(57)【要約】【課題】表面移動する被清掃体の表面上から除去した付着物が収容ケーシングの外に漏れ出すことを防止できるクリーニング装置、並びにこれを備えた定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニングブレード２１１によって除去された付着物Ｇが進入する開口部２１２ａ及び進入した付着物Ｇを収容する収容空間を形成する収容ケーシング２１２と、幅方向Ｗに収容空間内で泡寄せ板３０１を移動させることで収容空間内の付着物Ｇを押し、収容空間の幅方向Ｗの端部に付着物Ｇを寄せる付着物寄せ装置３００と、を有する塗布部材クリーニング装置２００において、収容空間仕切り回転壁２５０は、収容空間を、その内部を泡寄せ板３０１が幅方向Ｗに移動する付着物幅方向移動空間２０２と開口空間２０３とに仕切り、半周回転することで開口空間２０３内の付着物Ｇを付着物幅方向移動空間２０２に受け渡す。【選択図】図１
2012022098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する被清掃体の表面上の付着物を除去する除去手段と、
該除去手段によって除去された該付着物が進入する開口部及び該開口部から進入した該付着物を収容する収容空間を形成する収容ケーシングと、
該被清掃体の表面の表面移動方向に直交する方向である幅方向に該収容空間内で移動部材を移動させることで、該収容空間内に収容した該付着物を該移動部材で押し、該収容空間の幅方向の端部に該付着物を寄せる付着物幅方向寄せ手段と、を有するクリーニング装置において、
上記収容空間内を、該幅方向に延在する複数の空間に仕切り、空間同士の間の上記付着物の移動を阻害する空間仕切り手段を備え、
該空間仕切り手段によって仕切られた該複数の空間のうちの一つの空間はその一部に上記開口部が形成され、
該複数の空間のうちの他の一つの空間は該開口部が設けられておらず、その内部を上記移動部材が移動し、内部の該付着物が幅方向の一端に寄せられる付着物幅方向移動空間であって、
該開口部が設けられた空間内の該付着物を該付着物幅方向移動空間内に受け渡す、付着物受け渡し手段を備えることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、
上記収容空間は上記幅方向が円の中心軸の軸方向となるように形成された円柱状空間であり、
上記空間仕切り手段は、該中心軸を通る板状部材で、該中心軸を挟んだ両方向の端部が該円柱状空間を形成する内壁面に接触または近接することで該円柱状空間を２つの半円柱状空間からなる上記開口部が設けられた空間と上記付着物幅方向移動空間とに仕切り、該中心軸回りに回動可能な回動板状部材であり、
該回動板状部材は、該中心軸回りに半周回転することにより、該開口部が設けられた空間内の上記付着物を該付着物幅方向移動空間に受け渡す上記付着物受け渡し手段をして機能することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２のクリーニング装置において、
上記回動板状部材が回転するときには、上記移動部材は該回動板状部材の回転軌道から退避することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、
上記移動部材の上記幅方向に直交する断面の形状は、上記付着物幅方向移動空間の該幅方向に直交する断面の形状と同じ形状であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする定着液泡状化手段と、
該泡状定着液を定着液付与対象の表面に付与する泡状定着液付与手段とを有し、
該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置において、
上記定着液泡状化手段によって上記泡状定着液になり、上記定着液付与対象に付与されず、表面移動体に付着した状態の該泡状定着液である残留泡状定着液を付着物として除去する泡状定着液クリーニング手段を備え、
該泡状定着液クリーニング手段として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニング装置を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５の定着装置において、
上記泡状定着液付与手段は、表面移動する表面に供給された上記泡状定着液を、上記定着液付与対象と対向する塗布位置で該定着液付与対象の表面に塗布する塗布部材を有し、
上記クリーニング装置を、該塗布位置を通過した後の該塗布部材の表面上の該泡状定着液をクリーニングする塗布部材クリーニング手段に用いることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５または６の定着装置において、
上記クリーニング装置は、上記収容ケーシングの幅方向の端部に、上記付着物幅方向寄せ手段によって収容空間の幅方向の端部に寄せられた上記残留泡状定着液が受け渡され、受け渡された該残留泡状定着液を消泡して液状とする消泡手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７の定着装置において、
上記収容ケーシングは、幅方向の端部に寄せられ、上記消泡手段によって消泡される前の上記残留泡状定着液を一時的に貯留する定着液貯留空間を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上に画像情報に基づいてトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体に転写するトナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、トナー像を担持する記録媒体の表面となる定着液付与対象の表面に泡状定着液を塗布し、
該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置であって、
該定着手段として、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられるクリーニング装置、並びに、これを備えた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような被定着媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。画像形成装置には種々の方式があるが、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。このような電子写真方式の画像形成装置としては、定着速度、定着画像品質等の点から被定着媒体である記録媒体上のトナーを加熱して軟化あるいは溶融させ、軟化等させたトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く普及している。これはハロゲンヒーターやセラミックヒータ等の発熱体でローラやフィルム等を加熱し、未定着トナーが乗った記録紙を加圧ローラで挟んで加熱・加圧してトナーを軟化あるいは溶融、変形させ、記録紙の繊維中にアンカリングすることで定着させる。この方式は均一性、安定性に優れているため広く普及しているが、一方で発熱体を用いて加熱するために多くのエネルギーを要し、消費エネルギーが大きい定着装置であるという欠点がある。
熱定着方式の定着装置に比べて省エネルギー化を実現できる定着方式として、トナーを定着するために加熱を行わない湿式定着方式が知られている（例えば、特許文献１乃至３に記載の定着装置で用いる定着方式）。湿式定着方式は、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体表面上のトナー像に付与してトナー像を定着させるものであるため、熱定着方式よりも省エネルギー化を実現できる。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、接触型の定着液付与手段である塗布ローラを用いて定着液を液状のまま記録媒体に塗布することで、定着液を記録媒体上の未定着トナー像に付与する構成である。定着液を未定着トナー像に付与する構成では、定着液を付与した後、トナー像を素早く記録媒体に定着させるために、できるだけ少ない量の定着液を付与することことが望ましい。しかし、特許文献１に記載の定着装置のように、液状の定着液をトナー像に塗布して定着を行う構成では、定着液の微量付与と塗布ローラへのトナーオフセット防止とを両立させることが極めて難しいという問題があった。以下、この問題について説明する。
【０００４】
塗布ローラを用いて液状の定着液を塗布する構成で、定着液の微量付与のために、塗布ローラ上の定着液の層の厚みを未定着トナー像の層よりも薄くすると、次のような問題が生じることがあった。塗布ローラの表面が記録媒体と接触した後、塗布ローラの表面が記録媒体から剥離する位置では、記録媒体に付与されず塗布ローラ表面に残った定着液の液膜によって表面張力が生じる。この表面張力によって記録媒体上のトナー層のトナー粒子が引っ張られてしまう。これにより、塗布ローラの表面にオフセットしたトナー粒子が付着し、塗布ローラと剥離した後の記録媒体上のトナー像が大幅に乱れてしまう。
【０００５】
この不具合を防止するためには、塗布ローラ上の定着液の層の厚みを未定着トナー層よりも十分厚くすることが考えられる。定着液の層を十分厚くすることで、塗布ローラが記録媒体から剥離する位置での定着液の液量が多くなるため、塗布ローラの表面の液膜による表面張力が記録媒体上のトナー層のトナー粒子に作用しにくくなる。これにより、記録媒体上のトナーが塗布ローラ側に付着しにくくなる。しかし、記録媒体の表面に多量の定着液が塗布されるため、記録媒体上で過剰な定着液により定着液の拡散にともないトナー粒子が流れ画質劣化を生じたり、定着液の乾燥時間が長くなり定着応答性に問題が生じたりしてしまう。また、記録媒体に著しい残液感（紙を手で触れたときの湿った感触）が発生する。また、定着液が水を含有するものであると、紙等のセルロースを含有する記録媒体への定着液の塗布量が多い場合、紙等の記録媒体が著しくカールする。記録媒体がカールすると画像形成装置などの装置内における記録媒体搬送時に紙詰まりが発生の恐れがある。
このように、液状の定着液を塗布する構成では、定着液の塗布量が多すぎると、トナー粒子が流されることによる画質劣化、定着応答性の低下、記録媒体によっては紙詰まりが発生しやすくなる、といった問題が生じる。一方、これらの問題を防止するために定着液を微量付与する構成とすると、上述したように塗布ローラの表面にトナー粒子がオフセットしてしまう。
よって、液状の定着液を塗布する構成では、定着応答性向上や残液感低減やカール防止のために記録媒体上に定着液を微量付与することと塗布ローラへのトナーオフセットを防止することとを両立することが極めて難しい。
【０００６】
定着液の微量塗布とトナーオフセットの防止とを両立することができる定着方式として、特許文献２や特許文献３に記載の定着装置がある。これら定着装置は、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を塗布ローラ等の塗布部材によって記録媒体上のトナー像に塗布する構成である。このように、定着液を泡状とすることにより定着液の密度を下げることが出来るため、従来よりも少量の定着液で塗布部材表面上の定着液の膜厚を厚くすることが出来る。よって、微量塗布であっても、塗布部材表面上の定着液による表面張力の記録媒体上のトナー粒子に対する影響を軽減することができる。また、定着液の密度を低くすることで、所望の膜厚を形成するために要する定着液を少量とすることができるため、定着後の記録媒体上の残液感を抑制することができる。さらに、泡状の定着液は液状の定着液よりも流れ難いため、定着液によってトナー粒子が流されることによる画像劣化も防止することができる。よって、特許文献２及び特許文献３に記載の定着装置のように、泡状定着液を用いて定着を行うことにより、従来よりも少量の定着液塗布量でトナー画像を乱すことなく定着することができる。
【０００７】
特許文献２や特許文献３に記載の定着装置では、記録媒体に泡状定着液を塗布した後の塗布部材の表面をクリーニングする塗布部材クリーニング手段を備える。これは、記録媒体に泡状定着液を塗布する塗布位置を通過した後の塗布部材の表面には記録媒体に塗布しきれずに残った残留泡状定着液が付着しており、この残留泡状定着液を除去するためである。残留泡状定着液は、泡状定着液として塗布部材に供給された後、時間が経過しており、且つ、塗布位置で機械的な力を受けているため、泡の一部が消泡するなど、塗布部材に供給されたときよりも泡状定着液の密度が上昇することが考えられる。このため、塗布部材に残留泡状定着液が残留している状態で新たな泡状定着液を塗布部材に供給すると、密度が異なる泡状定着液が混ざって記録媒体に泡状定着液を均一に付与することができなくなるおそれがある。さらに、泡状定着液を用いることにより、塗布位置でオフセットして塗布部材に付着するトナーは液状の定着液を用いる構成に比べて少なくなるものの、オフセットは起こり得る。このため、塗布位置を通過した塗布部材の表面をクリーニングしないと、オフセットしたトナーが記録媒体に再転写され、画像劣化となるおそれがある。
このように、記録媒体に付与する泡状定着液が不均一になったり、オフセットしたトナーが記録媒体に再転写されたりすることを防止するために、塗布部材クリーニング装置を設けて残留泡状定着液を塗布部材の表面から除去する。
【０００８】
しかしながら、回収した残留泡状定着液は、プリンタ等の画像形成装置内に貯蔵しておく必要がある。残留泡状定着液として回収した泡状定着液は、塗布部材に供給されたときよりも密度が上昇していたとしても、通常の液体の液状定着液に比べて密度が低く、嵩が大きい状態となっている。定着液が泡状であることにより泡状化されていない定着液に対して体積が数十倍も膨れ上がるため、定着液を泡状のまま収容しようとすると大きな貯蔵容器が必要となる。また、泡状定着液は経時で自然に消泡して体積は徐々に小さくなるが、自然に消泡するには時間を要する。このため、泡状定着液が自然に消泡することを待つ構成では、連続印刷に対応するためには塗布部材から回収され、消泡する前の泡状定着液を貯蔵する大きな貯蔵容器が必要となる。このような泡状定着液を収容可能な大きな貯蔵容器を画像形成装置に配置すると、装置の大型化につながるという問題がある。
【０００９】
このよう問題を解決するため、残留泡状定着液は液化して回収することが求められる。特許文献３には、回収した泡状定着液を加熱部材で加熱することで破泡を促して消泡させ、泡状定着液を液状の定着液に戻して貯蔵容器に貯留する構成が記載されている。特許文献３の定着装置では、泡状定着液を液状に戻して貯蔵することで、回収した定着液の貯蔵容器及びそれを備える画像形成装置の大型化を抑制することができる。
【００１０】
また、特許文献３の定着装置の塗布部材クリーニング装置は、塗布部材の表面から除去した残留泡状定着液を、塗布部材の表面の表面移動方向に直交する方向である幅方向の一方の端部に集め、加熱部材で加熱する構成である。以下、残留泡状定着液を幅方向の一方の端部に集める構成について説明する。
【００１１】
特許文献３の定着装置の塗布部材クリーニング装置は、塗布部材の表面に接触して塗布部材の表面上から残留泡状定着液を除去するブレード部材を備える。また、この塗布部材クリーニング装置は、ブレード部材によって除去された残留泡状定着液が進入する開口部と開口部から進入した残留泡状定着液を収容する収容空間とを形成する収容ケーシングを備える。さらに、この塗布部材クリーニング装置は、収容ケーシングの収容空間内を幅方向に移動する板状の移動部材と、この移動部材を幅方向に移動させる駆動装置とを備える。
【００１２】
このような塗布部材クリーニング装置では、ブレード部材によって塗布部材の表面上から除去された残留泡状定着液は、収容ケーシングの開口部から収容空間へと進入して収容される。その後、収容空間内の幅方向における加熱部材が配置されていない側から加熱部材が配置された側の端部に向けて移動部材が移動する。これにより、収容空間内に収容された残留泡状定着液が移動部材に押されて、幅方向における加熱部材が配置された側の端部に寄せられ、加熱部材によって加熱される領域に集められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献３に記載の定着装置が備える塗布部材クリーニング装置では、移動部材を幅方向に移動させたときに、開口部から残留泡状定着液が収容空間の外に漏れ出すことがあった。これは、以下の理由による。
移動部材が幅方向に移動すると、移動部材に押された残留泡状定着液は移動部材の移動方向に移動するともに、その一部には、幅方向に対して直交する方向に移動し、移動部材に押される領域から離脱する作用が働く。このとき、移動部材が移動する収容空間に開口部が設けられているため、幅方向に対して直交する方向に移動する作用が働いた残留泡状定着液が開口部から収容空間の外に漏れ出すことがあった。
開口部から残留泡状定着液が漏れ出すと、装置内汚染につながり、定着液に対して耐性が無い部材に付着すると部材の劣化に繋がり、記録媒体に付着すると画像品質の低下に繋がる。
【００１４】
このような問題は、塗布部材の表面上の泡状定着液を用紙などの最終的な記録媒体に塗布する構成の塗布部材のクリーニング装置に限らず、中間転写体などの中間的なトナー像担持体に泡状定着液を塗布する構成でも生じ得る。また、定着液として泡状定着液を塗布する構成に限るものではなく、通常の液状の定着液を塗布する構成でも、塗布部材から定着液を除去し、除去した定着液を移動部材によって幅方向に寄せる構成であれば同様の問題を生じ得る。
また、クリーニング装置によってクリーニングを行う被清掃体としては塗布部材に限るものではない。例えば、中間転写体上のトナー像に定着液を付与して、定着液が付与されたトナー像を転写位置で記録媒体に転写し、転写位置を通過した中間転写体の表面に残留した定着液を除去する構成であっても同様の問題は生じ得る。
さらに、クリーニング装置によって被清掃体から除去される付着物としては、定着液に限るものではない。被清掃体から付着物を除去し、除去した付着物を移動部材によって幅方向に寄せる構成であれば同様の問題を生じ得る。
【００１５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、表面移動する被清掃体の表面上の付着物を除去し、除去した付着物を収容ケーシングの幅方向の端部に寄せる構成で、付着物が収容ケーシングの外に漏れ出すことを防止できるクリーニング装置、並びにこれを備えた定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する被清掃体の表面上の付着物を除去する除去手段と、該除去手段によって除去された該付着物が進入する開口部及び該開口部から進入した該付着物を収容する収容空間を形成する収容ケーシングと、該被清掃体の表面の表面移動方向に直交する方向である幅方向に該収容空間内で移動部材を移動させることで、該収容空間内に収容した該付着物を該移動部材で押し、該収容空間の幅方向の端部に該付着物を寄せる付着物幅方向寄せ手段と、を有するクリーニング装置において、上記収容空間内を、該幅方向に延在する複数の空間に仕切り、空間同士の間の上記付着物の移動を阻害する空間仕切り手段を備え、該空間仕切り手段によって仕切られた該複数の空間のうちの一つの空間はその一部に上記開口部が形成され、該複数の空間のうちの他の一つの空間は該開口部が設けられておらず、その内部を上記移動部材が移動し、内部の該付着物が幅方向の一端に寄せられる付着物幅方向移動空間であって、該開口部が設けられた空間内の該付着物を該付着物幅方向移動空間内に受け渡す、付着物受け渡し手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のクリーニング装置において、上記収容空間は上記幅方向が円の中心軸の軸方向となるように形成された円柱状空間であり、上記空間仕切り手段は、該中心軸を通る板状部材で、該中心軸を挟んだ両方向の端部が該円柱状空間を形成する内壁面に接触または近接することで該円柱状空間を２つの半円柱状空間からなる上記開口部が設けられた空間と上記付着物幅方向移動空間とに仕切り、該中心軸回りに回動可能な回動板状部材であり、該回動板状部材は、該中心軸回りに半周回転することにより、該開口部が設けられた空間内の上記付着物を該付着物幅方向移動空間に受け渡す上記付着物受け渡し手段をして機能することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のクリーニング装置において、上記回動板状部材が回転するときには、上記移動部材は該回動板状部材の回転軌道から退避することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、上記移動部材の上記幅方向に直交する断面の形状は、上記付着物幅方向移動空間の該幅方向に直交する断面の形状と同じ形状であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする定着液泡状化手段と、該泡状定着液を定着液付与対象の表面に付与する泡状定着液付与手段とを有し、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置において、上記定着液泡状化手段によって上記泡状定着液になり、上記定着液付与対象に付与されず、表面移動体に付着した状態の該泡状定着液である残留泡状定着液を付着物として除去する泡状定着液クリーニング手段を備え、該泡状定着液クリーニング手段として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニング装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の定着装置において、上記泡状定着液付与手段は、表面移動する表面に供給された上記泡状定着液を、上記定着液付与対象と対向する塗布位置で該定着液付与対象の表面に塗布する塗布部材を有し、上記クリーニング装置を、該塗布位置を通過した後の該塗布部材の表面上の該泡状定着液をクリーニングする塗布部材クリーニング手段に用いることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５または６の定着装置において、上記クリーニング装置は、上記収容ケーシングの幅方向の端部に、上記付着物幅方向寄せ手段によって収容空間の幅方向の端部に寄せられた上記残留泡状定着液が受け渡され、受け渡された該残留泡状定着液を消泡して液状とする消泡手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の定着装置において、上記収容ケーシングは、幅方向の端部に寄せられ、上記消泡手段によって消泡される前の上記残留泡状定着液を一時的に貯留する定着液貯留空間を備えることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上に画像情報に基づいてトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録媒体に転写するトナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、トナー像を担持する記録媒体の表面となる定着液付与対象の表面に泡状定着液を塗布し、該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置であって、該定着手段として、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の定着装置を用いることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、除去手段によって被清掃体の表面上から除去された付着物はその一部に開口部が設けられた空間に進入し、収容される。開口部が設けられた空間内に収容された付着物は付着物受け渡し手段によって付着物幅方向移動空間内へと受け渡される。付着物幅方向移動空間内の付着物は、移動部材が移動することで幅方向の一端に寄せられる。ここで、付着物幅方向移動空間には、開口部が設けられていないため、付着物幅方向移動空間内で移動部材に押された付着物が開口部から外部に漏れ出すには開口部が設けられた空間に移動する必要がある。しかし、付着物幅方向移動空間と開口部が設けられた空間とは、空間仕切り手段によって仕切られ、空間同士の間の付着物の移動が阻害されている。このため、付着物幅方向移動空間内で移動部材によって押された付着物に、幅方向に対して直交する方向に移動する作用が働いても、付着物幅方向移動空間から開口部が設けられた空間への付着物の移動は空間仕切り手段によって阻害され、抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、除去した付着物を付着物幅方向移動空間内で移動部材によって幅方向に寄せるときに、移動部材によって押された付着物の開口部が設けられた空間への移動を抑制でき、付着物が開口部から収容ケーシングの外に漏れ出すことを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る定着装置の定着液塗布部の斜視説明図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタにおける画像ステーションの一つの概略構成図。
【図４】実施形態に係る定着装置の概略説明図。
【図５】実施形態に係る定着装置の塗布ローラが転写紙と接触する部分の拡大説明図。
【図６】泡状定着液の拡大模式図。
【図７】実施形態の定着装置の泡状定着液生成部の拡大構成図。
【図８】塗布部材クリーニング装置を図４中の矢印Ｄ方向から見た断面図。
【図９】塗布部材クリーニング装置の付着物回収部の動作を示す断面説明図。
【図１０】泡センサの具体例の説明図、（ａ）は、電極間に何もない状態の説明図、（ｂ）は、電極間に回収泡状定着液がある状態の説明図。
【図１１】塗布部材クリーニング装置の動作のフローチャート。
【図１２】転写紙における泡状定着液を付与すべき領域の説明図。
【図１３】変形例に係る定着装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した場合の一例の実施形態について説明する。
図２は、プリンタ１００の概略構成を示す構成図である。
プリンタ１００は、図２に示すように、像形成手段としての各構成部材を収納する位置固定された装置本体１と、転写紙Ｐを収納する引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を形成するための画像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００２１】
図３は、画像ステーションの一つ（Ｙ用の画像ステーション３Ｙ）の概略構成を示す構成図である。図２及び図３に示すように、画像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋは、図３中矢印Ａ方向に回転するドラム状の感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋを備えている。感光体１０は、アルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各画像ステーション３は、感光体１０の周囲に、感光体１０を帯電する帯電装置１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ、感光体１０に形成された潜像を現像する現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、感光体１０上の残留トナーをクリーニングする感光体クリーニング装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋを備える。各画像ステーション３の下方には、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋにレーザ光Ｌを照射可能な露光手段としての光学ユニット４を備えている。プリンタ１００内の各画像ステーション３の上方には、各画像ステーション３により形成されたトナー画像が転写される転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５が配置されている。また、転写ベルト２０に転写され、さらに、転写ベルト２０から転写紙Ｐに転写されたトナー画像を転写紙Ｐに定着する定着装置６を備えている。また、装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００２２】
光学ユニット４は、光源であるレーザダイオードから発射させるレーザ光Ｌをポリゴンミラー等によって反射させ、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ上に照射しながら順次走査している。中間転写ユニット５の転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２、及び従動ローラ２３に掛け回され、所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに形成されたトナー像を転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋを備えている。中間転写ユニット５は、転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５、転写紙Ｐ上に転写されなかった転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６を備えている。
【００２３】
次に、プリンタ１００において、カラー画像を得る行程について説明する。まず、画像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋが帯電装置１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋによって一様に帯電される。その後、光学ユニット４により、画像情報に基づきレーザ光Ｌが走査露光されて感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面に潜像が形成される。感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの表面上の潜像は、現像装置１２の現像ローラ１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ上のトナー像は、各一次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動される転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、感光体クリーニング装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋの感光体クリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。トナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋに充填されているトナーは、不図示のトナー補給装置によって必要に応じて不図示の搬送経路を介して各画像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋに所定量補給される。
【００２４】
一方、給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写ローラ２５と駆動ローラ２１とが対向する二次転写部に搬送される。そして、この二次転写部において、転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着装置６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、クリーニング部材が転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
なお、４つの画像ステーション３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ及びトナーボトル７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの配列順は図２に示す例に限らず、どのような順番であってもよい。
また、本発明の特徴部を有する定着装置６を備えた画像形成装置としては、図２のプリンタ１００の構成に限るものではない。
【００２５】
次に本発明を適用する定着装置６の定着の原理について概説する。
定着装置６は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子（以下、樹脂微粒子と呼ぶ）を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液を、記録媒体等の定着液付与対象の表面上の樹脂微粒子に付与する。これにより、定着液付与対象の表面上の樹脂微粒子を軟化させ、樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着方法を取っている。言うまでもないことだが、ここで、表記している樹脂微粒子とは、特に何であるかを限定はしないが、本発明を適用した定着装置を画像形成装置に適用した場合であれば、トナーのことを指す。
【００２６】
次に、本発明を適用した定着装置６のについて説明する。
図４は、定着装置６の概略構成図である。なお、本実施形態における樹脂微粒子はトナー粒子である。
定着装置６は、軟化剤を含む液状定着液１３２を泡状にした泡状定着液Ｆを生成する泡状定着液生成手段としての泡状定着液生成部１３０と、生成された泡状定着液Ｆを記録媒体である転写紙Ｐに塗布する泡状定着液付与手段である定着液塗布部１４０とを有する。
さらに、泡状定着液生成部１３０で生成され、定着液塗布部１４０の塗布ローラ１４１の表面上に供給された泡状定着液Ｆを、薄膜状の泡状定着液薄層Ｆｃにする泡状定着液薄膜化手段である液膜厚制御用ブレード１５０を備える。
【００２７】
泡状定着液生成部１３０は、詳細は後述するが、液状定着液１３２から大きな泡からなる泡状定着液Ｆを生成した後、大きな泡を分泡し、微小な泡を生成し、微小な泡からなる泡状定着液Ｆを泡供給ノズル１３９から定着液塗布部１４０に供給する機能を持っている。
定着液塗布部１４０は、泡状定着液生成部１３０の泡供給ノズル１３９から泡状定着液Ｆが表面に供給され、泡状定着液Ｆを転写紙Ｐに塗布する塗布部材としての塗布ローラ１４１を備える。
【００２８】
次に、定着装置６のように泡状の定着液を用いる構成の原理について説明する。
この構成は、気泡を大量に含有し泡状の液体が極めて嵩密度が低いことに着目した構成である。転写紙Ｐに接触して定着液を塗布する接触型の塗布部材である塗布ローラ１４１を用いて、塗布ローラ１４１へのトナーのオフセットが生じない塗布を行うためには、塗布ローラ１４１上の定着液の膜厚をある程度厚く形成する必要がある。このことは、樹脂微粒子のオフセットが生じないように定着液を均一に塗布するためには、塗布ローラ１４１表面に定着液の体積がある程度必要であることを意味している。
一方、定着液を塗布した後の記録媒体上の樹脂微粒子層上の定着液量は少ないほうが定着応答性や残液感の抑制に優れており、これは定着液の重量が少ないことが望ましいことを意味する。
記録媒体に塗布するときには定着液の体積が多く、かつ塗布後の記録媒体上の定着液重量は少ない条件を満たすためには、塗布時の定着液の密度が低ければよく、定着液の嵩密度を低くすることにより、塗布時に体積は多くても、実質的な塗布重量は小さくすることができる。即ち、嵩密度（定着液の重量をその体積で割った値）の低い定着液を使用すれば、定着液を塗布する際のオフセットを防止しつつ、定着応答性や残液感を良好にすることが可能である。
【００２９】
本実施形態の定着装置６は、このような原理を鑑みた発明を適用した構成であり、塗布時の定着液の嵩密度を低くする泡状定着液Ｆを記録媒体である転写紙Ｐに塗布する構成である。図５は、定着装置６の塗布ローラ１４１が転写紙Ｐに接触する部分（塗布位置Ｃ）の拡大説明図である。
図５に示すように、泡状定着液生成部１３０によって液状定着液１３２を泡で構成された泡状定着液Ｆとすることで、定着液の嵩密度を低くでき、少量の定着液で塗布ローラ１４１上の定着液の膜厚を厚くすることができる。さらに、定着液の表面張力による影響を抑えることができるため、定着液の量が少量であっても塗布ローラ１４１への樹脂微粒子のオフセットを防止できる。
【００３０】
また、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、樹脂微粒子の大きさが５［μｍ］〜１０［μｍ］程度の場合、樹脂微粒子層を乱すことなく泡状定着液Ｆを樹脂微粒子である未定着トナーＴに塗布するには、泡状定着液Ｆの泡径範囲が、５［μｍ］〜５０［μｍ］程度が適していることがわかった。
図６は、泡状定着液Ｆの拡大模式図であり、図６に示すように、液中に多くの気泡Ｆｂが分散されて泡状となった泡状定着液Ｆは、気泡Ｆｂと気泡Ｆｂのそれぞれを区切る液膜境界（以下、プラトー境界Ｆａと称す）とから構成される。
【００３１】
一般的に、通常の液状の液体から０．５［ｍｍ］〜１［ｍｍ］程度の大きな気泡を含んだ泡状液体を生成する場合、単なる撹拌等により比較的容易に泡を生成可能である。このような大きな泡からなる泡状液体は、通常の液体の状態から数秒以下の時間（０．１［秒］もかからない）で生成することができる。一方、通常の液状の液体から５［μｍ］〜５０［μｍ］程度の微小な気泡を含んだ泡状液体を生成する場合、気泡の小径化が困難であり、生成するために時間がかかるという問題があった。
そこで、本発明者らは、この所望の泡径（５［μｍ］〜５０［μｍ］程度）よりも大きな気泡を含み、目視で観察できる程度の大きさの気泡を含んだ泡状液体の生成が容易で、かつすばやく得ることができる点に着目した。そして、泡径が大きな泡状液体から泡径が５［μｍ］〜５０［μｍ］程度の微小な気泡を含んだ泡状液体を素早く生成する方法を鋭意検討した。その結果、大きな気泡を含む泡状液体にせん断力を加えることで大きな泡を分泡すると、上述したように通常の液状の液体から微小な泡を起泡させる方法に比べ、極めて素早く所望の大きさの微小な気泡を含有した泡状液体が生成できることがわかった。
【００３２】
次に、定着装置６の泡状定着液生成部１３０について説明する。図７は、定着装置６の泡状定着液生成部１３０を示す拡大構成図である。
泡状定着液生成部１３０は、定着液ボトル１３１内に収容されている液状定着液１３２を泡状化させながら、得られた泡状定着液Ｆを塗布ローラ１４１に供給するものである。具体的には、定着液ボトル１３１内に収容されている液状定着液１３２を、定着液搬送ポンプ１３３及び定着液搬送パイプ１３４等からなる定着液搬送手段によって気体・液体混合部１３５に搬送する。
【００３３】
泡状定着液生成部１３０では、定着液ボトル１３１から液状定着液を泡状化する機構（気体・液体混合部１３５、泡微細化部１３８）まで液状定着液を搬送する手段として、定着液搬送ポンプ１３３を用いている。
定着液搬送ポンプ１３３としては、ギヤポンプ、ベローズポンプ、チューブポンプ等を用いることが可能であるが、中でもチューブポンプを用いることが望ましい。ギヤポンプ等のように定着液中で駆動する機構（振動機構や回転機構）があるポンプであると、ポンプ内で液が起泡し、液に圧縮性が発生し、ポンプによる液の搬送能力が低下するおそれがある。また、前述の駆動する機構を構成する部材によって定着液を汚染したり、逆に、定着液によって駆動する機構の部材を劣化させたりするおそれがある。
一方、チューブポンプは、チューブ内の液を、チューブを変形させながら押し出す機構であり、定着液内で駆動する機構がない。このため、定着液と接する部材はチューブだけであり、このチューブに定着液に対し耐液性を有する材料を用いることで、定着液の汚染や定着液搬送ポンプ１３３を構成する部品の劣化を防止することができる。また、チューブを変形させるだけであるため、定着液搬送ポンプ１３３内で液が起泡せず、搬送能力の低下を防止できる。
【００３４】
気体・液体混合部１３５には空気口１３６が設けられており、定着液搬送ポンプ１３３を駆動することによって気体・液体混合部１３５に流入する液状定着液１３２の流れとともに、空気口１３６に負圧が発生する。これにより、空気口１３６から空気が気体・液体混合部１３５に導入され、液状定着液１３２と空気とが混合し、さらに微小孔シート１３７を通過することで、泡径のそろった大きな泡の泡状定着液Ｆを生成することができる。微小孔シート１３７の孔径は、例えば３０［μｍ］〜１００［μｍ］程度が望ましい。液状定着液１３２を発泡させる構成としては、図７に示す微小孔シート１３７に限るものではなく、連泡構造の多孔質部材であればよい。例えば、孔径３０［μｍ］〜１００［μｍ］程度の連通孔を有する焼結セラミックス板や不織布、発泡樹脂シート等を用いてもよい。
【００３５】
液状定着液１３２から大きな泡の泡状定着液Ｆを生成する別の生成方法としては、多孔質部材を用いるものに限るものではない。例えば、定着液搬送ポンプ１３３により供給された液状定着液１３２と空気口１３６からの空気とを羽根状攪拌子で攪拌しながら、液状定着液１３２に気泡を巻き込みながら大きな泡の泡状定着液Ｆを生成する方法を用いることができる。また、定着液搬送ポンプ１３３より供給された液状定着液１３２を定着液貯留部に貯留して、貯留した液状定着液１３２に対して空気供給ポンプ等でバブリングを行い、大きな泡の泡状定着液Ｆを生成する方法を採用してもよい。
【００３６】
気体・液体混合部１３５としては何れの構成であっても、例えば０．５〜１［ｍｍ］程度の比較的大きな泡径の泡をごく短時間で生成することができる。ただし、泡状定着液Ｆを定着に用いるときの泡としては、できるだけ細かくする方が望ましい。このため、定着装置６では、気体・液体混合部１３５で得られた比較的大きな泡の泡状定着液Ｆを、泡微細化部１３８で微細化させる構成である。
【００３７】
気体・液体混合部１３５で生成された比較的大きな泡の泡状定着液Ｆは、泡搬送パイプ１３８ｃを通って泡微細化部１３８に供給される。
泡微細化部１３８は、比較的大きな泡径の泡からなる泡状定着液Ｆにせん断力を付与することによって径の大きな一つの泡を二つ以上に分割して泡の微細化を行う。泡微細化部１３８は、外側円筒１３８ａの中に内側円筒１３８ｂを内包する二重円筒構造になっており、固定された外側円筒１３８ａに対して内側円筒１３８ｂが回転可能な構成となっている。外側円筒１３８ａの泡搬送パイプ１３８ｃが接続された箇所から外側円筒１３８ａと内側円筒１３８ｂとの隙間に泡径の大きな泡状定着液Ｆを供給する。そして、泡状定着液Ｆの流路となる外側円筒１３８ａと内側円筒１３８ｂとの隙間に泡状定着液Ｆを通過させることで、内側円筒１３８ｂの回転により泡状定着液Ｆに対してせん断力を付与する。このせん断力により、大きな泡は微小な泡へと変化し、外側円筒１３８ａに設けられた泡の出口１３８ｄから泡供給ノズル１３９へ、所望の微小な泡径を有する泡状定着液Ｆを排出する。
【００３８】
本発明者らの実験の結果、所望の微小な泡径を有する泡状定着液を効率良く得る液状定着液１３２を搬送する液搬送速度は、回転する内側円筒１３８ｂの回転数や、内側円筒１３８ｂの軸線方向長さに基づいて決定されるものであることが分かった。外側円筒１３８ａの内径をｄ１［ｍｍ］、内側円筒１３８ｂの軸線方向長さをＬ［ｍｍ］で表し、且つ内側円筒１３８ｂの外径をｄ２［ｍｍ］、回転数をＲ［ｒｐｍ］で表すと、微小な泡を生成するために望ましい液搬送速度Ｖ［ｍｍ３／秒］は、「Ｖ＝Ｌ×π×（ｄ１２−ｄ２２）／４／（１０００／Ｒ）」という演算式で決まることがわかった。
【００３９】
上記演算式について、例えば、ｄ１が１０［ｍｍ］、ｄ２が８［ｍｍ］、Ｌが５０［ｍｍ］、回転数が１０００［ｒｐｍ］とすると、液搬送速度は約１４００［ｍｍ３／秒］（１．４［ｃｃ／秒］）となる。Ａ４サイズの転写紙Ｐに定着処理を施すために必要な泡状定着液の量が３［ｃｃ］であると仮定すると、液状定着液１３２から必要量の泡状定着液Ｆを生成するのに、約２［秒］の立ち上がり時間で済み、極めて素早く、所望の泡径を有する泡状定着液Ｆを生成可能となる。なお、内側円筒１３８ｂの外周にらせん状の溝を設けて、外側円筒１３８ａ内での搬送性を向上させてもよい。
【００４０】
泡状定着液生成部１３０は、液状定着液１３２を大きな泡径の泡からなる泡状定着液Ｆへと泡状化させる初期発泡手段である気体・液体混合部１３５と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡とする泡微細化手段である泡微細化部１３８とを組み合わせる構成である。このように初期発泡手段と泡微細化手段とを組み合わせることで、液状定着液１３２を極めて短時間で、５〜５０［μｍ］程度の微小な泡径の泡からなる泡状定着液Ｆに変化させることができる。
【００４１】
定着に用いる泡状定着液Ｆのかさ密度としては、０．０１〜０．１［ｇ／ｃｍ３］程度の範囲が望ましい。また、定着液は、転写紙Ｐ上のトナー等の樹脂微粒子の層への塗布時に泡状となっていればよく、定着液ボトル１３１内で泡状である必要はない。定着液ボトル１３１中では気泡を含有しない液体の状態にしておき、定着液ボトル１３１から液状定着液１３２を供給する時点や、樹脂微粒子の層へ定着液を付与するまでの液搬送経路で泡状にする構成であることが望ましい。定着液ボトル１３１内では液状とし、定着液ボトル１３１から取り出した後に泡状とする構成の方が、定着液の輸送体積や保存体積の減容を図って、輸送コストや保存コストを低減することができる。
【００４２】
上述したように、泡状定着液生成部１３０で生成された泡状定着液Ｆは、塗布ローラ１４１の表面に供給される。定着液塗布部１４０の塗布ローラ１４１の表面上の泡状定着液Ｆが供給される位置に対して、塗布ローラ１４１の表面移動方向下流側には液膜厚制御用ブレード１５０を備える。液膜厚制御用ブレード１５０は、泡状定着液生成部１３０から塗布ローラ１４１の表面上に供給された泡状定着液Ｆを均一に薄層化して、所定の膜厚の泡状定着液薄層Ｆｃを形成する。ここで要求される膜厚は、塗布ローラ１４１上で塗布位置Ｃでの塗布のときに最適な条件となる膜厚である。
【００４３】
定着液塗布部１４０では、液膜厚制御用ブレード１５０によって塗布ローラ１４１上に薄層状となった泡状定着液Ｆを塗布位置Ｃで転写紙Ｐ上の未定着トナーＴに塗布する。これにより、未定着トナーＴのトナー粒子を転写紙Ｐに定着させる。定着液塗布部１４０は、主に、塗布部材である塗布ローラ１４１と塗布対峙部材である加圧ローラ１４３とで構成されている。
定着装置６の定着液塗布部１４０では、塗布対峙部材が加圧ローラ１４３として塗布ローラ１４１に対して加圧する構成であるが、塗布対峙部材が固定ローラで塗布部材が塗布対峙部材に対して圧力がかけられている構成であっても良い。
【００４４】
塗布ローラ１４１と加圧ローラ１４３とが当接する塗布位置Ｃに対して塗布ローラ１４１の表面移動方向下流側には、塗布部材クリーニング装置２００が配置されている。
塗布ローラ１４１は、記録媒体である転写紙Ｐ上の未定着トナーＴに対して接触しながら泡状定着液を付与するという機能を持っている。したがって、理想的な状態としては、転写紙Ｐが塗布ローラ１４１との接触部である塗布位置Ｃで塗布ローラ１４１上の泡状定着液Ｆが全て転写紙Ｐ上に付与され、塗布位置Ｃを通過した後の塗布ローラ１４１の表面がクリーンな状態である。
【００４５】
しかし、現実的には、部品や組み付けのばらつき、環境変動、経時変動等の影響により、全てのプロセスが理想どおりに進むとは考えにくく、実際問題としては、塗布ローラ１４１上に残留泡状定着液ＦｄやオフセットトナーＴａといった付着物（図中では、付着物Ｇと示す）が残留することが懸念される。
付着物Ｇのうち、残留泡状定着液Ｆｄが残留したままの塗布ローラ１４１の表面が泡状定着液生成部１３０から泡状定着液Ｆが供給される位置に到達すると、次のような不具合が生じる。すなわち、泡状定着液生成部１３０から所定量の泡状定着液Ｆが供給されても、残留泡状定着液Ｆｄと混ざって、塗布ローラ１４１の表面上の泡状定着液Ｆの量が不安定になる。また、上記付着物のうち、オフセットトナーＴａが付着したままの塗布ローラ１４１の表面が塗布位置Ｃに到達すると、オフセットトナーＴａが転写紙Ｐに再転写するおそれがある。このように、塗布ローラ１４１の表面上の泡状定着液Ｆの量が不安定になったり、オフセットトナーＴａが転写紙Ｐに再転写したりすると、画像品質の低下を招く恐れがある。さらに、オフセットトナーＴａを含んだ残留泡状定着液Ｆｄが循環することになり、塗布位置Ｃで塗布される泡状定着液Ｆが汚れ、定着の品質が低下する恐れがある。
【００４６】
このため、塗布位置Ｃを通過した塗布ローラ１４１の表面上に付着する付着物Ｇをクリーニングする必要がある。そこで、定着装置６の定着液塗布部１４０は塗布部材クリーニング装置２００を備えている。塗布部材クリーニング装置２００は、泡状定着液Ｆを塗布する工程の後に塗布ローラ１４１上に付着した付着物Ｇを除去するために設けられている。
定着装置６では、二次転写部を通過した転写紙Ｐが塗布位置Ｃを通過するときに、転写紙Ｐ上の未定着トナーＴに塗布ローラ１４１によって泡状定着液Ｆが塗布され、転写紙Ｐ上の未定着トナーＴが定着されて定着トナーＴｂとなる。そして、塗布位置Ｃを通過した後の塗布ローラ１４１の表面上の付着物Ｇは塗布部材クリーニング装置２００によって清掃され、常に安定した泡状定着液Ｆの付与を実現することができる。
【００４７】
次に、本発明の特徴部を備えた塗布部材クリーニング装置２００について説明する。
図１は、定着装置６における定着液塗布部１４０の斜視説明図であり、図８は、塗布部材クリーニング装置２００を図４中の矢印Ｄ方向から見た断面図である。また、図９は、塗布部材クリーニング装置２００の付着物回収部２１０の動作を示す断面説明図である。図９中の紙面手前−奥方向が図８中の幅方向Ｗであり、紙面手前方向端部に消泡装置２２０が配置され、図９中の紙面奥方向端部に泡寄せ板待機空間２５５が形成されている。
なお、図１では、液膜厚制御用ブレード１５０の図示は省略する。
【００４８】
図８に示すように、塗布部材クリーニング装置２００は、大きく分けると、付着物回収部２１０と、消泡装置２２０とに分けることが出来る。付着物回収部２１０は、塗布ローラ１４１の表面上の付着物Ｇを回収して、図中矢印Ｗで示す幅方向の一端に付着物を集め、消泡装置２２０に受け渡す。消泡装置２２０は、付着物回収部２１０から受け渡された付着物Ｇに含まれる残留泡状定着液Ｆｄを消泡して液状として、廃液タンク２２１に貯蔵する。
【００４９】
図１、図４、図８及び図９に示すように、塗布部材クリーニング装置２００は、付着物回収部２１０に、クリーニングブレード２１１と、収容ケーシング２１２と、付着物寄せ装置３００とを備え、さらに、収容空間仕切り回転壁２５０を備える。
クリーニングブレード２１１は、塗布ローラ１４１の表面上に付着する残留泡状定着液ＦｄやオフセットトナーＴａからなる付着物Ｇを除去する除去手段である。
収容ケーシング２１２は、クリーニングブレード２１１によって除去された付着物Ｇが進入する開口部２１２ａ開口部２１２ａから進入した付着物Ｇを収容する円柱状の収容空間（２０２及び２０３）を形成するケーシングである。
【００５０】
付着物寄せ装置３００は、塗布ローラ１４１の表面移動方向（図中矢印Ｂ方向）に直交する方向である幅方向（図中矢印Ｗ方向）に収容空間内を移動する泡寄せ板３０１を備える。この泡寄せ板３０１を幅方向の一方（図８中矢印Ｗ１方向）に移動させることで、収容空間内に収容した付着物Ｇを泡寄せ板３０１で押し、収容空間の幅方向の一方の端部に配置された消泡装置２２０に向けて付着物Ｇを寄せる構成である。
また、付着物寄せ装置３００は、巻き取りプーリー３０４、テンションプーリー３０２及びこの二つのプーリーに張架され、泡寄せ板３０１が固定されたワイヤ３０３を備える。そして、不図示の駆動モータを駆動することにより、巻き取りプーリー３０４が回転し、これに張架されたワイヤ３０３が無端移動し、ワイヤ３０３に固定された泡寄せ板３０１が幅方向に移動する。
【００５１】
収容空間仕切り回転壁２５０は、収容ケーシング２１２によって形成される収容空間（２０２及び２０３）を幅方向に延在する２つの空間として、開口空間２０３と付着物幅方向移動空間２０２とに仕切る。そして、収容空間仕切り回転壁２５０は、円柱状の収容空間の直径方向の全域と、幅方向の全域とに延在する板状部材であり、停止している状態では、開口空間２０３と付着物幅方向移動空間２０２との間の付着物Ｇの移動を阻害する部材である。また、本実施形態では、収容空間仕切り回転壁２５０は、円柱状の収容空間の内壁に密着し、開口空間２０３と付着物幅方向移動空間２０２とを遮蔽することで、付着物幅方向移動空間２０２を密閉空間としている。
【００５２】
収容空間仕切り回転壁２５０によって仕切られた２つの空間のうちの開口空間２０３は、その一部に開口部２１２ａが形成され、クリーニングブレード２１１によって除去された付着物Ｇが進入してくる空間である。また、２つの空間のうちの付着物幅方向移動空間２０２は、はその内部を泡寄せ板３０１が幅方向移動する空間であり、泡寄せ板３０１によって内部の付着物Ｇが幅方向の一端に寄せられる。
【００５３】
また、収容空間仕切り回転壁２５０は、回転壁駆動モータ２５１が駆動することによって、回転軸２０５を中心に図中矢印Ｅ方向に回転可能になっている。塗布部材クリーニング装置２００では、泡寄せ板３０１を消泡装置２２０側の端部に移動させた後、幅方向の他方の端部へと泡寄せ板３０１を戻す。この他方の端部には、収容空間仕切り回転壁２５０の幅方向の端部よりも外側に泡寄せ板待機空間２５５が形成されている。そして、泡寄せ板３０１が泡寄せ板待機空間２５５に位置する状態で、回転壁駆動モータ２５１を回転駆動させることによって収容空間仕切り回転壁２５０が１８０［°］回転する構成である。
また、収容ケーシング２１２の幅方向の両端部は二つのシール部材２１８によって封止されている。
【００５４】
以下、図９を用いて付着物回収部２１０の動作を説明する。
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す状態では、泡寄せ板３０１は、図中奥側方向端部の泡寄せ板待機空間２５５に位置するが、図示は省略している。
図９（ａ）に示すように、付着物回収部２１０では、クリーニングブレード２１１によって塗布ローラ１４１の表面上から除去された付着物Ｇは、開口部２１２ａから開口空間２０３に進入し、収容される。このとき、付着物幅方向移動空間２０２内には内容物がほとんど存在していない状態であり、開口空間２０３内には、開口部２１２ａから進入した付着物Ｇが内容物として存在する状態である。
【００５５】
次に、不図示の付着物検知手段によって付着物Ｇを検知した場合や所定のタイミングなど、開口空間２０３内にある程度の付着物Ｇが溜まったタイミングで、回転壁駆動モータ２５１を駆動する。そして、図９（ｂ）に示すように、収容空間仕切り回転壁２５０を矢印Ｅ方向に１８０［°］回転させる。円柱状の収容空間を半円状の２つの空間に仕切る収容空間仕切り回転壁２５０を１８０［°］回転させることによって、開口空間２０３と付着物幅方向移動空間２０２とのそれぞれの空間の内容物を入れ替えることができる。収容空間仕切り回転壁２５０を回転させる前の図９（ａ）の状態では、上述したように付着物幅方向移動空間２０２内に内容物がほとんどなく、開口空間２０３内に付着物が存在している状態である。このような状態で、図９（ｂ）に示すように、収容空間仕切り回転壁２５０を矢印Ｅ方向に１８０［°］回転させることによって、開口空間２０３内の付着物Ｇが付着物幅方向移動空間２０２内に受け渡される。このように、回転することで開口空間２０３内の付着物Ｇを付着物幅方向移動空間２０２内に受け渡す収容空間仕切り回転壁２５０は、付着物受け渡し手段としての機能を備える。
【００５６】
収容空間仕切り回転壁２５０が１８０［°］回転し、回転壁駆動モータ２５１の駆動を停止すると、巻き取りプーリー３０４の不図示の駆動モータを駆動する。これにより、図９中の図中奥側端部の泡寄せ板待機空間２５５に待機していた泡寄せ板３０１が、図９中の手前方向に移動する。そして、図９（ｃ）に示すように、付着物幅方向移動空間２０２内の付着物Ｇが泡寄せ板３０１に押されて図９中の手前方向（図８中の矢印Ｗ１方向）に寄せられる。このとき、付着物幅方向移動空間２０２と開口空間２０３とは、停止した状態の収容空間仕切り回転壁２５０によって仕切られ、空間同士の間の付着物Ｇの移動が阻害されている。このため、付着物幅方向移動空間２０２内で泡寄せ板３０１によって押された付着物Ｇに、幅方向に対して直交する方向に移動する作用が働いても、付着物幅方向移動空間２０２から開口空間２０３への付着物Ｇの移動が収容空間仕切り回転壁２５０によって阻害され、防止される。このように、実施形態の付着物回収部２１０では、付着物Ｇを泡寄せ板３０１によって幅方向に寄せるときに、開口部２１２ａが形成された開口空間２０３への付着物Ｇの移動が防止できる。よって付着物Ｇが開口部２１２ａから収容ケーシング２１２の外に漏れ出すことを防止できる。
また、付着物幅方向移動空間２０２内を泡寄せ板３０１が移動している間も、塗布ローラ１４１が回転していると、図９（ｃ）に示すように、クリーニングブレード２１１によって除去された付着物Ｇは、開口空間２０３内に進入し続ける。よって、泡寄せ板３０１が移動している間も、塗布ローラ１４１の表面のクリーニングを継続できる。
【００５７】
泡寄せ板３０１が付着物幅方向移動空間２０２内の消泡装置２２０側の端部まで到達すると、不図示の駆動モータを逆方向に駆動する。これにより、泡寄せ板３０１が図９中の奥方向（図８中の矢印Ｗ２方向）に移動する。図９（ｄ）は、泡寄せ板３０１が図９中の奥方向に移動している状態の説明図であり、図９（ｄ）に示すように、塗布ローラ１４１の表面のクリーニングを継続できる。なお、図９（ｄ）に示すように、付着物幅方向移動空間２０２内の泡寄せ板３０１よりも手前側の空間は、図９（ｃ）で説明した泡寄せ板３０１の消泡装置２２０側への移動により、付着物Ｇがほとんど残留していない状態である。また、付着物幅方向移動空間２０２内の泡寄せ板３０１よりも手前側の空間も、泡寄せ板３０１が消泡装置２２０側へ移動して通過した後は、新たな付着物Ｇの進入がないため、付着物Ｇがほとんど残留していない状態である。
【００５８】
その後、泡寄せ板３０１が付着物幅方向移動空間２０２内の図９中の奥側端部に到達し、泡寄せ板待機空間２５５に到達すると、不図示の駆動モータを停止する。これにより、図９（ａ）で示した状態に戻り、図９（ａ）〜図９（ｄ）の動作が繰り返されることで、塗布ローラ１４１の表面上から除去した付着物Ｇを安定的に消泡装置２２０へ搬送することが出来る。
【００５９】
次に、各部材の詳細について説明する。
クリーニングブレード２１１は、塗布ローラ１４１の軸方向（幅方向Ｗと平行）の長さと概略同等の長さを持ったものであり、塗布ローラ１４１に適切な圧力で当接されるように、塗布ローラ１４１の軸方向と概略平行に設けられている。クリーニングブレード２１１の機能は、塗布ローラ１４１の表面から残留泡状定着液ＦｄやオフセットトナーＴａ等を含む付着物Ｇを引き剥がして、収容ケーシング２１２の円柱状の収容空間内に付着物Ｇを溜めることである。したがって効率の良い引き剥がしが要求される。また、塗布部材クリーニング装置２００では円柱状の空間を持つ収容ケーシング２１２を用いているため、クリーニングブレード２１１は収容ケーシング２１２の円弧形状の接線方向に沿って設置されていることが望ましい。
【００６０】
クリーニングブレード２１１及び収容空間仕切り回転壁２５０の材質としては、塗布ローラ１４１等の他の部材を傷つけないということから、ゴム、樹脂系のものが望ましい。一般的なクリーニングに用いられるブレード部材はゴム製のものが多いが、厚みの薄い樹脂製のブレード部材を用いて弾力効果を持たせているものもある。いずれの場合も、泡状定着液と接したときに物性変化を起こさないものがよい。
【００６１】
収容ケーシング２１２の開口部２１２ａは、クリーニングブレード２１１が塗布ローラ１４１に当接する位置に対して塗布ローラ１４１の表面移動方向上流側に設けられている。このため、クリーニングブレード２１１によって塗布ローラ１４１の表面から掻き取られた付着物Ｇは、塗布ローラ１４１が回転している限りは開口部２１２ａから開口空間２０３ないに進入し、収容ケーシング２１２の円柱状の収容空間内に堆積することになる。したがって、収容ケーシング２１２は、付着物Ｇさせずに収容空間内に留めておくという役割をこなしている。収容ケーシング２１２の材質に関しても、泡状定着液と接したときに物性変化を起こさないものが望ましい。また、収容ケーシング２１２は、円柱状の収容空間の内壁に収容空間仕切り回転壁２５０が摺擦しながら回転するため、摺動性のよい材質が望ましい。具体的にはポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂材料が考えられる。
【００６２】
収容ケーシング２１２によって形成される円柱状の収容空間は、収容空間仕切り回転壁２５０によって付着物幅方向移動空間２０２と開口空間２０３とに分けられている。収容空間仕切り回転壁２５０の中心には回転軸２０５が通っており、収容空間仕切り回転壁２５０は回転可能となっている。
また、収容ケーシング２１２は塗布ローラ１４１の幅方向に沿って開口部２１２ａが形成されている。そして、この開口部２１２ａからクリーニングブレード２１１に溜まった付着物Ｇを収容ケーシング２１２の収容空間内に取り込むことができる。開口部２１２ａの断面形状は収容空間仕切り回転壁２５０が回転したときに、収容空間内に取り込んだ付着物Ｇが落ちづらくなっていることが望ましい。また、収容空間仕切り回転壁２５０の回転方向については、その直径方向の端部が開口部２１２ａと対向する位置を通過するときに、重力方向に対して付着物Ｇを持ち上げる方向となることが望ましい。塗布部材クリーニング装置２００では、収容空間仕切り回転壁２５０は、矢印Ｅで示すように図９中の反時計方向に回転し、端部が開口部２１２ａと対向する位置を通過するときには、付着物Ｇを持ち上げる方向となっている。
【００６３】
また、塗布部材クリーニング装置２００では、収容空間仕切り回転壁２５０が一枚の板状の部材を回転させる構成であるが、収容空間仕切り回転壁２５０としては複数枚の板状の部材を組み合わせた構成であってもよい。
【００６４】
塗布部材クリーニング装置２００の小型化を考えると、付着物回収部２１０のサイズは小さいほうが望ましい。しかし、付着物Ｇに含まれる泡状定着液Ｆは泡状であることから、定着液としての量が少量でも泡であることによって体積が大きいため、何もしなければ連続通紙で収容ケーシング２１２から泡状定着液Ｆを含む付着物Ｇがオーバーフローすることになる。したがって、収容ケーシング２１２からオーバーフローしないように、定期的に収容ケーシング２１２の収容空間内の付着物Ｇを排除することが必要になる。
ここで、理想しては付着物Ｇに含まれる泡状定着液Ｆが塗布ローラ１４１上で消泡されることが望ましいといえる。ここで泡状定着液Ｆを消泡する消泡手段としては消泡剤を使った化学的消泡、機械的な遠心力消泡、熱的消泡などが一般的に考えられる。しかし、高速で連続的印刷する場合などは塗布ローラ１４１上で安定して消泡させることが困難である。このため、塗布ローラ１４１上より離れた場所へ消泡手段を配置し、ある程度の量のまとまった泡状定着液Ｆを連続的に消泡させるほうが、効率的である。また、塗布ローラ１４１上で熱を使った消泡を行う場合、泡状定着液生成部１３０で生成される泡状定着液Ｆや塗布ローラ１４１に塗布された泡状定着液Ｆの物性に影響を及ぼす恐れがある。これらの理由により、塗布ローラ１４１の表面上から回収された付着物Ｇに含まれる泡状定着液Ｆは泡状のまま、別の場所にある消泡手段へと搬送する必要がある。
【００６５】
上述のように、塗布ローラ１４１の表面近傍とは別の場所にある消泡手段である消泡装置２２０に泡状定着液Ｆを含む付着物Ｇを搬送する役目を果たすのが、付着物寄せ装置３００である。付着物寄せ装置３００は、収容ケーシング２１２の収容空間の内壁と収容空間仕切り回転壁２５０とによって形成される付着物幅方向移動空間２０２内を幅方向に移動する泡寄せ板３０１を備える。また、図９に示すように、泡寄せ板３０１と付着物幅方向移動空間２０２の断面形状とは同じ形状であることが望ましい。これは、ある程度の閉空間を確保しながら、付着物幅方向移動空間２０２内の付着物Ｇを消泡装置２２０へと搬送することができるためである。
付着物回収部２１０では、付着物幅方向移動空間２０２内での泡寄せ板３０１の幅方向への移動によって、収容ケーシング２１２内に収容された付着物Ｇを収容ケーシング２１２の軸方向の端部から消泡装置２２０へ押し出すことが出来る。
【００６６】
泡寄せ板３０１の材質としては、付着物幅方向移動空間２０２の断面形状に倣うため弾力性と収容ケーシング２１２の内壁や収容空間仕切り回転壁２５０との密着性（シール性）が要求されるため、柔らかい材質が望ましい。具体的には、ウェブ、防水フォーム、フェルト、ゴム材、高密度のブラシなど、種々のものが考えられる。また、泡寄せ板３０１は泡状定着液Ｆを含む付着物Ｇに接触するため、定着液と接したときに物性変化を起こさないものが望ましい。
なお、泡寄せ板３０１、収容ケーシング２１２の内壁及び収容空間仕切り回転壁２５０によって付着物幅方向移動空間２０２から消泡装置２２０までの搬送経路が閉じた系になっている。このため、付着物Ｇの泡状定着液Ｆが高密度の泡で流動性が高い場合、泡寄せ板３０１を移動させなくても、吸引ポンプ２２７の吸引だけで消泡装置に搬送できる。
【００６７】
塗布部材クリーニング装置２００の付着物寄せ装置３００では、駆動源の駆動によって泡寄せ板３０１を軸方向に移動させるための泡寄せ板駆動伝達手段として、ワイヤ３０３を用いている。泡寄せ板駆動伝達手段としては、ワイヤ以外にも種々のものを用いることが出来るが平行移動を要求される。板状の部材を平行移動させる駆動力伝達手段としては、ボールねじ（スクリューガイド）、タイミングベルトとスライドガイド、ワイヤ等を用いた構成が適用可能である。また、駆動源としてはモータ類が適用可能である。
【００６８】
また、収容ケーシング２１２外への付着物Ｇのオーバーフローを防ぐために、泡寄せ板駆動伝達手段を構成する部材は収容ケーシング２１２内にあることが望ましい。さらに、泡寄せ板駆動伝達手段を構成する部材は泡状定着液ＦやオフセットトナーＴａからなる付着物Ｇに接することになる。このため、トナーの駆動伝達部材への噛みこみや駆動伝達部材自身のクリーニング、装置の小型化などの課題を考慮し、本実施形態ではワイヤ３０３を使った駆動伝達を行っている。ワイヤ３０３によって駆動伝達を行うことで前述の課題も解決できる。
【００６９】
また、塗布部材クリーニング装置２００の付着物回収部２１０では、回転壁駆動モータ２５１を駆動し、収容空間仕切り回転壁２５０を回転させるタイミングを付着物検知手段の検知結果に基づいて決定している。この付着物検知手段の検知位置としては、開口空間２０３内の上方の位置であることがよい。これは、下方に設けると、開口部２１２ａから進入した付着物Ｇの収容量があまり溜まっていない状態で付着物が検知され、収容空間仕切り回転壁２５０が回転してしまうためである。
ここで、付着物検知手段の一例について説明する。
【００７０】
図１０は、付着物検知手段としての泡センサ２２３の具体例の説明図である。付着物Ｇは残留泡状定着液Ｆｄを含むためこの残留泡状定着液Ｆｄを検知することで検知位置での付着物Ｇの有無を検知することができる。
図１０に示すように、泡センサ２２３は、第一電極２２３ａと第二電極２２３ｂとの２本の電極で主に構成されている。そして、これらの２本の電極間の抵抗を検知する抵抗検知部２２３ｃを有している。第一電極２２３ａと第二電極２２３ｂとは離間して設けられており、図１０（ａ）のように泡センサ２２３の２本の電極が何もない空気のみの空間中に置かれた場合、当然ながら抵抗は無限大となる。一方、図１０（ｂ）のように、２本の電極間に残留泡状定着液Ｆｄが入り込んできた場合、２本の電極の間に泡を構成する泡膜が介在することになる。泡膜そのものは液状定着液１３２の成分であり、液体であるため空気のみの空間よりも導電性を有する。したがって、図１０（ａ）のような空気のみ空間中と比較して、図１０（ｂ）のように残留泡状定着液Ｆｄ中の方が２本の電極間の抵抗が下がった状態になる。この抵抗の違いを検出することによって、残留泡状定着液Ｆｄの有無を検知する。なお、抵抗を検知する方法としては、いろいろ考えられるが、一定電圧をかけたときの、電流値を検知するなどといった方法が考えられる。このような構成にすることによって、泡検知手段を非常にシンプルな構成で安価に提供することが出来る。
また、コストの制約上、付着物検知手段を使用できない場合はあらかじめ、付着物Ｇの回収量とプロセス線速から開口空間２０３が付着物Ｇでほぼ満杯になる時間を予測して、その時間によって回転壁駆動モータ２５１を駆動し、収容空間仕切り回転壁２５０を回転させてもよい。
【００７１】
また、収容空間仕切り回転壁２５０を１８０［°］回転させる位置制御としては、光学式のホームポジションセンサを使って、収容空間仕切り回転壁２５０の位置を常に１８０［°］回転するように制御すればよい。この時、収容空間仕切り回転壁２５０を回転させる回転壁駆動モータ２５１としては、制御性がよいステッピングモータやＤＣモータを用いることが望ましい。
【００７２】
図１１は、塗布部材クリーニング装置２００における動作のフローチャートである。
プリンタ１００のプリントが開始されると、定着装置６での定着も行われ、残留泡状定着液ＦｄとオフセットトナーＴａとからなる付着物Ｇが付着物幅方向移動空間２０２内に溜まっていく。
プリント開始とともに、泡センサ２２３による泡検知を開始し、泡センサ２２３によって残留泡状定着液Ｆｄの存在が検知されると、回転壁駆動モータ２５１が駆動し、収容空間仕切り回転壁２５０が１８０［°］回転する。これにより、開口空間２０３と付着物幅方向移動空間２０２とのそれぞれの空間の内容物が入れ替わる。ホームポジションセンサによって収容空間仕切り回転壁２５０が１８０［°］回転したことを検知すると、巻き取りプーリー３０４の不図示の駆動モータを駆動し、泡寄せ板待機空間２５５で待機していた泡寄せ板３０１の移動を開始する。これにより、付着物Ｇを消泡装置２２０に向けて幅方向に移動させる。
【００７３】
この泡寄せ板３０１の移動と同時に吸引ポンプ２２７を駆動させ、消泡装置２２０内を負圧にして消泡装置２２０内に付着物Ｇを引き込む。ここで、図８に示すように、収容ケーシング２１２の幅方向の端部にバッファ空間２１９があることで、吸引ポンプ２２７の吸引量が泡寄せ板３０１による搬送量より少ない場合であっても、内圧の上昇を防ぐことができる。さらに、バッファ空間２１９内が常に泡で満たされるので消泡装置２２０に吸引されやすくなる。泡寄せ板３０１がバッファ空間２１９まで到達すると、巻き取りプーリー３０４を逆回転させ、泡寄せ板３０１の移動方向を逆転させ、泡寄せ板３０１を元の泡寄せ板待機空間２５５に戻す。
このような動作によって、残留泡状定着液Ｆｄを含んだ付着物Ｇが塗布部材クリーニング装置２００の幅方向の一方の端部に配置された消泡装置２２０に搬送されることになる。
図１１に示すプロセスを繰り返し行うことで安定的な付着物Ｇの回収が可能になる。
【００７４】
泡寄せ板３０１を泡寄せ板待機空間２５５に向けて戻す速度については、付着物Ｇを消泡装置２２０に搬送する時よりも早く移動させることで、短時間でプロセスを繰り返すことができる。
また、プリントジョブによっては開口空間２０３内が付着物Ｇで満たされることなく、ジョブが終了することも起こり得るため、その場合は１ジョブごとに収容空間仕切り回転壁２５０を回転させ、常に収容ケーシング２１２の収容空間内をきれいに保つように制御することが望ましい。
【００７５】
上述したプロセスによって、バッファ空間２１９に集められた付着物Ｇは、付着物搬送チューブ２２５から消泡空間２２４に入り、付着物Ｇに含まれる残留泡状定着液Ｆｄが液化され、廃液タンク２２１に溜められる。
一般的に泡は、何もしないまま長時間放置すれば自動的に消えて液化するものが多い。よって、１枚や２枚程度の通紙ならば、消泡空間２２４に収まるくらいの回収量で済み、その後長時間使用しないならば問題とはならない。しかし、多数枚の連続通紙や、頻繁に断続的に使用される場合については、残留泡状定着液Ｆｄが時間と共に自然に消泡されるスピードに対して、付着物回収部２１０から残留泡状定着液Ｆｄの供給の方が速くなり、消泡空間２２４や廃液タンク２２１がオーバーフローしてしまう。このため、消泡空間２２４内で強制的に消泡する手段として消泡部材２２２が必要となってくる。
【００７６】
本実施形態の消泡部材２２２は、ヒータを用いた熱によって消泡する構成である。消泡部材２２２としては、上述したように消泡剤を使った化学的に消泡を行うものや、機械的な遠心力によって消泡するものも適用可能である。泡状定着液Ｆを用いる定着装置６は、省エネルギーの観点から開発されているので、消泡部材２２２についても可能な限り消費電力が少ないものがよい。
【００７７】
上述した本実施形態の定着装置６では、クリーニング装置として、塗布部材である塗布ローラ１４１をクリーニングする塗布部材クリーニング装置２００について説明した。泡状定着液Ｆを塗布ローラ１４１を用いて塗布する構成では、最もクリーニングが必要な部材は塗布ローラ１４１であるが、塗布位置Ｃで塗布ローラ１４１に対峙する加圧ローラ１４３にもクリーニング手段が配置されることが望ましい。
【００７８】
ここで、転写紙Ｐの表面上の泡状定着液Ｆを塗布すべき領域について説明する。
図１２は、転写紙Ｐにおける泡状定着液Ｆを付与すべき領域の説明図である。図１２中の破線の四角で示す領域の内側はトナー像が形成され得る画像形成領域αであり、破線の四角で示す領域の外側は余白マージンβである。
泡状定着液Ｆは、本来は転写紙Ｐ上に乗ったトナーに対して与えられるものであり、転写紙Ｐの余白マージンβを利用して、転写紙Ｐにのみ泡状定着液Ｆが付与されるよう、塗布ローラ１４１上に与える泡状定着液Ｆの領域を制御するということが望ましい。すなわち、図１２中の斜線部で示す泡状定着液付与部γのように、その境界が余白マージンβの範囲内となるように転写紙Ｐに泡状定着液Ｆを塗布することが望ましい。
しかし、近年の電子写真装置に代表される画像形成装置では、図１２に示すように余白マージンβはせいぜい３［ｍｍ］程度しか許容されないことが多い。すなわち、塗布ローラ１４１上に与える泡状定着液Ｆの位置精度は３［ｍｍ］の許容範囲しか与えられないことになる。泡状定着液Ｆを塗布される範囲が画像形成領域αよりも狭い（ショート）と転写紙Ｐ上のトナーが乗った箇所の一部に未定着部が発生し、転写紙Ｐよりも広い範囲に泡状定着液Ｆを塗布される（オーバー）と、塗布ローラ１４１上の泡状定着液Ｆがそのまま加圧ローラ１４３に転写されることになる。転写紙Ｐ上のトナーが乗った箇所に未定着部が発生することは画像形成装置としてあってはならないことであり、加圧ローラ１４３に泡状定着液Ｆが転写した場合、転写紙Ｐの裏汚れ等各種問題が発生する。このため、泡状定着液付与部γのように、その境界が余白マージンβの範囲内となるように転写紙Ｐに泡状定着液Ｆを塗布することが望ましいが、泡状定着液Ｆの塗布領域を３［ｍｍ］以内の精度で制御することを保証するのは、プロセス上困難である。
未定着部の発生は、画像形成装置としてあってはならないことであるため、方向性としてはショートするよりもオーバーする方にシフトすることが望ましい。したがって、加圧ローラ１４３上に泡状定着液Ｆが多少転写してしまうことはやむなしと考えて、オーバーするような泡状定着液Ｆの塗布を行い、加圧ローラ１４３に付着した泡状定着液Ｆはクリーニングすることで転写紙Ｐの裏汚れを防止する構成が望ましい。このことを省みて、加圧ローラ１４３にも塗布部材クリーニング装置２００と同様のクリーニング装置を設けることが望ましい。
【００７９】
〔変形例〕
上述した実施形態では、本発明の特徴部を備えたクリーニング装置が表面をクリーニングする被清掃体が回転することによって表面移動するローラ部材である場合に説明した。本発明の特徴部を備えたクリーニング装置としては、ローラ部材のように無端移動する部材の表面をクリーニングするものに限るものではない。繰り出し軸に巻きつけられウェブ部材を巻き取り軸で巻き取ることで、表面移動するウェブ部材の表面の付着物を除去するクリーニング装置にも適用可能である。
【００８０】
図１３は、本発明の特徴部を備えたクリーニング装置をウェブ部材クリーニング装置４００に適用した定着装置６の説明図である。
塗布ローラ１４１の表面をクリーニングする塗布部材クリーニング装置２００の構成以外は上述した実施形態の定着装置６と共通するため、説明は省略する。
【００８１】
変形例の塗布部材クリーニング装置２００は、繰り出し軸４０２に巻きつけられ、巻き取り軸４０３が図１３中の矢印Ｉ方向に回転することで、巻き取り軸４０３側に巻き取られるウェブ部材４０１を備える。ウェブ部材４０１は薄層フィルムからなり、ウェブ部材４０１の幅は塗布ローラ１４１の幅と同等以上の長さとなっている。
さらに、ウェブ部材４０１を挟んで塗布ローラ１４１に当接するウェブ当接ブレード４０４を備える。
【００８２】
変形例の塗布部材クリーニング装置２００では、ウェブ部材４０１を挟んでウェブ当接ブレード４０４が塗布ローラ１４１表面に当接する当接部の入口で、塗布ローラ１４１表面上の付着物Ｇを塞き止めて滞留させる。そして、適切なタイミングで巻き取り軸４０３を回転させ、ウェブ部材４０１を表面移動させることによって、当接部の入口に滞留していた付着物Ｇを当接部の入口から取り去ることができる。これにより、付着物Ｇが塗布ローラ１４１のクリーニング部材と塗布ローラ１４１との当接部に滞留し続けることに起因して付着物Ｇが塗布ローラ１４１の表面を傷付けることを防止することができる。よって、塗布ローラ１４１の表面が傷付くことに起因するクリーニング不良の発生を防止することができ、塗布ローラ１４１の表面の付着物を長期間に渡って良好に除去することができる。
【００８３】
変形例の塗布部材クリーニング装置２００では、塗布ローラ１４１の表面から除去した付着物Ｇは、ウェブ部材４０１に付着して塗布ローラ１４１の当接位置から離れるが、残留泡状定着液Ｆｄを含み嵩が大きい状態であるため、回収する必要がある。このウェブ部材４０１の表面上の付着物Ｇを除去するウェブ部材クリーニング装置４００として、上述した実施形態の塗布部材クリーニング装置２００と同様の構成のクリーニング装置を用いることができる。
【００８４】
実施形態の塗布部材クリーニング装置２００と同様の構成を備えたウェブ部材クリーニング装置４００を用いることにより、ウェブ部材クリーニング装置４００の収容ケーシング２１２から付着物Ｇがオーバーフローすることを防止できる。
また、ウェブ部材クリーニング装置４００が、上記特許文献３に記載のクリーニング装置のように開口部が形成された空間内を泡寄せ板が幅方向に移動する構成であると、泡寄せ板が直接ウェブ部材４０１に接触したり、泡を介して泡寄せ板の移動方向の力がウェブ部材４０１に作用したりして、ウェブ部材４０１に幅方向での寄りが生じるおそれがある。これに対して、実施形態の塗布部材クリーニング装置２００と同様の構成を備えたウェブ部材クリーニング装置４００を用いることにより、ウェブ部材４０１に幅方向の力が作用することを防止し、ウェブ部材４０１に寄りが生じることを防止できる。このように、本発明を適用したクリーニング装置は、被清掃体がウェブ部材４０１であっても良好なクリーニングを行うことが出来る。
【００８５】
上述した実施形態及び変形例のクリーニング装置では、幅方向に寄せる付着物が泡状定着液を含有する構成であるが、被清掃体から除去する付着物が泡を含有しないクリーニング装置であっても適用可能である。ここで、泡状定着液のように泡状液は、空気を多く含有しており、スクリュ部材のような搬送部材では、幅方向に寄せることができない。このような泡状液に対して泡寄せ板のような移動部材によって押すことで幅方向に寄せることができる。
【００８６】
次に、定着装置６で用いる定着液について説明する。
定着液は軟化剤を含有しており、この軟化剤は、一般的に消泡作用が強い。このため、本実施形態の定着装置のように、液状の定着液を泡状定着液として用いる場合、定着液中の軟化剤の濃度が高いほど、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、起泡し難くなったり、泡状定着液が破泡し易くなったりするおそれがある。起泡し難いと嵩密度の低いの泡状定着液を得ることが出来ず、所望の嵩密度の泡状定着液を得たとしても、泡状定着液が破泡し易いと定着ニップで完全に破泡してしまい液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。
また、起泡剤としては、アニオン系界面活性剤が優れた起泡性と泡沫安定性とを実現することができ、起泡剤として優れている。アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
ここで、泡沫安定性とは、泡状となった定着液が液状となり難い性質をいう。本実施形態の定着装置で未定着トナーに付与する泡状定着液としては、泡の状態で１分間放置しても消泡せず、泡の状態を保てる程度の泡沫安定性を有することが望ましい。
【００８７】
本発明者らは、定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性及び泡沫安定性の劣化問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行った。また、非特許文献１にも記載されている「スーパーファット」と呼称される技術、つまり固形洗浄剤（石鹸）に含有されている遊離脂肪酸に着目して試作を行った。
ここで、スーパーファットと呼称される技術について概説すると、酸化されにくい遊離脂肪酸を少量加え、過剰油脂分を増やす方法であり、ケン化されない油脂を少量分残すことによって、例えば保湿作用を高めるなどの効果があるとされている。上記非特許文献１には、石鹸水溶系に極少量の脂肪酸を添加すると、起泡性能が向上する上、泡質が一層クリーミィになることが知られており、スーパーファットソープと呼ばれていると記載されている。このスーパーファットと同様に軟化剤を有する定着液に極少量の脂肪酸を添加して泡化しようとしたが起泡性及び泡沫安定性のいずれも悪かった。
【００８８】
これに対して、本発明者らは、起泡剤として炭素数１２から１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２から１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。
軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、１２から１８が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、パルミチン酸塩（炭素数１６、）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が適する。また、ペンタデシル酸（炭素数１５）、マルガリン酸（炭素数１７）なども適する。
【００８９】
ここで、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。
【００９０】
また、炭素数１２から１８の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。このため、定着液中には、単独の脂肪酸塩を含有させても良いが、炭素数１２から１８の脂肪酸塩を混合して含有させる方がさらに優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の重量比で、０：６：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１などが適する。
【００９１】
ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、１０［ｗｔ％］未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が１０［ｗｔ％］以上、特に軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］となる定着液において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【００９２】
但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、またはは大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５から１：９の範囲とした場合起泡性が優れている。
【００９３】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が１２から１８の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数１２から１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、嵩密度の極めて低い泡化を可能とする。
【００９４】
また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を起泡剤として、炭素数１２から１８の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組み合わせとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。
【００９５】
更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５から１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【００９６】
ところで、定着液中の軟化剤濃度が高くなると希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなる。そこで、検討した結果、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させることで、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、多価のアルコール類の含有量は、１［ｗｔ％］から３０［ｗｔ％］の範囲が適当である。３０［ｗｔ％］より多い含有量では、起泡性がむしろ劣化するため適さない。
【００９７】
以上、本実施形態の塗布部材クリーニング装置２００は、付着物回収部２１０に、クリーニングブレード２１１と、収容ケーシング２１２と、付着物寄せ装置３００とを備える。クリーニングブレード２１１は、表面移動する被清掃体である塗布ローラ１４１の表面上の付着物Ｇを除去する除去手段である。また、収容ケーシング２１２は、クリーニングブレード２１１によって除去された付着物Ｇが進入する開口部２１２ａ及び開口部２１２ａから進入した付着物Ｇを収容する収容空間を形成する。また、付着物幅方向寄せ手段である付着物寄せ装置３００は、収容ケーシング２１２内の収容空間内で移動部材である泡寄せ板３０１を塗布ローラ１４１の表面移動方向に直交する方向である幅方向に移動させる。これにより、収容空間内に収容した付着物Ｇを泡寄せ板３０１で押し、収容空間の幅方向の端部に付着物Ｇを寄せる。このような塗布部材クリーニング装置２００において、さらに、収容ケーシング２１２の収容空間内を、幅方向Ｗに延在する２つの空間に仕切り、空間同士の間の付着物Ｇの移動を阻害する空間仕切り手段である収容空間仕切り回転壁２５０を備える。収容空間仕切り回転壁２５０によって仕切られた２つの空間のうちの一つの空間は、その一部に開口部２１２ａが形成された開口空間２０３である。また、２つの空間のうちの他の一つの空間はその内部を泡寄せ板３０１が移動し、内部の付着物Ｇが幅方向の一端に寄せられる付着物幅方向移動空間２０２である。さらに、収容空間仕切り回転壁２５０が開口空間２０３内の付着物Ｇを付着物幅方向移動空間２０２内に受け渡す、付着物受け渡し手段としての機能備える。このような塗布部材クリーニング装置２００では、クリーニングブレード２１１によって塗布ローラ１４１の表面上から除去された付着物Ｇはその一部に開口部２１２ａが設けられた開口空間２０３に進入し、収容される。開口空間２０３内に収容された付着物Ｇは収容空間仕切り回転壁２５０が１８０［°］回転することによって付着物幅方向移動空間２０２内へと受け渡される。付着物幅方向移動空間２０２内の付着物Ｇは、泡寄せ板３０１が移動することで幅方向の一端に寄せられる。ここで、付着物幅方向移動空間２０２には、開口部が設けられていないため、付着物幅方向移動空間２０２内で泡寄せ板３０１に押された付着物Ｇが開口部２１２ａから外部に漏れ出すには開口部２１２ａが設けられた開口空間２０３に移動する必要がある。しかし、付着物幅方向移動空間２０２と開口空間２０３とは、収容空間仕切り回転壁２５０によって仕切られ、空間同士の間の付着物Ｇの移動が阻害されている。このため、付着物幅方向移動空間２０２内で泡寄せ板３０１によって押された付着物Ｇに、幅方向に対して直交する方向に移動する作用が働いても、付着物幅方向移動空間２０２から開口空間２０３への付着物Ｇの移動は収容空間仕切り回転壁２５０によって阻害され、抑制される。このように、塗布部材クリーニング装置２００では、除去した付着物Ｇを泡寄せ板３０１によって幅方向に寄せるときに、泡寄せ板３０１によって押された付着物Ｇの開口部２１２ａが形成された開口空間２０３への付着物Ｇの移動を抑制できるため、付着物Ｇが開口部２１２ａから収容���ーシング２１２の外に漏れ出すオーバーフローの発生を防止できる。また、付着物幅方向移動空間２０２と開口空間２０３とを仕切ることで泡寄せ板３０１を移動させたときのオーバーフローを防止しているため、収容する付着物Ｇに対してオーバーフロー防止のための余分な空間を設ける必要が無く、装置の小型化を図ることができる。また、泡寄せ板３０１に押されて力が作用した付着物Ｇが泡寄せ板３０１の移動方向に直交する方向に逃げることが無いため、付着物Ｇの回収効率が高くなる。
【００９８】
また、塗布部材クリーニング装置２００は、収容ケーシング２１２によって形成される収容空間は幅方向Ｗが円の中心軸の軸方向となるように形成された円柱状空間である。さらに、収容空間仕切り回転壁２５０は、中心軸を通る板状部材で、中心軸を挟んだ両方向の端部が円柱状空間を形成する内壁面に接触または近接する。これにより、円柱状空間を２つの半円柱状空間からなる開口空間２０３と付着物幅方向移動空間２０２とに仕切る。さらに、収容空間仕切り回転壁２５０は、中心軸回りに回動可能な回動板状部材である。そして、収容空間仕切り回転壁２５０は、中心軸回りに半周回転することにより、開口空間２０３内の付着物Ｇを付着物幅方向移動空間２０２に受け渡す付着物受け渡し手段をして機能する。このように、空間仕切り手段としての収容空間仕切り回転壁２５０を回転させて、２つの空間内の内容物を入れ替えることで、空間的に仕切られた開口空間２０３内の付着物Ｇを付着物幅方向移動空間２０２内に受け渡す構成を実現することができる。
【００９９】
また、塗布部材クリーニング装置２００は、収容空間仕切り回転壁２５０が回転するときには、泡寄せ板３０１は、収容空間仕切り回転壁２５０の回転軌道である円柱状の収容空間の外に設けられた泡寄せ板待機空間２５５に退避する構成である。これにより、付着物幅方向移動空間２０２を軸方向にスライドする泡寄せ板３０１と、付着物幅方向移動空間２０２が回転軌道に含まれる収容空間仕切り回転壁２５０とを備える構成を実現することができる。
なお、泡寄せ板３０１を収容空間仕切り回転壁２５０の両面に設け、泡寄せ板３０１が収容空間仕切り回転壁２５０と共に回転し、収容空間仕切り回転壁２５０が停止した状態で泡寄せ板３０１が収容空間仕切り回転壁２５０上をスライドする構成であってもよい。しかし、泡寄せ板３０１を収容空間仕切り回転壁２５０に設ける構成では、収容空間仕切り回転壁２５０に泡寄せ板３０１をスライドさせる板駆動伝達手段設ける必要があり、装置が複雑になる。よって、実施形態の塗布部材クリーニング装置２００のように、泡寄せ板３０１が泡寄せ板待機空間２５５に退避する構成がより好ましい。
【０１００】
また、図９に示すように、塗布部材クリーニング装置２００では、泡寄せ板３０１の幅方向に直交する断面の形状は、付着物幅方向移動空間２０２の幅方向に直交する断面の形状と同じ形状となっている。これにより、ある程度の閉空間を確保しながら、付着物幅方向移動空間２０２内の付着物Ｇを付着物幅方向移動空間２０２内に残すことなく消泡装置２２０へと搬送することができる。
【０１０１】
また、本実施形態の定着装置６は、泡状定着液生成部１３０と、定着液塗布部１４０とを有する。泡状定着液生成部１３０は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子であるトナーを軟化させる軟化剤を含有した液状定着液１３２を液中に気泡が分散した泡状定着液Ｆとする定着液泡状化手段である。また、定着液塗布部１４０は、泡状定着液Ｆを定着液付与対象である転写紙Ｐの表面に付与する泡状定着液付与手段である。そして、定着装置６は、泡状定着液Ｆを付与することで軟化したトナーを記録媒体である転写紙Ｐに定着する。このような定着装置６において、泡状定着液生成部１３０によって泡状定着液Ｆになり、転写紙Ｐに付与されず、表面移動体である塗布ローラ１４１に付着した状態の泡状定着液Ｆである残留泡状定着液Ｆｄを付着物Ｇとして除去する泡状定着液クリーニング手段を備える。この泡状定着液クリーニング手段として、本実施形態の塗布部材クリーニング装置２００を用いることにより、除去した付着物Ｇを塗布ローラ１４１の幅方向に集める構成であっても、塗布ローラ１４１から除去した付着物Ｇが塗布部材クリーニング装置２００のケーシングから溢れ出ることを防止し、安定した定着を行うことができる。
【０１０２】
また、定着装置６では、定着液塗布部１４０は、表面移動する表面に供給された泡状定着液Ｆを、転写紙Ｐと対向する塗布位置Ｃで転写紙Ｐの表面に塗布する塗布部材である塗布ローラ１４１を有し、塗布位置Ｃを通過した後の塗布ローラ１４１の表面上の残留泡状定着液Ｆｄをクリーニングする塗布部材クリーニング手段として塗布部材クリーニング装置２００を用いている。塗布位置Ｃを通過した塗布ローラ１４１の表面をクリーニングすることにより、その後、泡状定着液生成部１３０によって供給される泡状定着液Ｆと残留泡状定着液Ｆｄとが混ざることを防止し、塗布位置Ｃで定着に用いられる泡状定着液Ｆの物性が安定し、安定した定着を行うことが出来る。また、塗布位置Ｃを通過した残留泡状定着液Ｆｄには、オフセットトナーＴａが混ざることがあり、これが、塗布位置Ｃに到達すると、次の転写紙Ｐに逆転写して画像品質を低下させるおそれがある。これに対して、塗布位置Ｃを通過した塗布ローラ１４１の表面をクリーニングすることにより、残留泡状定着液Ｆｄと共にオフセットトナーＴａを除去することができ、オフセットトナーＴａの再付着に起因する画像品質の低下を防止することができる。
なお、本実施形態では、上記定着液付与対象が転写紙Ｐであり、クリーニング装置が付着物を除去する被清掃体としての表面移動体が塗布ローラ１４１であるが、これに限るものではない。塗布部材が中間転写ベルトの表面上のトナー像に泡状定着液を塗布する構成では、上記定着液付与対象は中間転写ベルトであり、上記被清掃体は中間転写ベルトに泡状定着液を塗布する塗布部材である。
また、中間転写ベルト上のトナー像に泡状定着液を付与した後、中間転写ベルト上のトナー像と共に泡状定着液を記録媒体に転写する構成では、上記定着液付与対象は記録媒体であり、上記被清掃体は中間転写ベルトである。
これらの場合についても、被清掃体のクリーニング手段として、本実施形態の塗布部材クリーニング装置２００と同様の構成を備えたクリーニング装置を適用することが出来る。
【０１０３】
また、定着装置６が備える塗布部材クリーニング装置２００は、収容ケーシング２１２の幅方向の端部に、付着物寄せ装置３００によって収容空間の幅方向の端部に寄せられた残留泡状定着液Ｆｄを含む付着物Ｇが受け渡され、受け渡された残留泡状定着液Ｆｄを消泡して液状とする消泡手段である消泡装置２２０を備える。回収した残留泡状定着液Ｆｄを消泡装置２２０で液状として貯蔵するため、泡状のまま貯蔵し、自然に消泡するのを待つ構成に比べて、貯蔵容器である廃液タンク２２１の小型化を図ることができる。さらに、廃液タンク２２１が小型化することにより、廃液タンク２２１を備える定着装置６の装置全体の小型化を図ることができる。
【０１０４】
また、定着装置６が備える塗布部材クリーニング装置２００の収容ケーシング２１２は、幅方向の端部に寄せられ、消泡装置２２０によって消泡される前の残留泡状定着液Ｆｄを含む付着物Ｇを一時的に貯留する定着液貯留空間としてのバッファ空間２１９を備える。これにより、吸引ポンプ２２７による吸引量が付着物寄せ装置３００による搬送量より少ない場合であっても、内圧の上昇を防ぐとともに、バッファ空間２１９内が常に泡で満たされるため吸引されやすくすることができる。
【０１０５】
また、本実施形態の画像形成装置であるプリンタ１００は、樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体である転写紙Ｐ上に画像情報に基づいてトナー像を形成するトナー像形成手段である作像部（各色の画像ステーション３、中間転写ユニット５等）を有する。また、プリンタ１００は、未定着トナーＴを担持する記録媒体である転写紙Ｐの表面となる定着液付与対象の表面に泡状定着液Ｆを塗布し、転写紙Ｐ上にトナー像を定着せしめる定着手段を備える。そして、この定着手段として、本実施形態の塗布部材クリーニング装置２００を備える定着装置６を用いることにより、省電力で小型化が可能であり、さらに、信頼性の高い画像形成装置を実現することが出来る。
【符号の説明】
【０１０６】
１  装置本体
３  画像ステーション
５  中間転写ユニット
６  定着装置
２０  転写ベルト
２６  ベルトクリーニング装置
１００  プリンタ
１３０  泡状定着液生成部
１３２  液状定着液
１４０  定着液塗布部
１４１  塗布ローラ
１４３  加圧ローラ
２００  塗布部材クリーニング装置
２０２  付着物幅方向移動空間
２０３  開口空間
２１０  付着物回収部
２１１  クリーニングブレード
２１２  収容ケーシング
２１２ａ  開口部
２２０  消泡装置
２５０  収容空間仕切り回転壁
３００  付着物寄せ装置
３０１  泡寄せ板
４００  ウェブ部材クリーニング装置
Ｃ  塗布位置
Ｆ  泡状定着液
Ｆｄ  残留泡状定着液
Ｇ  付着物
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特許第３２９０５１３号
【特許文献２】特開２００８−０５８５５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２２３９３号公報
【非特許文献】
【０１０８】
【非特許文献１】石井淑夫著，「泡のエンジニアリング」初版，株式会社テクノシステム，２００５年３月２５日発行，Ｐ．４８９
【図１】
2012022098.tif 000003
【図２】
2012022098.tif 000004
【図３】
2012022098.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012022098.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012022098.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2012022098.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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