(57)【要約】【課題】幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間を現像剤が通過することを抑制し、現像剤の飛散を抑制することができる現像装置及びこの現像装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ３と、現像ドクタ１２０と、磁性板１２とを備える現像装置２において、現像ドクタ１２０及び磁性板１２からなる現像剤規制部材の先端面Ｆにおける現像ローラ３の表面移動方向上流側の辺から立ち上がる現像剤担持体の側面である上流側側面としての磁性板１２の表面の幅方向端部またはその近傍に接触し、現像剤がその接触部における幅方向中央側端部の位置よりも幅方向のさらに端部側へ移動することを阻害するシール部材としてのドクタ端部シール１２５を備える。【選択図】図１
2012230203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持して表面移動する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の表面に沿う方向で、且つ、その表面移動方向に直交する方向である幅方向に延在し、該現像剤担持体の表面に対して所定の隙間を空けて先端面を対向させ、該現像剤担持体の表面に担持された状態で該隙間を通過する現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
該現像剤担持体の内部に配置され、少なくとも該現像剤規制部材と対向する箇所に磁界発生部材を有する磁界発生手段とを備え、
該現像剤規制部材により量が規制された現像剤を該現像剤担持体の表面移動により現像領域へ搬送する現像装置において、
上記先端面における上記現像剤担持体の表面移動方向上流側の辺から立ち上がる上記現像剤担持体の側面である上流側側面の上記幅方向端部またはその近傍に接触し、現像剤がその接触部における幅方向中央側端部の位置よりも幅方向のさらに端部側へ移動することを阻害するシール部材を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に現像装置において、
上記シール部材に一端が固定され、他端が上記隙間よりも上記現像剤担持体の表面移動方向の下流側に位置するように、該隙間を経由する配置の可撓性シート部材と、
該可撓性シート部材の上記他端を覆うカバー部材とを備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
上記可撓性シート部材の上記他端は、上記現像領域よりも上記現像剤担持体の表面移動方向の上流側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２または３の現像装置において、
上記可撓性シート部材の幅方向の長さは、上記カバー部材の幅方向の長さと同じであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤規制部材に対して上記現像剤担持体の表面移動方向下流側から該現像剤規制部材を覆うカバーケーシングと、
該カバーケーシングにおける幅方向端部近傍に固定され、該現像剤規制部材の幅方向の端面に接触し、装置を形成するケーシングと該現像剤規制部材との隙間を塞ぐ端面シール部材とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
上記端面シール部材は、上記カバーケーシングの幅方向の端部よりも幅方向に一定量はみ出る形で取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
少なくとも潜像担持体と、
該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、
該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、
該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
該現像手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる現像装置、及び、その現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面上に磁力によって担持された現像剤の層厚を現像剤規制部材で規制してから現像剤を現像領域へ送り込む現像装置が広く知られている。この現像装置が備える現像剤担持体は、磁界発生手段の磁力によってその表面に現像剤を担持し、その表面部分が表面移動することによって現像剤を現像領域に搬送する。また、現像剤規制部材は、現像剤担持体の表面に沿う方向で、且つ、その表面移動方向に直交する方向である幅方向に延在するように配置されている。そして、現像剤規制部材が現像剤担持体の表面に対して所定の隙間からなる規制ギャップを空けて先端面を対向させるように配置され、現像剤担持体の表面に担持された状態で規制ギャップを通過する現像剤の量を規制し、現像剤担持体上の現像剤を薄層化している。
【０００３】
現像領域において画像形成がなされ得る感光体表面と対向する現像剤担持体表面上の領域を画像領域とすると、この画像領域の幅方向端部よりも外側は現像剤を担持する必要がないため、現像剤担持体の幅方向端部は、その内部に磁界発生手段が配置されていない。このような現像剤担持体の幅方向端部では、磁力による現像剤が担持されないとして、この幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間を通過する現像剤についてはあまり検討されていなかった。
しかし、現像剤担持体に担持され、規制ギャップに向かって搬送された現像剤のうち、現像剤規制部材によって規制され、規制ギャップを通過しなかった現像剤は、先端面の現像剤担持体の表面移動方向上流側の辺から立ち上がる現像剤担持体の側面（以下、上流側側面という）に沿って幅方向端部へと押し出される。上記上流側側面における幅方向端部まで押し出されて逃げ場が無くなった現像剤は、この幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間を通過する。この幅方向端部では磁力によって現像剤を担持する力が小さく、現像剤は現像剤担持体の表面から容易に離間するため、離間した現像剤が飛散することがあった。飛散した現像剤が他の部材に付着すると装置内汚れとなり、転写紙等の記録媒体に付着すると異常画像となる。
【０００４】
特許文献１に記載の現像装置では、規制ギャップに対して現像剤担持体の表面移動方向下流側の幅方向端部近傍の規制ギャップを覆うカバー部材を設けている。このようなカバー部材を設けることで幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間を通過した現像剤が飛散することを抑制できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の現像装置では、幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間を現像剤が通過すること自体を抑制ことは出来ず、現像剤飛散を抑制する効果は不十分であった。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間を現像剤が通過することを抑制し、現像剤の飛散を抑制することができる現像装置及びこの現像装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に現像剤を担持して表面移動する現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に沿う方向で、且つ、その表面移動方向に直交する方向である幅方向に延在し、該現像剤担持体の表面に対して所定の隙間を空けて先端面を対向させ、該現像剤担持体の表面に担持された状態で該隙間を通過する現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、該現像剤担持体の内部に配置され、少なくとも該現像剤規制部材と対向する箇所に磁界発生部材を有する磁界発生手段とを備え、該現像剤規制部材により量が規制された現像剤を該現像剤担持体の表面移動により現像領域へ搬送する現像装置において、上記先端面における上記現像剤担持体の表面移動方向上流側の辺から立ち上がる上記現像剤担持体の側面である上流側側面の上記幅方向端部またはその近傍に接触し、現像剤がその接触部における幅方向中央側端部の位置よりも幅方向のさらに端部側へ移動することを阻害するシール部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１に現像装置において、上記シール部材に一端が固定され、他端が上記隙間よりも上記現像剤担持体の表面移動方向の下流側に位置するように、該隙間を経由する配置の可撓性シート部材と、該可撓性シート部材の上記他端を覆うカバー部材とを備えていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の現像装置において、上記可撓性シート部材の上記他端は、上記現像領域よりも上記現像剤担持体の表面移動方向の上流側に位置することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の現像装置において、上記可撓性シート部材の幅方向の長さは、上記カバー部材の幅方向の長さと同じであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像装置において、上記現像剤規制部材に対して上記現像剤担持体の表面移動方向下流側から該現像剤規制部材を覆うカバーケーシングと、該カバーケーシングにおける幅方向端部近傍に固定され、該現像剤規制部材の幅方向の端面に接触し、装置を形成するケーシングと該現像剤規制部材との隙間を塞ぐ端面シール部材とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の現像装置において、上記端面シール部材は、上記カバーケーシングの幅方向の端部よりも幅方向に一定量はみ出る形で取り付けられていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、少なくとも潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、該現像手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、現像剤規制部材の上流側側面に沿って幅方向外側に向かおうとする現像剤が、シール部材によってその移動を阻害されるため、現像剤が幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間に到達することを抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤が幅方向端部における現像剤規制部材と現像剤担持体との隙間に到達することを抑制できるため、この隙間を現像剤が通過することを抑制し、現像剤の飛散を抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の現像装置の現像ドクタ近傍の拡大説明図。
【図２】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】画像形成ユニットの斜視説明図。
【図４】現像装置の概略断面説明図。
【図５】現像装置の斜視説明図。
【図６】開口縁部ケーシングを取外した状態の現像装置の斜視説明図。
【図７】図６に示す状態から感光体シール部材及び現像サイドシールを取外した状態の現像装置の斜視説明図。
【図８】図７に示す状態から現像ドクタを取外した状態の現像装置の斜視説明図。
【図９】従来の現像装置の現像ドクタ近傍の拡大説明図、（ａ）は、現像サイドシールと現像ドクタとが接触している状態、（ｂ）は、現像サイドシールと現像ドクタとが離間している状態。
【図１０】開口縁部ケーシングにケースサイドシールを設けた現像装置の斜視拡大図。
【図１１】ケースサイドシールを設けた開口縁部ケーシングの端部の拡大説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のタンデム方式のカラーレーザー複写機（以下、単に複写機５００という）の実施形態について説明する。なお、本発明を適用した画像形成装置としては、複写機に限るものではなく、プリンタ、ファクシミリ等、現像装置を備えた画像形成装置であれば適用可能である。
図２は、複写機５００の概略構成を説明する構成図である。複写機５００はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００等を備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００等も備えている。
【００１２】
プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための四組の画像形成ユニット２０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック用の部材であることを示している（以下同様）。画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５等が配設されている。
【００１３】
光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面にレーザ光を照射する。
【００１４】
図３は、４つの画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの一つを、図２の紙面奥側の斜め上方から見た斜視図である。
画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれドラム状の感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲に備える帯電器３０２、現像装置２、ドラムクリーニング装置３０１、除電器等を１つのユニットとして、共通の支持体（フレーム）に支持してプロセスカートリッジを構成し、それぞれが複写機５００本体に対して着脱可能になっている。本実施形態の複写機５００は、図３に示すようなプロセスカートリッジを四つプリンタ部に並べて配置する構成である。
【００１５】
以下、イエロー用の画像形成ユニット２０Ｙについて説明する。帯電手段である帯電器３０２Ｙによって、感光体１Ｙの表面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この電位の減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段である現像装置２Ｙによって現像されてＹトナー像となる。Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置３０１Ｙによって転写残トナーがクリーニングされる。Ｙ用の画像形成ユニット２０Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置３０１Ｙによってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、帯電器３０２によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他の三つの画像形成ユニット２０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）についても同様である。
【００１６】
次に、中間転写ユニット１７について説明する。中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０等を有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等も有している。中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、図示しない電源から一次転写バイアスの印加を受ける。
【００１７】
また、四つの一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１１０をその内周面側から四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と一次転写バイアスローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に一次転写電界が形成される。Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像である四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００１８】
中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された四色トナー像は、後述の二次転写ニップで図示しない記録シートたる転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００１９】
次に、二次転写装置２２について説明する。中間転写ユニット１７の図中下方には、二本の紙搬送張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の紙搬送張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。二本の紙搬送張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。
【００２０】
そして、この一方の紙搬送張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の四色トナー像をベルト側からこの一方の紙搬送張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。レジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の四色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた四色トナー像が二次転写せしめられる。なお、このように一方の紙搬送張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。
【００２１】
複写機５００本体の下部に設けられた給紙装置２００には、ペーパーバンク４３内に複数の給紙カセット４４が鉛直方向に多段に収容される。各給紙カセット４４内には、複数の転写紙が紙束の状態で重ねて収容されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４６に向けて送り出される。
【００２２】
給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれ、停止する。
【００２３】
一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された四色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って上述した二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて四色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の四色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。
【００２４】
定着装置２５は、定着ベルト２６を二本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおける二本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加熱する。加熱された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。
【００２５】
定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、排出ローラ５６により複写機５００の筐体の図中左側板に突設せしめられたスタック部５７上に排出されるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかする。
【００２６】
図示しない原稿のコピーがとられるときには、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機５００本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００２７】
このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第一走行体３３と第二走行体３４とがともに走行を開始し、第一走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第二走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００２８】
このような原稿読取動作と並行して、各画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写されることで四色トナー像となる。
【００２９】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて反転給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。
【００３０】
複写機５００は、二色以上のトナーからなる多色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の全てを接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、図示しない機構により、中間転写ベルト１１０を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。そして、四つの感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体１だけでなく、現像装置２も駆動を停止させて、感光体１や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３１】
複写機５００は、複写機５００内の下記機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される図示しない制御部と、液晶ディスプレイや各種キーボタン等から構成される図示しない操作表示部とを備えている。操作者は、この操作表示部に対するキー入力操作により、制御部に対して命令を送ることで、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードについて、三つのモードの中から一つを選択することができる。この三つの片面プリントモードとは、ダイレクト排出モードと、反転排出モードと、反転デカール排出モードとからなる。
【００３２】
図４は、画像形成ユニット２０が備える現像装置２の概略構成を説明する断面説明図であり、図３中の奥側（図２中の手前側）端部の断面図である。四つの画像形成ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図ではＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。なお、図４は図２の紙面奥側から見た断面図である。また、図５は、感光体１等の画像形成ユニット２０を構成する他の装置を取外した状態の現像装置２単体の斜視説明図である。画像形成ユニット２０を形成した状態では図５中の１ａで示す位置に感光体１が配置される状態となる。
【００３３】
現像装置２は、主に、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ３と、現像剤を内部に収容する現像ケーシング１３とから構成されている。現像ケーシング１３は、図中時計回り方向に回転する感光体１の表面と対向する位置が開口しており、その開口から表面部分が図４中の反時計回り方向に回転する現像ローラ３の一部が露出している。現像ローラ３は、その開口から露出した表面部分が感光体１の表面と微少間隔を空けて配置されている。この現像ローラ３は、その表面部分を構成し、導電性且つ非磁性の材料から形成された円筒状の現像スリーブと、現像スリーブの内部に複数の磁極が固定配置されるマグネットローラとから構成されている。現像スリーブが回転駆動されると、現像スリーブはマグネットローラに対して相対移動し、感光体１の表面移動方向に対して連れ回り方向に回転する。また、現像スリーブには、現像バイアスを印加するための図示しない電源が接続されている。現像スリーブに現像バイアスが印加されると、現像ローラ３の表面と感光体１の表面とが対向する現像領域に現像電界が形成される。この現像電界により、現像ローラ３表面に担持された現像剤中のトナーが、感光体１に形成された静電潜像に付着し、現像が行われる。この現像時において、現像領域では現像ローラ３上の現像剤中の磁性キャリアがマグネットローラにより形成される磁界の作用により磁気ブラシが穂立ちした状態となる。
【００３４】
現像装置２は、現像ローラ３の表面に担持されて現像領域に搬送される現像剤量を規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２０及び磁性板１２を備えている。磁性板１２は、現像ドクタ１２０における現像ローラ３の表面移動方向上流側の面に固定されており、現像ドクタ１２０が上部ケーシング１３９に固定されることで、磁性板１２は現像ドクタ１２０を介して上部ケーシング１３９に固定されている。
また、現像ケーシング１３のうちの開口縁部ケーシング１３１には、図５に示すように、開口シール１３１ａが貼り付けられている。また、現像装置２は、現像ローラ３に現像剤を供給しながら図３中の奥方向に現像剤を搬送する供給スクリュ８や、現像領域を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュ８と同方向に搬送する回収スクリュ６を備えている。供給スクリュ８を備えた供給搬送路９は現像ローラ３の横方向に、回収スクリュ６を備えた回収搬送路７は現像ローラ３の下方に並設されている。また、現像装置２は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して、攪拌搬送路１０を設けている。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュ８とは逆方向である図３中の手前方向に搬送する現像剤攪拌搬送部材としての攪拌スクリュ１１を備えている。
【００３５】
供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは仕切り部材としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は図３中の手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との二つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図４で示す奥側端部に回収開口部１３４ａを備えており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。なお、供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。
【００３６】
現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収を行い、図３中の奥方向に搬送され、非画像領域部に設けられた第二仕切り壁１３４の回収開口部１３４ａで、回収搬送路７から攪拌搬送路１０へ現像剤が移送される。なお、攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側端部の上方に設けられたトナー補給口２０１から攪拌搬送路１０にトナーとキャリアとが予め混合された現像剤となるプレミックストナーが供給される。
【００３７】
また、供給搬送路９は、プレミックストナー等の補給により現像装置２内の現像剤量が必要以上に多くなった場合に現像装置２の外部へ供給搬送路９内の現像剤の一部を排出する排出搬送路１８を備えている。排出搬送路１８は、現像剤排出口１８ａと、現像剤排出口１８ａから排出された現像剤を現像装置２の外部に搬送する排出搬送スクリュ１８ｂを備えている。排出搬送路１８は、仕切り壁１３５を挟んで供給搬送路９と隣り合うように配置され、現像剤排出口１８ａは、供給搬送路９の現像剤搬送方向下流側端部（図３中の奥側端部、図４で示す断面の位置）で供給搬送路９と排出搬送路１８とを連通するように仕切り壁１３５に設けられた開口である。
【００３８】
次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。攪拌搬送路１０から現像剤の供給を受けた供給搬送路９では、現像ローラ３に現像剤を供給しながら、供給スクリュ８の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ３に供給されず現像に用いられず供給搬送路９の搬送方向下流端まで搬送された余剰現像剤は第一仕切り壁１３３の余剰開口部１３３ａより攪拌搬送路１０に供給される。現像ローラ３から回収搬送路７に送られ、回収スクリュ６によって回収搬送路７の搬送方向下流端まで搬送された回収現像剤は第二仕切り壁１３４の回収開口部１３４ａより攪拌搬送路１０に供給される。そして、攪拌搬送路１０は、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、攪拌スクリュ１１の搬送方向下流側であり、供給スクリュ８の搬送方向上流側に搬送し、第一仕切り壁１３３に設けられた不図示の供給開口部より供給搬送路９に供給される。
【００３９】
攪拌搬送路１０では攪拌スクリュ１１によって、回収現像剤、余剰現像剤及びトナー補給口２０１から必要に応じて補給されるプレミックストナーを、回収搬送路７及び供給搬送路９の現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、搬送方向下流側で連通している供給搬送路９の搬送方向上流側に攪拌された現像剤を移送する。なお、攪拌搬送路１０の下方には、不図示のトナー濃度センサが設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からプレミックストナーの補給を行っている。
【００４０】
現像装置２では、供給搬送路９と回収搬送路７とを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像領域を通過した現像剤が供給搬送路９に混入することがない。よって、供給搬送路９の搬送方向下流側ほど現像ローラ３に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、回収搬送路７と攪拌搬送路１０とを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像領域を通過した現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、十分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路９に供給されるため、供給搬送路９に供給される現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路９内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路９内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【００４１】
図１は、現像装置２における図４で示した断面（現像装置２の軸方向端部の断面）の現像ドクタ１２０近傍の拡大説明図である。図１中の矢印Ｄ１及びＤ２は、現像剤の流れを示す。また、図６は、現像装置２の軸方向端部（図５中の左側端部）の拡大説明図であり、図５に示す現像装置２から開口縁部ケーシング１３１を取外した状態である。
図１及び図６に示すように、軸方向端部における現像ドクタ１２０に対して現像ローラ３の表面移動方向下流側には、現像サイドシール１２１が設けられている。現像サイドシール１２１は、可撓性の弾性部材からなり、その下端部が現像ケーシング１３に固定されている。そして、現像サイドシール１２１その上端側はその弾性によって図１中の矢印Ｂで示すように、現像ドクタ１２０の下流側の壁面を押圧する構成となっている。また、図６で示すように、１ａで示す感光体１が配置される位置の軸方向端部には、現像ケーシング１３と感光体１との間をシールする感光体シール部材１２２が配置されている。そして、図６に示すように、感光体シール部材１２２によって現像サイドシール１２１の下側を押えるように配置される。
【００４２】
次に、本実施形態の現像装置２の特徴部について説明する。
現像装置２は、軸方向の両端部の感光体１上で画像が形成され得る画像領域よりも幅方向外側となる領域の磁性板１２の表面移動方向上流側の表面に接触するように、スポンジからなるドクタ端部シール１２５を備えている。さらに、シート状の部材の一端がドクタ端部シール１２５と上部ケーシング１３９との間に挟まれるようにして、現像ケーシング１３に対して固定され、他端が自由端として、現像ローラ３の表面に接触する長さのウレタンシール部材１２６を備えている。
ウレタンシール部材１２６は、その自由端側は現像ローラ３の表面移動に沿って現像ドクタ１２０と現像ローラ３とが対向する隙間よりも現像ローラ３の表面移動方向下流側に位置する構成となっている。
【００４３】
次に、ドクタ端部シール１２５とウレタンシール部材１２６の配置手順について説明する。
図７は、図６に示す状態から感光体シール部材１２２及び現像サイドシール１２１を取外した状態の現像装置２の斜視説明図であり、図８は、図７に示す状態から現像ドクタ１２０を取外した状態の現像装置２の斜視説明図である。
先ず、図８に示すように、ウレタンシール部材１２６の上部側は上部ケーシング１３９に固定して自由端側は現像ローラ３の表面移動方向下流側となる図中の手前側に垂らすように配置する。また、ドクタ端部シール１２５は、ウレタンシール部材１２６上部ケーシング１３９に接触している部分を覆うようにして上部ケーシング１３９に固定されている。
次に、図７で示すように、現像ドクタ１２０を上部ケーシング１３９に対して固定する。このとき、ウレタンシール部材１２６とドクタ端部シール１２５との厚みの和が、磁性板１２と上部ケーシング１３９との間に形成される隙間よりも大きくなるように設定する。これにより、図１に示すように、磁性板１２の現像ローラ表面移動方向上流側の表面に接触するように、ドクタ端部シール１２５を配置することができる。
【００４４】
次に、特許文献１等に記載の従来の現像装置２の課題について説明する。
図９は、従来の現像装置２の現像ドクタ１２０近傍の拡大説明図であり、図９（ａ）は、現像サイドシール１２１と現像ドクタ１２０とが接触している状態であり、図９（ｂ）は、現像サイドシール１２１と現像ドクタ１２０とが離間している状態である。
図９に示すように、従来の現像装置２においても、幅方向両端部近傍の画像領域外となる位置の現像ローラ３と現像ドクタ１２０とは現像サイドシール１２１によって覆われている。
現像ローラ３と現像ドクタ１２０との対向位置では規制ギャップが形成されている。そして、幅方向における画像領域となる位置では、マグネットローラの磁力によって現像スリーブの表面上に担持された現像剤が規制ギャップで規制され、所定量の現像剤が現像領域へと搬送される。
また、現像ローラ３の内部のマグネットローラの磁性部材が現像領域外には存在しないことにより、軸方向両端部から現像ローラ３と現像ドクタ１２０との隙間を現像剤が通過することはあまり考慮されていなかった。
【００４５】
しかし、実際は、図中の矢印Ｄ１で示すように、規制ギャップに向かって搬送された現像剤のうち、磁性板１２及び現像ドクタ１２０によって規制され、規制ギャップを通過しなかった現像剤は、磁性板１２に沿って幅方向両端部へと押し出される。このとき、図９中のＣで示す部分に隙間が形成されているため、画像領域となる位置で両端部に向けて押し出された現像剤は、このＣで示す部分の隙間を両端部へと押し出されていく。そして、両端部まで押し出されて逃げ場が無くなった現像剤は、現像ローラ３と現像ドクタ１２０との隙間を通過する。この両端部ではマグネットローラの磁力の影響が小さく、現像剤は現像ローラ３の表面から容易に離間するため、離間した現像剤が現像装置２の外に飛散することがあった。このため、従来の現像装置２では現像サイドシール１２１を用いてこの現像剤の飛散を防止していた。
【００４６】
また、現像ローラ３への現像剤の供給には、搬送スクリュ（供給スクリュ８）がトナーとキャリアとの撹拌も兼ねて現像ローラ３の長手方向（幅方向）へと搬送して循環している。このため、供給スクリュ８の搬送方向下流側となる側の現像ローラ３の幅方向端部はさらに現像剤の飛散が生じやすい。
また、内部にマグネットローラの磁石が配置された位置の現像ローラ３表面に担持された現像剤は磁力線に沿って保持されるのでスラスト方向（幅方向）への移動はほとんどない。しかし、現像ローラ３の幅方向端部では、マグネットローラの磁石の幅方向端部よりもスラスト方向へ向かう磁力線が存在しており、現像ローラ３と現像ドクタ１２０との隙間をスラスト方向へと流れる現像剤が発生する。
この現像剤は磁力線に沿って保持されていれば問題無いが、現像ローラは表面移動していることから磁力線で保持出来ず飛散する。
【００４７】
このような課題に対して、本実施形態の現像装置２は、画像領域よりも幅方向外側となる領域の磁性板１２の表面移動方向上流側の面に接触するように、ドクタ端部シール１２５を備えている。このドクタ端部シール１２５により、幅方向端部の図９中のＣで示す部分の隙間を埋めることができ、このＣで示す部分の隙間を現像剤が押し出され、画像領域外まで到達することを防止できる。これにより、マグネットローラの磁力の影響が小さい位置における現像ローラ３と現像ドクタ１２０との隙間を現像剤が通過することを抑制でき、現像剤の飛散を抑制することができる。
【００４８】
また、画像領域よりも幅方向外側となる領域を現像剤が通過すると、図９中のＡで示す位置に現像剤が溜まり、図９（ｂ）の矢印Ｄ３で示すように、現像剤が現像サイドシール１２１の上端部を押し退けて、現像サイドシール１２１と現像ドクタ１２０との間に隙間が生じることがあった。また、現像サイドシール１２１は、現像スリーブの回転方向下流側に固定端があり、上流側の端部がその弾性によって現像ドクタ１２０に当接しているため、現像スリーブの回転によって搬送される現像剤が現像サイドシール１２１に接触すると、現像サイドシール１２１の弾性に抗して現像ドクタ１２０と現像サイドシール１２１とを離間させるように作用する。
そして、現像ドクタ１２０と現像サイドシール１２１との間に隙間が生じると現像剤の飛散が悪化する。
【００４９】
これに対して、本実施形態の現像装置２は、図１に示すように、現像ローラ３と現像ドクタ１２０とのギャップ部にウレタンシール部材１２６を這わせることで、画像領域外における現像ローラ３と現像ドクタ１２０との隙間を少しでも無くし、図中のＡ部に直接的に向かう現像剤の流れを抑制している。
【００５０】
現像装置２では、ドクタ端部シール１２５を上部ケーシング１３９に固定しているが、ドクタ端部シール１２５の取り付け方法としてはこれに限るものではなく、幅方向についての画像領域の外側で磁性板１２の表面移動方向上流側の面に接触する構成であれば良く、現像ドクタ１２０側に固定する構成でも良い。また、現像サイドシール１２１についても上部ケーシング１３９に固定する構成に限るものではなく、現像ローラ３と現像ドクタ１２０とのギャップ部にウレタンシール部材１２６を這わせることができる構成であればよい。
【００５１】
現像ドクタ１２０の幅方向端部周辺からの現像剤の飛散を防止する構成としては、開口縁部ケーシング１３１の幅方向端部にシール部材を設けても良い。
図１０は、開口縁部ケーシング１３１にシール部材であるケースサイドシール１２８を設けた現像装置２の軸方向端部を上方から見た斜視拡大図であり、図１１は、ケースサイドシール１２８を設けた開口縁部ケーシング１３１の端部（図５中の左側端部）の拡大説明図である。
【００５２】
上述したように、規制ギャップを通過しなかった現像剤は、磁性板１２に沿って幅方向両端部へと押し出される。このとき、現像ドクタ１２０の幅方向端部まで到達した現像剤は、押し出される力により、現像ドクタ１２０の幅方向端部と現像ケーシング１３との僅かな隙間であっても通過して、飛散するおそれがある。このような問題に対して、図１０及び図１１に示す現像装置２では、ケースサイドシール１２８を現像ドクタ１２０の幅方向両端部に宛がうことにより、現像剤の飛散を抑制している。さらに、図１１中のαで示すように、ケースサイドシール１２８は幅方向について開口縁部ケーシング１３１の端部よりもはみ出している。このはみ出した部分により、開口縁部ケーシング１３１、現像ケーシング１３及び現像ドクタ１２０の間に生じ得る隙間のシール性を高めることができる。
【００５３】
以上、本実施形態の現像装置２は、現像ローラ３と、現像ドクタ１２０と、磁性板１２とを備える。現像ローラ３は、表面に現像剤を担持して表面移動する現像剤担持体としての現像スリーブと、現像スリーブの内部に配置され、少なくとも現像ドクタ１２０と対向する箇所に磁界発生部材を有する磁界発生手段であるマグネットローラとを備える。現像ドクタ１２０及び磁性板１２は、現像ローラ３の表面に沿う方向で、且つ、その表面移動方向に直交する方向である幅方向に延在し、現像ローラ３の表面に対して所定の隙間を空けて先端面Ｆを対向させた現像剤規制部材である。これら現像ドクタ１２０及び磁性板１２は、現像ローラ３の表面に担持された状態で所定の隙間である規制ギャップを通過する現像剤の量を規制する。現像装置２では、現像ドクタ１２０と及び磁性板１２により量が規制された現像剤を現像ローラ３の表面移動により現像領域へ搬送する。このような現像装置２において、現像ローラ３の表面移動方向について先端面Ｆにおける上流側の辺から立ち上がる現像剤規制部材の側面である上流側側面となる磁性板１２の表面に接触するシール部材であるドクタ端部シール１２５を備えている。ドクタ端部シール１２５は、磁性板１２の表面の幅方向端部またはその近傍に接触し、現像剤がその接触部における幅方向中央側端部の位置よりも幅方向のさらに端部側に移動することを阻害するように、図９中のＣで示す部分に隙間を埋めている。このドクタ端部シール１２５によって、磁性板１２の表面に沿って幅方向外側に向かおうとする現像剤がその移動を阻害される。このため、現像剤が幅方向端部における現像ドクタ１２０と現像ローラ３との間の規制ギャップの幅方向端部にあたる隙間に到達することを抑制できる。よって、この規制ギャップの幅方向端部にあたる隙間を現像剤が通過することを抑制し、現像剤の飛散を抑制することができる。
【００５４】
また、現像装置２は、ドクタ端部シール１２５に一端が固定され、他端が規制ギャップの幅方向端部にあたる隙間よりも現像ローラ３の表面移動方向の下流側に位置するように、隙間を経由する配置の可撓性シート部材であるウレタンシール部材１２６と、ウレタンシール部材１２６の他端を覆うカバー部材である現像サイドシール１２１とを備えている。ウレタンシール部材１２６によって規制ギャップの幅方向端部にあたる隙間を狭くし、現像剤が通過することを防止することができる。さらに、ウレタンシール部材１２６を規制ギャップの幅方向端部にあたる隙間に流し込むことで、現像サイドシール１２１が現像ドクタ１２０に接触する位置の近傍である図中のＡ部に現像剤が溜まることを抑制し、現像ドクタ１２０と現像サイドシール１２１との間に隙間が生じることに起因する現像剤の飛散を抑制できる。
【００５５】
また、現像装置２が備えるウレタンシール部材１２６の固定端とは反対側の端部は、現像ローラ３と感光体１との中心を結ぶ位置である現像領域よりも現像ローラ３の表面移動方向の上流側に位置する。このように、ウレタンシール部材１２６の長さを規定し、現像ローラ３と感光体１との最短ギャップ部分である現像領域までウレタンシール部材１２６を到達させないことで、現像サイドシール１２１とのギャップを狭めることが無い様にできる。
【００５６】
また、ウレタンシール部材１２６の幅方向の長さを、現像サイドシール１２１の幅方向の長さと同じとすることで、図中のＡ部となる隙間の幅方向全域をウレタンシール部材１２６でカバーすることが可能となる。
【００５７】
また、現像装置２は、現像ドクタ１２０に対して現像ローラ３の表面移動方向下流側から現像ドクタ１２０を覆うカバーケーシングである開口縁部ケーシング１３１を備え、さらに、図１０及び図１１に示すように、開口縁部ケーシング１３１における幅方向端部近傍に固定され、現像ドクタ１２０の幅方向の端面に接触し、装置を形成するケーシングである現像ケーシング１３と現像ドクタ１２０との隙間を塞ぐ端面シール部材であるケースサイドシール１２８を備える。現像ドクタ１２０の端面にケースサイドシール１２８を宛がうことで、現像ドクタ１２０の端部と現像ケーシング１３の側板との隙間を埋めることができ、現像ドクタ１２０にケースサイドシール１２８がかかることで隙間が無い様に出来、スラスト方向へ流れる現像剤を規制することが可能となる。
【００５８】
また、図１１に示すように、ケースサイドシール１２８は、開口縁部ケーシング１３１の幅方向の端部よりも幅方向に一定量はみ出る形で取り付けられていることにより、一定幅はみ出る部α分が、現像ケーシング１３の側板との間へも回りこむ様にシールすることが可能となり、開口縁部ケーシング１３１と現像ケーシング１３の側板との隙間を埋める事が可能となり、この位置からの現像剤の飛散を防止することができる。
【００５９】
また、本実施形態の複写機５００は、潜像を担持する潜像担持体である感光体１と、感光体１を帯電する帯電手段である帯電器３０２と、感光体１上に静電潜像を形成するための潜像形成手段である光書込ユニット２１と、感光体１上の潜像を現像する現像手段と、感光体１に残留する転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段であるドラムクリーニング装置３０１とを備える画像形成装置であり、複写機５００が備える現像手段として、現像装置２のように現像剤の飛散を抑制することができる現像装置を用いることにより、飛散した現像剤が他の部材に付着する装置内汚れや現像剤が転写紙に付着する異常画像等の不具合の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  感光体
２  現像装置
３  現像ローラ
６  回収スクリュ
８  供給スクリュ
１１  攪拌スクリュ
１２  磁性板
１３  現像ケーシング
１７  中間転写ユニット
１８  排出搬送路
２０  画像形成ユニット
２２  二次転写装置
２５  定着装置
１００  プリンタ部
１２０  現像ドクタ
１２１  現像サイドシール
１２２  感光体シール部材
１２５  ドクタ端部シール
１２６  ウレタンシール部材
１２８  ケースサイドシール
１３１  開口縁部ケーシング
１３１ａ  開口シール
１３９  上部ケーシング
２００  給紙装置
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
５００  複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００９−５８９４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１８１０４７号公報
【特許文献３】特開平１１−１６１０１２号公報
【特許文献４】特許第３２４２５５７号
【図１】
2012230203.tif 000003
【図２】
2012230203.tif 000004
【図３】
2012230203.tif 000005
【図４】
2012230203.tif 000006
【図５】
2012230203.tif 000007
【図６】
2012230203.tif 000008
【図７】
2012230203.tif 000009
【図８】
2012230203.tif 000010
【図９】
2012230203.tif 000011
【図１０】
2012230203.tif 000012
【図１１】
2012230203.tif 000013