する加速度センサと、画像を表示する表示画面を有する表示部とを備える。さらに、前記装置は、前記加速度が所定方向に発生している状態の継続時間に基づいて、前記画像の表示位置を補正するか否かを判断する判断部を備える。さらに、前記装置は、前記判断部による判断に応じて、前記画像の表示位置を補正する補正部を備える。
【０００８】
また、本発明の別の態様である情報処理方法では、情報処理装置の表示画面に画像を表示し、前記情報処理装置の加速度を検出する。さらに、前記方法では、前記加速度が所定方向に発生している状態の継続時間に基づいて、前記画像の表示位置を補正するか否かを判断する。さらに、前記方法では、前記判断に応じて、前記画像の表示位置を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の情報端末の構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の情報端末の外観を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における表示位置の補正方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】ユーザの頭と情報端末の揺れについて説明するための図である。
【図５】歩行時におけるユーザの頭の動きと情報端末の動きを示したグラフである。
【図６】情報端末の加速度の時間変化の例を示したグラフである。
【図７】表示位置の補正量について説明するための図である。
【図８】表示位置の補正量の決定方法の一例を示したグラフである。
【図９】図８の場合における表示位置の補正量の時間変化を示したグラフである。
【図１０】情報端末の傾きと表示位置の補正量との関係を示したグラフである。
【図１１】情報端末の位置変化とユーザの頭の位置変化を示したグラフである。
【図１２】ユーザの頭の位置変化の推定方法を説明するためのグラフである。
【図１３】図８の場合と、第２実施形態の場合における表示位置の補正量の時間変化を示したグラフである。
【図１４】第２実施形態の情報端末の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報端末の構成を示す概略図である。図１の情報端末は、本発明の情報処理装置の例である。図１の情報端末の例としては、携帯電話やスマートフォン等の携帯型の情報端末が挙げられる。
【００１２】
図１の情報端末は、該情報端末の加速度を検出する加速度センサ１と、種々の情報処理を実行するＣＰＵ２とを備えている。加速度センサ１により検出された加速度は、ＣＰＵ２へと出力される。
【００１３】
また、図１の情報端末は、種々のプログラムやデータが格納されたＲＯＭ３と、ＣＰＵ２のメモリとして使用されるＲＡＭ４とを備えている。さらに、図１の情報端末は、ユーザインタフェースとして、表示部５と、入力部６と、出力部７とを備えている。
【００１４】
図２は、第１実施形態の情報端末の外観を示す斜視図である。
【００１５】
本実施形態の情報端末は、図２に示すように、折り畳み型の携帯電話であり、蓋部１１と、本体部１２とを備えている。本体部１２には、入力部６の例である操作ボタン２１及びマイク２２が設けられている。また、蓋部１１には、表示部５を構成する表示画面２３と、出力部７の例であるスピーカ２４が設けられている。
【００１６】
図２に示す矢印α、βは、表示画面２３に平行な方向を表す。具体的には、矢印α、βはそれぞれ、表示画面２３上の水平方向、上下方向を表す。また、図２に示す矢印γは、表示画面２３に垂直な方向を表す。上述の加速度センサ１は、情報端末のα、β、γ方向の加速度を検出するよう構成されている。
【００１７】
図３は、第１実施形態における表示位置の補正方法を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
本実施形態の情報端末は、電源がＯＮになると、表示画面２３への画像表示等を行うと共に、加速度センサ１による加速度検出を開始する（ステップＳ１）。具体的には、加速度センサ１は、情報端末のα、β、γ方向の加速度を検出する。加速度センサ１による加速度の検出は、継続的に行われる。加速度センサ１により検出された加速度は、電気信号としてＣＰＵ２へと出力される。
【００１９】
そして、ＣＰＵ２は、この電気信号から、情報端末の加速度の状態を確認する。具体的には、ＣＰＵ２は、上向きの加速度が継続的に発生しているか否かを確認する。後述するように、このような上向きの加速度からは、情報端末がユーザの頭に対して相対的に揺れているか否かを推定することが可能である。
【００２０】
上向きの加速度が継続的に発生している場合には、情報端末がユーザの頭に対して相対的に揺れていると推定される。そこで、ＣＰＵ２は、この場合、表示画面２３上の画像の表示位置を補正することを決定する（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵ２は、表示画面２３上の画像の表示位置を補正する（ステップＳ３）。この際、画像の表示位置は、上記の相対的な揺れを相殺するよう、揺れとは反対方向に補正される。
【００２１】
一方、上向きの加速度が継続的に発生していない場合には、情報端末の揺れは、ユーザの頭の揺れに同期していると推定される。そこで、ＣＰＵ２は、この場合、表示画面２３上の画像の表示位置を補正しないことを決定する（ステップＳ２）。
【００２２】
なお、ステップＳ２、Ｓ３を実行する機能は、ＣＰＵ２上でプログラムを実行することで実現される。ステップＳ２、Ｓ３を実行する機能はそれぞれ、本発明の判断部、補正部の例である。
【００２３】
（１）ステップＳ２、Ｓ３の詳細
次に、図４〜図６を参照し、ステップＳ２、Ｓ３の処理の詳細について説明する。
【００２４】
図４は、ユーザの頭と情報端末の揺れについて説明するための図である。
【００２５】
図４(ａ)において、符号Ｔは、本実施形態の情報端末を表し、符号Ｈは、ユーザの頭を表す。図４(ａ)には、ユーザが、情報端末Ｔの表示画面を見ながら歩いている様子が示されている。
【００２６】
一般に、頭Ｈの動きと情報端末Ｔの動きは、完全には同期しておらず、微妙に異なっている。両者の動きの差異は、ユーザの足が着地する際に大きくなる。
【００２７】
図４(ａ)の矢印Ａは、ユーザの足が着地に向かう様子を示している。また、図４(ｂ)の矢印Ｂは、ユーザの足が着地した様子を示している。この際、情報端末Ｔは、矢印Ｃで示すように、自身の慣性により下方に沈み込む。これにより、頭Ｈと情報端末Ｔの動きの差異が大きくなる。両者の動きの差異が、頭Ｈと情報端末Ｔとの間の相対的な揺れに相当する。
【００２８】
図５は、歩行時におけるユーザの頭の動きと情報端末の動きを示したグラフである。図５の横軸ｔは、時間を表す。また、図５の縦軸Ｚは、高さ方向の座標、即ち、重力が作用する方向の逆方向の座標を表す。
【００２９】
図５(ａ)は、歩行時における頭の動きを示す。一般に、歩行時における頭の動きは、図５(ａ)に示すように、一定のリズムで上昇と下降を繰り返す動きとなる。また、歩行時における頭の位置は、図５(ａ)に示すように、足が着地するタイミングで最も低くなる。
【００３０】
一方、図５(ｂ)は、歩行時における情報端末の動きを示す。ユーザが情報端末の表示画面を見ながら歩いている場合、情報端末の動きはおおむね、ユーザの頭の動きと同期した動きとなる（図５(ｂ)）。ただし、ユーザの足が着地した際、情報端末の動きは、図５(ｂ)に示すように、自身の慣性により下方に沈み込む動きとなる。
【００３１】
図５(ａ)、(ｂ)では、足が着地するタイミングがｔ1、ｔ2で示されている。また、図５(ｂ)には、ｔ1における足の着地により、時間Δｔ1（＝ｔ3−ｔ1）の間、情報端末の沈み込みが発生している様子や、ｔ2における足の着地により、時間Δｔ2（＝ｔ4−ｔ2）の間、情報端末の沈み込みが発生している様子が示されている。また、図５(ｂ)では、ｔ1における着地による沈み込み量が、ΔＺ1で示され、ｔ2における着地による沈み込み量が、ΔＺ2で示されている。
【００３２】
一般に、沈み込み時間Δｔ1、Δｔ2や、沈み込み量ΔＺ1、ΔＺ2は、情報端末の重さに応じて変化する。情報端末が軽い場合には、沈み込み時間は短く、沈み込み量は小さくなり、情報端末の動きは、ほぼ頭の動きと同期した動きとなる。一方、情報端末が重い場合には、沈み込み時間は長く、沈み込み量は大きくなり、着地時における情報端末の沈み込みが顕著となる。両者の場合の相違について、図６を参照して説明する。
【００３３】
図６は、情報端末の加速度の時間変化の例を示したグラフである。図６の横軸ｔは、時間を表す。また、図６の縦軸ａZは、情報端末のＺ方向の加速度を表す。即ち、ａZは、情報端末の上向きの加速度を表す。Ｚ方向は、本発明の所定方向の例である。
【００３４】
歩行時における情報端末の加速度は、自由落下時の重力加速度に近い下向きの加速度となる。しかしながら、歩行時における情報端末の加速度は、ユーザの足が着地する際に、一転して上向きの加速度に変化する（図６(ａ)、(ｂ)参照）。これは、情報端末の沈み込みに抗する上向きの力が、ユーザの手から情報端末に作用することに起因する。
【００３５】
ただし、着地時における上向きの加速度の値や継続時間は、情報端末の重さに応じて変化する。図６(ａ)は、情報端末が軽い場合における上向きの加速度ａZの時間変化を表し、図６(ｂ)は、情報端末が重い場合における上向きの加速度ａZの時間変化を表す。
【００３６】
以下、情報端末の重さに応じて、上向きの加速度ａZにこのような違いが見られる理由について説明する。
【００３７】
ユーザの足が着地した際、情報端末の速度は、ユーザの手から情報端末に作用する力により、下向きから上向きへと変化する。
【００３８】
この際、情報端末が軽い場合には、力を一瞬だけ加えることで、情報端末の速度が下向きから上向きへと変化する。よって、情報端末が軽い場合、着地時における上向きの加速度ａZとしては、瞬間的に大きな加速度が発生する（図６(ａ)）。その結果、情報端末の沈み込みはほとんど発生せず、情報端末の動きは、ほぼ頭の動きと同期した動きとなる。
【００３９】
一方、情報端末が重い場合には、力を継続的に加えないと、情報端末の速度が下向きから上向きに変化しない。よって、情報端末が重い場合、着地時における上向きの加速度ａZとしては、継続的に小さな加速度が発生する（図６(ａ)）。その結果、情報端末の変位がユーザの体全体の変位に追い付くまで、情報端末の沈み込みが継続することとなる。
【００４０】
従って、ユーザの頭と情報端末との間の相対的な揺れは、情報端末の上向きの加速度ａZから推定することが可能である。加速度ａZとして、瞬間的な加速度が発生している場合には、情報端末の揺れは、頭の揺れに同期していると推定される。一方、加速度ａZとして、継続的な加速度が発生している場合には、ユーザの頭と情報端末との間の相対的な揺れが発生していると推定される。
【００４１】
そこで、ＣＰＵ２は、加速度センサ１からα、β、γ方向の加速度を取得すると、これらの加速度から、Ｚ方向の加速度（即ち、上向きの加速度）ａZを計算する。次に、ＣＰＵ２は、上向きの加速度ａZが継続的に発生しているか否かを確認する。そして、ＣＰＵ２は、上向きの加速度ａZが発生している状態の継続時間に基づいて、表示画面２３上の画像の表示位置を補正するか否かを判断する（ステップＳ２：図３）。
【００４２】
例えば、上記の継続時間が閾値以上である場合には、ＣＰＵ２は、画像の表示位置を補正することを決定する（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵ２は、表示画面２３上の画像の表示位置を補正する（ステップＳ３）。この際、画像の表示位置は、ユーザの頭と情報端末との間の相対的な揺れを相殺するよう、揺れとは反対方向に補正される。
【００４３】
一方、上記の継続時間が閾値未満である場合には、ＣＰＵ２は、画像の表示位置を補正しないことを決定する（ステップＳ２）。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、上向きの加速度ａZが発生している状態の継続時間に基づいて、表示画面２３上の画像の表示位置を補正するか否かを判断する。これにより、本実施形態では、揺れに対する表示位置の補正を、カメラ画像の解析等によらず、加速度センサ１による加速度の検出結果に基づいて行うことが可能となる。よって、本実施形態によれば、情報端末の消費電力の増大を抑制しつつ、揺れに対する表示位置の補正を行うことが可能となる。
【００４５】
なお、上記の継続時間を検出するタイミングと、この検出結果を補正に反映させるタイミングとの関係は、どのように設定しても構わない。
【００４６】
例えば、１回の沈み込みが継続する間の継続時間（Δｔ1やΔｔ2）を検出し、この継続時間が閾値以上である場合に、次回の沈み込みの際に表示位置を補正するようにしてもよい。これは、各回の沈み込みの際の沈み込み時間や沈み込み量にばらつきが少ない場合等に効果的である。
【００４７】
また、上向きの加速度ａZを一定の周期ごとに解析し、上向きの加速度ａZが発生している状態が１回の周期の間継続された場合に、次回の周期の際に表示位置を補正するようにしてもよい。これは、各回の沈み込みの際の沈み込み時間や沈み込み量にばらつきが多い場合等に効果的である。
【００４８】
（２）表示位置の補正量
次に、図７〜図１０を参照し、表示位置の補正量について説明する。
【００４９】
図７は、表示位置の補正量について説明するための図である。
【００５０】
図７(ａ)は、表示画面２３を正面から見た様子を示す。表示画面２３は、表示対象の画像が表示される画像表示領域２３ａと、上記画像を取り囲む黒色の囲いが表示される黒色表示領域２３ｂとを有している。
【００５１】
本実施形態では、画像の表示位置を補正することが決定された場合、図７(ｂ)に示すように、画像の表示位置が＋β方向に補正される。即ち、画像の表示位置が、表示画面２３上の上方向に補正される。こうして、画像の表示位置は、ユーザの頭と情報端末との間の相対的な揺れとは逆方向に補正される。
【００５２】
図７(ｂ)に示す符号Ｄは、画像の表示位置の補正量を表す。図７(ｂ)は、画像の表示位置を＋β方向に距離Ｄだけ補正した様子を示している。本実施形態では、表示位置の補正量Ｄを、上向きの加速度ａZの値に基づいて決定する。
【００５３】
以下、図８〜図１０を参照し、表示位置の補正量Ｄの決定方法について説明する。
【００５４】
図８は、表示位置の補正量Ｄの決定方法の一例を示したグラフである。図８の横軸ΔａZは、一定期間内における加速度ａZの増分を表す。また、図８の縦軸ΔＤは、補正量Ｄの増分を表す。
【００５５】
図８では、加速度ａZが一定期間内に増加した場合（ΔａZ＞０）、その直後に補正量Ｄを増加させる（ΔＤ＞０）。即ち、加速度ａZが増加した場合には、補正量ＤをＤ＋ΔＤに増加させ、画像の表示位置を＋β方向に移動させる。
【００５６】
一方、加速度ａZが一定期間内に減少した場合には（ΔａZ＜０）、その直後に補正量Ｄを減少させる（ΔＤ＜０）。即ち、加速度ａZが減少した場合には、補正量ＤをＤ＋ΔＤに減少させ、画像の表示位置を−β方向に移動させる。
【００５７】
このような表示位置補正によれば、図９に示すように、沈み込みの発生に同期した表示位置補正が実現される。図９は、図８の場合における表示位置の補正量Ｄの時間変化を示したグラフである。
【００５８】
なお、図８では、ΔＤを、ΔａZの値に比例するように設定しているが、補正量Ｄは、加速度ａZの値に基づいて、その他の態様で決定してもよい。例えば、補正量Ｄは、加速度ａZを時間ｔで２回積分した値、即ち、情報端末のＺ方向の変位に基づいて決定してもよい。この場合、補正量Ｄは、各時間ｔにおける沈み込みの大きさに応じて決定されることになるため、精度の高い表示位置補正を実現することが可能となる。
【００５９】
また、補正量Ｄは、沈み込み時間（Δｔ1やΔｔ2）の値に基づいて決定してもよい。例えば、沈み込み時間が長くなるほど、補正量Ｄを大きくする。これは、表示位置の補正を行うか否かの判断を、沈み込み時間に基づいて行う場合等に効果的である。
【００６０】
また、補正量Ｄは、情報端末の傾きに応じて変化させてもよい。以下、このような表示位置補正について、図１０を参照して説明する。
【００６１】
図１０は、情報端末の傾きと表示位置の補正量との関係を示したグラフである。
【００６２】
図１０には、情報端末Ｔの表示画面２３が、Ｚ方向に対し角度θだけ傾いた様子が示されている。符号Ｄは、θ＝０°の場合の補正量を表し、符号Ｄ’は、θ≠０°の場合の補正量を表す。
【００６３】
図１０では、補正量Ｄを、上述のいずれかの方法（例えば図８の方法）で決定し、補正量Ｄ’を、Ｄ’＝Ｄ／ｃｏｓθに決定する。よって、図１０では、情報端末Ｔの傾きの増加に応じて、表示位置の補正量を増加することとなる。これにより、情報端末Ｔの傾きを考慮に入れた精度の高い表示位置補正を実現することが可能となる。
【００６４】
なお、図１０では、情報端末ＴのＺ方向に対する傾き角度θに基づいて、表示位置補正を行っているが、情報端末Ｔのその他の方向に対する傾き角度、例えば、水平方向に対する傾き角度に基づいて、表示位置補正を行ってもよい。この角度をφで表すと、上記の補正量Ｄ’は、Ｄ’＝Ｄ／ｓｉｎφで表される。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、上向きの加速度ａZが発生している状態の継続時間に基づいて、表示画面２３上の画像の表示位置を補正するか否かを判断する。これにより、本実施形態では、揺れに対する表示位置の補正を、カメラ画像の解析等によらず、加速度センサ１による加速度の検出結果に基づいて行うことが可能となる。よって、本実施形態によれば、情報端末の消費電力の増大を抑制しつつ、揺れに対する表示位置の補正を行うことが可能となる。
【００６６】
以下、第１実施形態の変形例である第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】
（第２実施形態）
図１１は、情報端末の位置変化とユーザの頭の位置変化を示したグラフである。
【００６８】
図１１に示す曲線ＣTは、情報端末のＺ方向の位置変化を示す。本実施形態では、情報端末が重いため、曲線ＣTで示すように、情報端末の沈み込み量ΔＺTが大きい場合を想定する。さらには、情報端末が重いため、曲線ＣTで示すように、情報端末の沈み込みが長期間にわたって継続すると想定する。なお、情報端末のＺ方向の位置変化は、上向きの加速度ａZを時間ｔで２回積分することで計算可能である。
【００６９】
一方、曲線ＣHは、ユーザの頭のＺ方向の位置変化を示す。頭のＺ方向の位置変化は、情報端末のＺ方向の位置変化から推定可能である。以下、図１１〜図１４を参照し、頭の位置変化の推定方法とその利用方法について説明する。
【００７０】
本実施形態では、ＣＰＵ２は、図１４に示す構成により、情報端末の位置変化を計算すると共に、頭の位置変化を推定し、情報端末の位置変化の計算結果と、頭の位置変化の推定結果とに基づいて、画像の表示位置の補正量を決定する。
【００７１】
図１４は、第２実施形態の情報端末の構成を示す機能ブロック図である。
【００７２】
本実施形態では、ＣＰＵ２上でプログラムを実行することで、図１４に示す構成が実現される。判断部３１は、上述のステップＳ２の処理を行う機能ブロックであり、補正部３２は、上述のステップＳ３の処理を行う機能ブロックである。補正部３２は、位置変化計算部４１と、到達点推定部４２と、位置変化推定部４３と、補正量決定部４４とを備えている。
【００７３】
以下、これらのブロック４１〜４４により実行される、頭の位置変化の推定方法とその利用方法について説明する。
【００７４】
ある回の沈み込みの際の頭の位置変化を推定する場合、まず最初に、到達点推定部４２が、前回の沈み込みの際の情報端末の位置変化の計算結果から、頭の位置変化の最高到達点Ｚmaxと最低到達点Ｚmin（図１１参照）を推定する。情報端末の位置変化の計算結果としては、位置変化計算部４１が加速度ａZから計算したものを利用する。
【００７５】
到達点推定部４２は、具体的には、最高到達点Ｚmaxの到達時刻と、最低到達点Ｚminの到達時刻と、最高到達点Ｚmaxと最低到達点ＺminとのＺ座標の差分を推定する。
【００７６】
最低到達点Ｚminの到達時刻は、情報端末の沈み込みの開始時刻ｔ1（図１１）と推定することができる。また、最高到達点Ｚmaxの到達時刻は、情報端末の位置変化がその最高到達点に到達する時刻ｔ5（図１１）と推定することができる。また、最高到達点Ｚmaxと最低到達点ＺminとのＺ座標の差分は、時刻ｔ1から時刻ｔ5の間の情報端末のＺ方向の変位に一致すると推定することができる。
【００７７】
次に、位置変化推定部４３は、最高到達点Ｚmaxと最低到達点Ｚminに基づいて、頭の位置変化を推定する。頭の位置変化は例えば、図１２に示すように、最高到達点Ｚmaxと最低到達点Ｚminとを利用した補間処理により推定することができる。
【００７８】
図１２は、ユーザの頭の位置変化の推定方法を説明するためのグラフである。
【００７９】
図１２(ａ)には、ＺminからＺmaxまでの間の頭の位置変化ＣHを、放物線で補間した例が示されている。また、図１２(ｂ)には、ＺminからＺmaxまでの間の頭の位置変化ＣHを、直線で補間した例が示されている。これらの補間処理により、時刻ｔ1から時刻ｔ5の間の任意の時刻ｔ6における頭の位置を推定することが可能となる。
【００８０】
なお、補間処理は、放物線や直線以外の曲線を使用して行っても構わない。また、頭の位置変化は、補間処理の代わりに、実測データとの比較処理により推定してもよい。比較処理による推定は、例えば、頭の位置変化の実測データのサンプルを複数用意しておき、到達点推定部４２により推定された最高到達点Ｚmax、最低到達点Ｚminと最も近いサンプルを選択し、このサンプルを頭の位置変化の推定結果とすることで実現可能である。
【００８１】
次に、補正量決定部４４は、情報端末の位置変化の計算結果と、頭の位置変化の推定結果に基づいて、画像の表示位置の補正量を決定する。具体的には、補正量決定部４４は、情報端末の位置変化と頭の位置変化との差分に基づいて、画像の表示位置の補正量を決定する。これにより、本実施形態では、情報端末の沈み込み量ΔＺTが大きく、情報端末の沈み込みが長期間にわたって継続する場合であっても、精度の高い表示位置補正を行うことが可能となる。
【００８２】
図１３は、図８の場合と、第２実施形態の場合における表示位置の補正量Ｄの時間変化を示したグラフである。図８の場合の補正量Ｄは、図１３(ａ)に示され、第２実施形態の場合の補正量Ｄは、図１３(ｂ)に示されている。第２実施形態によれば、図１３(ｂ)に示すように、頭の位置変化の推定結果を反映した表示位置補正が実現することができる。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、情報端末の位置変化を計算すると共に、頭の位置変化を推定し、情報端末の位置変化の計算結果と、頭の位置変化の推定結果とに基づいて、画像の表示位置の補正量を決定する。これにより、情報端末の沈み込み量ΔＺTが大きく、情報端末の沈み込みが長期間にわたって継続する場合であっても、精度の高い表示位置補正を行うことが可能となる。
【００８４】
以上、本発明の具体的な態様の例を、第１及び第２実施形態により説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１：加速度センサ、２：ＣＰＵ、３：ＲＯＭ、４：ＲＡＭ、
５：表示部、６：入力部、７：出力部、１１：蓋部、１２：本体部、
２１：操作ボタン、２２：マイク、２３：表示画面、２４：スピーカ、
３１：判断部、３２：補正部、４１：位置変化計算部、４２：到達点推定部、
４３：位置変化推定部、４４：補正量決定部
【図１】
2012212084.tif 000003
【図２】
2012212084.tif 000004
【図３】
2012212084.tif 000005
【図４】
2012212084.tif 000006
【図５】
2012212084.tif 000007
【図６】
2012212084.tif 000008
【図７】
2012212084.tif 000009
【図８】
2012212084.tif 000010
【図９】
2012212084.tif 000011
【図１０】
2012212084.tif 000012
【図１１】
2012212084.tif 000013
【図１２】
2012212084.tif 000014
【図１３】
2012212084.tif 000015
【図１４】
2012212084.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の加速度を検出する加速度センサと、
画像を表示する表示画面を有する表示部と、
前記加速度が所定方向に発生している状態の継続時間が、閾値よりも長い場合に、前記画像の表示位置を補正すると判断する判断部と、
前記判断部による判断に応じて、前記画像の表示位置を補正する補正部とを備え、
前記所定方向は、重力が作用する方向の逆方向であり、
前記補正部は、前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記表示位置の補正量を決定し、前記情報処理装置の傾きに応じて、前記表示位置の補正量を変化させる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記補正部は、
前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記情報処理装置の位置変化を計算する位置変化計算部と、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果に基づいて、前記情報処理装置のユーザの位置変化の最高到達点と最低到達点とを推定する到達点推定部と、
前記最高到達点と前記最低到達点とに基づいて、前記ユーザの位置変化を推定する位置変化推定部と、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果と、前記ユーザの位置変化の推定結果とに基づいて、前記表示位置の補正量を決定する補正量決定部と、
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置変化推定部は、前記ユーザの位置変化を、前記最高到達点と前記最低到達点とを利用した補間処理により推定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置の表示画面に画像を表示し、
前記情報処理装置の加速度を検出し、
前記加速度が所定方向に発生している状態の継続時間が、閾値よりも長い場合に、前記画像の表示位置を補正すると判断し、
前記判断に応じて、前記画像の表示位置を補正し、
前記所定方向は、重力が作用する方向の逆方向であり、
前記表示位置の補正では、前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記表示位置の補正量を決定し、前記情報処理装置の傾きに応じて、前記表示位置の補正量を変化させる、
情報処理方法。
【請求項５】
前記表示位置の補正では、
前記所定方向における前記加速度の値に基づいて、前記情報処理装置の位置変化を計算し、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果に基づいて、前記情報処理装置のユーザの位置変化の最高到達点と最低到達点とを推定し、
前記最高到達点と前記最低到達点とに基づいて、前記ユーザの位置変化を推定し、
前記情報処理装置の位置変化の計算結果と、前記ユーザの位置変化の推定結果とに基づいて、前記表示位置の補正量を決定する、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記表示位置の補正では、前記ユーザの位置変化を、前記最高到達点と前記最低到達点とを利用した補間処理により推定する、
請求項５に記載の情報処理方法。