(57)【要約】      （修正有）【課題】カタストロフィックハザード保護モーゲージを介して資産にカタストロフィックな損失の保護を提供する。【解決手段】通常のモーゲージ業界申込みデータ（所有者金融情報、不動産鑑定書、ローン金額、等）と共に、所有者からＣＨＰモーゲージ申込書及びデータを受け取ることを含んでもよい。所有者がカタストロフィハザード保護を有したい不動産（又はその不動産の１つ又は複数の構造物）のカタストロフィハザードリスクデータを取得することができる。カタストロフィハザードリスクデータは、構造物の種別、構造物の再取得費用、構造物の住所、構造物の面積(square footage)、建造費インフレ率、及び所有者リスク保有度合等のパラメータを含むことができる。他のデータを取得してもよい。カタストロフィハザードリスクデータは、計算、ソフトウェアツール、第三者、又は他のルートを通じて取得する。【選択図】図１
2012230706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者の不動産にカタストロフィックハザード保護モーゲージを電子的に提供する方法であって、
前記方法はコンピュータシステムによって実行され、
前記コンピュータシステムは、機械可読記憶媒体を備え、
前記記憶媒体は、モーゲージ申込みデータのセットおよびカタストロフィハザードリスクコストを記憶し、
前記方法は、パラメータのセットを決定することを含み、
前記方法は、前記カタストロフィックハザード保護モーゲージが発効した後に、
元本残高額に向けて、前記所有者から受け取る定期的なモーゲージ支払いの第１の部分を適用することと、
基本金利に対応する基本利息額に向けて前記定期的なモーゲージ支払いの第２の部分を適用することと、
増分ハザード金利に対応するハザード利息額に向けて前記定期的なモーゲージ支払いの第３の部分を適用することと、
前記定期的なモーゲージ支払いの前記第１、第２および第３の部分を、１つ以上のビジネスエンティティに割り振ることと
を含み、
前記パラメータのセットは、前記カタストロフィックハザード保護モーゲージに対する条項一式に対応し、
前記パラメータのセットは、少なくとも、元本残高額と、基本金利と、前記カタストロフィハザードリスクコストに対応する増分ハザード金利と、償却期間と、カタストロフィックハザード保護条項とを含み、
前記カタストロフィックハザード保護条項は、カタストロフィックハザードが発生し、その結果前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの存続期間中に前記不動産が損害を受けた場合に、前記元本残高額の減額を前記所有者に提供することへの同意書を含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のビジネスエンティティは、銀行、モーゲージ貸手、保険会社、モーゲージライセンシー、１つ若しくは複数の他のビジネスエンティティ、又はこれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含み、
前記定期的なモーゲージ支払いの前記第２の部分及び前記第３の部分は、前記銀行、前記モーゲージ貸手、前記保険会社、前記モーゲージライセンシー、前記１つ若しくは複数のビジネスエンティティ、又はこれらの組み合わせに割り振られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カタストロフィックハザードが発生し、その結果前記不動産が損害を受けた場合、前記方法は、
前記不動産への損害額に関連付けられる情報を生成すること、又はその情報を受け取ることのうちの一方と、
前記元本残高額及び前記損害額のうちどちらが少額かを判断することと、
前記元本残高額を前記少額の方の金額だけ減額して改定された元本残高額を前記所有者に提供すること、又は前記所有者に前記少額の方の金額を支払うことのうちの一方と
をさらに含み、
火災ハザード及び洪水ハザードを含む非カタストロフィハザードのグループのうちの少なくとも１つが発生し、その結果前記不動産が損害を受け、且つ前記所有者が前記不動産に対して非カタストロフィハザード保険証券を保持している場合、前記方法は、前記元本残高額を維持することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不動産への前記損害は、前記不動産の構造物に対する損害を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所有者に対して、前記カタストロフィックハザードの結果として生じた前記不動産への前記損害の少なくとも一部を修復するためのローンを提供することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
１人又は複数の資産担保証券投資家で前記カタストロフィックハザード保護モーゲージのうちの１つ又は複数の部分を証券化することをさらに含み、
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージのうちの１つ又は複数の部分は、前記カタストロフィハザードリスクコストに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カタストロフィックハザード保護条項に対応する金融リスク増大を軽減するヘッジ戦略を策定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージは、調整可能レートモーゲージ又は固定レートモーゲージのうちの一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、前記不動産の構造物に対応するカタストロフィハザードリスクデータのセットを取得することをさらに含み、
前記カタストロフィハザードリスクデータのセットは、構造物の種類、構造物再取得費用、構造物の住所、構造物築年、構造物の面積、構造物の建築種別、建造費用インフレ率、又は損失シナリオにおける所有者リスク保有度合のうちの少なくとも１つを含み、
前記方法は、カタストロフィハザードリスクデータのセットに基づいて、カタストロフィックハザードリスクコストを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記所有者が前記カタストロフィックハザード保護モーゲージについて承認されたことを通知する承認通知書を受け取ることと、
前記承認通知書を受け取った後に、前記カタストロフィックハザード保護モーゲージを発効させることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記所有者は前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの申込者である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
所有者の不動産にカタストロフィックハザード保護モーゲージを電子的に提供するシステムであって、
前記システムは少なくとも１つのコンピューティング装置を備え、
前記コンピューティング装置はネットワークに通信可能に接続され、
前記コンピューティング装置は、機械可読記憶媒体と、コントローラと、プログラムとを含み、
前記プログラムは、前記機械可読記憶媒体に記憶され、
前記プログラムは、カタストロフィックハザード保護モーゲージを生成するために前記コントローラによって実行することが可能であり、
モーゲージ申込みデータのセット及びカタストロフィハザードリスクコストに基づいて、カタストロフィックハザード保護モーゲージの条項一式を決定することを含み、
前記条項一式は少なくとも、元本残高額と、基本金利と、前記カタストロフィハザードリスクコストに対応する増分ハザード金利と、償却期間と、カタストロフィックハザード保護条項とを含み、
前記カタストロフィックハザード保護条項は、カタストロフィックハザードが発生し、その結果前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの存続期間中に前記不動産が損害を受けた場合に、前記元本残高額の減額を前記所有者に提供することへの同意書を含み、
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージが発効した後に、
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの定期的な支払いを前記所有者から電子的に受け取ることであって、前記定期的な支払いは、前記元本残高額に向けて適用される第１の部分と、前記基本金利に対応する基本利息額に向けて適用される第２の部分と、前記増分ハザード金利に対応するハザード利息額に向けて適用される第３の部分とを含む、支払いを電子的に受け取ることと、
前記第１、第２及び第３の部分を、それぞれ、前記元本残高額、前記基本利息額、及び前記ハザード利息額に向けて適用することと、
前記定期的な支払いの前記第１、第２および第３の部分を、１つ以上のビジネスエンティティにそれぞれ割り振ることと
を含む、システム。
【請求項１３】
前記１つ以上のビジネスエンティティは、銀行、モーゲージ貸手、保険会社、モーゲージライセンシー、１つ若しくは複数の他のビジネスエンティティ、又はこれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含み、
前記定期的な支払いの前記第２の部分及び前記第３の部分は、前記銀行、前記モーゲージ貸手、前記保険会社、前記モーゲージライセンシー、前記１つ若しくは複数の他のビジネスエンティティ、又はこれらの組み合わせに割り振られる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
カタストロフィックハザードが発生し、その結果前記不動産が損害を受けた場合、前記プログラムは、
前記不動産への前記損害に対応する損害額に関連付けられる情報を生成すること、又はその情報を受け取ることのうちの一方と、
前記元本残高額及び前記損害額のうちどちらが少額かを判断することと、
前記元本残高額を前記少額の方の金額だけ減額して改定された元本残高額を前記所有者に電子的に提供すること、又は前記所有者に前記少額の方の金額を支払うことのうちの一方と
を行うためにさらに実行可能であり、
火災ハザード及び洪水ハザードを含む非カタストロフィハザードのグループのうちの少なくとも１つが発生し、その結果前記不動産が損害を受け、且つ前記所有者が前記不動産に対して非カタストロフィハザード保険証券を保持している場合、前記プログラムは、前記元本残高額を維持することを行うためにさらに実行可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記カタストロフィハザードリスクコストは、前記不動産の構造物に対応するカタストロフィハザードリスクデータのセットに基づき、
前記カタストロフィハザードリスクデータのセットは、構造物の種類、構造物再取得費用、構造物の住所、構造物築年、構造物の面積、構造物の建築種別、建造費用インフレ率、又は損失シナリオにおける所有者リスク保有度合のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記所有者は前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの申込者であり、
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージは、前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの承認の後に発効する、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ネットワークはインターネットであり、
前記システムは安全なウェブサイトを備え、
前記安全なウェブサイトは、前記発効したカタストロフィックハザード保護モーゲージに対応する情報を提供するように構成され、
前記発効したカタストロフィックハザード保護モーゲージに対応する前記情報は、条項一式、現在の元本残高額、定期的な支払いの記録、支払い済みの基本利息額の記録、及び支払い済みのハザード利息額の記録を含み、
前記安全なウェブサイトは、前記所有者が定期的なモーゲージ支払いを電子的に行うことを可能にするように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記不動産は住居用不動産及び商業用不動産のうちの一方である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージは、調整可能レートモーゲージ又は固定レートモーゲージのうちの一方である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
所有者の不動産にカタストロフィックハザード保護モーゲージを電子的に提供するためのコンピューティング装置であって、
前記コンピューティング装置は、機械可読記憶媒体と、前記機械可読記憶媒体に記憶されたプログラムとを備え、
前記プログラムは、モーゲージ申込みデータのセット及びカタストロフィハザードリスクコストに基づいて、前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの条項一式を決定するために実行可能であり、
前記条項一式は少なくとも、元本残高額と、基本金利と、前記カタストロフィハザードリスクコストに対応する増分ハザード金利と、償却期間と、カタストロフィックハザード保護条項とを含み、
前記カタストロフィックハザード保護条項は、カタストロフィックハザードが発生し、その結果前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの存続期間中に前記不動産が損害を受けた場合に、前記元本残高額の減額を前記所有者に提供することへの同意書を含み、
前記プログラムは、前記カタストロフィックハザード保護モーゲージが発効した後に、
元本残高額に向けて、前記所有者から受け取る定期的な支払いの第１の部分を適用することと、
基本金利に対応する基本利息額に向けて前記定期的な支払いの第２の部分を適用することと、
増分ハザード金利に対応するハザード利息額に向けて前記定期的な支払いの第３の部分を適用することと、
前記定期的な支払いの前記第１、第２および第３の部分を、１つ以上のビジネスエンティティのそれぞれに割り振ることと
を行うために実行可能である、コンピューティング装置。
【請求項２１】
前記カタストロフィハザードリスクコストは、前記不動産の構造物に対応するカタストロフィハザードリスクデータのセットに基づき、
前記カタストロフィハザードリスクデータのセットは、構造物の種類、構造物再取得費用、構造物の住所、構造物築年、構造物の面積、構造物の建築種別、建造費用インフレ率、又は損失シナリオにおける所有者リスク保有度合のうちの少なくとも１つを含み、
カタストロフィックハザードが発生し、その結果前記不動産の前記構造物が損害を受けた場合、前記プログラムは、
前記不動産の前記構造物への前記損害に対応する損害額に関連付けられる情報を生成すること、又はその情報を受け取ることのうちの一方と、
前記元本残高額及び前記損害額のうちどちらが少額かを判断することと、
前記元本残高額を前記少額の方の金額だけ減額して改定された元本残高額を前記所有者に提供すること、又は前記所有者に前記少額の方の金額を支払うことのうちの一方と
を行うためにさらに実行可能であり、
火災ハザード及び洪水ハザードを含む非カタストロフィハザードのグループのうちの少なくとも１つが発生し、その結果前記不動産の前記構造物が損害を受け、且つ前記所有者が前記不動産に対して非カタストロフィハザード保険証券を保持している場合、前記プログラムは、前記元本残高額を維持するためにさらに実行可能である、請求項２０に記載のコンピューティング装置。
【請求項２２】
以下の条件、すなわち：
前記所有者は前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの申込者である、
前記不動産は住居用不動産及び商業用不動産のうちの一方である、
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージは、前記カタストロフィックハザード保護モーゲージの承認の後に発効する、
前記１つ以上のビジネスエンティティは、銀行、モーゲージ貸手、保険会社、モーゲージライセンシー、１つ若しくは複数の他のビジネスエンティティ、又はこれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含む、ならびに
前記カタストロフィックハザード保護モーゲージは、調整可能レートモーゲージ又は固定レートモーゲージのうちの一方である
のうち少なくとも１つが成り立つ、請求項２０に記載のコンピューティング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［開示の分野］
本開示は、包括的には、カタストロフィックハザード保護モーゲージを介して資産にカタストロフィックな損失の保護を提供するシステム及び方法に関する。
【０００２】
［背景］
不動産に対してカタストロフィックな損失(catastrophic loss)の保護又はカタストロフィックハザード保険保護(catastrophic hazard insurance protection)が得られることは、特に自然災害を受けやすい場所において大きな争点である。カタストロフィックハザードが発生するリスクが高い場所の例としては、地震が発生しやすい州であるカリフォルニア及びハリケーンベルトにある米国南東部が挙げられる。こういった地域の資産所有者は、カタストロフィ(catastrophe)保険を確保するのが困難である場合があり、多くの場合、これは、非カタストロフィックハザード保険（火災保険及び洪水保険等）を確保する際の困難にもつながり得る。数年後、「地球温暖化」からの海水位又は他の水位の上昇に起因して、その周辺地域にある資産に洪水保険を掛けることができなくなるという状況があり得る。地震、洪水、又はハリケーン等のカタストロフィが所有者の不動産に損害を与えた場合、所有者は、資産モーゲージの債務不履行から既存のモーゲージの支払いに加えて再建築のために別のローンを借りるといったずらりと並んだ魅力のない金融的選択に直面する。
【０００３】
保険会社及びモーゲージの貸手もこの状況から影響を受ける。潜在的顧客の広い市場は、こういった地域でのカタストロフィのリスクに起因して、十分にサービスを受けていない。保険会社又は銀行としてカタストロフィハザードリスクを持つことは、特にリスクの高い地域での資産の場合に投機的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
資産所有者が恩恵を受け、且つ保険会社／貸手にとってのリスクが過度に高くないように、カタストロフィのリスクが高い地域の資産所有者にカタストロフィハザード保障を提供する需要が存在する。
【０００５】
［開示の概要］
この概要は、「詳細な説明」においてさらに後述される概念のうち選択されたものを、簡単な形で紹介するために提供される。この概要は、特許請求の範囲に記載される対象の主要な特徴又は本質的な特徴を識別することを意図されるものでもなければ、特許請求の範囲に記載される対象の範囲を制限するために使用されることを意図されるものでもない。
【０００６】
カタストロフィックハザード保護（ＣＨＰ）モーゲージを所有者の不動産に提供することができる。ＣＨＰモーゲージは、不動産の１つ又は複数の構造物が、ハリケーン、洪水、又は地震等のカタストロフィによって損害を受けた場合に金融的保護を含むように構築することができる。所有者は、この金融的保護のためにＣＨＰモーゲージに対して増大した金利を支払ってもよい。カタストロフィの損害が発生した場合、損害額又は元本残高額のうちの少額の方の金額だけ、ＣＨＰモーゲージの元本を減額することができる。または、所有者は、損害額又は元本残高額のうちの少額の方の金額に等しい支払いを受け取ってもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
カタストロフィックハザード保護モーゲージを提供する方法は、通常のモーゲージ業界(mortgage industry)申込みデータ（所有者金融情報、不動産鑑定書(real property identification)、ローン金額、等）と共に、所有者からＣＨＰモーゲージ申込書及びデータを受け取ることを含んでもよい。所有者がカタストロフィハザード保護を有したい不動産（又はその不動産の１つ又は複数の構造物）のカタストロフィハザードリスクデータを取得することができる。カタストロフィハザードリスクデータは、構造物の種別、構造物の再取得費用、構造物の住所、構造物の面積(square footage)、建造費インフレ率、及び所有者リスク保有度合等のパラメータを含むことができる。他のデータを取得してもよい。カタストロフィハザードリスクデータは、計算、ソフトウェアツール、第三者、又は他のルートを通じて取得することができる。
【０００８】
次に、カタストロフィハザードリスクデータ及びＣＨＰモーゲージ申込みデータを使用して、カタストロフィックハザード保護モーゲージ条項一式を決定することができる。こういった条項は、通常のモーゲージ条項（基本金利、償却期間(amortization period)等）を含むことができる。モーゲージは、固定レート、変動レート、バルーン式、レートが調整可能なモーゲージ(adjustable rate mortgage)、又は他の種類のモーゲージ構造であってよい。ＣＨＰに対応する追加条項（カタストロフィハザードリスクに対応する増分ハザード金利(incremental hazard interest rate)及びカタストロフィックハザード保護条項等）を含んでもよい。増分ハザード金利は、固定レート又は変動レートであってよく、償却の長さ、元本残高額、資産の再取得価額、又は他のパラメータ及び／若しくはパラメータの組み合わせに対応して変化してもよい。ハザード金利の変動性によって、様々なターゲット市場にとって魅力があり、且つ／又はビジネス環境の変化に応答するような、ＣＨＰモーゲージ製品を構築するに当たっての柔軟性を可能にすることができる。例えば、モーゲージの相当部分を払い終えている償却期間の後年の所有者は、償却の後年においてはより低いハザード金利に魅力を感じるであろうし、又はハザード金利は、建造資材費の変化に起因する再取得価額の大幅なシフトに対応してもよい。
【０００９】
カタストロフィックハザード保護条項は、カタストロフィックハザードが発生し、その結果不動産の保障範囲内の構造物（複数可）に損害が発生した場合、元本又は支払いの減額を所有者に提供するという契約(agreement)であることができる。金融的保護の金額は、損害額及び元本残高額のうちの少額の方に等しくすることができる。カタストロフィックハザード保護条項に関連付けられる金融リスクを軽減するために、ヘッジ戦略を設けることができる。再保険又は共同保険を証券化(securitize)してもよく、又は他のヘッジ戦略若しくは戦略の組み合わせを使用してもよい。
【００１０】
所有者が承認されたことの通知書を生成するか、又は受け取ることができ、所有者は条項をレビューして同意することができる。次に、販売者にローン額を支払い、金融機関にローン額を支払い、又は所有者によって指定された他の当事者にローン額を支払い、かつ、償却期間にわたっての支払いを設定して受け取り、かつ、モーゲージの実施に通常関連付けられる他のこのような標準的なステップをとることによって、条項に従ってカタストロフィックハザード保護モーゲージを発効させることができる。しかし、ＣＨＰモーゲージの場合、支払いを受け取ったときに、標準的なモーゲージのように一部を元本及び基本金利に向けて割り振ることができるだけではなく、一部を増分ハザード金利に向けても割り振ることができる。
【００１１】
カタストロフィックハザードが発生し、その結果不動産に、又は不動産の保障範囲内の構造物に、損害が発生した場合、損害額に関する情報を受け取ってもよい。次に、ＣＨＰモーゲージのカタストロフィックハザード保護条項に従って、損害額及び元本残高額のうちの少額の方の金額が元本残高額から差し引かれるか、又は所有者に支払われてもよい。所有者が構造物に対して非カタストロフィハザード保険証券を所有している場合、その保険証券をカタストロフィックハザード保護よりも優先するか、又は「共同支払い(co-pay)」ベースで扱うことができる。所有者には、改訂された元本残高額又は支払いに鑑みて再建造を支援するためのローンを提供することができる。
【００１２】
カタストロフィックハザード保護モーゲージは、銀行、モーゲージ貸手、保険会社、又は他のビジネスエンティティによって提供することができる。代替的に、これらビジネスエンティティの２つ以上が合同してＣＨＰモーゲージを提供することに合意してもよい。ＣＨＰモーゲージを提供するステップ、利益、及びＣＨＰモーゲージのリスクをビジネスエンティティ間で共有することができる。さらに、カタストロフィックハザード保護モーゲージ又はその一部を１人又は複数の資産担保証券投資家によって証券化することができる。
【００１３】
ＣＨＰモーゲージは、電子的に実施することができる。電子的なＣＨＰモーゲージの実施態様は、ＣＨＰモーゲージの各ステップを監督するために、所有者アカウントをネットワークコンピュータ又は他のコンピュータに作成することを含むことができる。受信された及び生成された情報（リスクデータ及び申込みデータ、条項、支払い、損害額、及び他のモーゲージ関連情報等）を記憶すると共に、電子的な所有者アカウントに関連付けることができる。ＣＨＰモーゲージ所有者アカウントと対話するために、安全なウェブサイトインタフェース及び／又は電子メール通信を所有者に提供することができ、所有者は、電子的にＣＨＰモーゲージに申込み、承認を受信することができ、支払いを電子的に行うことができ、且つアカウントの状態を電子的に見ることができる。ウェブサイト及び／又は電子メールに対する、電子ＣＨＰモーゲージの他の用途が可能であってもよい。
【００１４】
さらに、所有者とのやり取りする(interface)ために、代理人を使用することができる。所有者通信を必要とする任意のステップ（モーゲージ申込みデータの受信、所有者承認通知の受信、条項一式の提供、及び所有者同意書の受信等）は、代理人によって実行することができる。電子的な一実施態様では、代理人は、所有者のために、所有者アカウントへの安全なウェブサイト許可及び電子メールアクセスを管理することもできる。他の代理人責任が可能であってもよい。
【００１５】
カタストロフィックハザード保護は、資産の既存のモーゲージへのアドオンとして実施することもできる。アドオンＣＨＰ製品は、カタストロフィックハザード保護モーゲージ製品とは異なる市場にサービスを提供する。たとえば、カタストロフィックハザード保険証券から外れた所有者、カタストロフィックハザード保護を資産に対して持ったことがない所有者、又は、元のモーゲージが発行された後、新しいハザードの危険性が発生した地域等にサービスを提供する。
【００１６】
カタストロフィックハザード保護を既存のモーゲージに追加する方法は、ＣＨＰモーゲージを「最初から」作成する方法と同様である。所有者は、既存のモーゲージの条項を含むＣＨＰ申込みデータを提供することができ、カタストロフィックハザードリスクデータを取得することができ、カタストロフィハザードリスクコストを決定又は取得することができる。増分ハザード金利及びカタストロフィックハザード保護条項を含み得る条項一式を決定することができる。しかし、アドオンＣＨＰの場合、条項は、ハザード償却期間を含むこともできる。ハザード償却期間は、既存のモーゲージの償却期間と同じ長さであってもよく、同じ長さでなくてもよい。
【００１７】
ＣＨＰアドオンの残りのステップは、カタストロフィックハザード保護モーゲージに関する上記概要と同様である。ＣＨＰアドオンは、既存のモーゲージの所有者によって、１つ若しくは複数の他のビジネスエンティティによって、又は、当事者のいくつかの組み合わせによって、実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】カタストロフィックハザード保護モーゲージを通じてカタストロフィックな損失の保護を提供する例示的な方法の図である。
【図２】カタストロフィックハザード保護モーゲージ償却の一例を示す図である。
【図３】カタストロフィックハザードの発生後の図１の方法を示す図である。
【図４】いくつかのシナリオを通じて例示的な方法の可能な実施態様を示す図である。
【図５】カタストロフィックハザード保護モーゲージを通じてカタストロフィックな損失の保護を電子的に提供する例示的なアーキテクチャの実施形態の図である。
【図５ａ】図５に示されるネットワークコンピュータの可能な一実施形態の概略図である。
【図５ｂ】図５の代理人ビジネスのうちの１つ又は複数に配置されるいくつかのコンポーネントの可能な一実施形態の概略図である。
【図６】モーゲージにおいてカタストロフィックハザード保護を提供する方法を電子的に実施するネットワークコンピュータにおける例示的な構造実施形態を示す図である。
【図７】既存のモーゲージを増補することによってカタストロフィックな損失の保護を提供する例示的な方法の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［詳細な説明］
以下の文章に、多くの異なる実施形態の詳細な説明を記すが、本開示の法的範囲が、本特許の末尾に記載される特許請求の範囲の文言によって定義されることを理解されたい。詳細な説明は例示としてのみ解釈されるべきであり、可能なあらゆる実施形態を説明することは、不可能でない場合であっても非現実的であるため、可能なあらゆる実施形態を説明しているわけではない。現行技術又は本特許の出願日の後に開発される技術を使用して多くの代替の実施形態を実施することが可能であり、これらは依然として特許請求の範囲内にある。
【００２０】
用語が、本特許において文章「本明細書において使用されるように、用語「＿＿」は、本明細書によって、…を意味するものとして定義される」又は同様の文章を使用して明示的に定義されていない場合、明示的であれ、又は暗黙的であれ、その平素の意味又は普通の意味を越えてその用語の意味を制限する意図はなく、このような用語は、本特許のいかなるセクション（特許請求の範囲の言葉以外）において行われるいかなる表現に基づいても、その範囲を制限されるものとして解釈されるべきではないことも理解されたい。本特許の末尾にある特許請求の範囲内に記されるあらゆる用語が、単一の意味をもって矛盾がないように本特許内で参照される限り、これは読み手を混乱させないように明確にするためだけに行われたものであり、このような特許請求の範囲内の用語を暗黙的又はその他の様式でその単一の意味に制限する意図はない。最後に、請求項の要素が、いかなる構造をも記すことなく言葉「手段」及び機能（means and a function：ミーンズファンクション）を記すことによって定義されない限り、いかなる請求項の要素の範囲も米国特許法第１１２条６番目の段落の適用に基づいて解釈されるものとして意図されない。
【００２１】
図１は、所有者の不動産に対するカタストロフィックハザード保護（ＣＨＰ）モーゲージを通じてカタストロフィックな損失の保護を提供する方法１００の例示的な一実施形態を示す。不動産は商業目的であってもよく、又は住居目的であってもよく、土地及び１つ又は複数の構造物から成ってもよい。開始時（ブロック1０２）に、モーゲージ申込みデータを受信することができる（ブロック１０５）。モーゲージ申込みデータは、所有者の金融データ、ローン額、ローン期間、及びローン種類等の当分野においてモーゲージを引き受けるために通常使用される情報を含み得る。他のモーゲージ申込みデータを受信してもよい。次に、資産に対応するカタストロフィリスクデータを取得することができる（ブロック１０８）。カタストロフィリスクデータは、資産上の1つ又は複数の構造物に適用することができ、構造物の種類、再取得費用、住所、築年、面積、建造の種類、建造費インフレ率、及び損失シナリオにおける所有者リスク保有度合を含むことができる。これらパラメータに加えて、他のカタストロフィリスクデータを取得してもよい。
【００２２】
資産のカタストロフィハザードリスクコストを取得することができる（ブロック１１０）。カタストロフィハザードリスクコストは、査定の定量化であってもよく、資産に関するリスクコストの時間期間にわたる予測であってもよく、これは、場所、その場所でのカタストロフィハザード発生確率、その構造物に対するカタストロフィリスクデータ、及び他の要因に基づいて決定することができる。カタストロフィハザードリスクコストは、計算を介して、別のエンティティから、又は、他のいくつかの手段によって取得することができる（１１０）。
【００２３】
モーゲージ申込みデータ及びカタストロフィハザードリスクコストを使用して、カタストロフィックハザード保護モーゲージの条項一式を決定することができる（ブロック１１２）。モーゲージの条項１１５は、元本残高額１１８、基本金利１２０、及び償却期間１２２等であるがこれらに限定されない、当分野において使用されるモーゲージ業界条項を含むことができる。モーゲージ条項１１５は、固定レート、変動レート、ＡＲＭ、バルーン式、又は他のモーゲージ実施態様を包含することができる。
【００２４】
標準のモーゲージ業界で通常使用される条項１１５に加えて、カタストロフィハザードに対応する他の条項１１５も決定することができる（ブロック１１２）。増分ハザード金利１２５を条項１１５に含めることができる。増分ハザード金利１２５のレベルは、カタストロフィハザードリスクコストに対応して設定することができ、基本金利１２５への追加増分として実施することができる。代替的に、増分ハザード金利１２５は、資産の再取得価額に対応してもよい。金利１２５は、固定であってもよく、又は変動であってもよい。ハザード金利の変動度は、既知のモーゲージ業界パラメータ、例えばプライムレート(prime interest rate)の変動、ＡＲＭの時間の長さ等に基づいてよい。また、変動度は、損失保護パラメータにも基づいてもよい。損失保護パラメータは、たとえばカタストロフィハザードリスクコストの変動、資産の再取得価額の変化、元本残高額１１８の残額、及び償却期間１２２の存続期間のうち何年が経過したか、等であるが、これらに限定されない。増分ハザード金利の変動度は、標準モーゲージ業界パラメータ及び損失保護パラメータの任意の組み合わせに基づいてもよく、これによって、様々な市場に向けてＣＨＰモーゲージ製品を構成するに当たっての柔軟性が可能になる。
【００２５】
カタストロフィックハザード保護モーゲージの別の条項１１５は、カタストロフィックハザード保護条項１２８とすることができる。この条項１２８は、カタストロフィックハザードが発生し、その結果、不動産に、通常はその資産上の１つ又は複数の構造物に、損害が発生した場合、何らかの金融的保護を所有者に提供するという同意書とすることができる。金融的保護として利用可能な１つのオプションは、損害の金額だけ元本残高額１１８を減額することであってもよい。別のオプションは、元本残高額を保持するが、損害金額分の支払いを所有者に提供することを含んでもよい。他のオプションも可能であり得る。
【００２６】
所有者が条項１１５に従ってそのＣＨＰモーゲージについて承認された旨の通知書を受信することができ（ブロック１３０）、条項１１５を、レビューのために所有者に提供することができる（ブロック１３２）。所有者同意書を受信することができ（ブロック１３５）、次に、元本ローン額の支払い、ポイント及び料金の受け取り、支払いの受領許可、支払いの計上、及び標準的なモーゲージ同意書を有効にするために必要な当分野において既知の他のこのような標準的なステップによって、カタストロフィックハザード保護モーゲージを発効させることができる（ブロック１３８）。しかし、カタストロフィックハザード保護モーゲージの支払いが所有者から受け取られる場合（ブロック1４０）、支払いの各部分は、元本残高額１１８及び基本金利１２０に向けられるだけではなく、増分ハザード金利１２５にも向けられる（ブロック１４２）。取引を記録し、更新を所有者に提供することができる（ブロック１４５）。ブロック１４８において判断されるように、償却期間１２２の存続期間全体を通じて、ＣＨＰモーゲージの支払いが終わっていない場合、所有者からの支払いを引き続き受け取り（ブロック１４０）、元本残高額１１８、基本金利１２０、及び増分ハザード金利１２５に向けて適用することができる（ブロック１４２）。ブロック１４８において判断されるように、ＣＨＰモーゲージが完済されている場合、方法は終了することができる（ブロック１５０）。
【００２７】
カタストロフィックハザード保護モーゲージは、1人又は複数の資産担保証券（ＡＢＳ）投資家で証券化することができる。１人のＡＢＳ投資家がカタストロフィックハザードリスクコストを証券化し、同じＡＢＳ又は別のＡＢＳが基本モーゲージを証券化することができる。複数の投資家にわたる他の証券化の分割も可能であり得る。ＡＢＳ投資家（複数可）は、再保険若しくは共同保険の証券化等のヘッジ戦略又は他のヘッジ戦略を策定し、カタストロフィックハザード保護に対応して増大した金融リスクを軽減することができる。
【００２８】
図１に示される例示的な方法１００のステップは、モーゲージブローカー、銀行、モーゲージライセンシー、又は保険会社等であるが、これらに限定されない、単一のビジネスエンティティによって実行することができる。各ステップは、合同ビジネス協定において、２つ以上のビジネスエンティティによって実行してもよい。この合同ビジネス協定では、利益を共有してもよく、または、各モーゲージ契約について、他方のエンティティによって実行される方法の各ステップについて、若しくは時間期間毎に、一方のエンティティが別のエンティティに料金を支払ってもよい。ステップ及びビジネスエンティティ間の補償協定の、他の分割も可能であり得る。
【００２９】
図１の方法１００は、所有者とのやり取りのために代理人を使用して実施することもできる。本明細書において使用する用語「代理人」は、その最も広い意味で解釈されるべきであり、全種類の代理人、ブローカー、又は他のビジネスパートナーを含むことが意図される。代理人は、所有者対話（モーゲージ申込みデータの受信、所有者へのモーゲージ承認の通知、条項一式及び必要なフォームの作成、所有者同意書の受信、並びに所有者への更新の提供等）を必要とするステップを実行することができる。例示的な方法における他のステップ又はステップの一部を代理人によって実行することもできる。
【００３０】
図２は、カタストロフィックハザード保護モーゲージ償却スケジュールのサンプルを示す。この例では、基本金利及びハザード金利の両方が、全償却期間にわたって固定である。顧客の支払いは、基本金利、元本額、及びハザード金利にわたって適用される。カタストロフィハザード保護は建造物又は構造物の価値に適用され、償却スケジュールに対して予想される建造物の再取得価額に対応する。このような保護は、例えば、進行中の企業運営、穀物、木材、及び他の事業資産には適用されない。必要な保護は、建造物又は構造物の予想再取得価額に等しい。
【００３１】
図３は、カタストロフィックハザードが発生し、その結果所有者の不動産に損害が発生した場合、カタストロフィックハザード保護モーゲージを通じてカタストロフィックな損失の保護を提供する方法３００の例示的な一実施形態を示す。開始時（ブロック３０２）、損害の金額を受け取ることができる（ブロック３０５）。損害の金額は、所有者の不動産上の１つ又は複数の構造物への保障範囲内の損失損害に対応してもよい。損害の金額及び元本残高額１１８のうちどちらが少額かを判断することができる（ブロック３０８）。カタストロフィックな損失の保護は、ＣＨＰモーゲージのカタストロフィックハザード保護条項１２８に従って行うことができ、元本残高額１１８を減額するか（ブロック３１０）、又は所有者が支払いを受け取ることができる（ブロック３１２）。改訂された元本残高額１１８及び明細を所有者に提供することができ（ブロック３１５）、損害の少なくとも一部を修復するための資金を提供するために、改訂された元本残高額１１８及び／又は支払いを鑑みて所有者にローンを提供することができる（ブロック３１８）。そして方法は終了することができる（ブロック３２０）。
【００３２】
所有者が、火災保険又は洪水保険等であるがこれらに限定されない現行の非カタストロフィハザード保険証券を資産に対して所持している場合、モーゲージのカタストロフィックハザード保護条件の前に非カタストロフィハザード保険証券条項を行使することができる。
【００３３】
さらに、例示的な方法３００は、所有者とのやり取りを必要とする方法３００の任意のステップ又はステップの部分を実行する代理人を使用して実施することができる。
【００３４】
図４は、カタストロフィックハザード保護モーゲージをどのように実施することができるかのいくつかの例４００を示す。例１（４０２）では、ＣＨＰモーゲージ＄４００，０００を資産にかけ、そのうち、建物価額は＄２００，０００である。カタストロフィ発生後、保障範囲内の損害損失の額を＄５０，０００とすることができる。所有者は、元本残高額を＄５０，０００だけ減額することを選択することができ、これによって、更新された元本残高額は＄３５０，０００になる。したがって、投資家は＄５０，０００の損失を被る。所有者は、条項に従って元本残高額＄３５０，０００でＣＨＰモーゲージに対する支払い続けることができる。
【００３５】
別の例（４０５）では、例１の資産及びモーゲージが火災によって＄１００，０００の損失を受け、所有者が火災保険に加入している場合、火災保険証券が優先されてもよい。このシナリオでは、カタストロフィックハザード保護は行使されず、元本残高額は変更のないままである。
【００３６】
例２（４０８）は、償却スケジュールの後半部分で発生し得る状況を示す。カタストロフィ発生時、ＣＨＰモーゲージ元本残高額＄１００，０００は、建物価額＄３００，０００よりも少ない場合がある。損害額は＄２５０，０００となる場合がある。カタストロフィックハザード保護条項の条項に従い、元本残高額及び損害額のうちの少額の方、この例では＄１００，０００だけ元本を減額することができる。所有者は、損失の残額＄１５０，０００を引き受け、投資家は元本減額によって＄１００，０００の損失を受け得る。カタストロフィックハザード保護モーゲージは、元本残高額がゼロであるため、消滅してもよい。
【００３７】
例３（４１０）は、元本残高額及び建物価額が等しい、この場合では＄３００，０００であるシナリオを示す。このようなシナリオは、建物価額が値上がりした期間を有し、元本残高額が部分的に支払いを終えた後、償却スケジュールの存続期間の中間に発生し得る。＄２５０，０００と見積もられる損失を発生させるカタストロフィックな損失が発生する場合がある。元本残高額を＄２５０，０００減額することができ、したがって、投資家は＄２５０，０００の損失を受ける。所有者は依然として、ＣＨＰモーゲージに＄５０，０００の残存元本残高額を有する。所有者は引き続き、償却スケジュール条項に従って定期的に支払いを行うことができる。
【００３８】
例４（４１２）は、元本残高額及び建物価額が等しい、この場合では＄３００，０００である、同様のシナリオを示す。しかし、この例では、投資家がカタストロフィックな損失＄３００，０００の全額を引き受ける。損害額を元本残高額から差し引かれ、その結果所有者の残高がゼロになり、カタストロフィックハザード保護モーゲージは消滅してもよい。
【００３９】
モーゲージを介してのカタストロフィックハザード保護の提供は、電子的な実施形態を使用して実施することもできる。図５は、ネットワーク５３２を介してネットワークコンピュータ５３０に動作可能に結合された第１の代理人群５２０を含むデータネットワーク５００の一実施形態を示す。複数の代理人５２０は、限定ではなく例として、互いに別個の地理的地域、同じ市の異なる地域、又は異なる州にあってよい。ネットワーク５３２は、電子データを転送する当業者に既知の広範囲の技法を使用して提供することができる。例えば、ネットワーク５３２は、専用アクセス回線、単純な一般の電話回線、衛星リンク、無線ネットワーク、これらの組み合わせ等を含むことができる。さらに、ネットワーク５３２は、複数のネットワークコンピュータ又はサーバコンピュータ（図示せず）を含むことができ、各コンピュータは既知の様式で動作可能に相互接続されることができる。ネットワーク５３２がインターネットを含む場合、データ通信は、インターネット通信プロトコルを介してネットワーク５３２を経由して行うことができる。
【００４０】
ネットワークコンピュータ５３０は、ネットワーキングソリューションに一般に利用される種類のサーバコンピュータとすることができる。ネットワークコンピュータ５３０を使用して、カタストロフィックハザード保護モーゲージに対応するデータの蓄積、分析、及びダウンロードを行うことができる。例えば、ネットワークコンピュータ５３０は、各代理人５２０から、又はウェブサイトインタフェースを介して所有者５２５から直接、モーゲージ申込みデータを定期的に受信することができる。電子メール又はウェブサイトアクセスを介して、更新された明細をネットワークコンピュータ５３０から代理人５２０に、又は所有者５２５に提供することができる。代理人５２０は、各代理人に関連付けられる複数の所有者についての情報を記憶するために利用できる１つ又は複数の代理人サーバ５３６を、それぞれのオフィスで利用することができる。
【００４１】
データネットワーク５００は、１つのネットワークコンピュータ５３０、３つの代理人５２０、及び１人の所有者５２５を含むものとして示されるが、異なる数のコンピュータ及び代理人を利用してもよいことを理解されたい。例えば、ネットワーク５３２は、複数のネットワークコンピュータ５３０及び数百の代理人５２０を含むことができ、これらは、すべてネットワーク５３２を介して相互接続することができる。又は、別の例では、複数の所有者が、安全な手段(secured means)を通じてネットワーク５３２に直接アクセスして、ネットワークコンピュータ５３０にアクセスすることができる。開示される例によれば、この構成は、例えば、情報の定期的なアップロード及びダウンロードと同様に、情報の略リアルタイムのアップロード及びダウンロードを可能にする等のいくつかの利点を提供することができる。これは、カタストロフィックハザード保護データを更新し、蓄積するプロセスにおいて生成されるすべての情報の一次バックアップを提供する。
【００４２】
また、図５は、所有者５２５がどのようにしてデータネットワーク５１０に直接アクセスすることができるかも示す。所有者５２５はクライアント装置端末と同様のコンピュータを使用して、ネットワーク５３２に直接結合してもよく、又は代替的に、代理人サーバ５３６に結合されたクライアント装置端末を使用していてもよい。所有者５２５は、ディスプレイ５９６、コントローラ５９７、キーボード５９８、および様々な他の入出力装置（スキャナ、クレジットカードリーダ、プリンタ、マウス、タッチスクリーン、トラックパッド、トラックボール、アイソポイント、音声認識システム、デジタルカメラ、電子記憶装置リーダ（例えば、フラッシュドライブインタフェース又は磁気媒体リーダ）等）を含むコンピュータを利用することができる。
【００４３】
図５ａは、図５に示されるネットワークコンピュータ５３０の可能な一実施形態の概略図である。ネットワークコンピュータ５３０は、リンク５５６を介してデータベース５５２に動作可能に結合されたコントローラ５５０を有することができる。図示されていないが、追加のデータベースを既知の様式でコントローラ５５０にリンクしてもよいことに留意されたい。
【００４４】
コントローラ５５０は、プログラムメモリ５６０、プロセッサ５６２（マイクロコントローラ又はマイクロプロセッサと呼ばれる場合もある）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５６４、及び入出力（Ｉ／Ｏ）回路５６６を含むことができ、これらはすべてアドレス／データバス５７０を介して相互接続することができる。１つのみのマイクロプロセッサ５６２が示されるが、コントローラ５５０が複数のマイクロプロセッサ５６２を含んでもよいことを理解されたい。同様に、コントローラ５５０のメモリは、複数のＲＡＭ５６４及び複数のプログラムメモリ５６０を含むことができる。Ｉ／Ｏ回路５６６は単一のブロックとして示されるが、Ｉ／Ｏ回路５６６がいくつかの異なる種類のＩ／Ｏ回路を含んでもよいことを理解されたい。ＲＡＭ５６４（複数可）及びプログラムメモリ５６０は、例えば半導体メモリ、磁気可読メモリ、及び／又は光学可読メモリとして実施することができる。これらのメモリ又はデータリポジトリはすべて、機械アクセス可能記憶媒体と呼ぶことができる。コントローラ５５０は、リンク５７２を介してネットワーク５３２に動作可能に接続されることもできる。
【００４５】
この説明の目的で、且つ手短に上述したように、機械アクセス可能記憶媒体は、機械（例えば、コンピュータ、ネットワーク装置、個人情報端末、製造ツール、及び１つ又は複数のプロセッサのセットを有する任意の装置）によってアクセス可能な形態で情報を提供する任意の機構を含む。例えば、機械アクセス可能記憶媒体は、書き込み可能／書き込み不可媒体（例えば、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光学記憶媒体、フラッシュメモリ装置）を含む。
【００４６】
図５ｂは、図５の代理人ビジネス(agents' business)５２０のうちの１つ又は複数に配置されるいくつかのコンポーネントの可能な一実施形態の概略図である。以下の説明は、代理人ビジネス５２０の設計に対応するが、代理人ビジネス５２０のうちの１つ又は複数の設計が、他の代理人ビジネス５２０の設計と異なってもよいことを理解されたい。また、各代理人５２０は、様々な異なる構造及び動作方法を有することができる。図５ｂに示される実施形態は、代理人ビジネスに存在するコンポーネント及びデータ接続のうちのいくつかを示すが、典型的なビジネスに存在するデータ接続のすべてを示しているわけではないことも理解されたい。例示のために、代理人ビジネスの一設計を以下において説明するが、多くの他の設計を利用してもよいことを理解されたい。
【００４７】
代理人５２０は、コントローラ５８０を含む代理人サーバ５３６を有することができ、代理人サーバ５３６は、ネットワーク５８４を介して複数のクライアント装置端末５８２に動作可能に接続される。ネットワーク５８４は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、又は当業者に容易に既知の他の任意の種類のネットワークとすることができる。クライアント装置端末５８２は、ネットワーク５３２を介して図５のネットワークコンピュータ５３０に動作可能に接続されることもできる。
【００４８】
図５ａのコントローラ５５０と同様に、コントローラ５８０は、プログラムメモリ５８６、マイクロコントローラ若しくはマイクロプロセッサ（ＭＰ）５８８、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５９０、及び入出力（Ｉ／Ｏ）回路５９２を含むことができ、これらはすべて、アドレス／データバス５９４を介して相互接続することができる。コントローラ５５０を参照して考察したように、１つのみのマイクロプロセッサ５８８が示されるが、コントローラ５８０が複数のマイクロプロセッサ５８８を含んでもよいことを理解されたい。同様に、コントローラ５８０のメモリは、複数のＲＡＭ５９０及び複数のプログラムメモリ５８６を含むことができる。Ｉ／Ｏ回路５９２は単一のブロックとして示されるが、Ｉ／Ｏ回路５９２はいくつかの異なる種類のＩ／Ｏ回路を含んでもよい。ＲＡＭ（複数可）５９０及びプログラムメモリ５８６は、例えば半導体メモリ、磁気可読メモリ、及び／又は光学可読メモリとして実施することもできる。
【００４９】
クライアント装置端末５８２は、ディスプレイ５９６、コントローラ５９７、キーボード５９８、および様々な他の入出力装置（スキャナ、プリンタ、マウス、タッチスクリーン、トラックパッド、トラックボール、アイソポイント、音声認識システム、デジタルカメラ等）（図示せず）を含むことができる。各クライアント装置端末５８２は、従業員によってサインオンされて占有され、業務の実行を支援することができる。又は、各クライアント装置端末５８２は、所有者によってサインオンされて占有され、モーゲージ申込みを完了することができる。従業員及び／又は所有者は、ユーザ名及びパスワードの入力等の任意の一般に利用可能な技法を使用して、クライアント装置端末５８２にサインオンすることができる。従業員がクライアント装置端末５８２にサインオンする必要がある場合、この情報は、リンク５８４を介して代理人サーバ５３６に渡すことができ、それによって、コントローラ５８０は、どの従業員がシステムにサインオンしているか、及び従業員がどのクライアント装置端末５８２にサインオンしているかを識別することが可能である。これは、従業員の生産性を監視するに当たって有用であり得る。所有者がクライアント装置端末にサインオンする場合、使用データ及び／又は支払いデータを記録するために使用することができるユーザ名及びパスワードを、所有者に割り当てることができる。
【００５０】
通常、代理人サーバ５３６は、クライアント装置端末５８２及びネットワークコンピュータ５３０によって使用される、複数のファイル、プログラム、並びに他のデータを記憶する。１つの代理人サーバ５３６が、多数のクライアント装置端末５８２からのデータ要求を処理することができる。したがって、各代理人サーバ５３６は、通常、大きな記憶容量を有するハイエンドコンピュータ、１つ又は複数の高速マイクロプロセッサ、及び１つ又は複数の高速ネットワーク接続を含むことができる。逆に、典型的な代理人サーバ５３６と比較して、各クライアント装置端末５８２は、通常、より小さな記憶容量、単一のマイクロプロセッサ、及び単一のネットワーク接続を含むことができる。
【００５１】
図６は、モーゲージにおいてカタストロフィックハザード保護を提供する方法１００を電子的に実施するネットワークコンピュータ５３０における例示的な構造実施形態６００を示す。ネットワークコンピュータ５３０は図５ａのネットワークコンピュータと同様であることができ、図５に示すように、ネットワーク５３２を通じて１つ又は複数の所有者５２５ａ及び代理人５２０に接続することができる。代替的に、資産所有者５２５ｂも、代理人５２０を介してネットワークコンピュータ５３０にアクセスすることができる。ネットワークコンピュータ５３０へのアクセスは、安全な(secure)ウェブサイト６０２、電子メール６０５、これら２つの組み合わせ、又は他の何らかの電子手段によって提供することができる。所有者アカウント６０８を作成し、ネットワークコンピュータ５３０のデータベース５５２に記憶することができる。所有者は、モーゲージ申込みデータ６１０をネットワークコンピュータ５３０に送信することによってＣＨＰモーゲージに電子的に申し込むことができる。次に、モーゲージ申込みデータ６１０が所有者アカウント６０８に関連付けられる。次に、リンク５７２を使用し、ネットワーク５３２を通じて、データベースから、別のビジネスエンティティから、又は他の当事者から、電子メールを介して、ウェブサイトアクセスを介して、又は他の電子転送手段を介して、データを受信し、カタストロフィハザードリスクデータ６１２のセットを取得することができる。代替的に、代理人５２０は、データ６１２を直接、コンピュータ５３０に入力するか又はコピーすることができる。カタストロフィハザードリスクデータ６１２には、所有者アカウント６０８を関連付けることもでき、カタストロフィックハザードリスクコスト６１５を取得するためにモーゲージ申込みデータ６１０と共に使用することができる。カタストロフィハザードリスクコスト６１５は、ネットワークコンピュータ５３０において計算してもよく、又は、リンク５７２を介し、ネットワーク５３２を通じて、別のビジネスエンティティから、データベースから、又は他の当事者から、クエリを介して、電子メールを介して、ウェブサイトを介して、若しくは他の何らかの電子手段を介して、取得してもよい。カタストロフィハザードリスクコスト６１５も、所有者アカウント６０８に関連付けることができる。
【００５２】
モーゲージ申込みデータ６１０及びカタストロフィハザードリスクコスト６１５に基づいて、ＣＨＰモーゲージの条項一式６１８を決定することができる。こういった条項６１８は、償却期間６２０、元本額６２２、及び基本金利６２５等であるがこれらに限定されない、当分野において使用される典型的なモーゲージ条項を含むことができる。条項６１８は、増分ハザード金利６２８及びカタストロフィックハザード保護条項６３０等であるがこれらに限定されないカタストロフィックハザード保護に関連付けられるパラメータを含むこともできる。（条項６１８、その定義、及びその使用は上記方法１００において提供される説明と矛盾しない）。条項６１８も、所有者アカウント６０８に関連付けることができる。
【００５３】
リンク５７２を介して、所有者がカタストロフィックハザード保護モーゲージについて承認された旨を知らせる電子的な承認通知書６３２を受信することができ、通知書６３２は所有者アカウント６０８に関連付けることができる。条項一式６１８に対する電子的な所有者同意書６３５を所有者に送信することができ、リンク５７２を介し、安全なウェブサイト６０２又は電子メール５７２を通じて、同意書６３５の電子的に署名されたコピーを受信することができる。次に、電子的な同意書６３５を、所有者アカウント６０８に関連付けることができる。
【００５４】
ＣＨＰモーゲージに向けての電子支払い６３８は、電子転送を介してネットワークコンピュータ５３０において受信することができ、支払い６３８は、元本残高額６２２、基本金利６２５、及び増分ハザード金利６２８に割り振ることができる。ネットワークコンピュータ５３０での所有者アカウント６０８の維持によって、所有者は、安全なウェブサイト６０２及び／又は電子メール６０５を介して、条項６１８、現在の元本残高額６２２、支払い記録、及びアカウントに関する他のこのようなデータを見ることが可能になる。明細、通知、更新等の所有者アカウント６０８に関する通信は、安全なウェブサイト６０２への掲示又は電子メール６０５を介して、ネットワークコンピュータ５３０から提供することができる。第三者（方法１００のステップ及び／又は利益を共有するビジネスエンティティパートナー、投資家、契約者等であるがこれらに限定されない）への通信及び第三者との情報交換も、リンク５７２を介し、ネットワーク５３２を通じて安全なウェブサイト６０２及び／又は電子メール６０５を介して実行することができる。
【００５５】
所有者５２５ｂが代理人５２０又は代理人５２０のコンピュータを介してネットワークコンピュータ６３０にアクセスすることができる実施形態では、代理人５２０は、ウェブサイト６０２、電子メール６０５、及び／又は所有者アカウント６０８アクセスのパスワード及び他のセキュリティ対策を管理することができる。所有者の記録は、ネットワークコンピュータ５３０、図５に示すような代理人のサーバ５３６、これら両方のロケーション、又はこれら２つの或る組み合わせに保持することができる。方法１００のステップは、ネットワークコンピュータ５３０、代理人５３６のサーバ、図５ｂによって示される代理人のコンピュータ、又は他の何らかの装置の組み合わせにわたる仕事の分割によって実行することができる。
【００５６】
図７は、所有者の不動産に対する既存のモーゲージを介してカタストロフィックハザード保護を提供する方法７００の一実施形態を示す。この実施形態では、モーゲージがすでに発効されており、モーゲージブローカー、銀行、保険代理人、又は他のビジネスエンティティが、既存のモーゲージを増補することによってこの方法７００を実施することができる。この実施形態７００を実施するビジネスエンティティは、資産に対してモーゲージを保持するエンティティと同じビジネスエンティティであってもよく、別個のビジネスエンティティであってもよく、又はいくつかのビジネスエンティティの組み合わせであってもよい。この実施形態７００は例えば、所有者がカタストロフィックハザード保険証券から外れた場合、又はビジネスエンティティがモーゲージ保持者の既存の市場に割り込みたい場合に実施することができる。カタストロフィックハザード保護をモーゲージに追加するこの「アドオン」又は「増補」方法７００は、電子的に実施してもよく、又は電子的に実施しなくてもよく、所有者とのやり取りに代理人を使用して実施されてもよく、代理人を使用せずに実施されてもよい。
【００５７】
開始時（ブロック７０２）、資産所有者は、元本残高額７０８、基本償却期間７１０、及び基本金利７１２を有する不動産に対する既存のモーゲージ７０５を有し得る。資産は住居目的であっても商業目的であってもよく、土地及び１つ又は複数の構造物を含み得る。モーゲージを発効させるために当分野において通常使用される情報（所有者の金融データ、提案されるハザード償却期間、提案される増分ハザード金利、及び他の情報等）を含むことができるカタストロフィックハザード保護申込みデータを受信することができる（ブロック７１５）。次に、資産に対応するカタストロフィリスクデータを取得することができる（ブロック７１８）。カタストロフィリスクデータは、資産上の１つ又は複数の構造物に適用することができ、構造物の種類、再取得費用、住所、築年、面積、建造の種類、建造費インフレ率、及び損失シナリオにおける所有者リスク保有度合を含むことができる。これらパラメータに加えて、他のカタストロフィリスクデータも得てもよい。
【００５８】
計算を介して、別のエンティティから、又は他のいくつかの手段によって、資産のカタストロフィハザードリスクコストを取得することができる（ブロック７２０）。カタストロフィックハザード保護申込みデータ及びカタストロフィハザードリスクコストを使用して、増分ハザード金利７２５及びカタストロフィックハザード保護条項７２８を含むカタストロフィックハザード保護のための増補される条項一式を決定することができる（ブロック７２２）。これら条項７２５、７２８の定義、決定、及び使用は、方法１００のものと同様とすることができる。カタストロフィックハザード保護を適用することができるハザード償却期間７３０も決定することができ、これは基本償却期間７１０と同じ期間であってもよく、又は異なってもよい。
【００５９】
所有者がＣＨＰアドオンについて承認された旨の通知書を受信することができ（ブロック７３２）、増補された条項７２５、７２８、７３０をレビューのために所有者に提供することができる（ブロック７３５）。条項への所有者同意書を受信すると（ブロック７３８）、既存のモーゲージへのＣＨＰアドオンを発効させることができる（ブロック７４０）。支払いを受け取り（ブロック７４２）、元のモーゲージ７０５及びＣＨＰアドオン７２５、７２８、７３０の条項に従って、元本残高額７０８、基本金利７１２、及びハザード金利７２５に振り分けることができる（ブロック７４５）。更新を所有者に提供することができる（ブロック７４８）。ハザード償却期間７３０の存続期間全体を通じて、ブロック７５０において決定された通りにモーゲージを支払い終えていない場合、所有者からの支払いを引き続き受け取り（ブロック７４２）、適用することができる（ブロック７４５）。ハザード償却期間７３０が完了した場合、方法７００を終了することができる（ブロック７５２）。
【００６０】
前の実施形態でのように、増補されたモーゲージ７００を介してのカタストロフィックハザード保護の提供は、所有者とやり取りする代理人を使用して実施してもよい。方法７００は、図６の説明において上述した方法と同様に、電子的に実施してもよい。
【００６１】
いくつかの好ましい実施形態に関連して本発明を説明した。添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の公正な範囲から逸脱することなく、本発明を別の様式で具体化してもよいことが理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
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