(57)【要約】      （修正有）【課題】乗員保護装置の誤った作動判断を防止するシステムを提供する。【解決手段】作動判断装置１には、車両進行方向に対するロール角速度を検出する角速度センサ２と、角速度センサからのロール角速度を積分しロール角度を求めると共に、ロール角度およびロール角速度と予め設定された作動用閾値とを比較して乗員保護装置の作動信号を発生可能な判断回路３とを有する、メイン制御部４が設けられる。また、車幅方向に対する加速度を検出可能な水平加速度センサ５と、水平加速度センサ５からの水平加速度に基づき作動信号を発生可能な水平加速度計６とを有する。水平加速度６ａを積分する積分器２１を設けると共に、メイン制御部４の判断回路３が、積分器２１からの水平加速度６ａの積分値２１ａに基づいて作動用閾値を一時的に変更可能に構成するようにしている。【選択図】図１
2012240569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両進行方向に対するロール角速度を検出可能な角速度センサと、
該角速度センサからのロール角速度を積分してロール角度を求めると共に、該ロール角度および前記ロール角速度と予め設定された作動用閾値とを比較して乗員保護装置の作動または非作動を判断し、作動信号を発生可能な判断回路とを有するメイン制御部と、
車幅方向に対する加速度を検出可能な水平加速度センサと、
該水平加速度センサからの水平加速度に基づき作動信号を発生可能な水平加速度計とを有するセーフィングセンサ部と、
前記メイン制御部の判断回路と、前記セーフィングセンサ部の水平加速度計とが、同時に作動信号を出力した時に、乗員保護装置を作動させる作動装置へ作動信号を出力するアンド回路とを有する出力ロジック部と、を備えた乗員保護制御装置の作動判断装置において、
前記セーフィングセンサ部の前記水平加速度センサからの水平加速度または水平加速度計を通った水平加速度を積分する積分器を設けると共に、
前記メイン制御部の判断回路が、前記積分器からの水平加速度の積分値に基づいて前記作動用閾値を一時的に変更可能に構成したことを特徴とする乗員保護制御装置の作動判断装置。
【請求項２】
前記メイン制御部の判断回路が、前記積分器からの水平加速度の積分値と予め設定された積分値用閾値とを比較して、水平加速度の積分値が積分値用閾値を越えた時に、前記作動用閾値を一時的に下げるように構成したことを特徴とする請求項１記載の乗員保護制御装置の作動判断装置。
【請求項３】
前記セーフィングセンサ部が、上下方向に対する加速度を検出可能な垂直加速度センサと、
該垂直加速度センサからの垂直加速度に基づき作動信号を発生可能な垂直加速度計とを有し、
前記出力ロジック部が、前記水平加速度計と垂直加速度計とのどちらか一方が作動信号を発生した時に作動信号を出力するオア回路を有し、
前記アンド回路が、前記メイン制御部の判断回路と、前記オア回路とが同時に作動信号を出力した時に、乗員保護装置を作動させる作動装置へ作動信号を出力するよう構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の乗員保護制御装置の作動判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗員保護装置の作動判断を最適に行わせることができるようにした乗員保護制御装置の作動判断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などの車両には、緊急時に乗員を保護するための乗員保護装置が設けられている。更に、この乗員保護装置をコントロールするための乗員保護制御装置が設けられる。そして、この乗員保護制御装置には、乗員保護装置の作動を判断するための作動判断装置が備えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、従来の乗員保護制御装置の作動判断装置１を示す構成図である。
【０００４】
この作動判断装置１には、車両進行方向に対するロール角速度を検出可能な角速度センサ２と、角速度センサ２からのロール角速度を積分してロール角度を求めると共に、ロール角度およびロール角速度と予め設定された作動用閾値とを比較して乗員保護装置の作動または非作動を判断し、作動信号を発生可能な判断回路３とを有する、メイン制御部４が設けられる。
【０００５】
また、車幅方向に対する加速度を検出可能な水平加速度センサ５と、水平加速度センサ５からの水平加速度（または水平減速度。以下同様）に基づき作動信号を発生可能な水平加速度計６とを有する、セーフィングセンサ部９が設けられる。
【０００６】
この、セーフィングセンサ部９は、必要に応じて、上下方向に対する加速度を検出可能な垂直加速度センサ７と、垂直加速度センサ７からの垂直加速度（または垂直減速度。以下同様）に基づき作動信号を発生可能な垂直加速度計８とを有することもできる。
【０００７】
更に、メイン制御部４の判断回路３からの作動信号と、セーフィングセンサ部９の水平加速度計６からの作動信号とが、同時に作動信号を出力した時に、乗員保護装置を作動させる作動装置１４へ作動信号を出力するアンド回路１２を有する、出力ロジック部１３が設けられる。
【０００８】
なお、上記したように、セーフィングセンサ部９が、垂直加速度センサ７と垂直加速度計８とを有する場合は、出力ロジック部１３には、更に、水平加速度計６と垂直加速度計８とのどちらか一方が作動信号を発生した時に作動信号を出力するオア回路１１が設けられ、アンド回路１２は、メイン制御部４の判断回路３と、オア回路１１とが、同時に作動信号を出力した時に、乗員保護装置を作動させる作動装置１４へ作動信号を出力するように構成される。
【０００９】
そして、この乗員保護制御装置の作動判断装置１は、以下のように作動する。
【００１０】
先ず、メイン制御部４では、角速度センサ２が、車両進行方向に対するロール角速度を検出する。
【００１１】
そして、判断回路３が、角速度センサ２からのロール角速度を積分してロール角度を求めると共に、ロール角度およびロール角速度と予め設定された作動用閾値とを比較して乗員保護装置の作動または非作動を判断し、作動信号を発生する。
【００１２】
一方、セーフィングセンサ部９では、水平加速度センサ５が、車幅方向に対する加速度を検出し、水平加速度計６が、水平加速度センサ５からの水平加速度に基づき作動信号を発生する。
【００１３】
そして、出力ロジック部１３では、アンド回路１２が、メイン制御部４の判断回路３と、セーフィングセンサ部９の水平加速度計６とが同時に作動信号を出力した時に、作動装置１４へ作動信号を出力する。これにより、乗員保護装置が作動されて、乗員が保護拘束される。
【００１４】
或いは、セーフィングセンサ部９が、垂直加速度センサ７と垂直加速度計８とを有する場合には、垂直加速度センサ７が、上下方向に対する加速度を検出し、垂直加速度計８が、垂直加速度センサ７からの垂直加速度に基づき作動信号を発生する。
【００１５】
そして、出力ロジック部１３では、オア回路１１が、水平加速度計６と垂直加速度計８とのどちらか一方が作動信号を発生した時に作動信号を出力する。
【００１６】
次に、アンド回路１２が、メイン制御部４の判断回路３と、セーフィングセンサ部９のオア回路１１とが、同時に作動信号を出力した時に、作動装置１４へ作動信号を出力する。これにより、乗員保護装置が作動されて、乗員が保護拘束される。
【００１７】
そして、乗員保護装置が作動される状況には、大きく分けて３つの形態（横転形態）がある。即ち、トリップオーバー事象と、クライムオーバー事象と、フォールオーバー事象とである。このうち、トリップオーバー事象は急激なロール角速度の変化を伴うものであり、クライムオーバー事象は中程度のロール角速度の変化を伴うものであり、フォールオーバー事象は最も緩やかなロール角速度の変化を伴うものである。
【００１８】
そして、上記したメイン制御部４は、これらの３つの横転形態を総合的に判断するようになっている。
【００１９】
また、セーフィングセンサ部９は、水平加速度センサ５と水平加速度計６とによって、主にトリップオーバー事象を判断するようになっている。また、垂直加速度センサ７と垂直加速度計８とによって、主にクライムオーバー事象とフォールオーバー事象とを判断するようにしている。
【００２０】
ここで、トリップオーバー事象は、上記したように、急激なロール角速度の変化を伴うものであるため、クライムオーバー事象やフォールオーバー事象などのようなより緩やかな他の横転形態と比べて、作動判断を早期化する必要がある。
【００２１】
そこで、セーフィングセンサ部９の水平加速度センサ５からの水平加速度または水平加速度計６を通った水平加速度６ａをメイン制御部４の判断回路３へ入力して、判断回路３によって、上記水平加速度６ａが予め設定した水平加速度用閾値を越えた場合に、上記作動用閾値を下げるようにしている。
【００２２】
このように、水平加速度６ａが水平加速度用閾値よりも大きくなった時に作動用閾値を下げることにより、水平加速度６ａと関連性の高いトリップオーバー事象の場合のみに対して、メイン制御部４による作動判断の早期化が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００３−１１２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、水平加速度６ａそのものを用いて作動用閾値を下げるようにした場合、車体に対して図７に示すようなトリップオーバー事象による水平加速度６ａとは関係のない振動波形６ａ´(両振幅波形)が作用して、この振動波形６ａ´が水平加速度用閾値ｘを越えた時にも、作動用閾値が下げられてしまい、誤った作動判断が行われてしまうおそれがあった。よって、水平加速度６ａをそのまま用いると、振動波形６ａ´によって誤作動を起こすおそれがあるという問題や、また、水平加速度用閾値ｘを低くして作動判断の更なる早期化を図るのが困難になるという問題があった。
【００２５】
なお、上記したような振動波形６ａ´は、例えば、ドアを急激に閉めた場合や、コンソールを叩いた場合など、物の変形や恒久的な移動を伴わないような比較的大きな衝撃によって生じるものである。なお、図７は、横軸が時間、縦軸が加速度である。
【００２６】
そこで、上記したようなトリップオーバー事象による水平加速度６ａとは関係のない振動波形６ａ´による影響を確実に排除し得るようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記課題を解決するために、本発明の乗員保護制御装置の作動判断装置は、セーフィングセンサ部の水平加速度センサからの水平加速度または水平加速度計を通った水平加速度を積分する積分器を設けると共に、メイン制御部の判断回路が、積分器からの水平加速度の積分値に基づいて作動用閾値を一時的に変更可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、水平加速度の積分値を使用するようにしたことにより、水平加速度を直接使用した場合に生じるおそれのある作動判断の誤りを排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例にかかる乗員保護制御装置の作動判断装置を示す構成図である。
【図２】作動用閾値や車両の横転形態を示すグラフである。
【図３】作動用閾値を下げた状態を示すグラフである。
【図４】トリップオーバー事象による水平加速度や、この水平加速度とは関係のない振動波形の積分値の様子を示すグラフである。
【図５】図１の作動判断装置の作動手順を示すフローチャートである。
【図６】従来の乗員保護制御装置の作動判断装置を示す構成図である。
【図７】トリップオーバー事象による水平加速度や、この水平加速度とは関係のない振動波形の様子を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００３１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００３２】
図１〜図５は、この実施例を示すものである。
【００３３】
自動車などの車両に対し、緊急時に乗員を保護するための乗員保護装置を設ける。また、この乗員保護装置をコントロールするための乗員保護制御装置を設ける。そして、この乗員保護制御装置が、乗員保護装置の作動を判断するための作動判断装置１を備えるようにする。
【００３４】
図１は、この実施例にかかる乗員保護制御装置の作動判断装置１を示す構成図である。
【００３５】
この作動判断装置１には、車両進行方向に対するロール角速度を検出可能な角速度センサ２と、角速度センサ２からのロール角速度を積分してロール角度を求めると共に、ロール角度およびロール角速度と予め設定された作動用閾値ｙ（図２参照。以下、同様）とを比較して乗員保護装置の作動または非作動を判断し、作動信号を発生可能な判断回路３とを有する、メイン制御部４が設けられる。
【００３６】
また、車幅方向に対する加速度を検出可能な水平加速度センサ５と、水平加速度センサ５からの水平加速度（または水平減速度。以下同様）に基づき作動信号を発生可能な水平加速度計６とを有する、セーフィングセンサ部９が設けられる。
【００３７】
更に、メイン制御部４の判断回路３と、セーフィングセンサ部９の水平加速度計６とが、同時に作動信号を出力した時に、乗員保護装置を作動させる作動装置１４へ作動信号を出力するアンド回路１２とを有する、出力ロジック部１３が設けられる。
【００３８】
ここで、車両は、主に乗用車を対象としているが、その他に、商用車、バス、トラック、建設用車両、農業用車両などの各種車両を広く含んでも良い。また、乗員保護装置は、エアバッグ装置やシートベルト拘束装置などとすることができる。乗員保護装置がエアバッグ装置である場合、上記作動装置１４は、点火装置となる。更に、角速度センサ２、水平加速度センサ５、後述する垂直加速度センサ７などのセンサ類を除く、上記作動判断装置１は、ハードウェアによって構成してもソフトウェアによって構成しても良い。
【００３９】
そして、以上のような全体的な構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００４０】
(構成１)
水平加速度センサ５からの水平加速度または水平加速度計６を通った水平加速度６ａを積分する積分器２１（トリップオーバー検出用積分器）を設ける。そして、メイン制御部４の判断回路３が、積分器２１からの水平加速度６ａの積分値２１ａに基づいて作動用閾値ｙを一時的に変更可能（図３の変更後作動用閾値ｙ´参照）に構成される。
【００４１】
ここで、水平加速度センサ５からの水平加速度を用いる場合には、検出した生のデータをタイムラグを有することなく直接利用することができるという利点がある。また、水平加速度計６を通った水平加速度６ａを用いる場合には、水平加速度計６で上記生データをノイズフィルターなどに通して使い易い形に加工して利用することができるという利点がある。そして、積分器２１は、判断回路３の内部構成としても、外部構成としても良い。
【００４２】
(構成２)
より具体的には、メイン制御部４の判断回路３が、積分器２１からの水平加速度６ａの積分値２１ａと予め設定された積分値用閾値ｚ（図４参照）とを比較して、水平加速度６ａの積分値２１ａが積分値用閾値ｚを越えた時に、作動用閾値ｙを一時的に下げる（図３の変更後作動用閾値ｙ´参照）ように構成する（図５のフローチャート参照）。
【００４３】
(構成３)
上記において、セーフィングセンサ部９が、上下方向に対する加速度を検出可能な垂直加速度センサ７と、垂直加速度センサ７からの垂直加速度（または垂直減速度。以下同様）に基づき作動信号を発生可能な垂直加速度計８とを有するようにする。
【００４４】
そして、上記した出力ロジック部１３が、水平加速度計６と垂直加速度計８とのどちらか一方が作動信号を発生した時に作動信号を出力するオア回路１１を有するようにする。更に、アンド回路１２が、メイン制御部４の判断回路３と、オア回路１１とが、同時に作動信号を出力した時に、乗員保護装置を作動させる作動装置１４へ作動信号を出力するよう構成される。
【００４５】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００４６】
上記乗員保護制御装置の作動判断装置１は、以下のように作動する。
【００４７】
図１に示すように、先ず、メイン制御部４では、角速度センサ２が、車両進行方向に対するロール角速度を検出する。
【００４８】
そして、判断回路３が、角速度センサ２からのロール角速度を積分してロール角度を求めると共に、ロール角度およびロール角速度と予め設定された作動用閾値ｙとを比較して乗員保護装置の作動または非作動を判断し、作動信号を発生する。
【００４９】
ここで、図２は、作動用閾値ｙを示すグラフである。この場合、横軸がロール角度とされ、縦軸がロール角速度とされている。この作動用閾値ｙは、例えば、ロール角度が０の時における作動と判断すべきロール角速度の値と、ロール角速度が０の時における作動と判断すべきロール角度の値とを結んだ境界線とされている。そして、この作動用閾値ｙよりも上側が作動領域となり、作動用閾値ｙよりも下側が非作動領域となる。
【００５０】
一方、図１に示すように、セーフィングセンサ部９では、水平加速度センサ５が、車幅方向に対する加速度を検出し、水平加速度計６が、水平加速度センサ５からの水平加速度６ａに基づき作動信号を発生する。例えば、水平加速度６ａと予め設定された水平加速度用閾値とを比較して乗員保護装置の作動または非作動を判断し、作動信号を発生する。
【００５１】
そして、出力ロジック部１３では、アンド回路１２が、メイン制御部４の判断回路３と、セーフィングセンサ部９のオア回路１１とが同時に作動信号を出力した時に、作動装置１４へ作動信号を出力する。これにより、乗員保護装置が作動されて、乗員が保護拘束される。
【００５２】
或いは、上記したように、セーフィングセンサ部９が、垂直加速度センサ７と垂直加速度計８とを有する場合には、セーフィングセンサ部９にて、垂直加速度センサ７が、上下方向に対する加速度を検出し、垂直加速度計８が、垂直加速度センサ７からの垂直加速度に基づき作動信号を発生する。
【００５３】
そして、出力ロジック部１３では、オア回路１１が、水平加速度計６と垂直加速度計８とのどちらか一方が作動信号を発生した時に作動信号を出力する。
【００５４】
次に、アンド回路１２が、メイン制御部４の判断回路３と、セーフィングセンサ部９のオア回路１１とが、同時に作動信号を出力した時に、作動装置１４へ作動信号を出力する。これにより、乗員保護装置が作動されて、乗員が保護拘束される。
【００５５】
そして、乗員保護装置が作動される状況には、大きく分けて３つの形態（横転形態）がある。即ち、図２中に概略で図示するような、トリップオーバー事象Ａと、クライムオーバー事象Ｂと、フォールオーバー事象Ｃとである。但し、特に説明しないが、上記以外にも幾つかの形態が存在する。
【００５６】
そして、上記したうち、トリップオーバー事象Ａは急激なロール角速度の変化を伴うものであり、クライムオーバー事象Ｂは中程度のロール角速度の変化を伴うものであり、フォールオーバー事象Ｃは最も緩やかなロール角速度の変化を伴うものである。より分かり易い例で言うと、トリップオーバー事象Ａは、例えば、高速で走行している車両がカーブで横滑りした後、縁石に突掛かって勢い良く横転するような場合などであり、クライムオーバー事象Ｂは、例えば、車両が縁石やガードレールに乗上げて片輪走行になった後横転するような場合などであり、フォールオーバー事象Ｃは、例えば、土手などの上をゆっくり走行している車両が斜面に沿ってすべり落ちながらから横転するような場合などである。但し、上記各事象に対する説明は、あくまでも典型的な例であり、実際には、上記例には限られない。
【００５７】
そして、上記したメイン制御部４は、これらの３つの横転形態を総合的に判断するようになっている。
【００５８】
また、セーフィングセンサ部９は、水平加速度センサ５と水平加速度計６とによって、主にトリップオーバー事象Ａを判断するようになっている。また、垂直加速度センサ７と垂直加速度計８とによって、主にクライムオーバー事象Ｂとフォールオーバー事象Ｃとを判断するようにしている。
【００５９】
ここで、トリップオーバー事象Ａは、上記したように、急激なロール角速度の変化を伴うものであるため、クライムオーバー事象Ｂやフォールオーバー事象Ｃなどのようなより緩やかな他の横転形態と比べて、作動判断を早期化する必要がある。
【００６０】
そのために、判断回路３によって、図３に示すように、トリップオーバー事象Ａの場合にのみ、上記作動用閾値ｙを下げるようにする（作動用閾値ｙを変更後作動用閾値ｙ´に変更する）ことなどが行われる。これにより、トリップオーバー事象Ａの場合のみメイン制御部４による作動判断を早期化することなどが可能となる。
【００６１】
なお、図３は、作動用閾値ｙを変更後作動用閾値ｙ´に下げる状態を示すグラフである。この場合、横軸がロール角度、縦軸がロール角速度である。
【００６２】
但し、作動用閾値ｙを下げる場合には、図７に示すようなトリップオーバー事象Ａによる水平加速度６ａとは関係のない振動波形６ａ´などによって作動用閾値ｙが不用意に下げられてしまわないようにすることが必要となる。このような振動波形６ａ´は、例えば、ドアを急激に閉めた場合や、コンソールを叩いた場合など、物の変形や恒久的な移動を伴わないような比較的大きな衝撃によって生じるものである。
【００６３】
そこで、この実施例では、図１に示す積分器２１が、セーフィングセンサ部９の水平加速度計６からの水平加速度６ａを積分し、メイン制御部４の判断回路３が、積分器２１からの水平加速度６ａの積分値２１ａに基づいて作動用閾値ｙを一時的に変更するようにしている（構成１の作用）。
【００６４】
ここで、水平加速度６ａの積分値２１ａを用いた制御は、上記したように作動用閾値ｙを下げるのに使用することもできるし、反対に、作動用閾値ｙを上げるのに使用することもできる。
【００６５】
但し、この場合には、トリップオーバー事象Ａに対する作動判断の早期化を目的として、メイン制御部４の判断回路３は、図４に示すように、水平加速度６ａの積分値２１ａが積分値用閾値ｚを越えた時に作動用閾値ｙを下げるように構成している（構成２の作用）。
【００６６】
このように、水平加速度６ａの積分値２１ａを用いることにより、トリップオーバー事象Ａの場合には、積分値２１ａが大きくなって行くために積分値用閾値ｚを越えることができるが、トリップオーバー事象Ａとは関係のない振動波形６ａ´(両振幅波形)の場合には、積分値２１ａ´が大きくなって行かないために積分値用閾値ｚを越えることができないので、確実にトリップオーバー事象Ａと、トリップオーバー事象Ａとは関係のない単なる振動波形６ａ´(両振幅波形)とを区別することができる。なお、図４では、横軸が時間、縦軸が加速度の積分値となっている。よって、上記振動波形６ａ´による誤作動などをなくすことができ、また、水平加速度用閾値ｘをより低くして作動判断の更なる早期化を図ることなどが可能となる。
【００６７】
図５は、作動用閾値ｙを下げるための手順を示すフローチャートである。これによれば、先ず、ステップ１（ｓ１：積分演算開始）で積分器２１が水平加速度６ａの積分値２１ａを求め、ステップ２（ｓ２）でメイン制御部４の判断回路３が水平加速度６ａの積分値２１ａが積分値用閾値ｚを越えるかどうかを監視し（入力積分値＜積分判断用ＴＨ／Ｌ）、水平加速度６ａの積分値２１ａが積分値用閾値ｚを越えた時にステップ３（ｓ３：可変後の角速度設定値に閾値を変更）としてメイン制御部４の判断回路３が作動用閾値ｙを下げるようにしている。
【００６８】
なお、積分器２１による積分値用閾値ｚの監視は、上記したように、常時行うようにしても良いが、水平加速度計６で水平加速度６ａのレベルを監視して、水平加速度６ａのレベルが監視用の閾値を越えた場合のみ積分器２１による積分値用閾値ｚの監視を行わせるようにしても良い。
【００６９】
＜効果＞そして、この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７０】
(効果１) 水平加速度６ａの積分値２１ａに基づいて、メイン制御部４の判断回路３の作動用閾値ｙを変更するようにしたことにより、水平加速度６ａと関連性の高いトリップオーバー事象Ａの場合のみメイン制御部４による作動判断の時期を最適化することが可能となる。即ち、状況に応じた最適な作動判断を行わせることができる。例えば、作動用閾値ｙを下げるようにすればメイン制御部４による作動判断を早期化することができ、反対に、作動用閾値ｙを上げるようにすればメイン制御部４による作動判断を正確化することができる。
【００７１】
また、作動用閾値ｙを一時的に変更するようにしたことにより、作動用閾値ｙの変更による影響を最小限に抑えて、作動判断装置１の作動安定性を維持することができる。即ち、トリップオーバー事象Ａ以外のクライムオーバー事象Ｂやフォールオーバー事象Ｃの作動判断には影響しないようにすることができる。
【００７２】
そして、作動用閾値ｙの変更のために、水平加速度６ａの積分値２１ａを使用するようにしたことにより、水平加速度６ａを直接使用した場合に生じるような、トリップオーバー事象Ａによる水平加速度６ａとは関係のない振動波形６ａ´(両振幅波形)による作動判断の誤りを確実に排除することができる。
【００７３】
(効果２)水平加速度６ａの積分値２１ａが積分値用閾値ｚを越えた時に作動用閾値ｙを下げるようにすることにより、主に水平加速度６ａと関連性の高いトリップオーバー事象Ａのみに対してメイン制御部４による作動判断を早期化することができる。
【００７４】
(効果３)
上記したセーフィングセンサ部９が、上下方向に対する加速度を検出可能な垂直加速度センサ７と、垂直加速度センサ７からの垂直加速度に基づき作動信号を発生可能な垂直加速度計８とを有し、上記した出力ロジック部１３が、水平加速度計６と垂直加速度計８とのどちらか一方が作動信号を発生した時に作動信号を出力するオア回路１１を有し、アンド回路１２が、メイン制御部４の判断回路３と、オア回路１１とが、同時に作動信号を出力した時に、乗員保護装置を作動させる作動装置１４へ作動信号を出力するよう構成されたことにより、トリップオーバー事象Ａに加えて、クライムオーバー事象Ｂと、フォールオーバー事象Ｃとの作動判断を行わせることが可能となる。
【００７５】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７６】
１    作動判断装置
２    角速度センサ
３    判断回路
４    メイン制御部
５    水平加速度センサ
６    水平加速度計
６ａ  水平加速度
７    垂直加速度センサ
８    垂直加速度計
９    セーフィングセンサ部
１１  オア回路
１２  アンド回路
１３  出力ロジック部
１４  作動装置
２１  積分器
２１ａ  積分値
ｙ    作動用閾値
ｙ´  変更後作動用閾値
ｚ    積分値用閾値
【図１】
2012240569.tif 000003
【図２】
2012240569.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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