(57)【要約】【課題】ロック機構の構造を簡素化することができる給電プラグロック装置を提供する。【解決手段】充電用インレットにキーシリンダ５０を設け、メカニカルキーによってキーシリンダ５０がロック位置に回動操作されると、キーシリンダ５０の背面に形成したバー押込部６６が、付勢部材４６の付勢力に抗してロックバー４４を後から押す。よって、ロックバー４４が図中の左側に直進し、ロックバー４４の肉抜き部４８が凹部４２に位置して、ロック機構４３がアンロック状態になる。一方、キーシリンダ５０がロック位置に回動操作されると、バー押込部６６が離間してロックバー４４が付勢部材４６によって図中の右側に直進する。よって、移動規制部４９が凹部４２に位置してロックアームの爪部を上から押さえ付け、ロック機構４３がロック状態となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレットに給電プラグが接続された際、当該インレットに設けたロック部材を前記給電プラグに係止することにより、前記インレットからの前記給電プラグの不正取り外しを不可とする給電プラグロック装置において、
前記インレットに設けたキーシリンダがメカニカルキーによって回動操作されると、当該回動操作に前記ロック部材が機械的に連れ動きしてロック位置又はアンロック位置に位置することにより、ロック又はアンロックが切り換わるロック機構を備えた
ことを特徴とする給電プラグロック装置。
【請求項２】
前記キーシリンダは、前記キーシリンダの径方向外側に突出する押込部を備え、回動時において当該押込部により前記ロック部材を押すことによって、当該ロック部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の給電プラグロック装置。
【請求項３】
前記ロック部材を室内側から操作することにより、前記ロック機構を手動でロック状態からアンロック状態に解除可能な手動解除機構を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電プラグロック装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記ロック部材とその収納部との間に、当該ロック部材を前記キーシリンダ側に付勢する付勢手段を備え、前記キーシリンダが回動操作されると、前記押込部によって前記ロック部材を前記付勢手段の付勢力に抗して押すことにより、前記ロック部材を移動させる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の給電プラグロック装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、押込部を前記キーシリンダに相対回動可能に取り付け、前記キーシリンダが一方向に回動操作された際、前記キーシリンダと前記押込部との間に設けた付勢手段により、前記押込部を前記キーシリンダに連れ回りさせて、前記ロック部材を移動させ、前記キーシリンダが他方向に回動操作された際、前記キーシリンダに設けた当接部によって、前記付勢手段の付勢力に抗して前記押込部を同一方向に押すことにより、当該押込部を前記キーシリンダと一体回動させて、前記ロック部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の給電プラグロック装置。
【請求項６】
前記ロック部材が障害物に規制を受けて動作できない状況となっても、前記キーシリンダの回動操作を許容しつつ、前記障害物による位置規制が解除されると、前記ロック部材を付勢手段によって自ら動作させる吸収機構を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の給電プラグロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インレットに給電プラグを接続した際に、給電プラグの接続をロックする給電プラグロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりから、二酸化炭素の排出量の少ない車両として、例えばハイブリッド車や電気自動車等の普及が進みつつある。これら車両は、バッテリの電力でモータを回転させ、モータの駆動力を主に走行するものである。よって、長距離走行してバッテリの残量が減ると、バッテリ残量が少なくなる度にバッテリを充電しなくてはならない。
【０００３】
バッテリへの充電は、例えば街の一角に設置された充電スタンドや、住宅のコンセントに繋いだ家庭用充電ケーブルによって行われる（特許文献１参照）。いずれにしても、ケーブル先端の給電プラグを車両のインレットに接続し、ケーブル側から電力を車両に流し込んでバッテリを充電する。給電プラグは、いわゆるケーブルの把持箇所であって、ガソリン給油口のようにインレットに挿し込む使用態様をとる。
【０００４】
ところで、バッテリ充電は、バッテリの構成要素である電池セルにおいて化合物やイオンの電解反応を伴うため、充電時間が相対的に長くかかる現状がある。最近は、急速充電の開発が進んでいるものの、それでもなお、ある程度の充電時間が必要である。よって、バッテリ充電の際には、給電プラグを車両のインレットに接続したまま、車両を長時間に亘り放置することが想定される。このとき、悪意を持った第三者により給電プラグが他車両に付け替えられ、給電プラグの電力が盗難されることも想定される。
【０００５】
よって、この種の給電プラグには、給電プラグを車両のインレットに接続した際に、この接続状態をロックするもの、つまりインレットから不正に取り外せなくする手段が有効となる。給電プラグに給電ロック装置を搭載すれば、ユーザの許可がなければ給電プラグをインレットから取り外すことができないので、給電プラグの電力が盗電されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の給電プラグロック装置には、例えば係止爪のようなものをスライド移動させて、給電プラグにロックさせることにより、給電プラグの取り外しをロックするものが想定される。しかし、このような型のものでは、ロックバーをスライド移動するための機構部品が必要となるが、この機構部品が複雑化してしまっては、給電プラグロック装置の構造複雑化に繋がり、これが普及の足枷となる問題が考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、ロック機構の構造を簡素化することができる給電プラグロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本発明では、インレットに給電プラグが接続された際、当該インレットに設けたロック部材を前記給電プラグに係止することにより、前記インレットからの前記給電プラグの不正取り外しを不可とする給電プラグロック装置において、前記インレットに設けたキーシリンダがメカニカルキーによって回動操作されると、当該回動操作に前記ロック部材が機械的に連れ動きしてロック位置又はアンロック位置に位置することにより、ロック又はアンロックが切り換わるロック機構を備えたことを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、インレットにキーシリンダを設け、キーシリンダを正規のメカニカルキーによって回動操作することにより、ロック部材をロック位置又はアンロック位置に切り換えて、ロック装置をロック状態又はアンロック状態にする。よって、本例の給電プラグロック装置においては、キーシリンダという一般に広く使用された部材を使用するので、給電プラグロック装置の構造を簡素化することが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記キーシリンダは、前記キーシリンダの径方向外側に突出する押込部を備え、回動時において当該押込部により前記ロック部材を押すことによって、当該ロック部材を移動させることを要旨とする。
この構成によれば、ロック部材がキーシリンダの軸方向に配置されずに済むので、給電プラグロック装置をキーシリンダの軸方向において小型化することが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記ロック部材を室内側から操作することにより、前記ロック機構を手動でロック状態からアンロック状態に解除可能な手動解除機構を備えたことを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、ロック機構がロック状態のとき、仮にキーシリンダが故障しても、手動解除機構によってロック状態をアンロック状態に切り換えることが可能となる。よって、キーシリンダが故障するなどの状態に陥っても、インレットから給電プラグを取り外すことが可能となる。
【００１４】
本発明では、前記ロック機構は、前記ロック部材とその収納部との間に、当該ロック部材を前記キーシリンダ側に付勢する付勢手段を備え、前記キーシリンダが回動操作されると、前記押込部によって前記ロック部材を前記付勢手段の付勢力に抗して押すことにより、前記ロック部材を移動させることを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、ロック部材と収納部との間に単に付勢手段を配置し、ロック部材を付勢手段に抗して後から押込部によって押すことによってロック部材を動作させる構造としたので、給電プラグロック装置の構造簡素化に一層寄与する。
【００１６】
本発明では、前記ロック機構は、押込部を前記キーシリンダに相対回動可能に取り付け、前記キーシリンダが一方向に回動操作された際、前記キーシリンダと前記押込部との間に設けた付勢手段により、前記押込部を前記キーシリンダに連れ回りさせて、前記ロック部材を移動させ、前記キーシリンダが他方向に回動操作された際、前記キーシリンダに設けた当接部によって、前記付勢手段の付勢力に抗して前記押込部を同一方向に押すことにより、当該押込部を前記キーシリンダと一体回動させて、前記ロック部材を移動させることを要旨とする。
この構成によれば、付勢手段を介してキーシリンダに押込部を相対回動可能に取り付ける構造としたので、ロック機構の主要部品を一箇所に集約することが可能となる。
【００１７】
本発明では、前記ロック部材が障害物に規制を受けて動作できない状況となっても、前記キーシリンダの回動操作を許容しつつ、前記障害物による位置規制が解除されると、前記ロック部材を付勢手段によって自ら動作させる吸収機構を備えたことを要旨とする。
【００１８】
この構成によれば、仮にロック部材が障害物によって動けない状況となっていても、キーシリンダが移動操作された際には、吸収機構によってキーシリンダの回動操作自体は許容される。そして、キーシリンダの回動操作後、障害物による位置規制が解除されると、付勢手段の付勢力によってロック部材が自ら動作するので、ロック部材を移動先に動作させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、給電プラグロック装置のロック機構の構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の車両の概略構成を示すブロック図。
【図２】インレットに接続する前の給電プラグの一部破断側面図。
【図３】インレットに接続された給電プラグの一部判断側面図。
【図４】給電プラグをインレットに接続するときの態様を示す斜視図。
【図５】アンロック状態のロック機構を示す断面図。
【図６】ロック状態のロック機構を示す断面図。
【図７】キーシリンダの断面図。
【図８】図５のII−II線断面図。
【図９】ロック機構の主要部品の分解斜視図。
【図１０】ロック機構の部品配置関係を示す模式図。
【図１１】ロック機構を手動解除するときの態様を示す斜視図。
【図１２】ロックバーに障害物が引っ掛かったときの一連の動作を示す作用図。
【図１３】第２実施形態の給電プラグロック装置の部分斜視図。
【図１４】ロック機構の分解斜視図。
【図１５】アンロック状態のロック機構を示す断面図。
【図１６】ロック状態のロック機構を示す断面図。
【図１７】ロック機構を手動解除するときの態様を示す作用図。
【図１８】ロックバーに障害物が引っ掛かったときの一連の動作を示す作用図。
【図１９】別例のロック機構を示す模式図。
【図２０】（ａ），（ｂ）は他の別例のロック機構を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した給電プラグロック装置の一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
【００２２】
図１に示すように、ハイブリッド車（以下、単に車両１と記す）には、車輪の動力源としてエンジン２及びモータ３が搭載されている。ハイブリッド式の車両１は、エンジン２の動力で走行するモードと、エンジン２の動力で発電してモータ３により走行するモードと、エンジン２及びモータ３の両方を動力として走行するモードと、モータ３のみで走行するモード等の各種モードにより走行する。
【００２３】
この場合、車両１には、モータ３に電力を供給する電池ユニット４が設けられている。電池ユニット４には、電池ユニット４の動作を管理する電池ＥＣＵ５と、複数の電池セルからなるバッテリ６とが設けられている。電池ユニット４は、筐体の中に電池ＥＣＵ５と電池セル群とが組み込まれた１ユニット、いわゆるバッテリパックからなる。バッテリ６には、配線を介してモータ３が接続され、バッテリ６の電力によってモータ３が回転される。
【００２４】
車両１には、電子キー７によって無線によりキー照合を行う電子キーシステム８が搭載されている。電子キーシステム８には、車両１からの問い合せ（リクエスト信号Ｓrq）に電子キー７が応答してＩＤコード（ＩＤ信号Ｓid）を返信し、車両１がＩＤ照合を実行するキー操作フリーシステムがある。また、電子キーシステム８には、電子キー７上の各種ボタンを使用した遠隔操作によって、車載機器を動作させるワイヤレスキーシステムがある。
【００２５】
この場合、車両１には、電子キー７との間でＩＤ照合を実行するキー照合装置９と、ドアロック動作を管理するドアロック装置１０と、エンジンの動作を管理するエンジン始動装置１１とが設けられ、これらが車内バス１２によって接続されている。キー照合装置９には、キー照合装置９のコントロールユニットとして照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１３が設けられている。照合ＥＣＵ１３のメモリ（図示略）には、車両１と組みをなす電子キー７のＩＤコードが登録されている。
【００２６】
照合ＥＣＵ１３には、車外にＬＦ（Low Frequency）帯の電波を発信する車外発信機１４と、車内にＬＦ帯の電波を発信する車内発信機１５と、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する車両チューナ１６とが接続されている。車外発信機１４及び車内発信機１５は、電子キー７へのＩＤ返信要求としてリクエスト信号ＳrqをＬＦ帯の電波によって送信し、いわゆるスマート通信の成立可否を試みる。
【００２７】
照合ＥＣＵ１３は、リクエスト信号Ｓrqに対する応答として電子キー７からＩＤ信号Ｓidを受信すると、ＩＤ信号Ｓid内のＩＤコードによりＩＤ照合としてスマート照合を実行する。照合ＥＣＵ１３は、車外の電子キー７とスマート照合、即ち車外照合が成立することを確認すると、ドアロック装置１０によるドアロック施解錠を実行又は許可する。また、照合ＥＣＵ１３は、車内の電子キー７とスマート照合、即ち車内照合が成立することを確認すると、エンジンスイッチ１７のプッシュ操作によるエンジン始動及び電源遷移を許可する。
【００２８】
また、電子キー７には、電子キー７の遠隔操作によってドアロックの施解錠を切り換える施錠ボタン１８及び解錠ボタン１９が設けられている。そして、施錠ボタン１８や解錠ボタン１９が操作されると、操作ボタンに応じたワイヤレス信号Ｓwlが電子キー７から送信される。ワイヤレス信号Ｓwlを車両１が受信すると、ワイヤレス信号Ｓwl内のＩＤコードでＩＤ照合が行われ、ＩＤ照合が成立すると、ワイヤレス信号Ｓwlに種別に応じた動作が実行される。
【００２９】
ハイブリッド式の車両１には、バッテリ６への充電を行う充電システム２０が設けられている。充電システム２０は、例えば街の一角に設置された充電スタンドや住宅の商用電源などを充電設備２１として、充電設備２１設けられた充電ケーブル２２を車両１に接続してバッテリ６充電する。充電ケーブル２２の先端には、図２〜図４に示すように、充電ケーブル２２のコネクタ部位として給電プラグ２３が設けられている。給電プラグ２３は、いわゆる充電システム２０の電源側であって、ノズル形状をなしている。
【００３０】
一方、図１〜図４に示すように、車体２４（図４参照）の左前側壁には、給電プラグ２３の接続箇所として受電コネクタ２５が設けられている。受電コネクタ２５は、その収納室２６（図４参照）が横開き式のリッド２７によって開閉される。受電コネクタ２５には、給電プラグ２３の電気端子の接続口としてインレット２８が設けられている。インレット２８には、給電プラグ２３が完挿されたことを検出するプラグ接続検出センサ２９（図１参照）が設けられている。
【００３１】
図２〜図４に示すように、給電プラグ２３のプラグ本体３０内には、接続時の抜け止めとしてロックアーム３１が揺動可能に取り付けられている。ロックアーム３１は、給電プラグ２３の挿込方向（図２のＹ軸方向）に対して直交する方向を軸３２として、この軸３２回りに揺動する。ロックアーム３１は、先端の爪部３３と根元の操作部３４とが、プラグ本体３０の外部に露出されている。ロックアーム３１において操作部３４寄りの位置には、ロックアーム３１を閉じ側に常時付勢する付勢部材３５が取り付けられている。
【００３２】
給電プラグ２３を受電コネクタ２５に接続する際には、給電プラグ２３を受電コネクタ２５へ真っ直ぐ挿し込む。このとき、図３の一点鎖線で示すように、インレット２８の上壁面に形成された突部３６の斜面３６ａによってロックアーム３１が押されて、開き側（爪部３３が上に移動する側）に揺動して斜面３６ａを登る。そして、図３の実線で示すように、給電プラグ２３がインレット２８に完挿されると、爪部３３が斜面３６ａを登り切り、付勢部材３５の付勢力によってロックアーム３１が閉じ側（爪部３３が下に移動する側）に揺動する。このため、爪部３３が突部３６に引っ掛かって、給電プラグ２３がインレット２８に抜け止めされる。
【００３３】
電池ＥＣＵ５は、インレット２８に給電プラグ２３が完挿されたことをプラグ接続検出センサ２９により確認すると、照合ＥＣＵ１３にＩＤ照合結果を問い合せる。このとき、ＩＤ照合が成立していなければ、照合ＥＣＵ１３はスマート照合をリトライする。そして、ＩＤ照合成立済みの通知を取得すると、電池ＥＣＵ５は、バッテリ６の電流経路上に配置されたスイッチ（図示略）をオンするなどして、給電プラグ２３からバッテリ６への電流の流れ込みを許可する。これにより、給電プラグ２３からの電力がインレット２８及びパワー線３７を経由してバッテリ６に流れ、バッテリ６が充電される。
【００３４】
充電完了後、給電プラグ２３をインレット２８から取り外す際には、ロックアーム３１の操作部３４を下に押し込んでロックアーム３１を開き側に揺動させる。このとき、爪部３３と突部３６との係止が解除されるので、この状態を保ちながら給電プラグ２３を手前に引くことにより、給電プラグ２３がインレット２８から取り外される。
【００３５】
図１，図４〜図６に示すように、受電コネクタ２５には、インレット２８に接続された給電プラグ２３の不正な取り外しを防止する給電プラグロック装置３８が設けられている。この場合、図４〜図６に示すように、給電プラグロック装置３８には、略直方体形状のケース３９が設けられている。ケース３９は、例えば上部ハウジング４０と下部ハウジング４１とを組み付けることにより形成されている。ケース３９には、ロックアーム３１が突部３６に対して係脱するときに通る凹部４２が形成されている。
【００３６】
ケース３９の内部には、給電プラグロック装置３８の機構部分としてロック機構４３が設けられている。この場合、ケース３９には、突部３６に係止状態をとるロックアーム３１の開き動作を規制する略棒形状のロックバー４４が、装置幅方向（図５のＸ軸方向）に沿って直線往復移動可能に取り付けられている。ロックバー４４を収納する収納部４５の内壁面とロックバー４４との間には、ロックバー４４をロック側に常時付勢する付勢部材４６が介装されている。付勢部材４６は、例えばコイルばねが使用され、ロックバー４４の上面に形成された段部４７に配置されている。なお、ロックバー４４がロック部材に相当し、付勢部材４６が付勢手段に相当する。
【００３７】
ロックバー４４において先端寄りの位置（図５の紙面右端側）には、爪部３３の通過を許容する肉抜き部４８が形成されている。一方、ロックバー４４において基端寄りの位置（図５の紙面左端側）には、突部３６に係止状態をとる爪部３３を上から押さえ付ける移動規制部４９が形成されている。よって、ロックバー４４は、肉抜き部４８が凹部４２に位置して爪部３３の動きを許容するアンロック位置（図５の状態）と、移動規制部４９が凹部４２に位置して爪部３３を上から押さえ付けるロック位置（図６の状態）とをとる。
【００３８】
図５〜図９に示すように、ケース３９には、ロック機構４３のロック及びアンロックを切り換える際に操作するキーシリンダ５０が設けられている。キーシリンダ５０には、キー挿込穴５１が形成され、キー挿込穴５１にメカニカルキー５２を挿し込んで回動操作が可能となっている。図７〜図９に示すように、キーシリンダ５０には、キーシリンダ５０の外枠として略円筒形状のロータケース５３が設けられている。ロータケース５３の内部には、略円柱状のロータ５４がロータ軸Ｌ回り（図９参照）に回動可能に収納されている。図４に示すように、キーシリンダ５０のキー挿込穴５１は、収納室２６においてインレット２８の近傍位置に配置されている。
【００３９】
図７〜図９に示すように、ロータ５４の内部には、複数の板状のタンブラ５５，５５…がロータ軸Ｌに対して直交方向に直線移動可能に取り付けられている。タンブラ５５は、ロータ５４に開口形成されたタンブラ収納部５６に摺動可能に収納されている。タンブラ５５は、同一軸心位置をとって重ね配置されている。
【００４０】
各タンブラ５５の中央部には、メカニカルキー５２の挿込箇所として通し孔５７が貫設されている。タンブラ５５には、タンブラ５５をロータ軸直交方向に付勢する付勢部材５８が取り付けられている。付勢部材５８は、例えばコイルばねが使用され、タンブラ５５とタンブラ収納部５６の内壁面との間に介装されている。タンブラ５５は、付勢部材５８によって下方向に付勢されるものと、付勢部材５８によって上方向に付勢されるものとが、ロータ軸方向において交互に配置されている。
【００４１】
ロータケース５３には、ロータ５４の収納先としてロータ収納部５９が貫設されている。ロータケース５３の胴体部６０には、タンブラ５５の上下動を許容する複数（本例は４つ）の抜け止め部６１ａ，６１ａ，６１ｂ，６１ｂが、ロータ周方向に等間隔に形成されている。これら抜け止め部６１ａ，６１ｂは、ロータ軸直交方向において向き合うもの同士が組をなし、紙面上下方向に並ぶ６１ａ，６１ａがアンロック位置用であり、紙面左右方向に並ぶ６１ｂ，６１ｂがロック位置用となっている。
【００４２】
キーシリンダ５０に正規のメカニカルキー５２を挿し込むと、メカニカルキー５２のキー溝によってタンブラ５５が整列し、抜け止め部６１ａ（６１ｂ）から抜け出る。このため、ロータ５４の回動操作が可能となり、ロック位置やアンロック位置に回し操作可能となる。また、ロータ５４をアンロック位置に回し操作した後、キーシリンダ５０からメカニカルキー５２を抜くと、タンブラ５５が抜け止め部６１ａに係止する。このとき、ロータ５４を直に回そうとしても、タンブラ５５が抜け止め部６１ａの一対の当接壁６２，６２に当たって、ロータ５４の不正回動操作が不可となる。なお、ロータ５４がロック位置に位置する際には、タンブラ５５が抜け止め部６１ｂの一対の当接壁６３，６３に接触する。
【００４３】
ロータ５４の手前面には、ロータ５４のキー挿込穴５１を開閉する蓋部６４が、付勢部材６５を介して取り付けられている。メカニカルキー５２を蓋部６４に押し当てると、挿し込み操作に連動して蓋部６４が内側に開いてメカニカルキー５２の挿し込みが許容され、メカニカルキー５２をキー挿込穴５１から引き抜くと、蓋部６４が付勢部材６５の付勢力によって元の閉じ状態に戻る。
【００４４】
ロータ５４の背面には、キーシリンダ５０の回動操作力をロックバー４４に伝達する略円板形状のバー押込部６６が、ロータ５４と一体回動可能に設けられている。バー押込部６６は、ロータ５４において径方向の外側位置に延出するとともに、先端が円弧形状をなしている。バー押込部６６は、ロータ５４がロック位置をとるときにロックバー４４を後から押し込むことが可能である。なお、バー押込部６６が押込部を構成する。
【００４５】
図５に示すように、ロータ５４がメカニカルキー５２によってアンロック位置に回動されると、バー押込部６６が付勢部材４６の付勢力に抗してロックバー４４を後から押し、肉抜き部４８が凹部４２に位置する。つまり、ロックバー４４が爪部３３を上から押さえ付ける状態をとらず、ロック機構４３がアンロック状態となる。
【００４６】
一方、図６に示すように、ロータ５４がメカニカルキー５２によってロック位置に回動されると、バー押込部６６がロックバー４４から離間するので、ロックバー４４が付勢部材４６によってキーシリンダ５０側に直線移動し、移動規制部４９が凹部４２に位置する。つまり、ロックバー４４が爪部３３を上から押さえ付ける状態をとり、ロック機構４３がロック状態となる。
【００４７】
キーシリンダ５０がアンロック位置に位置した際、タンブラ５５群は紙面上下方向の抜け止め部６１ａ，６１ａの組と向き合う。また、キーシリンダ５０がロック位置に位置した際、タンブラ５５群は紙面左右方向の抜け止め部６１ｂ，６１ｂの組と向き合う。よって、キーシリンダ５０に挿し込まれたメカニカルキー５２は、キーシリンダ５０がロック位置又はアンロック位置のどちらに位置していても、キーシリンダ５０から抜き取り可能となっている。
【００４８】
図１０に示すように、キーシリンダ５０がアンロック位置をとる際、バー押込部６６の軸心Ｐ１とロータ５４の軸心Ｐ２とを結ぶ線Ｒ１と、ロックバー４４の直進移動軌跡の線Ｒ２とは、互いに平行向きをとるように配置されている。このため、キーシリンダ５０がアンロック位置をとる際、回し操作したメカニカルキー５２から手を離しても、ロータ５４がロックバー４４によって回らず、その位置で保持される。
【００４９】
ロック機構４３には、ロック機構４３のロック状態を手動でアンロックに解除可能とする手動解除機構６７が設けられている。この場合、ロックバー４４の上面には、手動解除機構６７の操作箇所としてレバー部６８が突設されている。レバー部６８は、ケース３９の上壁に形成された開口孔６９から、ケース３９の外部に引き出されている。レバー部６８は、車内からのみ操作可能となるように、例えば助手席等の車内に露出配置されている。
【００５０】
ロックバー４４は、キーシリンダ５０とバー押込部６６を介して単に接触しているのみの構成である。よって、キーシリンダ５０がロック位置に位置してバー押込部６６がロックバー４４から離間する際、キーシリンダ５０に関係を受けることなく、ロックバー４４はアンロック位置に操作可能である。このため、ロック機構４３がロック状態の際、レバー部６８を手動操作によって反キーシリンダ５０側に直線移動させることにより、ロック機構４３を手動によりアンロック状態に切り換え可能である。
【００５１】
次に、本例の給電プラグロック装置３８の動作を図５及び図６等に従って説明する。
インレット２８に給電プラグ２３を挿し込まないとき、図５に示すように、正規メカニカルキー５２によってキーシリンダ５０をアンロック位置に回動操作しておく。このとき、バー押込部６６がロックバー４４を後から付勢部材４６に付勢力に抗して押すので、ロックバー４４がキーシリンダ５０から離間する位置をとる。よって、肉抜き部４８が凹部４２に位置してロック機構４３がアンロック状態となるので、給電プラグ２３をインレット２８に接続可能となる。
【００５２】
給電プラグ２３をインレット２８に接続した後、給電プラグロック装置３８をロック状態にするには、正規ユーザならば所持するメカニカルキー５２をキーシリンダ５０に挿し込み、図６に示すように、キーシリンダ５０を紙面時計回り方向に略９０度回動操作する。つまり、キーシリンダ５０をロック位置に回動操作する。
【００５３】
このとき、バー押込部６６がロックバー４４から退避するので、ロックバー４４が付勢部材４６の付勢力によってキーシリンダ５０側に直線移動する。よって、移動規制部４９が凹部４２に位置するので、ロックバー４４が爪部３３を上から押さえ付け、ロック機構４３がロック状態となる。このため、正規メカニカルキー５２を所持するユーザでなければ、ロック機構４３を解除することができなくなり、充電中に車両１から離れても、給電プラグ２３の付け替えによる盗電が生じない。
【００５４】
また、図１２に示すように、キーシリンダ５０をアンロック位置からロック位置に回動操作した際、仮にロックバー４４が障害物Ｍに引っ掛かって直進できない状況、つまり半嵌合が生じる場合がある。そこで、本例のロック機構４３は、この半嵌合が解消されたとき、ロックバー４４をロック位置に自ら直進させる吸収機構７０としても機能する。つまり、ロックバー４４は付勢部材４６によって付勢されているため、給電プラグ２３を位置合わせして半嵌合を解消すれば、付勢部材４６の付勢力によってロックバー４４が自らロック位置に動く。よって、半嵌合の場合も、ロックバー４４は問題なくロック位置に移動する。
【００５５】
続いて、給電プラグロック装置３８をアンロック状態に解除するには、ロック位置にあるキーシリンダ５０をメカニカルキー５２によって、図５に示すように、紙面反時計回り方向に略９０度回動操作する。つまり、キーシリンダ５０をアンロック位置に回動操作する。
【００５６】
このとき、バー押込部６６がロックバー４４の先端に当接するとともに、バー押込部６６の円弧面によってロックバー４４が付勢部材４６の付勢力に抗して、反キーシリンダ５０側に直線移動する。よって、肉抜き部４８が凹部４２に位置するので、爪部３３がロックバー４４から開放され、ロック機構４３がアンロック状態となる。このため、爪部３３を持ち上げることが可能となり、給電プラグ２３をインレット２８から取り外す操作が許可される。
【００５７】
ところで、例えばキーシリンダ５０が故障するなどして、ロック機構４３のロックを解除することができない場合も想定される。このときは、正規ユーザならば電子キー７を所持しているはずなので、電子キー７によってドアロックを解錠して乗車して、車内からレバー部６８を図１１の矢印で示す方向に手動で操作する。これにより、ロックバー４４がアンロック位置に位置するので、爪部３３をロックバー４４から開放することが可能となり、給電プラグ２３をインレット２８から取り外すことが可能となる。
【００５８】
以上により、本例においては、インレット２８にキーシリンダ５０を設け、ロック機構４３のロック又はアンロックの切り換えを、キーシリンダ５０の回動操作によって行う構造とした。よって、ロック機構４３の構造を、キーシリンダ５０を使用した簡素な構造とすることが可能となる。このため、充電システム２０に給電プラグロック装置３８を搭載するとき、設置コストが大幅に増加したり、或いはインレット２８の構造を複雑化させたりするなどの問題を考えずに済む。
【００５９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）ロック機構４３にキーシリンダ５０を設け、キーシリンダ５０を回動操作することによって、ロックバー４４をロック位置又はアンロック位置に切り換えることにより、ロック機構４３をロック状態又はアンロック状態にする。よって、ロック機構４３を単にキーシリンダ５０を使用した構造とすることが可能となるので、キーシリンダ５０を簡素な構造とすることができる。
【００６０】
（２）キーシリンダ５０の径方向外側にバー押込部６６を突出させ、このバー押込部６６によってロックバー４４を後から押し込むことによって、ロックバー４４を直線移動させる。よって、ロックバー４４がキーシリンダ５０の軸方向に配置されずに済むので、ロック機構４３ひいては給電プラグロック装置３８をキーシリンダ５０の軸方向において小型化することができる。
【００６１】
（３）ロック機構４３に手動解除機構６７を設けたので、ロック機構４３がロック状態のときに、仮にキーシリンダ５０が故障しても、手動解除機構６７によってロック機構４３のロック状態を解除して、充電ケーブル２２を車両１から引き抜くことができる。このため、ロック機構４３がロック状態のときにキーシリンダ５０が故障してもロック機構４３が故障しても、車両１から充電ケーブル２２を引き抜いて、車両１を走行させることができる。
【００６２】
（４）本例のロック機構４３は、ロックバー４４と収納部４５との間に付勢部材４６を介装し、キーシリンダ５０の背面に設けたバー押込部６６によって、ロックバー４４を後から付勢部材４６の付勢力に抗して押し込むことにより、ロックバー４４を直進移動させるものである。このため、ロック機構４３の構造を、ロックバー４４と収納部４５との間に付勢部材４６を単に介装した簡素な構造とすることができる。
【００６３】
（５）ロック機構４３に吸収機構７０を設けたので、ロック機構４３がアンロック状態からロック状態に切り換わるとき、仮にロックバー４４が障害物Ｍによって動きが止められて半嵌合状態となっていても、障害物Ｍが取り払われれば、ロックバー４４が付勢部材４６によって自らロック位置に移動する動きをとる。よって、ロックバー４４に半嵌合が生じていても、障害物Ｍの取り除きによって、ロックバー４４をロック位置へ切り換えることができる。
【００６４】
（６）図１０に示すように、線Ｒ１と線Ｒ２とが平行向きをとるようにバー押込部６６を設けたので、キーシリンダ５０をメカニカルキー５２によってアンロック位置に回動操作した後、メカニカルキー５２から手を離しても、バー押込部６６はアンロックの回動位置でロックバー４４を支えることができる。よって、キーシリンダ５０をアンロック位置に操作した後に、キーシリンダ５０から手を離しても、その位置状態が保持されるので、ユーザの利便性をよくすることができる。
【００６５】
（７）バー押込部６６によってロックバー４４が後から押し込まれていないとき、ロックバー４４が付勢部材４６の付勢力によって飛び出してロック位置をとり、バー押込部６６によってロックバー４４が付勢部材４６の付勢力に抗して後から押されとき、ロック位置をとる。よって、ロックバー４４は付勢部材４６によって常にロック側に移動しようとする動きをとるので、これはロック動作が優先されていると言える。このため、給電プラグ２３の不正取り外しに対するセキュリティ性確保に非常に効果が高いと言える。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１３〜図１８に従って説明する。なお、本例は、第１実施形態のロック機構４３の構造を変更したのみの実施形態である。よって、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００６７】
図１３及び図１４に示すように、ロータ５４の背面には、ロータ５４と一体回動可能な連結レバー７１が、抜け止めピン７２を介して取り付けられている。連結レバー７１には、円形状の貫通孔７３が形成され、ロータ５４の背面に突設された係止突部７４に貫通孔７３が通されている。なお、連結レバー７１が押込部を構成する。
【００６８】
連結レバー７１には、連結レバー７１の径方向に沿って延びる延出部７５が形成されている。延出部７５には、ロータ５４の略径方向に沿って孔が延びる長孔７６が形成されている。長孔７６には、ロックバー４４の基端に突設された係止ピン７７が係入されている。キーシリンダ５０のロック位置又はアンロック位置への操作に伴い、ロータ５４とともに連結レバー７１が回動すると、係止ピン７７が長孔７６内を動くことによって、連結レバー７１の回動運動がロックバー４４の直線運動に変換される。
【００６９】
図１４〜図１６に示すように、係止突部７４には、係止突部７４の一部分を切り欠くことによって略扇形状の切欠部７８が形成されている。貫通孔７３の内周面には、切欠部７８に嵌り込む略台形状の突片７９が突設されている。切欠部７８と突片７９との間には、ロックバー４４を手動解除可能とする遊びスペース８０が形成されている。ロックバー４４が図１６に示すロック位置をとるとき、遊びスペース８０の分だけ、ロックバー４４を手動で戻し操作することが可能である。なお、切欠部７８及び突片７９が当接部を構成する。
【００７０】
ロータ５４と連結レバー７１との間には、連結レバー７１をロック側（図１５に示す矢印方向）に常時付勢するトーションばね８１が介装されている。キーシリンダ５０がアンロック位置からロック位置に回動操作されると、連結レバー７１がトーションばね８１の付勢力によって回ることにより、連結レバー７１がロータ５４と同一方向に一体回動する。また、キーシリンダ５０がロック位置からアンロック位置に回動操作されると、切欠部７８が突片７９を押すことにより、連結レバー７１がロータ５４と同一方向に一体回動する。なお、トーションばね８１が付勢手段を構成する。
【００７１】
さて、図１５に示すアンロック状態のロック機構４３をロック状態とするには、キーシリンダ５０にメカニカルキー５２を挿し込んで、キーシリンダ５０を紙面反時計回りに回動操作する。このとき、ロータ５４が同図の矢印方向に回動するとともに、トーションばね８１の付勢力によって、連結レバー７１もロータ５４と一体回動する。よって、ロックバー４４が紙面左側に直進移動し、図１６に示すように爪部３３の上方に入り込み、ロック機構４３がロック状態となる。
【００７２】
一方、図１６に示すロック状態のロック機構４３をアンロック状態とするには、キーシリンダ５０にメカニカルキー５２を挿し込んで、キーシリンダ５０を紙面時計回りに回動操作する。このとき、切欠部７８が突片７９を押す動きをとるので、連結レバー７１はトーションばね８１の付勢力に抗してロータ５４と同一方向に一体回動する。よって、ロックバー４４が紙面右側に直進移動し、図１５に示すように、ロックバー４４が爪部３３から離間し、ロック機構４３がアンロック状態となる。
【００７３】
また、例えばキーシリンダ５０が故障するなどして、ロック機構４３のロックを解除することができない場合も想定される。このときは、電子キー７によってドアロックを解錠して乗車し、車内からレバー部６８を図１７の矢印で示す方向に手動で操作する。このとき、遊びスペース８０が利いて、連結レバー７１の回転動作が許容されるので、ロックバー４４がアンロック側に直進移動する。よって、爪部３３をロックバー４４から開放することが可能となり、給電プラグ２３をインレット２８から取り外すことが可能となる。
【００７４】
また、図１８に示すように、アンロック位置のロックバー４４が障害物Ｍによってロック側に直進できない半嵌合の状況下で、ロータ５４がロック位置側に回動操作された際には、遊びスペース８０が利いてロータ５４の回動は許容される。そして、障害物Ｍが取り除かれると、トーションばね８１の付勢力によって連結レバー７１がロック側に自ら回動し、ロックバー４４がロック位置に直進移動する。よって、半嵌合が発生していても、障害物Ｍを取り除いた後は、ロック機構４３を問題なくロック状態に移行させることが可能となる。
【００７５】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（３），（５）に加え、以下の効果を得ることができる。
（８）本例のロック機構４３は、キーシリンダ５０の背面に連結レバー７１を相対回動可能に取り付け、キーシリンダ５０と連結レバー７１との間に、トーションばね８１を介装したものである。よって、ロック機構４３の主要部品をキーシリンダ５０に集約することができる。
【００７６】
（９）連結レバー７１に形成した長孔７６にロックバー４４の係止ピン７７を係入して、ロックバー４４と連結レバー７１とを連結するので、これら２部品を一体化することが可能となる。よって、部品の脱落を生じ難くすることができる。
【００７７】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・第１実施形態において、バー押込部６６でロックバー４４を押し込んだときをロック状態とし、バー押込部６６がロックバー４４から離間してロックバー４４が付勢部材４６によって押されたときをアンロック状態としてもよい。
【００７８】
・第１実施形態において、付勢部材４６は、ロックバー４４を後から押すコイルばねに限らず、ロックバー４４を一方向に押すことのできるものであれば、配置箇所や部品種類を適宜変更可能である。
【００７９】
・第１実施形態において、バー押込部６６は、キーシリンダ５０がロック位置に回動されたとき、線Ｒ１と線Ｒ２とが平行をとる位置に配置されることに限定されない。例えば、図１９に示すように、ロックバー４４よりも下側に軸心Ｐ２が位置するようにキーシリンダ５０を配置し、この位置をとるキーシリンダ５０から斜め上方に連結レバー７１を突出させてもよい。
【００８０】
第１実施形態において、バー押込部６６は、略円板形状に限定されず、例えば棒状などの他の形状が採用可能である。例えば、図２０（ａ），（ｂ）に示すような位置関係をとるバー押込部６６を採用してもよい。
【００８１】
・第２実施形態において、連結レバー７１の形状は、環状の部材に側部から延出部７５が伸びる形状に限定されない。つまり、ロータ５４と付勢部材（トーションばね８１）を介して一体回動可能であれば、他の形状に変更可能である。
【００８２】
・第２実施形態において、トーションばね８１は、一端が連結レバー７１に係止され、他端がロータケース５３に係止されることに限定されない。例えば、一端は連結レバー７１に係止されるものの、他端はロータ５４に係止されてもよい。
【００８３】
・第２実施形態において、連結レバー７１とロックバー４４とは、長孔７６と係止ピン７７で連結される構造に限定されない。例えば、連結レバー７１がロックバー４４を後から単に押す構造でもよい。
【００８４】
・第１及び第２実施形態において、連結レバー７１の延出部７５は、ロータ５４の径方向に突出する形状に限定されない。例えば、延出部７５がロータ５４の背面からロータ軸方向に突出する形状としてもよい。
【００８５】
・第１及び第２実施形態において、キーシリンダ５０は、実施形態に示した種類（構造）のものに限定されず、適宜変更可能である。
・第１及び第２実施形態において、手動解除機構６７は、ロックバー４４に突設したレバー部６８を手で操作する構造に限定されない。例えば、ロックバー４４にワイヤを繋ぎ、ワイヤを引くことでロックバー４４を手動でアンロック位置に動かすものでもよい。
【００８６】
・第１及び第２実施形態において、キーシリンダ５０のロック時又はアンロック時の回し方向は適宜変更可能である。また、ロック状態やアンロック状態のときのキー挿込穴５１の向きも適宜変更可能である。
【００８７】
・第１及び第２実施形態において、充電開始の条件に、給電プラグロック装置３８のロックを含ませてもよい。
・第１及び第２実施形態において、ロックバー４４は、棒形状をとることに限らず、例えば平板状や扇状などの他の形状を採用してもよい。
【００８８】
・第１及び第２実施形態において、付勢部材４６はコイルばねに限らず、他の付勢手段を使用してもよい。また、トーションばね８１も同様である。
・第１及び第２実施形態において、ロック機構４３は、ロックアーム３１の爪部３３を受電コネクタ２５側のロックバー４４により上から押さえ付けることによりロックするものに限定されない。例えば、単にピン部材を給電プラグ２３に係止することにより、給電プラグ２３をインレット２８に固定するものでもよい。
【００８９】
・第１及び第２実施形態において、ロックアーム３１は、実施形態の配置に対して上下反転した状態で配置してもよい。
・第１及び第２実施形態において、車両１は、ハイブリッド車に限定されず、例えば電気自動車としてもよい。
【００９０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）請求項１〜６のいずれかにおいて、前記ロック部材は、前記キーシリンダの回動操作に伴ってロック位置又はアンロック位置に直線移動する部材である。この構成によれば、ロック機構の構造を、ロック部材が単に直線移動する簡素な構造とすることが可能となる。
【００９１】
（ロ）請求項１〜６、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記キーシリンダは、ロック位置又はアンロック位置のそれぞれで回動位置が保持される。この構成によれば、キーシリンダをメカニカルキーによってロック位置やアンロック位置に回動操作した後、メカニカルキーから手を離しても、ロック機構がロック状態やアンロック状態で保持されるので、利便性をよくすることが可能となる。
【００９２】
（ハ）請求項４又は６、前記技術的思想（イ）又は（ロ）のいずれかにおいて、前記ロック部材は、前記付勢部材が延びた状態にあるときにロック状態をとり、前記キーシリンダの回動操作によって前記付勢部材が縮んだ状態にあるときにアンロック状態をとる。
【符号の説明】
【００９３】
２３…給電プラグ、２８…インレット、３８…給電プラグロック装置、４３…ロック機構、４４…ロック部材としてのロックバー、４５…収納部、４６…付勢手段を構成する付勢部材、５０…キーシリンダ、５２…メカニカルキー、６６…押込部を構成するバー押込部、６７…手動解除機構、７０…吸収機構、７１…押込部を構成する連結レバー、７８…当接部を構成する切欠部、７９…当接部を構成する突片、８１…付勢手段を構成するトーションばね、Ｍ…障害物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012022814.tif 000018
【図１７】
2012022814.tif 000019
【図１８】
2012022814.tif 000020
【図１９】
2012022814.tif 000021
【図２０】
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