(57)【要約】      （修正有）【課題】電子看板の潜在能力を引き出し、人気のロケーションを含めて、多数のロケーションにて低廉に広告を打つことが可能な広告運営システムを提供する。【解決手段】各液晶モニタ装置１０２にてループ広告を繰り返し放映する広告運営システム１００であって、CMメンバーの広告放映料金を格納した放映料金格納部と、CMスポンサーからの液晶モニタ装置１０２の指定情報を入力する指定入力部と、指定を受けた液晶モニタ装置１０２にかかるCMメンバーと当該CMメンバーが所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第１還元料金算出部と、放映料金格納部に格納された広告放映料金から、算出された還元料金を減額し、各ＣＭメンバーに請求すべき広告放映料金を決定する第１第３請求金額決定部と、を備える。【選択図】図１
2012137941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一台の広告放映装置を設置すると共に当該広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第１広告主と、
広告放映装置は設置せず他者の広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第２広告主と、
が存在し、
第１広告主は複数を組としてグループ化されており、
前記ループ広告は、各グループ毎に、当該グループ中の第１広告主にかかる広告に第２広告主にかかる広告が組み込まれて構成されており、
各広告放映装置にてループ広告を繰り返し放映する広告運営システムであって、
第１広告主の広告放映料金を格納した放映料金格納手段と、
第２広告主からの広告放映装置の指定情報を入力する指定入力手段と、
指定入力手段により指定を受けた広告放映装置にかかる第１広告主と当該第１広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第１還元料金算出手段と、
放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定する第１請求金額決定手段と、
を備えたことを特徴とする広告運営システム。
【請求項２】
前記指定入力手段は、第１広告主から、当該第１広告主の所属するグループとは異なるグループにかかる広告放映装置の指定情報も入力可能とし、
当該広告放映装置にて放映されるループ広告には、前記第１広告主にかかる広告が組み込まれて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の広告運営システム。
【請求項３】
更に、自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、
第３広告主は複数を組としてグループ化されており、
第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段と、
指定入力手段により指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段と、
賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第３請求金額決定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の広告運営システム。
【請求項４】
更に、自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、
前記グループは第１広告主に加えて第３広告主が加わった組としてグループ化されており、
第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段と、
指定入力手段により指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段と、
放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段および／または第３還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定するとともに、賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段および／または第１還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第１第３請求金額決定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の広告運営システム。
【請求項５】
各ループ広告を格納したループ広告格納手段と、
ループ広告格納手段に格納されたループ広告を、広告放映装置へ送出するループ広告送出手段と、
各広告放映装置からループ広告が所定回数放映された旨の放映情報を受信する放映情報受信手段と、
放映情報受信手段により放映情報を受信した後、還元料金を算出する制御をおこなう料金算出制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の広告運営システム。
【請求項６】
少なくとも一台の広告放映装置を設置すると共に当該広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第１広告主と、
広告放映装置は設置せず他者の広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第２広告主と、
が存在し、
第１広告主は複数を組としてグループ化されており、
前記ループ広告は、各グループ毎に、当該グループ中の第１広告主にかかる広告に第２広告主にかかる広告が組み込まれて構成されており、
各広告放映装置にてループ広告を繰り返し放映する広告運営システムに適用するコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
第１広告主の広告放映料金を格納した放映料金格納手段、
第２広告主からの広告放映装置の指定情報を入力する指定入力手段、
指定入力手段で指定を受けた広告放映装置にかかる第１広告主と当該第１広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第１還元料金算出手段、
放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定する第１請求金額決定手段、
として機能させることを特徴とする広告運営プログラム。
【請求項７】
前記指定入力手段を、第１広告主から、当該第１広告主の所属するグループとは異なるグループにかかる広告放映装置の指定情報も入力可能として機能させ、
当該広告放映装置にて放映されるループ広告には、前記第１広告主にかかる広告が組み込まれて構成されていることを特徴とする請求項６に記載の広告運営プログラム。
【請求項８】
自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、
第３広告主は複数を組としてグループ化されており、
コンピュータを、更に、
第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段、
指定入力手段で指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段、
賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第３請求金額決定手段、
として機能させることを特徴とする請求項６または７に記載の広告運営プログラム。
【請求項９】
自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、
前記グループは第１広告主に加えて第３広告主が加わった組としてグループ化されており、
コンピュータを、更に、
第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段、
指定入力手段で指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段、
放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段および／または第３還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定するとともに、賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段および／または第１還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第１第３請求金額決定手段、
として機能させることを特徴とする請求項６または７に記載の広告運営プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、更に、
各ループ広告を格納したループ広告格納手段、
ループ広告格納手段に格納されたループ広告を、広告放映装置へ送出するループ広告送出手段、
各広告放映装置からループ広告が所定回数放映された旨の放映情報を受信する放映情報受信手段、
放映情報受信手段で放映情報を受信した後、還元料金を算出する制御をおこなう料金算出制御手段、
として機能させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の広告運営プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告運営システムおよび広告運営プログラムに関し、特に、広告放映装置の設置されるロケーションに応じて広告費用や賃借費用が低減され、場合により、広告主自身が広告収入や賃借収入を得られる広告運営システムおよび広告運営プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶モニタの大型化および低廉化が進み、紙媒体の広告にかわり、デジタルサイネージ、すなわち、電子看板ないし電子広告の普及が進んでいる。電子看板は、動画表示も可能であり、また、内容更新や移動も容易であるため、商店街やテナントの多くはいる郊外型大型店舗では特にその普及が進んでいる。
【０００３】
しかしながら、従来の技術では以下の問題点があった。
これまでの電子看板は、扱える情報量が紙媒体に比べると格段に多くなっているものの、基本的には自社の広告を定常的に提供するものであるため、例え動画であっても、広告を見る側もすぐに飽きてしまうという問題点があった。また、自社で広告を打つ場合では、当初は頻繁に内容を更新しても、広告更新を専属におこなうスタッフの確保が難しいため長続きせず、結局のところ、従来の紙媒体の広告を液晶モニタの広告に置き換えただけのコンテンツとなりやすく、電子広告の潜在能力を生かし切れないという問題点があった。
【０００４】
一方、広告会社に広告を依頼した場合には、消費者等の注目を引く魅力的なコンテンツが期待できるものの、費用が相応にかかるため依頼に躊躇してしまうという問題点があった。
【０００５】
また、広告はそれを提供する場所により効果が異なるため、人通りの多い人気スポットで広告を打ちたいと考えるものの、多数の電子看板は併存しにくいという問題点があった。また、複数のロケーションに広告を打つ場合も、紙媒体に比べ電子看板は費用がかさむという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１６７６号公報
【特許文献２】特開平８−１９４４４７号公報
【特許文献３】特開２００６−１１６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、電子看板の潜在能力を引き出し、人気のロケーションを含めて、多数のロケーションにて低廉に広告を打つことが可能な広告運営システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の広告運営システムは、少なくとも一台の広告放映装置を設置すると共に当該広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第１広告主と、広告放映装置は設置せず他者の広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第２広告主と、が存在し、第１広告主は複数を組としてグループ化されており、前記ループ広告は、各グループ毎に、当該グループ中の第１広告主にかかる広告に第２広告主にかかる広告が組み込まれて構成されており、各広告放映装置にてループ広告を繰り返し放映する広告運営システムであって、第１広告主の広告放映料金を格納した放映料金格納手段と、第２広告主からの広告放映装置の指定情報を入力する指定入力手段と、指定入力手段により指定を受けた広告放映装置にかかる第１広告主と当該第１広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第１還元料金算出手段と、放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定する第１請求金額決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
すなわち、請求項１にかかる発明は、第１広告主がグループ化されて、各々の装置設置場所（ロケーション）でループ広告が放映される結果、第１広告主および第２広告主にとっては多点広告が可能となり、ロケーションが良い場合には、指名を受けた装置にかかる第１広告主のみならずグループにも費用還元がなされるので、第１広告主の広告費用の低廉化・収益化が可能となるとともにグループ化が促進され、システム導入がしやすくなるという利点を有する。
【００１０】
本願では、広告とは広義に解釈するものとし、提供ないし発信される情報であれば本願にいう広告に含まれるものとする。また、広告主とは、個人でも組織でもよいものとする。また、自社とは、必ずしも、法人組織に限定されず、自分の、という意義を含むものとする。なお、還元料金は、指名を受けた装置にかかる第１広告主とその他のグループ内構成員（第１広告主）との間で適宜差を付けることができる。
【００１１】
請求項２に記載の広告運営システムは、請求項１に記載の広告運営システムにおいて、前記指定入力手段は、第１広告主から、当該第１広告主の所属するグループとは異なるグループにかかる広告放映装置の指定情報も入力可能とし、当該広告放映装置にて放映されるループ広告には、前記第１広告主にかかる広告が組み込まれて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、請求項２にかかる発明は、第１広告主が広告効果の高いと考える他のグループにおいても広告を打つことができる。換言すれば、装置を持つ第１広告主が他のグループにおいて第２広告主となり、魅力的と考えるロケーションにおいて広告を打つことが可能となる。なお、ここでいう、前記第１広告主とは、この広告主の広告が含まれるループ広告が放映されるグループに属さない広告主である。
【００１３】
請求項３に記載の広告運営システムは、請求項１または２に記載の広告運営システムにおいて、更に、自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、第３広告主は複数を組としてグループ化されており、第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段と、指定入力手段により指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段と、賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第３請求金額決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
すなわち、請求項３にかかる発明は、集客力の高いロケーションを有する第３広告主が収益をあげることが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の広告運営システムは、請求項１または２に記載の広告運営システムにおいて、更に、自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、前記グループは第１広告主に加えて第３広告主が加わった組としてグループ化されており、第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段と、指定入力手段により指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段と、放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段および／または第３還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定するとともに、賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段および／または第１還元料金算出手段により算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第１第３請求金額決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項４にかかる発明は、集客力の高いロケーションを有する第３広告主を取り込んだグループ化が促進され、第１広告主および第２広告主にとっては有効な多点広告が可能となると共に、第１広告主にとっては広告費用の低廉化・収益化が図れ、第３広告主にとっては収益をあげることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の広告運営システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の広告運営システムにおいて、各ループ広告を格納したループ広告格納手段と、ループ広告格納手段に格納されたループ広告を、広告放映装置へ送出するループ広告送出手段と、各広告放映装置からループ広告が所定回数放映された旨の放映情報を受信する放映情報受信手段と、放映情報受信手段により放映情報を受信した後、還元料金を算出する制御をおこなう料金算出制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
すなわち、請求項５にかかる発明は、適正に広告が打たれたかが実質的に検証されることとなり、システム運営の信頼性が向上する結果、システム導入が促進される。なお、ループ広告は多数存在するが、ループ広告送出手段は、各ループ広告を、当該ループ広告が放映されるべき適正な広告放映装置へ送出するものであることはいうまでもない。
【００１９】
請求項６に記載の広告運営プログラムは、少なくとも一台の広告放映装置を設置すると共に当該広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第１広告主と、広告放映装置は設置せず他者の広告放映装置から自社の広告を含んだループ広告を放映する第２広告主と、が存在し、第１広告主は複数を組としてグループ化されており、前記ループ広告は、各グループ毎に、当該グループ中の第１広告主にかかる広告に第２広告主にかかる広告が組み込まれて構成されており、各広告放映装置にてループ広告を繰り返し放映する広告運営システムに適用するコンピュータプログラムであって、コンピュータを、第１広告主の広告放映料金を格納した放映料金格納手段、第２広告主からの広告放映装置の指定情報を入力する指定入力手段、指定入力手段で指定を受けた広告放映装置にかかる第１広告主と当該第１広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第１還元料金算出手段、放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定する第１請求金額決定手段、として機能させることを特徴とする。
【００２０】
すなわち、請求項６にかかる発明は、第１広告主がグループ化されて、各々の装置設置場所（ロケーション）でループ広告が放映される結果、第１広告主および第２広告主にとっては多点広告が可能となり、ロケーションが良い場合には、指名を受けた装置にかかる第１広告主のみならずグループにも費用還元がなされるので、第１広告主の広告費用の低廉化・収益化が可能となるとともにグループ化が促進され、システム導入がしやすくなるという利点を有する。
【００２１】
請求項７に記載の広告運営プログラムは、請求項６に記載の広告運営プログラムにおいて、前記指定入力手段を、第１広告主から、当該第１広告主の所属するグループとは異なるグループにかかる広告放映装置の指定情報も入力可能として機能させ、当該広告放映装置にて放映されるループ広告には、前記第１広告主にかかる広告が組み込まれて構成されていることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、請求項７にかかる発明は、第１広告主が広告効果の高いと考える他のグループにおいても広告を打つことができる。換言すれば、装置を持つ第１広告主が他のグループにおいて第２広告主となり、魅力的と考えるロケーションにおいて広告を打つことが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の広告運営プログラムは、請求項６または７に記載の広告運営プログラムにおいて、自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、第３広告主は複数を組としてグループ化されており、コンピュータを、更に、第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段、指定入力手段で指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段、賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第３請求金額決定手段、として機能させることを特徴とする。
【００２４】
すなわち、請求項８にかかる発明は、集客力の高いロケーションを有する第３広告主が収益をあげることが可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の広告運営プログラムは、請求項６または７に記載の広告運営プログラムにおいて、自社の広告は持たないものの広告放映装置を設置してループ広告を放映する第３広告主が存在し、前記グループは第１広告主に加えて第３広告主が加わった組としてグループ化されており、コンピュータを、更に、第３広告主の広告放映装置の賃借料金を格納した賃借料金格納手段、指定入力手段で指定を受けた広告放映装置にかかる第３広告主と当該第３広告主が所属するグループとに対してそれぞれ還元料金を算出する第３還元料金算出手段、放映料金格納手段に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出手段および／または第３還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第１広告主に請求すべき広告放映料金を決定するとともに、賃借料金格納手段に格納された賃借料金から、第３還元料金算出手段および／または第１還元料金算出手段で算出された還元料金を減額し、各第３広告主に請求すべき賃借料金を決定する第１第３請求金額決定手段、として機能させることを特徴とする。
【００２６】
すなわち、請求項９にかかる発明は、集客力の高いロケーションを有する第３広告主を取り込んだグループ化が促進され、第１広告主および第２広告主にとっては有効な多点広告が可能となると共に、第１広告主にとっては広告費用の低廉化・収益化が図れ、第３広告主にとっては収益をあげることが可能となる。
【００２７】
請求項１０に記載の広告運営プログラムは、請求項６〜９のいずれか一つに記載の広告運営プログラムにおいて、コンピュータを、更に、各ループ広告を格納したループ広告格納手段、ループ広告格納手段に格納されたループ広告を、広告放映装置へ送出するループ広告送出手段、各広告放映装置からループ広告が所定回数放映された旨の放映情報を受信する放映情報受信手段、放映情報受信手段で放映情報を受信した後、還元料金を算出する制御をおこなう料金算出制御手段、として機能させることを特徴とする。
【００２８】
すなわち、請求項１０にかかる発明は、適正に広告が打たれたかが実質的に検証されることとなり、システム運営の信頼性が向上する結果、システム導入が促進される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電子看板の潜在能力を引き出し、人気のロケーションを含めて、多数のロケーションにて低廉に広告を打つことが可能な広告運営システムを提供することができる。具体的には、請求項１または請求項５の発明によれば、第１広告主がグループ化されて、各々の装置設置場所（ロケーション）でループ広告が放映される結果、第１広告主および第２広告主にとっては多点広告が可能となり、ロケーションが良い場合には、指名を受けた装置にかかる第１広告主のみならずグループにも費用還元がなさるので、第１広告主の広告費用の低廉化・収益化が可能となるとともにグループ化が促進され、システム導入がしやすくなるという利点を有する。請求項２または請求項６の発明によれば、第１広告主が広告効果の高いと考える他のグループにおいても広告を打つことができる。請求項３または請求項８の発明によれば、集客力の高いロケーションを有する第３広告主が収益をあげることが可能となる。請求項４または請求項９の発明によれば、集客力の高いロケーションを有する第３広告主を取り込んだグループ化が促進され、第１広告主および第２広告主にとっては有効な多点広告が可能となると共に、第１広告主にとっては広告費用の低廉化・収益化が図れ、第３広告主にとっては収益をあげることが可能となる。請求項５または請求項１０の発明によれば、適正に広告が打たれたかが実質的に検証されることとなり、システム運営の信頼性が向上する結果、システム導入が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】広告運営システムのシステム概要図である。
【図２】ループ広告の概念を示した説明図である。
【図３】ＣＭスポンサーによる、ＣＭメンバーまたはロケーションオーナーの指定の概念を示した説明図である。
【図４】広告運営装置のハードウェア構成の一例を示した説明図である。
【図５】広告運営システムの機能的構成の例を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
ここでは、本発明の広告運営プログラムを運営者側のコンピュータ（広告運営装置）にインストールし、ここからループ広告を、広告主の設置する液晶モニタ装置に転送し、液晶モニタから広告が放映される広告運営システムについて説明する。
【００３２】
図１は、広告運営システムのシステム概要図である。広告運営システム１００は、運営者側の広告運営装置１０１と、液晶モニタ装置１０２と、ループ広告等のデータの送受信をおこなうネットワークＮから構成される。
【００３３】
広告主は大きく３タイプに分かれ、ここでは、ＣＭメンバー、ＣＭスポンサー、ロケーションオーナーと称することとする。各者は、次のように分類される。
・ＣＭメンバー：液晶モニタ装置１０２を設置しつつ、この液晶モニタ装置１０２から自社広告の含まれるループ広告を放映する。すなわち、広告持ちかつハード持ち。
・ＣＭスポンサー：液晶モニタ装置１０２は設置せず、他人の液晶モニタ装置１０２から放映されるループ広告中で自社広告を放映する。すなわち、広告持ち。
・ロケーションオーナー：自社の広告は放映せず液晶モニタ装置１０２を設置する。すなわち、ハード持ち。
【００３４】
また、液晶モニタ装置１０２の設置者は、複数名でグループを構成する。すなわち、ＣＭメンバーのみからなるグループ（図１においてＡグループと表記）、ロケーションオーナーのみからなるグループ（図１においてＢグループと表記）、ＣＭメンバーとロケーションオーナーで混成されるグループ（図１においてＣグループと表記）である。
【００３５】
グループの構成員数は、ループ広告の長さ、個々の広告主にかかるＣＭの長さに応じて適宜設定すればよいが、図では４名（４社）としている。
【００３６】
本願において、ループ広告とは、グループ毎に異なったものであり、ＣＭメンバーおよび／またはＣＭスポンサーの個々の広告が繋ぎ合わさったものをいう。
【００３７】
ループ広告の１サイクルは６分であり、１社のＣＭ時間は１５秒としている。なお、この単位ＣＭ長、ループ広告の１サイクル長さは適宜変更可能であることは言うまでもない。また、ＣＭをつなぎ合わせて６分に満たない場合は、適宜静止画を当てるようにしている。
【００３８】
図２は、ループ広告の概念を示した説明図である。枠中の文字はＣＭの識別子を表し、最初の数字は広告主種別を表す。すなわち、ＣＭメンバーである場合は１、ＣＭスポンサーである場合は２としている。次のアルファベットはグループ名を表す。すなわち、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループに対して、それぞれ、ａ、ｂ、ｃとしている。アルファベットの添え字は、ＣＭ番号である。このルールに従い、例えば、２ｃ４は、Ｃグループで放映されるループ広告中の４番目のＣＭであって、広告主はＣＭスポンサーであることを意味する。なお、例えば、Ｂグループに対するループ広告にはＣＭメンバーの広告が含まれたものも採用可能である。
【００３９】
広告運営システム１００は、液晶モニタ装置１０２を設置する広告主、すなわち、ＣＭメンバーとロケーションオーナーがグループ化されている点に特徴があり、同一のグループでは、同一のループ広告が放映されるので、単に自社の店頭や関連施設に液晶モニタ装置１０２を設置する場合に比べて、多くの異なった場所（多点）で自社ＣＭが流れることとなるので広告効果を高めることができる。
【００４０】
例えば、大型店舗内に、知育玩具を扱うテナント、絵本を扱うテナント、子供服を扱うテナント、食器を扱うテナントがあり、それぞれ売場が離れている場合であっても、これらがＣＭメンバーとしてグループを組み、店頭でループ広告を放映すれば、知育玩具を購入した親子が、絵本売場に行ってみたり、服売場に行ってみたり、食器売場に行ってみたりすることも期待でき、広告効果が高まる。
【００４１】
また、店舗内の動線の関係で、食器売場の人通りが多い場合には、そのロケーションにおける広告効果は自然と高いため、広告運営システム１００では、ＣＭスポンサーがその食器売場のグループ内で放映されるループ広告内で広告を打つことを可能としている。図３は、ＣＭスポンサーによる、ＣＭメンバーまたはロケーションオーナーの指定の概念を示した説明図である。図では、２甲、２乙、２丙、２丁、２戊、２己、がＣＭスポンサーを示している。最初の数字２はＣＭスポンサーであることを、次の甲乙丙丁戊己は、個々の広告主の区別を表している。また、各グループのＣＭメンバーやロケーションオーナーの表記の右側の数字は、当該グループ内の各広告主の識別子を表している。なお、本実施の形態では、ＣＭメンバーやロケーションオーナーがそれぞれ一台の液晶モニタ装置１０２を据えている態様を説明するが、支店や営業所が点在している場合など、複数の液晶モニタ装置１０２を設置しても良い。
【００４２】
広告運営側では、ＣＭ作成料をＣＭスポンサーから聴取するが、指名を受けた広告主（例えば食器売場）と、そのグループとにそれぞれ、バックマージンを支払うようにしている。このため、グループ内の広告主の費用負担が低減され、広告主のシステム導入が進み、かつ、グループ化が促進される。
【００４３】
後述するように、ループ広告は、広告運営側から液晶モニタ装置１０２へ配信されるため、各ＣＭメンバーは、仕様が統一された液晶モニタ装置１０２を導入する必要があり、また、ＣＭ作成も広告運営側に依頼するため、費用負担が生じる。しかしながら、上述のように、広告運営システム１００では、グループ化して効率的な多点広告が可能となるととともに費用負担の削減効果も享受できるというメリットが生まれる。
【００４４】
同様に、例えば、神社仏閣などの観光スポットが集積しているエリアでは、ロケーションメンバーからなるグループ（図１に示したＢグループ）が、液晶モニタ装置１０２を導入することにより、広告運営側を介してＣＭスポンサーからのバックマージンを得ることができる。この場合も、指名を受けた広告主（ロケーションメンバー）と、そのグループ内の他のロケーションオーナーにとにそれぞれバックマージンが支払われるため、場合により、液晶モニタ装置１０２のレンタル費用を上回り、収入となりうるというメリットが生じる。
【００４５】
なお、広告運営システム１００では、ＣＭメンバーとロケーションオーナーとからなるグループ（図１に示したＣグループ）態様も存在するため、グループ化がより促進されることとなる。
【００４６】
次に、広告運営装置１０１のハードウェア構成を示す。図４は、広告運営装置１０１のハードウェア構成の一例を示した説明図である。広告運営装置１０１は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ハードディスク（ＨＤ）４０４と、グラフィックスカード４０５と、モニタ４０６と、キーボード（Ｋ／Ｂ）４０７と、マウス（ＭＯＵＳＥ）４０８と、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）４０９と、を有する。
【００４７】
ＣＰＵ４０１は、ＯＳと共に広告運営装置１０１全体を制御し、また、各ループ広告を格納すると共に、その配信、放映完了報告の受信、ＣＭスポンサー等からの指名の入力、各ＣＭメンバーや各ロケーションオーナーに対するバックマージンを相殺した請求金額の算出等をするための制御をおこなう。また、ＣＰＵ４０１は、ハードディスク４０４に格納されている作業データをＲＡＭ４０３に一時保存する制御等もおこなう。
【００４８】
ＲＯＭ４０２は、ブートプログラム等を記憶する。使用の態様によっては、ＲＯＭ４０２は、広告運営装置１０１の各種プログラムを格納しておいてもよい。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用する。具体的には、ハードディスク４０４から読み出されたループ広告内容や料金算出に関する情報を一時的に格納する。また、液晶モニタ装置１０２からのログ情報を一時的に格納する処理をおこなってもよい。
【００４９】
ハードディスク４０４は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶し、データベースの格納処理をおこなう。ハードディスクの構成については後述する。
【００５０】
グラフィックスカード４０５は、モニタ４０６へ出力すべき画像信号を送出する。グラフィックスカード４０５は、出力すべき画像信号を格納するＶＲＡＭと、処理された画像信号をモニタ４０６へ出力する画像出力インターフェース（画像出力Ｉ／Ｆ）も備える。画像出力Ｉ／Ｆは、ＶＲＡＭに展開されたＲＧＢ画像データをモニタ４０６へ出力する。なお、詳細な説明は省略するが、ＣＭ編集を広告運営装置１０１にておこない、モニタ４０６を介して作業を対話的におこなえるようにしている。
【００５１】
ＮＩＣ４０９は、広告運営装置１０１をネットワークＮに接続し、液晶モニタ装置１０２へループ広告を送信し、ログを受信する。通信方式は特に限定されず、コンテンツの送信に関しても適宜負荷分散を図るようにする。
【００５２】
ハードディスク４０４は、アプリケーション部４１０とデータ格納部４２０とにより構成される。アプリケーション部４１０は、広告運営装置１０１全体を制御するＯＳ４１１と、ループ広告を送信すると共に、費用算出をおこなう広告運営プログラム群４１２とにより構成される。
【００５３】
広告運営プログラム群４１２は、指定入力プログラム４１３と、料金算出プログラム４１４と、広告送出プログラム４１５と、ログ受信プログラム４１６と、料金算出制御プログラム４１７と、を有する。このうち、指定入力プログラム４１３は、ＣＭスポンサーやＣＭメンバーが希望する広告場所に設置された液晶モニタ装置１０２の管理番号（ＩＤ）を入力する。
【００５４】
料金算出プログラム４１４は、指定を受けた液晶モニタ装置１０２にかかるＣＭメンバーおよび／またはロケーションオーナーと、当該ＣＭメンバーおよび／またはロケーションオーナーが所属するグループとに対してそれぞれ還元料金（バックマージン）を所定の料金表から算出し、後述の放映料金格納部４２２に格納された広告放映料金から、還元料金を減額し、各ＣＭメンバーに請求すべき広告放映料金を決定するとともに、後述の賃借料金格納部４２３に格納された賃借料金から、還元料金を減額し、各ロケーションオーナーに請求すべき賃借料金を決定する。なお、この賃借料金は場合によりマイナス、すなわち、配当ないし給付金ともいうべき金員となる。
【００５５】
広告送出プログラム４１５は、後述のループ広告格納部４２１から各ループ広告を抽出し、該当するグループにかかる液晶モニタ装置１０２へ送出する。なお、ループ広告は広告運営装置１０１側で常時ループ再生し、液晶モニタ装置１０２は単に表示装置とする態様であっても良いが、本実施の形態では、ループ広告のデータを液晶モニタ装置１０２に送出し、液晶モニタ装置１０２側でループ再生制御するようにして、負荷分散を図ることとしている。
【００５６】
ログ受信プログラム４１６は、各液晶モニタ装置１０２から、適正な回数ループ広告が再生された旨のログ情報を受信する。
【００５７】
料金算出制御プログラム４１７は、液晶モニタ装置１０２からのログを解析して、契約通りに、所定回数、所定のロケーションで適正に広告が放映されたかを検証し、適正である場合、還元料金を算出する制御をおこなう。
【００５８】
なお、上記プログラムは、広告運営装置１０１が果たす機能の観点から集約されたプログラム群を説明したに過ぎず、実際のプログラムは多数のコンポーネントやＤＬＬなどにより構成される。後述する機能的構成は、これらのプログラムが単体でもしくは複数で、場合によってはデータ格納部４２０と協働して各種実現されるものである。
【００５９】
次に、データ格納部４２０について説明する。図４に示したように、データ格納部４２０は、ループ広告格納部４２１と、放映料金格納部４２２と、賃借料金格納部４２３と、指定情報格納部４２４と、グループ構成格納部４２５と、を有する。
【００６０】
ループ広告格納部４２１は、各液晶モニタ装置１０２にて放映される複数のループ広告を格納する。
【００６１】
放映料金格納部４２２は、ＣＭメンバーに請求する基本の広告放映料金を格納する。この基本の広告放映料金とは、還元料金がない場合の料金を意味する。内訳としては、月額会員費と液晶モニタ装置１０２の管理費用が該当する。仕様の態様により、ＣＭ作成料金や液晶モニタ装置１０２のレンタル費用が含まれていても良いものとする。
【００６２】
賃借料金格納部４２３は、ロケーションオーナーに請求する液晶モニタ装置１０２の基本の賃借料金を格納する。この基本の賃借料金とは、還元料金がない場合の料金を意味する。
【００６３】
指定情報格納部４２４は、ＣＭスポンサーから、どの液晶モニタ装置１０２が指定されたかに関する情報を格納する。これにより、液晶モニタ装置１０２を据えるＣＭメンバーやロケーションオーナー、また、これらの属するグループへの還元料金が適正に算出されることなる。
【００６４】
なお、還元料金の設定は任意であるが、例えば、ＣＭメンバーの液晶モニタ装置１０２が指定された場合には、当該ＣＭメンバーには、月額会費の１０％×指定数とし、当該ＣＭメンバーの属するグループの他のＣＭメンバーへは、月額会費の２％×指定数とすることができる（グループ内にロケーションオーナーがいる場合には、当該ロケーションオーナーへは賃借料金の２％×指定数とすることができる）。同様に、ロケーションオーナーの液晶モニタ装置１０２が指定された場合には、還元料金は、賃借料金の２０％×指定数とし、当該ロケーションオーナーの属するグループ内の他のロケーションオーナーへは、賃借料金の２％×指定数とすることができる（グループ内にＣＭメンバーがいる場合には、当該ＣＭメンバーへは月額会費の２％×指定数とすることができる）。
【００６５】
グループ構成格納部４２５は、広告主の属性（ＣＭメンバー、ＣＭスポンサー、ロケーションオーナーの別と所属するグループ）と、液晶モニタ装置１０２との対応付けに関する情報を格納する。
【００６６】
次に、広告運営システム１００の機能的構成について説明する。図５は、広告運営システム１００の機能的構成の例を示した機能ブロック図である。なお、上述のハードウェア構成と同様の機能部については、ハードウェア構成と同様の符号を付すものとする。
【００６７】
広告運営システム１００は、その機能的構成として、指定入力部５０１と、第１還元料金算出部５０２と、第３還元料金算出部５０３と、料金算出制御部５０４と、第１第３請求金額決定部５０５と、ループ広告格納部４２１と、放映料金格納部４２２と、賃借料金格納部４２３と、指定情報格納部４２４と、ループ広告送出部５０６と、ループ広告受信部５０７と、ループ広告放映部５０８と、ログ格納部５０９と、放映情報受信部５１０と、を有する。
【００６８】
指定入力部５０１は、ＣＭスポンサーからの液晶モニタ装置１０２の指定情報を入力する。この指定情報は指定情報格納部４２４に格納される。各液晶モニタ装置１０２は、固有のＩＤを有し、特定可能となっている。また、このＩＤは、グループ構成格納部４２５に、グループと広告主と対応させて格納されているので、還元料金を適正に算出可能となる。指定入力部５０１は、例えば、ＮＩＣ４０９と、マウス４０８と、キーボード４０７と、指定入力プログラム４１３などによりその機能を実現することができる。
【００６９】
第１還元料金算出部５０２は、指定入力部５０１により指定を受けた液晶モニタ装置１０２を設置しているＣＭメンバーと、当該ＣＭメンバーが所属するグループと、に対してそれぞれ還元料金を算出する。なお、指定数は限定されないので、集客力の高い場所に液晶モニタ装置１０２を設置しているＣＭメンバーは、複数の指定を受ける場合があり、第１還元料金算出部５０２は、適宜還元料金の積算処理もおこなう。第１還元料金算出部５０２は、例えば、ＲＡＭ４０３と、指定情報格納部４２４と、料金算出プログラム４１４などによりその機能を実現することができる。
【００７０】
第３還元料金算出部５０３は、指定入力部５０１により指定を受けた液晶モニタ装置１０２を設置しているロケーションオーナーと、当該ロケーションオーナーが所属するグループと、に対してそれぞれ還元料金を算出する。なお、第１還元料金算出部５０２と同様に、指定数は限定されないので、集客力の高い場所に液晶モニタ装置１０２を設置しているロケーションオーナーは、複数の指定を受ける場合があり、第３還元料金算出部５０３は、適宜還元料金の積算処理もおこなう。第３還元料金算出部５０３は、例えば、ＲＡＭ４０３と、指定情報格納部４２４と、料金算出プログラム４１４と、などによりその機能を実現することができる。
【００７１】
料金算出制御部５０４は、放映情報受信部５１０により放映情報（ログ情報）を受信した後、還元料金を算出する制御をおこなう。これは、広告運営側と各広告主との契約により、ＣＭ放送が行われ、これに基づいて料金支払義務が生じるが、多点広告が打たれるため、他の場所でも適正に広告放映が完了したことを保証するために備えられた機能部である。料金算出制御部５０４は、ＯＳ４１１と、料金算出制御プログラム４１７などによりその機能を実現することができる。
【００７２】
第１第３請求金額決定部５０５は、放映料金格納部４２２に格納された広告放映料金から、第１還元料金算出部５０２および／または第３還元料金算出部５０３により算出された還元料金を減額し、各ＣＭメンバーに請求すべき広告放映料金を決定するとともに、賃借料金格納部４２３に格納された賃借料金から、第３還元料金算出部５０３および／または第１還元料金算出部５０２により算出された還元料金を減額し、各ロケーションオーナーに請求すべき賃借料金を決定する。グループは、図１に示したように、ＣＭメンバーのみからなる場合と、ロケーションオーナーのみからなる場合と、ＣＭメンバーおよびロケーションオーナーとが混成する場合があるので、第１第３請求金額決定部５０５は、それぞれの広告主へ適正に請求金額（場合により給付金）を算出する。第１第３請求金額決定部５０５は、例えば、ＲＡＭ４０３と、料金算出制御プログラム４１７などによりその機能を実現することができる。
【００７３】
ループ広告送出部５０６は、ループ広告格納手段に格納されたループ広告を、そのループ広告が放映されるべき適正な液晶モニタ装置１０２へ送出する。ループ広告送出部５０６は、例えば、ループ広告格納部４２１と、グループ構成格納部４２５と、広告送出プログラム４１５と、ＮＩＣ４０９などによりその機能を実現することができる。
【００７４】
ループ広告受信部５０７は、ループ広告送出部５０６により送出されたループ広告を受信する。また、ループ広告放映部５０８は、ループ広告受信部５０７により受信されたループ広告を放映する。ループ広告受信部５０７およびループ広告放映部５０８は、液晶モニタ装置１０２などによりその機能を実現することができる。
【００７５】
ログ格納部５０９は、ループ広告が当該液晶モニタ装置１０２で適正に所定回数放映された旨の放映ログを格納する。ログ格納部５０９は、例えば、液晶モニタ装置１０２などによりその機能を実現することができる。なお、液晶モニタ装置１０２は、ネットワーク接続可能な液晶ＴＶを採用することができる。場合により、このようなログをとるためのセットトップボックスを付加した態様であっても良い。
【００７６】
放映情報受信部５１０は、各液晶モニタ装置１０２からループ広告が所定回数放映された旨の放映情報（ログ情報）を受信する。この情報受信を受けて料金算出制御部５０４が還元料金の算出を行う。なお、液晶モニタ装置１０２で適正にループ広告が放映されなかった場合には、ログ解析をおこない、適宜放映料金や賃借料金の低減をおこなう。放映情報受信部５１０は、例えば、ＮＩＣ４０９、ＯＳ４１１、ログ受信プログラム４１６などによりその機能を実現することができる。
【００７７】
以上説明したように、広告運営システム１００によれば、グループ化による多点広告の実現およびバックマージンの支払いにより、低廉かつ効果的なデジタルサイネージが実現できる。
【００７８】
なお、CMメンバーであっても、自分のグループ以外で広告を打ちたい場合には、CMスポンサーとして、希望するグループ内で自社広告を打つことができるのはいうまでもない。
【００７９】
また、グループが、ＣＭメンバーのみからなる広告運営システム１００の場合は、第１第３請求金額決定部にかえて、同様な機能部である第１請求金額決定部を、グループがロケーションオーナーのみからなる広告運営システム１００の場合は、第１第３請求金額決定部にかえて、同様な機能部である第３請求金額決定部を、それぞれ備えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、商店街、観光スポット（観光エリア）、郊外型の大型ショピングセンターなどに適用することができる。また、ショッピングセンターの場合は、東館、西館、のように広範囲に移動せねばならず、買物が散漫になったり、人の集まる場所が限られてしまいやすいところ、これを分散し、東館にいる買物客を西館に、西館にいる買物客を自然と東館に誘導するような利用も可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  広告運営システム
１０１  広告運営装置
１０２  液晶モニタ装置
４０４  ハードディスク
４０５  グラフィックスカード
４０６  モニタ
４０７  キーボード
４０８  マウス
４１０  アプリケーション部
４１１  ＯＳ
４１２  広告運営プログラム群
４１３  指定入力プログラム
４１４  料金算出プログラム
４１５  広告送出プログラム
４１６  ログ受信プログラム
４１７  料金算出制御プログラム
４２０  データ格納部
４２１  ループ広告格納部
４２２  放映料金格納部
４２３  賃借料金格納部
４２４  指定情報格納部
４２５  グループ構成格納部
５０１  指定入力部
５０２  第１還元料金算出部
５０３  第３還元料金算出部
５０４  料金算出制御部
５０５  第１第３請求金額決定部
５０６  ループ広告送出部
５０７  ループ広告受信部
５０８  ループ広告放映部
５０９  ログ格納部
５１０  放映情報受信部
【図１】
2012137941.tif 000003
【図２】
2012137941.tif 000004
【図３】
2012137941.tif 000005
【図４】
2012137941.tif 000006
【図５】
2012137941.tif 000007