(57)【要約】【課題】スループットを向上させること。【解決手段】通信装置１２０は通信部１２１〜１２ｎを備える。通信部１２１〜１２ｎは、それぞれアドレス１〜ｎに対応する経路１０１〜１０ｎに接続され、接続された経路１０１〜１０ｎへパケットを送出する。第一取得部１１１は、アドレス１〜ｎのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得する。第二取得部１１２は、通信部１２１〜１２ｎのうちの集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得する。判断部１１３は、第二取得部１１２によって取得された状態情報に基づいて、第一取得部１１１によって取得された集約アドレスを広報するか否かを判断する。広報部１１４は、判断部１１３による判断結果に応じて集約アドレスを通信装置１３０へ広報する。【選択図】図１
2012195627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ接続された経路へパケットを送出する複数の通信部を備える通信装置の経路情報を広報する経路広報装置において、
前記複数の通信部が接続された各経路に対応する各アドレスのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得する第一取得部と、
前記複数の通信部のうちの前記集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、前記パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得する第二取得部と、
前記第二取得部によって取得された状態情報に基づいて、前記第一取得部によって取得された集約アドレスを広報するか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて前記集約アドレスを前記通信装置に接続された通信装置へ広報する広報部と、
を備えることを特徴とする経路広報装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記各通信部が前記パケットを送出可能な状態である場合は前記集約アドレスを広報すると判断することを特徴とする請求項１に記載の経路広報装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記各通信部の少なくともいずれかが前記パケットを送出可能な状態でない場合は前記集約アドレスを広報しないと判断することを特徴とする請求項１または２に記載の経路広報装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記各通信部のうちの前記パケットを送出可能でない通信部を迂回する経路に接続された通信部が前記複数の通信部に含まれている場合は前記集約アドレスを広報すると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の経路広報装置。
【請求項５】
それぞれ接続された経路へパケットを送出する複数の通信部を備える通信装置の経路情報を広報する経路広報方法において、
前記複数の通信部が接続された各経路に対応する各アドレスのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得し、
前記複数の通信部のうちの前記集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、前記パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得し、
取得した状態情報に基づいて、取得した集約アドレスを広報するか否かを判断し、
判断結果に応じて前記集約アドレスを前記通信装置に接続された通信装置へ広報する、
ことを特徴とする経路広報方法。
【請求項６】
それぞれ接続された経路へパケットを送出する複数の通信部と、
前記複数の通信部が接続された各経路に対応する各アドレスのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得する第一取得部と、
前記複数の通信部のうちの前記集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、前記パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得する第二取得部と、
前記第二取得部によって取得された状態情報に基づいて、前記第一取得部によって取得された集約アドレスを広報するか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて前記集約アドレスを他の通信装置へ広報する広報部と、
を備えることを特徴とする経路制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路情報を広報する経路広報装置、経路広報方法および経路制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、利用されているＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データ通信のネットワークは、ルータやスイッチなどのネットワーク機器によって構成される。特にルータは、保持するＩＰネットワークの経路情報をルーティングプロトコルにより対向ルータに通知（広報）することで、サーバやＰＣ端末などのＩＰデータ通信の疎通を確保している（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
ルーティングプロトコルには、たとえば、ＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）、ＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがある。
【０００４】
通信キャリアが運用する基幹ネットワークなどの大規模なネットワークにおいては、各ネットワーク機器が物理的または論理的に冗長化されている構成が用いられる。このような構成においては、ネットワーク機器や通信回線に障害が発生した場合に、冗長化した別の迂回路を使用して通信が継続される。
【０００５】
また、ネットワーク機器は、ルーティングプロトコルなどを処理するルーティング制御機構と、物理インターフェースの終端やＩＰパケットを処理して転送するインターフェース処理機構と、が独立したモジュール型のシステム構成となっている場合がある。特に大規模なネットワークにおいては、ネットワーク機器の各機構が独立することで、装置障害やメンテナンスなどによる装置の可用性を向上させる構成となっている。
【０００６】
また、ルータで経路情報を交換するプロトコルにおいては、たとえば内部ネットワークトポロジの変化を他のルータに対して隠蔽するために、ルーティングテーブルの複数のエントリを１つのエントリにまとめる集約経路が用いられている。従来のルータにおいては、ルーティングテーブルに基づいて集約経路の広報の要否が判断されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術では、集約経路に含まれる各経路に接続された各通信インターフェースの中に、たとえば起動中や障害発生中の通信インターフェースがあっても集約経路が広報されることがある。このため、ルータで転送できないパケットがルータへ流れこみ、パケットの破棄などが発生し、スループットが低下するという問題がある。
【０００９】
このような状況は、たとえば、それぞれモジュール化されたルーティング制御機構およびインターフェース処理機構における、起動方法の違いに起因する動作開始時期のずれによって発生する。起動方法の違いとしては、たとえば、ハードウェア的な内部診断、ソフトウェア的な各機能プロセスの読み込みなどの違いがある。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、スループットを向上させることができる経路広報装置、経路広報方法および経路制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、それぞれ所定のアドレスに対応する経路に接続され、接続された経路へパケットを送出する複数の通信部を備える通信装置の経路情報を広報する場合において、前記複数の通信部が接続された各経路に対応する各アドレスのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを作成し、前記複数の通信部のうちの前記集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、前記パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得し、前記取得部によって取得された状態情報に基づいて、前記作成部によって作成された集約アドレスを広報するか否かを判断し、判断結果に応じて前記集約アドレスを前記通信装置に接続された通信装置へ広報する経路広報装置、経路広報方法および経路制御装置が提案される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、スループットを向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態にかかる経路広報装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した通信システムの具体例を示す図である。
【図３−１】図３−１は、図２に示した通信システムの動作例１を示す図である。
【図３−２】図３−２は、図２に示した通信システムの動作例２を示す図である。
【図３−３】図３−３は、図２に示した通信システムの動作例３を示す図である。
【図４】図４は、図１に示した通信システムの別の具体例を示す図である。
【図５】図５は、ルータの構成例を示す図である。
【図６】図６は、ルータ設定情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、ルーティングテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、装置状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、集約経路管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ルーティング条件処理部による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ルーティング条件処理部による処理の変形例１を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ルーティング条件処理部による処理の変形例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる経路広報装置、経路広報方法および経路制御装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる経路広報装置の一例を示す図である。図１に示す通信システム１００は、経路広報装置１１０と、通信装置１２０と、通信装置１３０と、を含んでいる。経路広報装置１１０は、通信装置１２０の経路情報（ルーティング情報）を通信装置１３０へ広報する。経路広報装置１１０は、通信装置１２０に設けられていてもよい。
【００１６】
通信装置１３０は、通信装置１２０に接続された通信装置である。通信装置１３０は、通信装置１２０の経路情報として経路広報装置１１０から広報される集約アドレスに基づいて、通信装置１２０へパケットを転送する。具体的には、通信装置１３０は、図示しない他の通信装置から受信したパケットの宛先が経路広報装置１１０から広報された集約アドレスに該当する場合に、受信したパケットを通信装置１２０へ転送する。なお、通信装置１３０は複数存在していてもよい。
【００１７】
通信装置１２０は、ｎ個（ｎは２以上の自然数）の通信部１２１〜１２ｎを備えている。通信部１２１〜１２ｎは、それぞれ経路１０１〜１０ｎに接続された通信インターフェースである。経路１０１〜１０ｎは、それぞれアドレス１〜アドレスｎに対応付けられており、対応付けられたアドレスが示すネットワークや通信装置に直接的または間接的に接続されている。
【００１８】
通信装置１２０は、通信装置１３０から受信したパケットを、通信部１２１〜１２ｎのうちの、受信したパケットの宛先のアドレスに対応する通信部から送出することで転送する。たとえば、通信装置１２０は、アドレス１を宛先とするパケットを通信装置１３０から受信すると、受信したパケットを通信部１２１から送出する。これにより、受信したパケットを、アドレス１が示す宛先に向けて転送することができる。
【００１９】
経路広報装置１１０は、第一取得部１１１と、第二取得部１１２と、判断部１１３と、広報部１１４と、を備えている。第一取得部１１１は、アドレス１〜アドレスｎのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得する。たとえば、アドレス１〜アドレスｎのそれぞれは、ネットワーク番号およびホスト番号を連結したビット列と、ビット列におけるネットワーク番号とホスト番号との境界を示すネットマスクを含む。
【００２０】
そして、第一取得部１１１は、アドレス１〜アドレスｎにおけるビット列の共通部分と、共通部分の位置を示すネットマスクと、を含む集約アドレスを取得する。たとえば、アドレス１〜アドレスｎの中にアドレス「Ａ．Ａ．Ａ．０／２４」とアドレス「Ａ．Ａ．Ｂ．０／２４」が含まれているとする。この場合は、第一取得部１１１が取得する集約アドレスは、各アドレスの先頭の「Ａ．Ａ．」が共通であるため、たとえば「Ａ．Ａ．０．０／１６」となる。この場合に、「／１６」は共通部分の先頭からの長さを示している。
【００２１】
第一取得部１１１は、取得した集約アドレスを判断部１１３へ出力する。たとえば、経路広報装置１１０のメモリには集約アドレスが記憶されており、第一取得部１１１は経路広報装置１１０のメモリから集約アドレスを取得する。または、第一取得部１１１は、通信装置１２０から集約アドレスを取得してもよい。
【００２２】
または、第一取得部１１１は、通信部１２１〜１２ｎに対応付けられたアドレス１〜アドレスｎを記憶しており、記憶しているアドレス１〜アドレスｎに基づいて集約アドレスを作成することにより取得してもよい。または、第一取得部１１１は、通信部１２１〜１２ｎに対応付けられたアドレス１〜アドレスｎを通信装置１２０から取得し、取得したアドレス１〜アドレスｎに基づいて集約アドレスを作成することにより取得してもよい。
【００２３】
第二取得部１１２は、通信部１２１〜１２ｎのうちの、接続された経路が第一取得部１１１によって取得される集約経路に含まれる各通信部について、パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を通信装置１２０から取得する。パケットを送出可能な状態とは、たとえばリンクアップの状態である。第二取得部１１２は、取得した状態情報を判断部１１３へ出力する。
【００２４】
判断部１１３は、第二取得部１１２から出力された状態情報に基づいて、第一取得部１１１から出力された集約アドレスを通信装置１３０へ広報するか否かを判断する。判断部１１３は、集約アドレスを広報すると判断した場合は集約アドレスを広報部１１４へ出力し、広報しないと判断した場合は集約アドレスを広報部１１４へ出力しない。
【００２５】
たとえば、判断部１１３は、通信部１２１〜１２ｎのうちの集約経路に含まれる各通信部のすべてがパケットを送出可能な状態である場合は集約アドレスを広報すると判断する。判断部１１３は、各通信部の少なくともいずれかがパケットを送出可能な状態でない場合は集約アドレスを広報しないと判断する。
【００２６】
また、判断部１１３は、各通信部の少なくともいずれかがパケットを送出可能な状態でない場合であっても、パケットを送出可能でない通信部の迂回路が存在する場合は、集約アドレスを広報すると判断してもよい。パケットを送出可能でない通信部の迂回路が存在する場合とは、たとえば、パケットを送出可能でない通信部を迂回する経路に接続された通信部が通信部１２１〜１２ｎに含まれている場合である。
【００２７】
たとえば、通信部１２１〜１２ｎとアドレス１〜アドレスｎとを対応付ける対応情報を取得する第三取得部を経路広報装置１１０にさらに設ける。対応情報は、たとえば通信装置１２０のルーティングテーブル（経路情報）である。そして、判断部１１３は、第三取得部によって取得された対応情報に基づいて、パケットを送出可能でない通信部を迂回する経路に接続された通信部が通信部１２１〜１２ｎに含まれているか否かを判断する。
【００２８】
たとえば、通信部１２２〜１２ｎの各アドレスを集約アドレスとして集約可能であるが、通信部１２２がパケットを送出可能な状態でないとする。この場合において、たとえば通信部１２１に対応付けられたアドレス１が、通信部１２２に対応付けられたアドレス２と同一である場合は、通信部１２１は、通信部１２２の迂回路に接続されていると判断することができる。この場合は、判断部１１３は、通信部１２２〜１２ｎの各アドレスを集約した集約アドレスを広報すると判断する。
【００２９】
広報部１１４は、判断部１１３から集約アドレスが出力された場合に、判断部１１３から出力された集約アドレスを通信装置１３０へ広報する。具体的には、広報部１１４は、集約アドレスを通信装置１３０へ送信し、送信した集約経路を通信装置１３０のルーティングテーブルに登録させる。これにより、判断部１１３による判断結果に応じて集約アドレスを通信装置１３０へ広報することができる。なお、広報部１１４は、通信装置１２０を介して集約アドレスを通信装置１３０へ広報してもよい。
【００３０】
図２は、図１に示した通信システムの具体例を示す図である。図２に示す通信システム２００は、自律システム＃１，＃２（ＡＳ：Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含んでいる。自律システム＃１は、ルータ２１１，２１２（ｒ１，ｒ２）と、ノード２２１〜２２３と、サーバ２３１と、を含んでいる。自律システム＃２は、ルータ２４１と、ノード２５１と、ＰＣ端末２６１と、を含んでいる。
【００３１】
自律システム＃１のルータ２１１は、制御モジュールｍ０と、インターフェースモジュールｍ１〜ｍ３と、を備えている。制御モジュールｍ０は、インターフェースモジュールｍ１〜ｍ３の各通信インターフェースによるルーティングを制御する。具体的には、制御モジュールｍ０は、インターフェースモジュールｍ１〜ｍ３の各通信インターフェースに関する経路情報を自律システム＃２に広報する。図１に示した経路広報装置１１０は、たとえば制御モジュールｍ０に適用することができる。また、図１に示した通信装置１２０は、たとえばインターフェースモジュールｍ１〜ｍ３に適用することができる。
【００３２】
インターフェースモジュールｍ１は、通信インターフェースｉ１１，ｉ１２を備えている。通信インターフェースｉ１１は自律システム＃２のルータ２４１に接続されている。インターフェースモジュールｍ２は、通信インターフェースｉ２１，ｉ２２を備えている。通信インターフェースｉ２１はノード２２１に接続されている。通信インターフェースｉ２２はノード２２２に接続されている。インターフェースモジュールｍ３は、通信インターフェースｉ３１，ｉ３２を備えている。通信インターフェースｉ３１はノード２２３に接続されている。通信インターフェースｉ３２はルータ２１２に接続されている。
【００３３】
ルータ２１２は、ルータ２１１と、ノード２２１〜２２３と、ルータ２４１と、に接続されている。ノード２２１のアドレスを「Ａ．Ａ．Ａ．０／２４」とする。ノード２２２のアドレスを「Ａ．Ａ．Ｂ．０／２４」とする。ノード２２３のアドレスを「Ａ．Ａ．Ｃ．０／２４」とする。サーバ２３１はノード２２３に接続されている。
【００３４】
ルータ２１１の制御モジュールｍ０は、インターフェースモジュールｍ１〜ｍ３の各通信インターフェースに接続された各経路に対応するアドレスを経路情報としてルータ２４１に広報する。図２に示す例では、インターフェースモジュールｍ１〜ｍ３の各通信インターフェースにはノード２２１〜２２３が接続されているため、制御モジュールｍ０は、ノード２２１〜２２３の各アドレスを経路情報としてルータ２４１へ広報する。
【００３５】
このとき、ノード２２１〜２２３のアドレス「Ａ．Ａ．Ａ．０／２４」、「Ａ．Ａ．Ｂ．０／２４」、「Ａ．Ａ．Ｃ．０／２４」は、先頭の「Ａ．Ａ．」が共通であるため、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」として集約可能である。このため、制御モジュールｍ０は、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」をルータ２４１へ広報する。これにより、ノード２２１〜２２３への各経路を一括してルータ２４１へ広報することができる。
【００３６】
なお、制御モジュールｍ０は、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」とは別にノード２２１〜２２３の個別のアドレス「Ａ．Ａ．Ａ．０／２４」、「Ａ．Ａ．Ｂ．０／２４」、「Ａ．Ａ．Ｃ．０／２４」をルータ２４１へ広報してもよいし、広報しなくてもよい。ルータ２１１と同様に、ルータ２１２もノード２２１〜２２３に接続されているため、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」をルータ２４１へ広報する。
【００３７】
図３−１は、図２に示した通信システムの動作例１を示す図である。図３−１において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−１においては、通信インターフェースｉ２１，ｉ２２，ｉ３１がそれぞれルータ２１１〜２１３へパケットを送出可能な状態（たとえばリンクアップの状態）であるとする。
【００３８】
この場合は、ルータ２１１のルーティングテーブルはルーティングテーブル２１１ａのようになる。制御モジュールｍ０は、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」をルータ２４１へ広報する。また、ルータ２１２も集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」をルータ２４１へ広報する。
【００３９】
したがって、ルータ２４１のルーティングテーブルはルーティングテーブル２４１ａのようになる。この場合は、宛先が「Ａ．Ａ．０．０／１６」である場合の転送先（ＮｅｘｔＨｏｐ）としてルータ２１１（ｒ１）およびルータ２１２（ｒ２）がルーティングテーブル２４１ａに登録されることになる。図３−１に示す例では、たとえば経路コストなどによる判定により、宛先「Ａ．Ａ．０．０／１６」に対する最良経路（ＢｅｓｔＰａｔｈ）はルータ２１１（ｒ１）と判定されたとする。
【００４０】
ここで、ＰＣ端末２６１が、サーバ２３１に対するパケットを、宛先を「Ａ．Ａ．Ｃ．０／２４」としてノード２５１へ送出したとする。ノード２５１は、ＰＣ端末２６１から送出されたパケットをルータ２４１へ転送する。ルータ２４１は、ＰＣ端末２６１から転送されたパケットの宛先「Ａ．Ａ．Ｃ．０／２４」が集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」に該当するため、ＰＣ端末２６１から転送されたパケットを最良経路のルータ２１１へ転送する。
【００４１】
ルータ２１１は、ルータ２４１から転送されたパケットの宛先が「Ａ．Ａ．Ｃ．０／２４」であるため、転送されたパケットをルーティングテーブル２１１ａにしたがって通信インターフェースｉ３１から送出させる。通信インターフェースｉ３１から送出されたパケットはノード２２３によってサーバ２３１へ転送される。
【００４２】
図３−２は、図２に示した通信システムの動作例２を示す図である。図３−２において、図３−１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−２においては、インターフェースモジュールｍ３に障害が発生し、通信インターフェースｉ３１，ｉ３２がノード２２３とルータ２１２へパケットを送出可能な状態でないとする。
【００４３】
この場合は、ルータ２１１のルーティングテーブル２１１ａにおいて、通信インターフェースｉ３１のエントリが消去される。制御モジュールｍ０は、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」によって集約される経路に含まれる通信インターフェースｉ３１がパケットを送出できない状態であり、インターフェースｉ３２を使用してルータ２１２を経由したパケット送出もできない状態であるため、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」のルータ２４１への広報を停止する。一方、ルータ２１２は、図３−１に示した例と同様に集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」をルータ２４１へ広報する。
【００４４】
したがって、ルータ２４１のルーティングテーブル２４１ａにおいては、宛先が「Ａ．Ａ．０．０／１６」である場合の転送先（ＮｅｘｔＨｏｐ）としてルータ２１２（ｒ２）のみが登録されることになる。このため、宛先「Ａ．Ａ．０．０／１６」に対する最良経路（ＢｅｓｔＰａｔｈ）はルータ２１２（ｒ２）となる。
【００４５】
したがって、ルータ２４１は、ＰＣ端末２６１から転送されたパケットをルータ２１２へ転送する。ルータ２１２は、ルータ２４１から転送されたパケットをノード２２３へ転送する。ノード２２３は、ルータ２１２から転送されたパケットをサーバ２３１へ転送する。これにより、パケットを転送できないルータ２１１を経由せずに、ルータ２１２を経由してパケットを転送することができる。このため、たとえばパケットの破棄を回避し、スループットを向上させることができる。
【００４６】
また、インターフェースモジュールｍ３が障害から復旧すると、ルータ２１１のルーティングテーブル２１１ａに通信インターフェースｉ３１のエントリが再度登録される。また、制御モジュールｍ０は、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」のルータ２４１への広報を再開する。これにより、通信システム２００の動作は図３−１と同様になる。
【００４７】
図３−３は、図２に示した通信システムの動作例３を示す図である。図３−３において、図３−１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３−３においては、インターフェースモジュールｍ３が起動中であり、通信インターフェースｉ３１、ｉ３２がノード２２３とルータ２１２へパケットを送出可能な状態でないとする。
【００４８】
この場合は、ルータ２１１のルーティングテーブル２１１ａには、通信インターフェースｉ３１のエントリが存在しない。制御モジュールｍ０は、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」によって集約される経路に含まれる通信インターフェースｉ３１がパケットを送出できない状態であり、インターフェースｉ３２を使用してルータ２１２を経由したパケット送出もできない状態であるため、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」のルータ２４１への広報を停止する。一方、ルータ２１２は、図３−１に示した例と同様に集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」をルータ２４１へ広報する。
【００４９】
これにより、通信システム２００の動作は、図３−２に示した動作と同様の動作となる。このため、たとえばパケットの破棄を回避し、スループットを向上させることができる。また、インターフェースモジュールｍ３が起動すると、ルータ２１１のルーティングテーブル２１１ａに通信インターフェースｉ３１のエントリが登録される。また、制御モジュールｍ０は、集約アドレス「Ａ．Ａ．０．０／１６」のルータ２４１への広報を開始する。これにより、通信システム２００の動作は図３−１と同様になる。
【００５０】
図４は、図１に示した通信システムの別の具体例を示す図である。図４において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図４に示す通信システム２００において、自律システム＃１は、ルータ２１１〜２１３（ｒ１〜ｒ３）と、ノード２２１〜２２５と、を含んでいる。ルータ２１１のアドレスを「１０．１０．１０．１」とする。ルータ２１２のアドレスを「１０．１０．１１．１」とする。自律システム＃２は、ルータ２４１と、ノード２５１と、を含んでいる。
【００５１】
ルータ２１１のインターフェースモジュールｍ２は、通信インターフェースｉ２１〜ｉ２４を備えている。通信インターフェースｉ２１〜ｉ２４は、それぞれノード２２１，２２２，２２４，２２５に接続されている。インターフェースモジュールｍ３は、通信インターフェースｉ３１〜ｉ３４を備えている。通信インターフェースｉ３１は、ノード２２３に接続されている。通信インターフェースｉ３２は、ルータ２１２に接続されている。
【００５２】
ルータ２１２は、ルータ２１１と、ノード２２１〜２２５と、ルータ２４１と、に接続されている。ノード２２１〜２２５のアドレスをそれぞれ「２．２．１．０／２４」、「２．２．２．０／２４」、「２．２．３．０／２４」、「１．１．２．０／２４」、「１．１．３．０／２４」とする。ルータ２１３はノード２２１に接続されている。また、ルータ２１３は、ルータ２１１，２１２との間でＯＳＰＦの隣接関係を確立している。そして、ルータ２１３は、経路情報としてアドレス「５．５．５．０／２４」、「５．５．６．０／２４」をルータ２１１，２１２へ広報しているとする。
【００５３】
ルータ２１１の制御モジュールｍ０は、インターフェースモジュールｍ１〜ｍ３の各通信インターフェースに接続された各経路に対応するアドレスを経路情報としてルータ２４１に広報する。図４に示す例では、インターフェースモジュールｍ１〜ｍ３の各通信インターフェースにはノード２２１〜２２５が接続されているため、制御モジュールｍ０は、ノード２２１，２２２，２２４，２２５の各アドレスを経路情報としてルータ２４１へ広報する。
【００５４】
このとき、ノード２２１〜２２３のアドレス「２．２．１．０／２４」、「２．２．２．０／２４」、「２．２．３．０／２４」は、先頭の「２．２．」が共通であるため、集約アドレス「２．２．０．０／１６」として集約可能である。また、ノード２２４，２２５のアドレス「１．１．２．０／２４」、「１．１．３．０／２４」は、先頭の「１．１．」が共通であるため、集約アドレス「１．１．０．０／１６」として集約可能である。
【００５５】
また、ルータ２１３から通知されたアドレス「５．５．５．０／２４」、「５．５．６．０／２４」は、先頭の「５．５．」が共通であるため、集約アドレス「５．５．０．０／１６」として集約可能である。ただし、図４に示す例では、インターフェースモジュールｍ３が起動中であり、通信インターフェースｉ３１，ｉ３２はパケットを送出可能な状態ではないとする。
【００５６】
このため、制御モジュールｍ０は、集約アドレス「１．１．０．０／１６」および「５．５．０．０／１６」をルータ２４１へ広報し、集約アドレス「２．２．０．０／１６」については広報しない。ルータ２１１と同様に、ルータ２１２もノード２２１〜２２５に接続されているため、集約アドレス「２．２．０．０／１６」、「１．１．０．０／１６」および「５．５．０．０／１６」をルータ２４１へ広報する。この場合は、ルータ２４１のルーティングテーブルは、たとえばルーティングテーブル２４１ｂのようになる。
【００５７】
図５は、ルータの構成例を示す図である。図５に示すルータ５００は、インターフェースモジュール５１０と、制御モジュール５２０と、を備えている。図４に示したルータ２１１は、たとえばルータ５００によって実現することができる。図５においてはルータ５００が一つのインターフェースモジュール５１０を備える場合について説明するが、ルータ５００は複数のインターフェースモジュール５１０を備えていてもよい。
【００５８】
インターフェースモジュール５１０は、通信インターフェース５１１〜５１４と、インターフェース処理部５１５と、を備えている。なお、図５においてはインターフェースモジュール５１０が４つの通信インターフェース５１１〜５１４を備える場合について説明するが、インターフェースモジュール５１０が備える通信インターフェースの数は４つに限らず、１つ以上であればよい。
【００５９】
通信インターフェース５１１〜５１４のそれぞれは、外部の通信装置と接続された物理インターフェース部である。インターフェース処理部５１５は、通信インターフェース５１４の状態を監視する。そして、インターフェース処理部５１５は、通信インターフェース５１１〜５１４の少なくともいずれかの状態が変化すると、状態の変化を示す状態変化通知を制御モジュール５２０へ出力する。
【００６０】
制御モジュール５２０は、メモリ５２１と、ルーティング制御部５２２と、ルーティング条件処理部５２３を備えている。メモリ５２１には、ルータ設定情報５２１ａと、ルーティングテーブル５２１ｂと、装置状態管理テーブル５２１ｃと、集約経路管理テーブル５２１ｄが記憶されている。
【００６１】
ルータ設定情報５２１ａは、ルータ５００の各機能に対する設定内容を示す情報である（たとえば図６参照）。ルーティングテーブル５２１ｂは、ルータ５００の経路情報を示すテーブルである（たとえば図７参照）。ルーティングテーブル５２１ｂは、ルータ設定情報５２１ａと、インターフェースモジュール５１０から出力される状態変化通知に基づいてルーティング制御部５２２によって管理される。
【００６２】
装置状態管理テーブル５２１ｃは、各ネットワーク情報と集約経路の関係を一覧化したテーブルである（たとえば図８参照）。装置状態管理テーブル５２１ｃは、ルータ設定情報５２１ａと、インターフェースモジュール５１０から出力される状態変化通知と、に基づいて、ルーティング条件処理部５２３によって管理される。集約経路管理テーブル５２１ｄは、集約経路とグループＩＤの対応関係を示す情報である（図９参照）。集約経路管理テーブル５２１ｄは、たとえばルータ設定情報５２１ａに基づいて、ルーティング条件処理部５２３によって管理される。
【００６３】
ルーティング制御部５２２は、ルーティングプロトコルの処理およびルーティングテーブル５２１ｂの管理を行う。たとえば、ルーティング制御部５２２は、インターフェースモジュール５１０を介して他の通信装置から受信した経路情報や、インターフェースモジュール５１０からの状態変化通知に基づいてルーティングテーブル５２１ｂを更新する。
【００６４】
また、ルーティング制御部５２２は、インターフェースモジュール５１０を介して他の通信装置から受信したパケットを、ルーティングテーブル５２１ｂに基づいて通信インターフェース５１１〜５１４のいずれかから送出させることでパケットを転送する。なお、パケットの転送は、ルーティング制御部５２２を介さずにインターフェースモジュール５１０のインターフェース処理部５１５が行ってもよい。
【００６５】
また、ルーティング制御部５２２は、通信インターフェース５１１〜５１４に接続された各経路に対応する各アドレスを経路情報として他の通信装置へ広報する。具体的には、ルーティング制御部５２２は、たとえば定期的に、または経路情報の変化時に、インターフェースモジュール５１０を介して経路情報を他の通信装置へ送信する。経路情報を広報する他の通信装置は、たとえばルータ５００との間でＢＧＰなどにより隣接関係を確立している通信装置である。また、ルーティング制御部５２２は、ルーティング条件処理部５２３による制御にしたがって、通信インターフェース５１１〜５１４に接続された各経路を集約した集約経路（集約アドレス）を他の通信装置へ広報する。
【００６６】
ルーティング条件処理部５２３は、装置状態管理テーブル５２１ｃに基づいて、ルーティング制御部５２２に集約経路の広報を実行させ、または集約経路の広報を停止させる。また、ルーティング条件処理部５２３は、インターフェース処理部５１５からの状態変化通知に基づいて装置状態管理テーブル５２１ｃを更新する。また、ルーティング条件処理部５２３は、ルーティングテーブル５２１ｂを参照することで、パケットを送出できない経路の迂回路が存在するか否かを判断することができる。
【００６７】
図６は、ルータ設定情報の一例を示す図である。図６に示すように、ルータ設定情報５２１ａは、モジュール／インターフェース設定情報６１０と、ルーティングプロトコル設定情報６２０と、事前登録ネットワーク設定情報６３０と、を含んでいる。モジュール／インターフェース設定情報６１０は、各モジュールの各通信インターフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）にネットワーク情報（ｉｐ  ａｄｄｒｅｓ）を対応付ける情報である。たとえば、インターフェース「１／１」には、ＩＰアドレス「１０．１０．１．１／２４」が対応付けられている。
【００６８】
ルーティングプロトコル設定情報６２０は、対向ルータ（たとえばルータ２４１）とＢＧＰによって経路交換するための設定情報６２１と、ＢＧＰによって集約経路を広報するための設定情報６２２と、ルータ２１３とＯＳＰＦによって経路交換するための設定情報６２３と、を含んでいる。事前登録ネットワーク設定情報６３０は、ルータ２１３から受信したネットワーク経路を、事前登録ネットワークとして集約経路広報判定に追加する場合の設定である。
【００６９】
図７は、ルーティングテーブルの一例を示す図である。図７に示すように、ルーティングテーブル５２１ｂは、設定情報７０１〜７０３を含んでいる。設定情報７０１は、対向ルータ（たとえばルータ２４１）から通知されている経路を示す情報である。設定情報７０２は、ルータ５００に現在接続されている通信インターフェースのネットワーク情報（ｄｏｗｎ中の通信インターフェースは表示されない）である。設定情報７０３は、ルータ２１３から通知されている経路を示す情報である。
【００７０】
設定情報７０１〜７０３は、「宛先ネットワーク，経由ルータアドレス／直接接続，出力先」の形式で記載している。たとえば、設定情報７０１は、宛先ネットワークが「７．７．０．０／１６」であり、「１０．１０．１．２」のルータを経由し、インターフェース１／１を出力先の通信インターフェースとする経路を示している。
【００７１】
設定情報７０１〜７０３に含まれる各経路情報の先頭は、各経路情報が何（直接接続／プロトコル）を通じて取得したか経路情報かを示すルートコードである。ルートコード「Ｃ」は直接接続（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）によって取得した経路情報を示している。ルートコード「Ｂ」はＢＧＰによって取得した経路情報を示している。ルートコード「Ｏ」はＯＳＰＦによって取得した経路情報を示している。ルートコード「ＩＡ」は同じ自律システム内（ｉｎｔｅｒ  ａｒｅａ）でＯＳＰＦによって取得した経路情報を示している。
【００７２】
図８は、装置状態管理テーブルの一例を示す図である。図１５に示すように、装置状態管理テーブル５２１ｃは、「モジュール番号」と、「モジュールステータス」と、「所属インターフェース」と、「インターフェースステータス」と、「設定ネットワーク」と、「集約ＮＷグループ」、「迂回路有無」と、「広報判定」と、の各項目を含んでいる。「モジュール番号」は、ルータ５００に実装されているインターフェースモジュールを示す識別情報である。
【００７３】
「モジュールステータス」は、「モジュール番号」が示すインターフェースモジュールの稼働状態を示す情報である。たとえば、インターフェースモジュールが正常に稼働している場合は「モジュールステータス」が「ＯＫ」となる。また、インターフェースモジュールが停止している場合は「モジュールステータス」が「ｓｈｕｔｄｏｗｎ」となる。また、インターフェースモジュールに障害が発生している場合は「モジュールステータス」が「ｆａｕｌｔ」となる。また、インターフェースモジュールが起動中の場合は「モジュールステータス」が「ｌｏａｄｉｎｇ」となる。「モジュールステータス」は、たとえばインターフェースモジュール５１０からの状態変化通知に基づいてルーティング条件処理部５２３によって更新される。
【００７４】
「所属インターフェース」は、「モジュール番号」が示すインターフェースモジュールに所属する通信インターフェースの番号を示す識別情報である。「インターフェースステータス」は、「所属インターフェース」が示す通信インターフェースの状態を示す情報である。たとえば、通信インターフェースが正常に稼働している場合は「インターフェースステータス」が「ｕｐ」となる。
【００７５】
また、通信インターフェースが閉塞状態である場合は「インターフェースステータス」が「ｓｈｕｔｄｏｗｎ」となる。また、通信インターフェースに障害またはエラーが発生している場合は「インターフェースステータス」が「ｄｏｗｎ」となる。「インターフェースステータス」は、たとえばインターフェースモジュール５１０からの状態変化通知に基づいてルーティング条件処理部５２３によって更新される。
【００７６】
「設定ネットワーク」は、「所属インターフェース」が示す通信インターフェースに設定されているネットワークを示す情報である。「設定ネットワーク」は、「ネットワークアドレス／サブネットマスク」として表示されている。「設定ネットワーク」は、たとえばルータ設定情報５２１ａに基づいてルーティング条件処理部５２３により管理される。
【００７７】
「集約経路グループ」は、「設定ネットワーク」が示すネットワークが所属する集約経路のグループを示す情報である。「集約経路グループ」は、集約経路を識別する「グループＩＤ」（たとえば図９参照）によって表示されている。
【００７８】
「迂回路有無」は、「所属インターフェース」が示す通信インターフェースを迂回する、「設定ネットワーク」が示すネットワークへの経路がルーティングテーブル５２１ｂに存在するか否かを示す情報である。たとえば、迂回する経路が存在する場合は、「迂回路有無」が「有」となる。また、迂回する経路が存在しない場合は、「迂回路有無」が「無」となる。「迂回路有無」は、たとえば、ルーティングテーブル５２１ｂに基づいてルーティング条件処理部５２３によって管理される。
【００７９】
「広報判定」は、「集約経路グループ」が示す集約経路の経路情報を広報するか否かの判定結果を示す情報である。たとえば、集約経路の経路情報を広報するか否かが判定されていない場合は「広報判定」が「−」となる。また、集約経路の経路情報を広報しないと判定された場合は「広報判定」が「ＮＧ」となる。また、集約経路の経路情報を広報すると判定された場合は「広報判定」が「ＯＫ」となる。「広報判定」は、たとえば、装置状態管理テーブル５２１ｃの他の各項目の変化に応じてルーティング条件処理部５２３によって更新される。
【００８０】
「事前登録ネットワーク」は、ルータ５００の各通信インターフェースに設定したネットワークではなく、保守者があらかじめ設定登録したネットワーク情報である。「事前登録ネットワーク」は、たとえばルータ設定情報５２１ａに基づいてルーティング条件処理部５２３によって管理される。
【００８１】
図８に示す例では、インターフェースモジュール「３」が起動中である。また、インターフェースモジュール「３」に所属し、集約経路グループ「２」に所属する通信インターフェース「１」が「ｄｏｗｎ」となっている。また、インターフェースモジュール「３」の通信インターフェース「１」の迂回路もない状態である。このため、インターフェースモジュール「３」の通信インターフェース「１」についての「広報判定」が「ＮＧ」となっている。このため、ルーティング条件処理部５２３は、集約経路グループ「２」が示す集約経路をルータ２４１へ広報しないようにルーティング制御部５２２を制御する。
【００８２】
装置状態管理テーブル５２１ｃは、たとえば、ルータ５００の起動時にルータ設定情報５２１ａに基づいてルーティング条件処理部５２３によって作成される。また、装置状態管理テーブル５２１ｃは、ルータ設定情報５２１ａの変更に伴ってルーティング条件処理部５２３によって更新されてもよい。
【００８３】
図９は、集約経路管理テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、集約経路管理テーブル５２１ｄは、「グループＩＤ」と、「ネットワーク」と、を項目として含んでいる。「グループＩＤは」、集約経路ごとに付与された識別情報である。「グループＩＤ」は、集約経路が追加されるごとに追加される。「ネットワーク」は、ルート情報（サブネット）を示している。集約経路管理テーブル５２１ｄは、たとえば、ルータ５００の起動時にルータ設定情報５２１ａに基づいてルーティング条件処理部５２３によって作成される。また、集約経路管理テーブル５２１ｄは、ルータ設定情報５２１ａの変更に伴ってルーティング条件処理部５２３によって更新されてもよい。
【００８４】
図１０は、ルーティング条件処理部による処理の一例を示すフローチャートである。ルーティング条件処理部５２３は、たとえば図１０に示す各ステップを繰り返し実行する。まず、ルーティング条件処理部５２３は、インターフェース処理部５１５から状態変化通知を取得したか否かを判断し（ステップＳ１００１）、状態変化通知を取得するまで待つ（ステップＳ１００１：Ｎｏのループ）。状態変化通知は、たとえば、ルータ５００におけるイベント（たとえばリンクやモジュールの障害、停電などによるルータ５００の計画停止）が発生した場合に取得される。
【００８５】
ステップＳ１００１において、状態変化通知を取得すると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、ルーティング条件処理部５２３は、取得した状態変化通知に基づいて装置状態管理テーブル５２１ｃを更新する（ステップＳ１００２）。つぎに、ルーティング条件処理部５２３は、状態が変動した通信インターフェースが集約経路に所属しているか否かを装置状態管理テーブル５２１ｃに基づいて判断する（ステップＳ１００３）。
【００８６】
ステップＳ１００３において、通信インターフェースが集約経路に所属していない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）は、ルーティング条件処理部５２３は、ステップＳ１００１へ戻る。通信インターフェースが集約経路に所属している場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、ルーティング条件処理部５２３は、変動した通信インターフェースの状態が「ｕｐ」（パケットを送出可能な状態）か否かを判断する（ステップＳ１００４）。
【００８７】
ステップＳ１００４において、変動した通信インターフェースの状態が「ｕｐ」でない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）は、ルーティング条件処理部５２３は、状態が変動した通信インターフェースが属する集約経路の広報を停止させ（ステップＳ１００５）、一連の処理を終了する。具体的には、ルーティング条件処理部５２３は、状態が変動した通信インターフェースが属する集約経路の広報を停止させるようにルーティング制御部５２２を制御する。なお、集約経路の広報がすでに停止している場合はステップＳ１００５を省いてもよい。
【００８８】
ステップＳ１００４において、通信インターフェースの状態が「ｕｐ」である場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、ルーティング条件処理部５２３は、通信インターフェースが属する集約経路を広報させ（ステップＳ１００６）、一連の処理を終了する。具体的には、ルーティング条件処理部５２３は、状態が変動した通信インターフェースが属する集約経路を広報するようにルーティング制御部５２２を制御する。なお、集約経路がすでに広報されている場合はステップＳ１００６を省いてもよい。
【００８９】
以上の各ステップにより、集約経路に含まれる通信インターフェースの少なくともいずれかがパケットを送出可能な状態でない場合は、集約経路の広報を停止することができる。また、集約経路に含まれる通信インターフェースの全てがパケットを送出可能な状態である場合は、集約経路の広報を再開することができる。
【００９０】
図１１は、ルーティング条件処理部による処理の変形例１を示すフローチャートである。ルーティング条件処理部５２３は、たとえば図１１に示す各ステップを繰り返し実行してもよい。図１１に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１００３と同様である。
【００９１】
ステップＳ１１０３において、通信インターフェースが集約経路に所属している場合（ステップＳ１１０３：Ｙｅｓ）は、ルーティング条件処理部５２３は、状態が変動した通信インターフェースの迂回路が存在するか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。たとえば、ルーティング条件処理部５２３は、迂回路が存在するか否かをルーティングテーブル５２１ｂに基づいて判断する。
【００９２】
ステップＳ１１０４において迂回路が存在する場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）は、ルーティング条件処理部５２３は、ステップＳ１１０１へ戻る。迂回路が存在しない場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）は、ルーティング条件処理部５２３は、ステップＳ１１０５へ移行する。ステップＳ１１０５〜Ｓ１１０７は、図１０に示したステップＳ１００４〜Ｓ１００６と同様である。
【００９３】
このように、ルーティング条件処理部５２３は、通信インターフェースがパケットを送出可能な状態でなくなっても、迂回路が存在する場合は、集約経路の広報を停止しないようにしてもよい。これにより、ルータ５００によってパケットを転送可能な場合にまで集約経路の広報を停止してしまうことを回避し、スループットを向上させることができる。
【００９４】
図１２は、ルーティング条件処理部による処理の変形例２を示すフローチャートである。ルーティング条件処理部５２３は、たとえば図１２に示す各ステップを繰り返し実行してもよい。図１２に示すステップＳ１２０１〜Ｓ１２０３は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１００３と同様である。
【００９５】
ステップＳ１２０３において、状態が変動した通信インターフェースが集約経路に所属している場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）は、ルーティング条件処理部５２３は、状態が変動した通信インターフェースの経路がルータ５００の通信インターフェースに設定された経路か否かを判断する（ステップＳ１２０４）。たとえば、ルーティング条件処理部５２３は、対応する経路がルータ５００の通信インターフェースに設定された経路か否かをルータ設定情報５２１ａに基づいて判断する。
【００９６】
ステップＳ１２０４において、対応する経路がルータ５００の通信インターフェースに設定された経路でない場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）は、ルーティング条件処理部５２３は、対応する経路が事前に設定された事前設定経路か否かを判断する（ステップＳ１２０５）。対応する経路が事前設定経路でない場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）は、ルーティング条件処理部５２３は、ステップＳ１２０１へ戻る。対応する経路が事前設定経路である場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）は、ルーティング条件処理部５２３は、ステップＳ１２０６へ移行する。
【００９７】
ステップＳ１２０４において、対応する経路がルータ５００の通信インターフェースに設定された経路である場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）は、ルーティング条件処理部５２３は、ステップＳ１２０６へ移行する。ステップＳ１２０６〜Ｓ１２０８は、図１０に示したステップＳ１００４〜Ｓ１００６と同様である。
【００９８】
このように、ルーティング条件処理部５２３は、パケットを送出可能な状態でなくなった通信インターフェースが、ルータ５００の通信インターフェースでなく、事前設定経路の通信インターフェースでもない場合は集約経路の広報を停止しないようにしてもよい。これにより、ルータ５００によってパケットを転送可能な場合にまで集約経路の広報を停止してしまうことを回避し、スループットを向上させることができる。
【００９９】
以上説明したように、経路広報装置、経路広報方法および経路制御装置においては、集約経路に含まれる通信インターフェースの少なくともいずれかがパケットを送出可能な状態でない場合は集約経路の広報を停止する。これにより、動作が不安定なルータへのパケット転送を抑止することができる。したがって、たとえばバックアップルートによってパケットが転送され、パケットの破棄などを回避することができる。このため、スループットを向上させることができる。また、たとえば周辺ルータにおける特別なプロトコルや機構への対応を行わなくても、スループットを向上させることができる。
【０１００】
また、たとえばルートマップと呼ばれる条件定義を使用してルーティングを制御するルート制御機能のように、ルーティングプロトコルごとの設定を行わなくてもよいため、特定のプロトコル種別に依存せずにスループットを向上させることができる。また、ルート制御機能では、保守者の事前の設定内容に依存し、障害などのイベントなどの動的変化への追従が不可能である。これに対して、上述した経路広報装置、経路広報方法および経路制御装置によれば、自ルータ内のイベントに応じて、集約経路とルータが保持する経路の矛盾をチェックしながら経路管理を行うため、複雑な動的変化への対応が可能である。
【０１０１】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０２】
（付記１）それぞれ接続された経路へパケットを送出する複数の通信部を備える通信装置の経路情報を広報する経路広報装置において、
前記複数の通信部が接続された各経路に対応する各アドレスのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得する第一取得部と、
前記複数の通信部のうちの前記集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、前記パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得する第二取得部と、
前記第二取得部によって取得された状態情報に基づいて、前記第一取得部によって取得された集約アドレスを広報するか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて前記集約アドレスを前記通信装置に接続された通信装置へ広報する広報部と、
を備えることを特徴とする経路広報装置。
【０１０３】
（付記２）前記複数のアドレスのそれぞれは、ネットワーク番号およびホスト番号を連結したビット列と、前記ビット列における前記ネットワーク番号と前記ホスト番号との境界を示すネットマスクを含み、
前記第一取得部は、前記複数のアドレスにおける前記ビット列の共通部分と、前記共通部分の位置を示すネットマスクを含む前記集約アドレスを取得することを特徴とする付記１に記載の経路広報装置。
【０１０４】
（付記３）前記判断部は、前記各通信部が前記パケットを送出可能な状態である場合は前記集約アドレスを広報すると判断することを特徴とする付記１または２に記載の経路広報装置。
【０１０５】
（付記４）前記判断部は、前記各通信部の少なくともいずれかが前記パケットを送出可能な状態でない場合は前記集約アドレスを広報しないと判断することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の経路広報装置。
【０１０６】
（付記５）前記判断部は、前記各通信部のうちの前記パケットを送出可能でない通信部を迂回する経路に接続された通信部が前記複数の通信部に含まれている場合は前記集約アドレスを広報すると判断することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の経路広報装置。
【０１０７】
（付記６）前記複数の通信部と前記各アドレスとを対応付ける対応情報を取得する第三取得部を備え、
前記判断部は、前記第三取得部によって取得された対応情報に基づいて、前記パケットを送出可能でない通信部を迂回する経路に接続された通信部が前記複数の通信部に含まれているか否かを判断することを特徴とする付記５に記載の経路広報装置。
【０１０８】
（付記７）それぞれ接続された経路へパケットを送出する複数の通信部を備える通信装置の経路情報を広報する経路広報方法において、
前記複数の通信部が接続された各経路に対応する各アドレスのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得し、
前記複数の通信部のうちの前記集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、前記パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得し、
取得した状態情報に基づいて、取得した集約アドレスを広報するか否かを判断し、
判断結果に応じて前記集約アドレスを前記通信装置に接続された通信装置へ広報する、
ことを特徴とする経路広報方法。
【０１０９】
（付記８）それぞれ接続された経路へパケットを送出する複数の通信部と、
前記複数の通信部が接続された各経路に対応する各アドレスのうちの集約可能な複数のアドレスを集約した集約アドレスを取得する第一取得部と、
前記複数の通信部のうちの前記集約可能な複数のアドレスに対応する各経路に接続された各通信部について、前記パケットを送出可能な状態か否かを示す状態情報を取得する第二取得部と、
前記第二取得部によって取得された状態情報に基づいて、前記第一取得部によって取得された集約アドレスを広報するか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて前記集約アドレスを他の通信装置へ広報する広報部と、
を備えることを特徴とする経路制御装置。
【符号の説明】
【０１１０】
１００，２００  通信システム
１０１〜１０ｎ  経路
１１０  経路広報装置
１２０，１３０  通信装置
１２１〜１２ｎ  通信部
１１１  第一取得部
１１２  第二取得部
１１３  判断部
１１４  広報部
＃１，＃２  自律システム
２１１，２１２，２４１，２１３，５００  ルータ
２２１〜２２３，２５１，２２４，２２５  ノード
２３１  サーバ
２６１  ＰＣ端末
ｍ０，５２０  制御モジュール
ｍ１，ｍ２，ｍ３，５１０  インターフェースモジュール
ｉ１１，ｉ１２，ｉ２１，ｉ２２，ｉ３１，ｉ３２，ｉ２３，ｉ２４，ｉ３３，ｉ３４，５１１〜５１４  通信インターフェース
２１１ａ，２４１ａ，２４１ｂ，５２１ｂ  ルーティングテーブル
５１５  インターフェース処理部
５２１  メモリ
５２２  ルーティング制御部
５２３  ルーティング条件処理部
５２１ａ  ルータ設定情報
５２１ｃ  装置状態管理テーブル
５２１ｄ  集約経路管理テーブル
６１０  モジュール／インターフェース設定情報
６２０  ルーティングプロトコル設定情報
６２１〜６２３，７０１〜７０３  設定情報
６３０  事前登録ネットワーク設定情報
【図１】
2012195627.tif 000003
【図２】
2012195627.tif 000004
【図３−１】
2012195627.tif 000005
【図３−２】
2012195627.tif 000006
【図３−３】
2012195627.tif 000007
【図４】
2012195627.tif 000008
【図５】
2012195627.tif 000009
【図６】
2012195627.tif 000010
【図７】
2012195627.tif 000011
【図８】
2012195627.tif 000012
【図９】
2012195627.tif 000013
【図１０】
2012195627.tif 000014
【図１１】
2012195627.tif 000015
【図１２】
2012195627.tif 000016