(57)【要約】【課題】筺体内に設けられた内蔵アンテナ、及び、筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナを有する移動体端末のアンテナ特性を改善すること。【解決手段】筺体１０ｂと、筺体１０ｂ内に設けられた内蔵アンテナ２ｃと、筺体１０ｂ内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナ１ａと、筺体１０ｂ内に設けられた基板（グランド部）３とを有し、ロッドアンテナ１ａが筺体１０ｂ内に収納された状態においては、ロッドアンテナ１ａは基板（グランド部）３と接続し、かつ、内蔵アンテナ２ｃの給電部２ｂと、ロッドアンテナ１ａとの間の距離は、内蔵アンテナ２ｃの動作周波数帯の４分の１波長以内である移動体端末。【選択図】図２
2012199737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体内に設けられた内蔵アンテナと、
前記筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナと、
前記筺体内に設けられたグランド部と、
を有し、
前記ロッドアンテナが前記筺体内に収納された状態においては、
前記ロッドアンテナは前記グランド部と接続し、かつ、前記内蔵アンテナの給電部と、前記ロッドアンテナとの間の距離は、前記内蔵アンテナの動作周波数帯の４分の１波長以内である移動体端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体端末において、
前記ロッドアンテナが前記筺体内に収納された状態においては、
前記ロッドアンテナの端部が前記グランド部と接続し、当該端部と前記内蔵アンテナの給電部との距離が、前記内蔵アンテナの動作周波数帯の４分の１波長以内である移動体端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動体端末において、
前記内蔵アンテナの動作周波数帯には、７７０ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の範囲が含まれる移動体端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の移動体端末において、
前記内蔵アンテナの動作周波数帯と前記ロッドアンテナの入力特性が一致する移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至４には、携帯電話等の移動体端末であって、筺体内に設けられた内蔵アンテナと、筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナとを有するものが記載されている。
【０００３】
一般的に、ロッドアンテナは棒状のアンテナで構成され、筺体内から引き出した状態においてアンテナが動作状態となり、筺体内に収納した状態においてアンテナが非動作状態となる。そして、ロッドアンテナを筺体内に収納した状態においては、ロッドアンテナの片側端部がロッドアンテナを動作させる回路側に接続されるが、他方の端部は、筺体内でその他の部品に干渉しないよう、電気的にグランドに接続されない状態となる。
【０００４】
なお、特許文献１には、ロッドアンテナを筺体内に収納した状態において、当該アンテナの上方と下方の離れた２箇所の位置で回路基板のグランドと接続させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５７８３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５０２２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７１１０９号公報
【特許文献４】特開２００９−１４１９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、移動体端末の小型化や、無線利用周波数帯のマルチバンド化等の傾向があり、各アンテナ領域の維持とアンテナ特性の確保の両立が難しくなってきている。
【０００７】
そこで、本発明では、筺体内に設けられた内蔵アンテナ、及び、筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナを有する移動体端末のアンテナ特性を改善することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、筺体と、前記筺体内に設けられた内蔵アンテナと、前記筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナと、前記筺体内に設けられたグランド部と、を有し、前記ロッドアンテナが前記筺体内に収納された状態においては、前記ロッドアンテナは前記グランド部と接続し、かつ、前記内蔵アンテナの給電部と、前記ロッドアンテナとの間の距離は、前記内蔵アンテナの動作周波数帯の４分の１波長以内である移動体端末が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筺体内に設けられた内蔵アンテナ、及び、筺体内から出し入れ可能に設けられたロッドアンテナを有する移動体端末のアンテナ特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の移動体端末の一例の側面模式図である。
【図２】本実施形態の移動体端末の一例の平面模式図である。
【図３】本実施形態の移動体端末の一例の平面模式図である。
【図４】本実施形態の移動体端末の作用効果を説明するための図である。
【図５】本実施形態の移動体端末の作用効果を説明するための図である。
【図６】本実施形態の移動体端末の一例の平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１２】
図１乃至３に、本実施形態の移動体端末の一例を示す。図１は側面模式図、図２及び３は平面模式図である。なお、これらの図においては、移動体端末の内部の状態を併せて示してある。
【００１３】
本実施形態の移動体端末は、例えば携帯電話である。本実施形態の移動体端末は、図示するようないわゆる「折畳式」であってもよいし、いわゆる「スライド式」、「ストレート式」などであってもよい。
【００１４】
図示する移動体端末は、第１の筺体１０ａと第２の筺体１０ｂとを有し、これらはヒンジ１０ｃにより連結されている。第２の筺体１０ｂの内部には、内蔵アンテナ２ｃと、ロッドアンテナ１ａと、基板３とが位置する。図２はロッドアンテナ１ａを第２の筺体１０ｂ内に収納した状態を示し、図３はロッドアンテナ１ａの一部を第２の筺体１０ｂ内から引き出した状態を示している。
【００１５】
内蔵アンテナ２ｃは、板金で構成されるアンテナ素子２ａと一体で樹脂成形されている。また、図示するように、第２の筺体１０ｂの内部に内蔵アンテナ２ｃを動作させるための給電部２ｂが設けられ、内蔵アンテナ素子２ａと接続している。
【００１６】
基板３は、電気的なグランド部となっている。
【００１７】
なお、図示する内蔵アンテナ２ｃ及び基板３の構成はあくまで一例であり、本実施形態の内蔵アンテナ２ｃ及び基板３は、従来技術に準じたあらゆる構成とすることができる。
【００１８】
ロッドアンテナ１ａは、第２の筺体１０ｂ内から出し入れ可能に設けられている。ロッドアンテナ１ａは、例えば棒状に構成される。このようなロッドアンテナ１ａを動作させるために、図示するように、第２の筺体１０ｂの内部には、給電部１ｂが設けられている。
【００１９】
図３に示す状態においては、給電部１ｂからロッドアンテナ１ａに給電され、ロッドアンテナ１ａはアンテナ動作を行う。
【００２０】
図２に示す状態においては、ロッドアンテナ１ａは、ロッドアンテナ１ａの一部分、例えば一端側において給電部１ｂと接続するとともに、ロッドアンテナ１ａの他の一部分、例えば他端側においてグランド部（基板３）と接続する。なお、ロッドアンテナ１ａとグランド部（基板３）とを接続する具体的構成は特段制限されないが、次のような構成でもよい。例えば、ロッドアンテナ１ａを第２の筺体１０ｂ内に収納した状態において、ロッドアンテナ１ａとグランド部（基板３）との間に隙間ができるような位置関係とする。そして、図示するように、第２の筺体１０ｂ内に、グランド部（基板３）と接続する導電性の弾性部材１ｃを設けておく。当該弾性部材１ｃは、第２の筺体１０ｂ内に収納されたロッドアンテナ１ａと接する位置に設けられる。このように構成した場合、ロッドアンテナ１ａが第２の筺体１０ｂ内に収納された状態において、ロッドアンテナ１ａとグランド部（基板３）は、弾性部材１ｃを介して接続される。
【００２１】
なお、弾性部材１ｃは、例えば金属板金を「く」の字状に曲げたものであり、一端側で基板３と接続されていてもよい。かかる場合、ロッドアンテナ１ａを第２の筺体１０ａ内に収納すると、弾性部材１ｃがロッドアンテナ１ａを基板３の厚み方向に押し上げるような状態となり、点または線での接触が実現される。このように構成すれば、弾性部材１ｃを介したロッドアンテナ１ａと基板３との接続を、確実に実現することができる。さらに、当該構成によれば、ロッドアンテナ１ａの一端を弾性部材１ｃで略固定することができるので、例えば、移動体端末を振った際などにロッドアンテナ１ａの当該一端が他の部材と衝突し、音鳴りがする不都合を解消することもできる。
【００２２】
なお、図２に示す状態においては、内蔵アンテナ２ｃの給電部２ｂと、ロッドアンテナ１ａとの距離、例えば、内蔵アンテナ２ｃの給電部２ｂと、ロッドアンテナ１ａのグランド部（基板３）と接続する端部との距離は、内蔵アンテナ２ｃの動作周波数帯の４分の１波長以内である。内蔵アンテナ２ｃの動作周波数帯は例えば、いわゆる８００ＭＨｚ帯が含まれる。８００ＭＨｚ帯は、７７０ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の範囲が含まれる。なお、内蔵アンテナ２ｃの動作周波数帯とロッドアンテナ１ａの入力特性は一致する。
【００２３】
図示する実施形態はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。例えば、ロッドアンテナ１ａの延伸方向を、図示するのものとは異なる態様とすることも可能である。
【００２４】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００２５】
本実施形態の移動体端末においては、第２の筺体１０ｂ内に収納されたロッドアンテナ１ａ（例えば図２に示す状態）は、内蔵アンテナ２ｃが動作する周波数帯において共振することで、補助素子として動作する。その結果、内蔵アンテナ２ｃの放射特性を改善することができる。
【００２６】
ここで、図４に、本実施形態の移動体端末により実現される放射特性の改善量を示す。内蔵アンテナ２ｃの動作周波数帯は８００ＭＨｚ帯とした。図中、「ロッドアンテナあり」が本実施形態の移動体端末のデータである。そして、図中、「ロットアンテナなし」は比較例のデータであり、比較例の移動体端末は、内蔵アンテナのみを有し、ロッドアンテナを有さない。
【００２７】
図４から、８３０ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の範囲内の広い範囲において、本実施形態の移動体端末の方が、比較例よりも優れた放射特性を示していることが分かる。特に、８９０ＭＨｚ付近において当該傾向は顕著である。
【００２８】
図５は、本実施形態の移動体端末において、ロッドアンテナを筺体内に収納した状態での入力特性であり、７７０ＭＨｚ〜１０５０ＭＨｚあたりで共振している。この結果は、図４に示すように８９０ＭＨｚ付近で内蔵アンテナの放射特性が改善していることと整合する。これは、内蔵アンテナを動作させる際にロッドアンテナを近接配置することで高周波的に結合させ、また、ロッドアンテナ側には所望周波数の電流が流れるように入力特性を調整しておき、ロッドアンテナ側にも放射に寄与する電流が流れて放射特性を改善していると考えられる。
【００２９】
なお、本発明者は、実機を用いた検討により、本実施形態のようなロッドアンテナを移動体端末に備えることで、内蔵アンテナの放射特性を改善できること、及び、その際、筺体内に収納されたロッドアンテナが、内蔵アンテナの動作周波数で共振していることを確認している。
【００３０】
＜変形例＞
上述した本実施形態の移動体端末の変形例を、図６に示す。図６に示すように、ロッドアンテナ１ａとグランド部（基板３）との間に、回路部４を設けることができる。回路部４はスイッチによる接続や、非接続の切替回路や、コイルやキャパシタを挿入して周波数特性を持たせた回路構成とすることができる。
【００３１】
このような変形例においても、上述と同様の作用効果を実現することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１ａ    ロッドアンテナ
１ｂ    給電部
１ｃ    弾性部材
２ａ    アンテナ素子
２ｂ    給電部
２ｃ    内蔵アンテナ
３      基板
４      回路部
１０ａ  第１の筺体
１０ｂ  第２の筺体
１０ｃ  ヒンジ
【図１】
2012199737.tif 000003
【図２】
2012199737.tif 000004
【図３】
2012199737.tif 000005
【図４】
2012199737.tif 000006
【図５】
2012199737.tif 000007
【図６】
2012199737.tif 000008