(57)【要約】【課題】送信電力の大小によらずに送信電力を好適に調整する。【解決手段】出力制御装置（１５）は、増幅手段（１２１）から出力される出力信号の一部を検波手段（１５２）によって検波することで、増幅手段の利得を調整する出力制御装置であって、出力信号の一部を検波手段に対して結合させる結合手段（１５１）と、出力信号の電力値（２０）に応じて、結合量（１５５）を変化させる変化手段（１５４）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅手段から出力される出力信号の少なくとも一部を検波手段によって検波することで、前記増幅手段の利得を調整する出力制御装置であって、
前記出力信号の少なくとも一部を前記検波手段に対して結合させる結合手段と、
前記増幅手段から出力されるべき前記出力信号の電力値に応じて、前記結合手段の結合量を変化させる変化手段と
を備えることを特徴とする出力制御装置。
【請求項２】
前記変化手段は、(i)前記電力値が第１値である又は第１範囲に含まれる場合には、前記結合量を第１設定量に設定し、(ii)前記電力値が第１値よりも小さい第２値である又は前記第１範囲よりも小さい第２範囲に含まれる場合には、前記結合量を前記第１設定量よりも大きい第２設定量に設定することを特徴とする請求項１に記載の出力制御装置。
【請求項３】
前記変化手段は、(i)前記電力値が第１値である又は第１範囲に含まれる場合には、前記結合量を第１設定量に設定し、(ii)前記電力値が第１値よりも大きい第３値である又は前記第１範囲よりも大きい第３範囲に含まれる場合には、前記結合量を前記第１設定量よりも小さい第３設定量に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の出力制御装置。
【請求項４】
出力信号を出力する増幅手段と、
前記増幅手段から出力される前記出力信号の少なくとも一部を検波する検波手段と、
前記出力信号の少なくとも一部を前記検波手段に対して結合させる結合手段と、
前記増幅手段から出力されるべき前記出力信号の電力に応じて、前記結合手段の結合量を変化させる変化手段と
を備えることを特徴とする送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば増幅器の出力信号の一部の検波結果に応じて増幅器の利得を調整する出力制御装置及び当該出力信号を送信する送信機（例えば、無線送信機）の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線送信機では、送信電力を一定に又は所望値に保つために、自動電力制御（ＡＰＣ：Automatic Power Control）が行われている。自動電力制御は、例えば以下に示すフィードバック制御によって行われる。まず、結合コンデンサ等の結合器は、電力増幅器から出力される送信信号の一部を取り出す。取り出された送信信号の一部は検波器によって検波される。その後、検波器の出力である検波電圧と所定の基準電圧（リファレンス電圧）との比較結果が電力増幅器に帰還（つまり、フィードバック）されることで、電力増幅器の利得等が調整される。例えば、検波電圧が基準電圧よりも低い場合には、電力増幅器の入力電力が上げられるか又はバイアスが調整されることで電力増幅器の利得（言い換えれば、出力）が上げられる。一方で、検波電圧が基準電圧よりも高い場合には、電力増幅器の入力電力が下げられるか又はバイアスが調整されることで電力増幅器の利得が下げられる。結果、電力増幅器から出力される送信信号の電力（つまり、送信電力）が一定に又は所望値に保たれる。
【０００３】
電力増幅器は、電源電圧が変化した場合には出力インピーダンスが変化してしまうという特性を有している。このため、電力増幅器から出力される送信信号の電力（送信電力）が変化している場合であっても、検波器の検波電圧が変化しない状態が発生してしまう。その結果、自動電力制御が行われなくなってしまう。このため、電力増幅器の電源電圧の変化に応じて、検波部への結合量（言い換えれば、結合器の結合量）を調整する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７４６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力増幅器の電源電圧の変化に応じて結合量を調整することで、電力増幅器の電源電圧の変化に対する送信電力の制御の精度は向上する。しかしながら、電力増幅器の電源電圧が一定となる環境下では結合量は一定となるため、以下に示す技術的な問題が発生しかねない。
【０００６】
まず、送信電力が相対的に大きい場合には、電力増幅器の利得を上げることによって電力増幅器の動作点が飽和領域に近づくがゆえに、無線送信機の歪み特性を劣化させてしまうという技術的な問題を引き起こす。一方で、送信電力が相対的に小さい場合には、検波器に結合される送信信号の絶対量が少なくなることに起因して検波量が小さくなってしまう。従って、送信電力の検波精度が低下し、結果として送信電力の調整精度が低下してしまうという技術的な問題が発生しかねない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、例えば送信電力の大小によらずに送信電力を好適に調整することが可能な出力制御装置及び送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、増幅手段から出力される出力信号の少なくとも一部を検波手段によって検波することで、増幅手段の利得を調整する出力制御装置によって解決され得る。増幅手段は、増幅した出力信号を出力する。検波手段は、増幅手段から出力される出力信号の少なくとも一部を検波する。出力制御装置は、結合手段と変化手段とを備える。結合手段は、増幅手段から出力される出力信号の少なくとも一部を、検波手段に対して結合させる。つまり、結合手段は、増幅手段から出力される出力信号の少なくとも一部を取り出すと共に、取り出した出力信号の少なくとも一部を検波手段に転送する。変化手段は、増幅手段から出力されるべき出力信号の電力値に応じて、出力信号の検波手段への結合量（言い換えれば、結合手段による出力信号の結合量）を変化させる。つまり、変化手段は、出力信号の電力値の目標値として指定されている電力値に応じて、結合量を変化させる。
【０００９】
上記課題は、上述の増幅手段と、上述の検波手段と、上述の結合手段と、上述の変化手段とを備える送信機によって解決され得る。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明した出力制御装置によれば、出力信号の電力値に応じて、結合手段による結合量が変化する。従って、出力制御装置は、出力信号の電力が相対的に大きい場合及び相対的に小さい場合の夫々に対して好適な結合量を設定することができる。このため、出力制御装置は、出力信号の電力の大小によらずに増幅手段の利得（つまり、増幅手段から出力される出力信号の電力）を好適に調整することができる。
【００１１】
また、以上説明した送信機によれば、上述した出力制御装置と同様の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】移動端末の構成を示すブロック図である。
【図２】移動端末が備えるパラメータ設定部が設定する結合量設定値の送信電力特性を示すグラフである。
【図３】移動端末が備える検波器が検波する検波電圧の送信電力特性を示すグラフである。
【図４】移動端末が備えるパラメータ設定部が設定する基準電圧値の送信電力特性を示すグラフである。
【図５】送信電力情報が示す送信電力に依存することなく一定となる方向性結合器の結合量及び送信電力情報が示す送信電力に依存することなく方向性結合器の結合量が一定となる場合の検波器における検波特性を示すグラフである
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。尚、以下の説明では、送信機の一例としての携帯電話等の移動端末１を用いて説明を進める。但し、移動端末１に限らず、無線回線ないしは有線回線を介して信号を送信することが可能なその他の各種送信機（例えば、無線基地局や、通信機能を有するＰＤＡ又はパソコンや、その他の各種通信機器等）に後述する構成を採用してもよい。
【００１４】
図１を参照して、本実施形態の移動端末１について説明する。図１は、移動端末１の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、移動端末１は、ベースバンド処理部１１と、無線送信部１２と、アンテナ１３と、システム制御部１４と、「出力制御装置」の一例となる出力制御部１５と、を備えている。
【００１６】
ベースバンド処理部１１は、送信データに対して、符号化（例えば、畳込み符号やターボ符号等の誤り訂正符号化）処理やＱＰＳＫ変調や１６ＱＡＭ変調等の変調処理等を含むベースバンド処理を行う。ベースバンド処理部１１は、ベースバンド処理が行われた送信データ（送信信号）を無線送信部１２に対して出力する。
【００１７】
無線送信部１２は、送信信号に対して無線送信処理を行う。無線送信部１２は、「増幅手段」の一例となる可変利得増幅器１２１と、「増幅手段」の一例となる電力増幅器１２２とを備えている。可変利得増幅器１２１は、後述する比較器１５３における比較演算結果に基づいて決定される利得に応じて、送信信号の電力（送信電力）を増幅する増幅処理を行う。可変利得増幅器１２１は、増幅処理を行った送信信号を電力増幅器１２２に対して出力する。電力増幅器１２２は、送信信号の送信電力を所定の電力値まで増幅する増幅処理を行う。電力増幅器１２２は、増幅処理を行った送信信号を後述する方向性結合器１５１を介してアンテナ１３に対して出力する。
【００１８】
アンテナ１３は、方向性結合器１５１を介して無線送信部１２から出力される送信信号に応じた無線電波を、無線基地局や他の移動端末に対して発信する。
【００１９】
システム制御部１４は、移動端末１全体の動作を制御する。システム制御部１４には、無線送信部１２から出力される送信信号の目標とする送信電力を示す送信電力情報２０が入力される。このため、上述した無線送信部１２は、送信信号の実際の送信電力と送信電力情報２０が示す送信電力とが合致するよう又はこれら２つの送信電力の差分が小さくなるように、送信信号の送信電力を調整することが好ましい。尚、送信電力情報２０は、無線基地局等から移動端末１に対して送信される。但し、本実施形態が移動端末１以外の各種送信機に対して適用される場合には、送信電力情報２０は、システム制御部１４に予め設定されていてもよいし、そのほかの機器から送信されてもよい。
【００２０】
出力制御部１５は、無線送信部１２の出力（言い換えれば、電力増幅器１２２の出力であり、送信信号の実際の送信電力）に応じて、可変利得増幅器１２１の利得を調整する。出力制御部１５は、「結合手段」の一例となる方向性結合器１５１と、「検波手段」の一例となる検波器１５２と、「調整手段」の一例となる比較器１５３と、「変化手段」の一例となるパラメータ設定部１５４とを備えている。
【００２１】
以下、出力制御部１５の詳細について、図２から図４を参照しながら説明する。図２は、移動端末１が備えるパラメータ設定部１５４が設定する結合量設定値１５５の送信電力特性を示すグラフである。図３は、移動端末１が備える検波器１５２が検波する検波電圧の送信電力特性を示すグラフである。図４は、移動端末１が備えるパラメータ設定部１５４が設定する基準電圧値１５６の送信電力特性を示すグラフである。
【００２２】
方向性結合器１５１は、無線送信部１２から出力される送信信号のうちの一部を取り出すと共に、取り出した送信信号を検波部１５２へと出力する。つまり、方向性結合器１５１は、無線送信部１２から出力される送信信号のうちの一部を検波部１５２に対して結合させる。方向性結合器１５１による結合量（つまり、方向性結合器１５１が取り出す送信信号の量）は、パラメータ設定部１５４によって設定される。
【００２３】
パラメータ設定部１５４は、送信電力情報２０が示す送信電力に応じて、方向性結合器１５１による結合量を示す結合量設定値を設定する。具体的には、パラメータ設定部１５４は、例えば、送信電力情報２０が示す送信電力に応じて、パラメータ設定部１５４内部に格納されている複数の結合量設定値１５５のうちの一つの結合量設定値１５５を選択する。パラメータ設定部１５４は、選択した一つの結合量設定値１５５が示す結合量に相当する分量だけ方向性結合器１５１が送信信号を取り出すように、方向性結合器１５１の動作を制御する。つまり、パラメータ設定部１５４は、送信電力情報２０が示す送信電力に応じて方向性結合器１５１による結合量が変化するように、結合量設定値１５５を設定する。
【００２４】
パラメータ設定部１５４は、例えば、図２に示すように、送信電力情報２０が示す送信電力の変化に対して所定量ずつ段階的に変化する複数の結合量設定値１５５を、内部に格納している。より具体的には、図２に示すように、パラメータ設定部１５５は、例えば、送信電力Ｐ［ｄＢｍ］をｎ（但し、ｎは１以上の整数）個の範囲（例えば、Ｐ０≦Ｐ＜Ｐ１（但し、Ｐ１［ｄＢｍ］＞Ｐ０［ｄＢｍ］）という範囲、Ｐ１≦Ｐ＜Ｐ２（但し、Ｐ２［ｄＢｍ］＞Ｐ１［ｄＢｍ］）という範囲、・・・、及びＰｎ−1≦Ｐ＜Ｐｎ（但し、Ｐｎ［ｄＢｍ］＞Ｐｎ−1［ｄＢｍ］）という範囲）に区分すると共に、ｎ個の範囲に夫々対応するｎ個の結合量設定値１５５を格納している。図２は、Ｐ０≦Ｐ＜Ｐ１という送信電力の範囲にＣ１という結合量設定値１５５が対応しており、Ｐ１≦Ｐ＜Ｐ２という送信電力の範囲にＣ２という結合量設定値１５５が対応しており、Ｐ２≦Ｐ＜Ｐ３という送信電力の範囲にＣ３という結合量設定値１５５が対応しており、Ｐ３≦Ｐ（＜Ｐ４）という送信電力の範囲にＣ４という結合量設定値１５５が対応している例を示している。従って、パラメータ設定部１５４は、送信電力情報２０が示す送信電力ＰがＰ０≦Ｐ＜Ｐ１という条件を満たしている場合には、複数の結合量設定値１５５である「Ｃ１」から「Ｃｎ」のうち「Ｃ１」を選択する。つまり、パラメータ設定部１５４は、送信電力情報２０が示す送信電力ＰがＰｋ−１≦Ｐ＜Ｐｋ（但し、ｋは、１≦ｋ≦ｎを満たす整数）という条件を満たしている場合には、複数の結合量設定値１５５である「Ｃ１」から「Ｃｎ」のうち「Ｃｋ」を選択する。
【００２５】
尚、図２に示す結合量設定値１５５は一例であり、その他の態様で変化する結合量設定値１５５を用いてもよい。但し、送信電力情報２０が示す送信電力が小さくなるにつれて結合量設定値１５５が大きくなるような結合量設定値１５５を用いることが好ましい。言い換えれば、送信電力情報２０が示す送信電力が大きくなるにつれて結合量設定値１５５が小さくなるような結合量設定値１５５を用いることが好ましい。
【００２６】
送信電力の変化に対して所定量ずつ段階的に変化する複数の結合量設定値１５５に加えて又は代えて、送信電力の変化に対して連続的に変化する複数の結合量設定値１５５を採用してもよい。複数の結合量設定値１５５を格納することに加えて又は代えて、送信電力情報２０が示す送信電力を変数とする関数ないしは数式によって結合量設定値１５５を示すように構成してもよい。送信電力情報２０が示す送信電力と結合量設定値１５５との対応付けがとれていれば、パラメータ設定部１５４は、どのような態様で結合量設定値１５５を指定してもよい。
【００２７】
方向性結合器１５１によって取り出された送信信号の一部は、検波器１５２によって検波される。つまり、検波器１５２は、方向性結合器１５１によって取り出された送信信号の電力を検波する。図２に示すように結合量設定値１５５が変化した場合には、検波器１５２における検波特性は、図３に示す特性となる。図３に示すように、送信電力Ｐが分類されるｎ個の範囲毎に、十分な検波精度が得られる範囲の上限Ｖ２［Ｖ］以下であって且つ十分な検波精度が得られる範囲の下限Ｖ１［Ｖ］以上となる範囲内で送信電力が大きくなるにつれて検波電圧（つまり、検波器１５２の出力）が徐々に大きくなる検波特性が得られる。つまり、Ｐ０≦Ｐ＜Ｐ１という送信電力の範囲では、送信電力が大きくなるにつれて上限Ｖ２［Ｖ］以下であって且つ下限Ｖ１［Ｖ］以上となる範囲内で検波電圧が徐々に大きくなる検波特性が得られる。同様に、Ｐ１≦Ｐ＜Ｐ２という送信電力の範囲でもまた、送信電力が大きくなるにつれて上限Ｖ２［Ｖ］以下であって且つ下限Ｖ１［Ｖ］以上となる範囲内で検波電圧が徐々に大きくなる検波特性が得られる。Ｐ２≦Ｐ＜Ｐ３という送信電力の範囲やＰ３≦Ｐ（＜Ｐ４）という送信電力の範囲においても同様である。
【００２８】
検波器１５２から出力される検波電圧は、比較器１５３に入力される。比較器１５３は、検波器１５２から出力される検波電圧と、パラメータ設定部１５４によって設定される基準電圧とを比較する。
【００２９】
パラメータ設定部１５４は、送信電力情報２０が示す送信電力に応じて、基準電圧を設定する。具体的には、パラメータ設定部１５４は、例えば、送信電力情報２０が示す送信電力に応じて、パラメータ設定部１５４内部に格納されている複数の基準電圧１５６のうちの一つの基準電圧１５６を選択する。パラメータ設定部１５４は、選択した一つの基準電圧１５６を比較器１５３に出力する。つまり、パラメータ設定部１５４は、送信電力情報２０が示す送信電力に応じて基準電圧が変化するように、結合量設定値を設定する。
【００３０】
パラメータ設定部１５４が格納する複数の基準電圧は、検波器１５２における検波特性と同一又は同様の特性を有することが好ましい。例えば、検波器１５２における検波特性が図３に示す特性となる場合には、パラメータ設定部１５４が格納する複数の基準電圧は、図４に示す特性（つまり、図３に示す特性と同一又は同様の特性）を有することが好ましい。図４に示すように、パラメータ設定部１５４が格納する複数の基準電圧は、送信電力Ｐが分類されるｎ個の範囲毎に、送信電力が大きくなるにつれて上限がＶｓ２［Ｖ］となり且つ下限がＶｓ１［Ｖ］となる範囲内で基準電圧１５６が徐々に大きくなる特性を有していることが好ましい。つまり、Ｐ０≦Ｐ＜Ｐ１という送信電力の範囲で用いられる基準電圧１５６は、送信電力が大きくなるにつれて上限がＶｓ２［Ｖ］となり且つ下限がＶｓ１［Ｖ］となる範囲内で基準電圧１５６が徐々に大きくなる特性を有していることが好ましい。その他の送信電力の範囲においても同様である。
【００３１】
比較器１５３は、検波電圧と基準電圧との比較結果（例えば、大小関係や差分等）に基づいて、可変利得増幅器１２１の利得を調整する。例えば、検波電圧が基準電圧よりも低い場合には、比較器１５３は、可変利得増幅器１２１の利得を増加させる。例えば、検波電圧が基準電圧よりも高い場合には、比較器１５３は、可変利得増幅器１２１の利得を減少させる。その結果、無線送信部１２から出力送信信号の実際の送信電力は、所望の電力（例えば、送信電力情報２０が示す送信電力）となる。
【００３２】
以上説明した本実施形態の移動端末１に対する比較例として、送信電力情報２０が示す送信電力に依存することなく方向性結合器１５１の結合量が一定となる場合の検波器１５２における検波特性について、図５を参照して説明する。ここに、図５は、送信電力情報２０が示す送信電力に依存することなく一定となる方向性結合器１５１の結合量及び送信電力情報２０が示す送信電力に依存することなく方向性結合器１５１の結合量が一定となる場合の検波器１５２における検波特性を示すグラフである。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、方向性結合器１５１の結合量は、送信電力情報２０が示す送信電力に依存することなく固定値「Ｃ３」に固定されるとする。この場合、検波器１５２における検波特性は、図５（ｂ）に示す特性となる。図５（ｂ）に示すように、Ｐ２≦Ｐ＜Ｐ３という送信電力の範囲では、送信電力が大きくなるにつれて上限Ｖ２［Ｖ］以下であって且つ下限Ｖ１［Ｖ］以上となる範囲内で検波電圧が徐々に大きくなる検波特性が得られる。従って、Ｐ２≦Ｐ＜Ｐ３という送信電力の範囲では、検波器１５２における検波の精度が悪化することはない。
【００３４】
一方で、Ｐ＜Ｐ２という送信電力の範囲では、結合量が一定に固定されているため、検波器１５２に対して結合される送信信号の絶対量が小さくなることに起因して検波特性が示すグラフの傾きが小さくなる。つまり、Ｐ＜Ｐ２という送信電力の範囲では、送信電力の変化に対する検波電圧の変化の度合いが小さくなり、結果として検波精度が低下してしまう。他方で、Ｐ３≦Ｐという送信電力の範囲では、検波特性が示すグラフの傾きが大きいがゆえに検波精度が低下することはない。しかしながら、Ｐ３≦Ｐという送信電力の範囲では、結合量が一定に固定されているがゆえに、送信電力が大きい場合には電力増幅器１２２の出力を増加させる（つまり、利得を増加させる）ことが望まれる。しかしながら、電力増幅器１２２の出力の増加は、電力増幅器１２２の動作点を飽和領域に近づけることにもつながるため、電力増幅器１２２の歪み特性を劣化させる。従って、送信電力情報２０が示す送信電力に依存することなく方向性結合器１５１の結合量が一定となる場合には、ごく限られた範囲の送信電力を使用している場合にのみ送信電力の適切な調整を行うことができるに過ぎない。
【００３５】
しかるに、本実施形態の移動端末１は、送信電力情報２０が示す送信電力（つまり、無線基地局１より指定された送信電力）に応じて、方向性結合器１５１における結合量を調整することができる。このため、移動端末１は、送信電力の大小によらずに（言い換えれば、送信電力の変動によらずに）、可変利得増幅器１２１の利得を好適に調整することができる。従って、移動端末１は、無線送信部１２から出力される（言い換えれば、電力増幅器１２２から出力される）送信信号の送信電力を好適に調整することができる。
【００３６】
本実施形態の移動端末１は、比較例における技術的な問題を考慮して方向性結合器１５１の結合量と送信電力との関係を規定している。つまり、本実施形態の移動端末１は、送信電力が小さくなるほど、結合量を大きくすることができる。従って、送信電力が相対的に小さい場合において、検波特性が示すグラフの傾きが小さくなることはなくなるがゆえに、検波精度の低下が抑制される。同様に、本実施形態の移動端末１は、送信電力が大きくなるほど、結合量を小さくすることができる。従って、送信電力が相対的に大きい場合において、方向性結合器１５１での結合による主信号系列での損失が小さくなるがゆえに、電力増幅器１２２の出力が必要以上に増加されることはなくなる。このため、電力増幅器１２２の歪み特性が劣化することはない。このように、本実施形態の移動端末１は、送信電力がどのような範囲にあったとしても、送信信号の送信電力を好適に調整することができる。
【００３７】
本実施形態の移動端末１は、方向性結合器１５１における結合量に合わせて、比較器１５３が参照する基準電圧も変更することができる。このため、比較器１５３は。結合量を変化させたとしても、検波電圧と基準電圧との間の適切な比較を行うことができる。従って、移動端末１は、送信信号の送信電力を好適に調整することができる。
【００３８】
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００３９】
（付記１）
増幅手段から出力される出力信号の少なくとも一部を検波手段によって検波することで、前記増幅手段の利得を調整する出力制御装置であって、前記出力信号の少なくとも一部を前記検波手段に対して結合させる結合手段と、前記増幅手段から出力されるべき前記出力信号の電力値に応じて、前記結合手段の結合量を変化させる変化手段とを備えることを特徴とする出力制御装置。
【００４０】
（付記２）
前記変化手段は、前記電力値が小さくなるほど前記結合量が大きくなるように、前記結合量を変化させることを特徴とする付記１に記載の出力制御装置。
【００４１】
（付記３）
前記変化手段は、(i)前記電力値が第１値である又は第１範囲に含まれる場合には、前記結合量を第１設定量に設定し、(ii)前記電力値が第１値よりも小さい第２値である又は前記第１範囲よりも小さい第２範囲に含まれる場合には、前記結合量を前記第１設定量よりも大きい第２設定量に設定することを特徴とする付記１又は２に記載の出力制御装置。
【００４２】
（付記４）
前記変化手段は、前記電力値が大きくなるほど前記結合量が小さくなるように、前記結合量を変化させる付記１から３のいずれか一項に記載の出力制御装置。
【００４３】
（付記５）
前記変化手段は、(i)前記電力値が第１値である又は第１範囲に含まれる場合には、前記結合量を第１設定量に設定し、(ii)前記電力値が第１値よりも大きい第３値である又は前記第１範囲よりも大きい第３範囲に含まれる場合には、前記結合量を前記第１設定量よりも小さい第３設定量に設定することを特徴とする付記１から４のいずれか一項に記載の出力制御装置。
【００４４】
（付記６）
前記変化手段は、前記結合量を所定量ずつ段階的に又は所定割合ずつ連続的に変化させることを特徴とする付記１から５のいずれか一項に記載の出力制御装置。
【００４５】
（付記７）
前記検波手段によって検波された検波電圧と所定の基準電圧との比較結果に基づいて、前記増幅手段の利得を調整する調整手段を更に備え、前記変化手段は、前記電力値に応じて前記基準電圧を変化させることを特徴とする付記１から６のいずれか一項に記載の出力制御装置。
【００４６】
（付記８）
前記変化手段は、前記検波手段の検波特性と合致するように、前記電力値に応じて前記基準電圧を変化させる付記７に記載の出力制御装置。
【００４７】
（付記９）
出力信号を出力する増幅手段と、前記増幅手段から出力される前記出力信号の少なくとも一部を検波する検波手段と、前記出力信号の少なくとも一部を前記検波手段に対して結合させる結合手段と、前記増幅手段から出力されるべき前記出力信号の電力値に応じて、前記結合手段の結合量を変化させる変化手段とを備えることを特徴とする送信機。
【００４８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う出力制御装置及び送信機もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話
１１  ベースバンド処理部
１２  無線送信部
１２１  可変利得増幅器
１２２  電力増幅器
１３  アンテナ
１４  システム制御部
１５  出力制御部
１５１  方向性結合器
１５２  検波器
１５３  比較器
１５４  パラメータ設定部
１５５  結合量設定値
１５６  基準電圧値
２０  送信電力情報
【図１】
2012015591.tif 000003
【図２】
2012015591.tif 000004
【図３】
2012015591.tif 000005
【図４】
2012015591.tif 000006
【図５】
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