(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合途中におけるケーブル用電気コネクタの嵌合力を増大させることなくコネクタ嵌合状態における外部導体同士の十分に安定した電気的導通状態を確保することを可能とするコネクタ組立体を提供する。【解決手段】回路基板用コネクタ２の受入空間内４６には、ケーブル用コネクタ１の外部導体３０を上方および下方のそれぞれから支持する上側支持部６４Ａそして下側支持部６２Ａが設けられていて、該上側支持部６４Ａが該下側支持部６２Ａよりも前方に位置しており、該上側支持部６４Ａそして下側支持部６２Ａは、グランド端子６０に形成されているとともに、下側支持部６２Ａが弾性変位可能であり、該弾性変位により上記外部導体３０に対する上下方向での挟圧力を生じる。【選択図】図９
2012064536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの前端に取り付けられるケーブル用電気コネクタと、回路基板上に配され上記ケーブル用電気コネクタを同軸ケーブルの長手方向で受け入れた後に該ケーブル用電気コネクタが接続される回路基板用電気コネクタとを有するコネクタ組立体において、
ケーブル用電気コネクタは、ケーブル側ハウジングと、該ケーブル側ハウジングに保持され上記同軸ケーブルの芯線に結線されるケーブル側信号端子と、該ケーブル側ハウジングに保持され該ケーブル側信号端子を覆うとともに同軸ケーブルのシールドに接続される外部導体とを備え、
回路基板用電気コネクタは、上記ケーブル用電気コネクタを受け入れる受入空間が後部で上方に向けて開口して形成された基板側ハウジングと、該基板側ハウジングに保持される基板側信号端子およびグランド端子とを備え、
上記回路基板用電気コネクタの受入空間内には、上記ケーブル用電気コネクタの外部導体を上方および下方のそれぞれから支持する上側支持部そして下側支持部が設けられていて、該上側支持部が該下側支持部よりも前方に位置しており、該上側支持部そして下側支持部は、該上側支持部そして下側支持部の少なくとも一方が上記グランド端子に形成されているとともに、該上側支持部そして下側支持部の少なくとも一方が弾性変位可能であり、該弾性変位により上記外部導体に対する上下方向での挟圧力を生じ、
上記ケーブル用電気コネクタは、回路基板用電気コネクタとの接続の際、前端が前方へ向けて下方に傾斜した姿勢を維持して上記上側支持部と下側支持部との間に入り込むように挿入された後、上記前端を中心として下方へ向けて回動されて上記上側支持部および下側支持部によって上記外部導体が上下方向で接圧をもって支持されることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
回路基板用電気コネクタのグランド端子は、回路基板の面に平行で同軸ケーブルの径方向に互いに間隔をもって位置する対をなしており、該グランド端子の対に形成された上側支持部の対および下側支持部の対のうち少なくとも一方の対がケーブル用電気コネクタの外部導体を上記径方向で挟圧するように基板側ハウジングに保持されていることとする請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
回路基板用電気コネクタの上側支持部および下側支持部のうち少なくとも一方は、後方へのケーブル用電気コネクタの抜出を阻止するように該ケーブル用電気コネクタの外部導体と係止する係止部を有していて、上記外部導体は、前後方向で上記係止部と対応する位置に該係止部と係止する被係止部が形成されていることとする請求項１または請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
回路基板用電気コネクタは、受入空間へのケーブル用電気コネクタの挿入を可能とする空間を形成する開位置と該ケーブル用電気コネクタを上方から覆う閉位置との間で可動な可動部材をさらに備えていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
回路基板用電気コネクタの可動部材は、閉位置にてケーブル用電気コネクタの外部導体を覆う面に、後方への該ケーブル用電気コネクタの抜出を阻止するように該外部導体と係止する副係止部が形成されていて、上記外部導体は、前後方向で上記係止部と対応する位置に該副係止部と係止する副被係止部が形成されていることとする請求項４に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
回路基板用電気コネクタは、回路基板の面に平行で同軸ケーブルの径方向に複数のケーブル用電気コネクタが配列された状態で、該複数のケーブル用電気コネクタと接続されることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載のコネクタ組立体のためのケーブル用電気コネクタ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載のコネクタ組立体のための回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの前端に取り付けられるケーブル用電気コネクタと、回路基板上に配され該ケーブル用電気コネクタが接続される回路基板用電気コネクタとを有するコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとのコネクタ組立体としては、例えば、特許文献１のコネクタ組立体が知られている。特許文献１では、ケーブル用電気コネクタは、ハウジング（絶縁体）と、同軸ケーブルの前端で露呈した芯線（中心導体）が結線され該ハウジングに保持される信号端子と、該信号端子を覆うようにして該ハウジングに取り付けられる外部導体とを有している。該外部導体の両側壁の外面には、回路基板用電気コネクタとの係止のために、その前部と後部に側方へ突出する係止突部が形成されている。
【０００３】
一方、相手コネクタたる回路基板用電気コネクタは、板状のハウジング（絶縁体）と、該ハウジングに保持される信号端子と、金属板を板厚方向で略Ｕ字形状に屈曲して作られ該ハウジングと一体成形された外部導体とを有している。該外部導体は、上記略Ｕ字形状が後方へ向けて開口した姿勢で、該外部導体の板面が上記ハウジングの板面に対して直角をなすように設けられていて、略Ｕ字形状部分に囲まれた空間である嵌合部に上記ケーブル用コネクタを上方から受け入れるようになっている。また、該外部導体の両側壁は、その板厚方向で弾性変形可能となっている。該側壁同士が対向する面には、その前部と後部で、上記ケーブル用電気コネクタの係止突部と対応する位置に、該係止突部と係合するための係止凹部が形成されている。
【０００４】
上記ケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを嵌合させる際には、該ケーブル用電気コネクタの前端が前方へ向けて下方に傾斜した状態を維持して該ケーブル用電気コネクタを回路基板用電気コネクタの嵌合部内へ前方に向けて挿入した後、該前端を中心として該ケーブル用電気コネクタを下方へ回動させて上記嵌合部内へ嵌合させる。コネクタ嵌合状態において、上記ケーブル用電気コネクタの外部導体の係止突部と回路基板用電気コネクタの外部導体の係止凹部とが係合することにより、コネクタ嵌合状態が維持されるとともに、該外部導体同士が電気的に導通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０３５５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、ケーブル用電気コネクタを挿入後に下方へ回動させるコネクタ嵌合途中において、ケーブル用電気コネクタの外部導体の係止突部は回路基板用電気コネクタの外部導体の両側壁と当接して該両側壁をその板厚方向で押し広げるように弾性変形させる。該両側壁の弾性変位量は、上記係止突部が上記係止凹部と係合する前で最大となる。そして、コネクタ嵌合が完了して、上記係止突部が上記係止凹部と係合すると、上記両側壁はその弾性変位量が減少するように互いに近づく方向へ変位する。
【０００７】
したがって、上記特許文献１では、上記係止突部と上記両側壁との接圧は、コネクタ嵌合途中では、上記両側壁の弾性変位量の増大にともなって増大して最大となり、コネクタ嵌合完了状態では、上記両側壁の弾性変位量が減少するので、上記コネクタ嵌合途中よりも低下する。
【０００８】
電気的導通状態を安定させるためには、ケーブル用電気コネクタの嵌合過程において、コネクタ嵌合完了時での上記係止突部と上記係止凹部との接圧が最大となっていることが好ましい。しかし、該特許文献１では、回路基板用電気コネクタの外部導体の係止凹部は弾性変位可能な両側壁に形成されているので、両側壁が大きく弾性変位しているとき、該係止凹部は上記係止突部と係合可能な位置にない。該係止突部と係止凹部とが係合するためには、両側壁は、上記コネクタ嵌合完了時にて、該係止突部と係止凹部とが係合可能な位置、すなわち両側壁の弾性変位量が最大値よりも減少した位置に戻っている必要がある。かかる位置では、両側壁の弾性変位量が減少している分、係止突部と係止凹部との接圧も小さくなる。つまり、特許文献１においては、係止突部で弾性変位を生じさせた後、同じ係止部で嵌合状態位置の維持を図っている。このような特許文献１にあっては、上記係止突部と係止凹部とを係合させることと、外部導体同士を最大の接圧で接触させることは、相反する関係となっており、両者を同一部位で同時に最大効果をもって達成することはできない。
【０００９】
また、コネクタ嵌合状態での外部導体同士の電気的導通状態のさらなる安定を得るべく、上記接圧の低下分を補うように、コネクタ嵌合状態での外部導体同士の接圧を大きくしようとすると、コネクタ嵌合途中にてケーブル用電気コネクタの嵌合力がさらに必要となり、該ケーブル用電気コネクタを嵌合しにくくなる。一方、コネクタ嵌合途中でのケーブル用電気コネクタの嵌合力を小さくしようとすると、コネクタ嵌合状態での外部導体同士の接圧がさらに小さくなり、電気的導通状態の安定を得にくくなる。
【００１０】
このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタ嵌合途中におけるケーブル用電気コネクタの嵌合力を増大させることなくコネクタ嵌合状態における外部導体同士の十分に安定した電気的導通状態を確保することを可能とするコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
＜第一発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、同軸ケーブルの前端に取り付けられるケーブル用電気コネクタと、回路基板上に配され上記ケーブル用電気コネクタを同軸ケーブルの長手方向で受け入れた後に該ケーブル用電気コネクタが接続される回路基板用電気コネクタとを有している。
【００１２】
かかるコネクタ組立体において、本発明では、ケーブル用電気コネクタは、ケーブル側ハウジングと、該ケーブル側ハウジングに保持され上記同軸ケーブルの芯線に結線されるケーブル側信号端子と、該ケーブル側ハウジングに保持され該ケーブル側信号端子を覆うとともに同軸ケーブルのシールドに接続される外部導体とを備え、回路基板用電気コネクタは、上記ケーブル用電気コネクタを受け入れる受入空間が後部で上方に向けて開口して形成された基板側ハウジングと、該基板側ハウジングに保持される基板側信号端子およびグランド端子とを備え、上記回路基板用電気コネクタの受入空間内には、上記ケーブル用電気コネクタの外部導体を上方および下方のそれぞれから支持する上側支持部そして下側支持部が設けられていて、該上側支持部が該下側支持部よりも前方に位置しており、該上側支持部そして下側支持部は、該上側支持部そして下側支持部の少なくとも一方が上記グランド端子に形成されているとともに、該上側支持部そして下側支持部の少なくとも一方が弾性変位可能であり、該弾性変位により上記外部導体に対する上下方向での挟圧力を生じ、上記ケーブル用電気コネクタは、回路基板用電気コネクタとの接続の際、前端が前方へ向けて下方に傾斜した姿勢を維持して上記上側支持部と下側支持部との間に入り込むように挿入された後、上記前端を中心として下方へ向けて回動されて上記上側支持部および下側支持部によって上記外部導体が上下方向で接圧をもって支持されることを特徴としている。
【００１３】
本発明では、上側支持部および下側支持部は、少なくとも一方が弾性変位可能である。したがって、ケーブル用電気コネクタの挿入後、該ケーブル用電気コネクタを下方へ向けて回動させることにより、上側支持部および下側支持部の少なくとも一方が外部導体に押圧されて弾性変位するので、該上側支持部および下側支持部による上記外部導体に対する上下方向での挟圧力、すなわち該上側支持部および下側支持部と上記外部導体との接圧は増大する。
【００１４】
そして、該回動の完了時、すなわちコネクタ同士が嵌合接続された時点で、上側支持部と下側支持部のうち一方の弾性変位量が最大となった状態で他方が外部導体を支持する。すなわち、上方支持部と下側支持部は、一方が弾性変位をもたらし、他方でその状態を維持している。したがって、両者が別部位で同時に最大効果をもって達成されるので、コネクタ嵌合状態において、上記接圧が、従来のように回動中の接圧より小さくなることがない。この結果、上記外部導体が上側支持部および下側支持部と十分大きい接圧をもって接触するので、電気的導通状態が安定する。
【００１５】
また、上側支持部が該下側支持部よりも前方に位置しているので、傾斜して挿入されるケーブル用電気コネクタに対して、両支持部間に大きい空間が形成される。したがって、ケーブル用電気コネクタを両支持部間に入り込むように前方へ向けて挿入する際、ケーブル用電気コネクタが両支持部と干渉することを回避でき、コネクタ嵌合途中にて低い挿入力のもとでケーブル用電気コネクタを容易に前方へ挿入することができる。
【００１６】
回路基板用電気コネクタのグランド端子は、回路基板の面に平行で同軸ケーブルの径方向に互いに間隔をもって位置する対をなしており、該グランド端子の対に形成された上側支持部の対および下側支持部の対のうち少なくとも一方の対がケーブル用電気コネクタの外部導体を上記径方向で挟圧するように基板側ハウジングに保持されていることが好ましい。
【００１７】
コネクタ同士が嵌合接続された状態において、グランド端子の対に形成された上側支持部の対および下側支持部の対のうち少なくとも一方の対がケーブル用電気コネクタの外部導体をケーブルの径方向で挟圧することにより、該外部導体とグランド端子との接触を確実なものとすることができる。
【００１８】
回路基板用電気コネクタの上側支持部および下側支持部のうち少なくとも一方は、後方へのケーブル用電気コネクタの抜出を阻止するように該ケーブル用電気コネクタの外部導体と係止する係止部を有していて、上記外部導体は、前後方向で上記係止部と対応する位置に該係止部と係止する被係止部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
このように、上記係止部と上記被係止部とが前後方向で係止することにより、後方へのケーブルの移動を規制して、該ケーブルの不用意な抜けを防止することができる。
【００２０】
回路基板用電気コネクタは、受入空間へのケーブル用電気コネクタの挿入を可能とする空間を形成する開位置と該ケーブル用電気コネクタを上方から覆う閉位置との間で可動な可動部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２１】
閉位置にて可動部材がケーブル用電気コネクタを上方から覆うことにより、該可動部材によってケーブル用電気コネクタが保護されるとともに、該ケーブル用電気コネクタの不用意な上方への移動と、その結果としての該ケーブル用電気コネクタの外れをより確実に防止できる。
【００２２】
回路基板用電気コネクタの可動部材は、閉位置にてケーブル用電気コネクタの外部導体を覆う面に、後方への該ケーブル用電気コネクタの抜出を阻止するように該外部導体と係止する副係止部が形成されていて、上記外部導体は、前後方向で上記係止部と対応する位置に該副係止部と係止する副被係止部が形成されていることが好ましい。
【００２３】
係止部と被係止部との係止に加え、副係止部と副被係止部とが係止することにより、後方へのケーブルの移動に対する規制力が大きくなり、該ケーブルの不用意な抜けがさらに確実に防止される。
【００２４】
回路基板用電気コネクタは、回路基板の面に平行で同軸ケーブルの径方向に複数のケーブル用電気コネクタが配列された状態で、該複数のケーブル用電気コネクタと接続されることが好ましい。
【００２５】
これによって、複数のケーブル用電気コネクタを回路基板用電気コネクタと嵌合接続することができる。また、隣接するケーブル用電気コネクタ間に位置する基板側ハウジングの壁部を該隣接するケーブル用電気コネクタ間で共用することにより、同軸ケーブルの径方向、すなわちケーブル用電気コネクタの配列方向での上記基板側ハウジングひいては回路基板用電気コネクタの寸法を小さくすることができる。
【００２６】
＜第二発明＞
本発明に係るケーブル用電気コネクタは、上述したコネクタ組立体のためのコネクタである。
【００２７】
＜第三発明＞
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、上述したコネクタ組立体のためのコネクタである。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明では、コネクタ嵌合状態にて、上側支持部と下側支持部のうち一方の弾性変位量、換言すれば外部導体との接圧が最大となった状態で他方が外部導体を支持するようになっているので、コネクタ嵌合状態での上記接圧が従来のようにケーブル用電気コネクタの回動中の接圧よりも小さくなることがない。この結果、グランド端子に形成された上記上側支持部および下側支持部のうち少なくとも一方とケーブル用電気コネクタとの外部導体とを十分大きい接圧をもって接触させることにより、安定した電気的導通状態を確保できる。
【００２９】
また、既述したように、従来では、コネクタ嵌合状態での接圧がコネクタ嵌合途中の接圧より低下するので、その接圧の低下分を補おうとすると、コネクタ嵌合力が大きくなってしまうところ、本発明では、コネクタ嵌合状態での接圧が最大となっているので、接圧は低下していない。したがって、該接圧を補う必要がないので、嵌合力がさらに増大することもない。
【００３０】
また、上記上側支持部が該下側支持部よりも前方に位置していて、傾斜して挿入されるケーブル用電気コネクタに対して、両支持部間が大きく空いているので、ケーブル用電気コネクタを受入空間に前方へ向けて挿入する際に、該ケーブル用電気コネクタが両支持部と干渉することを回避できる。したがって、ケーブル用電気コネクタを低い挿入力のもとで容易に前方へ挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第一実施形態に係るケーブル用電気コネクタの斜視図であり、（Ａ）は上方から見た状態を示しており、（Ｂ）は下方から見た状態を示している。
【図２】ケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す斜視図であり、該ケーブル用電気コネクタの挿入前の状態を示している。
【図３】図２に示されるケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す断面図であり、（Ａ）は基板側信号端子の位置での断面を示し、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面を示している。
【図４】ケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す斜視図であり、該ケーブル用電気コネクタの挿入後の状態を示している。
【図５】前後方向に対して平行な面での図４の縦断面図であり、（Ａ）は基板側信号端子の位置での断面を示し、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面を示している。
【図６】ケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す斜視図であり、該ケーブル用電気コネクタの嵌合後であって可動部材が開位置にある状態を示している。
【図７】前後方向に対して平行な面での図６の縦断面図であり、（Ａ）は基板側信号端子の位置での断面を示し、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面を示している。
【図８】ケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す斜視図であり、該ケーブル用電気コネクタの嵌合後であって可動部材が閉位置にある状態を示している。
【図９】前後方向に対して平行な面での図８の縦断面図であり、（Ａ）は基板側信号端子の位置での断面を示し、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面を示している。
【図１０】前後方向に対して直角な面での図８の縦断面図であり、前後方向にて上側支持部の位置での断面を示している。
【図１１】第二実施形態に係るケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す斜視図であり、該ケーブル用電気コネクタの嵌合後であって可動部材が開位置にある状態を示している。
【図１２】第三実施形態に係るケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す斜視図であり、該ケーブル用電気コネクタの嵌合後であって可動部材が開位置にある状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００３３】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係るケーブル用電気コネクタの斜視図であり、（Ａ）は上方から見た状態を示しており、（Ｂ）は下方から見た状態を示している。図２は、ケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す斜視図であり、該ケーブル用電気コネクタの挿入前の状態を示している。同図では、該回路基板用電気コネクタと接続される複数のケーブル用電気コネクタのうち一つのみが示されている。図３は、図２に示されるケーブル用電気コネクタと回路基板用電気コネクタとを示す断面図であり、（Ａ）は基板側信号端子の位置での断面を示し、（Ｂ）はグランド端子の位置での断面を示している。
【００３４】
本実施形態に係るコネクタ組立体は、同軸ケーブルＣに取り付けられるケーブル用電気コネクタ１（以下、「ケーブル用コネクタ１」という）と、回路基板上に配され上記ケーブル用コネクタ１が接続される回路基板用電気コネクタ２（以下、「回路基板用コネクタ２」という）とを有している。
【００３５】
上記同軸ケーブルＣは、図３（Ａ）に見られるように、金属製の芯線Ｃ１と、該芯線Ｃ１を覆う合成樹脂製の誘電体Ｃ２と、該誘電体Ｃ２を周面で覆う金属編み線をなすシールド線Ｃ３と、該シールド線Ｃ３を外周で覆う合成樹脂製の外被Ｃ４とを有している。該同軸ケーブルＣは、回路基板用コネクタ２へのケーブル用コネクタ１の挿入方向（軸線方向）での前端（図１ないし図３での右端）に該ケーブル用コネクタ１が取り付けられている。図３（Ａ）によく見られるように、同軸ケーブルＣは、その前端にて、外被Ｃ４の前端からシールド線Ｃ３が露出し、該シールド線Ｃ３より前方に誘電体Ｃ２が露出し、該誘電体Ｃ２の前端から芯線Ｃ１が露出している。
【００３６】
ケーブル用コネクタ１は、図１ないし図３に見られるように、合成樹脂製のケーブル側ハウジング１０と、該ケーブル側ハウジング１０に保持され上記同軸ケーブルＣの芯線Ｃ１に結線されるケーブル側信号端子２０と、ケーブル側ハウジング１０に保持され該ケーブル側信号端子２０を覆うとともに同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ３に接続される外部導体３０とを有している。
【００３７】
ケーブル側ハウジング１０は、前後方向に長く形成され、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ケーブル用コネクタ１を前方から見たときに、略逆Ｕ字形状をなしており、図３（Ａ）に見られるように、前後方向で同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ３の前端位置まで延びている。該ケーブル側ハウジング１０は、図１（Ｂ）および図３（Ａ）に見られるように、その略前半部でケーブル側信号端子２０を覆っている。
【００３８】
ケーブル側信号端子２０は、金属板を打ち抜いた後に屈曲して成形されている。図１（Ｂ）および図３（Ａ）によく見られるように、該ケーブル側信号端子２０は、ケーブル側ハウジング１０の内面で支持される基部２１と、該基部２１から前方へ向けて延び後述の回路基板用コネクタ２の基板側信号端子５０と接触するための弾性接触部２２と、該基部２１の後方に位置し同軸ケーブルＣの芯線Ｃ１に結線される結線部２３とを有している。
【００３９】
上記基部２１は、前方から見て逆Ｕ字状に屈曲されており、ケーブル用コネクタ１を水平方向に延びた姿勢としたときに上下方向に対して直角な板面をもちケーブル側ハウジング１０の内面に接する上板部２１Ａと、該上板部２１Ａの両側縁部から下方へ向けて延びる一対の側板部２１Ｂとを有している。
【００４０】
弾性接触部２２は、図１（Ｂ）および図３（Ａ）に見られるように、上記基部２１の一対の側板部２１Ｂから前方へ向けて延びる一対の弾性片２２Ａから成っている。該一対の弾性片２２Ａは、ケーブル用コネクタ１の幅方向（図３（Ａ）にて紙面に直角な方向）で板面同士が対向しており、該幅方向となる該弾性片２２Ａの板厚方向で弾性変位可能となっている。また、該一対の弾性片２２Ａは、前端寄り位置にて該弾性片２２Ａ同士間の幅が最も狭い部分を形成し、この部分で回路基板用コネクタ２の基板側信号端子５０を挟圧するようになっている。
【００４１】
結線部２３は、図１（Ｂ）および図３（Ａ）に見られるように、基部２１の上板部２１Ａの後端部と連結されていて、同軸ケーブルＣの芯線Ｃ１に密着して該芯線Ｃ１を囲むように丸めて成形されており、該芯線Ｃ１と圧着結線されている。
【００４２】
外部導体３０は、ケーブル側ハウジング１０を覆うカバー部３１と、該カバー部３１の後方で同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ３を保持するシールド線保持部３２と、該シールド線保持部３２の後方で同軸ケーブルＣの外被Ｃ４を保持する外被保持部３３とを有している。該カバー部３１とシールド線保持部３２との間そして該シールド線保持部３２と外被保持部３３との間には、それぞれ切欠部が形成されている。
【００４３】
カバー部３１は、図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、前方から見て、上記ケーブル側ハウジング１０と適合した略逆Ｕ字形状をなすとともに前後方向で該ケーブル側ハウジング１０の範囲にわたって延び該ケーブル側ハウジング１０の外面を覆っている。該カバー部３１は、該ケーブル側ハウジング１０を覆うことにより該ケーブル側信号端子２０をも覆っている。
【００４４】
図１ないし図３に見られるように、上記カバー部３１の前部および後部には、湾曲した上面を没入せしめて形成された前方凹部３４および後方凹部３５が設けられている。本実施形態では、該前方凹部３４および後方凹部３５は同形状をなし、上記カバー部３１の上面に沿って湾曲しながらケーブル用コネクタ１の幅方向に延び、その展開形状は長方形をなしている。該前方凹部３４および後方凹部３５は、例えば、エンボス加工により形成することが可能である。
【００４５】
上記前方凹部３４の前縁は、後述する回路基板用コネクタ２のグランド端子６０の上側支持部６４Ａと前後方向で係止する被係止部３４Ａとして機能する。該前方凹部３４の側縁は、上記上側支持部６４Ａによって上方から支持される被支持部３４Ｂとして機能する。また、上記後方凹部３５の前縁は、後述する回路基板用コネクタ２の可動部材８０の副係止部８５Ａと前後方向で係止する副被係止部３５Ａとして機能する。
【００４６】
シールド線保持部３２は、図３（Ｂ）に見られるように、前後方向にて同軸ケーブルＣのシールド線Ｃ３の位置で該シールド線Ｃ３を密着して囲むように丸めて成形されていて、該シールド線Ｃ３を保持するとともに該シールド線Ｃ３と電気的に接続されている。外被保持部３３は、図３（Ｂ）に見られるように、前後方向にて同軸ケーブルＣの外被Ｃ４の位置で該外被Ｃ４を密着して囲むように丸めて成形されていて、該外被Ｃ４を保持している。このように、上記シールド線保持部３２および外被保持部３３が上記シールド線Ｃ３および外被Ｃ４をそれぞれ保持することにより、ケーブル用コネクタ１が同軸ケーブルＣの前端に取り付けられている。
【００４７】
回路基板用コネクタ２は、回路基板上に配され複数のケーブル用コネクタ１と接続されるコネクタであり、図２に見られるように、合成樹脂製の基板側ハウジング４０と、該基板側ハウジング４０に配列保持される複数の金属製の基板側信号端子５０、グランド端子６０および固定金具７０と、基板側ハウジング４０に対して回動可能な合成樹脂製の可動部材８０とを有している。
【００４８】
基板側ハウジング４０は、略直方体外形をなし、図２および図３に見られるように、底壁４１と、該底壁４１の前部から上方へ向けて延びる前壁４２、基板側ハウジング４０の幅方向での両端位置にて底壁４１から上方へ向けて延びる側壁４３とを備えている。本実施形態では、上記基板側ハウジング４０の幅方向は、回路基板（図示せず）に対して平行な面での同軸ケーブルの径方向と一致している。
【００４９】
上記基板側ハウジング４０には、基板側信号端子５０およびグランド端子６０を保持するための端子保持溝４４が該基板側ハウジング４０の幅方向、すなわち端子配列方向に等間隔で前後方向に延びて形成されている。また、該基板側ハウジング４０には、固定金具７０を保持するための固定金具保持溝４５が、端子配列方向で上記端子保持溝４４の配列形成範囲外の両端位置に形成されている。
【００５０】
図３（Ａ），（Ｂ）に示されているように、端子保持溝４４は、基板側ハウジング４０の底壁４１と該底壁４１から上方へ延びる前壁４２にわたって延びていて、全体として略Ｌ字形状をなし、紙面に平行な方向に延びたスリット状に形成されており、前後方向（図３（Ａ），（Ｂ）での左右方向）に貫通している。該端子保持溝４４は、図２および図３（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、基板側ハウジング４０の略後半部にて略上半部が、端子配列方向で端子配列範囲にわたって連通し上方に開放された開放空間が形成されており、該開放空間は、後方側からケーブル用コネクタ１を受け入れるための受入空間４６をなしている。
【００５１】
本実施形態では、複数の端子保持溝４４は、図２に見られるように、端子配列方向にて所定間隔をもって底壁４１に設けられた隔壁４７によって、ケーブル用コネクタ１と同数の複数の端子保持溝４４群に分けられている。図示の例では三つの隔壁４７により四つの群に分けられている。各群は、それぞれ一つのケーブル用コネクタ１と対応しており、三つの端子保持溝４４が位置している。該三つの端子保持溝のうち、両端の端子保持溝４４ではグランド端子６０が保持され、中央の端子保持溝４４では基板側信号端子５０が保持される。
【００５２】
本実施形態では、上記隔壁４７によって、隣接するケーブル用コネクタ１間で上記隔壁４７を共用しているので、その分、端子配列方向での基板側ハウジング４０ひいては回路基板用コネクタ２の寸法を小さくすることができる。
【００５３】
固定金具保持溝４５は、図２に見られるように、端子保持溝４４と平行に前後方向に延びたスリット状に形成されている。また、本実施形態では、側壁４３の後部の下面に切欠部４３Ａが形成されていて、基板側ハウジング４０への固定金具７０を取り付けるときに、後述する該固定金具７０の固定部７２が該切欠部４３Ａに収められるようになっている。
【００５４】
基板側信号端子５０は、図３（Ａ）に示されるように、紙面に平行な板面をもつ金増部材として作られていて、端子保持溝４４内の前方寄り位置（図３（Ａ）にて右方寄り位置）で該端子保持溝４４の上下方向全域にわたって延びる被保持部５１と、該被保持部５１の上部から後方（図３（Ａ）にて左方）へ向かうにつれて下方へ延びてから端子保持溝４４の溝底部近傍で後方へ向けて延びる弾性腕部５２と、上記被保持部５１の下部から前方かつ下方へ向けて基板側ハウジング４０外でクランク状に延びる接続部５３とを有している。
【００５５】
上記被保持部５１は、該被保持部５１の上縁および下縁が端子保持溝４４内へ前方から圧入されることにより基板側信号端子５０が該端子保持溝４４内で保持される。上記弾性腕部５２は、その後端部にて端子保持溝４４から上方へ向けて受入空間４６へ突出する接触部５２Ａを有している。後述するように、基板側信号端子５０は、該接触部５２Ａでケーブル用コネクタ１のケーブル側信号端子２０と弾性接触する。上記接続部５３は、その下縁部が基板側ハウジング４０の底壁４１の下面よりも若干下方に位置しており、回路基板用コネクタ２が回路基板（図示せず）上に配置されたときに該回路基板の対応回路部と接触して、該対応回路部と半田接続可能となっている。
【００５６】
グランド端子６０は、図３（Ｂ）に示されるように、基板側信号端子５０と同様に、紙面に平行な板面をもつ金属部材として作られていて、上述した基板側信号端子５０の被保持部５１と同形状をなす被保持部６１と、該被保持部６１の上部から後方へ向けて延びる支持腕部６４と、該被保持部６１の上部から後方（図３（Ｂ）にて左方）へ向かうにつれて下方へ延びてから端子保持溝４４の溝底部近傍で底壁４１に沿って後方へ向けて延びる弾性腕部６２と、上記基板側信号端子５０の接続部５３と同形状をなし基板側ハウジング４０外へ延出する接続部６３とを有している。
【００５７】
上記支持腕部６４は、図３（Ｂ）に見られるように、上記被保持部６１の上部から後方へ向けて延び略後半部が受入空間４６内に位置している。該略後半部の後端部は、下方へ向けて屈曲されており、コネクタ嵌合状態にてケーブル用コネクタ１の外部導体３０を上方から支持するための上側支持部６４Ａとして形成されている。該上側支持部６４Ａは、コネクタ嵌合状態にて前後方向で上記外部導体３０の前方凹部３４と対応する位置に設けられており、その下縁部で該前方凹部３４の被支持部３４Ｂを上方から支持するようになっている（図７（Ｂ），図９（Ｂ）参照）。また、該上側支持部６４Ａの前縁の下部は、後述するように、上記外部導体３０の被係止部３４Ａと係止する係止部６４Ａ−１として機能する。
【００５８】
また、上記支持腕部６４は、上記上側支持部６４Ａに隣接した前方位置で該上側支持部６４Ａの前縁と相俟って下方へ開口した凹部として回動支持部６４Ｂが形成されており、該回動支持部６４Ｂ内で、後述の可動部材８０の軸部８２が回動可能に支持されている。
【００５９】
上記弾性腕部６２は、図３（Ｂ）に見られるように、後端部が基板側信号端子５０の接触部５２Ａよりも後方に位置している。該弾性腕部６２のうち底壁４１とほぼ平行で該底壁４１に沿って前後方向に延びる部分は、その後端側での上縁が端子保持溝４４の上縁よりも上方へ突出するように位置しており、後述するように、コネクタ嵌合状態にてケーブル用コネクタ１の外部導体３０を下方から支持するための下側支持部６２Ａとして機能する。
【００６０】
固定金具７０は、図２に見られるように、金属板を打ち抜いた後に板厚方向に屈曲して作られており、固定金具保持溝４５内へ圧入される被保持部７１と、被保持部７１に対して直角に屈曲され回路基板に半田で固定される板面をもつ固定部７２とを有している。該固定金具７０は、後方から上記固定金具保持溝４５へ上記被保持部７１が圧入されることにより基板側ハウジング４０に取り付けられる。そして、上記固定部７２は側壁４３の下部の切欠部４３Ａ内に収められ、回路基板と半田接続され、その結果、回路基板用コネクタ２が回路基板に固定される。また、該固定金具７０は、後述するように、可動部材８０の両端部を下方から支持する。
【００６１】
可動部材８０は、図２および図３に見られるような上下方向に延びる縦姿勢で受入空間４６へのケーブル用コネクタ１の挿入を可能とする開位置と、前後方向に延びる横姿勢で該ケーブル用コネクタ１を上方から覆う閉位置（図８および図９参照）との間で回動可能となっている。
【００６２】
可動部材８０は、図２および図３（Ｂ）に見られるように、開位置での略下半部に、端子配列方向でグランド端子６０に対応した位置にて、グランド端子６０の板厚寸法とほぼ同じ溝幅のスリット状をなす溝部８１が前後そして下方に開口して形成されている。図２および図３（Ｂ）に示されているように、該溝部８１はグランド端子６０の支持腕部６４の前方からの進入を許容している。図３（Ｂ）によく見られるように、開位置での可動部材８０の下端寄り位置には、該可動部材８０の回動中心として機能する軸部８２が断面円形状をなして島状に形成されている。該軸部８２は、グランド端子６０の回動支持部６４Ｂ内で回動可能に支持されている。
【００６３】
可動部材８０は、図２によく見られるように、端子配列方向で基板側信号端子５０、グランド端子６０および固定金具７０の配列範囲にわたる幅で形成されている。また、閉位置にてケーブル用コネクタ１の外部導体３０を覆う可動部材８０の面には、端子配列方向にて各ケーブル用コネクタ１と対応する位置に、上記外部導体３０の上半部に適合する略半円筒状に没した湾曲凹部８４が形成されている。該湾曲凹部８４には、閉位置にて前後方向で上記外部導体３０の後方凹部３５に対応する位置に、該後方凹部３５に適合した形状で突出する湾曲突部８５が形成されていて、閉位置にて該湾曲突部８５が後方凹部３５内に進入可能となっている。また、図２における上記湾曲突部８５の下縁、すなわち、閉位置における該湾曲突部８５の前縁は、該閉位置にて上記後方凹部３５の副被係止部３５Ａと係止する副係止部８５Ａとして機能する。
【００６４】
可動部材８０は、図２に見られるように、端子配列方向での両端部は固定金具７０と同位置にあり、開位置における該両端部の下端はカム部８３として形成されていて、回動時に固定金具７０の対応部分と摺接する。したがって、該可動部材８０は、開位置と閉位置との間の回動途中で該カム部８３のカム半径のピーク部分が上記固定金具７０の対応部分を乗り越える必要があり、該カム部８３によって、閉位置にある可動部材８０が不用意に開位置へ戻るように回動することを防止している。
【００６５】
本実施形態では、図３（Ｂ）に見られるように、可動部材８０は、グランド端子６０の回動支持部６４Ｂによって軸部８２の上方への移動が規制され、また、上述のように固定金具７０の上縁部によってカム部８３が下方から支持されている。このようにして、可動部材８０は上下両方向で規制されながら基板側ハウジング４０に対して回動可能に取り付けられている。
【００６６】
このような構成の回路基板用コネクタ２は、以下のように、組み立てられる。まず、基板側ハウジング４０の端子保持溝４４へ基板側信号端子５０およびグランド端子６０を前方から圧入する。次に、可動部材８０を開位置の姿勢で維持したまま該可動部材８０の軸部８２を前方へ向け移動した後、グランド端子６０の回動支持部６４Ｂ内に下方から進入させる。そして、固定金具７０を固定金具保持溝４５内へ後方から圧入することにより、上記回路基板用コネクタ２の組立てが完了する。
【００６７】
以下、ケーブル用コネクタ１の回路基板用コネクタ２への嵌合装着要領について説明する。まず、ケーブル用コネクタ１を同軸ケーブルＣの前端に取り付けるとともに、回路基板用コネクタ２を回路基板上に固定する。そして、図２および図３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、回路基板用コネクタ２の可動部材８０を開位置にもたらしてケーブル用コネクタ１の挿入可能状態とし、ケーブル用コネクタ１を、その前端が前方へ向けて下方に傾斜した姿勢で該回路基板用コネクタ２の後方かつ上方に位置させる。
【００６８】
次に、上記ケーブル用コネクタ１を、上述の傾斜した姿勢を維持したまま回路基板用コネクタ２のグランド端子６０の上側支持部６４Ａと下側支持部６２Ａとの間に入り込むように前方へ向け挿入して、図４および図５（Ａ），（Ｂ）に示される位置にもたらす。本実施形態では、グランド端子６０の上側支持部６４Ａが下側支持部６２Ａの後端よりも前方に位置しているので、傾斜して挿入されるケーブル用コネクタ１に対して、両支持部への挿入開始時の間隔が間に大きく確保されている。したがって、ケーブル用コネクタ１を挿入する際、該ケーブル用コネクタ１が両支持部と干渉することを回避でき、低い挿入力のもとでの挿入が可能となる。該ケーブル用コネクタ１が挿入されると、図５（Ａ）によく見られるように、回路基板用コネクタ２の基板側信号端子５０の接触部５２Ａの一部がケーブル用コネクタ１のケーブル側信号端子２０の弾性接触部２２における一対の弾性片２２Ａ間に下方から進入を開始する。
【００６９】
次に、ケーブル用コネクタ１を、その前端を中心として下方へ向けて回動させて、傾斜位置から、図６および図７（Ａ），（Ｂ）に示されるような、該ケーブル用コネクタ１が基板側ハウジング４０の受入空間４６内にて前後方向に延びる水平位置にもたらす。図７（Ａ）に見られるように、ケーブル用コネクタ１の回動が完了した位置にて、上記基板側信号端子５０の接触部５２Ａは上記一対の弾性片２２Ａ間へ完全に進入する。この結果、上記接触部５２Ａは上記一対の弾性片２２Ａによって挟圧されて、回路基板用コネクタ２とケーブル用コネクタ１とが電気的に導通する。
【００７０】
また、上記ケーブル用コネクタ１の上記水平位置に向けた回動途中において、該ケーブル用コネクタ１の外部導体３０のカバー部３１の下端部がグランド端子６０の下側支持部６２Ａに上方から当接して導通するとともに該下側支持部６２Ａを下方へ弾性変位させる。そして、図７（Ｂ）に見られるように、回動が完了した状態において、該下側支持部６２Ａの下方への弾性変位量が最大となり、上記導通における所定の接圧を得る。
【００７１】
また、上記ケーブル用コネクタ１の上記水平位置へ向けた回動途中において、グランド端子６０の上側支持部６４Ａは上記外部導体３０の前方凹部３４内に上方から進入し、回動が完了した状態において、図７（Ｂ）によく見られるように、上側支持部６４Ａの下端が上記前方凹部３４の被支持部３４Ｂを上方から支持する。したがって、ケーブル用コネクタ１は、その下部では上記下側支持部６２Ａと当接し、そして上部では該上側支持部６４Ａによって上方への移動が規制されるので、上側支持部６４Ａおよび下側支持部６２Ａによって上記外部導体３０に対する上下方向での挟圧力が生じる。該外部導体３０が上側支持部６４Ａによって上方から支持されることにより、上記下側支持部６２Ａの弾性変位量が十分得られている状態が維持されるので、上記グランド端子６０と外部導体３０とを十分な接圧をもって接触させることができ、両者の電気的導通状態を安定させることができる。
【００７２】
また、ケーブル用コネクタ１の回動が完了して上記水平位置にきた状態において、図７（Ｂ）に示されているように、上記上側支持部６４Ａの係止部６４Ａ−１が上記外部導体３０の被係止部３４Ａと係止するので、ケーブル用コネクタ１の後方への移動が規制され、該ケーブル用コネクタ１の不用意な抜けを阻止することができる。
【００７３】
次に、可動部材８０を回動させて、図８および図９（Ａ），（Ｂ）に示されるような閉位置へもたらす。可動部材８０が閉位置にもたらされると、図９（Ａ）によく見られるように、該可動部材８０の湾曲突部８５がケーブル用コネクタ１の外部導体３０の後方凹部３５内に進入し、該湾曲突部８５の副係止部８５Ａが該後方凹部３５の副被係止部３５Ａと係止する。このように、本実施形態では、被係止部３４Ａがグランド端子６０の上記係止部６４Ａ−１と係止するのに加えて、上記副係止部８５Ａが副被係止部３５Ａと係止することにより、ケーブル用コネクタ１の後方への移動ひいては不用意な抜けをさらに確実に阻止することができる。
【００７４】
このように、可動部材８０を閉位置にもたらすことにより、該可動部材８０によってケーブル用コネクタ１が保護されるとともに、該ケーブル用コネクタ１の不用意な上方への移動と、その結果としての該ケーブル用コネクタ１の外れを確実に防止できる。可動部材８０が閉位置にもたらされた後においても、図９（Ｂ）に見られるように、下側支持部６２Ａが十分な弾性変位量をもって弾性変位している状態が確保されており、上記グランド端子６０と外部導体３０との十分な接圧をもった接触が維持されている（図１０をも参照）。
【００７５】
図１０は、前後方向に対して直角な面での図８の縦断面図であり、前後方向にて上側支持部６４Ａの位置での断面を示している。図１０に見られるように、一つのケーブル用コネクタ１に対応する一対のグランド端子６０の上側支持部６４Ａの対は、該ケーブル用コネクタ１の外部導体３０によって端子配列方向（図１０にて左右方向であってケーブルＣの半径外方）に押されて、該上側支持部６４Ａの下部同士が該端子配列方向で互いに離れるように弾性変位している。換言すると、上記上側支持部６４Ａの対は、その反力としての復元力によって上記外部導体３０を端子配列方向で挟圧している。したがって、上記外部導体３０とグランド端子６０の上側支持部６４Ａとの接触をより確実なものとすることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、図１０に見られるように、上記外部導体３０に押されて端子配列方向に弾性変位した上記上側支持部６４Ａの下部は、可動部材８０の溝部８１の内壁面８１Ａに対して圧接されていて、該上側支持部６４Ａはそれ以上の弾性変位が規制されている。この結果、該上側支持部６４Ａが外部導体３０を上側から支持した状態が確実に維持される。また、図９（Ｂ）に見られるような、該上側支持部６４Ａの係止部６４Ａ−１と外部導体３０の被係止部３４Ａが前後方向で係止した状態も確実に維持される。
【００７７】
本実施形態では、上側支持部と下側支持部のうち下側支持部のみが弾性変位することとしたが、これに代えて、上側支持部のみが弾性変位することとしてもよく、両者が弾性変位することとしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、回路基板用コネクタは、複数のケーブル用コネクタと接続されることとしたが、これに代えて、一つのケーブル用コネクタと接続されることとしてもよい。
【００７９】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、上側支持部が回路基板用コネクタの基板側ハウジングに設けられている点で、上側支持部が回路基板用コネクタのグランド端子に設けられている第一実施形態と構成が異なっている。本実施形態は、上記上側支持部を除き、第一実施形態と構成が同じであるので、該第一実施形態と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１１は、本実施形態に係るケーブル用コネクタ１と回路基板用コネクタ２とを示す斜視図であり、該ケーブル用コネクタ１の嵌合後であって可動部材８０が開位置にある状態を示している。
【００８１】
図１１に示されているように、本実施形態では、回路基板用コネクタ２の基板側ハウジング４０の隔壁４７の後端寄り位置で該隔壁４７から上方へ延びる上側支持部４８が設けられている。図１１に見られるように、該上側支持部４８が設けられている位置は、前後方向にてケーブル用コネクタ１の外部導体３０の後方凹部３５と同位置であり、後述するように、上記上側支持部４８は該後方凹部３５の被支持部を上方から支持するようになっている。
【００８２】
本実施形態では、一つの隔壁４７からは二つの上側支持部４８が背中合わせに延びていて、二つの隔壁４７で互いに対向して対をなす上側支持部４８、すなわち一つのケーブル用コネクタ１を挟んで位置する一対の上側支持部４８によって該ケーブル用コネクタ１が支持される。該上側支持部４８は、上記隔壁４７の上面から上方に延びて端子配列方向に弾性変位可能となっており、対をなす該上側支持部４８の上部には、端子配列方向で互いに近づくように突出する鉤状部４８Ａが形成されている。また、一対の鉤状部４８Ａの上面には、下方へ向かうにつれて互いに近づくように傾斜するテーパ面としての案内面４８Ｂが形成されており、該案内面４８Ｂによって、上記ケーブル用コネクタ１が下方へ案内される。
【００８３】
図１１に見られるように、互いに隣接する二つのケーブル用コネクタ１同士間に位置する隔壁４７には、上述したように該二つのケーブル用コネクタ１にそれぞれ対応して二つの上側支持部４８が設けられている。該二つの上側支持部４８は上方へ向かうにつれて互いに離れるように若干傾斜して延びていて、該二つの上側支持部４８が互いに干渉することなく弾性変位できるようになっている。また、本実施形態では、ケーブル用コネクタ１の後方凹部３５の側縁部は、上記上側支持部４８によって上方から支持される被支持部として機能する。
【００８４】
本実施形態では、傾斜した姿勢で受入空間４６内に挿入されたケーブル用コネクタ１が傾斜位置から下方へ向けて水平位置へ向け回動されると、まず、外部導体３０のカバー部３１の下端部が一対の上側支持部４８の案内面４８Ｂに当接する。回動が進行すると、上記カバー部３１によって上記一対の上側支持部４８が互いに離れる方向に押し広げられて弾性変位する。
【００８５】
ケーブル用コネクタ１が図１１の位置に到達してコネクタ嵌合が完了すると、上記一対の上側支持部４８が弾性変位量を減じるように、すなわち原形を回復するようにして互いに近づく方向へ変位して、上記鉤部４８Ａが上記後方凹部３５内へ進入するとともに、該後方凹部３５の側縁部、すなわち被支持部を上方から支持する。この結果、第一実施形態と同様に、グランド端子６０の下側支持部６２Ａの弾性変位量が十分に得られた状態が維持される。また、上記鉤部４８Ａの前端面が上記後方凹部３５の副被係止部３５Ａと係止することにより、該ケーブル用コネクタ１の後方への移動が規制され、該ケーブル用コネクタ１の抜けが防止される。
【００８６】
＜第三実施形態＞
本実施形態は、下側支持部が回路基板用コネクタの基板側ハウジングに設けられている点で、下側支持部が回路基板用コネクタのグランド端子に設けられている第一実施形態と構成が異なっている。本実施形態は、上記下側支持部を除き、第一実施形態と構成が同じであるので、該第一実施形態と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８７】
図１２は、本実施形態に係るケーブル用コネクタ１と回路基板用コネクタ２とを示す斜視図であり、該ケーブル用コネクタ１の嵌合後であって可動部材８０が開位置にある状態を示している。
【００８８】
本実施形態では、図１２に示されるように、下側支持部４９が基板側ハウジング４０の一部をなし、端子保持溝４４内にて基板側信号端子５０の接触部５２Ａを挟む位置で後方へ向けて延びる弾性片として設けられている。該下側支持部４９は、上下方向に対してほぼ直角な板面を有しており、下方には該下側支持部４９の弾性変位を許容する空間が形成されている。
【００８９】
本実施形態では、傾斜した姿勢で受入空間４６内に挿入されたケーブル用コネクタ１が下方へ向けて回動されると、外部導体３０のカバー部３１の下端部が下側支持部４９の上面に当接して該下側支持部４９を下方へ弾性変位させる。そして、回動が完了すると、第一実施形態と同様に、上記下側支持部４９の弾性変位量が十分に得られた状態での反力に抗してグランド端子６０の上側支持部６４Ａが上記外部導体３０の被支持部を上方から支持することにより、該外部導体３０をグランド端子６０に十分な接圧をもって接触させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  ケーブル用コネクタ                  ５０  基板側信号端子
２  回路基板用コネクタ                  ６０  グランド端子
１０  ケーブル側ハウジング              ６２Ａ  下側支持部
２０  ケーブル側信号端子                ６４Ａ  上側支持部
３０  外部導体                          ６４Ａ−１  係止部
３４Ａ  被係止部                        ８０  可動部材
３５Ａ  副被係止部                      ８５Ａ  副係止部
４０  基板側ハウジング                  Ｃ  同軸ケーブル
４６  受入空間                          Ｃ１  芯線
４８  上側支持部                        Ｃ３  シールド線
４９  下側支持部
【図１】
2012064536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012064536.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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