(57)【要約】【課題】ネットワークテレビジョン受像機等の電気機器において、同じ機能を有する他の機器と接続した場合でも、ユーザが、自機側の機能と他の機器側の機能のうちの、いずれの機能を使用しているか容易に判断できるようにする。【解決手段】ＴＶ受像機のＣＰＵが、ハードディスクレコーダ（ＨＤレコーダ）に対してＣＥＣベンダーコマンドを送信して、ＨＤレコーダがＴＶ受像機と共通するネットワーク機能を有しているか否かを判定し、共通するネットワーク機能が存在すると判定されたときに（Ｓ４でＹＥＳ）、この機能について、自機におけるネットワーク機能を使用可能にするか、使用不可にするかをユーザが設定するための機能制限確認入力画面を液晶表示パネルに自動的に表示するようにした（Ｓ６）。これにより、ユーザが、ＴＶ受像機側とＨＤレコーダ側のネットワーク機能のうちの、いずれの機能を使用しているか容易に判断することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器と通信するための通信手段を備えた電気機器において、
前記通信手段を用いて、前記他の機器が有する機能の中に、自機の有する機能と共通する機能が存在するか否かを判定する同機能有無判定手段と、
前記同機能有無判定手段による判定の結果、共通する機能が存在すると判定されたときに、自機における前記共通する機能を使用可能にするか、使用不可にするかをユーザが設定するための機能制限設定手段とをさらに備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記共通する機能のうち、前記機能制限設定手段により自機において使用可能に設定された機能を、前記他の機器では使用不可に設定し、前記機能制限設定手段により自機において使用不可に設定された機能を、前記他の機器では使用可能に設定するように、前記通信手段を用いて前記他の機器に指示する他機器設定指示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
表示手段をさらに備え、
前記機能制限設定手段は、前記同機能有無判定手段による判定の結果、共通する機能が存在すると判定されたときに、自機における前記共通する機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定入力するための機能制限確認入力画面を前記表示手段に自動的に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
ネットワークサービスを提供するサービス提供サーバとネットワークを介して接続可能であり、
前記他の機器が有する機能及び前記自機の有する機能は、前記サービス提供サーバに接続して、前記サービス提供サーバから前記ネットワークサービスの提供を受ける機能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項５】
他の機器と通信するための通信手段を備えた電気機器と、前記他の機器とを含む電気機器システムにおいて、
前記電気機器は、
前記通信手段を用いて、前記他の機器が有する機能の中に、前記電気機器の有する機能と共通する機能が存在するか否かを判定する同機能有無判定手段と、
前記同機能有無判定手段による判定の結果、共通する機能が存在すると判定されたときに、前記電気機器における前記共通する機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定する機能制限設定手段と、
前記共通する機能のうち、前記機能制限設定手段により前記電気機器において使用可能に設定された機能を、前記他の機器では使用不可に設定し、前記機能制限設定手段により前記電気機器において使用不可に設定された機能を、前記他の機器では使用可能に設定するように、前記通信手段を用いて前記他の機器に指示する他機器設定指示手段をさらに備え、
前記他の機器は、前記電気機器側における前記他機器設定指示手段による指示内容に応じて、前記共通する機能のうち、前記機能制限設定手段により前記電気機器側において使用可能に設定された機能を、該他の機器側では使用不可に設定し、前記機能制限設定手段により前記電気機器側において使用不可に設定された機能を、該他の機器側では使用可能に設定する他機器側機能制限設定手段を備えたことを特徴とする電気機器システム。
【請求項６】
前記電気機器及び前記他の機器は、ネットワークサービスを提供するサービス提供サーバとネットワークを介して接続可能であり、
前記他の機器が有する機能及び前記電気機器の有する機能は、前記サービス提供サーバに接続して、前記サービス提供サーバから前記ネットワークサービスの提供を受ける機能であることを特徴とする請求項５に記載の電気機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の（電機）機器と通信するための通信手段を備えた電気機器、及びこの電気機器と他の機器とを含む電気機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アクトビラ（登録商標）等のポータルサービスや、ＶＯＤ（のサービス）や、ニュース配信サービス等の各種のネットワークサービスを提供するサービス提供サーバとインターネット等のネットワークを介して接続されて、サービス提供サーバから各種のネットワークサービスの提供を受ける機能を有する電気機器がある。この種の電気機器には、例えば、ネットワークテレビジョン受像機（例えば、ＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）受像機）や各種の再生装置（例えば、ハードディスクレコーダ、ＢＤプレーヤ、ＢＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ等）がある。最近では、これらのネットワークサービスの提供を受ける機能（ネットワーク機能）を有する電気機器同士を接続した場合に、接続機器同士が同じ（共通する）ネットワーク機能（同じネットワークサービスの提供を受ける機能）を有することも、珍しくなくなった。なお、ここで、上記のネットワーク機能は、ブラウザ等のソフトウェアや、アプリケーション・プラットフォーム等のミドルウェアや、ネットワークカード等に含まれる通信用のインタフェース回路等のハードウェアにより実現される。
【０００３】
ところが、従来のネットワーク機能を有する電気機器は、上記のように同じ（共通する）ネットワーク機能を有する他の（電気）機器と接続した場合でも、自機側において、他の機器と共通するネットワーク機能を制限なく選択する（使用する）ことができた。このため、他の機器と共通するネットワーク機能について、ユーザが、自機側のネットワーク機能と他の機器側のネットワーク機能のうちの、いずれのネットワーク機能を使用しているか判断し難いため、ユーザが、混乱を生じ易く、例えば、他の機器側のネットワーク機能を使用しているときに、自機側のネットワーク機能を使用していると誤解して、他の機器側の電源をオフにしてしまう等の誤操作をしてしまう可能性があった。
【０００４】
また、上記従来のテレビジョン受像機とチューナ機能を有する録画機器（例えば、ハードディスクレコーダ、ＢＤレコーダ、ＤＶＤレコーダ等）とを接続した場合には、接続機器同士が同じ（共通する）番組表の出力機能を有することになる。この番組表の出力機能についても、ユーザが、自機側の番組表の出力機能と他の機器側の番組表の出力機能のうちの、いずれの番組表の出力機能を使用しているか判断し難いため、混乱を生じてしまう可能性があった。
【０００５】
ところで、テレビジョン受像機等の電気機器の分野において、テレビジョン受像機と録画再生装置とから構成されるシステム全体を、一括して機能制限モード（チャイルドロックモード、Ｖチップ制限モード、又はペアレンタル制限モード）へ移行又は解除させるようにしたものが知られている（引用文献１参照）。また、テレビジョン受像機と複数の再生装置とから構成されるシステムにおいて、再生装置の再生機能情報に基づいて、映像や音声の出力元になる再生装置を選択するものが知られている（引用文献２参照）。しかしながら、上記引用文献１及び２に示される電気機器及びシステムでは、上記の同じ（共通する）機能を有する電気機器同士を接続した場合におけるユーザの混乱の問題を解消することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７２７４７号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであり、同じ（共通する）機能を有する他の（電気）機器と接続した場合でも、ユーザが、自機側の機能と他の機器側の機能のうちの、いずれの機能を使用しているか容易に判断することができるようにして、ユーザの混乱を防ぐことが可能な電気機器を提供することを目的とする。また、同じ（共通する）機能を有する電気機器同士を接続した場合でも、ユーザが、どの電気機器の機能を使用しているか容易に判断することができるようにして、ユーザの混乱を防ぐことが可能な電気機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項1の発明は、他の機器と通信するための通信手段を備えた電気機器において、前記通信手段を用いて、前記他の機器が有する機能の中に、自機の有する機能と共通する機能が存在するか否かを判定する同機能有無判定手段と、前記同機能有無判定手段による判定の結果、共通する機能が存在すると判定されたときに、自機における前記共通する機能を使用可能にするか、使用不可にするかをユーザが設定するための機能制限設定手段とをさらに備えたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電気機器において、前記共通する機能のうち、前記機能制限設定手段により自機において使用可能に設定された機能を、前記他の機器では使用不可に設定し、前記機能制限設定手段により自機において使用不可に設定された機能を、前記他の機器では使用可能に設定するように、前記通信手段を用いて前記他の機器に指示する他機器設定指示手段をさらに備えたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電気機器において、表示手段をさらに備え、前記機能制限設定手段は、前記同機能有無判定手段による判定の結果、共通する機能が存在すると判定されたときに、自機における前記共通する機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定入力するための機能制限確認入力画面を前記表示手段に自動的に表示するものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電気機器において、ネットワークサービスを提供するサービス提供サーバとネットワークを介して接続可能であり、前記他の機器が有する機能及び前記自機の有する機能は、前記サービス提供サーバに接続して、前記サービス提供サーバから前記ネットワークサービスの提供を受ける機能であるものである。
【００１２】
請求項５の発明は、他の機器と通信するための通信手段を備えた電気機器と、前記他の機器とを含む電気機器システムにおいて、前記電気機器は、前記通信手段を用いて、前記他の機器が有する機能の中に、前記電気機器の有する機能と共通する機能が存在するか否かを判定する同機能有無判定手段と、前記同機能有無判定手段による判定の結果、共通する機能が存在すると判定されたときに、前記電気機器における前記共通する機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定する機能制限設定手段と、前記共通する機能のうち、前記機能制限設定手段により前記電気機器において使用可能に設定された機能を、前記他の機器では使用不可に設定し、前記機能制限設定手段により前記電気機器において使用不可に設定された機能を、前記他の機器では使用可能に設定するように、前記通信手段を用いて前記他の機器に指示する他機器設定指示手段をさらに備え、前記他の機器は、前記電気機器側における前記他機器設定指示手段による指示内容に応じて、前記共通する機能のうち、前記機能制限設定手段により前記電気機器側において使用可能に設定された機能を、該他の機器側では使用不可に設定し、前記機能制限設定手段により前記電気機器側において使用不可に設定された機能を、該他の機器側では使用可能に設定する他機器側機能制限設定手段を備えたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載の電気機器システムにおいて、前記電気機器及び前記他の機器は、ネットワークサービスを提供するサービス提供サーバとネットワークを介して接続可能であり、前記他の機器が有する機能及び前記電気機器の有する機能は、前記サービス提供サーバに接続して、前記サービス提供サーバから前記ネットワークサービスの提供を受ける機能であるものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、同じ（共通する）機能を有する他の機器と接続した場合でも、この共通する機能について、自機における機能を使用可能にするか、使用不可にするかをユーザが設定することができるので、ユーザが、自機側の機能と他の機器側の機能のうちの、いずれの機能を使用しているか容易に判断することができる。これにより、ユーザの混乱を防ぐことができるので、ユーザが、例えば、他の機器側の機能を使用しているときに、自機側の機能を使用していると誤解して、他の機器側の電源をオフにしてしまう等の誤操作をしてしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
また、請求項２の発明によれば、上記の自機と他の機器とで共通する機能のうち、自機において使用可能に設定された機能を、他の機器では使用不可に設定し、自機において使用不可に設定された機能を、他の機器では使用可能に設定するように、他の機器に指示することができるので、上記請求項１の発明と比べて、ユーザが、自機側の機能と他の機器側の機能のうちの、いずれの機能を使用しているかを、より容易に判断することができる。
【００１６】
また、請求項３の発明によれば、上記の自機と他の機器とで共通する機能が存在するときに、この共通する機能について、自機における機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定入力するための機能制限確認入力画面を自動的に表示することができるので、ユーザに対して、この機能制限確認入力画面を用いて、自機における機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定入力するように促すことができる。
【００１７】
また、請求項４の発明によれば、サービス提供サーバからネットワークサービスの提供を受ける機能（ネットワーク機能）について、上記に記載の効果を的確に得ることができる。
【００１８】
また、請求項５の発明によれば、電気機器と他の機器とを含む電気機器システムにおいて、同じ（共通する）機能を有する電気機器同士を接続した場合でも、この共通する機能について、上記電気機器側における機能を使用可能にするか、使用不可にするかをユーザが設定することができる。また、上記共通する機能のうち、上記電気機器側において使用可能に設定された機能が、他の機器側では使用不可に設定され、上記電気機器側において使用不可に設定された機能が、他の機器側では使用可能に設定される。これにより、ユーザが、上記電気機器側の機能と他の機器側の機能のうちの、いずれの機能を使用しているか容易に判断することができるので、ユーザの混乱を防ぐことができる。従って、ユーザが、例えば、他の機器側の機能を使用しているときに、上記電気機器側の機能を使用していると誤解して、他の機器側の電源をオフにしてしまう等の誤操作をしてしまうことを防ぐことができる。
【００１９】
また、請求項６の発明によれば、電気機器と他の機器とを含む電気機器システムにおいて、サービス提供サーバからネットワークサービスの提供を受ける機能（ネットワーク機能）について、上記請求項５に記載の効果を的確に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＴＶ受像機を含むネットワーク機能選択システムの構成図。
【図２】図１中のＴＶ受像機の電気的ブロック構成図。
【図３】図１中のハードディスクレコーダの電気的ブロック構成図。
【図４】上記ＴＶ受像機のネットワーク機能制限設定処理のフローチャート。
【図５】同ＴＶ受像機における機能制限確認入力画面の設定内容と、ネットワークサービス選択画面における表示内容と、上記ハードディスクレコーダ側のネットワーク機能制限情報の内容との対応関係の一例を示す図。
【図６】同ＴＶ受像機における機能制限確認入力画面の設定内容と、ネットワークサービス選択画面における表示内容と、上記ハードディスクレコーダ側のネットワーク機能制限情報の内容との対応関係の他の例を示す図。
【図７】同ＴＶ受像機における初期設定画面に含まれるネットワーク機能制限設定画面の設定内容と、ネットワークサービス選択画面における表示内容との対応関係の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明の電気機器が、ＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）のタイプのネットワークテレビジョン受像機（以下、ＴＶ受像機という）であり、他の機器がネットワーク接続可能なハードディスクレコーダである場合の例について説明する。図１は、本実施形態による電気機器であるＴＶ受像機２と、このＴＶ受像機２とＨＤＭＩケーブル４を介して接続されたハードディスクレコーダ３とから構成されるネットワーク機能選択システム１（請求項における電気機器システム）を示す。詳細は後述するが、ＴＶ受像機２は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）レシーバ（図２参照）を有しており、ハードディスクレコーダ３は、ＨＤＭＩトランスミッタ（図３参照）を有している。従って、ＴＶ受像機２は、ＨＤＭＩケーブル４を介して、ハードディスクレコーダ３からＨＤＭＩ信号の形式で映像信号と音声信号を受信することができる。また、ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とは、ＨＤＭＩケーブル４を介して、相互に、ＣＥＣコマンドの送信と、このＣＥＣコマンドに対するレスポンスの受信とを行うことができる。
【００２２】
また、図１に示されるように、ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６に接続されており、このＬＡＮ６とルータ５とを介してインターネット７に接続されている。ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とは、ＬＡＮ６とルータ５とを介してインターネット７上のサービス提供サーバ８（図中の複数のサービス提供サーバ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ等の総称）とアクセス可能である。各サービス提供サーバ８は、アクトビラ（登録商標）等のポータルサービスや、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）（のサービス）や、ニュース配信サービス等の各種のネットワークサービスを提供する（サービスプロバイダ側に配された）サーバである。ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とは、ＬＡＮ６とルータ５とインターネット７とを介して各サービス提供サーバ８に接続して、各サービス提供サーバ８から各種のネットワークサービスの提供を受ける機能（以下、ネットワーク機能と略す）を有している。なお、ここで、上記のネットワーク機能は、ブラウザ等のソフトウェアや、アプリケーション・プラットフォーム等のミドルウェアや、ネットワークカード等に含まれる通信用のインタフェース回路等のハードウェアにより実現される。
【００２３】
図２は、ＴＶ受像機２の概略の電気的ブロック図である。ＴＶ受像機２は、装置全体の制御を行うＣＰＵ１１（同機能有無判定手段、他機器設定指示手段）と、チューナ１２と、ネットワークカード１３と、デコーダ１４と、映像信号処理回路１５と、電極駆動回路１６と、液晶表示パネル１７（表示手段）と、音声信号処理回路１９と、アンプ２０と、スピーカ２１と、ＨＤＭＩレシーバ２２（請求項における通信手段）とを備えている。
【００２４】
チューナ１２は、アンテナ３１を介して受信したディジタルテレビジョン放送をデコーダ１４に送る。ネットワークカード１３は、ＬＡＮ端子２ａと不図示のＬＡＮケーブルを介して、図１に示されるＬＡＮ６と接続されており、各サービス提供サーバ８から送信されたネットワークサービス提供用の各種データを受信すると共に、サービス提供サーバ８に対して各種のコマンド及びレスポンスの送受信を行うためのインタフェース用の回路である。デコーダ１４は、ディジタルテレビジョン放送のデコード用のデコーダだけではなく、各種のネットワークサービスのコンテンツをデコードするためのデコーダを内蔵しており、チューナ１２から送られたディジタルテレビジョン放送や、ネットワークカード１３から送られたネットワークサービスのコンテンツのデコードを行って、ディジタルテレビジョン放送又はネットワークサービスのコンテンツに基づく映像信号と音声信号とを、それぞれ映像信号処理回路１５と音声信号処理回路１９とに出力する。
【００２５】
上記の映像信号処理回路１５は、デコーダ１４から送られた（ディジタルテレビジョン放送又はネットワークサービスのコンテンツに基づく）映像信号、又はＨＤＭＩレシーバ２０とＨＤＭＩケーブル４を介してハードディスクレコーダ３から送られた映像信号に対して各種の映像信号処理を行って、電極駆動回路１６に送る。電極駆動回路１６は、映像信号処理回路１５から受信した映像信号に基づいて、表示用電極を駆動することにより、液晶表示パネル１７に映像信号に基づく映像を表示する。
【００２６】
音声信号処理回路１９は、デコーダ１４から送られた（ディジタルテレビジョン放送又はネットワークサービスのコンテンツに基づく）音声信号、又はＨＤＭＩレシーバ２２とＨＤＭＩケーブル４を介してハードディスクレコーダ３から送られた音声信号に対して、各種の音声信号処理やＤ／Ａ変換処理を行った後、これらの処理後のアナログの音声信号をアンプ２０に送る。アンプ２０は、音声信号処理回路１９から受信したアナログの音声信号を増幅してスピーカ２１に出力する。スピーカ２１は、アンプ２０により増幅された後のアナログの音声信号に基づく音声を出力する。
【００２７】
ＨＤＭＩレシーバ２２は、ＨＤＭＩ端子２ｂを介して入力されたＨＤＭＩ信号を受信して映像信号や音声信号に復号し、復号した映像信号と音声信号とを、それぞれ映像信号処理回路１５と音声信号処理回路１９とに出力する。
【００２８】
また、ＴＶ受像機２は、各種の制御用のプログラムやデータを記憶したメモリ２３を有している。このメモリ２３に記憶されたプログラムには、ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とに共通するネットワーク機能について、いずれかの側のネットワーク機能を制限するための処理を行うプログラムであるネットワーク機能制限プログラム（以下、ネットワーク機能制限ＰＧという）２４が含まれている。また、メモリ２３に記憶されたデータには、ＴＶ受像機２が元々有しているネットワーク機能についての情報（ＴＶ受像機２が、どのネットワークサービスの提供を受ける機能を有しているかについての情報）であるネットワーク機能情報２５と、ＴＶ受像機２が元々有している各ネットワーク機能のうち、どの機能が使用可能に設定されており、どの機能が使用不可に設定されているかについての情報であるネットワーク機能制限情報２６とが含まれている。
【００２９】
また、ＴＶ受像機２は、装置本体とは別体のリモートコントローラ（以下、リモコンと略す）３０と、このリモコン３０から送信されたリモートコントロール信号（以下、リモコン信号と略す）を受信するためのリモコン信号受信部２７とを有している。リモコン３０は、各サービス提供サーバ８から提供される各種のネットワークサービスに対応した各種のアイコンを含むネットワークサービス選択画面（図５参照）を表示するようにユーザが指示するためのネットボタン３０ａを有している。
【００３０】
図３は、ハードディスクレコーダ３の概略の電気的ブロック図である。ハードディスクレコーダ３は、装置全体の制御を行うＣＰＵ４１（他機器側機能制限設定手段）と、チューナ４２と、ネットワークカード４３と、デコーダ４４と、エンコーダ４５と、ハードディスク４６を内蔵したＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４７と、ＨＤＭＩトランスミッタ４８と、表示部４９とを備えている。
【００３１】
上記のチューナ４２は、アンテナ６１を介して受信した録画用のディジタルテレビジョン放送をデコーダ４４に送る。ネットワークカード４３は、ＬＡＮ端子３ａと不図示のＬＡＮケーブルとを介して、図１に示されるＬＡＮ６と接続されており、各サービス提供サーバ８から送信されたネットワークサービス提供用の各種データを受信すると共に、サービス提供サーバ８に対して各種のコマンド及びレスポンスの送受信を行うためのインタフェース用の回路である。デコーダ４４は、ディジタルテレビジョン放送のデコード用のデコーダだけではなく、各種のネットワークサービスのコンテンツをデコードするためのデコーダを内蔵しており、チューナ４２から送られたディジタルテレビジョン放送や、ネットワークカード４３から送られたネットワークサービスのコンテンツのデコードを行って、ディジタルテレビジョン放送又はネットワークサービスのコンテンツに基づく映像信号と音声信号とを再生する。
【００３２】
また、上記のエンコーダ４５は、デコーダ４４で再生（デコード）された映像信号や音声信号を、ハードディスク４６に適した圧縮方法と圧縮率で圧縮してＨＤＤ４７に送る処理を行う。上記のＨＤＤ４７は、エンコーダ４２で圧縮された映像信号や音声信号をハードディスク４６に記録すると共に、ハードディスク４６に記録された圧縮形式の映像信号及び音声信号を読み出す。上記のデコーダ４４は、ＨＤＤ４７によりハードディスク４６から読み出された圧縮形式の映像信号及び音声信号のデコードも行う。
【００３３】
上記のＨＤＭＩトランスミッタ４８は、デコーダ４４から送られたデコード後の映像信号及び音声信号を、ＨＤＭＩ端子３ｂとＨＤＭＩケーブル４とを介して、ＴＶ受像機２に送信する。また、表示部４９は、各種のメッセージの表示等に用いられる。
【００３４】
また、ハードディスクレコーダ３は、各種の制御用のプログラムやデータを記憶したメモリ５０を有している。このメモリ５０に記憶されたプログラムには、ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とに共通するネットワーク機能について、ハードディスクレコーダ３側のネットワーク機能を制限するための処理を行うプログラムであるネットワーク機能制限プログラム（以下、ネットワーク機能制限ＰＧという）５１が含まれている。また、メモリ５０に記憶されたデータには、ハードディスクレコーダ３が元々有しているネットワーク機能についての情報（ハードディスクレコーダ３が、どのネットワークサービスの提供を受ける機能を有しているかについての情報）であるネットワーク機能情報５２と、ハードディスクレコーダ３が元々有している各ネットワーク機能のうち、どの機能が使用可能に設定されており、どの機能が使用不可に設定されているかについての情報であるネットワーク機能制限情報５３とが含まれている。
【００３５】
また、ハードディスクレコーダ３は、装置本体とは別体のリモートコントローラ（以下、リモコンと略す）６０と、このリモコン６０から送信されたリモートコントロール信号（以下、リモコン信号と略す）を受信するためのリモコン信号受信部５４とを有している。
【００３６】
本ネットワーク機能選択システム１では、ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とに共通するネットワーク機能について、いずれかの側のネットワーク機能を制限することができる。このネットワーク機能を制限するための設定処理について、図４のフローチャートに加えて、図５及び図６を参照して説明する。以下の処理は、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１が、図２に示されるネットワーク機能制限ＰＧ２４に基づいて行う。
【００３７】
図４のフローチャートに示されるように、ＴＶ受像機２の電源がオンにされると（ＴＶ受像機２の主電源がオンにされるか、又はＴＶ受像機２がスタンバイ状態から通常のオン状態にされると）（Ｓ１でＹＥＳ）、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１は、ＴＶ受像機２とＨＤＭＩ接続されている機器が存在するか否かを判定する（Ｓ２）。そして、ＨＤＭＩ接続されている機器が存在する場合には（Ｓ２でＹＥＳ）、相手側（接続相手）の機器（ハードディスクレコーダ３）がＴＶ受像機２と同じ種類のＣＥＣベンダーコマンドに対応しているか否か（基本的には、相手側の機器がＴＶ受像機２と同じ製造メーカの機器であるか否か）を判定する（Ｓ３）。
【００３８】
上記Ｓ３の判定の結果、相手側の機器が同じ種類のＣＥＣベンダーコマンドに対応している場合には、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１は、相手側の機器にＣＥＣベンダーコマンドを送信して、相手側の機器がＴＶ受像機２と同じ（種類の）ネットワーク機能を有しているか否かを判定する（Ｓ４）。言い換えると、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１が、相手側の機器が有するネットワーク機能の中に、自機の有するネットワーク機能と共通するネットワーク機能が存在するか否かを判定する。より具体的には、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１が、相手側の機器であるハードディスクレコーダ３に対して、ＣＥＣベンダーコマンドを送信して、ハードディスクレコーダ３のメモリ５０に記憶されたネットワーク機能情報５２の内容を送信するように指示する。そして、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１は、ハードディスクレコーダ３から受信したネットワーク機能情報５２の内容と、自機のメモリ２３に記憶されたネットワーク機能情報２５の内容とに基づいて、ハードディスクレコーダ３が有する機能の中に、自機の有する機能と共通する機能が存在するか否かを判定する。
【００３９】
上記Ｓ４の判定の結果、相手側の機器（ハードディスクレコーダ３）がＴＶ受像機２と同じネットワーク機能を有している場合（ＴＶ受像機２と相手側の機器とで共通するネットワーク機能が存在する場合）には（Ｓ４でＹＥＳ）、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１は、図２に示されるメモリ２３に記憶された不図示のフラグ情報を見て、以前に（既に）、図５に示される機能制限確認入力画面７１を表示したことがあるか否かを判定する（Ｓ５）。この機能制限確認入力画面７１は、ＴＶ受像機２と相手側の機器とで共通するネットワーク機能について、この機能をＴＶ受像機２で使用可能にするか、使用不可にするかを、ユーザが設定入力するための画面である。
【００４０】
上記Ｓ５の判定の結果、以前に（未だ）機能制限確認入力画面７１を表示したことがない場合には（Ｓ５でＮＯ）、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１は、図５に示される機能制限確認入力画面７１を自動的に表示し（Ｓ６）、ユーザに対して、ＴＶ受像機２における各ネットワーク機能の使用の可否を設定入力するように促す。
【００４１】
ここで、図５に示される機能制限確認入力画面７１に表示される内容について説明する。この機能制限確認入力画面７１には、ユーザに対して、ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とで共通するネットワーク機能が存在することを知らせると共に、ＴＶ受像機２における各ネットワーク機能の使用の可否を、リモコン３０を用いて設定入力するように促すための確認メッセージ７２と、ＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とで共通するネットワーク機能に対応するネットワークサービス名を表示するネットワークサービス名表示欄７３と、ＴＶ受像機２における各ネットワーク機能の使用の可否を設定入力するための機能制限設定入力欄７４とが配設されている。図中の機能制限設定入力欄７４における「オン」と「オフ」とは、それぞれ各ネットワーク機能の「使用可能」の設定と、「使用不可」の設定とを表している。この機能制限確認入力画面７１とリモコン３０とが、請求項における機能制限設定手段に相当する。
【００４２】
図４のフローチャートに戻って、ユーザによるリモコン３０と機能制限確認入力画面７１とを用いた、各ネットワーク機能の使用の可否の設定入力が完了すると（Ｓ７でＹＥＳ）、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１は、自機において使用可能に設定された機能を、ハードディスクレコーダ３では使用不可に設定し、自機において使用不可に設定された機能を、ハードディスクレコーダ３では使用可能に設定するように、ＣＥＣベンダーコマンドを用いてハードディスクレコーダ３に指示する。そして、ハードディスクレコーダ３側のＣＰＵ４１は、ネットワーク機能制限ＰＧ５１に基づき、上記のＴＶ受像機２からの指示内容に応じて、ＴＶ受像機２と共通するネットワーク機能のうち、ＴＶ受像機２側において使用可能に設定されたネットワーク機能を、ハードディスクレコーダ３側では使用不可に設定し、ＴＶ受像機２側において使用不可に設定されたネットワーク機能を、ハードディスクレコーダ３側では使用可能に設定する。これにより、ＴＶ受像機２側のネットワーク機能制限情報２６とハードディスクレコーダ３側のネットワーク機能制限情報５３とは、上記の一連の処理の結果を反映したものになる。
【００４３】
この後、ＴＶ受像機２のＣＰＵ１１は、前回の電源切断前におけるＴＶ受像機２の状態に応じて（電源切断前の入力モードに応じて）、通常の初期画面（チューナ１２で受信したディジタルテレビジョン放送の画像の画面、ハードディスクレコーダ３から入力された画像の画面、又は図５に示されるネットワークサービス選択画面７５）を液晶表示パネル１７に表示する（Ｓ８）。
【００４４】
上記の図５に示されるネットワークサービス選択画面７５は、各サービス提供サーバ８から提供される各種のネットワークサービスをユーザが（視聴するために）選択するための画面であり、各種のネットワークサービスに対応した各種のアイコン７６を有している。
【００４５】
上記Ｓ７で設定入力した各ネットワーク機能の使用の可否の設定内容が、図５中の機能制限設定入力欄７４に示される内容（全てオン（使用可能））であるときには、図５に示されるように、ネットワークサービス選択画面７５における各アイコン７６は、全て、通常の選択可能状態（例えば、白抜きの枠内にネットワークサービス名が表示される状態）で表示される。この状態では、ネットワークサービス選択画面７５に表示された全てのアイコン７６を選択可能である。言い換えれば、ＴＶ受像機２側の全てのネットワーク機能を使用可能である。これに対して、図５中のハードディスクレコーダ３側のネットワーク機能情報５２に示されるように、ハードディスクレコーダ３側の全てのネットワーク機能が使用不可である。このように、ＴＶ受像機２側とハードディスクレコーダ３側における使用可否の設定内容は、逆になる。
【００４６】
また、図６中の機能制限確認入力画面７１に示されるように、上記Ｓ７で設定入力した各ネットワーク機能の使用の可否の設定内容にオフ（使用不可）のものが含まれている場合には、ネットワークサービス選択画面７５において、上記のオフに設定されたネットワーク機能（ＶＯＤサービスＢに対応するネットワーク機能）のアイコン７６は、選択不可の状態（例えば、図６に示されるグレーの枠内にネットワークサービス名が表示された状態）で表示される。
【００４７】
なお、ＴＶ受像機２側の初期設定画面には、図７に示されるように、上記図５及び図６に示される機能制限確認入力画面７１と同様な設定入力を行うためのネットワーク機能制限設定画面８１が含まれており、ユーザは、以前に機能制限確認入力画面７１を表示したことがある場合でも、このネットワーク機能制限設定画面８１における機能制限設定入力欄８４に設定入力することにより、ＴＶ受像機２における各ネットワーク機能の使用の可否を設定入力することができる。
【００４８】
上記のように、本実施形態のＴＶ受像機２によれば、同じ（共通する）ネットワーク機能を有する他の機器（ハードディスクレコーダ３）と接続した場合でも、この共通するネットワーク機能について、自機におけるネットワーク機能を使用可能にするか、使用不可にするかをユーザが設定することができるので、ユーザが、ＴＶ受像機２側のネットワーク機能とハードディスクレコーダ３側のネットワーク機能のうちの、いずれのネットワーク機能を使用しているか容易に判断することができる。これにより、ユーザの混乱を防ぐことができるので、ユーザが、例えば、ハードディスクレコーダ３側のネットワーク機能を使用しているときに、ＴＶ受像機２側の機能を使用していると誤解して、ハードディスクレコーダ３側の電源をオフにしてしまう等の誤操作をしてしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
また、上記のＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とで共通するネットワーク機能のうち、ＴＶ受像機２において使用可能に設定されたネットワーク機能を、ハードディスクレコーダ３では使用不可に設定し、ＴＶ受像機２において使用不可に設定されたネットワーク機能を、ハードディスクレコーダ３では使用可能に設定するように、ハードディスクレコーダ３に指示することができるので、ユーザが、ＴＶ受像機２側のネットワーク機能とハードディスクレコーダ３側のネットワーク機能のうちの、いずれのネットワーク機能を使用しているかを、より容易に判断することができる。
【００５０】
また、上記のＴＶ受像機２とハードディスクレコーダ３とで共通するネットワーク機能が存在するときに、この共通するネットワーク機能について、ＴＶ受像機２におけるネットワーク機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定入力するための機能制限確認入力画面７１を自動的に表示することができるので、ユーザに対して、この機能制限確認入力画面７１を用いて、ＴＶ受像機２におけるネットワーク機能を使用可能にするか、使用不可にするかを設定入力するように促すことができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明をネットワークテレビジョン受像機に適用した場合の例を示したが、本発明を、ネットワークテレビジョン受像機以外の映像音響機器等の電気機器に適用してもよい。また、上記実施形態では、本発明の電気機器に接続される他の機器が、ハードディスクレコーダ３である場合の例を示したが、他の機器は、例えば、ＢＤプレーヤ、ＢＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ等の電気機器であってもよい。
【００５２】
さらにまた、上記実施形態では、本発明において使用可否の設定対象となる機能が、ネットワーク機能である場合の例を示したが、設定対象となる機能は、これに限られず、例えば、テレビジョン受像機とチューナ機能を有する録画機器（ハードディスクレコーダ、ＢＤレコーダ、ＤＶＤレコーダ等）とを接続した場合における番組表の出力機能であってもよい。また、上記の機能が、音声やメニュー表示文字における言語設定機能であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１    ネットワーク機能選択システム（電気機器システム）
２    ＴＶ受像機（電気機器）
３    ハードディスクレコーダ（他の機器）
７    インターネット（ネットワーク）
８    サービス提供サーバ
１１  ＣＰＵ（同機能有無判定手段、他機器設定指示手段）
１７  液晶表示パネル（表示手段）
２２  ＨＤＭＩレシーバ（通信手段）
３０  リモコン（機能制限設定手段）
４１  ＣＰＵ（他機器側機能制限設定手段）
７１  機能制限確認入力画面（機能制限設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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