(57)【要約】      （修正有）【課題】ミックス原稿コピー機能を使用して複写を行う場合に、複写の途中で処理が中断することのない複写装置を提供する。【解決手段】原稿の搬送方向に直交する方向の幅を検出する原稿幅検出手段１０と、記録媒体のサイズを検出する媒体サイズ検出手段と、前記原稿幅検出手段１０の検出結果と前記媒体サイズ検出手段の検出結果に基づいて、前記原稿の搬送方向に直交する方向の幅で装着され得る全てのサイズの記録媒体が装着されているか否かを判断する記録媒体判断部１３とを具備し、前記記録媒体判断部１３が、前記全てのサイズの記録媒体が装着されていないと判断した場合、装着されていないサイズの記録媒体が装着されるまで複写動作を開始しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された原稿を読取部へ搬送して該読取部で原稿を読取り、読取った原稿の画像データを装着された記録媒体に複写する複写装置において、
前記原稿の搬送方向に直交する方向の幅を検出する原稿幅検出手段と、
前記記録媒体のサイズを検出する媒体サイズ検出手段と、
前記原稿幅検出手段の検出結果と前記媒体サイズ検出手段の検出結果に基づいて、前記原稿の搬送方向に直交する方向の幅で装着され得る全てのサイズの記録媒体が装着されているか否かを判断する記録媒体判断部とを具備し、
前記記録媒体判断部が、前記全てのサイズの記録媒体が装着されていないと判断した場合、装着されていないサイズの記録媒体が装着されるまで複写動作を開始しないことを特徴とする複写装置。
【請求項２】
前記記録媒体判断部が、載置された原稿の搬送方向に直交する方向の幅で装着され得る全てのサイズの記録媒体が装着されていないと判断した場合、装着されていないサイズの記録媒体の装着を促す表示を行う請求項１記載の複写装置。
【請求項３】
前記記録媒体判断部が、載置された原稿の搬送方向に直交する方向の幅で装着され得る全てのサイズの記録媒体が装着されていないと判断した場合、装着されている記録媒体に読取った画像を縮小して複写する請求項１又は２記載の複写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置された原稿を読取部へ搬送して該読取部で原稿を読取り、読取った原稿の画像データを記録媒体に複写する複写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の複写機や複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Printer）などの自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備える装置においては、ＡＤＦに原稿を載置すると、ＡＤＦが原稿を装置内に引き込み、読取部で画像を読取り、読取終了後にＡＤＦが原稿を装置外に排出する。この動作を原稿枚数分繰り返すことにより、複数の原稿の複写を行っている。このような複写装置として、例えば、特許文献１（特開２０００−１５１９１２号公報）に開示されるものがある。なお特許文献１に開示される装置は、１枚の原稿から読取ったイメージを複数の相手先に送信を行い、或いは複数枚の複写を得たりする場合は、必要な回数だけ繰り返し読取りを行うようにしたものである。
【０００３】
また、サイズの異なる複数の原稿をまとめて複写したい場合には、ミックス原稿コピー機能が用いられてきた。ミックス原稿コピー機能とは、原稿の搬送方向に直交する方向の幅は同じで、搬送方向の長さが異なる複数の原稿を、一度にまとめてそれぞれの原稿サイズと同じ記録媒体に複写を行うことができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００―１５１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来のミックス原稿コピー機能では、複写しようとする原稿の全てのサイズの記録媒体が装置に装着されていない場合、不足する記録媒体のサイズの原稿の複写を行おうとする時点で処理が止まり、その不足するサイズの記録媒体が補充されるまで処理が中断してしまうという問題があった。
【０００６】
例えば、Ａ４横置き原稿とＡ３縦置き原稿が一緒にセットされ、Ａ４横置きの記録媒体は装着されているが、Ａ３縦置きの記録媒体が装着されていない場合で、先にＡ４サイズの複写を行った場合、Ａ４サイズの複写が終了した時点で複写処理が中断していた。
【０００７】
本発明は、ミックス原稿コピー機能を使用して複写を行う場合に、複写の途中で処理が中断することのない複写装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、載置された原稿を読取部へ搬送して該読取部で原稿を読取り、読取った原稿の画像データを装着された記録媒体に複写する複写装置において、前記原稿の搬送方向に直交する方向の幅を検出する原稿幅検出手段と、前記記録媒体のサイズを検出する媒体サイズ検出手段と、前記原稿幅検出手段の検出結果と前記媒体サイズ検出手段の検出結果に基づいて、前記原稿の搬送方向に直交する方向の幅で装着され得る全てのサイズの記録媒体が装着されているか否かを判断する記録媒体判断部とを具備し、前記記録媒体判断部が、前記全てのサイズの記録媒体が装着されていないと判断した場合、装着されていないサイズの記録媒体が装着されるまで複写動作を開始しないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明によれば、記録媒体判断部が、載置された原稿の搬送方向に直交する方向の幅で装着され得る全てのサイズの記録媒体が装着されていないと判断した場合、装着されていないサイズの記録媒体が装着されるまで複写動作を開始しないようにしたので、全てのサイズの記録媒体が装着されてから複写を開始することが可能になり、複写処理が途中で中断することはなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る多機能複合機（ＭＦＰ）を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る多機能複合機を示す構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係る自動原稿送り機構の原稿載置部を示す平面図である。
【図４】第１記憶部に保存される情報を示す説明図である。
【図５】ミックス原稿コピー機能を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態における複写動作を示すフローチャートである。
【図７】通常モードの複写処理を示すフローチャートである。
【図８】ミックス原稿コピー機能に必要な記録媒体のサイズを示す説明図である。
【図９】第２の実施の形態に係る多機能複合機（ＭＦＰ）を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態における複写動作を示すフローチャートである。
【図１１】媒体不足を考慮した複写処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態に係る複写例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。以下に説明する各実施の形態では複写装置として多機能複合機を例に説明する。また、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明の第１の実施の形態に係る多機能複合機（ＭＦＰ）を示すブロック図、図２は第１の実施の形態に係る多機能複合機を示す構成図である。
【００１２】
図１において、多機能複合機（ＭＦＰ）１には、スキャナ部２、プリンタ部３、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）４、記録媒体収納部５及びオペレーションパネル６が具備されている。スキャナ部２には、画像読取部７、読取制御部８、読取データ用メモリ９、原稿幅検出部１０及び送信制御部１１が具備されている。画像読取部７は、ＡＤＦ４により引き込まれた原稿を読取る。読取データ用メモリ９は、画像読取部７で読取った画像を一時的に保存する。送信制御部１１は、画像読取部７で読取った画像を読取データ用メモリ９から取得してプリンタ部３へ送信する。読取制御部８は、画像読取部７、読取データ用メモリ９及び送信制御部１１を制御し、原稿の読取動作を行う。原稿幅検出部１０は、ＡＤＦ４に載置された原稿の搬送方向に直交する方向の幅を検出し、検出した幅情報をプリンタ部３に送信する。
【００１３】
プリンタ部３には、第１記憶部１２、記録媒体判断部１３、第２記憶部１４、複写制御部１５及び報知制御部１６が具備されている。複写制御部１５は、図示しない複写部に対しスキャナ部２の送信制御部１１から送られてきた画像情報を、記録媒体収納部５から搬送された記録媒体に複写するよう指示を行う。第１記憶部１２は、記録媒体収納部５に備え付けられた後述するサイズ検出センサから取得した記録媒体サイズとその記録媒体を収納するトレイの固有の番号とを組み合わせて記憶する。第２記憶部１４は、スキャナ部２の原稿幅検出部１０から取得した原稿の幅情報を記憶する。
【００１４】
記録媒体判断部１３は、第１記憶部１２に記憶され、記録媒体収納部５に収納された記録媒体のサイズ情報と、第２記憶部１４に記憶された原稿の幅情報から、必要な記録媒体が全て記録媒体収納部５に収納されているかどうかを判断する。報知制御部１６は、記録媒体判断部１３で必要なサイズの記録媒体が装置に全て装着されていない場合に、オペレーションパネル６に警告情報を送信し、全ての必要なサイズの記録媒体が装着されていないことをユーザに報知するよう指示する。また報知制御部１６は、複写制御部１５でエラーが発生した場合も同様に警告情報をオペレーションパネル６に送信する。
【００１５】
図２において、多機能複合機１の上部にはＡＤＦ４が開閉可能に設けられており、ＡＤＦ４の上部に原稿Ｍを載置する原稿載置部１７が形成される。ＡＤＦ４の下部にはスキャナ部２が設けられる。ＡＤＦ４は原稿載置部１７に載置された原稿Ｍをスキャナ部２に送る。スキャナ部２は送られてきた原稿Ｍに対して画像読取動作を行い、読取った画像をプリンタ部３へ送信する。プリンタ部３はスキャナ部２の下部に設けられ、オペレーションパネル６が設けられている。プリンタ部３はスキャナ部２から送信された画像を記録媒体収納部５からプリンタ部３に供給される記録媒体に複写動作を行う。
【００１６】
オペレーションパネル６は、ユーザからの操作入力を受付け、またユーザへの警告情報等を表示する。記録媒体収納部５は、複数の給紙トレイ５ａ〜５ｄから成り、それぞれの給紙トレイ５ａ〜５ｄには異なるサイズの記録媒体が収納される。各給紙トレイ５ａ〜５ｄには媒体サイズ検知センサ１８ａ〜１８ｄ及び給紙ローラ１９ａ〜１９ｄが設けられる。媒体サイズ検知センサ１８ａ〜１８ｄはそれぞれ収納されている各記録媒体のサイズを検出し、給紙ローラ１９ａ〜１９ｄは各記録媒体をプリンタ部３へ供給する。
【００１７】
図３は本実施の形態に係る自動原稿送り装置（ＡＤＦ）４の原稿載置部１７を示す平面図である。図３において、原稿載置部１７には、原稿Ｍの側方（矢印Ａで示す搬送方向に直交する方向の側部）をガイドするガイド部材２１ａ、２１ｂが矢印Ｂ−Ｃで示す幅方向に移動可能に設けられる。そして、それぞれのガイド部材２１ａ、２１ｂにはラック２２ａ、２２ｂが形成され、それぞれのラック２２ａ、２２ｂはピニオン２３と噛み合っている。従って一方のガイド部材（例えば２１ａ）を矢印Ｂ方向に移動すると、他方のガイド部材（２１ｂ）は反対の矢印Ｃ方向に同じ移動量を移動する。
【００１８】
各ガイド部材２１ａ、２１ｂに対向する位置に、原稿幅検知センサ１０ａ、１０ｂが設けられている。原稿幅検知センサ１０ａ、１０ｂはそれぞれのガイド部材２１ａ、２１ｂの位置を検知し、両方の原稿検知センサ１０ａ、１０ｂの検知位置から原稿Ｍの幅を検出する。両方の原稿検知センサ１０ａ、１０ｂで図１に示す原稿幅検出部１０を構成する。
【００１９】
図４は図１に示す第１記憶部１２に保存される情報を示す説明図である。図４において、第１記憶部１２には、各給紙トレイ５ａ〜５ｄに収納される記録媒体のサイズと、記録媒体の搬送方向に直交する方向の幅が記憶される。なお図４に示される「Ａ３」、「Ｂ４」はそれぞれ縦置きであることを示している。また第２記憶部１４には載置された原稿Ｍの搬送方向に直交する方向の幅が記憶され、第１記憶部１２の幅情報と第２記憶部１４の幅情報を比較することにより、複写に必要な記録媒体のサイズが決定される。
【００２０】
次に第１の実施の形態における複写動作を説明する前に、ミックス原稿コピー機能について説明する。ミックス原稿コピー機能とは、上述したように、搬送方向の長さは異なるが、搬送方向に直交する方向の幅は同一である複数のサイズの原稿を一度にまとめてそれぞれの原稿のサイズの記録媒体に複写を行うというものである。図５はミックス原稿コピー機能を示す説明図で、図５（ａ）はミックス原稿コピー機能を有しない場合の複写例を示し、図５（ｂ）はミックス原稿コピー機能を有する場合の複写例を示す。
【００２１】
ミックス原稿機ピー機能を有さない場合、図５（ａ）に示すように、Ａ４横置きとＡ３縦置きの原稿に対して複写を行うと、複写結果は両方とも最大サイズの原稿であるＡ３サイズの記録媒体に複写される。他方ミックス原稿コピー機能を有する場合は、図５（ｂ）に示すように、同様にＡ４横置きとＡ３縦置きの原稿に対して複写を行うと、Ａ４横置きの原稿はＡ４サイズの記録媒体に複写され、Ａ３サイズの原稿はＡ３サイズの記録媒体に複写される。
【００２２】
次に第１の実施の形態に係る複写動作を説明する。図６は第１の実施の形態における複写動作を示すフローチャートである。まずステップ１において、読取制御部８は、原稿Ｍが原稿載置部１７に載置されたかどうかを判断する。これは図示しない原稿検知センサが載置部１７における原稿Ｍの有無を検出したか否かにより判断する。載置されていない場合は載置されるまで待つ。読取制御部８が載置されたと判断した場合、ステップ２へ進み、読取制御部８はミックス原稿コピーモードが設定されているかどうかを判断する。これはオペレーションパネル６に設けられている図示しない機能設定ボタンが押下されたか否かで判断する。
【００２３】
ミックス原稿コピーモードが設定されていない場合は、ステップ３へ分岐し、読取制御部８は複写ボタンが押下されるのを待つ。複写ボタンは複写動作を開始させるためのボタンである。複写ボタンが押下されると、ステップ４へ進み、読取制御部８は、通常の複写処理、即ち、ミックス原稿コピーモードではない通常のモードで複写処理を行う。
【００２４】
次に、ステップ４における通常モード複写処理を説明する。図７は通常モードの複写処理を示すフローチャートである。ステップ２１において、読取制御部８は、ＡＤＦ４に対し載置されている原稿Ｍを１枚スキャナ部２に取り込むよう指示する。ステップ２２において、読取制御部８は、画像読取部７に対し引き込まれた原稿Ｍを読み取るよう指示する。次にステップ２３において、読取制御部８は、記録媒体判断部１３に対し読取った画像に適合する記録媒体が装置に装着されているか否かを判断するよう指示する。この判断は、第１記憶部１２に対し記憶されている記録媒体のサイズ情報により行われる。
【００２５】
適合する記録媒体が装着されている場合には、ステップ２４において、読取制御部８は、画像読取部７で読取った画像を送信制御部１１に対し、プリンタ部３の複写制御部１５へ送信するよう指示する。複写制御部１５は記録媒体収納部５に対し画像に適合した記録媒体をプリンタ部３へ搬送するよう指示する。その後、複写制御部１５は図示しない複写部に対し受信した画像を記録媒体に複写するよう指示する。
【００２６】
続いてステップ２５において、読取制御部８は、全ての原稿Ｍについて画像の読取が完了したかどうか判断する。全ての原稿について読取が完了した場合は、読取制御部８は、複写処理を終了し、完了していない場合はステップ２１へ戻り、ステップ２１以降の処理を繰り返す。
【００２７】
ステップ２３において、読取制御部８が、読取った画像に適合する記録媒体が装置に装着されていないと判断した場合、ステップ２６に進む。ステップ２６において、読取制御部８は報知制御部１６に対し、適合する記録媒体の補給要求を通知するよう指示するとともに、ユーザに警告を報知するよう指示し、処理を中断する。
【００２８】
図６に戻り、ステップ２において、ミックス原稿コピーモードが設定されている場合、ステップ５において、読取制御部８は原稿幅検出部１０に対し載置された原稿Ｍの搬送方向に直交する方向の幅を検出するよう指示する。上述したように原稿幅検出部１０は、２つの原稿検知センサ１０ａ、１０ｂで構成されており、読取制御部８はこれらの原稿検知センサ１０ａ、１０ｂで載置された原稿Ｍの幅を検出する。次にステップ６において、読取制御部８は第２記憶部１４に対しステップ５で検出した原稿Ｍの幅情報を記憶するよう指示する。
【００２９】
次にステップ７において、記録媒体判断部１３は、第１記憶部１２から現在記録媒体収納部５に収納されている全ての記録媒体のサイズを取得する。そしてステップ８において、記録媒体判断部１３は、第２記憶部１４から載置されている原稿Ｍの幅情報を取得し、載置されている原稿Ｍのミックス原稿コピーに必要な記録媒体のサイズを決定する。このとき必要とされる記録媒体のサイズは、例えば図８に例示する。図８はミックス原稿コピー機能に必要な記録媒体のサイズを示す説明図である。
【００３０】
図８において、原稿の幅（搬送方向に直交する方向）が、Ａ４長手方向の長さである場合には、必要とされる記録媒体の種類は、Ａ４横置きとＡ３縦置きの記録媒体である。原稿の幅がＢ５長手方向の長さである場合には、必要とされる記録媒体の種類は、Ｂ５横置きとＢ４縦置きの記録媒体である。原稿の幅がＡ４短手方向の長さである場合には、必要とされる記録媒体の種類は、Ａ５横置きとＡ４縦置きの記録媒体である。原稿の幅がレター長手方向の長さである場合には、必要とされる記録媒体の種類は、レター横置きとタブロイドの記録媒体である。原稿の幅がレター短手方向の長さである場合には、必要とされる記録媒体の種類は、レター縦置きとリーガル及びハーフレター横置きの記録媒体である。
【００３１】
図６のフローチャートに戻って説明を続ける。ステップ８においてミックス原稿コピーに必要な記録媒体のサイズが決定されると、ステップ９において、記録媒体判断部１３は、記録媒体収納部５に収納されている記録媒体のサイズと、ミックス原稿コピーに必要な記録媒体サイズを比較する。即ち、ミックス原稿コピーに必要な全ての記録媒体サイズが、装置に装着されているか否かを判断する。ミックス原稿コピーに必要な全ての記録媒体サイズとは、原稿の搬送方向に直交する方向の幅で装着され得る全てのサイズという意味である。ミックス原稿コピーに必要な記録媒体サイズの全てが装置に装着されていない場合は、ステップ１０に分岐し、記録媒体判断部１３は、報知制御部１６に対し、ミックス原稿コピーに必要なサイズの記録媒体が全ては装着されていない旨の通知を行う。
【００３２】
その後報知制御部１６は、ステップ１１において、オペレーションパネル６に対し、ユーザに警告を報知するよう指示する。そして、ステップ１２において、記録媒体判断部１３は、処理を中断して足りないサイズの記録媒体が補給されるのを待つ。足りないサイズの記録媒体が補給されると、記録媒体判断部１３は、第１記憶部１２に対しステップ１３でその補給された記録媒体のサイズ情報を記憶するよう指示し、ステップ７へ戻る。
【００３３】
ステップ９において、記録媒体判断部１３が、必要なサイズの記録媒体が全て装着されていると判断した場合には、ステップ１４においてユーザによる複写ボタンの押下を待つ。複写ボタンが押下されると、ステップ１５において、複写制御部１５は図示しない複写部に対し複写処理を行うよう指示する。複写処理は図７のフローチャートを使用して説明した通りである。
【００３４】
以上のように第１の実施の形態によれば、載置された原稿Ｍの搬送方向に直交する方向の幅を検出し、検出した幅情報から必要とされる全てのサイズの記録媒体を決定し、これらの記録媒体が全て装置に装着されているか否かを判断し、足りない記録媒体がある場合には警告を出すとともに足りないサイズの記録媒体の補給を要求し、必要な全てのサイズの記録媒体が装着された時点で複写処理を開始するようにしたので、処理の途中で中断させることなくミックス原稿コピーを行うことができる。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。上記第１の実施の形態では原稿の搬送方向に直交した方向の幅を基に決定したサイズの記録媒体が全て装置に装着されていない状態で複写を開始しようとした場合や、複写処理の途中で該当するサイズの記録媒体が無くなった場合には、ユーザに対して記録媒体の補給要求を報知し、ミックス原稿コピーが中断することになる。しかし該当するサイズの記録媒体が無くなっても、他の記録媒体があれば複写処理を継続することは可能である。第２の実施の形態はこの点を鑑みてなされたもので、該当するサイズの記録媒体が無くなっても複写処理を中断することなく続行するようにしたものである。
【００３６】
即ち、第２の実施の形態は、該当するサイズの記録媒体がない場合、他のサイズの記録媒体に複写するものであるが、他のサイズの記録媒体が原稿より小さい場合に読取った画像を縮小処理してから複写を行うというものである。図９は第２の実施の形態に係る多機能複合機（ＭＦＰ）を示すブロック図である。
【００３７】
図９において、第２の実施の形態に係る多機能複合機３１のプリンタ部３３には縮小処理部３２が設けられている。縮小処理部３２は、スキャナ部２で原稿から読取られた画像の縮小処理を行う。読取った画像のサイズが複写対象の記録媒体のサイズよりも大きい場合に、画像が該記録媒体に収まるように縮小処理部３２で縮小処理を行う。縮小処理は縦横比が変化しないように行われる。図９に示すその他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００３８】
次に第２の実施の形態に係る動作を説明する。図１０は第２の実施の形態における複写動作を示すフローチャートである。ステップ３１からステップ３９までは図６に示す第１の実施の形態に係るフローチャートのステップ１からステップ９までと同様であるので、これらの各ステップの動作の説明を省略する。
【００３９】
ステップ３９において、記録媒体判断部１３は、記録媒体収納部５に収納されている記録媒体のサイズと、ミックス原稿コピーに必要な記録媒体サイズを比較する。即ち、ミックス原稿コピーに必要な記録媒体サイズの全てが装置に装着されているか否かを判断する。ミックス原稿コピーに必要な記録媒体サイズの全てが装置に装着されていないと判断した場合は、ステップ４０に分岐し、記録媒体判断部１３は報知制御部１６に対し、必要なサイズの記録媒体が全ては装着されていない旨の通知を行う。その後、報知制御部１６は、ステップ４１において、オペレーションパネル６に対し、ユーザに警告を報知するよう指示する。そして複写制御部１５は、必要なサイズの記録媒体が装着されていない状態においても複写ボタンの押下を受け付ける。
【００４０】
ステップ４２において複写ボタンが押下されると、複写制御部１５は、ステップ４３において媒体不足を考慮した複写処理を行う。この媒体不足を考慮した複写処理は図１１により後述する。またステップ４４において、複写ボタンが押下されずに不足していた記録媒体が補給されると、記録媒体判断部１３は、ステップ４５でその補給された記録媒体のサイズ情報と補給された給紙カセットの番号との組み合わせを第１記憶部１２に記憶させ、ステップ３７へ戻る。
【００４１】
図１１は媒体不足を考慮した複写処理を示すフローチャートである。図１１において、まずステップ５１において、読取制御部８は、ＡＤＦ４に対し載置されている原稿Ｍを１枚スキャナ部２に引き込むよう指示する。ステップ５２において、読取制御部８は、画像読取部７に対し引き込んだ原稿Ｍを読取るよう指示する。次にステップ５３において、読取制御部８は、記録媒体判断部１３に対し読取った画像に適合する記録媒体が装置に装着されているか否かを判断するよう指示する。この判断は第１記憶部１２に記憶されている記録媒体のサイズ情報により行われる。
【００４２】
適合する記録媒体が装着されている場合には、ステップ５４において、読取制御部８は、送信制御部１１に対し画像読取部７で読取った画像をプリンタ部３３の複写制御部１５へ送信するよう指示する。また複写制御部１５は、記録媒体収納部５に対し画像に適合した記録媒体をプリンタ部３３へ搬送するよう指示し、図示しない複写部に対し画像を記録媒体に複写するよう指示する。続いてステップ５５において、複写制御部１５は、全ての原稿Ｍについて画像の読取が完了したかどうかが判断し、全ての原稿について読取が完了した場合は複写処理を終了する。完了していない場合はステップ５１へ戻り、ステップ５１以降の処理を繰り返す。
【００４３】
ステップ５３において、記録媒体判断部１３は、読取った画像に適合する記録媒体が装置に装着されていないと判断した場合、ステップ５６に進み、記録媒体判断部１３が適合する記録媒体以外の記録媒体が記録媒体収納部５に装着されているか否かを判断する。いずれの記録媒体も装着されていないと判断した場合、記録媒体判断部１３は、ステップ５７において、報知制御部１６に適合する記録媒体の補給要求を通知する。その後、報知制御部１６はユーザに警告を報知し、処理を中断する。
【００４４】
ステップ５６においていずれかの記録媒体が装着されていると判断すると、記録媒体判断部１３は、ステップ５８において、装着されている記録媒体の中からどの記録媒体を使用するかを選択する。この選択は、画像の幅、画像の長さを考慮して行われる。選択する際の優先順位として、画像よりも大きい記録媒体を優先する。そうすれば画像の縮小処理を行わずに複写処理を行うことができるが、その場合の選択基準は、まず画像と記録媒体の幅及び長さの差を算出し、それらの差が最も小さいサイズの記録媒体から選択していく。画像よりも大きいサイズの記録媒体が存在しない場合には、画像よりも小さいサイズの記録媒体を選択することになるが、その場合の選択基準も、まず画像と記録媒体の幅及び長さの差を算出し、それらの差が最も小さいものから優先的に選択していく。
【００４５】
続いてステップ５９において、記録媒体判断部１３は、ステップ５８で選択した記録媒体が画像よりも小さいか否かを判断する。記録媒体判断部１３は記録媒体が画像よりも大きいと判断した場合には、ステップ５４に移行し、複写制御部１５へ通知する。通知を受けた複写制御部１５は、選択した記録媒体に対して複写処理を行う。このときの複写の例を図１２（ａ）に示す。図１２は第２の実施の形態に係る複写例を示す説明図である。図１２（ａ）に示すように、原稿よりも大きな記録媒体に原稿と等倍の複写が行われる。例えばＡ４横置きの原稿の場合はＡ３縦置きの記録媒体の上半分に複写し、Ｂ５横置きの原稿の場合はＢ４縦置きの記録媒体の上半分の領域に複写が行われる。
【００４６】
ステップ５９において、記録媒体判断部１３は、選択した記録媒体が画像よりも小さいと判断した場合は、等倍で複写すると記録媒体に複写しきれない画像が発生するので、ステップ６０において、画像の縮小処理を行う。この縮小処理は、画像の縦横比を変えないで行う縮小である。その後ステップ５４で複写制御部１５は複写を行う。このときの複写の例を図１２（ｂ）に示す。図１２（ｂ）に示すように、画像の縦横比を変えずに原稿よりも小さな記録媒体に複写が行われる。例えばＡ３横置きの原稿の場合はＡ４横置きの記録媒体に複写し、またＢ４横置きの原稿の場合はＢ５横置きの記録媒体に複写が行われる。
【００４７】
以上のように第２の実施の形態によれば、ミックス原稿コピーを行う場合に、原稿のサイズに該当するサイズの記録媒体がなくなっても、他のサイズの記録媒体に複写するようにしたので、複写処理が中断することなく継続して完了させることができる。
【００４８】
なお上記第２の実施の形態では、原稿のサイズに該当するサイズの記録媒体がない場合は、原稿より大きい記録媒体に対して等倍で複写するか、又は原稿より小さい記録媒体に対して縮小して複写するようにした。しかしながらこれに限らず、原稿より大きい記録媒体に対して画像をその記録媒体に合わせて拡大して複写するようにしてもよい。また、画像の２倍の大きさの記録媒体に複写する場合には原稿２枚分の画像を１枚の記録媒体に複写するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記各実施の形態では、複写装置として多機能複合機を例にして説明したが、本発明はこれに限られず、ミックスコピー機能を有する装置であればその他の装置にも適用可能である。本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨に基づいて種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１、３１  多機能複合機
２        スキャナ部
３、３３  プリンタ部
５        記録媒体収納部
７        画像読取部
１０      原稿幅検出部
１２      第１記憶部
１３      記録媒体判断部
１４      第２記憶部
１５      複写制御部
３２      縮小処理部
【図１】
2012015681.tif 000003
【図２】
2012015681.tif 000004
【図３】
2012015681.tif 000005
【図４】
2012015681.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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