Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】電子ファイルをサーバーからダウンロード保存する利用端末において、利用者が利用端末を紛失した場合、保存されている電子ファイルが外部に漏洩する危険性があった。【解決手段】利用者が予め定めた電子ファイル保持期間を過ぎると、電子ファイルダウンロードプログラムによって電子ファイルが自動的に消去されるため、利用端末の紛失時における電子ファイルの外部漏洩の危険性を低減させる。【選択図】図１
2012216159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用端末にインストールされ、サーバーに接続することによりサーバー内の電子データを利用端末にダウンロードする機能を有するソフトウエアプログラムであって、ダウンロードした電子ファイルを利用端末内に保持する期間を予め利用者が設定する機能と、電子ファイルをダウンロードした日時をファイル毎に記録する記録領域と、起動時に利用端末にダウンロードされている電子ファイルの日時を取得し予め設定されたファイル保持時間を超えた電子ファイルの有無を検索することができる検索機能と、予め定めた保持期間を越える電子ファイルについては速やかに自動消去機能を有する電子ファイルダウンロードプログラム。
【請求項２】
電子ファイルの保持期間の上限をサーバー内で設定する機能を有することを特長とする請求項１記載の電子ファイルダウンロードプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、サーバー内電子ファイルを利用端末にダウンロードするソフトウエアプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の電子ファイルダウンロードプログラムは利用端末にデータをダウンロードしてしまうと、利用者が明示的に電子ファイルを消去しない限り利用端末内で電子ファイルが保存されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によればダウンロードされた電子ファイルは利用端末に保存されており、利用端末が紛失された場合、利用端末内に保存されている電子ファイルが外部に漏洩する危険性がある。
そこでこの発明は、利用者が明示的に電子ファイルを消去しなくても自動的に電子ファイルを消去する機能を持つ電子ファイルダウンロードプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、利用端末にインストールされサーバーに接続することによりサーバー内の電子データを利用端末にダウンロードする機能を有するソフトウエアプログラムであって、ダウンロードした電子ファイルを利用端末内に保持する期間を予め利用者が設定する機能と、電子ファイルをダウンロードした日時をファイル毎に記録する記録領域と、起動時に利用端末にダウンロードされている電子ファイルの日時を取得し予め設定されたファイル保持時間を超えた電子ファイルの有無を検索することができる検索機能と、予め定めた保持期間を越える電子ファイルについては速やかに自動消去機能を有することを特徴とする電子ファイルダウンロードプログラムである。
また第二発明は、電子ファイルの保持期間の上限をサーバー内で設定する機能を有することを特長とする電子ファイルダウンロードプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明によれば、利用端末内に保存される電子ファイルは一定期間をすぎると電子ファイルダウンロードプログラムによって自動的に消去されるため、利用端末紛失時においても電子ファイルの外部への漏洩の危険性は低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態を示すネットワーク構成図である。
【図２】  この発明の一実施形態を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を図１に示す。サーバーには利用端末にダウンロードされる電子ファイルが保存されている。利用端末には電子ファイルダウンロードプログラムがインストールされており、利用者はインターネットを介して電子ファイルを利用端末にダウンロードする。
【０００８】  電子ファイルダウンロードプログラムには、利用者が設定した電子ファイルの保持期間を記憶しておく記憶領域を持つ。この保持期間の上限値はサーバー内に設定することもできる。その場合利用者は当該上限値を越えて保持期間を設定することはできない。
【０００９】  電子ファイルダウンロードプログラムは、ダウンロードした電子ファイルの保存時に独自の暗号化アルゴリズムによって暗号化を行う。また同時に各ファイルのダウンロード日時を記録する記憶領域を持つ。
【００１０】  電子ファイルダウンロードプログラムは起動時にダウンロード保存されている電子ファイルのダウンロード日時データから利用者によって予め設定された保持期間を超えた電子ファイルを検索し、該当電子ファイルを自動的に消去する。
【符号の説明】
【００１１】１０  利用端末
２０  サーバー
３０  電子ファイル
４０  インターネット回線
【図１】
2012216159.tif 000003
【図２】
2012216159.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】パネルに当たる風力でパネルの位置が変位せず、適時パネル表面をクリーニングする装置を提供する。【解決手段】太陽光の方向を、地球と太陽の時系列的位置データをコントロール・ボックス内に記憶させ、パネルを太陽光の方向に自動的に追尾させる。又、パネルに当たる風圧をロードセルで測定し、風力の大きい時はロードセルを折りたたみ下部に回転して収納する。又、パネル表面の掃除は、一定期間毎に、ボンベ、又はファンからの風力で行う。【選択図】図１
2012195548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球上の各地点での太陽光の方向に関するデータを内蔵する制御ボックスと、太陽光発電パネル（自動的に２つ折にすることが可能）を縦・横２方向に自動的に動かす事の出来るステッピング・モータと、その機械的機構を有する太陽光追尾型・太陽光発電パネル。
【請求項２】
太陽光パネルの受光パネルに設置された風圧力測定器▲５▼と、太陽光パネル▲１▼、▲２▼を折りたたみ下部に内臓させる駆動機構を有する、風害防止機構付き太陽光パネル。
【請求項３】
太陽光パネル表面のゴミ・チリを除去するために、一定期間（１日、１週間など）毎に、風力で除去するためのエアボンベ、ノズルの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】太陽電池は、太陽光が照射される角度によって発電量が大幅に異なり、時間の経過と共に変化する太陽の位置に合わせて追尾するタイプは固定式に較べ、発電量が２０〜３０％向上することが予測される。又、パネルに当たる風力は天候により変化し、風力の強い時はパネルの位置・方向を変える風害が発生する。この対策も必要である。更に、パネル表面はゴミ等により汚され、一定期間が経つと発電効率が低下する。この対策も必要である。
【課題を解決するための手段】図１にある太陽光パネル▲１▼、▲２▼は同一平面上にある同一面積パネルで、太陽光の方向に向いて追尾する機能を持っている。太陽光の方向は、設置時に正確に測定し、その方向に向けてパネル１、２を設置すると、太陽と地球の位置関係は、時系列的に既知であるため、そのデータによりパネルを横方向、縦方向にステッピング・モータ▲３▼で経時的に移動させる構造とする。このデータは制御ボックス▲４▼内に内臓している。又、１ヶ月位の間隔で太陽光とパネルの方向の位置関係を測定し誤差があれば、手動で修正できる機能も制御ボックス▲４▼に内臓させる。
一方、風力の大きい時（任意設定可能）はパネル▲１▼と▲２▼を重ね合わせる状態に折りたたみ、下部に回転して収納し、一時パネルの発電機能を停止し、風力が弱まったら、元の位置に戻し、再起動させる。風力測定器▲５▼は、ロードセルを使用する。又、パネル表面の掃除は、一定期間（１日、１週間など）毎に、風力で行う。（図２参照）
【図面の簡単な説明】
【図１】：太陽光パネル▲１▼，▲２▼は制御ボックス▲４▼によりモーター▲３▼で三次元的に回転可能である。又、風力測定して一定値以上になると太陽光パネルは▲１▼と▲２▼を重ね合わせて下部に収納する。
【図２】：太陽光パネル▲１▼，▲２▼の表面のゴミを一定期間おきに風力ノズル▲６▼で掃除する。▲７▼は風力源のノズル又はファンである。
【産業上の利用可能性】用途としては、ビルの屋上、山林、空き地、砂漠、等の比較的大規模の太陽光発電に向いているように考える。
【符号の説明】▲１▼，▲２▼：太陽光パネル
▲３▼        ：ステッピング・モーター
▲４▼        ：制御ボックス
▲５▼        ：風力測定器
▲６▼        ：エア・ノズル
▲７▼        ：風力源（エアボンベ、ファン）
【図１】
2012195548.tif 000003
【図２】
2012195548.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の半導体に合わせてプリント配線板を設計しなくても対応可能としたプリント配線板に付いた半導体を提供する。【解決手段】ワイヤボンディングは絶縁して交差も可能なように組み合わせるとともに、ボンディングパットに関してもチップ上に組み替え可能とする。また、積層基板のボンディングも上下層に絶縁交差可能とする。これにより、ピン間スペースを広くもつことができ設計の自由度が増す。また、交流信号のあるピン同士の場合電極を広くとれ高品質な配線板になる。積層基板のボンディングも上下層に絶縁交差するものになる。また、大きなリードフレームにチップを複数搭載した場合は、金銀ワイヤ毎まとめて回収することができる。これにより複数のチップ間も設計が楽になり設計の選択肢が増える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  プリント配線板に付いた半導体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の半導体はプリント配線板を別に設計されていた。そして既存の半導体に合わせてプリント配線板を設計していた。
【発明の開示】
【発明の解決しょうとする課題】
【０００３】  これはつぎのような欠点があった。半導体のワイヤボンディングは、プリント配線板に関係なく半導体メーカーの作ったリードフレームに合わせて既存半導体を利用するメーカーが既存半導体に合ったプリント配線板を作るしかなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ワイヤボンディングは絶縁して交差するうち、斜めにつけるか、普通につけるか。斜めを交差してつけるか、などの方法を組み合す。
ほかにはワイヤボンディングの交差をチップに本発明を同じ効果をえるために、たんに組み合わせて、おきかえる。交差ボンディングとチップ上のボンディングパッドとの組み合わせを組みかえる。
【発明の効果】
【０００５】  これらによって、ボンディングの絶縁交差によってピンの間を広くもつことができ、アナログ半導体にもよく適合する、それによりプリント配線板、半導体チップなどの設計の自由度が増し楽になる。この自由な発想はなかった。ショートの可能性があるためと思われるが、ずらしたり交差できたら交流信号のあるピンどうしの場合電極を広くとれ高品質な配線板になる。
積層基板のボンディングも上下層に絶縁交差するものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  これらの技術を応用すると、となりの半導体同士のリードフレームをじかにつけたり大きなリードフレームに複数の半導体チップを密着することができプリント配線板を使った劣化現象を防ぐことができる。リサイクルの時もリードフレームごと金銀ワイヤごとまとめて回収することができ一石二鳥である。さらに、大きなリードフレームに積層基板を上におくことも考えられる。【０００７】  複数のチップ間も設計が楽になり設計の選択肢が増える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤボンディングは絶縁して交差するうちチップに斜めにつけるか、普通につけるか、チップに斜めに交差してつけるか、などの方法を組み合わせることを特徴とするプリント配線板に付いた半導体。
【請求項２】
ワイヤボンディングの交差をチップに本発明と同じ効果を得るために単にボンディングパットをチップ上に組み替えることを特徴とする請求項１のプリント配線板に付いた半導体。
【請求項３】
積層基板のボンディングも上下層に絶縁交差するものになることを特徴とする請求項１のプリント配線板に付いた半導体。
【請求項４】
大きなリードフレームに複数の半導体チップを密着してつけてリサイクル時にリードフレームごと金銀ワイヤをまとめて回収出来ることを特徴とする請求項１のプリント配線板に付いた半導体。
(57)【要約】      （修正有）【課題】弁、弁棒シート面の、空気圧縮による自圧縮、自連打によるシート面の摺り合せ、機械を提供する。【解決手段】シリンダー１上部に吊りピース２を設け、ピストン軸３の下端にピストン軸端フック６を設け、シリンダー本体下部に圧縮空気入口弁４を、シリンダー本体上部に上部吐出穴５を設けて、圧縮空気入口弁を開放することによりピストン軸が上に上がり、上部吐出穴から圧縮空気が抜けることでピストン軸が上下運動を繰り返す。【選択図】図１
2012137176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー部（１）／ピストン軸（２）にフックを設け、シリンダー部を吊下げピストン軸フックに弁棒を吊下げた摺り合せ機械。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、軽量又は重量物のある弁棒を、シリンダー式摺り合せ機械を簡易に取り付けることで、ピストンの連動により弁シート面を摺り合せするものである。
【背景技術】
【０００２】従来、大型の機械式摺り合せ機器は、あつたが摺り合せが出来ない、また、工場内だけのもので、現場（既設）に対応していない弁類に対しては人力で対応していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
（イ）機械が、箱型式摺り合せ機器で、規格外の大型、小型の弁類に対し対応出来ない。      また、工場作業場、設置式なので現場での既設配管弁類に対し対応できない。
（ロ）機械が、使えない弁類に対しては、人力で対応（ゴム、スプリング、てこ棒）等を      使い作業をおこなつていた、時間の掛かりすぎ又体力の消耗があった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】シリンダー部（１）／ピストン軸（２）フックを設け、シリンダー部を吊り下げピストン軸フックに弁棒を吊り下げた摺り合せ機械。
本発明は、以上のような構成よりなるシリンダー式摺り合せ機械である。
【作用】
【０００５】シリンダー（１）をフックに吊り下げ、ピストン軸（２）フックに弁棒を吊り下げ反復連動を繰り返す、ことで弁シート面の摺り合せを行う。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）シリンダー形状の上部（１）の上端に吊りピースを（２）を下側ピストン軸端（      ３）にフックを設ける。
（ロ）シリンダー本体下側（４）圧縮空気入口弁、本体上部に（５）上部吐出穴を設け      る。
（ハ）シリンダー吊り下げピース（２）をフックに吊り下げ、ピストン軸端フック（３      ）に弁棒を取り付ける。
本発明は、以上のような構成で、これを使用するときは、圧縮空気入口弁（４）を開放、ピストン軸（３）が上に上がり、上部吐出穴（５）より圧縮空気がぬけピストン軸（３）が上下連動を繰り返し、ピストン軸端フック（６）に取り付けられた、弁棒が摺り合せられる。
【発明の効果】
【０００７】    空気圧縮による自圧縮、自連打によるシート面の摺り合せ、シリンダー本体の小型化と機動性に優れ、取り扱いについても簡易で抵抗の大きさを調整でるので、どのような人にも使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明の斜視実施例図である。
【符号の説明】  （１）シリンダー          （４）圧縮空気入口弁
（２）ピース              （５）上部吐出穴
（３）ピストン軸          （６）ピストン軸端フック
【図１】
2012137176.tif 000003
【図２】
2012137176.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のコンピュータ・アルゴリズムはすべてのケースを遂いち数えて進行し、それゆえにものによっては指数時間（ＮＰ）かかるという欠点があった。【解決手段】Ｐ＝ＮＰという私によって初めて示された事実によりＮＰの問題がＰに還元され線型なアルゴリズムが可能になる。明細書に掲げたのはこれのほんの３例に過ぎない。尚、この新しい技術を’Ｐ＝ＮＰテクノロジー’と命名する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内にハミルトン路が存在するか否かを多項式時間Ｐで厳密に判定する技術方法。
【請求項２】
巨大整数Ｎの因数を多項式時間で正しく求める技術方法。
【請求項３】
コンピュータへのサイバー攻撃を有効に防ぐ技術方法。
以上の技術が産業界にもたらす利益や恩恵はここで例を上げるまでもなく明白なことである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はＰ＝ＮＰを示しつつそれをコンピュータやネットワークなどに応用する技術に関する。具体的にはネットワーク内のハミルトン路の存在の可否を判定する方法巨大整数Ｎの因数を求める方法サイバー攻撃を防ぐ方法、の３つである。
【背景技術】
【０００２】以上の技術において従来はＰとＮＰとが等しいか否かが不明だったので数多の不完全な近似解法しか知られていなかった。このことは具体例を上げるまでもなく専問家の間では周知の事実である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の方法では以上の技術分野の事柄について１つ１つつぶさに試みる以外に手はなかった。しかしこれでは周知のように指数的時間がかかってしまう。
又、サイバー攻撃への対処でもファイバーウォールなどがあるがこれもその気になれば簡単に破ることができる。【０００４】本発明はこのような効率のわるい方法を改めすべてを多項式時間Ｐで完遂することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段方法】
【特許請求１について】
【０００５】上記目的を達成するには次の定理を利用する。
＜定理＞
平面的グラフＧがハミルトン路が許容するための
2012018425.tif 000002
次の（１）又は（２）の形になること、である。
2012018425.tif 000003
そしてこれに要する時間ｔはｔ〜ｏ（ｎ３）である。
2012018425.tif 000004
以上よりＰ＝ＮＰが分かる。
2012018425.tif 000005
資料を参照のこと。
【特許請求２について】
【０００６】巨大整数Ｎの因数を求めるには次の定理を利用する。その前に次の（●）を’コラッツ・カナイのアルゴリズム’と命名する。
（●）「数ｎに、次のｏとｅとを繰り返し施して生じる数に列。」
【０００７】ｎが奇数のとき  ｏ（ｎ）＝３ｎ＋１とする。
2012018425.tif 000006
次の定理が成り立つ。
＜定理＞
「’コラッツ・カナイのアルゴリズム’（●）は、必ず１にたどり着く。ｎが十分大きいとき、（ｎ＝Ｎ）は（●）の数の列に現れるあるｎ’とｎ＝Ｎとが必ず共通因数をもつ。かつ、１に着くまでの時間ｔはｔ〜ｏ（ｌｏｇＮ）である。」
【０００８】故に多項式時間Ｐで巨大数Ｎの因数つまり素因数も求めることができる。
定理の証明は資料を参照。
【特許請求３】
【０００９】
2012018425.tif 000007
集合としてつくる。ただし素子ｏは’ペンローズネットワーク状’に並べる。するとウィルスが浸入してもＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭ全体に一種の’斥力’が生じてウィルスは程なく自然消滅する。尚、「ペンローズネットワーク」の意味や詳細は資料を参照のこと。
【発明の効果】
【００１０】以上の発明が従来の技術に比べて極めて有効であることはいちいちここで述べるまでもないことである。又、応用・利用の範囲も無数にありうる。
これらはいずれも専問家なら直ちに諒解できることである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】コロナ放電方式のイオン発生器を小型化できるとともにイオンの発生能力を維持できる対向電極、及び当該対向電極を搭載したイオン発生器を提供する。【解決手段】コロナ放電方式のイオン発生器のイオン発生用対向電極１の形状をスプリングコイル状にして電極部を小型化し、当該イオン発生用対向電極１は当該スプリングコイル状の一端に回路接続部２を備えるとともに他端に電極端３を備える。【選択図】図１
2012018782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン発生用の電極の一つ以上がスプリングコイル状であるイオン発生器
【請求項２】
イオン発生器に用いるスプリングコイル状のイオン発生電極
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生の装置、そのうちでも特に電極に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイナスイオンやその発生器は開発販売が先行し、科学的な研究や効能確認はその後追い状態であるものの、医療現場などを中心にその効能が報告され、活用されている。
【０００３】
マイナスイオンの発生器は、昨今の開発やニーズなど市場競争により、多様な形態の製品が製造され、又は開発されている。
【０００４】
それに伴い、発生器を安価に小型化したいニーズが発生している。
【０００５】
発生方式としては、コロナ放電方式、電子放射方式、プラズマ方式、レナード方式等があるが、製造が簡単で扱いやすいコロナ放電方式が多く利用されている。
【０００６】
しかし、コロナ放電では、対向電極の面積が広いほど、電極間距離を小さくできるが、平面状の電極を用いた場合、電極間距離を小さくしようとすると、対向電極の面積ひいては実装の為の占有体積が増大するため、この平面状対向電極を採用することはイオン発生器全体の体積を小型化する際の障害となる。
【０００７】
そこで、本案では、コロナ放電方式の電極を考案することにより、同方式の発生器を小型化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２４１８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、コロナ放電方式のイオン発生器を小型化しようとする場合、イオン発生器全体を小型化するため、まずイオンの発生電極部分を小型化したいが、イオンの発生電極の電極間距離を縮めること及び、イオン発生電極そのものを小型化する必要があるが、イオンの発生能力を維持したまま、このイオンの発生電極の電極間距離の短縮及び、イオン発生電極の特に対向電極の小型化が難しいこと。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、対向電極の形状をスプリングコイル状にし、電極部を小型化することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
イオン発生器の電極部を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はイオン発生用電極の形状を示した説明図である。
【図２】図２はイオン発生用電極の形状を示した説明図である。
【図３】図３はイオン発生用電極の形状を示した説明図である。
【図４】図４はイオン発生用電極の形状を示した説明図である。
【図５】図５はイオン発生用電極の形状を示した説明図である。
【図６】図６はイオン発生用電極の形状を示した説明図である。
【図７】図７はイオン発生用電極の形状を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
イオン発生用の対向電極を、棒状若しくは線状の金属材をスプリングコイル状の形状に成形若しくは加工する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の形状を決定するにあたり、数種類の形状の電極を試作し、同様の条件下で、それぞれのイオン発生量を測定してみた。
【００１５】
電極の表面積に着目し、単純な平面状の電極を比較の基準とし、凹凸の出来るように棒状若しくは線状の部材にて電極の形を作り試した。
【００１６】
比較するために、電極以外の測定機や回路機体等の条件を同一にして試した。
【００１７】
測定機として、アンデス電気社製「空気イオンカウンターinti」ITC-201A（外部電源式  DC6V/0.6A）を使用した。
【００１８】
実験用の機体としてパラマジャパン社製「イオンジェネレーター  IG-F768」を使用した。
【００１９】
測定距離をイオン発生の電極部から300mmの位置とした。
【００２０】
測定時の気温は２４℃、湿度は６９％であった。
【００２１】
実験用機体の対向電極部分を、測定用の電極に随時交換して、イオンの発生量を測定した。
【００２２】
実験用の対向電極の形状は、平面状と、それぞれ簡便に作成できそうかつ、占有体積の割に表面積の大きそうな棒状、リング状、スプリングコイル状とした。
【００２３】
平面状の電極は、厚さ0.2mm、縦7mm、横15mmの銅板として測定し、その時の最大発生量は91万個／立方センチメートルであった。
【００２４】
棒状の電極は、線径0.8mm、長さ20mmのまっすぐな銅線として測定し、その時の最大発生量は88万個／立方センチメートルであった。
【００２５】
リング状の電極は、線径0.8mm、内径5mmの銅線の輪にして測定し、その時の最大発生量は87万個／立方センチメートルであった。
【００２６】
スプリングコイル状の電極は、線径0.8mm、内径5mmの銅線で、巻き数4回として作成及び測定し、その時の最大発生量は102万個／立方センチメートルであった。
【００２７】
以上のように、スプリングコイル状の端子で実験した場合が最もイオンの発生量が多く、これにより、本発明が、イオン発生器の小型化に技術的寄与できると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
携帯型など、小型のイオン発生器に適用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１    イオン発生用対向電極
２    回路接続部
３    電極端
【図１】
2012018782.tif 000003
【図２】
2012018782.tif 000004
【図３】
2012018782.tif 000005
【図４】
2012018782.tif 000006
【図５】
2012018782.tif 000007
【図６】
2012018782.tif 000008
【図７】
2012018782.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】液化炭酸から効率的にドライアイススノーを製造する方法を提供する。【解決手段】液化炭酸ガスの２ケ以上の液化炭酸ガス噴射口がら放出される、液化炭酸ガスを交差させる事により、効率良くドライアイススノーを製造する方法であって、容器内に２ケ以上の液化炭酸ガス噴射口２を設け、この噴射口から液化炭酸ガスが交差する様に噴射角度を設けて噴射し、取出口よりドライアイススウノー４収集する。【選択図】図１
2012036071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化炭酸ガスを容器内で２つのノズルからの噴射軌道を交差させる事により、ドライアイススノーの製造効率を向上させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、液化炭酸ガス（１）を２個以上の噴射口（２）から放出し交差（３）させる事により、ドライアイススノー（４）を効率よく製造する。
【背景技術】
【０００２】液化炭酸ガスを噴射口から大気に直接放出する。
液化炭酸ガスを筒内の壁面に噴射。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次の様な欠点があった。
・液化炭酸ガスを大気中に放出する場合、ドライアイススノーの製造収率が極端に悪い。
・液化炭酸ガス筒内の壁面に噴射する場合、噴射口とドライアイススノー取出口まで長さが必要。
本発明は以上の様な欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】２ヶ所以上の液化炭酸ガス噴射口（２）からの角度を交差（３）させる事により、ドライアイススノー（４）を製造する。
【発明の効果】
【０００５】・ドライアイススノーを製造する機械の小型化。
・ドライアイススノーの製造収率向上により原料の液化炭酸ガスの原単位向上。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明に最良の形態について説明する。
容器内に２ケ以上の液化炭酸ガス噴射口（２）から交差する様に噴射角度を設ける。
液化炭酸ガスを噴射し、取出口より収集する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の系統図
【符号の説明】
【０００８】１液化炭酸ガスボンベ
２噴射口
３交差
４ドライアイススノー
５配管
【図１】
2012036071.tif 000003
(57)【要約】【課題】塩素の強い刺激臭を持たない、用途の広い殺菌水を提供する。【解決手段】チタン素材にイリジウムを焼結した電極を製作し、この電極を陽極として塩化物イオン水を電気分解して得られたことを特徴とする殺菌水。【選択図】図１
2012036427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン素材にイリジウムを焼結した電極を製作し、
この電極を陽極として塩化物イオン水を電気分解して得られたことを特徴とする殺菌水。
【請求項２】
請求項１記載の殺菌水を希釈して濃度を調整して得られたことを特徴とする殺菌水。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は殺菌水に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塩素を使用した殺菌方法や殺菌装置は広く利用されている。
それらの方法は、装置や投入手段などが簡単であるために、例えばプール、公衆浴場、循環式温泉などで広く採用されている。
それ以外にも屋内で吐しゃ物が発生した場合に、濃度の濃い塩素水を吹き付けて消臭、殺菌を行い、その後に非常に強い芳香材を散布して対処していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記したような従来の塩素を利用した殺菌方法では、次のような問題点がある。
＜１＞  塩素によって消臭、殺菌を行う場合に、強い塩素臭が広く拡散してしまうから、入浴者やプールの使用者に不快感を与える。
＜２＞  塩素には肌への刺激や粘膜へのダメージがあるので、汚染したおしめなどを塩素で殺菌した場合に、老人、赤ちゃんの皮膚や健康に影響を及ぼす可能性がある。
＜３＞  塩素によってカーペットやじゅうたん、あるいはリノリュウム板の上の吐しゃ物の消臭、殺菌を行うと、塩素の漂白作用によって絨毯などが脱色してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決するために、本発明の殺菌水は、チタン素材にイリジウムを焼結した電極を製作し、この電極を陽極として塩化物イオン水を電気分解して得られたことを特徴とするものである。
さらにこの殺菌水を希釈して濃度を調整して得られたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の殺菌水は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  簡単な電気分解によって２０００ｐｐｍの塩素値に相当する殺菌水を製造することができる。
＜２＞  塩素薬品とは異なり、塩素臭を持たないので、プール、温泉に使用者にとって刺激臭がなく、不快感なく利用することができる。
＜３＞  使用する材料が電気分解で発生した電解水であるから、塩素のように人体への影響がなく、老人、幼児の肌に触れても安全であって、おしめや被服の殺菌、洗濯に使用することができる。
＜４＞  塩素薬品１０００ｐｐｍと同じ濃度で処理できるために、完全な殺菌処理が可能である。
＜５＞  じゅうたんなどの上の吐しゃ物の脱臭、消毒に使用しても、絨毯、床材の脱色をしないから、豪華な宴会場やホテルにおいても安心して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の殺菌水の製造過程の説明図。
【図２】実験における塩素濃度の推移を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００８】
＜１＞電極。
本発明の殺菌水は、特殊な電極を使用して電気分解を行って得たことを特徴とする。
そのために、使用する電極は、チタン素材を基材とする。
この基材に、イリジウムを複数層にわたって吹き付け、それを焼結して陽極の電極を製造する。
【０００９】
＜２＞製造過程。
上記した電極を陽極として使用し、塩化物イオン水、例として食塩水を電気分解した。
その際に１０００ｃｃの塩化物イオン水を１００ｖの電圧を使用して電気分解した場合、約６分後には塩素濃度が１０００ｐｐｍまで上昇した。
その電気分解水をそのまま殺菌水として使用するか、あるいはイオン濃度２００ｐｐｍ程度の殺菌水に希釈して使用することができる。
あるいは１１分後には塩素濃度が２０００ｐｐｍまで上昇するので、その水を希釈して２０００ｃｃの殺菌水として使用することができる。
【００１０】
＜３＞塩素濃度の推移。
上記した電極を使用し、以下の条件で電気分解を行った。
処理水  １０ｇ食塩水  １０００ｃｃ
電源    １００Ｖ
電極寸法  縦６０×横１００×厚２ｍｍ
残留塩素濃度の測定は、１０００ｃｃから１ｃｃを採取し、無処理水１０００ｃｃに１ｃｃを投入後、塩素測定器で測定した。
その結果を図２に示す。
【００１１】
＜４＞殺菌水の効果。
本願発明の殺菌水は上記のような工程で製造したものである。
この殺菌水は多くの病原菌や食中毒菌、ウイルスに対して有効である。
また同時に一般の塩素水と異なり、安全性が高く、肌に付着しても問題がない。
また従来のように塩素薬品１０００ｐｐｍで処理すると、殺菌作用は効果的であっても、その刺激臭が周囲に拡散するという問題があったが、本発明の殺菌水は刺激臭がないので、プール、循環式の温泉などに使用しても、利用者は不快感を感じることがない。
また電気分解で得られた電解水である殺菌水は、アルコールが有効に作用しないノロウイルスに対して効果があるので、ノロウイルスに感染した者の吐しゃ物には大量のノロウイルスが存在しているから、本発明の電気分解で得られた殺菌水、すなわち電解水を使用することはそれらの吐しゃ物の処理には最適である。
その場合に従来の塩素では絨毯などを漂白してしまう、という損失が生じるが、本願発明の殺菌水には漂白作用はないから、絨毯などの脱色が生じることがない。
【符号の説明】
【００１２】
１：容器
２：塩化物イオン水
３：電極
４：電圧調整器
【図１】
2012036427.tif 000003
【図２】
2012036427.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】羽毛を用いた衣服であり、羽毛量を増減し、保温の度合いを調整すること及び着脱自在とすることにより洗濯も可能とする衣服を提供する。【解決手段】衣服に羽毛を挿入するためのポケット２をつけ、その中に羽毛を専用の布に挿入したミニダウン１の脱着を可能にした。衣服を洗濯する時はミニダウンを取り外し、洗濯が可能となる。ミニダウンは挿入する羽毛の量が異なるものを用意する事により、衣服を着た際の温度調節が可能である。また、ミニダウンを装着する位置を選択する事により、保温部位を選択できる。【選択図】図１
2012036548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服の任意の部分にミニダウンを着脱するためのポケットを配置すること。ミニダウンを装着する部位が保温部位となるので、ポケットは衣服裏面または外面の前面、側面、背面、上部、中部、下部、左、中央、右に縫い目で区切る事により、独立して配置されること。
【請求項２】
専用の衣服のポケットに装着するためのミニダウンは、羽毛を専用の布に挿入したものである。保温の度合いにより、異なる量の羽毛が挿入されたミニダウンをそろえる。ミニダウンの周囲は羽毛を封入する布よりも強度や弾力や張りのある布やプラスチック等で縁取りをすることにより、衣服のポケット部に装着し使用している時に、ポケット内でミニダウンが偏ることを防止する事も出来る。また、大きいサイズのミニダウンは、ボタンや布テープやホック、フックで止めて使用する事により、衣服のポケット部に装着し使用している時に、ポケット内でミニダウンが偏ることを防止する事が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣服であり、着脱可能なミニダウン（注）とそれを着脱可能な衣服に関するものである。（注）ミニダウンとは、羽毛を専用の布に挿入した小袋の呼称とする。
【背景技術】
【０００２】
衣服には保温のため、綿などを挿入しているものがある。シャツなどの上にはおり、着用し保温ためには十分であった。
【０００３】
しかし、気温の低い屋外、省エネルギー等のために気温を下げた室内、十分に保温できないとう欠点があった。
【０００４】
コートなどで内側に脱着式の保温素材を備えた物があるが、体感温度の微調整には出来なかった。
【０００５】
この解決策として綿などに替え、羽毛を挿入した衣服がある。しかし、気温や体感温度の変化など、環境に応じて羽毛量の調節をする事が出来ないという欠点があった。  
【０００６】
ダウン入り衣服は、丸洗いをすると、空気を含んだ構造上、様々な工夫をする必要や、羽毛の品質が落ちる欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１９４６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、衣服が環境に応じて保温素材の微調整出来ない点、衣服を洗濯する時に羽毛も同時に丸洗いせざるを得ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、衣服に専用のポケットを備え、羽毛を専用の布に挿入したミニダウンを着脱可能にすることにより、異なる羽毛量のミニダウンを選択し、着脱可能にしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の衣服にはミニダウンを着脱するためのポケットと、そこに挿入可能なミニダウンを備えており、任意のポケットに任意のミニダウンを挿入する事が出来る。その機構により、以下の２点の効果がある。その１、保温が必要な衣服の部分のポケットを選択し、ミニダウンを装着することにより、保温したい箇所を選択でき、かつ日常の動作性を確保できるという利点がある。その２、羽毛を用いた従来衣服は洗濯時には羽毛を含めたすべてを丸洗いしなければならないため、洗濯により羽毛の品質劣化が避けられなかった。本発明の衣服は羽毛部をミニダウンとして着脱可能としているため、羽毛以外の衣服部のみ洗濯する事が可能で、衣服を清潔に保ちかつ、羽毛の品質の劣化を防ぐことが可能となるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はミニダウン用のポケットを備えた衣服とミニダウンを示した説明図である。（実施例１）
【図２】図２はミニダウン用のポケットを備えた衣服にミニダウンを装着した説明図である。（実施例２）
【図３】図３はミニダウン用のポケットを備えた巻きスカートとミニダウンを示した説明図である。（実施例３）
【図４】図４はミニダウン用のポケットを備えた腹巻きとミニダウンを示した説明図である。（実施例４）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
衣服の内側に、ミニダウンを脱着可能なポケットを装備する。羽毛を専用の布に挿入したミニダウンを用意し、それを衣服のポケットに脱着することで実現した。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の衣服とミニダウンの図であって、衣服の裏面または外面、全面または一部にポケットを配置する。ミニダウンを装着する部位が保温部位となるので、ポケットは衣服の前面、側面、背面、上部、中部、下部、左、中央、右等に独立して配置される。ポケットは布を重ねたり、ファスナーを取り付けることでミニダウンが飛び出さない機構をもつ。本発明のミニダウンは、保温の度合いにより、異なる量の羽毛を挿入し作成する。ミニダウン内の羽毛の偏りを防ぐため、縫い目により小室に分け羽毛を挿入する。ミニダウンの周囲は羽毛を封入する布よりも強度や弾力や張りのある布やプラスック等で縁取りをすることにより、衣服のポケット部に装着し使用している時に、ポケット内でミニダウンが偏ることを防止する事が出来る。
【実施例２】
【００１４】
図２は、本発明の衣服とミニダウンの図であって、衣服にミニダウンを装着したときの断面図を示す。
【実施例３】
【００１５】
図３は、本発明のミニダウン用のポケットを備えた巻きスカートの外観とミニダウン用ポケット面を広げた場合と、ミニダウンの図であり、巻きスカートに横長のポケットをもうけ、そこに細長い形状のミニダウンを任意のポケットに脱着することが出来る。
【実施例４】
【００１６】
図４は、本発明のミニダウン用のポケットを備えた腹巻きと、ミニダウンの図であり、腹巻きのミニダウン挿入部より、細長い形状のミニダウンを任意のポケットに脱着することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
外着、シャツ、寝間着、靴下、靴、レッグウォマー、腹巻き、マフラー、ベスト、スカート、ズボン、帽子、まくら、布団等に適用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１    ミニダウン
２    ミニダウン用ポケット
３    細長ミニダウン
４    巻きスカートの細長ミニダウン用ポケット
５    腹巻き
【図１】
2012036548.tif 000003
【図２】
2012036548.tif 000004
【図３】
2012036548.tif 000005
【図４】
2012036548.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯のメールやキーボードの入力、モバイルの操作等は素指のほうがやりやすくそのために手袋をしたまますぐ素指に出来かつ指先まで日よけ防止できる手袋を提供する。【解決手段】指先を筒状にして手繰り寄せる手袋１とする、または切り込みをもうけた手袋とする。【選択図】図１
2012036544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指部分の先端付近又は中間部分に指を出し入れ可能な孔（穴）を設けたことを特徴とする手袋。
【請求項２】
前項孔（穴）に開閉手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の手袋。
【請求項３】
前記開閉手段がファスナー、紐、ゴムの群から選ばれたいずれかであることを特徴とする請求項２記載の手袋。
【請求項４】
指の先端部分に付け爪をつけたことを特徴とする手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は日焼け予防とキーボード等入力のため指先がすぐ出るようにした手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日焼け予防の手袋は指先のカバーが出来ない。また普通の手袋で人指し指、中指、薬指、小指はすぐにでるが親指がすぐにでる手袋は見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これには次のような欠点があった。自転車や車のハンドルをもつ時等、日焼け防止用の手袋では指先がカバーされないのでその部分が日焼けする。また切符を買う時やお金の計算をする時、携帯やモバイル等で入力する時、タッチパネル等の操作、旅先での化粧直し等も素手のほうがよく、いちいち手袋をはめたりはずしたりするのは手間もかかり面倒である。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記目的を達成するために日焼け防止用の手袋は手全体を覆う（１）ようにするため親指用と他の４本の人指し指、中指、薬指、小指の全体をカバーしそれぞれ筒状とした。手袋（２）は（１）の手袋にそれぞれファスナーを設けたもの。またデコレーション手袋シリーズとして、指先を全部空洞にして、その穴に栓をする形にしたものとして手袋（３）は指先をヒナのいる鳥の巣にみたてたり、ちいさなブーケの様なものにしたり等色々アレンジしたものを栓にする。手袋（４）は指先の部分にひもをとうしそのひもで開閉出来るようにしたもの紐の先端にはリボンやどくろ柄のものや球形等のものを設ける。手袋（５）は指先の先端にゴムをとうす、ごむはいろいろな色や太さのものがあるので好みのものをしようする手袋（６）は指先の先端に色々なデコレーションを設け指の第一関節から第二関節のあいだにたてに切り込みをいれた手袋（７）は付け爪を貼り付け指の第一関節から第二関節位のあいだに横に開閉のための切り込みをいれる。
【発明の効果】
【０００５】
日焼け防止用の手袋は手全体をカバーできるので指先の日焼けをきにしないでよい。ファスナー付手袋は使わなくなった手袋の先端などを切ってその上からでも使うことができ廃物利用と二重にしてつかえばより温かい、もちろん単独使用もできる。栓をするタイプの手袋はデコレーションと栓の２つの機能を有しどれを栓にするかで大いに変化をたのしめる手袋である。紐付手袋の紐の先に付けるものは丸でも四角でも三角でも平べったいもの等どんなものでもよく紐の引っ張り具合の長短で変化のおもしろさがある。又何もつけずゴムにする場合も細いゴム紐を何段にもわけたり太いゴム紐をつけたり色も色々変えられる。付け爪付の手袋も色々な色や絵柄があり仕事上ジェルやマニキュアを出来ない人にも楽しんでもらえる。どの手袋も指先がすぐにでるのでパソコンや携帯のキ―操作やタッチパネルも扱いやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の親指と他の４本全体を覆う筒状にした手袋の図である。
【図２】本発明の親指と他の４本全体を覆いそれぞれにファスナーを設けた図である。
【図３】本発明の指先全部を空洞にしてデコレーションの一つ又は栓にもちいる手袋。
【図４】本発明の指先全部を空洞にしてひもで開閉する手袋
【図５】本発明の指先全部を空洞にしてゴムを設けた図である。
【図６】本発明の縦に切り込みを入れた図である。
【図７】付け爪を用いて切り込みを用いた図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。親指と他の指４本全体を覆う筒状にした手袋（１）。親指と他の４本の指全体を覆いそれぞれにファスナーを設けた手袋（２）。これを使用するときは、（１）はそのまま（２）はファスナーを引いていずれもたぐりよせるだけでよい。
指先全部を空洞にした手袋はデコレーションしたものまたはその一つを栓にする、デコレーションも楽しめる手袋（３）。指先全部を空洞にして紐（４）で開閉するものは紐を引いたりゆるめたりして調節する、ゴムしきは（５）そのままでよい。これらを使用するときはたぐりよせるだけでよい。縦に切り込みを入れた手袋（６）はそこから指をだす。指先に付け爪をつけた手袋（７）は指先の第一関節あたりで開閉できる。
【符号の説明】
【０００８】
１   親指の指先を筒状にしたもの
２  人差し指中指薬指小指の４本の指先まで筒状にしたもの
３  親指にファスナーを設けたもの
４  人差し指中指薬指小指の４本の指先にファスナーを設けたもの
５  デコレーション兼栓
６  紐に飾りをつけたもの
７  ゴムをとうしたもの
８  縦の切り込み
９  付け爪
１０  横の切り込み
【図１】
2012036544.tif 000003
【図２】
2012036544.tif 000004
【図３】
2012036544.tif 000005
【図４】
2012036544.tif 000006
【図５】
2012036544.tif 000007
【図６】
2012036544.tif 000008
【図７】
2012036544.tif 000009
(57)【要約】【課題】鋼管による推進管の方向修正を容易に可能とする。【解決手段】鋼管２による推進管の方向可変構造であって、推進機１と鋼管２との間にヒューム管３を設置する。具体的には、ヒューム管３は、推進機１内にシール材とともに挿入して接続する。また、ヒューム管３と鋼管２は、止水性を具備するアダプタリング４を介して接続する。【選択図】図１
2012036597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管による推進管の方向可変構造であって、
推進機と前記鋼管との間にヒューム管を設置したことを特徴とする推進管方向可変構造。
【請求項２】
前記ヒューム管は、前記推進機内にシール材とともに挿入して接続したことを特徴とする請求項１に記載の推進管方向可変構造。
【請求項３】
前記ヒューム管と前記鋼管は、止水性を具備するアダプタリングを介して接続したことを特徴とする請求項１または２に記載の推進管方向可変構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管による推進管の方向可変構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
推進工法において、曲線推進のために、推進機と推進管との間にリング状の樹脂製推力伝達材を設けたり、推進管と推進管との間にリング状の樹脂製推力伝達材を設けたりすることが特許文献１に提案される。
ところで、推進工法で鋼管を使用する場合、従来は、推進機に接続する鋼管を溶接接合していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３４７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のように推進機に鋼管を溶接接合した場合、推進機の方向修正が難しく、且つ、方向修正ができても鋼管に偏圧が掛り、鋼管自体が変形する危険があった。
【０００５】
本発明の課題は、鋼管による推進管の方向修正を容易に可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、鋼管による推進管の方向可変構造であって、推進機と前記鋼管との間にヒューム管を設置したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の推進管方向可変構造であって、前記ヒューム管は、前記推進機内にシール材とともに挿入して接続したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の推進管方向可変構造であって、前記ヒューム管と前記鋼管は、止水性を具備するアダプタリングを介して接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、推進機とヒューム管とのクリアランスで、鋼管による推進管の方向修正を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した推進管方向可変構造の一実施形態の構成を示すもので、初期掘進を示した縦断側面図である。
【図２】図１の矢印Ａ部の拡大図である。
【図３】図２のアダプタリングの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用した推進管方向可変構造の一実施形態の構成を示すもので、図中、１は推進機、２は推進用鋼管、３はヒューム管、４はアダプタリング、Ｇは地山、Ｈは立坑、Ｊはジャッキである。
【００１２】
図示のように、立坑Ｈから地山Ｇに対しジャッキＪの推進によって発進するセミシールド機による推進機１と推進用鋼管２の間には、ヒューム管３及びアダプタリング４が介設されている。
すなわち、推進機１の後端部に設けたエンドパイプ１１内に、推進用で緩衝材としてのヒューム管３の前端部が図略のシール材とともに挿入して接続される。
【００１３】
そして、図２に拡大して示したように、ヒューム管３の後端部に設けたエンドパイプ３１内に、推進用鋼管２の前端部に設けたアダプタリング４がシール材５とともに挿入して接続される。
図示例において、シール材５は、図３にも示すように、アダプタリング４の外周に設けられている。
また、アダプタリング４の推進用鋼管２側の端部にフランジ４１が形成されている。
【００１４】
以上、実施形態の推進管方向可変構造によれば、推進機１と推進用鋼管２との間に、推進用で緩衝材を兼ねたヒューム管３を設置することにより、推進機１とヒューム管３とのクリアランスで推進中の方向修正を容易に行える。つまり、推進機１のエンドパイプ１１に対するヒューム管３の揺動と、そのヒューム管３自体の緩衝作用とによる遊びによって、推進中の方向修正を容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、ヒューム管３のエンドパイプ３１に対する推進用鋼管２の揺動も許容されることによって、方向修正時の推進用鋼管２の変形も防止できる。
【００１６】
また、ヒューム管３は推進機１のエンドパイプ１１内にシール材とともに挿入して接続するので、そのクリアランスからの漏水も発生しない。
【００１７】
そして、ヒューム管３と推進用鋼管２との接続部は、シール材５による止水性を具備したアダプタリング４で接続したので、そのクリアランスからも漏水は発生しない。
【００１８】
なお、以上の実施形態の他、具体的な細部構造等について適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００１９】
１  推進機
１１  エンドパイプ
２  推進用鋼管
３  ヒューム管
３１  エンドパイプ
４  アダプタリング
５  シール材
Ｇ  地山
Ｈ  立坑
Ｊ  ジャッキ
【図１】
2012036597.tif 000003
【図２】
2012036597.tif 000004
【図３】
2012036597.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】どの大きさのケーシングにも対応することができるケーシング用手摺を提供する。【解決手段】ケーシング工事施工時、ケーシング手摺用差込金具を事前に溶接しておくことによって、手摺本体を差し込むだけで容易に転落防止措置を施す事が可能となる。取付方法としても差し込み後に、専用の継手材を固定するだけで手摺本体が一体化し強固な物となる。分割式となっている為軽量であり、分割箇所を増やすことによってどの大きさのケーシングにも対応することができる。【選択図】図１
2012036580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング本体への手摺差込金具の溶接。
【請求項２】
手摺材は分割式。
【請求項３】
手摺材は差し込むだけ。
【請求項４】
分割箇所を増設すればどの大きさのケーシングにも対応。
【請求項５】
継手材のみの簡単固定。
【請求項６】
差込時に手摺材の横桟及び幅木が施工完了。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
円形ケーシング上部からの転落を防止する為の手摺。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００２】
ケーシング工事施工時、転落防止措置を容易に行なう為の手摺。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】手摺差込金具をケーシング本体へ溶接し、手摺材（分割式）を手摺差込金具に差し込む。その後、手摺継手材をボルト固定する。
【図１】
2012036580.tif 000003