(57)【要約】【課題】入手難易度および調達コストが低い部品を代替部品として提示可能な代替部品候補自動導出装置を得ること。【解決手段】リサイクルまたは廃棄できる単位の部品まで製品を解体した際の解体情報を受け付ける操作部１と、部品ごとに、用途、希少性、製造企業との取引状況の情報を記憶するための部品素材情報マスタ部３と、解体情報に基づいて代替部品の候補を導出するかどうかを判定するためのリサイクル指標を算出し、算出したリサイクル指標に基づいて代替部品の候補を導出すると判定した部品について、前記部品素材情報マスタ部３から、代替部品の候補となる部品を読み出す代替部品導出部２１と、代替部品の候補として読み出した部品について調達容易性を算出する環境負荷評価部２２と、代替部品の候補として読み出した部品、および当該部品の調達容易性を出力する表示部５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルまたは廃棄できる単位の部品まで製品を解体した際の、当該部品を得るまでの解体時間と、当該部品の用途と、当該部品の重量または個数と、当該部品のリサイクル可否と、を含む解体情報を部品ごとに受け付ける受付手段と、
部品ごとに、当該部品の用途、当該部品の希少性、および当該部品の製造企業との取引状況の情報を記憶するための部品情報記憶手段と、
前記解体情報に基づいて、個別の部品ごとおよび製品全体として、代替部品の候補を導出するかどうかを判定するためのリサイクル指標を算出し、算出したリサイクル指標に基づいて代替部品の候補を導出すると判定した部品について、前記部品情報記憶手段から、代替部品の候補となる部品およびその部品の情報を読み出す代替部品導出手段と、
代替部品の候補として読み出した部品について、読み出した当該部品の情報に基づいて調達容易性を算出する調達容易性算出手段と、
代替部品の候補として読み出した部品、および当該部品の調達容易性を出力する出力手段と、
代替部品の候補として出力された部品のうち、設計者によって選択された部品の情報を受け付けて、前記部品情報記憶手段に記憶されている当該部品の製造企業との取引状況の情報を更新する部品情報更新手段と、
を備えることを特徴とする代替部品候補自動導出装置。
【請求項２】
前記代替部品導出手段は、
部品ごとに算出したリサイクル指標が所定の部品単位の閾値以下の部品について代替部品の候補を読み出す、
ことを特徴とする請求項１に記載の代替部品候補自動導出装置。
【請求項３】
前記代替部品導出手段は、
部品ごとに算出したリサイクル指標が所定の部品単位の閾値以下の部品のうち、リサイクル指標が低い所定の個数の部品について代替部品の候補を読み出す、
ことを特徴とする請求項１に記載の代替部品候補自動導出装置。
【請求項４】
前記代替部品導出手段は、
製品全体としてのリサイクル指標が所定の製品単位の閾値以下の場合にのみ、代替部品の候補を読み出す、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の代替部品候補自動導出装置。
【請求項５】
代替部品候補自動導出装置における代替部品候補自動導出方法であって、
前記代替部品候補自動導出装置が、
部品ごとに、当該部品の用途、当該部品の希少性、および当該部品の製造企業との取引状況の情報を記憶するための部品情報記憶手段、
を備える場合に、
リサイクルまたは廃棄できる単位の部品まで製品を解体した際の、当該部品を得るまでの解体時間と、当該部品の用途と、当該部品の重量または個数と、当該部品のリサイクル可否と、を含む解体情報を部品ごとに受け付ける解体情報受付ステップと、
前記解体情報に基づいて、個別の部品ごとおよび製品全体として、代替部品の候補を導出するかどうかを判定するためのリサイクル指標を算出するリサイクル指標算出ステップと、
算出したリサイクル指標に基づいて代替部品の候補を導出すると判定した部品について、前記部品情報記憶手段から、代替部品の候補となる部品およびその部品の情報を読み出す代替部品読み出しステップと、
代替部品の候補として読み出した部品について、読み出した当該部品の情報に基づいて調達容易性を算出する調達容易性算出ステップと、
代替部品の候補として読み出した部品、および当該部品の調達容易性を出力する出力ステップと、
代替部品の候補として出力された部品のうち、設計者によって選択された部品の情報を受け付けて、前記部品情報記憶手段に記憶されている当該部品の製造企業との取引状況の情報を更新する部品情報更新ステップと、
を含むことを特徴とする代替部品候補自動導出方法。
【請求項６】
前記代替部品読み出しステップでは、
部品ごとに算出したリサイクル指標が所定の部品単位の閾値以下の部品について代替部品の候補を読み出す、
ことを特徴とする請求項５に記載の代替部品候補自動導出方法。
【請求項７】
前記代替部品読み出しステップでは、
部品ごとに算出したリサイクル指標が所定の部品単位の閾値以下の部品のうち、リサイクル指標が低い所定の個数の部品について代替部品の候補を読み出す、
ことを特徴とする請求項５に記載の代替部品候補自動導出方法。
【請求項８】
前記代替部品読み出しステップでは、
製品全体としてのリサイクル指標が所定の製品単位の閾値以下の場合にのみ、代替部品の候補を読み出す、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の代替部品候補自動導出方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１つに記載の代替部品候補自動導出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする代替部品候補自動導出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代替部品の候補を自動導出する代替部品候補自動導出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境を考慮した製品設計が行われており、その指標として製品のリサイクル性を求め、そのリサイクル性を評価することが行われている。例えば、下記特許文献１には、製品を構成する部品の材料の種類および質量等を含む部品材料データに基づいて、当該製品のリサイクル性や環境負荷（コスト）を評価し、リサイクル性の阻害要因や環境負荷の悪化要因に対する改善策（代替部品等）を提示する技術が開示されている。リサイクル性の評価は、例えば、解体性の指標、リサイクル質量、リサイクル率、コスト指標等を算出することによって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０３８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、改善策として提示されるリサイクル性の高い素材や部品は、実際には産出量が少ない等、調達容易性が考慮されていない。そのため、リサイクル性の評価の高い部品を使用して設計しても、部品調達に膨大なコストがかかり、コストに比例してＣＯ2等の排出量も増えると考えられることから、調達の段階で環境負荷が高くなる、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、代替部品の候補とともにその部品の調達容易性を提示可能な代替部品候補自動導出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、リサイクルまたは廃棄できる単位の部品まで製品を解体した際の、当該部品を得るまでの解体時間と、当該部品の用途と、当該部品の重量または個数と、当該部品のリサイクル可否と、を含む解体情報を部品ごとに受け付ける受付手段と、部品ごとに、当該部品の用途、当該部品の希少性、および当該部品の製造企業との取引状況の情報を記憶するための部品情報記憶手段と、前記解体情報に基づいて、個別の部品ごとおよび製品全体として、代替部品の候補を導出するかどうかを判定するためのリサイクル指標を算出し、算出したリサイクル指標に基づいて代替部品の候補を導出すると判定した部品について、前記部品情報記憶手段から、代替部品の候補となる部品およびその部品の情報を読み出す代替部品導出手段と、代替部品の候補として読み出した部品について、読み出した当該部品の情報に基づいて調達容易性を算出する調達容易性算出手段と、代替部品の候補として読み出した部品、および当該部品の調達容易性を出力する出力手段と、代替部品の候補として出力された部品のうち、設計者によって選択された部品の情報を受け付けて、前記部品情報記憶手段に記憶されている当該部品の製造企業との取引状況の情報を更新する部品情報更新手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設計者が調達しやすい部品を代替部品として選択することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、代替部品候補自動導出装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、代替部品候補自動導出処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、解体情報を構成する各項目および記入例を示す図である。
【図４】図４は、部品素材情報マスタ部の登録情報を示す図である。
【図５】図５は、代替部品および評価結果の表示例を示す図である。
【図６】図６は、代替部品候補自動導出プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる代替部品候補自動導出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、本実施の形態の代替部品候補自動導出装置の構成例を示す図である。代替部品候補自動導出装置は、操作部１と、部品選択支援部２と、部品素材情報マスタ部３と、実績データ記憶部４と、表示部５と、を備える。操作部１は、製品を解体した際の解体時間の情報等を設計者が入力する。一般的な電子計算機（以下、ＰＣとする）のキーボードやマウス等があるが、これに限定するものではない。部品選択支援部２は、操作部１で入力された（受け付けた）製品の解体時の情報に基づいて環境負荷の評価および代替部品の選択を行う。部品素材情報マスタ部３は、代替となる部品の情報を記憶するための記憶部である。実績データ記憶部４は、製品ごとに使用される構成部品の情報を記憶するための記憶部である。表示部５は、代替部品や評価結果等を表示する。ＰＣのモニタ等があるが、これに限定するものではなく、プリンタ等でもよい。
【００１１】
部品選択支援部２は、代替部品導出部２１と、環境負荷評価部２２と、を備える。代替部品導出部２１は、対象の製品について、入力された解体時の情報に基づいてリサイクル指標を算出する。また、算出したリサイクル指標に基づいて、ある部品について代替部品の候補を導出する場合に、当該部品の用途と同じ用途を持つ代替部品を部品素材情報マスタ部３から読み出す。環境負荷評価部２２は、代替部品導出部２１で読み出された部品について、調達コストおよび調達容易性を算出する。
【００１２】
つづいて、代替部品候補自動導出装置における代替部品候補自動導出処理について説明する。図２は、代替部品候補自動導出処理を示すフローチャートである。
【００１３】
まず、設計者が、設計段階にある製品（試作品）を解体する。設計者は、部品／素材がリサイクルまたは廃棄できる単位まで解体し、解体情報を代替部品候補自動導出装置に入力する。代替部品候補自動導出装置では、操作部１において解体情報を受け付ける（ステップＳ１）。
【００１４】
図３は、解体情報を構成する各項目、および各項目の記入例を示す図である。解体情報は、解体時間と、素材と、重量と、解体方法と、用途と、から構成される。解体時間は、分解に要した時間である。時間の単位は、製品の大きさ等によって、秒単位、分単位、時間単位等、いずれを選択してもよい。なお、後述する解体人件費を求める際の解体作業者の人件費の単位と合わせる。素材は、分解した部品の素材を示すものであり、例えば、プラスチックや金属等がある。重量は、分解した部品の重さを示すものである。重量の単位は、製品の大きさ等によって、ｇ単位、ｋｇ単位等、いずれを選択してもよい。後述する解体材料費を求める際の部品／素材の単価の単位と合わせる。
【００１５】
解体方法は、解体手段と、解体後の取り扱いと、から構成される。解体手段は、部品を解体する手段であり、例えば、手で解体する、破砕して解体する、等がある。解体後の取り扱いは、解体後の部品の処置を示すものであり、例えば、リサイクルにまわす、熱回収する、焼却する、埋め立てする、排水する、等がある。用途は、その部品がどのように使用されているのかを示すものである。例えば、モータ等がある。また、ネジ等は大きさによって用途が異なることもあるので、用途の項目に大きさの情報も含めることとする。例えば、ネジについては、ネジ（小）、ネジ（中）、ネジ（大）、のように分類する。
【００１６】
上記項目は一例であり、例えば、ネジ等のように同一部品を複数個使用するものについては、使用個数の情報を解体情報に含めてもよい。
【００１７】
つぎに、代替部品候補自動導出装置では、代替部品導出部２１が、入力された解体情報に基づいて、部品ごとのリサイクル指標（以下、リサイクル指標（個別）とする。）、および製品全体でのリサイクル指標（以下、リサイクル指標（全体）とする。）を算出する（ステップＳ２）。リサイクル指標とは、リサイクルまたは廃棄にかかるコストを示すものであり、ここでは、解体人件費、解体材料費、および製品全体におけるリサイクルできる割合（リサイクル率）とする。以下に、リサイクル指標を求める式の一例を示す。
解体人件費（円）＝解体時間（ｈｒ）×解体作業者の人件費（円／ｈｒ）
解体材料費（円）＝部品／素材の重量（ｋｇ）×部品／素材の単価（円／ｋｇ）
リサイクル率（％）＝リサイクル可能な部品／素材の重量（ｋｇ）／製品重量（ｋｇ）
【００１８】
リサイクル指標（個別）として、部品ごとに解体人件費、解体材料費を求め、リサイクル指標（全体）として、解体人件費、解体材料費、およびリサイクル率を算出する。ここでは、リサイクル可能な部品／素材は単価がプラス、リサイクル不可能な（廃棄するしかない）部品／素材は単価がマイナスとする。解体作業者の人件費および部品／素材の単価については、例えば、部品素材情報マスタ部３に記憶されていることとするが、これに限定するものではない。なお、製品の大きさや使用する部品の価格に従って、各単位の大きさを変更してもよい。
【００１９】
つぎに、代替部品導出部２１が、算出したリサイクル指標（全体）が、当該製品において目標とするリサイクル指標（閾値）をみたすかどうかを確認する（ステップＳ３）。目標をみたす場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、代替部品を導出することなく代替部品候補自動導出処理を終了する。目標をみたさない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、リサイクル指標（個別）が目標のリサイクル指標（閾値）をみたさない部品について、代替部品の候補を部品素材情報マスタ部３から読み出す（ステップＳ４）。代替部品は、解体情報として入力された部品の用途に基づいて、部品素材情報マスタ部３に登録されている部品の情報の中から、用途が同一となる部品を全て読み出す。
【００２０】
図４は、部品素材情報マスタ部３に登録されている情報の登録例を示す図である。部品素材情報マスタ部３で登録されている部品ごとの情報は、部品名と、用途と、レア部品／素材有無と、レア部品／素材回収率と、単価と、部品／素材製造企業名と、部品／素材製造企業シェアと、部品／素材製造企業との取引価格と、部品／素材製造企業との取引量と、から構成される。
【００２１】
部品名は、部品の大分類とし、用途は、部品内での小分類とする。例えば、ネジの場合、部品名は「ネジ」とするが、用途では、「ネジ（小）」の様に使用状態が予測できるように大きさの情報も含める。レア部品／素材有無は、当該部品がレア部品や素材、すなわち希少品を使用しているかどうかを示すものである。ここでは、後述する代替部品の評価の際に用いることができるように、重み付け係数として表す。例えば、５段階で表す場合、「１」はレア部品／素材が含まれておらず（希少性は低い）、「５」はレア部品／素材が多く含まれている（希少性が高い）ことを示す。レア部品／素材回収率は、レア部品／素材が使用されている場合に、当該部品からレア部品／素材として回収できる率を示す。後述する代替部品の評価の際に用いることができるように、重み付け係数として表す。例えば、５段階で表す場合、「１」は回収率が高く（容易に回収でき）、「５」は回収率が低い（回収が困難である）ことを示す。単価は、当該部品の価格を示し、単位としては（円／ｋｇ）等があるがこれに限定するのもではない。
【００２２】
部品／素材製造企業名は、当該部品の製造企業名を示す。部品／素材製造企業シェアは、当該部品を製造する企業の当該用途における部品の市場でのシェアを示す。後述する代替部品の評価の際に用いることができるように、重み付け係数として表す。例えば、５段階で表す場合、「１」はシェアが大きく、「５」はシェアが小さいことを示す。部品／素材製造企業との取引価格は、当該用途の部品における取引において、自社と当該部品／素材製造企業との取引価格による位置付けを示す。位置付けとしては、例えば、順位としてもよく、前述のように重み付け係数にしてもよい。数値が小さいほど、大きな金額での取引をしていることを示す。部品／素材製造企業との取引量は、当該用途の部品における取引において、自社と当該部品／素材製造企業との取引量による位置付けを示す。位置付けとしては、例えば、順位としてもよく、前述のように重み付け係数にしてもよい。数値が小さいほど、部品供給量が大きいことを示す。
【００２３】
なお、リサイクル指標（全体）が目標をみたす場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には処理を終了するとしたが、これに限定するものではない。リサイクル指標（全体）が目標をみたす場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）であっても、個々の部品レベルでリサイクル指標（個別）をみたさない部品がある場合には、代替部品を読み出す（ステップＳ４）ようにしてもよい。また、代替部品を読み出す対象の部品が多い場合には、リサイクル指標が最も悪い方から所定の数に限定して、代替部品を読み出す（ステップＳ４）ようにしてもよい。対象部品が多い場合、装置としての負荷も大きくなり、設計者側も、多くの部品で代替部品を提示されても設計負荷が大きくなり、重点的に検討すべき部品が不明確になるためである。なお、上述の代替部品を読み出す判断方法を組み合わせることも可能である。
【００２４】
また、リサイクル指標（全体）が目標とするリサイクル指標（閾値）、およびリサイクル指標（個別）が目標とするリサイクル指標（閾値）については、同一の閾値としてもよいし、異なる閾値としてもよい。
【００２５】
つぎに、代替部品候補自動導出装置では、環境負荷評価部２２が、代替部品の候補として読み出した部品を評価する（ステップＳ５）。具体的には、当該部品の評価として、調達コストおよび調達容易性を算出する。以下に調達コストおよび調達容易性を算出する式の一例を示す。
調達コスト（円）＝重量（ｋｇ）×単価（円／ｋｇ）
調達容易性＝（レア部品／素材有無）×（レア部品／素材回収率）×（調達コスト）
×（部品／素材製造企業シェア）×（部品／素材製造企業との取引価格）
×（部品／素材製造企業との取引量）
なお、使用する部品によって、単価が（円／個）の場合には、
調達コスト（円）＝使用個数×単価（円／個）
として求めることも可能である。
【００２６】
例えば、図４に示すネジ（小）が代替部品の候補として読み出された場合、製品での使用個数が１０個のときは、
調達コスト（円）＝１０×０．５＝５（円）
調達容易性＝１×１×５×１×２×２＝２０
としても求めることができる。このように、調達容易性は、部品／素材そのものの入手し易さだけではなく、部品／素材を取り扱っている企業との関係（取引状況）をも考慮して算出する。調達容易性が低いほど調達が容易であることを示す。複数の企業から調達するより、同一企業から部品／素材を調達した方が支払いコストや部品／素材調達時に環境にかかる負荷を削減できることから、企業との取引量も含めて調達容易性を算出する。調達コストおよび調達容易性を算出するための各項目は、部品素材情報マスタ部３に登録されている情報、および解体情報として受け付けた情報に基づいて算出可能である。
【００２７】
なお、図４に示す部品素材情報マスタ部３に登録されている情報は一例であり、ここでは、重み付け係数を各項目で同じステップ・範囲としているが、例えば、レア部品／素材有無の項目を重要視する場合には、他の項目と異なる重み付けを行うことも可能である。また、調達容易性を求める際に、部品素材情報マスタ部３の登録情報の全てを用いているが、これに限定するものではなく、いずれかの項目を組み合わせて選択して用いることも可能である。
【００２８】
つぎに、環境負荷評価部２２は、リサイクル指標（個別）が目標をみたさない全ての部品について代替部品の候補を読み出したかどうかを確認する（ステップＳ６）。全ての部品について代替部品の候補を読み出していない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、全ての部品について代替部品の候補を読み出すまで、代替部品導出部２１による代替部品の候補の読み出し（ステップＳ４）、および環境負荷評価部２２による代替部品候補の評価（ステップＳ５）を繰り返し実行する。全ての部品について代替部品の候補を読み出した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、環境負荷評価部２２が、代替部品および算出した評価結果（調達コスト、調達容易性）を出力する（ステップＳ７）。具体的には、環境負荷評価部２２は、表示部５に代替部品および評価結果を表示する。
【００２９】
図５は、代替部品および評価結果の表示例を示す図である。用途ごとに代替部品の候補として読み出された部品を一覧形式で示す。ここでは、用途がネジ（小）の部品に対して３つの代替部品が導出され、その評価結果と共に表示されている。図５では、Ａ社が製造する部品（ネジ（小））が、調達コストが最も安く、調達容易性が最も容易であることを示す。調達コストが同じ場合であっても、調達容易性が低い方が、容易に調達でき、調達段階での負荷を低減できることから、環境負荷を低減できると期待される。なお、表示方法は、図５の形式に限定するものではなく、複数の用途の部品を同時に表示するようにしてもよい。
【００３０】
最後に、設計者が、表示された代替部品の候補の情報に基づいて代替部品を選択し、代替部品を含む設計情報を代替部品候補自動導出装置に入力する。代替部品候補自動導出装置では、操作部１において設計情報を受け付けて登録する（ステップＳ８）。環境負荷評価部２２が、代替部品導出部２１経由で受け付けた情報に基づいて、各製品で使用する構成部品の情報を、実績データ記憶部４に記憶する。また、代替部品を使用した場合には、部品素材情報マスタ部３で記憶している各部品に関連付けて登録されている部品／素材製造企業との取引量等の製造企業との取引状況の情報も変更することになるため、環境負荷評価部２２が、受け付けた設計情報に基づいて、部品素材情報マスタ部３で記憶している情報を更新する。
【００３１】
なお、環境負荷評価部２２が部品素材情報マスタ部３の情報を更新することとしたが、これに限定するものではない。代替部品導出部２１が部品素材情報マスタ部３の情報を更新することとしてもよいし、部品素材情報マスタ部３の情報を更新するための独立した構成を備えるようにしてもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態では、代替部品候補自動導出装置が、製品を解体した際の解体情報を受け付けて、部品および製品レベルでリサイクル指標を算出し、当該リサイクル指標に基づいて、代替部品の候補を読み出す対象の部品を決定する。そして、代替部品の候補として読み出した部品について調達容易性を算出し、読み出した代替部品の候補および当該部品の調達容易性の情報を出力することとした。これにより、設計者は、当該出力された情報に基づいて、調達が容易な部品を代替部品として選択することができる。
【００３３】
なお、図６は、本実施の形態にかかる代替部品候補自動導出装置としての機能を備え、本実施の形態の代替部品候補自動導出プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【００３４】
この電子計算機は、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１（上記代替部品導出部２１、環境負荷評価部２２に相当）と、メモリユニット１０２（上記部品素材情報マスタ部３、実績データ記憶部４に相当）と、表示ユニット１０３（上記表示部５に相当）と、入力ユニット１０４（上記操作部１に相当）と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００３５】
図６において、制御ユニット１０１は、上記代替部品候補自動導出プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、電子計算機の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、電子計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、本実施の形態の処理を記述した代替部品候補自動導出プログラムが格納されている。
【００３６】
ここで、上記代替部品候補自動導出プログラムが実行可能な状態になるまでの電子計算機の動作例について説明する。まず、上記のように構成される電子計算機には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、代替部品候補自動導出プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、電子計算機の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、代替部品候補自動導出処理を実行する。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記代替部品候補自動導出プログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明にかかる代替部品候補自動導出装置は、製品設計の支援に有用であり、特に、環境を考慮した部材を用いる製品の設計支援に適している。
【符号の説明】
【００３９】
１  操作部
２  部品選択支援部
２１  代替部品導出部
２２  環境負荷評価部
３  部品素材情報マスタ部
４  実績データ記憶部
５  表示部
【図１】
2012022563.tif 000003
【図２】
2012022563.tif 000004
【図３】
2012022563.tif 000005
【図４】
2012022563.tif 000006
【図５】
2012022563.tif 000007
【図６】
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