(57)【要約】【課題】定着液を塗布部材により記録媒体上のトナー像に塗布してトナー像を定着させる定着装置において、ブレードにより塗布部材上の定着液を掻き取って除去する際に、掻き取られた端部の定着液を良好に回収する。【解決手段】定着液３０ａを担持して記録媒体９上に塗布する塗布ローラ３１と、塗布位置通過後の塗布ローラ表面に当接して残留定着液３０ｃを掻き取るクリーニングブレード３５と、クリーニングブレードにより掻き取られた定着液３０ｅを回収する回収容器３６と、クリーニングブレードの幅方向端部に掻き取られた定着液３０ｅを回収容器へ移動させる定着液移動手段としての移動材３７とを設ける。【選択図】図４
2012022031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を担持して表面移動することにより該定着液を記録媒体上に塗布する定着液塗布部材と、該記録媒体への塗布位置通過後の該定着液塗布部材表面に当接して定着液を掻き取るブレードと該ブレードにより掻き取られた定着液を回収する回収部とを有する定着液クリーニング装置とを備えた定着装置において、
上記定着液クリーニング装置は上記ブレードにより掻き取られた定着液を上記回収部へ移動させる定着液移動手段を該ブレードの幅方向端部に設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、上記定着液移動手段を、上記定着液塗布部材に当接する上記ブレード端より内側、且つ、該定着液塗布部材による定着液塗布幅より外側に設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項３の発明は、請求項１または２の定着装置において、上記定着液移動手段による定着液の移動開始端が定着液移動終了端に対して重力方向上方に配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れかの定着装置において、記録媒体のサイズに応じて定着液塗布幅が設定可能であり、各定着液塗布幅端部に対応する定着液移動手段をそれぞれ設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４の定着装置において、上記複数の定着液移動手段を連結用移動手段で連結したことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
トナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を定着液塗布部材により記録媒体上に塗布して定着をおこなう定着方法において、
上記記録媒体への塗布後の上記定着液塗布部材表面よりブレードで定着液を掻き取って回収部に回収する際、該ブレードの該定着液塗布部材に対する当接端をＸ１、該定着液塗布部材による定着液塗布端Ｘ２としたとき、Ｘ３＜｜Ｘ１−Ｘ２｜となるＸ３の位置から定着液移動手段を介して定着液を移動させることを特徴とする定着方法。
【請求項７】
請求項６の定着方法において、記録媒体のサイズに応じた複数の定着液塗布端Ｘ２にそれぞれ対応した複数の定着液移動手段を介して定着液を移動させることを特徴とする定着方法。
【請求項８】
請求項７の定着方法において、上記複数の定着液移動手段を別の定着液移動手段で連結し、該複数の定着液移動手段および連結した定着液移動手段により定着液の移動させることを特徴とする定着方法。
【請求項９】
記録媒体上に未転写トナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上の未転写にトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として請求項１、２、３、４または５の何れかの定着装置を採用したことを特徴とするものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着液を用いる定着装置、この定着装置を採用する画像形成装置および定着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、あるいはこれらの機能を有する複合機などの画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号、グラフィック、写真等の種々の画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。
このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができるため、好適に用いられている。しかし、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、熱定着方式においてトナーを加熱することに消費されている。
【０００３】
一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の定着装置が望まれている。即ち、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させること、又はトナーを加熱することを必要としない定着方法が望まれている。特に、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で理想的である。
【０００４】
このような非加熱定着方法としては、トナーを溶解または膨潤可能で水に不溶または難溶な有機化合物が水に分散混合された水中油滴型の定着液を塗布ローラ上に担持させ、塗布ローラにより定着液を未定着トナーを担持する記録媒体上に塗布した後、被定着物を乾燥させることでトナーを定着させる定着方法が提案され既に知られている(例えば、特許文献１）。しかしながら、定着液を液状のまま記録媒体上の未定着トナーに塗布すると、塗布ローラが記録媒体に定着液を塗布する塗布位置を通過したあとの塗布ローラの表面に残留する定着液の中に未定着トナーの一部が移行し、記録媒体上のトナー像が乱れる、いわゆるオフセットといわれる不具合が生じた。これは、記録媒体上の未定着トナーは静電気力によって記録媒体に担持されているため、液体が触れると静電気力によって担持する力が著しく低下し、未定着トナーが定着液内に拡散してしまい、液中に未定着トナーが拡散した定着液の一部が塗布ローラ上に残留するために生じる。
【０００５】
このような未定着トナーの一部が塗布ローラに付着する不具合を抑制することができる定着装置として、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を特許文献１の定着液と同様に塗布ローラによって記録媒体上の未定着トナーに塗布する装置が知られている（例えば、特許文献２、特許文献３）。このように定着液を泡状とすることにより、定着液の泡内に空気が大量に存在するため、未定着トナーが定着液内に拡散する力が働きにくくなる。このため、記録媒体上のトナーは定着液を塗布されても記録媒体上から動かずに、その場で定着液の作用で定着され易くなる。よって、泡状定着液を塗布する構成では、液状定着液を塗布する構成にくらべて、未定着トナーの一部が塗布ローラに付着する不具合を抑制することができ、記録媒体上にトナー像の乱れを抑制した画像を得ることが可能である。
【０００６】
さらに、特許文献３には、塗布位置を通過したあとに残った塗布ローラ上の残留泡状定着液をブレードで除去する定着装置が記載されている。この定着装置では、塗布ローラ上の残留泡状定着液をブレードで掻き取り、掻き取った残留泡状定着液を塗布ローラとの間で挟み潰して再液化し、体積を減少させた定着液を塗布ローラ端部に設けられた吸液スポンジが吸収することで、残留定着液を回収している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３の構成は、塗布ローラ端部に設けたられた吸液スポンジが再液化した定着液を吸収するが、経時では吸液スポンジの吸収能力が低下して、良好な回収が行われなくなる。また、連続的に定着をおこなうと、泡状定着液が多量となってブレードによる再液化が不十分となり、泡状定着液は吸収されずに滞留する。この泡状定着液の流体抵抗は非常に大きいため滞留し続けているが、その量が増えていくと吸液スポンジを乗り越えて塗布ローラ端面に回り込んでしまう。回り込んだ定着液は、定着動作に悪影響を及ぼしたり、周辺部を汚染したりするという不具合を発生させる。
【０００８】
一方、塗布位置を通過後の塗布ローラ上の残留泡状定着液をブレードで除去する構成で、掻き取った定着液を自然落下させて下方に設けた回収部に回収するものが考えられる。しかし、掻き取った定着液を自然落下させて下方に設けた回収部に回収する構成では、定着液が回収部に良好に回収されずにブレード端部や塗布ローラ端部、端面に広がって滞留し、定着動作に悪影響を及ぼしたり、周辺部を汚染したりするという不具合を発生させる虞がある。これは以下の理由によると考えられる。
【０００９】
一般的に、塗布ローラにより塗布される泡状定着液の塗布幅は、記録媒体に対して余裕を持って記録媒体幅よりも数ミリ程度長く設定される。このため、塗布位置通過後の塗布ローラの塗布幅端部には記録媒体に塗布されない余剰定着液が数ミリ程度残留しており、この余剰定着液の影響によりブレードにより掻き取られた端部の残留定着液は多量となる。しかも、ブレードに掻き取られた泡状定着液は、ブレード近傍に滞留しやすく、自然落下し難い。このため、掻き取られた定着液が回収部に回収されるのに時間を要してしまう。この間に、掻き取られた端部の多量の定着液がブレード幅方向の塗布幅領域外やブレードが当接されていない塗布ローラ端部に濡れ広がって滞留し、さらには塗布ローラ端部から端面の軸部にまで回り込んで滞留する。このように、掻き取られた定着液が回収部に回収されずにブレード端部や塗布ローラ端部、端面に広がって滞留していると、定着動作に悪影響を及ぼしてしまう。また、塗布ローラ端部や端面に回り込んだ定着液が周辺部を汚染する虞もある。
【００１０】
なお、塗布位置を通過後の塗布ローラ上の残留定着液をブレードで除去する際、掻き取られた定着液が端部に滞留することによる不具合を、塗布ローラにより泡状定着液を用いて説明したが、塗布ローラにより液状定着液を塗布する構成でも同様に発生する。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、定着液を塗布部材により記録媒体上のトナー像に塗布してトナー像を定着させる定着装置において、ブレードにより塗布部材上の定着液を掻き取って除去する際に、掻き取られた端部の定着液を良好に回収できる定着装置、画像形成装置および定着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を担持して表面移動することにより該定着液を記録媒体上に塗布する定着液塗布部材と、該記録媒体への塗布位置通過後の該定着液塗布部材表面に当接して定着液を掻き取るブレードと該ブレードにより掻き取られた定着液を回収する回収部とを有する定着液クリーニング装置とを備えた定着装置において、上記定着液クリーニング装置は上記ブレードにより掻き取られた定着液を上記回収部へ移動させる定着液移動手段を該ブレードの幅方向端部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、上記定着液移動手段を、上記定着液塗布部材に当接する上記ブレード端より内側、且つ、該定着液塗布部材による定着液塗布幅より外側に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の定着装置において、上記定着液移動手段による定着液の移動開始端が定着液移動終了端に対して重力方向上方に配置されることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の何れかの定着装置において、記録媒体のサイズに応じて定着液塗布幅が設定可能であり、各定着液塗布幅端部に対応する定着液移動手段をそれぞれ設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の定着装置において、上記複数の定着液移動手段を連結用移動手段で連結したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、トナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を定着液塗布部材により記録媒体上に塗布して定着をおこなう定着方法において、上記記録媒体への塗布後の上記定着液塗布部材表面よりブレードで定着液を掻き取って回収部に回収する際、該ブレードの該定着液塗布部材に対する当接端をＸ１、該定着液塗布部材による定着液塗布端Ｘ２としたとき、Ｘ３＜｜Ｘ１−Ｘ２｜となるＸ３の位置から定着液移動手段を介して定着液を移動させることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の定着方法において、記録媒体のサイズに応じた複数の定着液塗布端Ｘ２にそれぞれ対応した複数の定着液移動手段を介して定着液を移動させることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の定着方法において、上記複数の定着液移動手段を別の定着液移動手段で連結し、該複数の定着液移動手段および連結した定着液移動手段により定着液の移動させることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、記録媒体上に未転写トナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上の未転写にトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として請求項１、２、３、４または５の何れかの定着装置を採用したことを特徴とするものである。
本発明においては、ブレードで掻き取られブレード幅方向端部に滞留する定着液を、定着液移動手段により回収部に移動させるので、定着液の良好な回収をおこなうことができる。このため、端部で掻き取られた定着液が濡れ広がって滞留し、定着液塗布部材端部や端面まで回り込こむことによる定着動作への悪影響や、周辺部の汚染を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着液を塗布部材により記録媒体上のトナー像に塗布してトナー像を定着させる定着装置において、ブレードにより塗布部材上の残留定着液を掻き取って除去する際に、掻き取られた端部の定着液を良好に回収できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図。
【図２】泡状定着液を用いた定着装置の概略構成図。
【図３】液状定着液を用いた定着装置の概略構成図。
【図４】定着液移動手段として移動材を設けた定着装置の概略構成図。
【図５】ブレード当接部の幅方向正面図であり、（ａ）は概略構成、（ｂ）は定着液が移動する様子を示す。
【図６】移動材の移動開始端の配置を示すブレード当接部の断面図。
【図７】移動材の配置を示すブレード当接部の幅方向正面図。
【図８】記録媒体の幅に対応した移動材を示すブレード当接部の幅方向正面図。
【図９】複数の記録媒体の幅に対応した複数の移動材を示すブレード当接部の幅方向正面図。
【図１０】複数の移動材を連結した定着液移動手段を設けた定着装置の断面図。
【図１１】複数の移動材を連結した定着液移動手段を設けたブレード当接部の幅方向正面図。
【図１２】移動手段の他の例を示すブレード当接部の幅方向正面図。
【図１３】移動手段の他の例を示すブレード当接部の幅方向正面図。
【図１４】泡状定着液生成手段の一例の概略構成図。
【図１５】特許文献３の泡状定着液回収手段の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備える。尚、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００１６】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと、帯電手段１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋ、現像手段１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、クリーニング手段１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ等を備えている。また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ記録媒体移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
【００１７】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下方には、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込ユニット３が配置されている。また、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの上方には各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する中間転写ベルト４を有する一次転写ユニット５が配置されている。中間転写ベルト４の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置６が接触するように配置されている。このクリーニング装置６により中間転写ベルト４上に付着したトナー等の異物が除去される。一次転写ユニット５の右側には、記録媒体にトナー像を転写する二次転写ローラ７が配置されている。その上方には後述する定着装置２０が配置されている。また、画像形成装置下部には、転写媒体である記録媒体９が載置された給紙カセット１０を備えている。この他、トナー補給容器１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋが備えられている。
【００１８】
次に、画像形成装置の動作について説明する。
先ず、各帯電手段１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋにより各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面を帯電する。所定の電位に帯電した各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面には、引き続いて光書込ユニット３により画像データに基づくレーザー光が走査され、静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面が各現像手段１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋに到達すると、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。
【００１９】
上記の動作が画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ全てに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの画像形成動作タイミングで中間転写ベルト４上に、各感光体ドラム２上のトナー像を順次転写していく。このトナー像の転写は、中間転写ベルト４を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと対向配置されている一次転写ローラ１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｋにより行われる。
【００２０】
記録媒体９は、給紙カセット１０から搬送され、レジストローラ１６に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、記録媒体９はレジストローラ１６より二次転写ローラ７へ搬送される。
【００２１】
二次転写ローラ７は中間転写ベルト４に接触して一次転写ユニット５に対向配置されている。中間転写ベルト４上に重ね合わされた４色のトナー像は、二次転写ローラ７と中間転写ベルト４とのニップで記録媒体９に転写される。トナー像が転写された記録媒体９は、定着装置２０へ搬送される。
【００２２】
定着装置２０は、収容した定着液をトナー像が転写された記録媒体９上に塗布して、トナー像の定着を行う。トナー像が定着された記録媒体９は排紙ローラ１８、機外の排紙トレイ１９に排出される。
【００２３】
次に、本実施形態の特徴部である定着装置２０について説明する。定着装置２０は、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体９上のトナー像に付与してトナー像を定着させる、所謂、湿式定着方式を採用するものである。
【００２４】
図２は、湿式定着方法を採用する定着装置２０の一例の構成をしめす概略図である。図２の定着装置２０は、収容する定着液の液中に気泡が分散した泡状定着液を生成し、泡状定着液を用いて定着をおこなうものである。定着液を泡で構成された泡状定着液とすることで、定着液の嵩密度を低くできると共に、定着液塗布部材である塗布ローラ３１上の定着液膜を厚くすることができ、塗布ローラ２１へのトナーのオフセットを防止できる。
【００２５】
図２の定着装置２０は、液状の定着液２２を収容する定着液容器２１、定着液容器２１内の液状定着液２２を搬送する液体搬送ポンプ２３及び液体搬送チューブ２４等の液体輸送手段、フィルタ２５を設けた吸引口から空気を吸気して搬送する気体搬送ポンプ２６及び気体搬送チューブ２７等の気体輸送手段、搬送された液体定着液および空気を混合して泡状定着液を生成し、定着液塗布部材である塗布ローラ３１表面に付与する泡状定着液付与ヘッド２８等を備えている。また、塗布ローラ３１上の泡状定着液膜３０ａの膜厚を制御する膜厚制御用手段３２と、記録媒体９への泡状定着液膜３０ａの塗布位置で塗布ローラ３１と対峙する加圧ローラ３３とを具備している。さらに、記録媒体９への泡状定着液塗布後の塗布ローラ３１表面に当接され、残留定着液を掻き取るためのクリーニングブレード３５と、クリーニングブレード３５により掻き取られた残留定着液を回収して貯留する回収部としての回収容器３６とを有する定着液クリーニング装置３４を備えている。
【００２６】
図３は、定着装置２０の他の例の構成をしめす概略図である。図３の定着装置２０は、収容する定着液を液状のまま塗布して定着をおこなうものである。図３の定着装置２０は、液状の定着液２２を収容する定着液容器２１、定着液容器２１内の定着液２２を搬送する液体搬送ポンプ２３及び液体搬送チューブ２４等の液体輸送手段、搬送された定着液を定着液塗布部材である塗布ローラ３１表面に付与する定着液付与ヘッド２９等を備えている。また、記録媒体９への液状定着液膜３０ｂの塗布位置で塗布ローラ３１と対峙する加圧ローラ３３を具備している。さらに、記録媒体９への定着液塗布後の塗布ローラ３１表面に当接され、残留定着液を掻き取るためのクリーニングブレード３５と、クリーニングブレード３５により掻き取られた残留定着液を回収して貯留する回収部としての回収容器３６とを有する定着液クリーニング装置３４を備えている。
【００２７】
このように、定着液は、泡状にして塗布ローラ３１上に塗布されても良いし、液状のまま塗布ローラ３１上に塗布されても良い。以下、各構成手段について共通に列挙し、泡状または液状について特有の場合は適宜説明する。
【００２８】
定着液容器２１に収容される定着液組成は、詳しく後述するが、図２の泡状定着液を用いる定着装置では、定着液は少なくとも軟化剤と起泡剤とを含んでいる。また、図３の液状定着液を用いる定着装置では、定着液は少なくとも軟化剤を含んでいる。
【００２９】
定着液容器２１に収容される定着液２２を搬送する液体輸送ポンプ２３としては、従来公知の搬送ポンプを用いることができる。搬送ポンプとしては、ギヤポンプ、ベローズポンプ等があるが、チューブポンプが望ましい。ギヤポンプやギヤポンプやベローズポンプ等は定着液中で振動機構や回転機構があり、ポンプ内で液が起泡して液に圧縮性が出て、搬送能力が低下する恐れがある。また、上記の機構部品等が定着液２２を汚染したり、逆に機構部品を劣化させたりする恐れがある。一方、チューブポンプは、チューブ内の液を、チューブを変形させながら押し出す機構であるため、定着液２２と接する部材はチューブだけであり、定着液２２に対し耐液性を有する部材を用いることで、液の汚染やポンプ系部品の劣化がない。
【００３０】
図２の定着装置の泡状定着液付与ヘッド２８は、定着液２２と空気を混合して泡状化し、塗布ローラ３１の塗布幅方向に塗布する。定着液を泡状化する手段としては、従来公知の構成を用いることが可能である。例えば、特許文献２に泡状定着生成手段を用いることができる。ここで、泡状定着液付与ヘッド２８で塗布ローラ３１上に担持される泡状定着液の膜厚は、未定着トナー層に十分浸透する程度で、且つ、できるだけ微量であることが好ましい。これは、良好な定着特性を得ると共に、定着液クリーニング装置３４で回収される残留定着液の量を抑えるものである。塗布ローラ３１上の泡状定着液膜３０ａがこのような均一な膜厚となるよう、膜厚制御用手段３２により制御される。
【００３１】
図３の定着装置の定着液付与ヘッド２９は、定着液を塗布ローラ３１の塗布幅方向に塗布する。上述の泡状定着液と同様に、定着液付与ヘッド２９で塗布ローラ３１上に担持される定着液膜３０ｂの膜厚は、未定着トナー層に十分浸透する程度で、且つ、できるだけ微量であることが好ましい。
【００３２】
定着液塗布部材としての塗布ローラ３１は、図示しない駆動装置により回転駆動される。塗布ローラ３１は、芯金と、芯金の表面に順次積層される弾性層および表層とを含んで構成される。
弾性層には、ハイドロフルオロカーボン（定着液）により膨潤および／または軟化を受けない弾性材料を好ましく使用でき、たとえば、ＥＰＤＭゴムの他、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。弾性層が膨潤すると、塗布ローラの外径が変化し、これによって記録媒体の搬送速度が変わるのを防止できる。
表層には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）などのフッ素樹脂を好ましく使用できる。これらのフッ素樹脂はハイドロフルオロエーテルとの親和性が高いので、塗布ローラ３１表面に、定着液を薄い層として保持させ得る。このため、少量の定着液を広い範囲に塗布することができるので、定着液の消費量を低減できると共に、過剰な定着液が未定着のトナーを押し流して画像を乱すのを防止できる。また、フッ素樹脂は表面エネルギーが低いので、トナーの表層への付着を防止できる。このため、塗布ローラ３１表面に付着するトナーが画像形成部分以外の画像面に付着するオフセット現象を、長期間にわたって防止できる。これにより、少量の定着液で安定した画像を長期間得ることができる。これらのフッ素樹脂のうち、ＰＴＦＥは主鎖の炭素の結合手に全てフッ素が結合しているので、トナーが最も付着しにくく、ハイドロフルオロエーテルとの親和性も高い。このため、最も少量の定着液で塗布ローラ３１表面に広範囲に塗布できると同時に、使用時のトナーの経時的な付着を防止できる。したがって、塗布ローラの表層には、ＰＴＦＥを用いることが最も好ましい。
【００３３】
加圧手段としての加圧ローラ３３は、塗布ローラ３１と同様に、図示しない芯金と、芯金表面に順次積層される弾性層および表層とを含んで構成される。
加圧ローラ３４は、可とう性フィルムで覆った構成であってもよい。スポンジ素材が該軟化または膨潤剤で劣化する素材であっても、軟化または膨潤剤により軟化や膨潤を示さない可とう性フィルムで覆うことでスポンジの加圧ローラの劣化を防止することができる。スポンジ素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミドなどの樹脂の多孔質体などが適する。また、スポンジを覆う可とう性フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、テトラフルオロエチレンとバーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが適する。
【００３４】
図２の定着装置のように泡状定着液を塗布する場合は、加圧ローラ３３は、弾性を有した多孔質体（以下、スポンジと記す）を用いる。スポンジの代わりに弾性ゴムも適するが、スポンジは、弾性ゴムよりも弱い力で圧接が可能で、塗布ローラ３１への圧接圧力（線圧）を過剰に高くすることなく長いニップ幅を確保することが出来る。なお、定着液中には樹脂軟化または膨潤剤が含有されており、スポンジの加圧ローラ３３に定着液が万が一付着した場合、スポンジ素材が軟化等の不具合が発生する恐れがあるため、スポンジ素材の樹脂材は、軟化または膨潤剤に対し軟化や膨潤を示さない素材が望ましい。
【００３５】
図３の定着装置のように定着液を液状のまま塗布する場合は、加圧ローラ３３は、たとえば、弾性層が厚さ３ｍｍ、硬度５０度（ＪＩＳ−Ａ）のＥＰＤＭゴム層、表層が厚さ８０μｍのＰＦＡ層および外径が３０ｍｍである加圧ローラ３３が挙げられる。
【００３６】
加圧ローラ３３は、その軸線が塗布ローラ３１の軸線と平行になりかつ塗布ローラ３１の外周面に圧接するように設けられ、塗布ローラ３１の回転に従動回転する。塗布ローラ３１と加圧ローラ３１との圧接部分には、トナー像形成部においてトナー像が担持された記録媒体９が送給される。記録媒体９は、トナー像の担持された面が塗布ローラの外周面に対向するように送給され、塗布ローラ３１と加圧ローラ３３との圧接部において、塗布ローラ３１の泡状定着液膜３０ａまたは液状定着液膜３０ｂから定着液の供給を受け、それと同時に加圧ローラ３３による加圧を受ける。これによって、記録媒体９表面のトナー像は、記録紙に定着する。
【００３７】
また、塗布ローラ３１に代わりに、塗布ベルトを用いて記録媒体９上の未定着トナーに塗布する構成も可能である。塗布ベルトとしては、たとえばシームレスニッケルベルトやシームレスＰＥＴフィルムなどの基体にＰＦＡのような離型性フッ素樹脂をコートした部材を用いる。また、加圧ローラ３３に代えて加圧ベルトを用いる構成も可能である。塗布ベルトを用いる構成は、加圧手段をベルトではなく、ローラとする構成も望ましい。また、塗布手段は塗布ローラとし、加圧手段をベルトとする構成も望ましい。
【００３８】
定着液クリーニング装置３４のクリーニング部材としては、従来公知のクリーニングブレード３５を用いることができる。クリーニングブレード３５には、たとえば、弾性を有したウレタンゴム材料などのブレード状のものが使用できる。定着液に不溶な材料で構成され、塗布ローラ３１表面材料との摩擦係数がその回動へ影響して線速度が変動しないものが好ましい。回収容器３６は、クリーニングブレード３５で掻き取られた定着液３０ｅが自然落下により回収されるように、クリーニングブレード３５の下方に配置される。
【００３９】
さらに、本実施形態の定着装置２０では、クリーニングブレード３５が掻き取った定着液３０ｅを回収容器３６に移動させるための定着液移動手段として移動材３７を設ける。
図４は、移動材を設けた定着装置の概略構成図である。また、図５は、定着装置を図４の矢印Ａの方向からみた場合のクリーニングブレード当接部の幅方向正面図であり、（ａ）は概略構成を示し、（ｂ）は定着液３０ｅが移動する様子を示すものである。図５（ａ）に示すように、塗布ローラ３１上の記録媒体９に対応する領域には記録媒体に塗布されなかった定着液３０ｃが、塗布幅端部で余剰定着液３０ｄが残留しており、これらはクリーニングブレード３５により掻き取られる。掻き取られた定着液３０ｅは、クリーニングブレード３５と塗布ローラ３１との当接部近傍に滞留する。定着液移動手段としての移動材３７は、クリーニングブレード３５の幅方向端部に移動開始端が接触し、移動終了端が回収容器３６内に設けられた支持体３８により支持されるよう配置する。この移動材３７は、定着液と親液性の材料を表面に有しており、図５（ｂ）に示すように、掻き取られて滞留する定着液３０ｅに接触して毛管現象によって導き、回収容器３６に移動させる。
【００４０】
移動材３７の材質について説明する。移動材３７は、定着液と親液性となるように、親水性（または親油性）材料を含んで構成されることが好ましい。定着液と親液性である材料を用いることで、定着液が移動材３７へ親液となるので濡れ拡がりやすくでき、定着液を効率よく移動することができるようになる。また、泡状化された場合でも容易に再液化され、移動することができる。なお、ここでは、定着液滴と移動材平面との接触角が５０度未満のものを親液性、逆に５０度以上のものを發液性とする。
【００４１】
移動材３７の具体的材料としては、天然木材パルプの繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂やポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、などの合成樹脂を原料とする不織布、フェルトなどの有機材料が挙げられる。ナイロン製、セルロース製等の定着液に侵されない材質のものを用いることも好ましい。また、このような高分子樹脂材料は軽量であり、可とう性（弾性）を有する。このため、塗布ローラ３１やクリーニングブレード３５との接触では適宜変形し、塗布ローラ３１やクリーニングブレード３５を損傷しないで確実に定着液を移動することができる。
【００４２】
また、これらの繊維を束ねて樹脂加工したシート状のものや、巻き取りフィルム状のもの、押出成型によってチュービング加工したものも使用できる。さらに、ポリエチレン（ＰＥ）の粉体を焼結成型したもの、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの連続気孔を有する連続気孔体なども使用できる。多孔質発泡体やチューブ状のものを用いることで、定着液との接触面積を大きくでき、多くの定着液を移動できる。さらに、定着液に不溶な材料を用いるのが好ましい。定着液に不溶な移動材３７は、半永久的に使用することができるため、移動材３７の廃棄や新品に交換するための機構を設ける必要がなくなる。上記の移動材３７は、定着液に対して親液性となるように、適宜選択することができる。
【００４３】
次に、移動材３７の配置について説明する。移動材３７の先端部（移動開始端）は、クリーニングブレード３５により掻き取られた定着液３０ｅに接触するよう配置することが重要である。クリーニングブレード３５の塗布ローラ３１軸線方向と平行な幅方向に対して、塗布ローラ３１との接触位置近傍に移動開始端を１箇所設ける（図６参照）。移動終了端も回収容器３６の回収平面と平行な面内に最低１箇所設ける。あるいは、移動終了端が回収容器３６と接続されていても良い。
【００４４】
また、移動材３７が良好に定着液の移動をおこなうために塗布ローラ３１、クリーニングブレード３５に接触する領域外では、その他の部材に接触しないように配置する。このとき、移動開始端に対して移動終了端の位置は、重力方向に対して低くなるように配置する。こうすることで、定着液の自重によって液が重力に対して低い方向に移動し、回収容器３６に移動しやすくできる。さらに、移動材３７の配置は、記録媒体面上や、未定着トナーが定着された画像領域面上に移動した定着液滴が垂れないように配置する。
【００４５】
また、定着液の移動経路としては、１つの移動材３７に対して開始端を複数に分岐して、終了端で一つにまとめた経路としても良い。また、複数の移動材３７の開始端に対しても同様にしても良いし、複数の終了端に分けても良い。また、定着液を移動する面は、移動材３７どの部分でも良い。例えば、短冊状の移動材３７を用いる場合は、上下面で回収しても良いし、上面のみを定着液に接して回収しても良い（図６参照）。
【００４６】
図７は移動材３７の配置位置の一例を示す図である。移動材３７の配置位置Ｘ３は、クリーニングブレード端部Ｘ１と記録媒体幅方向における定着液の塗布幅端部Ｘ２との間に設けられる。定着液の塗布幅は、図７に示すように塗布ローラ３１の軸線方向において、定着液が付着する長さである。定着液の塗布幅端部Ｘ２は、塗布幅の両端位置である。また、クリーニングブレード幅は、クリーニングブレード３５の軸線方向長さである。クリーニングブレード３５は、塗布ローラ３１の軸線と平行となるようにして塗布ローラ３１に当接されて配置されるので、クリーニングブレード端部Ｘ１は塗布ローラ３１面に接した軸線方向の両端位置である。移動材３７の配置位置Ｘ３は、塗布ローラ３１の軸線方向と平行な座標上で、定着液の塗布幅端部に近い方の移動材３７の開始端部である。以上のように配置することで、塗布幅端部で塗布ローラ３１上に残留した余剰定着液３０ｄを掻き取ったものを良好に移動させることができる。
【００４７】
また、定着液移動手段として移動材３７を複数設けても良く、その具体的な例について説明する。画像形成装置では、記録媒体９として、はがき、Ａ４、Ａ３などが用いられる。例えば、記録媒体９がＡ４の場合は、図８にしめすように、塗布幅両端部に移動材３７を設けることが好ましい。また、画像形成装置では、はがき、Ａ４、Ａ３など、複数サイズの記録媒体９を適宜切替えて用いるものもある。この場合、記録媒体９に対応して塗布幅が適宜切替えられるため、クリーニングブレード３５で掻き取られた塗布幅端部の位置が複数存在することになる。図９は、記録媒体９がＡ４とはがきの場合、それぞれの塗布幅両端部に移動材３７を設けたものである。このように、移動材３７を塗布幅の両端部に相当する位置に複数配置することが好ましい。これにより、サイズの異なる記録媒体に画像形成する画像形成装置においても、塗布幅端部の余剰定着液の移動を良好におこなうことが可能になる。
【００４８】
さらに、図１１に示すように、移動材３７を片側にそれぞれ複数設けたもので、塗布幅端部の移動材３７ほど低い位置に配置し、片側の複数の移動材３７同士を連結用移動材３７ａで連結して配置しても良い。図１０は、図１１の定着装置の断面図である。この構成では、例えば、隣接する移動材３７同士をラダー（はしご）状に接続することで、塗布幅を複数切替えた場合にも最終的には塗布ローラ３１端部で定着液を集約して移動できる。
【００４９】
また、図１２に示すように、移動開始端を線状にして配置し、経路を途中で曲げて移動終了端部へ移動させるようなＬ字型の移動材３７を用いても良い。さらに、図１３に示すように、Ｌ字型の移動材３７を連結してもよい。
【００５０】
また、移動材３７の交換ができるようにしても良い。たとえば、移動材３７が複数設けられた支持体と、この支持体を回動する駆動手段より構成された移動材３７の供給手段を設ける。この支持体に複数配置された移動材３７は、定着液を一定量移動したのち、支持体の回動によって新たな移動材３７が供給されるようにすると、長期にわたって安定した移動をおこなうことができる。また、移動材３７が一定量の移動をおこなったのち、廃棄されるようにしても良い。なお、移動材３７が一定量の移動をおこなったのち、定着液は回収容器３６で貯留される。
【００５１】
次に、本実施形態を、実施例１〜４、および、比較例を用いてさらに詳しく説明する。
【００５２】
＜実施例１＞  泡状定着液を塗布幅端部で移動させる実施例。
図２に示す泡状定着液を塗布する定着装置２０を使用した。
（定着液の処方）
希釈溶媒：イオン交換水 ５３ｗｔ％
軟化剤：コハク酸ジエトキシエチル(クローダ社 クローダＤＥＳ)１０ｗｔ％  炭酸プロピレン ２０ｗｔ％
増粘剤：プロピレングリコール １０ｗｔ％
増泡剤：ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂 マーポンＭＭ）０．５ｗｔ％
起泡剤：パルミチン酸アミン ２．５ｗｔ％  ミリスチン酸アミン １．５ｗｔ％  ステアリン酸アミン ０．５ｗｔ％
分散剤：ＰＯＥ（２０）ラウリルソルビタン（花王 レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ）１ｗｔ％
ポリエチレングリコールモノステアレート（花王 エマノーン３１９９）１ｗｔ％
なお、分散剤は、軟化剤の希釈溶媒への溶解性を助長するために用いた。脂肪酸アミンは、脂肪酸とトリエタノールアミンにより脂肪酸アミンを合成した。上記成分比にて、軟化剤を除外して液温１２０℃にて混合攪拌した溶液を作製した。次に、軟化剤を混合し、超音波ホモジナイザーを用いて軟化剤が溶解した定着液（泡状化する前の原液）を作製した。
【００５３】
（泡状定着液の生成と塗布ローラへの付与）
また、泡状定着液塗布ヘッド２８内の泡状定着液生成手段としては、図１４に示すものを用いた。図１４では、液体搬送ポンプ２３により定着剤容器２１から搬送された定着液２２と、気体搬送ポンプ２６により搬送された空気とを気体・液体混合部４０で混合し、更に微小孔シート４２を通過させることで、泡径の揃った大きな泡を生成させる。この大きな泡を大きな泡を分割して２つ以上に分泡化するために、微小な泡生成部４３で大きな泡にせん断力を加える。微小な泡生成部４３は、閉じた二重円筒で、内側円筒が回転可能な構成とし、外部円筒の一部より、大きな泡状定着液を供給し、内部の回転する円筒と外部円筒の隙間（ここが流路となる）を通過しながら、回転円筒によりせん断力を受ける。このせん断力により、大きな泡は微小な泡へと変化し、外側円筒に設けられた泡の出口より、所望の微小な泡径を有する泡状定着液を得ることができる。このように、液状定着液を大きな泡径を有する液へと変化させる気体・液体混合部４０と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡を生成する微小な泡生成部４３とを組み合わせることで、液状定着液を極めて短時間に微小な泡径を有する泡状定着液を生成させることができる。以下、泡状定着液生成手段の条件は以下のものである。
【００５４】
液状定着液容器２１：ＰＥＴ樹脂からなるボトル
液体搬送ポンプ２３：チューブポンプ（接続チューブ内径２ｍｍ、材質：シリコンゴム）
気体搬送流路：内径２ｍｍのシリコンチューブ
微小孔シート４２：４００番のステンレス製メッシュシート（開口部約４０μｍ）
微少な泡生成部４３
２重円筒の材質：ＰＥＴ樹脂（内側円筒外径８ｍｍ，長さ１００ｍｍ、外側円筒内径１０ｍｍ，長さ１２０ｍｍ）
２重円筒の内側円筒は回転軸に固定され、図示されない回転駆動モーターにより回転して２次泡が生成される。モーターの回転数は、５００ｒｐｍとした。
【００５５】
（泡状定着液の塗布）
膜厚制御手段３２：ワイヤバー（塗布幅３００ｍｍ：媒体搬送方向に直交する方向の有効長さ）
塗布ローラ３１：ＰＦＡ樹脂を焼結したステンレス製ローラ（φ５０ｍｍ）
加圧ローラ３３：ＰＵスポンジローラ（イノアック社商品名「カラーフォームＥＭＯ」）
クリーニングブレード３５：ＥＰＤＭブレード（軸線方向の長さ３２０ｍｍ）
記録媒体搬送速度：３００ｍｍ／ｓ
膜厚制御のためのワイヤバーをアルミ合金製支持板へ取り付け、塗布ローラ３１とワイヤとの隙間を制御できるようにした。このようにして、泡状定着液の膜厚が塗布幅均一になるようにして塗布ローラ３１へ供給できる。ワイヤバーと塗布ローラ３１とのギャップは５０μｍとした。
塗布ローラ３１には、金属製の芯金にテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＰＦＡ）を厚さ３０μｍで焼結されたものを含む、直径５０ｍｍのものを用いた。
加圧ローラ３３には、アルミ合金製ローラ（φ１０ｍｍ）を芯金とし、外径Φ５０ｍｍのポリウレタンフォーム材を形成した。
定着液クリーニング装置３４は、弾性ブレード材であるゴム硬度７０のエチレンプロピレン（ＥＰＤＭ）のクリーニングブレード３５を用いた。塗布幅を考慮して塗布ローラ３１の軸線方向に幅３２０ｍｍ、厚み２．０ｍｍとなるように支持部材に取り付けた。このとき、支持体から長さ１．０ｍｍとなるようにして塗布ローラ３１表面に当接させた。
【００５６】
以上のような構成により、塗布幅３０７ｍｍ、塗布ローラ３１上の膜厚が５０μｍの泡状定着液を塗布ローラ３１に供給した。クリーニングブレード３５は、塗布ローラ３１の回動に対して適度なたわみを保ちながら線圧され、塗布後の定着液を確実に掻き取れることを確認した。このとき、泡状定着液の余剰塗布幅は、塗布ローラの軸線と平行な方向に５ｍｍずつであった。
【００５７】
画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（リコー社製 ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）を用い、未定着トナーのカラー画像が形成されたＡ４サイズのＰＰＣ用紙（リコーＴ−６２００）を作製した。この用紙を縦方向に搬送する。なお、縦方向に搬送とは、搬送方向の用紙長さが２１０ｍｍであることを意味する。また、横方向に搬送とは、搬送方向の用紙長さが２９７ｍｍである。定着液移動手段は、図８にしめす構成で以下のものを用いた。
移動材３７：ＰＥＴ製フィルム（長さ５０ｍｍ，幅５ｍｍ，厚み２００μｍ）
支持体３８：アルミ合金製支持板
移動材３７として、上記ＰＥＴ製フィルム矩形状にカットし、縁を面取りして平滑にして一方の端部をアルミ合金製の支持体３８上に貼り付けた。このＰＥＴ製フィルムのもう一方の端部を移動領域として、塗布ローラ３１とクリーニングブレード３５に接触させた。このとき、泡状定着液の塗布幅端部が移動端部と接するようにして塗布幅の両端部に配置した。
【００５８】
上記の条件で未定着トナーが形成されたＰＰＣ用紙を上記の定着装置２０へ通して定着プロセスをおこなったところ、クリーニングブレード３５で余剰な泡状定着液が掻き取られ、移動材３７であるＰＥＴ製フィルムによって良好に移動がおこなわれることを確認した。その際にＰＥＴ製フィルムの脱落や、塗布ローラ３１表面やクリーニングブレード３５を損傷することもなかった。その後もＰＰＣ用紙１０００枚に定着を実施し続けたところ、移動は継続して良好におこなわれた。
【００５９】
＜実施例２＞  泡状定着液の塗布幅を複数切替えた場合に塗布端部で移動させる実施例。
上記実施例１で用いた定着装置２０で、塗布ローラ３１上に可動な２枚のせき板（不図示）を配置し、塗布幅が２１０ｍｍと１４０ｍｍに切替えられるようにした。それ以外は、実施例１と同様の定着装置２０を使用した。これにより、泡状定着液の塗布幅を複数切替えることが可能となる。せき板の間隔が２１０ｍｍのときの塗布幅が２２０ｍｍ、同様に、１４０ｍｍのときの塗布幅が１５０ｍｍであった。塗布ローラ３１上の膜厚は、いずれの場合についても５０μｍであった。このとき、泡状定着液の余剰塗布幅は、塗布ローラの軸線と平行な方向に５ｍｍずつであった。
【００６０】
実施例１と同様のプリンタ（リコー社製 ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）を用い、未定着トナーのカラー画像が形成されたＡ４サイズのＰＰＣ用紙（リコーＴ−６２００）および、はがきサイズの用紙を作製した。ＰＰＣ用紙を縦方向に搬送（２９７ｍｍ幅）、ＰＰＣ用紙を横方向に搬送（２１０ｍｍ幅）、はがき用紙を搬送（１４０ｍｍ幅）の順に繰り返し搬送する。定着液移動手段は、図９にしめす構成で以下のものを用いた。
移動材３７：実施例１と同様
支持体３８：実施例１と同様
実施例１の定着装置において、移動材３７としてのＰＥＴ製フィルムをそれぞれの塗布幅端部へ配置した。上記の条件で未定着トナーが形成された用紙を順に上記の定着装置へ通して定着プロセスをおこなったところ、クリーニングブレード３５で余剰な泡状定着液が掻き取られ、ＰＥＴ製フィルムによって良好に移動がおこなわれることを確認した。その後もそれぞれの塗布幅について１０００枚ずつ実施し続けたところ、いずれのＰＥＴ製フィルムについても、移動は継続して良好におこなわれた。
【００６１】
＜実施例３＞  図１１に示す移動材を連結配置して塗布端部ほど低い位置に配置して移動させる実施例。
上記実施例２で用いた定着装置２０で、図１１に示す、連結用移動材３７ａにより複数の移動材３７を連結した構成を用いた。
移動材３７：実施例１と同様
連結用移動材３７ａ：ＰＥＴ製フィルム
支持体３８：実施例１と同様
そして、複数の移動材３７であるＰＥＴ製フィルム移動終了端の配置高さを塗布幅が広くなるほど低い位置になるよう配置した。さらに、これらのＰＥＴ製フィルムを連結するための別なＰＥＴ製フィルムを準備し、ラダー状になるように配置した。
【００６２】
実施例２と同様の条件で未定着トナーが形成された用紙を順に定着装置へ通して定着プロセスをおこなったところ、クリーニングブレード３５で余剰な泡状定着液が掻き取られ、ＰＥＴ製フィルムによって良好に移動がおこなわれることを確認した。このとき、低い位置に配置されたＰＥＴ製フィルムへ定着液が濡れ拡がり、最終的には塗布幅が最も広い位置に集約された。その後もそれぞれの塗布幅について１０００枚ずつ実施し続けたところ、移動は継続して良好におこなわれた。
【００６３】
＜実施例４＞  画像形成装置は定着装置を組み込んで塗布端部で移動する実施例。
実施例１の定着装置を用いた画像形成装置を作製した。定着装置以外は、従来公知の作像プロセスを用いた画像形成装置と同じ構成である。実施例１と同様のＰＰＣ用紙を用紙カセットに配置し、画像形成を実施したところ、良好なカラー画像が得られた。
【００６４】
＜比較例１＞
特許文献３の構成で定着装置を作製し、消泡ブレードと吸収スポンジによる定着液の移動を試みた。詳しくは、図１５に示すように、塗布ローラ３１上の残留泡状定着液を消泡ブレード４５と塗布ローラ３１との間で挟み潰し、再液化してその体積を減少させた定着液を塗布ローラ３１端部に設けられた吸液スポンジ４６が吸収することで、残留定着液を回収する構成である。実施例１と同様にして泡状定着液移動を試みたところ、１００枚の定着が終了した時点で消泡ブレード４５に泡状定着液が再液化されなくなり、塗布ローラ３１端の吸収スポンジ４６へ移動しにくくなった。さらに、３００枚の定着が完了した時点で、余剰な泡状定着液の体積が増加して吸収スポンジ４６を乗り越え、加圧ローラ３３や塗布ローラ３１の回転軸に付着しはじめた。ここで定着プロセスを中止した。
【００６５】
次に、本実施形態の定着装置に用いられる定着液の軟化剤と起泡剤について詳しく説明する。図２に示す泡状定着液を用いる定着装置では、少なくとも軟化剤と起泡剤とを含む定着液を用いる。一方、図３に示す液体定着液を用いる定着装置では、少なくとも軟化剤を含む定着液を用いる。
【００６６】
先ず、軟化剤について説明する。
軟化剤は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる機能を有する。
軟化剤としては、エステル化合物であることが好ましい。エステル化合物は、トナー等の樹脂微粒子に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させる溶解性または膨潤性に優れている。上記エステル化合物の中でも、脂肪族エステル、炭酸エステルが、樹脂の軟化能力が優れている点で特に好ましい。また、後述する起泡剤としてのアニオン系界面活性剤による起泡性を阻害しない点からも好ましい。
【００６７】
また、記録媒体に対する樹脂微粒子としてのトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、軟化剤はトナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
【００６８】
オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数〔１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率）〕を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【００６９】
上記脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含む。上記脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。また、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１［秒］以内で溶解または膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解または膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００７０】
よって、定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基を示しており、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基を示している。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ１ＣＯＯＲ２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００７１】
上記化合物を含む上記飽和脂肪族エステルである脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えばラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、などが挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについて、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００７２】
また、定着液としては、上記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルを含むものを用いることが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができる。例えば、６０［ｐｐｍ］程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、１［秒］以内であることが好ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、０．１［秒］以内にすることが可能となる。更に、より少量の軟化剤を添加することによって、トナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができるため、定着液に含まれる軟化剤の含有量を低減することができる。
【００７３】
よって、定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基を示している。Ｒ３及びＲ４の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００７４】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えばコハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００７５】
更に、本実施形態における定着液において、上記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含むことが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００７６】
定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を示している。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００７７】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えばコハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、コハク酸ジカルビトール、アジピン酸ジメトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒で用いる場合には、必要に応じてグリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００７８】
上記炭酸エステルとしては、例えば炭酸エチレン、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）、グリセロール１，２−カルボナート、４−メトキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。
【００７９】
また、上記以外のエステル化合物としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物；モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン等のグリセリンをエステル化した化合物などが挙げられる。
【００８０】
次に、起泡剤について説明する。
上述のように定着液は軟化剤を含有するが、一般的に軟化剤は消泡作用が強い。このため、本実施形態の定着装置のように、液状の定着液を泡状定着液として用いる場合、定着液中の軟化剤の濃度が高いほど、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、起泡し難くなったり、泡状定着液が破泡し易くなったりするおそれがある。起泡し難いと嵩密度の低いの泡状定着液を得ることが出来ず、所望の嵩密度の泡状定着液を得たとしても、泡状定着液が破泡し易いと定着ニップで完全に破泡してしまい液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。
また、起泡剤としては、アニオン系界面活性剤が優れた起泡性と泡沫安定性とを実現することができ、起泡剤として優れている。アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
ここで、泡沫安定性とは、泡状となった定着液が液状となり難い性質をいう。本実施形態の定着装置で未定着トナーに付与する泡状定着液としては、泡の状態で１分間放置しても消泡せず、泡の状態を保てる程度の泡沫安定性を有することが望ましい。
【００８１】
本発明者らは、定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性及び泡沫安定性の劣化問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行った。また、非特許文献１にも記載されている「スーパーファット」と呼称される技術、つまり固形洗浄剤（石鹸）に含有されている遊離脂肪酸に着目して試作を行った。
ここで、スーパーファットと呼称される技術について概説すると、酸化されにくい遊離脂肪酸を少量加え、過剰油脂分を増やす方法であり、ケン化されない油脂を少量分残すことによって、例えば保湿作用を高めるなどの効果があるとされている。上記非特許文献１には、石鹸水溶系に極少量の脂肪酸を添加すると、起泡性能が向上する上、泡質が一層クリーミィになることが知られており、スーパーファットソープと呼ばれていると記載されている。このスーパーファットと同様に軟化剤を有する定着液に極少量の脂肪酸を添加して泡化しようとしたが起泡性及び泡沫安定性のいずれも悪かった。
【００８２】
これに対して、本発明者らは、起泡剤として炭素数１２から１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２から１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。
軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、１２から１８が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、パルミチン酸塩（炭素数１６、）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が適する。また、ペンタデシル酸（炭素数１５）、マルガリン酸（炭素数１７）なども適する。
【００８３】
ここで、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。
【００８４】
また、炭素数１２から１８の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。このため、定着液中には、単独の脂肪酸塩を含有させても良いが、炭素数１２から１８の脂肪酸塩を混合して含有させる方がさらに優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の重量比で、０：６：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１などが適する。
【００８５】
ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、１０［ｗｔ％］未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が１０［ｗｔ％］以上、特に軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］となる定着液において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【００８６】
但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、またはは大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５から１：９の範囲とした場合起泡性が優れている。
【００８７】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が１２から１８の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数１２から１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、嵩密度の極めて低い泡化を可能とする。
【００８８】
また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を起泡剤として、炭素数１２から１８の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組合せとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。
【００８９】
更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５から１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【００９０】
ところで、定着液中の軟化剤濃度が高くなると希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなる。そこで、検討した結果、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させることで、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、多価のアルコール類の含有量は、１［ｗｔ％］から３０［ｗｔ％］の範囲が適当である。３０［ｗｔ％］より多い含有量では、起泡性がむしろ劣化するため適さない。
【００９１】
なお、定着の対象となる樹脂を含有する微粒子は、トナーに限定されず、樹脂を含有する微粒子であれば何れでもよい。例えば、導電性部材を含有した樹脂含有微粒子でもよい。また、記録媒体は、記録紙に限定されず、金属、樹脂、セラミックス等何れでもよい。但し、媒体は定着液に対し浸透性を有することが望ましく、媒体基板が液浸透性を持たない場合は、基板上に液浸透層を有する媒体が望ましい。記録媒体の形態もシート状に限定されず、平面及び曲面を有する立体物でもよい。例えば、紙のごとき媒体に透明樹脂微粒子を均一に定着させ紙面を保護する（所謂、ニスコート）用途においても、適用できる。
【００９２】
上記の樹脂を含有する微粒子のうち、電子写真プロセスで用いるトナーは、本実施形態の定着液との組合せにおいて最も定着への効果が高いトナーは、色剤と帯電制御剤と結着樹脂や離型剤などのような樹脂を含む。トナーに含まれる樹脂は、特に限定されないが、好適な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、離型剤としては、例えばカルバナウワックスやポリエチレンなどのワックス成分などが挙げられる。トナーは、結着樹脂の他に、公知の着色剤、電荷制御剤、流動性付与剤、外添剤などを含んでもよい。また、トナーは、メチル基を有する疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子をトナーの粒子の表面に固着させることによって、撥水性処理されていることが好ましい。媒体のうち、記録媒体は、特に限定されず、例えば、紙、布、及び液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルムなどが挙げられる。本実施形態における油性とは、室温（２０℃）における水に対する溶解度が、０．１重量％以下である性質を意味する。
【００９３】
また、泡状となった定着液は、好ましくは、撥水性処理されたトナーの粒子に対して、十分な親和性を有することが望ましい。ここで、親和性とは、液体が固体に接触したときに、固体の表面に対する液体の拡張濡れの程度を意味する。すなわち、泡状となった定着液は、撥水性処理されたトナーに対して十分な濡れ性を示すことが好ましい。疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子で撥水性処理されたトナーの表面は、疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンの表面に存在するメチル基によって覆われており、おおよそ２０ｍＮ／ｍ程度の表面エネルギーを有する。現実には撥水性処理されたトナーの表面の全面が疎水性微粒子によって完全に覆われてはいないため、撥水性処理されたトナーの表面エネルギーは、おおよそ、２０〜３０ｍＮ／ｍであると推測される。よって、撥水性トナーに対して親和性を有する（十分な濡れ性を有する）ためには、泡状となった定着液の表面張力は、２０〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００９４】
水性溶媒を用いる場合、界面活性剤を添加することで、表面張力を２０〜３０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。また、水性溶媒の場合、多価アルコールを含有していることが望ましい。これらの材料は、泡状の定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする利点を有する。例えばセタノールなどの単価アルコールや、グリセンリン、プロピレングリコール、１、３ブチレングリコールなどの多価アルコールが望ましい。また、これらの単価又は多価のアルコール類を含有することで紙等の媒体のカール防止に効果を有する。
【００９５】
また、定着液中に浸透性改善や紙等媒体のカール防止のために油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成も望ましく、その場合、具体的な分散剤としては、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステルなどのショ糖エステルなどが望ましい。
【００９６】
以上、本実施形態によれば、トナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を担持して表面移動することにより定着液を記録媒体９上に塗布する定着液塗布部材としての塗布ローラ３１と、塗布位置通過後の塗布ローラ３１表面に当接して定着液を除去するクリーニングブレード３５とクリーニングブレード３５により除去された定着液を回収する回収部としての回収容器３６を有する定着液クリーニング装置３４とを備えた定着装置において、クリーニングブレード３５の幅方向端部に、除去された定着液を回収容器３６へ移動させるための定着液移動手段として移動材３７を設ける。移動材３７により、クリーニングブレード３５で掻き取られブレード幅方向端部に滞留する定着液を回収容器３６に移動させるので、端部の定着液を良好に回収容器３６に回収することができる。このため、クリーニングブレード３５で掻き取られた端部の定着液が濡れ広がって滞留し、塗布ローラ３１端部や端面まで回り込こむことによる定着動作への悪影響や、周辺部の汚染を抑制することができる。
また、本実施形態によれば、定着液移動手段である移動材３７を、塗布ローラ３１による定着液塗布幅より外側に設ける。このように配置することで、記録媒体９の塗布幅端部に付着する余剰定着液を、速やかに確実に回収容器３６へ移動することができる。
また、本実施形態によれば、移動材３７の定着液移動開始端となるクリーニングブレード３５近傍位置よりも、定着液移動終了端となる回収容器３６近傍位置を重力方向下方に設ける。これにより、定着液の自重によって液が重力に対して低い方向に移動し、回収容器３６に移動しやすくできる。
また、本実施形態によれば、記録媒体９のサイズに応じて塗布ローラ３１による定着液塗布幅を変更可能に設け、移動材３７を各定着液塗布幅端部の外側にそれぞれ設ける。これにより、サイズの異なる記録媒体９に画像形成する際も、塗布幅端部の余剰定着液の移動を良好におこなうことが可能になる。
また、本実施形態によれば、各定着液塗布幅端部の外側にそれぞれ設けた複数の移動材３７を連結用移動材３７ａで連結する。これにより定着液塗布幅を複数切替えた場合にも最終的には定着液を集約して移動することができる。
また、本実施形態によれば、クリーニングブレード端部Ｘ１と記録媒体幅方向における定着液の塗布幅端部Ｘ２とすると、移動材３７の移動開始端部Ｘ３を、Ｘ３＜｜Ｘ１−Ｘ２｜の関係を満たすように配置する。このように配置することで、塗布幅端部に掻き取られた定着液を蓄積し、この定着液を確実に移動することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１（１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）：画像形成部
２（２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ）：像担持体
３：光学ユニット
３：画像読み取り部
４：中間転写ベルト
７：二次転写ローラ
９：記録媒体
１０：給紙カセット
１３：帯電装置
１２：現像装置
１３：帯電装置
２０：定着装置
２１：定着液容器
２２：定着液
２３：液体搬送ポンプ
２４：液体搬送チューブ
２５：空気口
２６：気体搬送ポンプ
２７：液体搬送チューブ
２８：定着液塗布ヘッド（泡状）
２９：定着液塗布ヘッド（液状）
３０ａ：泡状定着液膜
３０ｂ：液状定着液膜
３０ｃ：残留定着液
３０ｄ：余剰定着液
３０ｅ：掻き取られた定着液
３１：塗布ローラ
３２：膜厚制御手段
３３：加圧ローラ
３４：定着液クリーニング装置
３５：クリーニングブレード
３６：回収容器
３７：移動材
３７ａ：連結用移動材
３８：支持体
４１：気体・液体混合部
４２：微細孔シート
４３：微少な泡生成部
４４：泡吐出部
Ｔ：トナー（樹脂含有微粒子）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許４３９３９５１号公報
【特許文献２】特開２００９−００８９６７号公報
【特許文献３】特開２００９−０３１６４５号公報
【非特許文献】
【００９９】
【非特許文献１】「泡のエンジニアリング」初版（石井淑夫著，株式会社テクノシステム，２００５年３月２５日発行，Ｐ．４８９）
【図１】
2012022031.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012022031.tif 000010
【図９】
2012022031.tif 000011
【図１０】
2012022031.tif 000012
【図１１】
2012022031.tif 000013
【図１２】
2012022031.tif 000014
【図１３】
2012022031.tif 000015
【図１４】
2012022031.tif 000016
【図１５】
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