(57)【要約】      （修正有）【課題】誤走操作防止用として利用可能なヒンジ機構を持たない撮像装置などの電子機器において、防水構造を持つ場合でも、前記防水構造を変更することなしに、誤操作防止機能を付与する。【解決手段】磁気センサ２０は、磁石１８ｍの磁力を検出した場合に、サブＣＰＵ２４に磁力検出信号を出力する。サブＣＰＵ２４は、磁力検出信号を受けて、ＣＰＵ１４に操作を無効にする無効化信号を出力する。ＣＰＵ１４は、無効化信号を受けて、操作部１６による一切の操作を無効化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の外面に設けられた第１状態と第２状態に遷移可能な可動部、
前記可動部の状態遷移を検知する検知部、
前記機器本体を操作するための操作部、
前記検知部によって、前記可動部の状態が前記第１の状態に遷移したと検知された場合に前記操作部から受付けた操作を無効化する制御部を備え、
前記可動部は、所定信号を発信する発信部材を備えており、前記第１状態に遷移したときは該発信部材が第１位置に移動し、前記第２状態に遷移したときは該発信部材が第２位置に移動するものであり、
前記検知部は、前記第１位置付近に設けられており、前記発信部材の所定信号を検知したときに、前記可動部が前記第１状態に遷移したことを検知するものであり、
前記制御部は、前記機器本体の電源がオン状態のときに、前記制御部によって前記操作部からの受付けを無効にする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記発信部材は磁石であり、
前記検知部は前記磁石の磁気を検出する磁気センサであり、
前記磁気センサが前記磁石の磁気を検知することで、前記可動部が前記第１状態に遷移したか否かを検知する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記可動部は、前記機器本体の表面に配置されていることを特徴とする請求項１乃至２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやミュージックプレイヤー等の電子機器が広く普及している。この種の電子機器は機器の動作制御を行うための操作ボタンが多く、使用者が機器に触れたときに意図しない操作、即ち、誤操作を行ってしまい、その誤操作によって機器が動作してしまうことがある。そこで、誤操作を防ぐために誤作動防止機構を備えるものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００７−２８４８１号公報）には、表示モニタとカメラ本体を接続するヒンジ部分の回動角が所定の角度未満である場合は、ボタン操作を無効とするカメラについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の様な誤操作防止機能は、例えば、デジタルスチルカメラなどの機器本体に対してヒンジ接続された部材を持たない電子機器に対して実現することはできない。また、表示モニタの開き状態を見ただけでは、回動角度を判別することは難しく、ボタン操作が無効な状態になっているか否かを判断できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明にかかる電子機器は、上記課題に鑑みて成されたものであり、機器本体の外面に設けられた第１状態と第２状態に遷移可能な可動部、前記可動部の状態遷移を検知する検知部、前記機器本体を操作するための操作部、前記検知部によって、前記可動部の状態が前記第１の状態に遷移したと検知された場合に前記操作部から受付けた操作を無効化する制御部を備え、前記可動部は、所定信号を発信する発信部材を備えており、前記第１状態に遷移したときは該発信部材が第１位置に移動し、前記第２状態に遷移したときは該発信部材が第２位置に移動するものであり、前記検知部は、前記第１位置付近に設けられており、前記発信部材の所定信号を検知したときに、前記可動部が前記第１状態に遷移したことを検知するものであり、前記制御部は、前記機器本体の電源がオン状態のときに、前記制御部によって前記操作部からの受付けを無効にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、機器の形状やデザインに関わらず、誤操作防止機能を採用することができる。また、機器本体を見るだけで、誤操作防止機能が有効であるか否かを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る撮像装置１の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る撮像装置１の外観斜視図である。
【図３】本発明に係る撮像装置１の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る撮像装置１のヒンジ部分の構成を示す図解図である。
【図５】本発明に係る撮像装置１のグリップ部の斜視図である。
【図６】本発明に係る撮像装置１のグリップ部の回動動作を示す図解図である。
【図７】操作ロック機能に係るサブＣＰＵ２４の処理動作を示すフローチャートである。
【実施例】
【０００９】
（撮像装置１の構成）
本発明の一実施形態である撮像装置１について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態における撮像装置１の内部構成の概略を示したブロック図である。
【００１０】
撮像装置１は、被写体の光学像をフレーム周期でデジタル画像信号（以下、フレーム画像信号、または、フレーム画像と記載する。）に変換する撮像部２、撮像部２から出力されるデジタル画像信号を一時記録するメモリ６、メモリ６に一時記録されたフレーム画像にホワイトバランス調整を施すホワイトバランス調整部、色補間処理を施すことにより色同時化処理（色分離処理ともいう。）を行う色同時化処理部などからなる信号処理部４、信号処理部４で処理されたフレーム画像が静止画を撮影したものである場合はＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式、動画を撮影したものである場合はＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式などにより該画像信号に圧縮符号化処理を施し、圧縮画像信号を生成する画像コーデック部８、フレーム画像を表示する表示部１０、撮影された画像データなどを記録する記録媒体１２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４、撮影を行うためのシャッタボタン１６ｓなど、撮像装置１の操作を行う操作部１６、を備えている。
【００１１】
また、撮像装置１は、操作無効機能のオン/オフを切り換えるためのグリップ部１８、グリップ部１８内に配置された磁石１８ｍ、グリップ部１８が所定の角度まで回動された場合に磁石１８ｍの磁力を検出する磁気センサ２０、ＣＰＵ１４等に電源を供給する電源供給部２２、サブＣＰＵ２４をさらに備える。
【００１２】
撮像部２は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の固体撮像素子を備える。
【００１３】
メモリ６は、例えば、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、或いはＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などの一般的に用いられているメモリが使用される。
【００１４】
記録媒体１２は、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの撮像装置１に内蔵される内部記録媒体、或いはＳＤメモリカードやメモリスティック（登録商標）などの撮像装置１への着脱が自在な外部記録媒体が使用される。
【００１５】
表示部１０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モニタや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）モニタなどが使用される。
【００１６】
電力供給部２２は、主電源スイッチのオン/オフ操作に応答してＣＰＵ１４に電力を供給する一方で、磁気センサ２０及びサブＣＰＵ２４には常時電力を供給する。従って、磁気センサ２０及びサブＣＰＵ２４は、装置の主電源のオン/オフ状態に関わらず常時起動している。
【００１７】
図２は、撮像装置１の外観斜視図を示している。グリップ部１８は撮像装置１のキャビネット１ｃの表面に重畳される態様で配置されている。尚、本実施例では、グリップ部１８は撮像部２と同一面に配置されているが、キャビネット１ｃ上であれば他の面に配置されていても構わない。
【００１８】
尚、グリップ部１８の形状は略台形状になっているが、回動状態が視覚的に判別できる形状であれば、他の形状でも構わない。
【００１９】
図３は、キャビネット１ｃとグリップ部１８の接続部分の分解斜視図を示している。キャビネット１ｃとグリップ部１８は、キャビネット１ｃに対してグリップ部１８を回動可能に取り付ける為のヒンジ軸２６、ヒンジ軸２６を固定するためのキャビネット１ｃの表面にネジ止めされた軸受部２８によって接続されている。ヒンジ軸２６には、グリップ部１８を固定するためのネジ３０ａ、３０ｂが備えられている。
【００２０】
ヒンジ軸２６は図４に示すように軸受部２８に嵌合される。ヒンジ軸２６は軸Ｌを中心に回動可能な状態で軸受部２８に保持される。グリップ部１８の裏側は、図５に示すように軸受部２８が嵌合可能な凹部１８ｃが形成されており、この凹部１８ｃと軸受部２８が嵌合される。そして、ネジ３０ａをネジ穴１８ａ及び２６ａに、ネジ３０ｂをネジ穴１８ｂ及び２６ｂにそれぞれ螺合することでグリップ部１８とヒンジ軸２６は接続される。このようにして、グリップ部１８はキャビネット１ｃに対して回動可能に取り付けられる。
【００２１】
尚、グリップ１８の回動可能角度は、１８０°以下が望ましいが、１８０°以上であっても構わない。本実施例では、回動可能角度は１８０°であるものとして説明する。
【００２２】
また、グリップ部１８の内部には、磁石１８ｍ、キャビネット１ｃの内部には磁石１８ｍの磁力を検知するための磁気センサ２０が備えられている。磁石１８ｍと磁気センサ２０は、グリップ部１８が図６（ｃ）の位置まで回動された時に重なるように配置されている。磁気センサ２０は、グリップ部１８が回動され、磁石１８ｍが重なった時に磁力を検出する。
【００２３】
尚、磁石１８ｍと磁気センサ２０の配置は、図６に示す配置でなくても構わない。また、グリップ部１８の内部に磁気センサ２０を配置し、キャビネット１ｃの内部に磁石１８ｍを配置するようにしても構わない。
【００２４】
（操作ロック機能）
撮像装置１は、操作部１６から受付けた一切の操作を無効とする操作ロック機能をそなえている。グリップ部１８が図６（ｃ）に示す位置まで回動され、磁気センサ２０が磁石１８ｍの磁力を検出すると、磁気センサ２０はサブＣＰＵ２４に磁気検出信号を出力する。この磁気検出信号は磁気センサ２０が磁石１８ｍの磁力を検出している間、出力され続ける。
【００２５】
サブＣＰＵ２４は、磁気検出信号を受付けると、現在ＣＰＵ１４に電源が供給されているか否かを検出する。ＣＰＵ１４に電源が供給されている場合、即ち、撮像装置１の電源がオンされている場合は、操作部１６から受付ける操作を無効化する無効化信号をＣＰＵ１４に出力する。
【００２６】
この無効化信号は、磁気センサ２０からサブＣＰＵ２４へ磁気検出信号が出力されて、且つ、ＣＰＵ１４に電源が供給されている間、ＣＰＵ１４へ出力され続ける。ＣＰＵ１４は、無効化信号を受信している間、操作部１６から受付けた全ての操作を無効化する。
【００２７】
ＣＰＵ１４に電源が供給されていない場合、即ち、撮像装置１の電源がオフされている場合に、グリップ部１８が図６（ｃ）に示す位置まで回動された場合は、ＣＰＵ１４に電源が供給されていないため、電源オン操作以外の操作は無効化されている。従って、無効化信号を出力する必要はなく、無効化信号の出力を停止する。
【００２８】
そして、このような状態で電源オン操作が行われた場合、電源オン操作によってＣＰＵ１４に電源が供給されると共に、サブＣＰＵ２４からＣＰＵ１４に無効化信号が出力される。従って、撮像装置１は操作部１６から受付ける操作が無効化される状態で起動する。
【００２９】
この操作ロック機能によって、ユーザーが意図しない操作、即ち、誤操作によって撮像装置１が動作してしまうことを防ぐことができる。また、ユーザーは撮像装置１のグリップ部１８の回動状態を見るだけで誤操作防止機能が有効であるか否かを判断することができる。
【００３０】
図７は、操作ロック機能に係るサブＣＰＵ２４の処理動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートでは、説明の便宜上、磁気センサ２０が磁石１８ｍの磁気を検出していない状態（換言すると、操作有効状態）からスタートする。
【００３１】
ステップＳ１では、サブＣＰＵ２４が磁気検出信号を受付け中であるか否かを判別する。磁気検出信号を受付け中である場合はステップＳ３に進み、そうでない場合はステップＳ７に進む。
【００３２】
ステップＳ３では、ＣＰＵ１４に電源が供給されているか否かを判別する。ＣＰＵ１４に電源が供給されている場合はステップＳ５に進み、そうでない場合はステップＳ７に進む。
【００３３】
ステップＳ５では、ＣＰＵ１４に無効化信号を出力する。ステップＳ７では、ＣＰＵ１４への無効化信号の出力を停止する。
【００３４】
上記実施の形態では、サブＣＰＵ２４が磁気検出信号を受付けた場合に、ＣＰＵ１４へ無効化信号を出力し、磁気検出信号の出力が停止した場合に無効化信号の出力を停止するようにしているが、磁気検出信号の出力が停止した場合に無効化信号を出力し、磁気検出信号の出力を受付けた場合に無効化信号の出力を停止するようにしても良い。
【００３５】
また、グリップ部１８の回動状態を検出するために磁石１８ｍおよび磁気センサ２０を使用しているが、他の部材を使用しても構わない。例えば、フォトリフレクターセンサーの発光部および受光部を、それぞれ磁石１８ｍおよび磁気センサ２０の代わりに使用することで、グリップ部１８の回動状態を検出することができる。
【００３６】
また、ＣＰＵ１４が無効化信号を受け付けている間は操作部１６から受付けた全ての操作を無効化するようにしているが、電源オフ操作は受付け可能なようにしても良い。
【００３７】
また、グリップ部１８はヒンジ軸２６を介して回動可能な部材になっているが、例えば、上下または左右にスライド可能な部材にしても構わない。
【００３８】
また、軸受部２８は、キャビネット１ｃの表面にネジ止めするのではなく、接着剤でキャビネット１ｃに接着させるようにしても良い。そうすることで、防水機構になっているキャビネットにも防水性能を低下させることなく適用することができる。防水機構は、例えば、特開２００５−７０１０９号公報に開示されている方法で実現できる。
【００３９】
また、ユーザーがグリップ部１８の回動状態を確認するだけで、操作ロック機能が有効であるか否かを判断できるようになっているが、例えば、表示部１０に操作ロック機能が有効である旨を表示するようにしても良い。そうすることで、ユーザーはより一層、操作ロック機能が有効であるか否かを容易に確認できるようになる。
【００４０】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
２      撮像部
４      信号処理部
６      メモリ
８      画像コーデック部
１０    表示部
１２    記録媒体
１４      ＣＰＵ
１６      操作部
１６ｓ    シャッタボタン
１８      グリップ部
１８ｍ    磁石
２０      磁気センサ
２２      電力供給部
２４      サブＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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