(57)【要約】【課題】一般家庭が排出権取引のターゲットとされた場合の排出権の売買の仕組み、メカニズムを構築する。【解決手段】電力会社４によって電力がエンドユーザサイト６に供給されている。電力会社４のポイントサーバは、エンドユーザサイトにおける発電量を取得する発電量取得部と、発電量取得部によって取得された発電量を、所定の第１変換規則にしたがい温室効果ガスの排出削減への貢献度を示すポイントに変換するポイント変換部と、ポイント変換部によって得られたポイントを全エンドユーザサイトに亘って集計するポイント集計部と、ポイント集計部によって集計されたポイントを温室効果ガスの排出削減量に変換する削減量変換部と、を備える。【選択図】図１
2012033081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して各エンドユーザサイトにおける発電量を取得する発電量取得部と、
前記発電量取得部によって取得された発電量を、所定の変換規則にしたがい温室効果ガスの排出削減への貢献度を示すポイントに変換する第１変換部と、
前記第１変換部によって得られたポイントを複数のエンドユーザサイトに亘って集計する集計部と、
前記集計部によって集計されたポイントを温室効果ガスの排出削減量に変換する第２変換部と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記ネットワークを介して、前記第２変換部によって得られた温室効果ガスの排出削減量を示すデータを、温室効果ガスの排出権取引を行う外部の機関のサーバに送信する送信部と、
前記ネットワークを介して、前記外部の機関のサーバから、前記第２変換部によって得られた温室効果ガスの排出削減量に応じた対価額を示すデータを取得する対価取得部と、
前記発電量取得部によって取得された各エンドユーザサイトにおける発電量から導出される貢献度の比に応じて、前記対価取得部によって取得されたデータに示された対価額から各エンドユーザサイトに分配すべき対価額を決定する分配額決定部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
エンドユーザサイトごとにそのエンドユーザサイトに導入された発電に関する機器の価格および性能に応じた償却用ポイントを保持するユーザ情報保持部と、
前記ユーザ情報保持部にアクセスし、前記第１変換部によって得られたポイントに基づいて償却用ポイントを減算する償却部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して各エンドユーザサイトにおける発電量を取得するステップと、
取得された発電量を、所定の変換規則にしたがい温室効果ガスの排出削減への貢献度を示すポイントに変換するステップと、
得られたポイントを複数のエンドユーザサイトに亘って集計するステップと、
集計されたポイントを温室効果ガスの排出削減量に変換するステップと、を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項５】
ネットワークを介して各エンドユーザサイトにおける発電量を取得する機能と、
取得された発電量を、所定の変換規則にしたがい温室効果ガスの排出削減への貢献度を示すポイントに変換する機能と、
得られたポイントを複数のエンドユーザサイトに亘って集計する機能と、
集計されたポイントを温室効果ガスの排出削減量に変換する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
ネットワークを介して各エンドユーザサイトにおける生活必需資源の生産量を取得する生産量取得部と、
前記生産量取得部によって取得された生産量を、所定の変換規則にしたがいポイントに変換する第１変換部と、
前記第１変換部によって得られたポイントを複数のエンドユーザサイトに亘って集計する集計部と、
前記ネットワークを介して、前記集計部によって集計されたポイントに応じた対価額を示すデータを取得する対価取得部と、
前記生産量取得部によって取得された各エンドユーザサイトにおける生産量に応じて、前記対価取得部によって取得されたデータに示された対価額から各エンドユーザサイトに分配すべき対価額を決定する分配額決定部と、を備えることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
温室効果ガスの排出権取引は、国や企業ごとに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠を割り当て、枠を超えて排出した国や企業と枠が余っている国や企業との間で排出枠を取引する制度である。そのような取引の結果、全体の排出量を一定の範囲内に収めることを目的としている。
【０００３】
京都議定書では、主に先進国を対象として温室効果ガスの国別削減目標が課されている。温室効果ガスの排出権取引は、削減目標を確実に、しかも最小コストで達成するための手段として、各国で導入が進んでいる。排出権取引が有効とされる理由は、ある国や企業が自ら温室効果ガスの削減対策を施すよりも、他の国や企業から排出枠を購入した方がコストを抑えられるからである。市場原理を利用して対策を促進すれば、企業の自主的な取り組みに任せるよりも、全体の削減目標を確実に達成できるという考え方である。
【０００４】
電力会社は、原子力発電、水力発電、火力発電等により発電してエンドユーザサイトに電力を供給する。それらの発電手段、特に火力発電は温室効果ガスを多く排出するので、電力会社は上記排出権取引のプレーヤーのひとりである。
【０００５】
一方、ラミネート型リチウムイオンバッテリの出現などの技術的な進歩により、近年、二次電池のパフォーマンスが急伸している。また、エンドユーザサイトにおける自家発電の用に供される太陽光発電機や風力発電機などの発電機の発電能力もまた躍進している。さらには、これらの二次電池や発電機のコストもこなれてきており、大量生産化の準備が整いつつある。
【０００６】
従来では、発電機を導入したエンドユーザサイトは、発電した電気を電力会社に売ることにより収益を得ていた。しかしながら電力会社にとっては、電気の買い取りは、逆潮流問題（電気の安定化の問題）および設備の再整備コストが大きく採算に合わない場合がある。さらに、我が国においては、電力会社は需要予測を行い、停電回避のために必要以上に発電していることが多い（例えば、特許文献１参照）。
このような状況においては、電力会社がエンドユーザサイトに二次電池や発電機を普及させる動機付けは薄いと言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２５５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在の温室効果ガスの排出権取引においては、国家または企業ごとに排出枠が割り当てられているが、一般家庭には割り当てられていない。しかしながら本発明者の考えによると、近い将来、一般家庭における温室効果ガスの排出量もターゲットとされうる。
【０００９】
したがって、一般家庭が排出権取引のターゲットとされることを見越して、そうなった場合の排出権の売買の仕組み、メカニズムを構築しておくことは有益であると考えられる。特に、一般家庭のそれぞれから排出される温室効果ガスの量は企業や国家のそれと比べて非常に小さいので、それらを効率よく売買するメカニズムが必要である。
【００１０】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、生活必需資源の供給先における生活必需資源の生産量を集約して取り扱うことができる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある態様は管理装置に関する。この管理装置は、ネットワークを介して各エンドユーザサイトにおける発電量を取得する発電量取得部と、発電量取得部によって取得された発電量を、所定の変換規則にしたがい温室効果ガスの排出削減への貢献度を示すポイントに変換する第１変換部と、第１変換部によって得られたポイントを複数のエンドユーザサイトに亘って集計する集計部と、集計部によって集計されたポイントを温室効果ガスの排出削減量に変換する第２変換部と、を備える。
【００１２】
この態様によると、エンドユーザサイトにおける発電量を集約して取り扱うことができる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、管理装置である。この管理装置は、ネットワークを介して各エンドユーザサイトにおける生活必需資源の生産量を取得する生産量取得部と、生産量取得部によって取得された生産量を、所定の変換規則にしたがいポイントに変換する第１変換部と、第１変換部によって得られたポイントを複数のエンドユーザサイトに亘って集計する集計部と、ネットワークを介して、集計部によって集計されたポイントに応じた対価額を示すデータを取得する対価取得部と、生産量取得部によって取得された各エンドユーザサイトにおける生産量に応じて、対価取得部によって取得されたデータに示された対価額から各エンドユーザサイトに分配すべき対価額を決定する分配額決定部と、を備える。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生活必需資源の供給先における生活必需資源の生産量を集約して取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】カーボンオフセット対応スマートグリッドシステムを示す模式図である。
【図２】エコ機器評価フェーズにおける例示的な一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。
【図３】エコ機器導入フェーズにおける例示的な一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。
【図４】ポイント利用フェーズにおける例示的な一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。
【図５】本実施の形態に係るポイントサーバの機能および構成を示すブロック図である。
【図６】図５の機器情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図７】図５のユーザ情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図８】図５の発電履歴保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図９】図５の分配比率保持部の一例を示すデータ構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１８】
実施の形態に係るカーボンオフセット対応スマートグリッドシステムは、電力とＩＴと金融との融合モデルである。本発明者は、近年の技術の進歩によって性能が向上した二次電池が電気をいわば生ものから保存食に変えることとなった点、および、エンドユーザサイトにおける自家発電量は、将来、排出権取引によって金銭的な価値を有しうる点に着目し、実施の形態に係るカーボンオフセット対応スマートグリッドシステムを創作した。このカーボンオフセット対応スマートグリッドシステムは、我が国の温室効果ガスの排出量削減にも貢献すると考えられる。
【００１９】
図１は、カーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２を示す模式図である。
本実施の形態に係るポイントサーバは、カーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２の電力会社４に設置される管理サーバである。カーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２は、電力会社４と、エンドユーザサイト６と、銀行／クレジットカード会社８と、信託会社１０と、エコ機器メーカ１２と、を備える。
【００２０】
電力会社４は、原子力発電、火力発電や水力発電を行うことによりエンドユーザサイト６に電力を供給する会社である。カーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２では、電力会社４が中心となって、エンドユーザサイト６における自家発電量を温室効果ガスの排出削減量（以下、温室効果ガス削減量と称す）として評価した上でエンドユーザサイト６に亘って集約し、集約された温室効果ガス削減量を債権化して対価を得、得られた対価をエンドユーザサイト６に分配する。
エンドユーザサイト６は、一般家庭（戸建て住宅や集合住宅）や事業所や工場やビルなどの電力の供給先を複数含む。以下、「各エンドユーザサイト６」は、エンドユーザサイト６に含まれる複数の電力の供給先のそれぞれを指す。
【００２１】
各エンドユーザサイト６は、そのサイトで太陽光発電機１４や二次電池１６などのエコ機器を使用して自家発電された電力量（以下、自家発電量と称す）をカウントするためのスマートメータ１８と、スマートメータ１８でカウントされた自家発電量を必要に応じて電力会社４のポイントサーバに送信するホームサーバ２０と、を含む。
【００２２】
銀行／クレジットカード会社８は、電力会社４と提携し、エンドユーザサイト６に対して後述の電力担保ローンを設定する。
信託会社１０は、温室効果ガス排出権取引市場１３を通じて温室効果ガスの排出権取引を行う。信託会社１０は、電力会社４の温室効果ガス削減量を債権化して温室効果ガス排出権取引市場１３で販売する。信託会社１０は、販売価格から手数料を引いた額の対価を電力会社４に戻す。
【００２３】
エコ機器メーカ１２は、太陽光発電機メーカや風力発電機メーカや燃料電池メーカや二次電池メーカを含む。エコ機器メーカ１２は、電力会社４と提携し、電力会社４の仲介によってエンドユーザサイト６にエコ機器を販売する。
【００２４】
以上がカーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２の構成である。次にカーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２の動作を、エコ機器評価フェーズ、エコ機器導入フェーズ、ポイント利用フェーズ、の３つのフェーズに分けて説明する。
【００２５】
（エコ機器評価フェーズ）
図２は、エコ機器評価フェーズにおける例示的な一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。エコ機器メーカ１２がエコ機器の新製品の開発を完了したとする（Ｓ２０２）。エコ機器メーカ１２は、開発した新製品の評価を電力会社４に依頼する（Ｓ２０４）。電力会社４のポイントサーバは、評価を依頼された新製品を特定するためのエコ機器ＩＤと、評価を依頼された新製品の機器能力に応じた償却用ポイントと、をその新製品に付与する（Ｓ２０６）。
【００２６】
エンドユーザサイト６で自家発電して自家利用した場合、電力会社４はその分の電力を供給しなくてもよいので、電力の供給量や供給予定量を減らすことができる。また、温室効果ガスの排出量が多い火力発電への依存度を減らすことができる。したがって、温室効果ガスの排出量が削減されることとなる。
ポイント（エコポイントと称してもよい）は、自家発電によってどの程度温室効果ガスの排出削減へ貢献したかを示す数値である。より具体的には、電力会社４のポイントサーバは各エンドユーザサイト６における自家発電量を一定期間ごとに収集し、収集した自家発電量をポイントに変換し、各エンドユーザサイト６に付与する。収集した自家発電量とポイントとの関係は、収集した自家発電量が多いほど付与されるポイントも多くなる関係であり、例えば比例関係である。この関係の詳細は、電力会社４がカーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２が機能するように適宜設定すればよい。
【００２７】
温室効果ガスの排出量を削減した場合、その削減量を債権化して温室効果ガス排出権取引市場１３で販売すれば、その削減量は金銭的価値を有する。したがって、カーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２ではポイントは金銭的価値を有する。ポイントが多い程温室効果ガスの排出削減への貢献は大きいので、金銭的価値も高い。
【００２８】
「償却用ポイント」は、エコ機器に対してその発電能力や蓄電能力を担保に電力担保ローンが設定された場合に、エンドユーザサイト６がそのローンを完済するために取得すべきポイントである。電力会社４は、エコ機器に対して償却用ポイントを決定するための基準であるエコ機器能力評価基準を有する。このエコ機器能力評価基準は、エコ機器の発電能力、蓄電能力、耐用性、販売価格や、温室効果ガス排出権取引市場１３における温室効果ガス削減量の金銭的価値の変動を考慮して定められる。
【００２９】
エコ機器能力評価基準では、原則としてエコ機器の販売価格が高いほど償却用ポイントも高く設定される。また、例えば発電能力を例にとると、発電能力が高い（発電効率が高い）ほど設定される償却用ポイントは低くなる。例えば、同じ販売価格の太陽光発電機Ａと太陽光発電機Ｂとがあり、太陽光発電機Ａの発電効率のほうが太陽光発電機Ｂの発電効率よりも良い場合、太陽光発電機Ａに設定される償却用ポイントは太陽光発電機Ｂに設定される償却用ポイントよりも低くなる。これにより、エンドユーザサイト６への、より効率の良いエコ機器の導入を推進できる。
【００３０】
電力会社４のポイントサーバは、付与されたエコ機器ＩＤおよび償却用ポイントをエコ機器メーカ１２に通知する（Ｓ２０８）。
【００３１】
（エコ機器導入フェーズ）
図３は、エコ機器導入フェーズにおける例示的な一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。電力会社４やエコ機器メーカ１２は、ウェブやテレビを通じてエンドユーザサイト６に、ポイントを利用した、イニシャルコストがほとんどかからない形でのエコ機器導入制度がある旨の広告を行う（Ｓ２１０）。エンドユーザサイト６は、例えばその広告に啓発されてエコ機器の導入を決定する（Ｓ２１２）。導入を決定したエンドユーザサイト６は、電力会社４のポイントサーバが提供するホームページにアクセスすることにより、エコ機器の購入を申請する（Ｓ２１４）。電力会社４のポイントサーバは、購入の申請があったエコ機器（以下、購入対象機器と称す）のエコ機器ＩＤや発電能力や耐用年数や付与された償却用ポイントなどを含む証書データを銀行／クレジットカード会社８に通知する（Ｓ２１６）。エンドユーザサイト６は、電力会社４のポイントサーバが提供するホームページを介して電力担保ローンを銀行／クレジットカード会社８に申し込む（Ｓ２１８）。
【００３２】
「電力担保ローン」は、エコ機器に対してその発電能力や蓄電能力を担保に設定されるローンである。すなわち、エコ機器を利用した自家発電分の電力量を金銭的に評価し、それを担保に設定されるローンである。
【００３３】
銀行／クレジットカード会社８は、電力担保ローンの申し込みを受けると、電力会社４のポイントサーバからの証書データを考慮してローンの審査を行う（Ｓ２２０）。この際、銀行／クレジットカード会社８は電力会社４を介してエコ機器メーカ１２に対して与信を行う。銀行／クレジットカード会社８は、審査を通過して電力担保ローンが設定されると、エンドユーザサイト６に対してその電力担保ローンを支払う（Ｓ２２２）。エンドユーザサイト６は、支払われた電力担保ローンから購入対象機器の代金をエコ機器メーカ１２に支払う（Ｓ２２４）。エコ機器メーカ１２は、代金の支払いを受けると、購入対象機器をエンドユーザサイト６に設置し、以後のメンテナンスも行う（Ｓ２２６）。
【００３４】
（ポイント利用フェーズ）
図４は、ポイント利用フェーズにおける例示的な一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。エンドユーザサイト６では、導入されたエコ機器によって日々自家発電、自家利用が行われている（Ｓ２２８）。各エンドユーザサイト６のスマートメータ１８は自家発電量をカウントする。ホームサーバ２０はカウントされた自家発電量を定期的に電力会社４のポイントサーバに送信する（Ｓ２３０）。電力会社４のポイントサーバは、送信された自家発電量を所定の第１変換規則にしたがいポイントに変換し、送信元のエンドユーザサイト６に付与する（Ｓ２３２）。電力会社４のポイントサーバは、エンドユーザサイト６に対して設定された電力担保ローンの償却用ポイントが残っている場合、そのエンドユーザサイト６に付与されたポイントを自動的に残っている償却用ポイントの償却に使用する（Ｓ２３４）。言い換えると、付与されたポイントを「天引き」して償却に使用する。
【００３５】
第１変換規則は原則として、自家発電量が多いほど付与されるポイントも多くなるように設定される。また、温室効果ガス排出権取引市場１３の動向をリアルタイムで反映するようにポイント換算率が設定されてもよいし、その動向によらずにポイント換算率が設定されてもよい。
【００３６】
電力会社４のポイントサーバは、所定の集計期間に各エンドユーザサイト６に付与されたポイントを全エンドユーザサイト６に亘って集計する（Ｓ２３６）。電力会社４のポイントサーバは、集計したポイント（以下、集計ポイントと称す）を所定の第２変換規則にしたがい温室効果ガス削減量へ変換する（Ｓ２３８）。
【００３７】
第２変換規則は、エンドユーザサイト６における自家発電による温室効果ガスの排出量の削減効果の見積もりや実測を基に、電力会社４によって設定される。第２変換規則は原則として、集計ポイントが多いほど温室効果ガス削減量も多くなるように設定される。
【００３８】
電力会社４のポイントサーバは、温室効果ガス削減量を信託会社１０に送信する（Ｓ２４０）。信託会社１０は、受信した温室効果ガス削減量を債権化する（Ｓ２４２）。信託会社１０は、温室効果ガス排出権取引市場１３において、温室効果ガス排出権購入者へ債権を販売する（Ｓ２４４）。信託会社１０は、債権の販売価格から手数料を引いた対価を電力会社４に支払う（Ｓ２４６）。電力会社４のポイントサーバは、集計期間に各エンドユーザサイト６に付与されたポイントが集計ポイントに占める割合に基づいて、信託会社１０から支払われた対価を各エンドユーザサイト６に分配する（Ｓ２４８）。この際、集計期間にエンドユーザサイト６に付与されたポイントが償却用ポイントの償却に使用された場合は、そのエンドユーザサイト６に分配された対価は、電力会社４を通じて銀行／クレジットカード会社８への電力担保ローンの返済に使用される（Ｓ２５０）。
【００３９】
以上がカーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２の動作である。
【００４０】
上記のカーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２によると、自家発電による温室効果ガス削減量を債権化して得られる対価により電力担保ローンを返済していくこととなる。したがって、エンドユーザサイト６はイニシャルコストを抑えた形でまたはイニシャルコストを発生させない形でエコ機器を導入できる。その結果、エコ機器を導入する上での障害となっていたイニシャルコストが低減またはゼロとなるので、エンドユーザサイト６へのエコ機器の普及が促進される。
【００４１】
なお、上記のカーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２では電力会社４を通じて電力担保ローンの返済が行われるが、これに限られない。例えば、エンドユーザサイト６から銀行／クレジットカード会社８へ電力担保ローンの返済が行われてもよい。
【００４２】
この場合のカーボンオフセット対応スマートグリッドシステムでは、電力会社４は、各エンドユーザサイト６の自家発電量に応じたポイントをそのエンドユーザサイト６に付与する。電力会社４はエンドユーザサイト６の自家発電量を集約し、信託会社１０を通じて温室効果ガス排出権取引市場１３で販売し、対価を得る。電力会社４は、得た対価をポイントに応じて各エンドユーザサイト６に分配する。ここで電力会社４は分配すべき対価を、金銭の形でエンドユーザサイト６に与えてもよいし、通常の電力料金からの値引きの形でエンドユーザサイト６に与えてもよい。なお、これらの分配方法はエンドユーザサイト６側で選択可能とされてもよい。
【００４３】
エンドユーザサイト６は、使用電力量のうちのいくらかの割合を自家発電によって賄っている。自家発電の有無によって使用電力量が変わらないと仮定すると、エンドユーザサイト６は自家発電によって賄った電力量に対応する分だけ電気料金を減らすことができる。エンドユーザサイト６は、この電気料金の低減分とポイントに応じて電力会社４から与えられた金銭または値引き分とを合算した、いわゆる「浮いたお金」を電力担保ローンの返済に割り当てる。これにより、電力担保ローンを返済していく上でのエンドユーザサイト６からの持ち出しは実質的にないので、エンドユーザサイト６にとってエコ機器導入のためのイニシャルコストは実質的にはかからないと言うことができる。
【００４４】
次に、本実施の形態に係るポイントサーバ１００を詳細に説明する。
図５は、本実施の形態に係るポイントサーバ１００の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００４５】
ポイントサーバ１００は、入出力Ｉ／Ｆ部１０４と、ポイント更新部１０６と、購入申請取扱部１０８と、ポイント取引部１１０と、機器評価部１１２と、機器情報保持部１１４と、ユーザ情報保持部１１６と、発電履歴保持部１４４と、分配比率保持部１４６と、を備える。
【００４６】
入出力Ｉ／Ｆ部１０４はインターネットなどのネットワーク１０２と接続され、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどの通信プロトコルにしたがい各エンドユーザサイト６、銀行／クレジットカード会社８、信託会社１０、エコ機器メーカ１２のそれぞれに設けられたサーバと通信する。
【００４７】
機器評価部１１２は、図２のステップＳ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０８に関する。機器評価部１１２は、ネットワーク１０２および入出力Ｉ／Ｆ部１０４を介して、エコ機器メーカ１２のサーバから電子的にエコ機器の評価依頼データを取得する。評価依頼データは、評価対象のエコ機器の発電能力や蓄電能力や耐用年数や販売価格のデータを含む。機器評価部１１２は、評価対象のエコ機器にエコ機器ＩＤと、エコ機器能力評価基準に基づく償却用ポイントと、を設定する。機器評価部１１２は、設定されたエコ機器ＩＤと償却用ポイントとを対応付けて機器情報保持部１１４に登録すると共に、入出力Ｉ／Ｆ部１０４およびネットワーク１０２を介してエコ機器メーカ１２のサーバに送信する。
【００４８】
図６は、機器情報保持部１１４の一例を示すデータ構造図である。機器情報保持部１１４は、エコ機器の名称３０２と、エコ機器のメーカ３０４と、エコ機器ＩＤ３０６と、エコ機器の販売価格３０８と、エコ機器の発電能力３１０と、エコ機器の耐用年数３１２と、エコ機器に付与された償却用ポイント３１４と、を対応付けて保持する。なお、エコ機器が二次電池である場合は発電能力の代わりに蓄電能力が保持されてもよい。
【００４９】
図５に戻る。
購入申請取扱部１０８は、図３のステップＳ２１４およびＳ２１６に関する。購入申請取扱部１０８は、申請取得部１２６と、機器情報送信部１２８と、申請対象登録部１３０と、を含む。
【００５０】
申請取得部１２６は、ネットワーク１０２および入出力Ｉ／Ｆ部１０４を介して、エンドユーザサイト６から電子的にエコ機器の購入申請データを取得する。購入申請データは、エンドユーザサイト６を特定するユーザＩＤと、購入対象機器の名称と、希望導入時期と、を含む。
【００５１】
機器情報送信部１２８は、購入対象機器の名称をキーとして機器情報保持部１１４を検索し、購入対象機器に関する証書データを取得する。機器情報送信部１２８は、取得した証書データを入出力Ｉ／Ｆ部１０４およびネットワーク１０２を介して銀行／クレジットカード会社８のサーバに送信する。
【００５２】
申請対象登録部１３０は、銀行／クレジットカード会社８におけるローン審査の結果電力担保ローンが設定されると、設定された電力担保ローンに関するデータを銀行／クレジットカード会社８のサーバから取得してユーザ情報保持部１１６に登録する。
【００５３】
図７は、ユーザ情報保持部１１６の一例を示すデータ構造図である。ユーザ情報保持部１１６は、電力会社４への購入申請を通じてエコ機器を導入したエンドユーザサイト６を特定するユーザＩＤ３１６と、導入されたエコ機器の名称３１８と、導入に際し設定された電力担保ローンの設定日３２０と、現時点での償却用ポイントの残り３２２と、現時点で未使用の未使用ポイント３２４と、を対応付けて保持する。償却用ポイントの残りは、電力担保ローンの設定日の時点では機器情報保持部１１４に保持される償却用ポイントと同じ値であり、その後エンドユーザサイト６における自家発電量がポイントに変換される度にその変換されたポイント分だけ減算（償却）される。
【００５４】
償却用ポイントの残りがゼロになることは、エンドユーザサイト６にとっては電力担保ローンの返済が完了したことを意味する。未使用ポイントは、償却用ポイントの残りがゼロになった後に付与されるポイントである。この未使用ポイントの扱いは電力会社４が適宜設定すればよい。例えば、未使用ポイントに相当する金額だけ通常の電気料金を値引きしてもよいし、自社が提供する他のサービスに利用可能としてもよい。あるいはまた、外部のポイント交換市場において他社のポイントやマイレージに交換可能としてもよい。
【００５５】
図５に戻る。
ポイント更新部１０６は、図４のステップＳ２３０、Ｓ２３２およびＳ２３４に関する。ポイント更新部１０６は、発電量取得部１１８と、ポイント変換部１２０と、ポイント登録部１２２と、ポイント償却部１２４と、を含む。
【００５６】
発電量取得部１１８は、ネットワーク１０２および入出力Ｉ／Ｆ部１０４を介して、エンドユーザサイト６のホームサーバ２０から送信された自家発電量データを取得する。自家発電量データは、自家発電量と、その自家発電量がカウントされた期間と、を含む。本実施の形態では、ホームサーバ２０が定期的に自家発電量データを送信し、その度にポイントサーバ１００において後述の発電履歴保持部１４４への登録が行われる。しかしながら、ポイントサーバ１００の側から定期的にホームサーバ２０へ自家発電量を問い合わせる構成としてもよい。
【００５７】
ポイント変換部１２０は、自家発電量データに含まれる自家発電量を第１変換規則にしたがいポイントに変換する。
ポイント登録部１２２は、送信元のエンドユーザサイト６のデータとポイント変換部１２０によって変換されたポイントとを対応付けて発電履歴保持部１４４に登録する。
【００５８】
図８は、発電履歴保持部１４４の一例を示すデータ構造図である。発電履歴保持部１４４は、ユーザＩＤ３２６と、エンドユーザサイト６において自家発電量がカウントされた期間であるカウント期間３２８と、カウント期間３２８における自家発電量３３０と、ポイント変換部１２０によって変換されエンドユーザサイト６に付与されたポイントである付与ポイント３３２と、付与ポイントを累積した累積ポイント３３４と、を対応付けて保持する。
【００５９】
図５に戻る。
ポイント償却部１２４は、ポイント登録部１２２による発電履歴保持部１４４への登録に合わせてユーザ情報保持部１１６にアクセスし、各エンドユーザサイト６の償却用ポイント残から、そのエンドユーザサイト６に付与されたポイントを減算する。あるいはまた、エンドユーザサイト６の償却用ポイント残がゼロの場合は、ポイント償却部１２４は、そのエンドユーザサイト６の未使用ポイントにそのエンドユーザサイト６に付与されたポイントを加算する。
【００６０】
ポイント取引部１１０は、図４のステップＳ２３６、Ｓ２３８、Ｓ２４０、Ｓ２４６、Ｓ２４８およびＳ２５０に関する。ポイント取引部１１０は、ポイント集計部１３２と、削減量変換部１３４と、削減量送信部１３６と、対価情報取得部１３８と、分配額決定部１４０と、ローン返済部１４２と、を含む。
【００６１】
ポイント集計部１３２は、発電履歴保持部１４４を参照し、半年程度の長さを有する集計期間中に各エンドユーザサイト６に付与された付与ポイントを全エンドユーザサイト６に亘って集計し、集計ポイントを得る。ポイント集計部１３２は、集計期間中に各エンドユーザサイト６に付与された付与ポイントが集計ポイントに占める割合である分配比率を算出し、分配比率保持部１４６に登録する。
【００６２】
図９は、分配比率保持部１４６の一例を示すデータ構造図である。分配比率保持部１４６は、ポイント取引部１１０における一連の処理で生成され使用される情報を一時的に保持するための保持部である。分配比率保持部１４６は、ユーザＩＤ３３６と、分配比率３３８と、を対応付けて保持する。分配比率は例えば、集計期間中にユーザＩＤ「１０１」のエンドユーザサイト６に付与された付与ポイントが「１００」であり集計ポイントが「１０００」である場合には「１００／１０００＝０．１」となる。分配比率は、後述する対価分配において、各エンドユーザサイト６に分配する対価の割合を定めるパラメータである。
【００６３】
図５に戻る。
削減量変換部１３４は、集計ポイントを第２変換規則にしたがい温室効果ガス削減量に変換する。
削減量送信部１３６は、入出力Ｉ／Ｆ部１０４およびネットワーク１０２を介して、温室効果ガス削減量を示すデータを信託会社１０のサーバに送信する。
対価情報取得部１３８は、ネットワーク１０２および入出力Ｉ／Ｆ部１０４を介して、温室効果ガス削減量を債権化して販売することで得られた対価額を示す対価データを信託会社１０のサーバから取得する。
【００６４】
分配額決定部１４０は、発電量取得部１１８によって取得された各エンドユーザサイト６における発電量から導出される貢献度の比に応じて、対価情報取得部１３８によって取得された対価データに示された対価額から各エンドユーザサイト６に分配すべき対価額を決定する。より具体的には分配額決定部１４０は、分配比率保持部１４６を参照し、分配比率に基づいて各エンドユーザサイト６に分配すべき対価額を決定する。例えば、対価額が「１００，０００円」、ユーザＩＤ「１０１」の分配比率が「０．１」である場合、分配額決定部１４０は、ユーザＩＤ「１０１」のエンドユーザサイト６に分配すべき対価額を「１０，０００円」と決定する。
【００６５】
ローン返済部１４２は、ユーザ情報保持部１１６を参照し、償却用ポイント残がゼロでないまたは集計期間中にゼロとなったエンドユーザサイト６を抽出する。ローン返済部１４２は、抽出されたエンドユーザサイト６に分配された対価額の金銭を、そのエンドユーザサイト６に設定された電力担保ローンの返済に当てる処理を行う。
【００６６】
以上の構成によるポイントサーバ１００の動作は、図２、図３および図４で説明された通りである。
【００６７】
上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクや半導体メモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶する半導体メモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００６８】
本実施の形態に係るポイントサーバ１００によると、各エンドユーザサイト６における自家発電量に応じてポイントが付与される一方、ポイントは全エンドユーザサイト６に亘って集約されてまとまった量の温室効果ガス削減量に変換される。したがって、この温室効果ガス削減量を金銭的な価値に変えて原資とすることで、より魅力的なポイントサービスを提供できる。例えば、本実施の形態で説明したように、温室効果ガス削減量を債権化して温室効果ガス排出権取引市場１３で販売し、その販売対価を原資としてもよい。
【００６９】
あるいはまた、エンドユーザサイト６における自家発電、自家利用が普及すると、電力需要が平準化され、電力会社４は季節、日時、天気等に左右されずに安定的に電力を供給できるようになることが予測される。この場合、電力会社４は原子力発電への依存率を上げて、コストが高い火力発電の稼動率を抑えることができる。これにより発電コストを低減できる。この発電コストの低減分と上述の集約された温室効果ガス削減量とは相関があると考えられるので、その相関に基づき発電コストの低減分からポイントサービスの原資を得てもよい。
【００７０】
また、本実施の形態に係るポイントサーバ１００では、集約された温室効果ガス削減量の対価は、自家発電量に応じて各エンドユーザサイト６に分配される。この分配は、電力担保ローンの自動償却や電気料金の割引や未使用ポイントの量に応じたサービス・物品の提供という形で行われる。したがって、カーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２はエンドユーザサイト６にとってより魅力的なシステムとなりうる。
【００７１】
特に、上記の通りエンドユーザサイト６がエコ機器を導入する際のイニシャルコストが抑えられている、または発生しないので、エンドユーザサイト６はよりエコ機器を導入しやすくなる。したがって、エンドユーザサイト６へのエコ機器の導入が促進される。その結果、電力需要の平準化が進むことが予測され、電力会社４は発電コストを低減できる。また、エコ機器メーカ１２の売上も増大する。
【００７２】
また、本実施の形態に係るポイントサーバ１００では、電力担保ローン設定の際にエンドユーザサイト６には償却用ポイントが設定され、以降そのエンドユーザサイト６に付与されるポイントで償却用ポイントが償却される。エンドユーザサイト６における自家発電量はホームサーバ２０からポイントサーバ１００に送信されるので、エンドユーザサイト６側の電力担保ローン返済のための手間は少なくて済む。
【００７３】
また、本実施の形態に係るポイントサーバ１００では、自家発電量は一端ポイントに変換され、そのポイントが集約されて温室効果ガス削減量に再度変換される。ここで例えば、第１変換規則において温室効果ガス排出権取引市場１３の動向によらずに変換比率が設定されている場合、温室効果ガス排出権取引市場１３の相場の変動を電力会社４が吸収することとなる。この場合、エンドユーザサイト６にとっては、電力担保ローンを返済するために必要な総自家発電量は温室効果ガス排出権取引市場１３の動向によらないので、電力担保ローン返済の見通しがよりよくなる。また、温室効果ガス排出権の値段が高くなるとその分電力会社４の利益が増える。
【００７４】
以上、実施の形態に係るカーボンオフセット対応スマートグリッドシステム２およびポイントサーバ１００の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７５】
実施の形態では、エンドユーザサイト６のひとつに対して電力担保ローンがひとつ設定される場合について説明したが、これに限られず、エンドユーザサイト６のひとつに対して複数の電力担保ローンが設定されてもよい。
【００７６】
実施の形態では電力に関連して説明したが、これに限られず、電力以外の他の生活必需資源、例えば水道やガスを供給するシステムに実施の形態に係る技術的思想を適用してもよい。
すなわち、実施の形態に記載された発明は、以下のように記載されてもよい。
（項目１）
ネットワークを介して各エンドユーザサイトにおける生活必需資源の生産量を取得する生産量取得部と、
前記生産量取得部によって取得された生産量を、所定の変換規則にしたがいポイントに変換する第１変換部と、
前記第１変換部によって得られたポイントをエンドユーザサイトに亘って集計する集計部と、
前記ネットワークを介して、前記集計部によって集計されたポイントに応じた対価額を示すデータを取得する対価取得部と、
前記生産量取得部によって取得された各エンドユーザサイトにおける生産量に応じて、前記対価取得部によって取得されたデータに示された対価額から各エンドユーザサイトに分配すべき対価額を決定する分配額決定部と、を備えることを特徴とする管理装置。
【符号の説明】
【００７７】
２  カーボンオフセット対応スマートグリッドシステム、  ４  電力会社、  ６  エンドユーザサイト、  ８  銀行／クレジットカード会社、  １０  信託会社、  １２  エコ機器メーカ、  １３  温室効果ガス排出権取引市場、  １００  ポイントサーバ、  １０２  ネットワーク、  １０４  入出力Ｉ／Ｆ部、  １０６  ポイント更新部、  １０８  購入申請取扱部、  １１０  ポイント取引部、  １１２  機器評価部、  １１４  機器情報保持部、  １１６  ユーザ情報保持部、  １１８  発電量取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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