(57)【要約】【課題】信頼性の高い省エネ計画の立案を支援できて省エネ計画の見直し作業も簡便に行えるエネルギー管理システムを提供すること。【解決手段】電力積算管理センター１が、顧客ビル４のエネルギー消費状況に関するデータをパルス積算装置５から取得して解析し、その解析結果を顧客ビル４の情報処理端末７へ送信する。管理センター１では、顧客ビル４の基準年度のエネルギー使用量と該基準年度の翌年度以降に適用されるエネルギー削減率の目標値とに基づいて、該翌年度以降の年度ごとのエネルギー使用量目標値を算出すると共に、顧客ビル４で省エネ施策が適用される特定年度に予測されるエネルギー使用量を、その省エネ施策を適用済みの類似建物での実績値に基づいて算出することによって、該特定年度以降の年度ごとのエネルギー使用量予測値を算出する。これらの算出結果を含む画面表示情報が情報処理端末７に送信されて省エネ計画画面が表示されるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる建物のエネルギー消費状況等に基づく省エネルギー計画の立案を支援するエネルギー管理システムにおいて、
基準年度のエネルギー使用量と該基準年度の翌年度以降に適用されるエネルギー削減率の目標値とに基づいて前記翌年度以降の年度ごとのエネルギー使用量目標値を算出する目標値算出手段と、
省エネルギー施策が適用される特定年度に予測されるエネルギー使用量を、その省エネルギー施策を適用済みの類似建物での実績値に基づいて算出することによって、前記特定年度以降の年度ごとのエネルギー使用量予測値を算出する予測値算出手段と、
前記目標値算出手段と前記予測値算出手段のそれぞれの算出結果を表示するための表示情報を生成する表示情報生成部とを備えていることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記予測値算出手段には、データベースから所定の省エネルギー施策を適用済みの類似建物のデータを抽出する類似建物抽出手段が含まれており、この類似建物抽出手段が抽出した前記類似建物におけるエネルギー削減率に基づいて、対象となる建物における前記特定年度のエネルギー使用量予測値を算出するようにしたことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記予測値算出手段が、前記類似建物抽出手段が抽出した複数の前記類似建物におけるエネルギー削減率の平均値を、対象となる建物における前記特定年度のエネルギー削減率として設定するようにしたことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項４】
請求項２または３の記載において、前記類似建物抽出手段によって抽出された前記類似建物の延床面積が、対象となる建物の延床面積と略同等であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記類似建物抽出手段は、前記類似建物の延床面積と対象となる建物の延床面積との差を±２０％以内に設定していることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項の記載において、前記類似建物抽出手段によって抽出された前記類似建物での省エネルギー施策を適用した前年度のエネルギー使用量が、対象となる建物での該省エネルギー施策が適用される前年度のエネルギー使用量またはエネルギー使用量予測値と略同等であることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項７】
請求項６の記載において、前記類似建物抽出手段は、前記類似建物での省エネルギー施策を適用した前年度のエネルギー使用量と、対象となる建物での該省エネルギー施策が適用される前年度のエネルギー使用量またはエネルギー使用量予測値との差を、±２０％以内に設定していることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項の記載において、省エネルギー施策ごとに見込まれるエネルギー削減データを予め格納しておき、前記類似建物抽出手段が前記類似建物を抽出できない場合には前記予測値算出手段が、前記エネルギー削減データから取得したエネルギー削減率に基づいて、対象となる建物での前記特定年度のエネルギー使用量予測値を算出するようにしたことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項の記載において、前記目標値算出手段が、前記基準年度のエネルギー使用量と毎年度適用される予定の第１の削減率目標値とに基づいて前記翌年度以降の年度ごとのエネルギー使用量の基本目標値を算出すると共に、前記第１の削減率目標値とは数値が異なる第２の削減率目標値が特定年度に適用された場合には該特定年度の翌年度以降の前記基本目標値を訂正するようにしたことを特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の建物（建造物）におけるエネルギー管理業務に用いられるエネルギー管理システムに係り、特に、対象となる建物でのエネルギー消費状況や省エネルギー（いわゆる省エネ）施策の実施状況などに基づき省エネ計画を立案する際に用いて好適なエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２０年の省エネ法改正によって、規制の対象がビルや工場などの建物単位（事業所単位）から事業者単位（企業単位）に変更されたため、企業等が所有もしくは使用している複数の建物全体でのエネルギー使用量やエネルギー削減率を管理しなければならなくなっている。具体的には、これら複数の建物全体でのエネルギー使用量の目標と実績を管理してエネルギー使用量を削減すると共に、こうしたエネルギー関連情報を定期的に報告することが義務付けられており、法令で定められたエネルギー使用量の削減を達成できなかった場合には罰則が課せられる。
【０００３】
したがって、規制の対象となる企業等の事業者は、各建物でのエネルギー消費状況や省エネ施策の実施状況などに基づく省エネ計画を立案しておく必要がある。こうした省エネ計画の立案を支援する従来技術として、各建物でのエネルギー関連データを取得して作成した統計データを利用して、エネルギー使用量の削減目標を達成するための評価値を算出できるようにしたエネルギー管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来技術によれば、エネルギー使用量の削減目標が達成されていない場合に、どのような省エネ施策を適用すれば有効であるのかが評価値に基づいて判断できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、省エネ施策を適用した場合の省エネ効果が必ずしも正確に把握できず、特に、対象となる建物で過去に事例のない抜本的な省エネ施策については省エネ効果が正確に判断できないため、信頼性の高い省エネ計画を立案しにくいという問題があった。また、省エネ施策の導入予定のなかった年度に追加的に省エネ施策を導入する場合や、予定していた省エネ施策を取り止める場合には、翌年度以降の省エネ計画を見直さなければならないが、特許文献１に開示されている技術では、こうした省エネ計画の見直し作業を簡便に行うことが困難なため、使い勝手が悪いという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、信頼性の高い省エネ計画の立案を支援できて省エネ計画の見直し作業も簡便に行えるエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、対象となる建物のエネルギー消費状況等に基づく省エネ計画の立案を支援するエネルギー管理システムにおいて、基準年度のエネルギー使用量と該基準年度の翌年度以降に適用されるエネルギー削減率の目標値とに基づいて前記翌年度以降の年度ごとのエネルギー使用量目標値を算出する目標値算出手段と、省エネ施策が適用される特定年度に予測されるエネルギー使用量を、その省エネ施策を適用済みの類似建物での実績値に基づいて算出することによって、前記特定年度以降の年度ごとのエネルギー使用量予測値を算出する予測値算出手段と、前記目標値算出手段と前記予測値算出手段のそれぞれの算出結果を表示するための表示情報を生成する表示情報生成部とを備えているシステム構成にした。
【０００８】
このようなシステム構成のエネルギー管理システムでは、年度ごとのエネルギー使用量目標値と、省エネ施策を適用した場合のエネルギー使用量予測値とを算出して、それぞれの算出結果が表示できるのみならず、エネルギー使用量予測値を算出する際に予測値算出手段が類似建物での実績値を利用するため、信頼性の高い省エネ計画が立案しやすくなる。また、省エネ施策の導入予定を変更して省エネ計画を見直す場合にも、見直す年度以降のエネルギー使用量予測値を予測値算出手段が算出し、その際も類似建物での実績値を利用するため、省エネ計画の見直し作業を信頼性を損なわずに簡便に行うことができる。
【０００９】
上記のエネルギー管理システムにおいて、予測値算出手段には、データベースから所定の省エネ施策を適用済みの類似建物のデータを抽出する類似建物抽出手段が含まれており、この類似建物抽出手段が抽出した類似建物におけるエネルギー削減率に基づいて、対象となる建物における特定年度のエネルギー使用量予測値を算出するようにしてあると、類似建物での実績値であるエネルギー削減率を利用することによって、対象となる建物で特定年度に削減すると見込まれるエネルギー使用量が高い確度で予測できるようになるため好ましい。この場合において、予測値算出手段が、類似建物抽出手段が抽出した複数の類似建物におけるエネルギー削減率の平均値を、対象となる建物における特定年度のエネルギー削減率として設定するようにしてあれば、対象となる建物で該特定年度に削減すると見込まれるエネルギー使用量を非常に高い確度で予測することができる。
【００１０】
上記の類似建物抽出手段を備えたシステム構成のエネルギー管理システムにおいて、類似建物抽出手段によって抽出された類似建物の延床面積が、対象となる建物の延床面積と略同等であると、対象となる建物と比較してエネルギー消費状況の類似性が高い建物が類似建物として抽出されることになるため、対象となる建物におけるエネルギー使用量の予測に類似建物での実績値を利用するうえでの信頼性が高まる。この場合において、類似建物抽出手段は、類似建物の延床面積と対象となる建物の延床面積との差を±２０％以内に設定していることが好ましい。
【００１１】
また、上記の類似建物抽出手段を備えたシステム構成のエネルギー管理システムにおいて、類似建物抽出手段によって抽出された類似建物での省エネ施策を適用した前年度のエネルギー使用量が、対象となる建物での該省エネ施策が適用される前年度のエネルギー使用量またはエネルギー使用量予測値と略同等であると、対象となる建物と比較してエネルギー消費状況の類似性が高い建物が類似建物として抽出されることになるため、対象となる建物におけるエネルギー使用量の予測に類似建物での実績値を利用するうえでの信頼性が高まる。この場合において、類似建物抽出手段は、類似建物での省エネ施策を適用した前年度のエネルギー使用量と、対象となる建物での該省エネ施策が適用される前年度のエネルギー使用量またはエネルギー使用量予測値との差を、±２０％以内に設定していることが好ましい。
【００１２】
また、上記の類似建物抽出手段を備えたシステム構成のエネルギー管理システムにおいて、省エネ施策ごとに見込まれるエネルギー削減データを予め格納しておき、類似建物抽出手段が類似建物を抽出できない場合には、予測値算出手段が、該エネルギー削減データから取得したエネルギー削減率に基づいて、対象となる建物での省エネ施策が適用される特定年度のエネルギー使用量予測値を算出するようにしてあると、該特定年度のエネルギー使用量の予測に好適な類似建物のデータが存しない場合にも、信頼性を確保しつつ省エネ計画の立案や見直し作業を簡便に行うことができる。
【００１３】
また、上記のエネルギー管理システムにおいて、目標値算出手段が、基準年度のエネルギー使用量と毎年度適用される予定の第１の削減率目標値とに基づいて翌年度以降の年度ごとのエネルギー使用量の基本目標値を算出すると共に、第１の削減率目標値とは数値が異なる第２の削減率目標値が特定年度に適用された場合には該特定年度の翌年度以降の基本目標値を訂正するようにしてあると、任意の年度に任意の削減率目標値（第２の削減率目標値）を設定したときに翌年度以降のエネルギー使用量目標値が自動的に変更されることになるため、省エネ計画の目標値設定作業が極めて容易に行える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエネルギー管理システムによれば、年度ごとのエネルギー使用量目標値と、省エネ施策を適用した場合のエネルギー使用量予測値とが表示できると共に、エネルギー使用量予測値を算出する際に予測値算出手段が類似建物での実績値を利用するため、信頼性の高い省エネ計画が立案しやすくなり、その省エネ計画を表示画面等に表示して顧客に理解してもらうことも容易となる。また、省エネ計画を見直す場合にも、見直す年度以降のエネルギー使用量予測値を予測値算出手段が算出するため、省エネ計画の見直し作業を信頼性を損なわずに簡便に行うことができて使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態例に係るエネルギー管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】該エネルギー管理システムによる省エネ計画の一例を示す画面表示図である。
【図３】該エネルギー管理システムによる省エネ計画の他の例を示す画面表示図である。
【図４】該エネルギー管理システムによる省エネ計画のさらに他の例を示す画面表示図である。
【図５】該エネルギー管理システムによる省エネ計画のさらに他の例を示す画面表示図である。
【図６】該エネルギー管理システムにおいて情報処理端末が電力積算管理センターに送信する情報の項目例を示す説明図である。
【図７】該エネルギー管理システムにおけるエネルギー使用量目標値の算出動作を示すフローチャートである。
【図８】該エネルギー管理システムにおけるエネルギー使用量予測値の算出動作を示すフローチャートである。
【図９】該エネルギー管理システムにおけるエネルギー削減率の算出動作の概要を示すフローチャートである。
【図１０】該エネルギー管理システムにおける類似建物の抽出動作を示すフローチャートである。
【図１１】該エネルギー管理システムにおける強調表示要否の判断動作を示すフローチャートである。
【図１２】該エネルギー管理システムにおける情報処理装置のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態例について図面を参照しつつ説明する。まず、図１を参照しつつ、本実施形態例に係るエネルギー管理システムの全体構成について説明する。
【００１７】
このエネルギー管理システムは、複数の顧客ビル４に対して設備機器で消費されるエネルギーを管理するためのシステムであり、電力積算管理センター１が一般回線２やインターネット３を介して顧客ビル４と接続されている。そして、電力積算管理センター１が、各顧客ビル４のエネルギー消費状況に関するデータを一般回線２を介して取得して解析し、その解析結果をインターネット３を介して各顧客ビル４に送信するようになっている。
【００１８】
各顧客ビル４においては、電力計６やガス計８等の消費エネルギー計測機が複数設けられており、それぞれの計測結果がパルス信号としてパルス積算装置５に入力される。パルス積算装置５は、これらの消費エネルギー計測機から入力されたパルス信号を積算してパルスデータを生成する。こうして生成されたパルスデータは、一般回線２を介して電力積算管理センター１にて取得される。また、各顧客ビル４には、情報処理機能および表示機能を有するパソコン等の情報処理端末７が備えられている。この情報処理端末７は、電力積算管理センター１からインターネット３を介して送信された解析結果を表示することができる。なお、本実施形態例では、各顧客ビル４に情報処理端末７が備えられている場合を例示しているが、別の建物に設置されたパソコン等を情報処理端末７として使用することも可能である。
【００１９】
図１に示すように、電力積算管理センター１には、制御装置１１と通信インターフェース１２と収集装置１３とスケジュール管理装置１４と演算装置１５と画面作成装置１６と記憶装置１７とが備えられている。このうち制御装置１１は、電力積算管理センター１における装置全体の動作を制御するためのものである。
【００２０】
通信インターフェース１２は、一般回線２を介して顧客ビル４のパルス積算装置５と接続されていると共に、インターネット３を介して顧客ビル４の情報処理端末７と接続されており、これら外部機器との送受信を行う。前述したように、顧客ビル４では電力計６やガス計８等の計測結果がパルス積算装置５に入力されるため、顧客ビル４のエネルギー消費状況に関するデータをパルス積算装置５から通信インターフェース１２へ送信することができる。
【００２１】
収集装置１３は、顧客ビル４における消費エネルギーの計測値を収集する。スケジュール管理装置１４は、収集装置１３が該計測値を収集するタイミングを管理する。演算装置１５は、該計測値や他のデータに基づいて顧客ビル４におけるエネルギー使用量の目標値や予測値などを演算する。画面作成装置１６は、演算装置１５等で処理されて顧客ビル４へ通知される画面表示情報を生成する。
【００２２】
記憶装置１７は、収集装置１３で収集されたデータを含む各種データを格納する記憶媒体である。図１に示すように、この記憶装置１７には、顧客テーブル、建物テーブル、年次データテーブル、基準年度テーブル、年間削減率目標値テーブル、当年削減率目標値テーブル、省エネ施策テーブル、省エネ施策一覧テーブル、省エネ施策適用実績テーブル、予測値表示有無テーブル等が記憶されている。
【００２３】
これら各テーブルの内容について簡単に説明すると、顧客テーブルには、顧客名と顧客番号とが関連付けられた情報が格納されている。建物テーブルには、顧客番号、建物名、建物番号、延床面積などが関連付けられた情報が格納されている。年次データテーブルには、建物番号と年度、およびその年度のエネルギー使用量とが関連付けられた情報が格納されており、収集装置１３が収集した顧客ビル４における消費エネルギーの計測値は、この年次データテーブルに当該ビルの当年度のエネルギー使用量として記憶される。基準年度テーブルには、建物番号とその建物に設定された基準年度とが関連付けられた情報が格納されている。年間削減率目標値テーブルには、建物番号と年間削減率目標値とが関連付けられた情報が格納されている。当年削減率目標値テーブルには、建物番号と年度、および当年削減率目標値とが関連付けられた情報が格納されている。
【００２４】
また、省エネ施策テーブルには、建物番号と年度、およびその年度に適用のシミュレーションを行う省エネ施策番号とが関連付けられた情報が格納されている。省エネ施策一覧テーブルには、省エネ施策名、省エネ施策番号、省エネ施策による消費エネルギー削減率などが関連付けられた情報が格納されており、この省エネ施策一覧テーブルが記憶装置１７の省エネ施策情報記憶部として機能する。省エネ施策適用実績テーブルには、建物番号と年度、およびその年度に適用実績のある省エネ施策番号とが関連付けられた情報が格納されている。予測値表示有無テーブルには、建物番号とその建物についての予測値表示有無のフラグとが関連付けられた情報が格納されている。
【００２５】
このようなシステム構成のエネルギー管理システムにおいて、情報処理端末７がインターネット３を介して電力積算管理センター１に対して省エネ計画画面の画面要求を行うと、電力積算管理センター１が例えば図２〜図５に示すような省エネ計画画面を情報処理端末７に提供できるようになっている。この一連の動作の概略について説明すると、まず、情報処理端末７が省エネ計画画面の画面要求を行う際には、図６に示すような項目別の情報を電力積算管理センター１に送信する。すなわち、情報処理端末７は、画面要求を行う際に、顧客名、建物名、基準年度、年間削減率目標、当年削減率目標、予測値表示要否、適用する省エネ施策、その施策の適用年度などに関する情報を電力積算管理センター１に送信する。
【００２６】
電力積算管理センター１では、通信インターフェース１２が受信した情報に基づき、演算装置１５において、基準年度から表示最終年度までの年度ごとのエネルギー使用量目標値や、当年度から表示最終年度までの年度ごとのエネルギー使用量予測値などを演算する。なお、図２〜図５に例示する省エネ計画画面では、基準年度から１０年後を表示最終年度としている。
【００２７】
そして、通信インターフェース１２が受信した情報や演算装置１５が演算した演算結果に基づいて、電力積算管理センター１の画面作成装置１６が顧客に提供する省エネ計画画面の表示情報を生成する。こうして画面作成装置１６が生成した情報は、通信インターフェース１２からインターネット３を介して、画面要求元である情報処理端末７へ送信される。
【００２８】
ただし、情報処理端末７に画面作成装置１６と同様の画面生成機能が備わっている場合には、画面作成装置１６が生成すると説明した表示情報を情報処理端末７にて生成させることもできる。その場合、通信インターフェース１２は、この情報処理端末７に対して演算装置１５が演算した演算結果を送信すればよい。
【００２９】
次に、情報処理端末７から省エネ計画画面の画面要求があったときに電力積算管理センター１で行われる処理について詳しく説明する。電力積算管理センター１では、図６に示すような項目別の情報を通信インターフェース１２が受信すると、制御装置１１が、受信した顧客名に合致する記録情報を記憶装置１７の顧客テーブルから検索して顧客番号を取得する。また、制御装置１１は、この顧客番号および建物名と合致する記録情報を記憶装置１７の建物テーブルから検索して建物番号を取得すると共に、受信した適用施策に合致する記録情報を記憶装置１７の省エネ施策一覧テーブルから検索して省エネ施策番号および消費エネルギー削減率を取得する。さらに、制御装置１１は、受信した基準年度、年間削減率目標、当年削減率目標、予測値表示要否の情報と、取得した省エネ施策番号および適用年度の情報を、それぞれ、記憶装置１７の基準年度テーブル、年間削減率目標値テーブル、当年削減率目標値テーブル、予測値表示有無テーブル、省エネ施策テーブルに格納する。こうして情報を記憶させた後、制御装置１１は、演算装置１５を制御して基準年度から表示最終年度までの年度ごとのエネルギー使用量目標値を演算させる。
【００３０】
次に、図７のフローチャートを参照しつつ、省エネ計画画面に表示するエネルギー使用量目標値の演算処理について説明する。このフローチャートは、演算装置１５が制御装置１１の制御に従って目標値の演算を実行する処理過程を示している。まず、演算装置１５は、記憶装置１７の基準年度テーブルから、グラフ表示に使用する基準年度を取得（ステップＳ７０１）した後、記憶装置１７の年次データテーブルから、基準年度のエネルギー使用量のデータを取得（ステップＳ７０２）する。この後、演算装置１５は、記憶装置１７の年間削減率目標値テーブルから取得したデータに基づき、以下の式（１）を用いて、エネルギー使用量の年度ごとの基本目標値を演算（ステップＳ７０３）する。すなわち、毎年度適用される予定の年間削減率目標値をＲ(％)とすると、「基準年度からＮ年目の基本目標値」は、
(基準年度のエネルギー使用量)×(１−Ｎ・Ｒ／１００)    …(１)
として表される。こうして基準年度からＮ年目の基本目標値を算出した後、演算装置１５は、記憶装置１７の当年削減率目標値テーブルに当年削減率目標値が記憶されているか否かを判断（ステップＳ７０４）し、当年削減率目標値が記憶されていない場合（ステップＳ７０４／ＮＯ）には、ステップＳ７０３において算出した年度ごとの基本目標値をエネルギー使用量目標値に設定して、処理を終了する。
【００３１】
一方、演算装置１５がステップＳ７０４で当年削減率目標値が記憶されていると判断した場合（ステップＳ７０４／ＹＥＳ）には、ステップＳ７０３において算出した基本目標値と当年削減率目標値とに基づき、年度ごとのエネルギー使用量目標値を演算（ステップＳ７０５）する。このステップＳ７０５において、当年度のエネルギー使用量目標値Ｅ０は以下の式（２）を用いて算出し、当年度の翌年度以降のエネルギー使用量目標値は以下の式（３）を用いて算出する。すなわち、当年度を基準年度からｎ年目、当年削減率目標値をｒ(％)とすると、「当年度のエネルギー使用量目標値Ｅ０」は、
(前年度の基本目標値)−(基準年度のエネルギー使用量)×(ｒ／１００)    …(２)
として表される。また、「当年度の翌年度以降のエネルギー使用量目標値」は、その年度を基準年度からＮ年目（ただしＮ＞ｎ）とすると、
Ｅ０−(Ｎ−ｎ)×(Ｅ０−表示最終年度の基本目標値)／(表示年度数−ｎ)    …(３)
として表される。演算装置１５は、これらの式（２）および式（３）によって当年度とその翌年度以降のエネルギー使用量目標値を算出すると共に、当年度の前年度以前のエネルギー使用量目標値としては式（１）によって算出した基本目標値を適用し、処理を終了する。このようにしてエネルギー使用量目標値の演算処理が完了するため、本実施形態例において、演算装置１５は年度ごとのエネルギー使用量目標値を算出する目標値算出手段として機能する。
【００３２】
エネルギー使用量目標値の演算処理が完了したなら、制御装置１１は、演算装置１５を制御して、年度ごとのエネルギー使用量予測値を演算させる。図８のフローチャートは、演算装置１５が制御装置１１の制御に従って、省エネ計画画面に表示する予測値の演算を実行する処理過程を示している。まず、演算装置１５は、記憶装置１７の省エネ施策テーブルを参照し、演算対象の年度に省エネ施策が適用されるか否かを判断（ステップＳ８０１）する。
【００３３】
演算装置１５がステップＳ８０１において、演算対象の年度に省エネ施策が適用されると判断した場合（ステップＳ８０１／ＹＥＳ）には、その省エネ施策によって見込める消費エネルギーの削減率を算出（ステップＳ８０２）する。このステップＳ８０２で行われる処理の詳細については後述（図９参照）するが、次なるステップＳ８０３では、ステップＳ８０２で算出した削減率（％）に基づき、以下の式（４）を用いて、その年度のエネルギー使用量予測値を算出する。すなわち、「演算対象の年度のエネルギー使用量予測値」は、
(前年度のエネルギー使用量)−(基準年度のエネルギー使用量)×(省エネ施策で見込める削減率／１００)    …(４)
として表される。なお、式（４）において、該当する前年度のエネルギー使用量が記憶装置１７の年次データテーブルに記憶されていない場合には、その年度のエネルギー使用量予測値で代用する。
【００３４】
また、演算装置１５がステップＳ８０１において、演算対象の年度に省エネ施策が適用されないと判断した場合（ステップＳ８０１／ＮＯ）には、式（４）中の「前年度のエネルギー使用量」をそのまま「演算対象の年度のエネルギー使用量予測値」とする（ステップＳ８０４）。これは、式（４）中の「省エネ施策で見込める削減率」がゼロの場合に相当する。演算装置１５は、こうしてステップＳ８０３もしくはステップＳ８０４で各年度のエネルギー使用量予測値を算出して処理を終了する。したがって、本実施形態例において、演算装置１５は年度ごとのエネルギー使用量予測値を算出する予測値算出手段としても機能する。
【００３５】
図９は、ステップＳ８０２で行われる削減率算出動作の概要を示すフローチャートである。すなわち、特定の年度に適用される省エネ施策によって見込める消費エネルギーの削減率を算出する際には、まず、対象となる建物（対象建物）において適用される省エネ施策を既に適用済みの類似建物を抽出（ステップＳ９０１）する。このステップＳ９０１で行われる処理の詳細については後述（図１０参照）するが、次なるステップＳ９０２では、ステップＳ９０１で類似建物の抽出結果が１件以上存在するか否かを判断する。そして、抽出結果が１件以上存在すると判断された場合（ステップＳ９０２／ＹＥＳ）には、以下の式（５）を用いて「類似建物における省エネ施策適用後の消費エネルギー削減率」を算出する。この削減率（％）は、類似建物での当該省エネ施策の実績値であり、
１００−(類似建物での当該省エネ施策適用年度のエネルギー使用量／類似建物での当該省エネ施策適用前年度のエネルギー使用量)×１００    …(５)
として表される。抽出したすべての類似建物の消費エネルギー削減率を式（５）によって算出したなら、次に、これら算出結果の平均値を演算（ステップＳ９０４）する。また、ステップＳ９０２において類似建物が１件も抽出されなかった場合（ステップＳ９０２／ＮＯ）には、記憶装置１７の省エネ施策一覧テーブルから当該省エネ施策に規定の消費エネルギー削減率を取得（ステップＳ９０５）する。
【００３６】
図１０は、ステップＳ９０１で行われる類似建物の抽出動作を示すフローチャートである。すなわち、類似建物を抽出する際には、まず抽出条件として、適用される省エネ施策の内容と、当該省エネ施策の適用がシミュレーションされる対象建物とを入力（ステップＳ１００１）する。そして、当該省エネ施策を過去に適用したことのあるサンプル建物を、記憶装置１７の省エネ施策適用実績テーブルから抽出（ステップＳ１００２）する。次なるステップＳ１００３では、ステップＳ１００２での抽出結果が１件以上存在するか否かを判断し、１件も抽出されなかった場合（ステップＳ１００３／ＮＯ）には、類似建物の抽出結果を０件として処理を終了する。
【００３７】
また、ステップＳ１００２での抽出結果が１件以上存在すると判断された場合（ステップＳ１００３／ＹＥＳ）には、ステップＳ１００２で抽出されたサンプル建物のうち対象建物との比較で延床面積の差が±２０％以内の建物を絞り込んで抽出（ステップＳ１００４）する。なお、多数の顧客ビル４が広範囲な地域に分散しているような場合には、ステップＳ１００４で別の抽出条件を追加しておいてもよい。例えば、気象条件が略同等な地域であるという抽出条件や、建物用途（事務所や店舗、病院など）が同等であるという抽出条件などを、延床面積が略同等であるという抽出条件に追加しておけば、エネルギー消費に関して対象建物との類似性が高いと見込める建物を抽出することができる。
【００３８】
次なるステップＳ１００５では、ステップＳ１００４での抽出結果が１件以上存在するか否かを判断し、１件も抽出されなかった場合（ステップＳ１００５／ＮＯ）には、類似建物としてステップＳ１００２の抽出結果（当該省エネ施策を過去に適用したことのある建物）を採用（ステップＳ１００６）して、処理を終了する。
【００３９】
また、ステップＳ１００４での抽出結果が１件以上存在すると判断された場合（ステップＳ１００５／ＹＥＳ）、つまり、当該省エネ施策を過去に適用したことがあって延床面積が対象建物と類似（差が±２０％以内）している建物が１件以上抽出された場合には、エネルギー使用量のデータに基づき、ステップＳ１００４で抽出されたサンプル建物をさらに絞り込んで抽出（ステップＳ１００７）する。このステップＳ１００７における抽出条件は、ステップＳ１００４で抽出されたサンプル建物のうち当該省エネ施策を適用した前年度のエネルギー使用量と、対象建物で当該省エネ施策を適用する前年度のエネルギー使用量（またはエネルギー使用量予測値）との差が、±２０％以内の建物を抽出するというものである。
【００４０】
次なるステップＳ１００８では、ステップＳ１００７での抽出結果が１件以上存在するか否かを判断し、１件も抽出されなかった場合（ステップＳ１００８／ＮＯ）には、類似建物としてステップＳ１００４の抽出結果、つまり、当該省エネ施策を過去に適用したことがあって延床面積が対象建物と類似（差が±２０％以内）している建物を採用（ステップＳ１００９）して、処理を終了する。
【００４１】
また、ステップＳ１００７での抽出結果が１件以上存在すると判断された場合（ステップＳ１００８／ＹＥＳ）、つまり、当該省エネ施策を過去に適用したことがあって延床面積が対象建物と類似（差が±２０％以内）しており、かつ省エネ施策適用前年度のエネルギー使用量が対象建物と類似（差が±２０％以内）している建物が１件以上抽出された場合には、その建物を類似建物として採用（ステップＳ１０１０）して、処理を終了する。
【００４２】
このようにして、対象建物で省エネ施策を適用した場合のエネルギー使用量予測値を、類似建物での実績値を利用して算出した後、演算装置１５は、当該省エネ施策が適用される当年度以降のエネルギー使用量予測値をグラフ化する際に強調表示が必要か否かを判断する。すなわち、省エネ計画をグラフ化する際には、年度ごとに予測値が目標値以下であるか否かを明示することが重要であり、予測値が目標値を超えている場合には、何らかの改善策を講じる必要が生じる。そこで本実施形態例では、演算装置１５が図１１のフローチャートに従って強調表示要否の判断動作を行うようにしている。図１１に示すように、演算装置１５は、まず、図７のフローチャートに従って算出されたエネルギー使用量目標値と、図８のフローチャートに従って算出されたエネルギー使用量予測値とを比較する（ステップＳ１１０１）。そして、エネルギー使用量予測値がエネルギー使用量目標値と同等かそれ以下である場合（ステップＳ１１０１／ＮＯ）には、強調表示の設定を行わずに処理を終了する。しかるに、エネルギー使用量予測値がエネルギー使用量目標値よりも大きい場合（ステップＳ１１０１／ＹＥＳ）には、その年度の予測値をグラフで強調表示するように指定（ステップＳ１１０２）してから処理を終了する。なお、こうした処理は各年度の予測値について個別に行われる。
【００４３】
制御装置１１の制御で演算装置１５等に上述した各動作を行わせることにより、省エネ計画画面を生成するための情報が用意される。これらの情報に基づき、電力積算管理センター１では画面作成装置１６が省エネ計画画面を生成する。すなわち、画面作成装置１６は、通信インターフェース１２が情報処理端末７から受信して記憶装置１７に格納した情報と、図７〜図１１の処理によって取得された情報と、記憶装置１７の年次データテーブルに格納されている前年度までのエネルギー使用量に関する情報とによって、省エネ計画画面を生成する。したがって、本実施形態例において、画面作成装置１６は表示情報生成部として機能する。
【００４４】
次に、本実施形態例に係るエネルギー管理システムによって立案された省エネ計画の具体例について説明する。図２は省エネ計画の一例を示す画面表示図であり、顧客ビル４の情報処理端末７を操作することによって、その表示画面に表示された画像を示している。図２に示す画面表示例では、基準年度が２００９年度、当年度が２０１０年度、年間削減率目標が１％、当年削減率目標が指定なし、予測値グラフ表示の要否が否、適用する省エネ施策が指定なし、という設定になっている。図２において、グラフ表示を指令するボタン６８がオン操作されると、情報処理端末７は、建物名称と基準年のプルダウン６３，６４、年間削減率目標と当年削減率目標のテキストボックス６５，６６、予測値グラフ表示要否のチェックボックス６７、適用施策のプルダウン６１０ａ〜６１０ｋ等に予め入力した情報（「指定なし」や「チェックなし」も含む）を、インターネット３を介して電力積算管理センター１へ送信する。電力積算管理センター１においては、情報処理端末７から送信された情報を通信インターフェース１２が受信し、制御装置１１の制御により受信内容に基づく設定条件で省エネ計画画面の表示情報を生成する。そして、こうして生成された省エネ計画画面の表示情報が通信インターフェース１２から情報処理端末７へ送信され、情報処理端末７の表示画面にその省エネ計画が画面表示される。なお、図２において、符号６１ａ〜６１ｋは各年度のエネルギー使用量目標値、符号６２ａは基準年度のエネルギー使用量実績値を示しており、基準年度の実績値が次年度以降の省エネ計画の基準となるため、基準年度については目標値が実績値と同じであるものとしている。
【００４５】
図３は、省エネ計画の他の例を示す画面表示図であり、図２と対応する部分には同一符号を付してある。図３に示す画面表示例では、基準年度が２００９年度、当年度が２０１０年度、年間削減率目標が１％、当年削減率目標が３％、予測値グラフ表示の要否が否、適用する省エネ施策が指定なし、という設定になっている。すなわち、この画面表示例では、当年度（２０１０年度）に達成すべき短期的な削減率の目標値（当年削減率目標）が指定されているため、図２の省エネ計画と比べて、当年度以降のエネルギー使用量目標値６１ｂ〜６１ｋが変更されている。このように当年度のエネルギー使用量目標値６１ｂは自由に変更することができ、それに応じて次年度以後のエネルギー使用量目標値も自動的に変更されるため、省エネ計画の目標値設定作業が極めて容易に行える。
【００４６】
図４は、省エネ計画のさらに他の例を示す画面表示図であり、図２と対応する部分には同一符号を付してある。図４に示す画面表示例では、基準年度が２００９年度、当年度が２０１０年度、年間削減率目標が１％、当年削減率目標が指定なし、予測値グラフ表示の要否が要、当年度（２０１０年度）に適用する省エネ施策がエアコン間欠運転、２０１４年度に適用する省エネ施策が高効率ＬＥＤ照明、２０１７年度に適用する省エネ施策が高効率パッケージエアコン、という設定になっている。すなわち、この画面表示例では、予測値グラフ表示の要否が要となっているため、当年度以降の各年度のエネルギー使用量予測値６２ｂ〜６２ｋが表示されている。これらのエネルギー使用量予測値は、適用する省エネ施策に応じて前述した演算処理にて算出されるため、適用する省エネ施策の内容やその適用年度を変更したうえで、グラフ表示を指令するボタン６８をオン操作すれば、変更した条件で新たに省エネ計画画面が表示される。したがって、各年度のエネルギー使用量予測値をエネルギー使用量目標値との比較で的確に把握できると共に、省エネ計画の見直し作業が簡便に行えて使い勝手がよい。
【００４７】
図５は、省エネ計画のさらに他の例を示す画面表示図であり、図４と対応する部分には同一符号を付してある。図５に示す画面表示例では、基準年度が２００９年度、当年度が２０１０年度、年間削減率目標が１％、当年削減率目標が指定なし、予測値グラフ表示の要否が要、当年度（２０１０年度）に適用する省エネ施策がエアコン間欠運転、２０１４年度に適用する省エネ施策が高効率ＬＥＤ照明、という設定になっている。すなわち、この画面表示例では、２０１７年度〜２０１９年度のエネルギー使用量予測値６２ｉ〜６２ｋがそれぞれエネルギー使用量目標値６１ｉ〜６１ｋを超えてしまっているため、これらの予測値６２ｉ〜６２ｋが強調表示されて画面上で目立っている。これにより、例えば図４の画面表示例で示したように、２０１７年度に何らかの省エネ施策を導入すべきであることが即座に判明する。なお、強調表示の仕方は特に限定されないが、例えば、該当する年度の予測値グラフを点滅させたり、該予測値グラフを他年度の予測値グラフとは異なる色で彩色すればよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態例に係るエネルギー管理システムでは、対象建物である顧客ビル４の情報処理端末７を操作して省エネ施策やその適用年度等を入力し、これら入力データを電力積算管理センター１へ送信することにより、電力積算管理センター１で生成された省エネ計画画面が情報処理端末７の表示画面に表示されるようになっている（図２〜図５参照）。そして、電力積算管理センター１では、この省エネ計画画面を生成する処理過程で、年度ごとのエネルギー使用量目標値と、省エネ施策を導入した場合のエネルギー使用量予測値とを算出して、それぞれの算出結果が表示できるようにしてあるため、該予測値を該目標値との比較で的確に把握することができる。しかも、電力積算管理センター１では、エネルギー使用量予測値を算出する際に類似建物での実績値を利用するため、信頼性の高い省エネ計画が立案しやすくなっている。また、省エネ施策の導入予定を変更して省エネ計画を見直す場合にも、見直す年度以降のエネルギー使用量予測値を電力積算管理センター１が算出し、その際も類似建物での実績値を利用するため、省エネ計画の見直し作業を信頼性を損なわずに簡便に行うことができる。なお、本実施形態例では、図２〜図５に示すようなＧＵＩ(Graphical User Interface)を用いているため、情報処理端末７に対する簡単な操作でさまざまな省エネ計画を容易に立案することができる。
【００４９】
また、本実施形態例に係るエネルギー管理システムでは、対象建物のエネルギー使用量予測値を算出する際に用いる類似建物の抽出条件として、対象建物に適用される省エネ施策と同じ省エネ施策の適用実績があることに加えて、エネルギー使用量や延床面積が対象建物と略同等であるという条件を付加しているため、対象建物と類似建物とでエネルギー消費状況の類似性が高い。それゆえ、対象建物で省エネ施策を適用した場合のエネルギー使用量を高い確度で予測することができる。
【００５０】
また、本実施形態例に係るエネルギー管理システムでは、類似建物を抽出できない場合に、予め記憶装置１７に格納されている各省エネ施策ごとのデータを利用して対象建物のエネルギー使用量を予測するので、好適な類似建物のデータが存しない場合にも、信頼性を確保しつつ省エネ計画の立案や見直し作業を簡便に行うことができる。
【００５１】
なお、本実施形態例では、電力積算管理センター１に図１に示すような複数の装置１１〜１７が備えられている場合について説明したが、これら各装置の機能はサーバやパソコン等によって実現されるものなので、これらの機能を併せ持つ単一の情報処理装置が電力積算管理センター１に備えられていてもよい。図１２は、かかる単一の情報処理装置のハードウェア構成を説明するための機能ブロック図である。ただし、顧客ビル４に備えられた情報処理端末７のハードウェア構成も同様の機能ブロック図で表すことができる。
【００５２】
図１２に示すように、かかる情報処理装置においては、ＣＰＵ(Central Processing Unit)７１、ＲＡＭ(Randam Access Memory)７２、ＲＯＭ(Read Only Memory)７３、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)７４およびＩ／Ｆ(Interface)７５がバス７８を介して接続されている。ＣＰＵ７１は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ７２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ７１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ７３は、読み出し専用の不揮発性の記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ７４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ(Operating System)や各種の制御プログラム、アプリケーションプログラム等が格納される。Ｉ／Ｆ７５は、バス７８と各種のハードウェアやネットワーク等との接続を制御する。ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)７６は、ユーザが情報処理装置の状態を視覚的に確認するためのユーザインターフェースである。操作部７７は、ユーザが情報処理装置を操作して情報を入力するためのユーザインターフェースであり、具体的にはキーボードやマウスなどである。ただし、電力積算管理センター１に備えられた情報処理装置の場合、該装置をユーザが直接操作することはないので、ＬＣＤ７６や操作部７７等のユーザインターフェースは省略可能である。
【００５３】
このようなハードウェア構成においては、ＣＰＵ７１の制御により、ＲＯＭ７３やＨＤＤ７４もしくは図示せぬ光学ディスク等の記憶媒体に格納されているプログラムがＲＡＭ７２に読み出されて、ソフトウェア制御部が構成される。そして、かかるソフトウェア制御部と各種のハードウェアとの組み合わせによって、前述した各装置１１〜１７と同等の機能が実現される。
【符号の説明】
【００５４】
１  電力積算管理センター
２  一般回線
３  インターネット
４  顧客ビル
５  パルス積算装置
６  電力計
７  情報処理端末
８  ガス計
１１  制御装置
１２  通信インターフェース
１３  収集装置
１４  スケジュール管理装置
１５  演算装置
１６  画面作成装置
１７  記憶装置
６１ｂ〜６１ｋ  エネルギー使用量目標値
６２ｂ〜６２ｋ  エネルギー使用量予測値
６３  建物名称のプルダウン
６４  基準年のプルダウン
６５  年間削減率目標のテキストボックス
６６  当年削減率目標のテキストボックス
６１０ａ〜６１０ｋ  適用施策のプルダウン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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