(57)【要約】【課題】起票者から発せられた仕事の依頼を世代管理がなされる組織構成情報に基づいて生成が許容される部門トレイを用いて処理するワークフローシステムを提供する。【解決手段】依頼者７１が起票した案件を回送処理機能７２が部門トレイ７３に回送し、案件処理する作業者Ａ(７５)が部門トレイ７３に格納された案件を案件処理機能７６経由で引取って処理する。そして部門トレイ７３に案件が格納された場合に、当該案件についての進捗状況を管理する案件管理マスタ７４への登録処理が行われる。組織マスタ管理者５がデータベースのメンテナンス分野では良く知られたマスタ管理ツール７９を用いて組織構成マスタ１３を維持・管理（メンテナンス）する。またトレイ管理者７７は、部門トレイの状況を監視し、部門トレイに案件が滞留している状況を把握できたなら案件を作業者７８に強制的に割当てて処理依頼する。【選択図】図１７
2012064120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の端末で起票された案件を所定部署にサーバを介して回送して承認及び又は決済を得る手続を電子的に実現するワークフローシステムにおいて、
前記サーバは、
組織体の組織構成を定義し格納する記憶部の変更内容を世代として履歴管理する組織構成管理手段と、
前記記憶部の組織構成情報中に組み入れられた部署についての定義および当該部署に所属する個人についての定義を基に部門トレイを自動生成し、該部門トレイに対するデータの格納／取り出し、処理状況の格納を行う部門トレイ管理手段と、
前記部門トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記部門トレイに対して作業の依頼等の案件の発行を行う回送処理手段と、
前記部門トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記部門トレイのデータについて案件数や案件の状態及びその内容を取得する案件状態取得手段と、
ユーザーからの要求に応じて前記部門トレイに格納された案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行う案件処理手段と、
を備え、
前記ユーザーは前記部門トレイに対する案件の処理要求を前記サーバに要求し、前記サーバは前記回送処理手段を用いて案件の発行を行い、また前記部門トレイ管理手段を用いて前記発行された案件を前記部門トレイのデータとして格納／取り出し及び処理状況の格納を行い、前記案件状態取得手段を用いて前記部門トレイのデータについて案件状態取得を行って前記ユーザーに提示すると共に前記案件処理手段を用いて前記部門トレイの案件について案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行うことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記部門トレイ管理手段により管理される前記部門トレイに対する案件データの格納／取り出し等のための記憶手段を備え、
前記部門トレイ管理手段は、前記部門トレイに格納される案件データが無くなった場合には当該案件データが無くなった部門トレイを前記記憶手段から抹消することを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記部門トレイに格納された案件が前記ユーザーにより引き取られた場合には、前記記憶手段に格納された案件の処理者区分を変更する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記部門トレイに格納された案件が前記部門トレイを管理する管理者により作業者に割当てされた場合には、前記記憶手段に格納された案件の処理者区分を変更する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記部門トレイに付与される権限及び又はアクセス権を前記部署固有の属性に基づいて変更を可能とする部門アクセス情報定義手段をさらに備え、
部署を管理する管理者が当該部署固有の属性に基づいて前記部門トレイに付与される権限及び又はアクセス権を変更定義して業務処理の最適化を図ることを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項６】
ネットワーク上の端末で起票された案件をルート定義に基づいて所定業務を処理する担当者にサーバを介して回送して承認及び又は決済を得る手続を電子的に実現するワークフローシステムにおいて、
前記サーバは、
組織体の組織構成を定義し格納する記憶部の変更内容を世代として履歴管理する組織構成管理手段と、
前記記憶部の組織構成情報中に組み入れられた業務に関する職掌についての定義、業務に関与する際の役割担当者についての定義、および、当該業務に関わる個人についての定義を基に業務トレイを創設し、該業務トレイに対するデータの格納／取り出し、処理状況の格納を行う業務トレイ管理手段と、
前記業務トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記業務トレイに対して作業の依頼等の案件の発行を行う回送処理手段と、
前記業務トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記業務トレイのデータについて案件数や案件の状態及びその内容を取得する案件状態取得手段と、
ユーザーからの要求に応じて前記業務トレイに格納された案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行う案件処理手段と、
を備え、
前記ユーザーは前記業務トレイに対する案件の処理要求を前記サーバに要求し、前記サーバは前記回送処理手段を用いて案件の発行を行い、また前記業務トレイ管理手段を用いて前記発行された案件を前記業務トレイのデータとして格納／取り出し及び処理状況の格納を行い、前記案件状態取得手段を用いて前記業務トレイのデータについて案件状態取得を行って前記ユーザーに提示すると共に前記案件処理手段を用いて前記業務トレイの案件について案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行うことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記業務トレイに付与される権限及び又はアクセス権を前記業務の特性に基づいて変更を可能とする業務アクセス情報定義手段をさらに備え、
業務を管理する管理者が当該業務の特性に基づいて前記業務トレイに付与される権限及び又はアクセス権を変更定義して業務処理の最適化を図ることを特徴とする請求項６に記載のワークフローシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステムに関し、特に起票者から発せられた仕事の依頼を世代管理がなされた組織構成情報に基づいて生成が許容される部門トレイを用いて処理するワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会社などの組織構成体では、その組織構成を明確にするための組織構成情報を整備し、その組織構成情報を基に組織構成体における仕事の配分がなされることは広く知られているところである。しかしながら組織構成情報は固定的なものではなく、時節に応じて組織構成情報を統廃合し組織構成体における仕事の配分を変更することも衆知である。ところで昨今では、組織構成体の業務に用いる各種文書等のデータを多数の担当者・作業者に確実に伝達して案件を処理する必要がある場合に、その文書等のデータそのものを担当者同士で直接受け渡しをするのではなく、パソコンなどで電子的なデータを作成し、コンピュータネットワークを利用してこのデータを転送することによって、複数の担当者の間を経由させて、所定の処理を行わせるワークフローシステムが実用化されている。
【０００３】
そして上記のようなワークフローシステムでは、例えば複数の担当者に文書を送付する場合、予め、処理対象の案件の内容に応じて、送付すべき担当者及び各担当者に送付する順序を決めておき、その順序に従ってデータを送付するのが一般的である。各担当者の処理が終了すると、その後のデータの受け渡しについてはシステムが自動的に判断してその後のデータの受け渡しを実行する。これにより、作業と作業との間の繋ぎを自動化し、書類の受け渡しや作業の引き継ぎに要する無駄な時間を排除するようにしている。
【０００４】
通常、複数の部門にまたがる複数の担当者に処理を行わせる場合、各部門間での処理の連続性を保つために、各部門でのデータの受け渡し順序を繋いで、全体として一つのデータ受け渡し順序を予め定義しておく必要がある。各部門でどのような順序でデータを送るのかというルートは、組織の数が多ければ多いほど数が増え、その全部についてルートを定義（通常これをルート定義と呼んでいる）することは手間が掛かるだけでなく、組織変更があれば一から定義し直さなければならないため、ワークフローシステムを維持していくうえで非常に煩雑となっているのが現状である。
【０００５】
そこで特許文献１に示されるワークフローシステムでは、一の部門において担当者に変更が生じたときや、途中の部門においてルートを変更したいときには、その部門内のみについてルートを再定義することによって、ルートの変更を容易に行えるようにしている。
【０００６】
また特許文献２に示されるワークフローシステムでは、各ユーザーがクライアント端末で回覧処理を実施し、クライアント端末からネットワークを介して受信したユーザーの要求にしたがって、組織の定義とユーザー定義そしてそれらの情報を用いて処理候補者を定義づけるロール定義および回覧の処理順序を定義したＢＰ(Business Process)定義を格納した運用サーバ定義管理部とそれらの情報に基づいて電子化された回覧文書を制御する回覧文書管理部とで構成された運用サーバによって、組織変更があってもＢＰ定義（回覧の処理順序を定義したもの）を更新せずに回覧を処理するようにしている。
【０００７】
また特許文献３に示されるワークフローシステムでは、ワークフローのルート上に部署が指定されていた場合、その部署の情報を基に業務毎に部署内業務ルート割当て担当者が登録されているデータベースを検索し、該当する部署内業務ルート割当て担当者に業務を流して、部署名を指定すれば、回覧者を全て指定しなくとも電子的な業務データを回覧することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平10-111888号公報
【特許文献２】再表WO98/00786号
【特許文献３】特開2002-183388号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に示されるワークフローシステムは、一の部門において担当者に変更が生じたときや途中の部門においてルートを変更したいときには、その部門内のみについてルートを再定義することでルートの変更を容易に行うものであって、ワークフローにおいて起票者から発せられた仕事の依頼を世代管理がなされる組織構成情報に基づいて生成が許容される部門トレイを用いて処理することによってルート定義に基づくルート設定をする必要性がないことについていささかの言及もなされていないという課題があった。
【００１０】
また上記特許文献２に示されるワークフローシステムは、組織の定義とユーザー定義そしてそれらの情報を用いて処理候補者を定義づけるロール定義および回覧の処理順序を定義したＢＰ定義を格納した運用サーバ定義管理部と、それらの情報に基づいて電子化された回覧文書を制御する回覧文書管理部とで構成された運用サーバを用意し、組織変更があってもＢＰ定義（回覧の処理順序を定義したもの）を更新せずに回覧を処理するものであって、ワークフローにおいて起票者から発せられた仕事の依頼を世代管理がなされる組織構成情報に基づいて生成が許容される部門トレイを用いて処理することによってＢＰ定義（回覧の処理順序を定義したもの）を用いてルート設定する必要性がないこと、および、組織構成情報が変更になっても案件が未処理のままにならないこと、について何らの言及もなされていないという課題があった。
【００１１】
また上記特許文献３に示されるワークフローシステムは、ワークフローのルート上に部署が指定されていた場合、その部署の情報を基に業務毎に部署内業務ルート割当て担当者が登録されているデータベースを検索し、該当する部署内業務ルート割当て担当者に業務を流して、部署名を指定すれば、回覧者を全て指定しなくとも電子的な業務データを回覧できるようにしているものであって、ワークフローにおいて起票者から発せられた仕事の依頼を世代管理がなされる組織構成情報に基づいて生成が許容される部門トレイを用いて処理することによって、担当者を置いて部署宛ての案件を再ルート設定する必要性がないことについていささかも触れられていないという課題があった。
【００１２】
そこで本発明は、起票者から発せられた仕事の依頼を世代管理がなされた組織構成情報に基づいて生成が許容される部門トレイを用いて処理するワークフローシステムを提供することを目的とする。
【００１３】
また本発明は、起票者から発せられた仕事の依頼を世代管理がなされた組織構成情報に基づいて創設された業務トレイを用いて処理するワークフローシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明は、ネットワーク上の端末で起票された案件を所定部署にサーバを介して回送して承認及び又は決済を得る手続を電子的に実現するワークフローシステムにおいて、前記サーバは、組織体の組織構成を定義し格納する記憶部の変更内容を世代として履歴管理する組織構成管理手段と、前記記憶部の組織構成情報中に組み入れられた部署についての定義および当該部署に所属する個人についての定義を基に部門トレイを自動生成し、該部門トレイに対するデータの格納／取り出し、処理状況の格納を行う部門トレイ管理手段と、前記部門トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記部門トレイに対して作業の依頼等の案件の発行を行う回送処理手段と、前記部門トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記部門トレイのデータについて案件数や案件の状態及びその内容を取得する案件状態取得手段と、ユーザーからの要求に応じて前記部門トレイに格納された案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行う案件処理手段と、を備え、
前記ユーザーは前記部門トレイに対する案件の処理要求を前記サーバに要求し、前記サーバは前記回送処理手段を用いて案件の発行を行い、また前記部門トレイ管理手段を用いて前記発行された案件を前記部門トレイのデータとして格納／取り出し及び処理状況の格納を行い、前記案件状態取得手段を用いて前記部門トレイのデータについて案件状態取得を行って前記ユーザーに提示すると共に前記案件処理手段を用いて前記部門トレイの案件について案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また本発明において、前記サーバは、前記部門トレイ管理手段により管理される前記部門トレイに対する案件データの格納／取り出し等のための記憶手段を備え、前記部門トレイ管理手段は、前記部門トレイに格納される案件データが無くなった場合には当該案件データが無くなった部門トレイを前記記憶手段から抹消することを特徴とする。
【００１６】
また本発明において、前記サーバは、前記部門トレイに格納された案件が前記ユーザーにより引き取られた場合には、前記記憶手段に格納された案件の処理者区分を変更する手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
また本発明において、前記サーバは、前記部門トレイに格納された案件が前記部門トレイを管理する管理者により作業者に割当てされた場合には、前記記憶手段に格納された案件の処理者区分を変更する手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
また本発明において、前記サーバは、前記部門トレイに付与される権限及び又はアクセス権を前記部署固有の属性に基づいて変更を可能とする部門アクセス情報定義手段をさらに備え、部署を管理する管理者が当該部署固有の属性に基づいて前記部門トレイに付与される権限及び又はアクセス権を変更定義して業務処理の最適化を図ることを特徴とする。
【００１９】
さらに本発明は、ネットワーク上の端末で起票された案件をルート定義に基づいて所定業務を処理する担当者にサーバを介して回送して承認及び又は決済を得る手続を電子的に実現するワークフローシステムにおいて、前記サーバは、組織体の組織構成を定義し格納する記憶部の変更内容を世代として履歴管理する組織構成管理手段と、前記記憶部の組織構成情報中に組み入れられた業務に関する職掌についての定義、業務に関与する際の役割担当者についての定義、および、当該業務に関わる個人についての定義を基に業務トレイを創設し、該業務トレイに対するデータの格納／取り出し、処理状況の格納を行う業務トレイ管理手段と、前記業務トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記業務トレイに対して作業の依頼等の案件の発行を行う回送処理手段と、前記業務トレイ管理手段によりデータの格納／取り出し及び処理状況の格納が行われる前記業務トレイのデータについて案件数や案件の状態及びその内容を取得する案件状態取得手段と、ユーザーからの要求に応じて前記業務トレイに格納された案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行う案件処理手段と、を備え、
前記ユーザーは前記業務トレイに対する案件の処理要求を前記サーバに要求し、前記サーバは前記回送処理手段を用いて案件の発行を行い、また前記業務トレイ管理手段を用いて前記発行された案件を前記業務トレイのデータとして格納／取り出し及び処理状況の格納を行い、前記案件状態取得手段を用いて前記業務トレイのデータについて案件状態取得を行って前記ユーザーに提示すると共に前記案件処理手段を用いて前記業務トレイの案件について案件の引取り、割当ての案件に対する処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
また本発明において、前記サーバは、前記業務トレイに付与される権限及び又はアクセス権を前記業務の特性に基づいて変更を可能とする業務アクセス情報定義手段をさらに備え、
業務を管理する管理者が当該業務の特性に基づいて前記業務トレイに付与される権限及び又はアクセス権を変更定義して業務処理の最適化を図ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特定の個人宛てではなく、部門宛てに依頼されたネットワークを介する作業依頼又は仕事の依頼を、世代管理がなされた組織構成情報を基に自動生成された部門トレイを用いて処理することができる。この場合、組織構成情報が世代管理されることで過去組織の部門トレイを累積管理することができるため、組織統廃合に伴う案件へのアクセス権限の消失を防ぐことができる。さらに組織の統廃合に対するメンテナンスを不要とし、過去組織の権限を残存させたまま、未来組織に移行することができる。
【００２２】
また前記サーバは、世代管理がなされた組織構成情報により前記部門トレイをアクセスできる作業者のアクセス権限を自動付与することができる。
また上記部門トレイを管理する管理者が、上記自動付与されたアクセス権限を変更して部門固有の権限を付与することができる。
【００２３】
また本発明によれば、上記アクセス権限を付与された作業者が、自ら案件の引取りをサーバに依頼し、自らの案件として自発的に処理を進めることができる。また部門トレイを管理する管理者は、前記部門トレイに滞留する案件の状態又は処理内容を見て作業者に強制的に案件を割当てることができる。
【００２４】
また本発明によれば、特定の個人宛てではなく、特定業務に係る業務トレイ宛てに依頼されたネットワークを介する作業依頼又は仕事の依頼を、世代管理がなされた組織構成情報を基に創設された業務トレイを用いて処理することができる。この場合、組織構成情報が世代管理されることで過去組織の業務トレイを累積管理することができるため、組織統廃合に伴う案件へのアクセス権限の消失を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るワークフローシステムのハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワークフローシステムにおいて部門トレイを用いる作業依頼処理を実現する機能ブロック構成を示す図である。
【図３】図２に示した機能ブロック構成において案件申請時に関与する機能ブロックを示す図である。
【図４】図３に示した案件申請時に関与する機能ブロック構成における部門トレイについての処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回送先検索画面の画面構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る案件回送画面の画面構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る組織構成マスタの構成要素である世代マスタのデータ構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る組織構成マスタの構成要素である部署マスタのデータ構造を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る組織構成マスタの構成要素である個人所属マスタのデータ構造を示す図である。
【図１０】図７に示した世代マスタにより管理される世代管理の具体例を示す図である。
【図１１】図２に示した機能ブロック構成において案件処理時に関与する機能ブロックを示す図である。
【図１２Ａ】図１１に示した案件申請時に関与する機能ブロック構成における部門トレイについての処理フローを示す図（その１）である。
【図１２Ｂ】図１１に示した案件申請時に関与する機能ブロック構成における部門トレイについての処理フローを示す図（その２）である。
【図１３】本発明の実施形態に係る案件一覧（業務一覧）画面の画面構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る案件詳細画面の画面構成例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る案件管理マスタの構成要素である進捗業務案件管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１６Ａ】本発明の実施形態に係る案件管理マスタの構成要素である進捗案件タスク管理テーブルのデータ構造を示す図（その１）である。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態に係る案件管理マスタの構成要素である進捗案件タスク管理テーブルのデータ構造を示す図（その２）である。
【図１７】組織構成マスタの維持・管理を含めて本発明の実施形態に係るワークフローシステムの全体構成を示す概念図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るワークフローシステムを応用した構成例を示す図である。
【図１９】図１８に示した本発明の応用例で使用する組織構成マスタの構成要素である職掌マスタのデータ構造を示す図である。
【図２０】図１８に示した本発明の応用例で使用する組織構成マスタの構成要素である役割担当マスタのデータ構造を示す図である。
【図２１】図１８に示した本発明の応用例で使用する組織構成マスタの構成要素である個人マスタのデータ構造を示す図である。
【図２２】図１８に示した機能ブロック構成において案件申請時に関与する機能ブロックを示す図である。
【図２３】図２２に示した案件申請時に関与する機能ブロックにおける業務トレイについての処理フローを示す図である。
【図２４】図１８に示した機能ブロック構成において案件処理時に関与する機能ブロックを示す図である。
【図２５Ａ】図２４に示した案件処理時に関与する機能ブロックにおける業務トレイについての処理フローを示す図（その１）である。
【図２５Ｂ】図２４に示した案件処理時に関与する機能ブロックにおける業務トレイについての処理フローを示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るワークフローシステムのハードウェア構成例を示す図である。図１において本発明の実施形態に係るワークフローシステムは、ユーザー端末１，３，５，７およびサーバ１０が、バス２０に接続されて構成されている。この場合、サーバ１０は、ウェブ(Web)又はアプリケーション(Application；Appと略す)サーバ１１とデータベース(DataBase；ＤＢと略す)サーバ１２とを総体的に含むものとして定義される。そしてＤＢサーバ１２は組織構成マスタ１３などのデータベースを含んで構成される。組織構成マスタ１３などのデータ構造は後述する。
【００２７】
また本実施形態においては、ワークフローシステムを利用するユーザーは世代管理される組織構成マスタ１３により権限や役割などが定義されており、本実施形態のワークフローシステムでは、端末１のユーザー（申請者）が起票などを行った案件を承認等のために部門トレイが生成されている所定部署に回送依頼を行い、端末３のユーザー（引取り者）が端末１で起票され回送されてきて部門トレイに格納された案件を引取って処理し、端末５のユーザー（組織マスタ管理者）が会社など組織構成体の組織変更に応じて組織構成マスタ１３のデータを変更・更新して管理し、また端末７のユーザー（トレイ管理者）が例えば部門トレイを監視して案件が滞留した場合に強制的に作業者に案件を割当てることができる構成になっている。
【００２８】
ユーザー端末１，３，５，７は、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)等からなり、サーバ１０に対してクライアント機能を有する。そしてバス２０を介してＷｅｂサーバ/Ａｐｐサーバ１１およびＤＢサーバ１２にアクセスし、後述する各種処理の入出力要求を行う。なおサーバ自体のハードウェア構成やクライアント機能を有する端末のハードウェア構成は当該技術分野に従事する技術者に周知であるため本発明ではその詳細には触れないことにする。またバス２０による接続例を示しているが、これに限定されず、例えば、インターネット等の既存の各種ネットワーク（無線を含む）を使用することができる。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係るワークフローシステムにおいて部門トレイを用いる作業依頼処理を実現する機能ブロック構成を示す図である。図２の機能ブロック構成は、図１に示すサーバ１０内に展開される機能ブロックであって、その機能ブロックを実現するハードウェアとして、プログラムを格納するＲＯＭ(Read Only Memory)，処理する又は処理したデータを一時記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)，上記プログラムを使用して各種データを処理する中央処理装置（ＣＰＵ）等を備え、これらのハードウェアを利用して部門トレイを用いる作業依頼（仕事の依頼）処理を実現する。これについては後述する。
【００３０】
図２において組織構成管理機能１１０は、組織構成マスタ１３０の変更内容を世代として履歴管理するために世代管理部１２０を備えており、変更された組織構成情報を管理する。組織構成マスタ１３０は、後述するように会社など組織構成体の組織構成情報を格納したデータベースであり組織構成管理機能１１０を経て変更・更新された組織構成情報が適宜部門トレイ管理機能１５０により参照され、部門トレイの自動生成に利用される。自動生成された部門トレイに案件が格納された場合には、案件管理マスタ（後述する）上に構築される案件管理情報１４０に処理対象部門トレイを案件管理するためのトランザクションを生成し、部門トレイの進捗状況などを管理する。案件管理マスタは、案件管理情報１４０として機能させるためのデータベースであり、これについては後述する。
【００３１】
部門トレイ管理機能１５０は、組織構成マスタ１３０の組織構成情報を参照して部署に許容される部門トレイを自動生成するとともに部門トレイに対するデータの格納／取り出し、処理状況を格納する部門トレイマスタ１６０を仮想的に構築し管理する。部門トレイマスタ１６０は、部門トレイに関するデータを格納するデータベースとして仮想的に構築される。なお、「仮想的」と呼ぶ所以は、組織構成マスタ１３０に定義される部署に固定的に生成されるものではなく、処理されるべき案件が当該部門トレイから無くなれば当該部門トレイを維持する必要がなくなり、当該部門トレイが部門トレイマスタ１６０より抹消されるからである。
【００３２】
回送処理機能１７０は、端末１のユーザーが起票した案件に対し作業の依頼等の案件の発行を部門トレイ管理機能１５０に対して行う。案件状態取得機能１８０は、端末３からの要請に応じて案件数や案件の状態、内容などを部門トレイ管理機能１５０経由で部門トレイマスタ１６０および案件管理情報１４０から取得する。
【００３３】
案件処理機能１９０は、部門トレイマスタ１６０が管理する部門トレイに対して、端末３，７の要請に応じて引取り、割当てなど案件に対する処理を行う。部門トレイに対する引取り、割当てなどが行われた場合、案件管理情報１４０で部門トレイとして案件管理されていた案件は、案件管理情報１４０における案件管理としては個人トレイに移管されることになる。これについては後述する。部門トレイアクセス情報定義２００は、部門トレイに付与される権限／アクセス権を部門属性に応じてトレイ管理者７がテーブルに定義して部門トレイに対するアクセス情報の管理を行う。つまり部門トレイの管理者の権限で、部門固有の処理権限を付与でき部門毎の最適な運用を実施できるようにしている。
【００３４】
図３は、図２に示した機能ブロック構成において案件申請時に関与する機能ブロックを示す図である。図３における機能ブロック構成では、図２に示した機能ブロック構成のうち、案件状態取得機能１８０及び案件処理機能１９０は関与しないため機能ブロック構成から除外される。図３において部門トレイ管理機能１５０は、回送先情報として部門トレイマスタ１６０で管理されている、部門トレイの情報を端末１に引き渡す。引き渡された部門トレイの情報を基に端末１のユーザーは画面上で作業依頼をする部門トレイを選択し、回送処理機能１７０に対して起票した案件の回送処理を依頼し、回送処理機能１７０は作業の依頼等の案件の発行を部門トレイ管理機能１５０に対して行う。
【００３５】
図４は、図３に示した案件申請時に関与する機能ブロックにおける部門トレイについての処理フローを示す図である。図４においてはステップを“S”と略記する。図４では先ず端末１がサーバ１０に対して回送（作業依頼）を行う(ステップS1)。その結果、端末１において回送先検索画面が表示される(ステップS2)。図５は本発明の実施形態に係る回送先検索画面の画面構成例を示す図である。図５の回送先検索画面３０において対象部門トレイを検索する(ステップS3)。図５の左側の枠で囲まれた部分３１に検索したい部門トレイ（部署に設置が許容される部門トレイ）についての検索式を入力する。対象部門トレイ検索を行うと検索処理が部門トレイ管理機能１５０に移り、部門トレイ管理機能１５０において対象部門トレイを検索する(ステップS4)。部門トレイ管理機能１５０は、検索結果を端末１に引渡す。すなわち図５の右側に検索結果３２が表示される。端末１は対象部門トレイを選択する(ステップS5)。すなわち検索結果が表示された図５の右側で部門トレイを選択すると図５の右下に回送先（宛先）３３が表示される。検索結果が表示された図５の右側の部門トレイからある部門トレイを選択し、決定ボタン３４又は閉じるボタン３５を押すと、図６に示す案件回送画面４０に遷移する。図６は本発明の実施形態に係る案件回送画面の画面構成例を示す図である。この画面において、ユーザーは案件回送先を確認することができる。また変更ボタン４１を押下することで図５の回送先検索画面３０を起動することができる。以上のような処理を経て端末１は起票した案件を回送処理機能１７０に対して回送する(ステップS6)。回送処理機能１７０は、選択された対象部門トレイ宛てに端末１から回送された案件を処理する(ステップS7)。
【００３６】
回送処理機能１７０で処理がなされると、処理は部門トレイ管理機能１５０に移り、部門トレイ管理機能１５０は回送された案件を受信する(ステップS8)。次いで部門トレイ管理機能１５０は、生成済みの部門トレイが存在するかを判断する(ステップS9)。部門トレイが存在しない場合には、部門トレイを自動的に生成する(ステップS10)。なお部門トレイが自動生成された場合には、案件管理マスタ（後述する）上に構築される案件管理情報１４０に処理対象部門トレイを案件管理するためのトランザクションを生成し、部門トレイの進捗状況などを管理することになる。これについては後述する。部門トレイが新たに生成又は既に存在する場合には、部門トレイに案件を格納する(ステップS11)。そして案件が格納されたことを端末１が確認して処理を終了する(ステップS12)。
【００３７】
ここで図４に示した処理フローのステップS10における部門トレイの生成について説明する。図７は、図１に示した組織構成マスタ１３の構成要素である世代マスタのデータ構造を示す図である。図７の世代マスタにより組織構成マスタ１３の更新履歴を管理する。また図８は、図１に示した組織構成マスタ１３の構成要素である部署マスタのデータ構造を示す図である。この部署マスタは組織構成情報で定義される部署を管理する。また図９は、図１に示した組織構成マスタ１３の構成要素である個人所属マスタのデータ構造を示す図である。この個人所属マスタは組織構成情報で定義される部署に所属する個人を管理する。すなわち図９に示されるテーブルに個人がどの部署に所属しているかが定義される。このように図７に示される組織構成マスタ１３の世代を管理する世代マスタ、図８に示される組織構成マスタ１３の部署を管理する部署マスタ、および、図９に示される組織構成マスタ１３における、部署に所属する個人を管理する個人所属マスタ、の各情報を参照して、部門トレイ管理機能１５０が対象部門すなわち部署に設置が許容される部門トレイを自動生成する。部門トレイにアクセスできるユーザーは、図９に示す個人所属マスタに紐付けて管理されるため、部署に所属する作業者は部門トレイから自発的に案件の引取りを行うことができる。
【００３８】
図１０は、図７に示した世代マスタにより管理される世代管理の具体例を示す図である。図１０には第一世代から第三世代までの組織構成情報が管理されている例を示している。図１０では、第一世代（初期）の組織構成情報に存在していた「大阪事業所」が、第二世代の組織構成情報では「大阪事業所」が削除され、また第三世代の組織構成情報では「九州事業所」が追加されたことを示している。これらの世代情報は世代マスタにより履歴情報として管理されるため、組織構成情報が変更となっても、変更前の世代に起票された案件は、変更前の世代における組織構成情報の下で処理される。そのため組織構成情報の世代変わりで、アクセス権限が消失する事態を避けることができ、組織の統廃合に対するメンテナンスを不要とし、過去組織の権限を維持したまま運用を続行することができる。
【００３９】
図１１は、図２に示した機能ブロック構成において案件処理時に関与する機能ブロックを示す図である。図１１における機能ブロック構成では、図２に示した機能ブロック構成のうち、回送処理機能１７０は関与しないためブロック構成から除外される。図１１において案件状態取得機能１８０は、部門トレイ管理機能１５０に、案件数情報の取得要求を行い、部門トレイ管理機能１５０経由で部門トレイマスタ１６０が管理している対象部門のトレイ情報を取得し、当該トレイ情報取得を基に案件管理情報１４０が管理している部門トレイの案件情報と併せて部門トレイ案件数や案件の内容などを取得する。また案件処理機能１９０は、端末３のユーザーの要請に応じて部門トレイ内の対象案件を引取って処理するために部門トレイ管理機能１５０に対して引取りの処理要求を行う。また案件処理機能１９０は、端末７のユーザーの要請に応じて部門トレイ内の対象案件について割当ての処理要求を行う。
【００４０】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、図１１に示した案件処理時に関与する機能ブロックにおける部門トレイについての処理フローを示す図である。図１２Ａ及び図１２Ｂにおいてはステップを“S”と略記する。図１２Ａでは先ず端末３のユーザーがサーバ１０に対して引取り案件処理を開始する(ステップS21)。その結果、端末３において図１３に示すような案件一覧画面５０が表示される(ステップS22)。図１３は本発明の実施形態に係る案件一覧（業務一覧）画面の画面構成例を示す図である。図１３の画面左においてはカーソルで受信トレイ５１が選択されているため、受信トレイ５１に包含される個人トレイ及び部門トレイが併せて表示される。当該表示からユーザーが部門トレイ５２をカーソル（図示せず）で選択することにより、案件情報取得機能１８０に対して部門トレイ案件数情報の取得を要求する(ステップS23)。案件情報取得機能１８０は、対象部門トレイ情報の取得を部門トレイ管理機能１５０に要求する(ステップS24)。部門トレイ管理機能１５０は、対象部門トレイ情報の取得要求が行われると、部門トレイマスタ１６０に対象部門についてのトレイ情報取得を行い、取得した対象部門トレイ情報を案件管理情報１４０に渡し、案件管理情報１４０は渡された対象部門トレイ情報から進捗状況などの案件情報と併せて部門トレイ案件数を取得する(ステップS25)。
【００４１】
案件管理情報１４０より部門トレイ案件数を取得すると部門トレイ管理機能１５０は、部門トレイ案件数を端末３に引渡す。そうすると、図１３の画面右上５３に部門トレイ案件数が表示される(ステップS26)。図１３の画面ではカーソルで受信トレイ５１が選択されているため、図１３の画面右上５３では受信トレイ５１に包含される個人トレイ及び部門トレイが併せて表示されているが、部門トレイ５２がカーソル（図示せず）で選択された場合には、図１３の画面右上５３では部門トレイについてのみ表示される。なお部門トレイ案件数の表示を行うのは、トレイ管理者７が部門トレイに滞留している案件数を把握できるようにすると共に案件を処理するユーザーの自発的な引取りを期待するためである。
【００４２】
次いで端末３のユーザーは、カーソル(図示せず)で部門トレイを選択する(ステップS27)。部門トレイが選択されると、案件情報取得機能１８０に案件一覧情報取得の要求をする(ステップS28)。案件情報取得機能１８０は部門トレイ管理機能１５０経由で案件管理情報１４０に対して案件一覧情報取得の要求を行うことで、案件管理情報１４０から案件一覧情報を取得する(ステップS29)。
【００４３】
案件管理情報１４０より案件一覧情報を取得すると部門トレイ管理機能１５０は、案件一覧情報を端末３に引渡し、端末３は案件一覧情報を表示する(ステップS30)。図１３の画面ではカーソルで受信トレイ５１が選択されているため、図１３の画面右下５４では受信トレイに包含される個人トレイ及び部門トレイが併せて表示されているが、部門トレイ５２が選択された場合には、図１３の画面右下５４では部門トレイについてのみ表示される。次いで端末３のユーザーは、表示された案件一覧から案件を選択する（この場合は表示画面中の「部門」ボタンを押す）(ステップS31)。案件を選択する（「部門」ボタンを押す）ことで案件情報取得機能１８０に部門トレイに関する案件詳細情報の取得を要求する(ステップS32)。案件情報取得機能１８０は部門トレイ管理機能１５０経由で案件管理情報１４０に対して案件詳細情報取得要求を行い、案件管理情報１４０は案件詳細情報を取得する(ステップS33)。
【００４４】
案件管理情報１４０より部門トレイに関する案件詳細情報を取得すると部門トレイ管理機能１５０は、案件詳細情報を端末３に引渡し、端末３は案件詳細情報を表示する(ステップS34)。図１４は本発明の実施形態に係る案件詳細画面の画面構成例を示す図である。端末３のユーザーは、図１４の画面左に示される操作コマンド中の引取りボタン６１を押下する(ステップS35)。すなわち図１４の画面左に示されている操作コマンド「引取」６１を操作すると、引取り処理が実行される。この後のフローは図１２Ｂに続く。
【００４５】
図１２Ｂにおいて、引取りボタン６１が押されると、案件処理機能１９０で案件引取の処理をする(ステップS36)。案件処理機能１９０で案件引取の処理をすると、案件管理情報１４０では引取り者のトレイ(個人トレイ(図示せず))に引取り案件を格納する(ステップS37)。案件管理情報１４０で引取り者のトレイ（個人トレイ）に引取り案件を格納すると、処理は案件管理情報１４０から部門トレイ管理機能１５０に移る。そして部門トレイ管理機能１５０では、部門トレイに案件が存在するかを判定する(ステップS38)。部門トレイに案件が存在しなければ、部門トレイマスタ１６０で管理されている部門トレイを削除する(ステップS39)。これに伴って案件管理情報１４０においては当該部門トレイについての案件管理に関するトランザクションを削除することになる。そうして処理を端末３に移して案件の引取り処理を終了する(ステップS40)。一方、部門トレイに案件が存在していれば、案件をさらに引取り処理するために処理を端末３に移すべく引取り処理を終了する(ステップS40)。
【００４６】
図１５は、本発明の実施形態に係る案件管理マスタの構成要素である進捗業務案件管理テーブルのデータ構造を示す図である。上述したように部門トレイに案件が格納されると、部門トレイ管理機能１５０，部門トレイマスタ１６０経由で組織構成マスタ１３０の組織構成情報が参照され、図１５の進捗業務案件管理テーブルの項番１０〜１２における部署情報、項番２２における件名、項番２８における業務プロセス状態などに記述がなされて案件の進捗状況がトランザクションとして管理される。図１６Ａ，図１６Ｂは、本発明の実施形態に係る案件管理マスタの構成要素である進捗案件タスク管理テーブルのデータ構造を示す図である。部門トレイに案件が格納されると、部門トレイ管理機能１５０，部門トレイマスタ１６０経由で組織構成マスタ１３０の組織構成情報が参照され、図１６Ａ，図１６Ｂの進捗案件タスク管理テーブルの項番３８の処理者トレイ区分が“１”(=部門トレイ)にセットされ、項番３９〜４７が空白にされ、項番４８，４９に部門トレイ情報が記述されて進捗案件のタスクがトランザクションとして管理される。なお、このタスク管理テーブルにおいては、引取り者が何らかの事情で部門トレイから引取った案件を返却した場合には、進捗案件タスク管理テーブルの項番３８の処理者トレイ区分を個人トレイから部門トレイに変更することができるようになっている。
【００４７】
図１７は、組織構成マスタの維持・管理を含めて本発明の実施形態に係るワークフローシステムの全体構成を示す概念図である。本発明の実施形態に係るワークフローシステムは部門トレイ７３を用いるため、図１７では依頼者７１が起票した案件を回送処理機能７２が部門トレイ７３に回送し、案件処理する作業者Ａ(７５)が部門トレイ７３に格納された案件を案件処理機能７６経由で引取って処理する構成になっている。そして部門トレイ７３に案件が格納された場合に、当該案件についての進捗状況を管理する案件管理マスタ７４への登録処理が行われる。案件管理マスタ７４への登録処理は上述した進捗業務案件管理テーブルおよび進捗案件タスク管理テーブルへの記述なのでここでは説明を省略する。
【００４８】
なお図１７においては、図１で示したユーザー端末（組織マスタ管理者）５がデータベースのメンテナンス分野では良く知られたマスタ管理ツール７９を用いて組織構成マスタ１３を維持・管理（メンテナンス）する構成が示されている。またトレイ管理者７７は、端末７を用いて部門トレイの状況を監視し、部門トレイに案件が滞留している状況を把握できたなら案件を作業者７８に強制的に割当てて処理依頼する。なおトレイ管理者７７は上述の組織構成マスタ１３により当該部署の最上位職制（図示せず）に自動的割当てられている。
【００４９】
図１８は、本発明のワークフローシステムを応用した構成例を示すもので、本発明の部門トレイを用いる作業依頼の手法を従前から知られている業務トレイを用いて作業依頼するワークフローに応用したもので、その機能ブロック構成が示されている。業務トレイは、処理すべき業務内容に基づいて定義に基づいて予め創設されて固定的に運用されるトレイであって、当業者によく知られているようにワークフローで案件を共有して処理する際の作業者を予め定義し且つ回送ルートが予め決められているものである。作業依頼者はルート定義（本例ではルートマスタ２２０）を参照したうえで回送先を決定し業務トレイを用いる処理依頼を行い、業務トレイに格納された案件は業務トレイをアクセスする権限が予め付与された作業者によって処理される。この業務トレイへのアクセス権限情報はルートマスタ２２０に納められている。
【００５０】
本発明の実施形態に係るワークフローシステムの応用例では業務トレイを用いて作業依頼するワークフローとしているため、図１８における機能ブロック構成では、図２と同様に、機能を実現するためのプログラムを格納するＲＯＭ(Read Only Memory)，処理する又は処理したデータを一時記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)，上記プログラムを使用してデータを処理する中央処理装置（ＣＰＵ）等のサーバを構成する場合の周知のハードウェアが用いられ、図１８に示すような機能ブロックが構成されている。なお、図１８において、図２に示した本発明の実施形態に係るワークフローシステムの機能ブロック構成と同じ機能ブロック構成に対しては同一の図示番号を付けてその説明を省略するものとする。
【００５１】
図１８において組織構成管理機能１１０は、組織構成マスタ１３０の変更内容を世代として履歴管理するために世代管理部１２０を備えており、変更された組織構成情報を管理する。組織構成マスタ１３０は、前述したように、会社など組織構成体の組織構成情報を格納したデータベースである。図１８に示した組織構成マスタ１３０は、上述した部門トレイを用いる際に使用した、組織構成マスタ１３の構成要素である、図７に示す世代管理マスタを業務トレイの世代管理にも使用するものの、図８に示す部署マスタ、図９に示す個人所属マスタを用いる代わりに、図１９に示す職掌マスタ、図２０に示す役割担当者マスタ、図２１に示す個人マスタ、をその構成要素として用いて業務トレイ創設の際に利用する。すなわち図１９に示す職掌マスタは、図１８に示した本発明の応用例で使用する組織構成マスタの構成要素であって業務に関する職掌を設定するものであり、図２０に示す役割担当者マスタは、図１８に示した本発明の応用例で使用する組織構成マスタの構成要素であって業務に関与する際の役割担当者を設定するものであり、図２１に示す個人マスタは、図１８に示した本発明の応用例で使用する組織構成マスタの構成要素であって業務に関わる個人を設定するものである。本発明のワークフローシステムを、業務トレイを用いたワークフローに応用する場合には、組織構成マスタ１３０として図１９，図２０，図２１の各テーブルに設定される情報を用いて業務トレイを創設し、部門トレイを案件管理するのに用いた案件管理情報１４０を、業務トレイを案件管理するトランザクションとしても使用する。すなわち、業務トレイに案件が格納された場合には、当該案件についての進捗状況を上述した部門トレイと同様に案件管理情報１４０に設定して管理する。上述した部門トレイ同様に案件管理マスタが、案件管理情報１４０として機能させるためのデータベースとして用意されている。
【００５２】
回送処理機能１７０は、端末１の要求に応じて業務トレイに対する作業の依頼等の案件の発行を行う。案件状態取得機能１８０は、案件管理情報１４０から案件数や案件の状態、内容などを取得する。案件処理機能１９０は、案件管理情報１４０が管理する業務トレイに対して、端末３，７からの要請に基づいて引取り、割当てなど案件に対する処理を行う。
【００５３】
ルートマスタ２２０は、ルート定義や業務トレイのアクセス権限を設定したテーブルであり、業務トレイを創設する場合には、組織構成マスタ１３０で今現在における世代管理されている組織構成情報等を参照して上述した案件管理マスタ中の案件管理情報１４０に業務トレイを創設する。業務トレイアクセス情報定義２３０には、トレイ管理者が端末７を用いて業務トレイアクセス可能なユーザー情報が設定され、設定された情報がルートマスタ２２０に引き渡される。
【００５４】
図２２は、図１８に示した機能ブロック構成において案件申請時に関与する機能ブロックを示す図である。図２２における機能ブロック構成では、図１８に示した機能ブロック構成のうち、案件状態取得機能１８０及び案件処理機能１９０は関与しないため機能ブロック構成から除外される。図２２には図示していないが画面上で端末１のユーザーが業務トレイを用いて起票することをサーバ１０に要求することで、ルートマスタ２２０は回送者情報を端末１に引き渡す。端末１のユーザーは引き渡された回送者情報を基に業務トレイを用いて案件を処理する作業者のルートを設定し、回送処理機能１７０に対して案件の回送処理を依頼する。回送処理機能１７０は業務トレイを管理する案件管理情報１４０に対して作業の依頼等の案件の発行を行う。
【００５５】
図２３は、図２２に示した案件申請時に関与する機能ブロックにおける業務トレイについての処理フローを示す図である。図２３においてはステップを“S”と略記する。図２３では先ず端末１がサーバ１０に対して回送（仕事の依頼）を行う(ステップS51)。その結果、端末１のディスプレイには回送先画面（図示せず）が表示される(ステップS52)。回送先画面において端末１のユーザーがルートマスタ２２０から回送者情報を取得する(ステップS53)。ルートマスタ２２０から取得された回送者情報は、端末１に引渡され、端末１のユーザーは回送者情報の中から回送者を選択する(ステップS54)。端末１のユーザーは起票した案件の回送処理を回送処理機能１７０に依頼する(ステップS55)。回送処理機能１７０は、端末１から回送依頼された案件を処理する(ステップS56)。回送処理機能１７０は、案件管理情報１４０で管理される業務トレイに案件を回送し、案件管理情報１４０は、業務トレイに案件を格納する(ステップS57)。業務トレイに案件が格納されると、図１５の進捗業務案件管理テーブルの項番４〜８における業務プロセス情報、項番２２における件名、項番２８における業務プロセス状態などに記述がなされて案件の進捗状況がトランザクションとして管理される。また業務トレイに案件が格納されると、図１６Ａ，図１６Ｂの進捗案件タスク管理テーブルの項番３８の処理者トレイ区分が“２”（=業務トレイ）にセットされ、項番３９〜４７が空白にされ、項番４８，４９に業務トレイ情報が記述されて案件進捗のタスクがトランザクションとして管理される。そして業務トレイに案件が格納されたことを端末１が確認して案件申請時の処理を終了する(ステップS58)。
【００５６】
図２４は、図１８に示した機能ブロック構成において案件処理時に関与する機能ブロックを示す図である。図２４における機能ブロック構成では、図１８に示した機能ブロック構成のうち、回送処理機能１７０は関与しないためブロック構成から除外される。図２４において案件状態取得機能１８０は、対象業務トレイについて案件管理情報１４０から案件数や案件の状態、内容などを取得する。また案件処理機能１９０は、端末３のユーザーの要請に応じて対象案件を引取って処理するため案件管理情報１４０に対して引取りの処理要求を行う。また案件処理機能１９０は、端末７のユーザーの要請に応じて対象案件を割当てて処理するため案件管理情報１４０に対して割当ての処理要求を行う。
【００５７】
図２５Ａ及び図２５Ｂは、図２４に示した案件処理時に関与する機能ブロックにおける業務トレイについての処理フローを示す図である。図２５Ａ及び図２５Ｂにおいてはステップを“S”と略記する。図２５Ａでは先ず端末３のユーザーがサーバ１０に対して引取り案件処理を開始する(ステップS61)。その結果、端末３において図１３に示すのと同様の一覧画面が表示される(ステップS62)。図１３は部門トレイを用いる場合における本発明の実施形態に係る案件一覧（業務一覧）画面の画面構成例を示す図である。この画面と同様に実際に使用される画面では業務トレイの表示がなされる。なお、図１３に示すのと同様の画面上で受信トレイが選択されて業務トレイが個人トレイと共に表示されている場合には、業務トレイを選択し画面上に業務トレイのみの案件一覧を表示させることができる。そして当該表示画面からユーザーが業務トレイを選択することにより、案件情報取得機能１８０に対して業務トレイ案件数情報の取得要求をする(ステップS63)。案件情報取得機能１８０は、ルートマスタ２２０から対象業務についてのトレイ情報取得を行う(ステップS64)とともに取得した対象業務トレイ情報を基に案件管理情報１４０が管理している対象業務トレイの案件情報と併せて業務トレイ案件数情報を取得する(ステップS65)。案件管理情報１４０から取得された業務トレイ案件数は端末３のディスプレイ上に表示される(ステップS66)。なお業務トレイ案件数の表示を行うのは、部門トレイ案件数の表示と同様、トレイ管理者が業務トレイに滞留している案件数を把握できるようにすると共に案件を処理するユーザーの自発的な引取りを期待するためである。
【００５８】
次いで端末３のユーザーは、カーソル（図示せず）で業務トレイを選択する(ステップS67)。業務トレイが選択されると、案件情報取得機能１８０に案件一覧情報の取得要求をする(ステップS68)。案件情報取得機能１８０は案件管理情報１４０に案件一覧情報の取得要求を行うことで、案件管理情報１４０から案件一覧情報を取得する(ステップS69)。
【００５９】
案件管理情報１４０が案件一覧情報を取得すると、取得した案件一覧情報を端末３に引渡し、端末３は案件一覧情報（図示せず）を表示する(ステップS70)。図示していないが実際に使用される画面では業務トレイについての案件一覧が表示される。
【００６０】
次いで端末３のユーザーは、表示された案件一覧から業務トレイ案件を選択する(ステップS71)。業務トレイ案件を選択することで案件情報取得機能１８０に案件詳細情報の取得要求をする(ステップS72)。案件情報取得機能１８０は案件管理情報１４０に対して案件詳細情報の取得要求を行い、案件管理情報１４０は案件詳細情報を取得する(ステップS73)。この後の処理フローは図２５Ｂに続く。
【００６１】
図２５Ｂにおいて、案件管理情報１４０が案件詳細情報を取得すると、案件詳細情報を端末３に引渡し、端末３のディスプレイには案件詳細情報（図示せず）が表示される(ステップS74)。図１４は部門トレイを用いる場合における本発明の実施形態に係る案件詳細画面の画面構成例を示す図であるが、この画面と同様に、業務トレイを用いる場合にも案件詳細画面が用意され、案件詳細が表示される。端末３のユーザーが、図１４と同様に、画面左に示される引取りボタン６１を押下する(ステップS75)。すなわち図１４と同様に、画面左に示されている操作コマンド「引取」６１を操作すると、引取り処理が実行される。引取りボタン６１が押されると、案件処理機能１９０は引取りの処理をする(ステップS76)。案件処理機能１９０が引取りの処理をすると、案件管理情報１４０では引取り者のトレイ(個人トレイ(図示せず))に業務トレイから引取った引取り案件が格納される(ステップS77)。案件管理情報１４０で個人トレイ(図示せず)に引取り案件を格納すると、図１６Ａの進捗案件タスク管理テーブルの項番３８の処理者トレイ区分が“２”（=業務トレイ）から“０”（=個人トレイ）に処理者トレイの区分代えが行われる。これにより案件管理情報１４０における業務トレイの案件管理が個人トレイの案件管理に移って管理されることになる。すなわち、案件管理情報１４０で引取り者のトレイ（個人トレイ）に引取り案件が格納されると、端末３における個人トレイの案件処理に移すべく業務トレイ案件の引取り処理を終了する(ステップS78)。
【符号の説明】
【００６２】
１  ユーザー端末（申請者）
３  ユーザー端末（引取り者）
５  ユーザー端末（組織マスタ管理者）
７  ユーザー端末（トレイ管理者）
１０  サーバ
１１  Ｗｅｂサーバ/Ａｐｐサーバ
１２  ＤＢサーバ
１３  組織構成マスタ
２０  バス
３０  回送先検索画面
３１  検索式記述部
３２  検索結果表示部
３３  宛先表示部
３４  決定ボタン
３５  「閉」ボタン
４０  案件回送画面
４１  変更ボタン
５０  案件一覧画面
５１  受信トレイ選択部
５２  部門トレイ選択部
５３  案件数表示部
５４  案件一覧表示部
６０  案件詳細画面
６１  操作コマンド「引取」
７３  部門トレイ
７４  案件管理マスタ
７７  トレイ管理者
110  組織構成管理機能
120  世代管理部
130  組織構成マスタ
140  案件管理情報
150  部門トレイ管理機能
160  部門トレイマスタ
170  回送処理機能
180  案件状態取得機能
190  案件処理機能
200  部門トレイアクセス情報定義
220  ルートマスタ
230  業務トレイアクセス情報定義
【図１】
2012064120.tif 000003
【図２】
2012064120.tif 000004
【図３】
2012064120.tif 000005
【図４】
2012064120.tif 000006
【図１１】
2012064120.tif 000007
【図１２Ａ】
2012064120.tif 000008
【図１２Ｂ】
2012064120.tif 000009
【図１８】
2012064120.tif 000010
【図２２】
2012064120.tif 000011
【図２３】
2012064120.tif 000012
【図２４】
2012064120.tif 000013
【図２５Ａ】
2012064120.tif 000014
【図２５Ｂ】
2012064120.tif 000015
【図５】
2012064120.tif 000016
【図６】
2012064120.tif 000017
【図７】
2012064120.tif 000018
【図８】
2012064120.tif 000019
【図９】
2012064120.tif 000020
【図１０】
2012064120.tif 000021
【図１３】
2012064120.tif 000022
【図１４】
2012064120.tif 000023
【図１５】
2012064120.tif 000024
【図１６Ａ】
2012064120.tif 000025
【図１６Ｂ】
2012064120.tif 000026
【図１７】
2012064120.tif 000027
【図１９】
2012064120.tif 000028
【図２０】
2012064120.tif 000029
【図２１】
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