(57)【要約】【課題】固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保する。【解決手段】印字電子ラベル作成装置１は、電子ペーパー部９０をテープ長手方向に断続的に配置した被印字テープ１０１を巻回した被印字テープロール３６を備えた印字電子ラベル用カートリッジ３を着脱可能なカートリッジホルダ３１と、被印字テープロール３６から繰り出される被印字テープ１０１を搬送するためのローラ駆動軸５０ｂと、繰り出された被印字テープ１０１の印字領域Ｓに対し印字を行う印字ヘッド５２と、繰り出された被印字テープ１０１の電子ペーパー部９０に対し電界を印加し、情報表示を行う電界印加ヘッド５２とを有し、印字と電界印加による情報表示とが完了した印字済みラベルテープ１０９を用いて、印字電子ラベルＴを作成する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部をテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置した被印字テープを巻回した被印字テープロールを備えた印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、
前記被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープを搬送するための搬送手段と、
前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープの印字領域に対し印字を行う印字手段と、
前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う電界印加手段と、
を有する
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記被印字テープの前記印字領域が前記電子ペーパー部の配置領域と平面視において重ならないように、前記印字手段を制御する印字制御手段を有する
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記印字電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を固定的に報知するための第１情報、及び、前記印字付き電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を可変で報知するための第２情報、を含むラベル表記情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力された前記ラベル表記情報のうち、前記第１情報の少なくとも一部が前記被印字テープに印字され、前記第２情報が前記電子ペーパー部に表示されるように、前記印字手段及び前記電界印加手段を連携して制御する連携制御手段と、
を有することを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記電界印加手段は、
前記印字手段より前記被印字テープの搬送方向上流側に位置して、前記被印字テープロールから繰り出され前記印字手段により前記印字領域に印字が行われる前の前記被印字テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行い、
前記印字手段は、
前記電子ペーパー部に情報表示が行われた前記被印字テープの前記印字領域に対し、印字を行う
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記印字手段より前記被印字テープの搬送方向下流側に位置して、前記印字手段による印字と前記電界印加手段による電界印加とが完了した前記被印字テープを、所望の長さに切断する切断手段を有し、
前記電界印加手段は、
前記切断手段より前記被印字テープの搬送方向下流側に位置して、前記印字手段により前記印字領域に印字が行われた後の前記被印字テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う、
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記カートリッジホルダは、
前記複数の前記電子ペーパー部を配置するための略テープ状の基材層、前記基材層の前記印字手段側に設けられ印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有するとともに前記基材層が伸縮性材料で構成されている、前記被印字テープを巻回した前記被印字テープロールを備えた前記印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能である
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の印字電子ラベル作成装置において、
前記カートリッジホルダは、
前記複数の前記電子ペーパー部を配置するための略テープ状の基材層、前記基材層の前記印字手段側に設けられ印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層、及び、前記電子ペーパー部のテープ幅方向寸法の、前記被印字テープのテープ幅方向寸法に対する欠損部を補うように設けられた充填層、を備えた、前記被印字テープを巻回した前記被印字テープロールを備えた前記印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能である
ことを特徴とする印字電子ラベル作成装置。
【請求項８】
テープ状又はシート状に形成された基材層と、
印字形成可能な被印字材料により構成され、印字領域に所望の印字が形成された被印字層と、
前記基材層又は前記被印字層に配置され、電界印加によって所望の情報が消去可能に表示された電子ペーパー部と、
を有することを特徴とする印字電子ラベル。
【請求項９】
被印字テープを巻回した被印字テープロールを有する印字電子ラベル用カートリッジであって、
前記被印字テープは、
テープ状又はシート状に形成された基材層と、
印字形成可能な被印字材料により構成され、印字領域に所望の印字が形成される被印字層と、
前記基材層又は前記被印字層にテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置され、電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部と、
を有することを特徴とする印字電子ラベル用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー部を備えた印字電子ラベルを作成する印字電子ラベル作成装置、及び、印字電子ラベル作成装置により作成された印字電子ラベル、並びに、印字電子ラベル作成装置に用いられる印字電子ラベル用カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電界印加により所望の情報表示が可能である、いわゆる電子ペーパーが既に知られている。従来、この電子ペーパーを用いた電子ラベルを物品に添付して物品管理を行う手法が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、電子ラベルを、キャビネットに収納された複数のファイルそれぞれに設けて、ファイルの管理を行う。電子ラベルは、基板と、この基板の大部分を占めるように設けられた電子ペーパーからなる表示部と、表示部の制御を行う表示制御部とを備えている。表示部を構成する電子ペーパーは、表示制御部から出力される制御信号に応じて、電子ラベルが貼り付けられたファイルのファイル名等を表示する。表示部に電子ペーパーを用いることにより、ラベルが作成された後においても、電子ラベルに表示させる情報を任意に変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、各キャビネットへの収納状態では、各電子ラベルの電子ペーパーにはファイル名は表示されておらず、ユーザがファイルを使用する際に、表示制御部の制御により電子ペーパーにファイル名が表示されるようになっている。すなわち、電子ラベルの大部分の領域に電子ペーパーを設け、電子ラベルにおける表示のすべてを、電子ペーパーによって行っている。
【０００６】
しかしながら、現実にラベルを用いる場合、必ずしも、ラベルに表記するすべての情報が可変である必要はない場合が多い。すなわち、電子ペーパーを用いて可変に表記したい情報がある一方で、特に可変である必要はなく固定的に表記したい情報もあるのが一般的である。上記従来技術では、電子ラベルの表示のすべてを電子ペーパーによって行うので、本来固定的に表記したい情報についても電子ペーパーで表示することになる。この結果、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めるのが困難となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、ラベル作成後における情報変更を確保しつつ、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる、印字電子ラベル作成装置、及び印字電子ラベル、並びに印字電子ラベル用カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部をテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置した被印字テープを巻回した被印字テープロールを備えた印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、前記被印字テープロールから繰り出される前記被印字テープを搬送するための搬送手段と、前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープの印字領域に対し印字を行う印字手段と、前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う電界印加手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の印字電子ラベル作成装置は、印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有している。印字電子ラベル用カートリッジは、被印字テープを繰り出すための被印字テープロールを備えている。カートリッジホルダに印字電子ラベル用カートリッジが装着されると、搬送手段によって被印字テープが被印字テープロールから繰り出され、搬送される。繰り出された被印字テープには印字領域が備えられており、当該被印字領域に対し、印字手段が印字を行う。また被印字テープには電子ペーパー部が配置されており、当該電子ペーパー部に対し、電界印加手段が電界を印加することで、所望の情報表示を行う。
【００１０】
本願第１発明においては、上記のようにして印字領域への印字及び電子ペーパー部の情報表示が行われた被印字テープを用いて、印字付き電子ラベルが作成される。作成された電子ラベルに備えられた電子ペーパー部は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。
【００１１】
これにより、作成者は、ラベル上に固定的に表記したい情報を印字手段によって印字領域に印字する一方、ラベル上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部によって表示させることができる。したがって、印字を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記被印字テープの前記印字領域が前記電子ペーパー部の配置領域と平面視において重ならないように、前記印字手段を制御する印字制御手段を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、印字により固定的に表記される情報の表記領域と、電子ペーパー部により可変に表記される情報の表記領域とを、ラベル上において明確に区分することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第２発明において、前記印字電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を固定的に報知するための第１情報、及び、前記印字付き電子ラベルにおいてユーザに対し情報内容を可変で報知するための第２情報、を含むラベル表記情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段により入力された前記ラベル表記情報のうち、前記第１情報の少なくとも一部が前記被印字テープに印字され、前記第２情報が前記電子ペーパー部に表示されるように、前記印字手段及び前記電界印加手段を連携して制御する連携制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、印字手段が印字領域に印字することでユーザに対し第１情報の少なくとも一部を固定的に報知できる一方、電子ペーパー部が表示を行うことでユーザに対し第２情報を可変で報知することができる。したがって、すべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的な報知を行う情報内容の保持の信頼性を高めつつ、可変で報知を行う情報の内容変更の可能性にも確実に対応することができる。また、入力したラベル表記情報から第１情報と第２情報とを自動的に又は操作者の指示により識別し、それぞれを印字手段又は電界印加手段へと振り分けて出力することも可能となる。
【００１６】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記電界印加手段は、前記印字手段より前記被印字テープの搬送方向上流側に位置して、前記被印字テープロールから繰り出され前記印字手段により前記印字領域に印字が行われる前の前記被印字テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行い、前記印字手段は、前記電子ペーパー部に情報表示が行われた前記被印字テープの前記印字領域に対し、印字を行うことを特徴とする。
【００１７】
これにより、例えば電子ペーパー部への電界印加結果を印字領域への印字内容に反映させる等、印字領域に印字する情報内容と電子ペーパー部に表示する情報内容との対応付けが、行いやすくなる。
【００１８】
第５発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記印字手段より前記被印字テープの搬送方向下流側に位置して、前記印字手段による印字と前記電界印加手段による電界印加とが完了した前記被印字テープを、所望の長さに切断する切断手段を有し、前記電界印加手段は、前記切断手段より前記被印字テープの搬送方向下流側に位置して、前記印字手段により前記印字領域に印字が行われた後の前記被印字テープの前記電子ペーパー部に対し電界を印加し、情報表示を行う、ことを特徴とする。
【００１９】
これにより、印字手段による印字領域への印字が完了した後に、確実に電界印加手段によって電子ペーパー部に情報表示を行い、確実性・信頼性の高いラベル作成を行うことができる。また、何らかの理由で印字不良等の不都合が生じた場合には、電子ペーパー部における電界印加を中止することで、無駄な動作を行わないようにすることができる。また、テープ搬送方向に沿って、印字手段、切断手段、電界印加手段の順で配置することで、切断手段から印字手段までの距離を短くすることができる。この結果、被印字テープの後端部を切断して１つの印字電子ラベルの作成が完了したときに生じる、印字手段から切断手段までの距離に対応した次の印字電子ラベルの余白部の長さを、小さくすることができる。
【００２０】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記カートリッジホルダは、前記複数の前記電子ペーパー部を配置するための略テープ状の基材層、前記基材層の前記印字手段側に設けられ印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を有するとともに前記基材層が伸縮性材料で構成されている、前記被印字テープを巻回した前記被印字テープロールを備えた前記印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能であることを特徴とする。
【００２１】
被印字テープに含まれる電子ペーパー部は、ある程度の厚みを持つ。このため、被印字テープのうち電子ペーパー部の含まれる部分は、電子ペーパー部の含まれない部分に比べてテープ全体の厚み寸法が増大する。言い換えれば、被印字テープにおいて電子ペーパー部の寸法分の膨らみが生じる。
【００２２】
本願第６発明においては、基材層が伸縮性材料で構成されることにより、対向する印字手段と協働して被印字テープを挟んだときに電子ペーパーの厚みにより生じうる被印字テープの膨らみ寸法を、上記基材層の伸縮性を利用して吸収することができる。これにより、被印字テープの電子ペーパーの配置箇所においても、被印字テープの幅方向全域にわたりまんべんなく印字手段側への押圧力を作用させることができる。この結果、被印字テープに形成される印字品質の確保が可能となるととともに被印字テープの斜行を確実に防止しつつ円滑な搬送を行うことができる。
【００２３】
第７発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記カートリッジホルダは、前記複数の前記電子ペーパー部を配置するための略テープ状の基材層、前記基材層の前記印字手段側に設けられ印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層、及び、前記電子ペーパー部のテープ幅方向寸法の、前記被印字テープのテープ幅方向寸法に対する欠損部を補うように設けられた充填層、を備えた、前記被印字テープを巻回した前記被印字テープロールを備えた前記印字電子ラベル用カートリッジを着脱可能であることを特徴とする。
【００２４】
被印字テープに含まれる電子ペーパーは、ある程度の厚みを持つ。このため、そのままでは、被印字テープをテープ幅方向に見たとき、電子ペーパーの含まれる部分（例えばテープ幅方向中央部）におけるテープ全体の厚み寸法と、電子ペーパーの含まれない部分（例えばテープ幅方向両端部）のテープ全体の厚み寸法とに差が生じる。この場合、上記寸法差によって、テープ内の各層において損傷が生じたりテープ全体がいびつな形状となって、搬送阻害を招くおそれがある。
【００２５】
本願第７発明においては、上記のテープ全体の厚み寸法の差をなくすために、被印字テープのテープ幅方向寸法と電子ペーパー部のテープ幅方向寸法との欠損部を補う、充填層が設けられている。これにより、電子ペーパー部が存在する箇所であっても、被印字テープのテープ全体の厚み寸法を、テープ幅方向にほぼ一様とすることができる。この結果、上記搬送阻害の発生を確実に防止することができる。
【００２６】
上記目的を達成するために、第８発明は、テープ状又はシート状に形成された基材層と、印字形成可能な被印字材料により構成され、印字領域に所望の印字が形成された被印字層と、前記基材層又は前記被印字層に配置され、電界印加によって所望の情報が消去可能に表示された電子ペーパー部と、を有することを特徴とする。
【００２７】
本願第８発明の印字電子ラベルは、所望の情報表示が行われた電子ペーパー部と、印字領域に所望の印字が形成された被印字層とを備えている。電子ペーパー部は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。このような構成とすることにより、ラベル作成時において、作成者は、ラベル上に固定的に表記したい情報を被印字層の印字領域に印字で表記する一方、ラベル上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部によって表示させることができる。したがって、印字を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記する構造に比べ、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めつつ、ラベル作成後における情報変更の可能性にも対応することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【００２８】
上記目的を達成するために、第９発明は、被印字テープを巻回した被印字テープロールを有する印字電子ラベル用カートリッジであって、前記被印字テープは、テープ状又はシート状に形成された基材層と、印字形成可能な被印字材料により構成され、印字領域に所望の印字が形成される被印字層と、前記基材層又は前記被印字層にテープ長手方向に連続的に又は断続的に配置され、電界印加により所望の情報表示が可能であるとともに電界印加停止後も情報表示状態を保持可能な電子ペーパー部と、を有することを特徴とする。
【００２９】
本願第９発明の印字電子ラベル用カートリッジが例えばラベル作成装置に装着されると、被印字テープが被印字テープロールから繰り出され、搬送される。繰り出された被印字テープの被印字層には印字領域が備えられており、当該印字領域に対し印字を行うことができる。また被印字テープには電子ペーパー部が配置されており、当該電子ペーパー部に対し電界を印加することで、所望の情報表示を行うことができる。
【００３０】
本願第９発明の印字電子ラベル用カートリッジを用いることで、上記のようにして被印字テープを用い印字付き電子ラベルを作成することができる。作成された電子ラベルは、情報表示が行われた電子ペーパー部と印字領域に印字が行われた被印字層とを備えている。電子ペーパー部は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。
【００３１】
これにより、作成者は、ラベル上に固定的に表記したい情報を印字領域に印字する一方、ラベル上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部によって表示させることができる。したがって、印字を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の印字電子ラベル作成装置を備える印字電子ラベル作成システムの構成を示す図である。
【図２】印字電子ラベル作成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図３】装置本体の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を示す、図２中の矢視Ａの方向（図２中の奥側上方から手前側下方を見下ろして装置本体２の内部を覗く方向）から見た斜視図である。
【図４】装置本体のカートリッジホルダとその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【図５】被印字テープにおける電子ペーパー部の配置の一例を示す、図４中の矢視Ｃから見た被印字テープの平面図である。
【図６】印字電子ラベル作成装置における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。
【図７】被印字テープから作成される印字付き電子ラベルの構成の一例を示す、印字付き電子ラベルの上面図、及び、図７（ａ）中のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ断面による断面図である。
【図８】印字付き電子ラベルの作成時の端末装置の表示画面における表示の例を示す図である。
【図９】被印字テープへの印字と情報表示との実行順序及び位置関係を示す説明図である。
【図１０】電子ペーパー部がテープ長手方向に連続的に配置されている変形例における、被印字テープを示す上面図である。
【図１１】印字付き電子ラベルの構成の一例を示す上面図、及び図１１（ａ）中ＸＩｂ−ＸＩｂ断面による縦断面図である。
【図１２】印字前に電子ペーパー部に情報表示を行う変形例における、装置本体のカートリッジホルダとその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【図１３】被印字テープの基材層を伸縮性材料で構成した変形例における印字ヘッドによる印字の様子を表す、被印字テープの幅方向の横断面図である。
【図１４】電子ペーパー部を埋没平滑化した変形例における、印字ヘッドによる印字の様子を表す被印字テープの幅方向の横断面図、作成された印字付き電子ラベルの平面図、及び図１４（ｂ）中ＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ断面による横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１に示す、本実施形態の印字電子ラベル作成装置１を備える印字電子ラベル作成システムＬＳにおいて、印字電子ラベルＴを作成する印字電子ラベル作成装置１は、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００３６】
図２に示すように、印字電子ラベル作成装置１は、カートリッジ３（印字電子ラベル用カートリッジ）が装着されるカートリッジホルダ３１（図３参照）を備えた装置本体２を有している。
【００３７】
装置本体２は、（上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた）全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４及び上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、及びカッタ駆動ボタン１０が設けられている。
【００３８】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持されており、付勢部材（図示省略）により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、カートリッジ３の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジ３の装着や取外しを行えるようになっている。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００３９】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される印字電子ラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、印字電子ラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のカッタ５１（図３参照）を操作者が手動で操作して印字済みテープ１０９（後述の図４参照）を切断し、印字電子ラベルＴを形成するためのものである。
【００４０】
図３に示すように、カートリッジ３は、この例では、全体が直方体形状に形成された箱体であり、その一部には表裏両面を貫通するヘッド挿通開口４０が形成されている。なお、図３では、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の上蓋４の図示は省略している。また、装置本体２側のカートリッジホルダ３１は、上記カートリッジ３を装着して収納可能な凹部形状として形成されている。このカートリッジホルダ３１には、リボン巻き取りローラ駆動軸４５ａと、印字ヘッド４９（印字手段）と、プラテンローラ５０と、切断手段としてのカッタ５１と、電界印加手段としての電界印加ヘッド５２とが設けられている。このカートリッジホルダ３１にカートリッジ３を装着した際には、印字ヘッド４９が上記ヘッド挿通開口４０に挿通され、またリボン巻き取りローラ駆動軸４５ａがカートリッジ３の下面から挿入して後述するリボン巻取りローラ４５のスプライン軸穴に同軸的に嵌合する（図４参照）。
【００４１】
図４に示すように、カートリッジ３は、ラベル排出口７から排出される印字済みテープ１０９の幅方向の向きが、図において紙面に略垂直方向となるように、上記カートリッジホルダ３１に収納される。カートリッジ３は、筐体３Ａと、この筐体３Ａ内に配置され帯状の被印字テープ１０１が巻回された被印字テープロール３６（本来は渦巻き状であるが簡略化して単純な円形で図示している）と、を有している。この被印字テープロール３６は、長手方向に複数の電子ペーパー部９０を所定の間隔で順次設置されている被印字テープ１０１が、被印字テープ用リール部３８に巻回されてロール化されたものである。
【００４２】
被印字テープ１０１は、この例では、被印字テープロール３６の巻かれる側（図４中左側）よりその反対側（図４中右側；貼り付け側）へ向かって、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層１０１ｂ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等のフィルムからなる略テープ状の基材層１０１ｃ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１０１ｄ、及び、剥離紙１０１ｅの順序で積層されている。
【００４３】
被印字層１０１ｂには、適宜の粘着剤層１０１ａを介し、複数の電子ペーパー部９０がテープ長手方向に間隔をあけて配置されている。なおこの例では電子ペーパー部９０は被印字層１０１に対し設けられているが、基材層１０１ｃに設けるようにしてもよい。電子ペーパー部９０には、電界印加ヘッド５２により電界を印加することで所望の情報表示が可能であるとともに、電界印加停止後も情報表示状態を保持可能である。この電子ペーパー部９０としては、例えば、マイクロカプセル電気泳動方式、ツイストボール方式、２色性染料／液晶方式、液晶／有機感光体複合膜方式、及びトナーディスプレイ方式等、公知の種々のタイプの電子ペーパーを用いることができ、特に限定されるものではない。
【００４４】
剥離紙１０１ｅは、最終的にラベル状に完成した印字電子ラベルＴ（後述の図７（ｂ）参照）が所定の商品等の物品（貼り付け対象）に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１０１ｄにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４５】
また、カートリッジ３には、インクリボンロール４３と、このインクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４と、このインクリボン４４を巻き取るリボン巻取りローラ４５とが設けられている。リボン巻取りローラ４５の軸中心にはスプライン軸穴が形成されており、当該スプライン軸穴に上記リボン巻取りローラ駆動軸４５ａが嵌合されることで、リボン巻取りローラ４５が駆動される。なおリボン巻取りローラ駆動軸４５ａは、図示しないローラ駆動回路（後述）により駆動制御される。
【００４６】
また、ヘッド挿通開口４０において、印字ヘッド４９のテープ搬送方向下流側（図４中左側）には、分離部材４０ａが形成されている。この分離部材４０ａは、後述するように、印字ヘッド４９による文字等の印字時に、プラテンローラ５０と印字ヘッド４９とに挟まれて被印字テープ１０１に圧接されたインクリボン４４の送り方向の転換を行うとともに、印字が済んだ被印字テープ１０１（以下、印字済みテープ１０９と称する。図示においても同様）からインクリボン４４を分離する。
【００４７】
また、カートリッジ３には、分離部材４０ａを介してインクリボン４４が分離された後、文字等が印字された印字済みテープ１０９をカートリッジ３の外部に排出する排出口４０ｂが形成されている。
【００４８】
印字ヘッド４９は、例えば複数の発熱素子を一列に配置して備えるサーマルヘッドである。そしてこの印字ヘッド４９のテープ幅方向（被印字テープ１０１の表面上で搬送方向に直交する方向）の寸法は、例えば、上記カートリッジ３から繰り出されるあらゆる種類の被印字テープ１０１のテープ幅より広い幅寸法で形成されている。
【００４９】
また印字ヘッド４９に対向する位置には、被印字テープ１０１の表面（剥離紙１０１ｅ側の表面）へ押圧力を作用させテープ搬送を行うための上記プラテンローラ５０が設けられている。このプラテンローラ５０は、ローラ本体５０ａと、そのローラ本体５０ａの回転中心に設けられるローラ駆動軸５０ｂ（搬送手段）とで構成されている。
【００５０】
カートリッジホルダ３１には、プラテンホルダ４６がホルダ軸４７の回りに回動可能に支持されており、プラテンローラ５０の駆動軸５０ｂはこのプラテンホルダ４６の自由端に回転可能に軸支されている。プラテンホルダ４６は、通常時には図示しない弾性部材によりホルダ軸４７の回りに図４中における反時計方向に付勢されている。またプラテンホルダ４６は、被印字テープ１０１への印字時には特に図示しないモータ等により図４中における時計方向（又は反時計方向）に回動駆動され、これによりプラテンローラ５０は印字ヘッド４９に対する圧接と離間とを制御できるようになっている。なおプラテンローラ５０の上記ローラ駆動軸５０ｂは図示しないローラ駆動回路（後述）により回転駆動制御される。言い換えれば、プラテンローラ５０とリボン巻き取りローラ４５とは、連動している。
【００５１】
印字の際には、プラテンローラ５０による押圧により、印字ヘッド４９のヘッド面にインクリボン４４と被印字テープ１０１とが重ねられて圧接される。この結果、被印字テープ１０１がインクリボン４４を介してヘッド面に当てられる。これにより、図示しない印字ヘッド駆動回路（後述）で上記発熱素子が駆動されることで、被印字テープ１０１にインクの熱転写により所望の印字が行われ、上記印字済みテープ１０９となる。
【００５２】
さらに、カートリッジホルダ３１には、印字ヘッド４９よりもテープ搬送方向下流側の位置に、カートリッジ３の排出口４０ｂに隣接して（この例でははさみ方式の）カッタ５１が配設されている。このカッタ５１は、固定刃５１Ａと、可動刃５４Ｂとから構成されている。すなわち、カッタ５１は、図示しないソレノイド（図示せず）に接続されている。このソレノイドが図示しないソレノイド駆動回路（後述）によって励磁されることで、可動刃５１Ｂが固定刃５１Ａに対して作動する。これにより、印字ヘッド４９による印字、及び、後述の電界印加ヘッド５２による電界印加後の印字済みラベルテープ１０９を所定の長さに完全に切断し、印字電子ラベルＴを形成する。
【００５３】
またカートリッジホルダ３１には、カッタ５１よりもテープ搬送方向下流側の位置に、カッタ５１に隣接するように電界印加ヘッド５２が配設されている。電界印加ヘッド５２は、被印字テープ１０１（言い換えれば印字済みラベルテープ１０９）に設けられている電子ペーパー部９０に、電界印加により所望の情報表示を行う。なお、電界印加ヘッド５２は、この種のものとして公知の構成で足りるので、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図５に、上記被印字テープ１０１における電子ペーパー部９０の配置の一例を示す。図５は、図中のテープ長手方向で左側から右側へ向かう方向がテープ搬送方向に対応している。
【００５５】
図５において、被印字テープ１０１の上記被印字層１０１ｂには、その長手方向に、所定の間隔を空けて複数の電子ペーパー部９０が配置されている。電子ペーパー部９０は、略矩形形状に形成され、その略矩形形状の長辺が被印字テープ１０１の長手方向と平行となるように、テープ幅方向中央部に設けられている。そして、その電子ペーパー部９０の情報表示状態は、前述したように、電界印加ヘッド５２による電界印加停止後も保持され、電界印加ヘッド５２による新たな電界印加が行われると、改めて情報を表示することで、表示情報を書き換えあるいは表示情報を消去することもできる。
【００５６】
印字電子ラベル作成装置１における制御系を図６を用いて説明する。図６に示すように、印字電子ラベル作成装置１には、例えばマイクロプロセッサなどからなる制御部５３が設けられている。この制御部５３には、入出力インターフェース５６を介し、前述の端末装置ＤＴａや汎用コンピュータＤＴｂが接続された通信回線ＮＷが接続されている。
【００５７】
また入出力インターフェース５６には、カートリッジホルダ３１における上記テープ送りローラ駆動軸５０ｂ及びリボン巻取りローラ駆動軸４５ａ等を駆動するローラ駆動回路、上記印字ヘッド４９を駆動する印字ヘッド駆動回路、上記ソレノイドを駆動するソレノイド駆動回路等からなる駆動系５４と、電界印加ヘッド５２に接続される駆動回路５５とが接続されている。すなわち、制御部５３は、駆動回路５５を介して電界印加ヘッド５２を駆動制御することにより、印字済みラベルテープ１０９上の電子ペーパー部９０に所望の情報を表示させることができる。また制御部５３は、印字ヘッド駆動回路を介して印字ヘッド４９を駆動制御することにより、被印字テープ１０１に対し所望の情報を印刷することができる。
【００５８】
上記構成の制御系において、印字電子ラベルＴを作成する場合には、制御部５３は、駆動系５４のローラ駆動回路を制御して、プラテンローラ５０等を駆動させる。その駆動により、被印字テープロール３６から繰り出される被印字テープ１０１が、２つのガイドローラ３３，３４に案内されつつ開口４０ｃを経て、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過する。また、インクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４が、カートリッジ３の規制突起部４０ｄ，４０ｅに案内規制されつつ開口４０ｃを経て被印字テープ１０１と重なり、そのまま印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過する。
【００５９】
またこのプラテンローラ５０による押圧搬送と同時に、制御部５３は、駆動系５４の印字ヘッド駆動回路を制御することにより上記発熱素子が駆動され、被印字テープ１０１の印字ヘッド４９側（インクリボン４４側）の表面にインクリボン４４のインクが熱転写され、被印字テープ１０１に所望の印字が行われ、印字済みラベルテープ１０９となる。
【００６０】
この後に印字ヘッド４９の下流側に送り出されたインクリボン４４は、分離部材４０ａを介して印字済みラベルテープ１０９から分離された後、リボン巻き取りローラ４５により巻き取られる。そして、印字ヘッド４９の下流側に送り出されてインクリボン４４を分離された印字済みラベルテープ１０９は、排出口４０ｂからカートリッジ３の外部に排出され、カッタ５１を通過して矢示Ｂ方向に送り出される。
その印字済みラベルテープ１０９は、電界印加ヘッド５２に向けて搬送される。制御部５３は、印字済みラベルテープ１０９を搬送させながら、駆動回路５５の制御を介して電界印加ヘッド５２を駆動することにより、印字済みラベルテープ１０９上の電子ペーパー部９０に情報を表示させる。その後、所定のタイミングで駆動系５４のソレノイド駆動回路を動作させ、カッタ５１により印字済みラベルテープ１０９を切断させることにより、１枚の印字電子ラベルＴの作成が完了する。
【００６１】
上記のようにして作成された印字電子ラベルＴの一例を図７（ａ）及び図７（ｂ）により説明する。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、印字電子ラベルＴは、上述したようにして印字及び電子ペーパー部９０の情報表示を行った後の印字済みラベル用テープ１０９を、所望の長さ位置で切断して形成されている。
【００６２】
また、この例では、被印字層１０１ｂの印字領域Ｓに、ユーザに対し情報内容を固定的に報知するための第１情報に相当する、印字文字Ｒ（図示する例では「商品価格」の文字）が印字されている。また、この例では、電子ペーパー部９０の表面に、ユーザに対し情報内容を可変で報知するための第２情報に相当する、表示文字Ｄ１（図示する例では「￥９９８」の文字）及び表示文字Ｄ２（図示する例では「Ａ２５２」の文字）が表示されている。なお、上記第１情報及び第２情報に相当する印字文字Ｒ及び表示文字Ｄ１，Ｄ２が、各請求項記載のラベル表記情報に相当している。
【００６３】
そして、この例では、印字領域Ｓは、平面視（電子ペーパー部９０の表示面と交差する方向から見た視点）で電子ペーパー部９０の配置領域と重ならないようになっている。なお、このような態様となるように印字文字Ｒを形成するように印字ヘッド４９を制御する上記制御部５３の機能が、各請求項記載の印字制御手段として機能する。また、上記印字文字Ｒを被印字テープ１０１に印字するように印字ヘッド４９を制御するとともに、上記表示文字Ｄ１，Ｄ２を電子ペーパー部９０が表示するように電界印加ヘッド５２を制御する、上記制御部５３の機能が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【００６４】
上記の作成の際、端末装置ＤＴａの表示画面には、例えば図８に示す表示が行われる。この例では、印字電子ラベルＴの電子ペーパー部９０において可変に表記する情報内容（上記表示文字Ｄ１，Ｄ２に相当）を表す「電子ペーパー文字」、印字ヘッド４９で印字により固定的に表記する情報内容（上記印字文字Ｒに相当）を表す「印字文字」の欄が、それぞれユーザにより操作入力可能に表示される。図示の例では、上記図７（ａ）及び図７（ｂ）で示した例に対応させて、電子ペーパー文字として「Ａ２５２  ￥９９８」が操作入力され、印字文字として「商品価格」が操作入力された状態を示している。このように、ユーザは、電子ペーパー部９０の表示内容、及び印字ヘッド４９による印字内容を任意に設定することができる。なお、上記の他、上記表示画面には、電子ペーパー部９０の固有の識別情報であるアクセスＩＤ、情報サーバＩＳに格納される物品情報のアドレス、及びルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレスなどが含まれている。
【００６５】
印字電子ラベル作成装置１を用いて印字電子ラベルＴを作成するユーザは、端末装置ＤＴａを操作して、図８に示す表示画面を表示させ、上記「電子ペーパー文字」「印字文字」の欄に、所望の文字情報（図や絵等を含んでいてもよい。以下同様）を操作入力する。操作入力された文字情報は、通信回線ＮＷを介して印字電子ラベル作成装置１へ出力され、制御部５３により入力される。なお、制御部５３によるこの文字情報の入力機能が、各請求項記載の情報入力手段として機能する。制御部５３は、入力された上記文字情報を用いて駆動系５４や駆動回路５５をそれぞれ制御する。この結果、印字ヘッド４９による、被印字テープ１０１への上記「印字文字」の欄へ入力された文字情報に対応した印字文字Ｒの印刷と、電界印加ヘッド５２の電界印加による、上記電子ペーパー部９０での上記「電子ペーパー文字」の欄へ入力された文字情報に対応した表示文字Ｄ１，Ｄ２の表示と、が行われる。
【００６６】
以上のような印字電子ラベルＴの作成時における、印字文字Ｒ及び表示文字Ｄ１，Ｄ２の形成過程を図９を用いて説明する。図９に示すように、印字ヘッド４９を通過した後の被印字テープ１０１の印字領域Ｓには、印字文字Ｒが印字され、これによって印字済みラベルテープ１０９が形成される（図９（ａ））。その後、印字済みラベルテープ１０９に含まれる電子ペーパー部９０に対し、電界印加ヘッドを用いた電界印加による情報記録が行われ、電子ペーパー部９０において表示文字Ｄ１，Ｄ２の表示が行われる（図９（ｂ））。
【００６７】
以上のように、本実施形態の印字電子ラベル作成装置１では、上記のようにして印字領域Ｓへの印字及び電子ペーパー部９０の情報表示が行われた印字済みラベルテープ１０９を用いて、印字電子ラベルＴが作成される。作成された印字電子ラベルＴに備えられた電子ペーパー部９０は、電界印加が再度行われることで、表示する情報の書き換えを行うことができる。これにより、ユーザは、ラベルＴ上に固定的に表記したい情報を印字ヘッド４９によって印字文字Ｒとして印字する一方、ラベルＴ上に可変に表記したい情報を電子ペーパー部９０によって表示文字Ｄ１，Ｄ２として表示させることができる。したがって、印字を備えずすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルに比べて、固定的に表記したい情報の保持の信頼性を高めることができる一方で、ラベル作成後における情報変更の実行を確保することができる。またすべての情報を電子ペーパーによって表記するラベルよりも電子ペーパーの使用量を低減できるので、ラベルの製造コストを低減できる効果もある。
【００６８】
また、本実施形態では特に、印字ヘッド４９は、印字領域Ｓが被印字テープ１０１の電子ペーパー部９０の配置領域と平面視において重ならないように、印字を行う。これにより、印字により固定的に表記される情報である文字情報Ｒの表記領域と、電子ペーパー部１０により可変に表記される情報である表示情報Ｄ１，Ｄ２の表記領域とを、ラベルＴ上において明確に区分することができる。
【００６９】
また本実施形態では特に、印字ヘッド４９により印字を行った後の印字済みラベルテープ１０９の電子ペーパー部９０に対し電界を印加し、情報表示を行っている。これにより、印字が完了した後に、確実に電界印加ヘッド５２によって電子ペーパー部９０に情報表示を行い、確実性・信頼性の高い印字電子ラベルＴのラベル作成を行うことができる。また、何らかの理由で印字不良等の不都合が生じた場合には、電界印加ヘッド５２による電子ペーパー部９０への電界印加を中止することで、無駄な動作を行わないようにすることができる。また、テープ搬送方向に沿って、印字ヘッド４９、カッタ５１、電界印加ヘッド５２の順で配置することで、カッタ５１から印字ヘッド４９までの距離を短くすることができる。この結果、印字済みラベルテープ１０９の後端部を切断して１つの印字電子ラベルＴの作成が完了したときに生じる、印字ヘッド４９からカッタ１５までの距離に対応した次の印字電子ラベルＴの余白部の長さを、小さくすることができる。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００７１】
（１）電子ペーパー部が被印字テープの長手方向に連続的に配置されている場合
上記実施形態では、電子ペーパー部９０が、被印字テープ１０１のテープ長手方向に断続的に配置されていたが、これに限られない。すなわち、図１０に示すように、被印字テープ１０１の被印字層１０１ｂの長手方向に、連続的な帯状の電子ペーパー部９０が配置されている。この例では、電子ペーパー部９０は、テープ幅方向中央部に設けられている。
【００７２】
上記被印字テープ１０１から作成される印字電子ラベルＴは、例えば図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す態様となる。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、印字電子ラベルＴは、上記図１０に示した構造の印字済みラベルテープ１０９を所望の長さ位置で切断し、形成されている。その印字電子ラベルＴの被印字層１０１ｂの印字領域Ｓには、電子ペーパー部９０に重ならないように印字文字Ｒ（図示する例では「商品価格」の文字）が印字され、電子ペーパー部９０には、電界印加ヘッド５２によって表示文字Ｄ１，Ｄ２（図示する例では「Ａ２５２」の記号及び「￥９９８」の数値）が表示されている。
【００７３】
本変形例のような電子ペーパー部９０をテープ長手方向に配置した被印字テープ１０１によっても、上記実施形態と同様の印字電子ラベルＴを作成することができる。
【００７４】
（２）印字前に電子ペーパー部に情報表示を行う場合
上記実施形態では、被印字テープロール３６から繰り出された被印字テープ１０１に対して印字を行った後、被印字テープ１０１の電子ペーパー部９０に電界を印加し情報表示を行ったが、これに限られず、印字ヘッド４９による印字前に電子ペーパー部９０に情報表示を行ってもよい。図１２に、本変形例で使用する印字電子ラベル作成装置１の装置本体のカートリッジホルダ３１とその内部に装着されたカートリッジ３の要部の構成を模式化して示す。
【００７５】
本変形例では、図１２に示すように、電界印加ヘッド５２は、カートリッジホルダ３Ａのうち、印字ヘッド４９のテープ搬送方向上流側、例えば被印字テープロール３６とガイドローラ３３との間に設置されている。そして、カートリッジ３は、カートリッジホルダ３Ａへの装着時に、上記のように配置された電界印加ヘッド５２を挿入するための開口部３２（又は凹み部でもよい）が形成されている。このような構成において、被印字テープロール３６から繰り出された被印字テープ１０１の電子ペーパー部９０に対し、電界印加ヘッド５２による電界印加で情報表示が行われ、その後、印字ヘッド４９により被印字テープ１０１に印字が行われる。
【００７６】
本変形例によれば、例えば電子ペーパー部９０への電界印加結果を被印字テープ１０１の印字領域Ｓへの印字内容に反映させる等ができるので、印字領域Ｓに印字する情報内容と電子ペーパー部９０に表示する情報内容との対応付けが、行いやすくなる効果がある。
【００７７】
（３）被印字テープの基材層を伸縮性材料で構成した場合
すなわち、図１３に示すように、本変形例の被印字テープ１０１は、上述した基材層１０１ｃに代え、ＰＥＴ伸縮性材料からなる基材層１０１ｃ′を含んでいる。伸縮性材料としては、ポリウレタンフィルムやラテックスフィルム、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、ポリオレフィン、ＰＥ（ポリエチレン）、ポリアミド、軟質ポリエステル、ＰＬＡ（ポリ乳酸フィルム）、シリコン樹脂、あるいは略網目状に形成したフィルム等を用いることができる。
【００７８】
印字の際には、プラテンローラ５０による押圧により、被印字テープ１０１が印字ヘッド４９のヘッド面にインクリボン４４と重ねられた状態で圧接され、被印字テープ１０１の基材層１０１ｃ表面がインクリボン４４を介してヘッド面に当てられる。
【００７９】
ここで、被印字テープ１０１に含まれる電子ペーパー部９０は、ある程度の厚みを持つ。このため、図１３に示すように、被印字テープ１０１のうち電子ペーパー部９０の含まれる部分は、電子ペーパー部９０の含まれない部分に比べてテープ全体の厚み寸法が増大する。言い換えれば、被印字テープ１０１において電子ペーパー部９０の寸法分の膨らみが生じる。
【００８０】
本変形例では、基材層１０１ｃ′が伸縮性材料で構成されることにより、図示のように、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０との間に被印字テープ１０１が挟まれたときに基材層１０１ｃ′が凹むことによって、電子ペーパー部９０の分のテープの膨らみ寸法を、吸収することができる。これにより、被印字テープ１０１の電子ペーパー部９０の配置箇所においても、プラテンローラ５０は、被印字テープ１０１の幅方向全域にわたりまんべんなく印字ヘッド４９側への押圧力を作用させることができる。この結果、被印字テープ１０１の斜行を確実に防止しつつ円滑な搬送を行うことができる。
【００８１】
なお、以上では、基材層１０１ｃを伸縮性材料で構成したが、剥離紙１０１ｅを伸縮性材料で構成してもよく、さらには基材層１０１ｃ及び剥離紙１０１ｅの両層を伸縮性材料で構成してもよい。上記と同様の作用効果を奏する。
【００８２】
また、上記のように被印字テープ１０１を厚さ方向に凹む態様とするのに代え、例えばプラテンローラ５０のローラ本体５０ａの材質に弾性体を用いる等により、被印字テープ１０１のうち電子ペーパー部９０を印字ヘッド４９に押圧する際にローラ本体５０ａを凹ませて電子ペーパー部９０による膨らみ寸法を吸収するようにしてもよい。あるいは、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａのうち、電子ペーパー部９０の配置位置に対応する部位（例えばテープ幅方向の中央部分、言い換えればローラ駆動軸５０ｂの軸方向の中央部分）の径方向寸法を、他の部位よりも小径として凹んだ形状とし、これによって上記電子ペーパー部９０による膨らみ寸法を吸収しつつ、テープ搬送可能としてもよい。この場合も、上記（３）の変形例と同様の効果を得る。
【００８３】
（４）電子ペーパー部を埋没平滑化した場合
すなわち、上記実施形態において図７（ｂ）に示したような電子ペーパー部９０が突出した構造を回避するために、被印字テープ１０１に電子ペーパー部９０を埋没させ、被印字テープ１０１を平滑化する場合である。
【００８４】
本変形例では、図１４（ａ）に示すように、被印字テープ１０１′は、電子ペーパー部９０の幅方向両側に、基材層１０１ｃにテープ厚さ方向に隣接するように、充填層１０１ｆ，１０１ｆを備えている。これら充填層１０１ｆ，１０１ｆは、被印字テープ１０１′のテープ幅方向における電子ペーパー部９０の欠損部を補うように設けられている。各充填層１０１ｆには被印字層１０１ｂが積層され、被印字層１０１ｂの表面に印字領域Ｓが設けられる。図１４（ａ）に示すように、被印字層１０１ｂの表面と電子ペーパー部９０の表面とは、略同一平面となる。このような被印字テープ１０１′を用いて作成された印字電子ラベルＴは、例えば図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示す態様となる。
【００８５】
本変形例においては、以下のような効果を得る。すなわち、前述したように、例えば上記実施形態における被印字テープ１０１に含まれる電子ペーパー部９０は、ある程度の厚みを持つ。このため、被印字テープ１０１をテープ幅方向に見たとき、電子ペーパー部９０の含まれる部分におけるテープ全体の厚み寸法と、電子ペーパー部９０の含まれない部分のテープ全体の厚み寸法とに差が生じる。この場合、上記寸法差によって、テープ内の各層において損傷が生じたりテープ全体がいびつな形状となって、搬送阻害を招くおそれがある。
【００８６】
本変形例においては、上記のテープ全体の厚み寸法の差をなくすために、被印字テープ１０１′のテープ幅方向寸法と電子ペーパー部９０のテープ幅方向寸法との欠損部を補うように、充填層１０１ｆ，１０１ｆが設けられる。これにより、図１４（ａ）及び図１４（ｃ）に示すように、電子ペーパー部９０が存在する箇所であっても、被印字テープ１０１′のテープ全体の厚み寸法を、テープ幅方向にほぼ一様とすることができる。この結果、上記搬送阻害の発生を確実に防止することができる。
【００８７】
（５）その他
以上において、印字及び情報表示が終了した印字済みラベルテープ１０９をカッタ５１で切断して印字電子ラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ５１で切断しなくても、テープが排出口４０ｂから排出されてきた後にラベル台紙（印字及び情報表示がなされたもの）のみをテープから剥がして印字電子ラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【００８８】
さらに、以上は、被印字テープ１０１，１０１′がリール部３８の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ３内にそのロールが配置されて被印字テープ１０１，１０１′が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、電子ペーパー９０が少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジを印字電子ラベル作成装置１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い印字電子ラベルＴを作成するようにしてもよい。
【００８９】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置１内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も同様の効果を得る。
【００９０】
なお、以上において、図６等に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１                印字電子ラベル作成装置
３                カートリッジ（印字電子ラベル用カートリッジ）
３６              被印字テープロール
４９              印字ヘッド（印字手段）
５０ｂ            ローラ駆動軸（搬送手段）
５１              カッタ（切断手段）
５２              電界印加ヘッド（電界印加手段）
９０              電子ペーパー部
１０１            被印字テープ
１０１ｂ          被印字層
１０１ｃ          基材層
１０１ｆ          充填層
１０９            印字済みテープ
Ｓ                印字領域
Ｔ                印字電子ラベル
【図１】
2012011675.tif 000003
【図２】
2012011675.tif 000004
【図３】
2012011675.tif 000005
【図４】
2012011675.tif 000006
【図５】
2012011675.tif 000007
【図６】
2012011675.tif 000008
【図７】
2012011675.tif 000009
【図８】
2012011675.tif 000010
【図９】
2012011675.tif 000011
【図１０】
2012011675.tif 000012
【図１１】
2012011675.tif 000013
【図１２】
2012011675.tif 000014
【図１３】
2012011675.tif 000015
【図１４】
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