(57)【要約】【課題】人手を介することなく、トイレ個室の利用状況を管理対象者に関連づけて記録する。【解決手段】管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有して当該管理対象者に携帯される無線タグから複数のトイレ個室内にそれぞれ設置された便座に設けたループアンテナを介して電波を受信し、ＩＤ情報を取得する受信装置と、受信装置が受信したＩＤ情報に基づいて、トイレ個室を特定する情報、当該トイレ個室へ入室した時刻および退室した時刻を管理対象者に関連づけて記録する制御装置と、を備える。【選択図】図１
2012022367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトイレ個室内にそれぞれ設置された便座に設けたアンテナと、
管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有して当該管理対象者に携帯される無線タグから前記アンテナを介して電波を受信し、前記ＩＤ情報を取得する受信装置と、
前記受信装置が受信した前記ＩＤ情報に基づいて前記管理対象者を特定し、前記トイレ個室を特定する情報、前記無線タグが前記アンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した前記管理対象者と対応づけて記録する制御装置と、
を備えたことを特徴とするトイレ利用管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のトイレ利用管理装置において、
前記管理対象者から当該管理対象者に関連するデータを収集するデータ収集装置を備え、
前記制御装置は、前記データ収集装置により収集されたデータと、当該データが収集された際にトイレ個室を利用していた前記管理対象者と、を対応づけて記録することを特徴とするトイレ利用管理装置。
【請求項３】
請求項２記載のトイレ利用管理装置において、
前記トイレ個室内には、前記データ収集装置として前記管理対象者の検査を行い、検査データを収集する検査装置が配備されており、
前記制御装置は、当該検査装置により検査がなされた場合に、当該検査がなされた際に当該トイレ個室を利用していた前記管理対象者の検査データとして管理を行うことを特徴とするトイレ利用管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のトイレ利用管理装置において、
前記受信装置は、前記無線タグとの間でＬＦ帯の通信周波数を用いて磁界通信を行うことを特徴とするトイレ利用管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のトイレ利用管理装置において、
前記トイレ個室内には、非常通報を行うための非常通報用ボタンが備えられており、
前記制御装置は、前記非常通報用ボタンの操作を示す信号の入力を受けて前記非常通報用ボタンが操作された際に当該トイレ個室を利用していた前記管理対象者を特定することを特徴とするトイレ利用管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のトイレ利用管理装置において、
前記便座は、暖房用の電熱線を内蔵しており、
前記電熱線を前記アンテナとして用いることを特徴とするトイレ利用管理装置。
【請求項７】
複数のトイレ個室内にそれぞれ設置された便座に設けたアンテナと、
管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有し、当該管理対象者に携帯される無線タグと、
前記無線タグから前記アンテナを介して電波を受信し、前記ＩＤ情報を取得する受信装置と、
前記受信装置が受信した前記ＩＤ情報に基づいて前記管理対象者を特定し、前記トイレ個室を特定する情報、前記無線タグが前記アンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した前記管理対象者と対応づけて記録する制御装置と、
を備えたことを特徴とするトイレ利用管理システム。
【請求項８】
複数のトイレ個室内にそれぞれ設置された便座に設けたアンテナを有するとともに、トイレ利用データを記憶する記憶装置を備えたトイレ利用管理装置の制御方法であって、
管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有して当該管理対象者に携帯される無線タグから前記ループアンテナを介して電波を受信し、前記ＩＤ情報を取得する受信過程と、
前記受信した前記ＩＤ情報に基づいて前記管理対象者を特定し、前記トイレ個室を特定する情報、前記無線タグが前記アンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した前記管理対象者と対応づけて前記記憶装置に記憶する記憶過程と、
を備えたことを特徴とするトイレ利用管理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ利用管理装置、トイレ利用管理システム及びトイレ利用管理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院・介護施設等などにおいては、患者または施設利用者の状態を管理するために、トイレの利用時間や回数を記録することが一般的に行われていた。
この場合において、トイレの利用時間や回数の記録は、人手による記録が一般的であったため、記録漏れ等が生じ、正確に記録（履歴）を残すことができなかった。
また、個人を特定する手法としては、特許文献１に記載されたＩＣカードを用いる手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７０２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、個人を特定するに際し、ＩＣカードを読取機に翳すことが必要であり、翳し忘れた場合等には個人を特定できない場合が生じるという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、煩わしい操作を行うことなく、管理対象者のトイレの利用状況を取得し、記録することが可能なトイレ利用管理装置、トイレ利用管理システム及びトイレ利用管理装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のトイレ個室内にそれぞれ設置された便座に設けたアンテナと、管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有して当該管理対象者に携帯される無線タグから前記アンテナを介して電波を受信し、前記ＩＤ情報を取得する受信装置と、前記受信装置が受信した前記ＩＤ情報に基づいて前記管理対象者を特定し、前記トイレ個室を特定する情報、前記無線タグが前記アンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した前記管理対象者と対応づけて記録する制御装置と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、受信装置は、無線タグからアンテナを介して電波を受信し、管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を取得する。
これにより制御装置は、受信装置が受信したＩＤ情報に基づいて管理対象者を特定し、トイレ個室を特定する情報、無線タグがアンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した管理対象者と対応づけて記録する。
したがって、人手を介することなく、トイレの個室の利用状況を管理対象者に対応付けて記録することができる。
【０００６】
また、本発明は、前記トイレ個室内には、前記管理対象者から当該管理対象者に関連するデータを収集するデータ収集装置が設けられており、前記制御装置は、前記データ収集装置により前記データが収集された場合に、当該データが収集された際にトイレ個室を利用していた前記管理対象者に対応づけて収集したデータを管理することを特徴としている。
上記構成によれば、制御装置は、データ収集装置によりデータが収集された場合に、当該データが収集された際にトイレ個室を利用していた管理対象者に対応づけて収集したデータを管理するので、データ収集装置により収集したデータを確実にトイレ個室を利用していた管理対象者に対応づけて管理することができる。
【０００７】
また、本発明は、前記トイレ個室内には、前記データ収集装置として前記管理対象者の検査を行い、検査データを収集する検査装置が配備されており、前記制御装置は、当該検査装置により検査がなされた場合に、当該検査がなされた際に当該トイレ個室を利用していた前記管理対象者の検査データとして管理を行うことを特徴としている。
上記構成によれば、制御装置は、検査装置により検査がなされた場合に、当該検査がなされた際に当該トイレ個室を利用していた管理対象者の検査データとして管理を行うので、検査装置により収集した検査データをトイレ個室を利用していた管理対象者の検査データとして確実に対応づけて管理することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記受信装置は、前記無線タグとの間でＬＦ帯の通信周波数を用いて磁界通信を行うことを特徴としている。
上記構成によれば、受信装置は、管理対象者が患者である場合のように、各種装置を装着していたり、点滴用の輸液バッグを装着していたりする場合でも、それらの影響を受けずに確実に通信を行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、前記トイレ個室内には、非常通報を行うための非常通報用ボタンが配備されており、前記制御装置は、前記非常通報用ボタンが操作された際に当該トイレ個室を利用していた前記管理対象者を特定し、告知することを特徴としている。
上記構成によれば、制御装置は、非常通報用ボタンが操作された際に当該トイレ個室を利用していた管理対象者を特定し、告知するので、非常通報用ボタンの操作者である管理対象者を特定した上で対応することができ、確実な対応を行うことができる。
【００１０】
また、本発明は、前記便座は、暖房用の電熱線を内蔵しており、前記電熱線を前記アンテナとして用いることを特徴としている。
上記構成によれば、別途便座にアンテナを設けることなく、通信を行え、製造コストの低減を図ることができるとともに、デザイン性に優れたシステムを提供できる。
【００１１】
また、本発明は、複数のトイレ個室内にそれぞれ設置された便座に設けたアンテナと、管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有し、当該管理対象者に携帯される無線タグと、前記無線タグから前記アンテナを介して電波を受信し、前記ＩＤ情報を取得する受信装置と、前記受信装置が受信した前記ＩＤ情報に基づいて前記管理対象者を特定し、前記トイレ個室を特定する情報、前記無線タグが前記アンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した前記管理対象者と対応づけて記録する制御装置と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、無線タグは、管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を電波により送信する。
これにより受信装置は、無線タグからアンテナを介して電波を受信し、ＩＤ情報を取得する。
これらの結果、制御装置は、受信装置が受信したＩＤ情報に基づいて、管理対象者を特定し、トイレ個室を特定する情報、無線タグがアンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した管理対象者と対応づけて記録する。
【００１２】
また、本発明は、複数のトイレ個室内にそれぞれ設置された便座に設けたアンテナを有するとともに、トイレ利用データを記憶する記憶装置を備えたトイレ利用管理装置の制御方法であって、管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有して当該管理対象者に携帯される無線タグから前記アンテナを介して電波を受信し、前記ＩＤ情報を取得する受信過程と、前記受信した前記ＩＤ情報に基づいて前記管理対象者を特定し、前記トイレ個室を特定する情報、前記無線タグが前記アンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した前記管理対象者と対応づけて前記記憶装置に記憶する記憶過程と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、管理対象者に予め対応づけられたＩＤ情報を有して当該管理対象者に携帯される無線タグからアンテナを介して電波を受信し、ＩＤ情報を取得し、前記受信した前記ＩＤ情報に基づいて前記管理対象者を特定し、前記トイレ個室を特定する情報、前記無線タグが前記アンテナの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を、特定した前記管理対象者と対応づけて前記記憶装置に記憶するので、人手を介することなく、トイレの個室の利用状況を管理対象者に対応付け記憶することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人手を介することなく、トイレの個室の利用状況を管理対象者に関連づけて記録できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のトイレ利用管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】トイレ利用管理システム１０の要部概要構成図である。
【図３】ＩＣカードタグ１５の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】通信装置１２−１〜１２−ｎの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】管理サーバー１８の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】検査管理サーバー２１の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態の処理フローチャートである。
【図８】データベース部７２のデータフォーマットの一例の説明図である。
【図９】警報（アラート）画面を表示した場合の画面の一例の説明図である。
【図１０】電圧波形の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
本実施形態では、尿検査装置など検査装置および非常通報用の非常通報用ボタンが設置された病院のトイレの個室の利用状況を管理するトイレ利用管理システムに本発明を適用した場合について説明する。
図１は、本実施形態に係るトイレ利用管理システムの構成を模式的に示す図である。
トイレ利用管理システム１０は、大別すると、トイレのトイレ個室Ｒ１〜Ｒｎ内に配置された洋式便器１１−１〜１１−ｎのそれぞれに設けられた通信装置１２−１〜１２−ｎと、トイレ個室Ｒ１〜Ｒｎ内のそれぞれに配置された非常通報用ボタン１３−１〜１３−ｎと、検査対象者１４に携帯されるＩＣカードタグ１５と、洋式便器１１−１〜１１−ｎのそれぞれに設けられ尿検査を行う検査装置１６−１〜１６−ｎと、各通信装置１２−１〜１２−ｎと通信ネットワーク１７を介して接続された管理サーバー１８と、非常通報用ボタン１３−１〜１３−ｎと信号線１９を介して接続され、非常通報を行う非常通報端末２０と、検査装置１６−１〜１６−ｎと１２−１〜１２−ｎ及び通信ネットワーク１７を介して接続された検査管理サーバー２１と、医師、看護師などが検査対象者の状態などを監視するための監視端末２２と、を備えている。
なお、監視端末２２は、複数台設けるように構成することも可能である。
【００１６】
図２は、トイレ利用管理システム１０の要部概要構成図である。
管理対象のトイレ個室には、当該トイレ個室への検査対象者１４を特定するために、通信装置１２−１〜１２−ｎが配置されている。
具体的には、トイレ利用管理システム１０の通信装置１２−１〜１２−ｎは、検査対象者１４が所持する非接触無線通信機能を備えたＩＣカードタグ１５から管理対象のトイレ個室Ｒ１〜Ｒｎのそれぞれに設置された便座３１−１〜３１−ｎの各々に設けられたループアンテナ３２−１〜３２−ｎを介してＩＣカードタグ１５に記録された検査対象者ＩＤを無線により読み取る。
これにより、通信装置１２−１〜１２−ｎは、管理サーバー１８に検査対象者ＩＤを通知する。
【００１７】
図３は、ＩＣカードタグ１５の機能的構成を示すブロック図である。
ＩＣカードタグ１５は、その表面に検査対象者１４の氏名、診療科、写真等が記載されて検査対象者１４の身元を示す役割を担うとともに、その内部には、図３に示すように、ループアンテナ３２−１〜３２−ｎを介して通信装置１２−ｘとの間で長波による非接触型無線通信機能を実現する無線タグ４０が内蔵されている。
無線タグ４０は、検査対象者１４の識別情報である検査対象者ＩＤを格納するメモリー４１と、長波による無線通信用のＲＦ部４２と、これらを制御する制御部４３と、ループアンテナ３２−１〜３１−ｎのうち検査対象者１４が利用しているトイレ個室Ｒｘ（ｘ：１〜ｎ。以下、同様）内のループアンテナ３２−ｘから放射された電波を受信するアンテナ４４とを備え、トイレ個室Ｒｘ内のループアンテナ３２−ｘが放射する電波を受信した場合に、その電波の受信に応答して検査対象者ＩＤを送信する。
【００１８】
ここで、本実施形態で採用している無線通信方式について説明する。
一般的に知られている無線通信方式のＩＣカードタグの通信方式としては、例えば、ＩＣカードタグとしてＦｅｌｉｃａ［登録商標］を用いた場合、ＨＦ帯（周波数１３．５６ＭＨｚ）を使用している。このＦｅｌｉｃａは、電源である電池は不要であるが、通信距離が数ｃｍであり、トイレ個室に対する入退室を確実に検出するものとはなり得ない。
またＵＨＦ帯（例えば、周波数９００ＭＨｚ）のアクティブＩＣカードタグを用いた場合には、検出範囲としては十分であるが、心臓ペースメーカーに影響を与える虞があり、病院などでの使用には不向きである。
さらに赤外線無線方式（周波数２．４ＧＨｚ）は、一定間隔でポーリングを行う必要があり、ＩＣカードタグ側の電力消費量（電流消費量）が多く、電池が大型化し、寿命が１〜２ヶ月程度と短いという問題がある。
【００１９】
これらに対し、通信装置１２−１〜１２−ｎと、ＩＣカードタグ１５と、の間の通信は、ＬＦ帯の通信周波数（例えば、周波数１３１ｋＨｚ）を用い、通信装置１２−１〜１２−ｎと、ＩＣカードタグ１５と、の間で空間に磁気回路を構成した磁界通信を行っている。磁界通信は、水中や金属ケースの中など、電波の減衰する環境であっても、影響を受けずに通信が行えることが特徴である。
また、通信装置１２−１〜１２−ｎと、ＩＣカードタグ１５と、の間の通信距離は、リーダー／ライターとして機能する通信装置１２−１〜１２−ｎの出力に依存するが、電波法の規定に基づけば、最大１０ｍ程度まで可能であり、半径１ｍ以内のトイレ個室内であれば十分に出力範囲内となっている。
さらに、ＩＣカードタグ１５は、電源としての電池４５を内蔵するアクティブ型のタグであるが、、リーダー／ライターとして機能する通信装置１２−１〜１２−ｎからの磁界をトリガーとして検出してウェイクアップする方式を採用しているため、アクティブ型タグとしては、比較的消費電力が少なく、１万回以上（寿命５年程度）のアクセスが可能であり、十分に実用に耐える仕様となっている。
【００２０】
トイレ個室Ｒｘ内のループアンテナ３２−ｘは、図２に示すように、便座３１−１〜３１ｎの各々に埋め込まれ、これら便座３１−１〜３１ｎのそれぞれに固定的に設置されている。これらのループアンテナ３２−ｘは、無指向性で半径数十センチメートル〜１メートル（例えば約８０センチメートル）の通信可能エリアを有するものである。なお、通信可能エリアは、通信装置１２−ｘの出力に応じて可変可能であり、トイレ個室Ｒｘの大きさなどに合わせて設定することが可能である。具体的には、車いす用トイレや、介助者付き添い可能なトイレなど比較的面積か大きなトイレ個室の場合には、通信可能エリアを大きく設定し（例えば、半径１ｍ）、通常のトイレ個室については、通信可能エリアを小さく設定する（例えば、半径４０ｃｍ）ことができる。
この場合において、検査対象者１４が便座３１−ｘに着座した際には、この検査対象者１４が携帯しているＩＣカードタグ１５がループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内に位置することとなり、相互に通信が可能な状態となる。
【００２１】
図４は、通信装置１２−１〜１２−ｎの機能的構成を示すブロック図である。
通信装置１２−ｘは、ループアンテナ３２−ｘを介してＩＣカードタグ１５に記録された検査対象者ＩＤを無線により読み取り、通信ネットワーク１７を介して管理サーバー１８に出力するものである。
より具体的には、通信装置１２−ｘは、図４に示すように、制御部５０と、無線通信部５１と、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）５２と、を有している。
制御部５０は、各部を中枢的に制御するものであり、プログラム実行手段としてのＣＰＵや、このＣＰＵのワークエリアとして用いられるＲＡＭ、各種プログラムを格納するＲＯＭ等を備えて構成されている。
【００２２】
無線通信部５１は、ループアンテナ３２−ｘを介してＩＣカードタグ１５との間で長波による無線通信を行うものである。具体的には、図示を省略する無線通信用のＲＦ回路やベースバンド回路を有し、制御部５０の制御の下、例えば１秒に５回程度の一定時間ごとに、ループアンテナ３２−ｘに流れる電流を変化させて磁界の変化を生じさせることでＩＣカードタグ１５と電磁的通信を行うための電波を放射する。この電波の放射により、通信可能領域内にＩＣカードタグ１５が存在する場合には、そのＩＣカードタグ１５から検査対象者ＩＤが送信され、無線通信部５１によって受信される。
ネットワークＩ／Ｆ５２は、通信ネットワーク１７に接続されるものである。この通信ネットワーク１７には、図１に示すように、管理サーバー１８が接続されており、無線通信部５１によって受信された検査対象者ＩＤが、制御部５０の制御の下、通信ネットワーク１７を介して管理サーバー１８に送信される。
【００２３】
図５は、管理サーバー１８の機能的構成を示すブロック図である。
管理サーバー１８は、通信装置１２−ｘから送信された検査対象者ＩＤ及び装置ＩＤに基づいて、各トイレ個室Ｒｘ毎に検査対象者１４に携帯されるＩＣカードタグ１５がループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻及び検知終了時刻を管理するものである。
具体的には、管理サーバー１８は、制御部６０と、ネットワークＩ／Ｆ部６１と、データベース部６２とを有している。
制御部６０は、自装置の各部を中枢的に制御するものであり、プログラム実行手段としてのＣＰＵ、このＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ、各種プログラムや設定データを格納するＲＯＭ等を有している。
ネットワークＩ／Ｆ部６１は、通信ネットワーク１７に接続され、この通信ネットワーク１７を介して通信装置１２−ｘのそれぞれから検査対象者ＩＤ及び装置ＩＤを受信し、制御部６０に出力する。
【００２４】
制御部６０は、入退室特定部６５と、データベースアクセス部６６とを有している。入退室特定部６５は、装置ＩＤと、この装置ＩＤが付された通信装置１２−ｘが設置されているトイレ個室Ｒｘとの対応関係に基づいて、検査対象者がいずれのトイレ個室Ｒｘを利用（入室及び退出）したかを特定し、特定結果を検査対象者ＩＤと共にデータベースアクセス部６６に出力する。
データベースアクセス部６６は、検査対象者１４の各トイレ個室Ｒｘ内でＩＣカードタグ１５がループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻（入室日時）および検知終了時刻（退室日時）をデータベース部６２に記録するものである。
【００２５】
データベース部６２は、入室記録データベース６２Ａと、退室記録データベース６２Ｂとを備えている。
入室記録データベース６２Ａは、ＩＣカードタグ１５がループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内に位置することが検知された検知開始時刻（入室日時）と共にトイレ個室Ｒｘに入室した検査対象者１４の検査対象者ＩＤが制御部６０によって記録されるものである。退室記録データベース６２Ｂは、ＩＣカードタグ１５がループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内に位置しなくなったことが検知された検知終了時刻（退室日時）とともに、トイレ個室Ｒｘを退室した検査対象者１４の検査対象者ＩＤが制御部６０によって記録されるものである。したがって、これらの入室記録データベース６２Ａ及び退室記録データベース６２Ｂの記録に基づいて、現時点で個室Ｒｘに配置されたループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内にＩＣカードタグ１５が位置するとされた検査対象者１４や、当該検査対象者１４の滞在時間などが管理可能となる。
【００２６】
図６は、検査管理サーバー２１の機能的構成を示すブロック図である。
検査管理サーバー２１は、検査装置１６−ｘから通信装置１２−ｘを介して送信された検査データ（検査日時データを含む。）に基づいて、各検査装置１６−ｘのトイレ個室Ｒｘ毎に検査対象者１４の検査データを管理するものである。
具体的には、検査管理サーバー２１は、制御部７０と、ネットワークＩ／Ｆ部７１と、データベース部７２とを有している。
制御部７０は、自装置の各部を中枢的に制御するものであり、プログラム実行手段としてのＣＰＵ、このＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ、各種プログラムや設定データを格納するＲＯＭ等を有している。
ネットワークＩ／Ｆ部７１は、通信ネットワーク１７に接続され、この通信ネットワーク１７及び通信装置１２−ｘを介して、検査装置１６−ｘからの検査データを受信し、制御部７０に出力する。
【００２７】
制御部７０は、データベースアクセス部７５を有しており、このデータベースアクセス部７５は、検査対象者１４の検査データを検査対象者１４に対応づけてデータベース部７２に記録するものである。
データベース部７２は、検査対象者、検査データおよび検査日時が対応づけられて制御部７０によって記録されるものである。したがって、データベース部６２の記録に基づいて、人手を介することなく、確実に検査データと検査対象者との対応関係を管理可能となる。
【００２８】
次いで、本実施形態の動作について説明する。
図７は、実施形態の処理フローチャートである。
ＩＣカードタグ１５を所持した検査対象者１４がトイレ個室Ｒｘに入室し、ＩＣカードタグ１５がループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内に位置することが検知された場合、通信装置１２−ｘのそれぞれが実行する利用者検出処理により、検査対象者１４が検出される。
この利用者検出処理について詳述すると、図７に示すように、通信装置１２−ｘは、一定時間ごとにループアンテナ３２−ｘに電流を流し、通信可能エリア内に存在する全てのＩＣカードタグ１５に対してＩＤの応答を呼びかけるための信号を送出し、各ＩＣカードタグ１５からの応答としての電波を受信可能な状態とする（ステップＳ１１）。
【００２９】
次いで、通信装置１２−ｘは、各ＩＣカードタグ１５からの応答としての電波を受信したか否かを判別する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２の判別において、ＩＣカードタグ１５からの応答としての電波を受信できなかった場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、待機状態となる。
ステップＳ１２の判別において、ＩＣカードタグ１５からの応答としての電波を受信した場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、すなわち、ＩＣカードタグ１５がループアンテナ３２−ｘの通信可能エリア内に位置することが検知された場合には、通信装置１２−ｘは、通信ネットワーク１７を介して管理サーバー１８に検査対象者ＩＤ、装置ＩＤ及び受信日時データ（検知開始時刻）を通知する（ステップＳ１３）。
これにより管理サーバー１８の制御部６０は、入退室特定部６５により、装置ＩＤと、この装置ＩＤが付された通信装置１２−ｘが設置されているトイレ個室Ｒｘとの対応関係に基づいて、検査対象者１４がいずれのトイレ個室Ｒｘへ入室したかを特定し、特定結果を検査対象者ＩＤと共にデータベースアクセス部６６に出力する。データベースアクセス部６６は、検査対象者１４のトイレ個室Ｒｘへの入室記録をデータベース部６２に記録する。
【００３０】
これと並行して、検査装置１６−ｘは尿検査の指示がなされたか否かを判別し（ステップＳ１４）、尿検査の指示がなされ（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、かつ、検査装置１６−ｘにおいて尿が検出された場合には尿検査の検査データを通信ネットワーク１７を介して検査管理サーバー２１に通知する（ステップＳ１５）。
これにより、検査管理サーバー２１は、管理サーバー１８に問い合わせを行い、当該検査時刻に対応する入室記録が存在するか否かを判別する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６の判別において、入室記録が存在しない場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、検査対象者が特定されない検査データとしてその旨を通知する（ステップＳ２３）。
一方、ステップＳ１６の判別において、入室記録が存在する場合には（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、検査管理サーバー２１のデータベース部７２に尿検査の検査データを記録し（ステップＳ１７）、処理をステップＳ１１に移行する。
【００３１】
図８は、データベース部７２のデータフォーマットの一例の説明図である。
データベース部７２を構成するデータは、管理対象者である検査対象者を特定するための検査対象者ＩＤが格納された検査対象者ＩＤデータ７２Ａと、トイレ個室Ｒｘを特定するトイレ番号データ７２Ｂと、検査対象者がトイレ番号データ７２Ｂに対応するトイレ個室Ｒｘに入室した時刻が格納された入室時刻データ７２Ｃと、検査対象者がトイレ番号データ７２Ｂに対応するトイレ個室Ｒｘから退室した時刻が格納された退室時刻データ７２Ｄと、尿検査その他の検査データが格納された第１検査データ７２Ｅと、尿検査その他の検査データが格納された第２検査データ７２Ｆと、を備えている。
したがって、ステップＳ１６の判別において、対象となる検査対象者ＩＤに対応する入室時刻データ７２Ｃに適切なデータが格納されている場合には、尿検査のデータを第１検査データ７２Ｅあるいは第２検査データ７２Ｆに尿検査の検査データを記録する。
【００３２】
また、ステップＳ１４の判別において、尿検査の指示がなされていない場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、通信装置１２−ｘは、一定時間ごとにループアンテナ３２−ｘに電流を流し、通信可能範囲に存在する全てのＩＣカードタグ１５に対してＩＤ（検査対象者ＩＤ及び装置ＩＤ）の応答を呼びかけるための信号を送出し、同一のＩＣカードタグ１５からの応答としての電波が受信できたか否かを判別する（ステップＳ１８）。
ステップＳ１８の判別において、同一のＩＣカードタグ１５からの応答としての電波が受信できなくなった場合には（ステップＳ１８；Ｎｏ）、検査対象者１４がトイレ個室Ｒｘから退室したものとし、通信ネットワーク１７を介して管理サーバー１８に検査対象者ＩＤ、装置ＩＤ及び最後の受信日時データを通知する（ステップＳ１９）。
これにより、管理サーバー１８の制御部６０は、入退室特定部６５により、装置ＩＤと、この装置ＩＤが付された通信装置１２−ｘが設置されているトイレ個室Ｒｘとの対応関係に基づいて、検査対象者のトイレ個室Ｒｘからの退室を特定し、特定結果を検査対象者ＩＤと共にデータベースアクセス部６６に出力し、データベースアクセス部６６は、検査対象者１４のトイレ個室Ｒｘへの退室記録をデータベース部６２に記録する（ステップＳ２０）。
【００３３】
一方、ステップＳ１８の判別において、同一のＩＣカードタグ１５からの応答としての電波の受信が継続している場合には（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、当該検査対象者１４のトイレ個室Ｒｘへの入室から一定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２１）。これは、トイレ個室Ｒｘ内で検査対象者１４が倒れているなどの異常事態を検出するためである。
すなわち、ステップＳ２１の判別において、検査対象者１４のトイレ個室Ｒｘへの入室から、一定時間が経過した場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、トイレ個室Ｒｘ内で検査対象者１４が倒れているなどの異常事態が想定されるとして、管理サーバー１８は、通信ネットワーク１７を介して監視端末２２に対して異常警報（アラート）を発信して、監視者にトイレ個室Ｒｘを特定する情報（個室番号など）とともに異常状態を通報する（ステップＳ２２）。
また、ステップＳ２１の判別において、検査対象者１４のトイレ個室Ｒｘへの入室から一定時間が経過していない場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ１１に移行して以下、同様の処理を行う。
【００３４】
この結果、監視者は、現場の担当者を当該トイレ個室Ｒｘへ向かわせるなどの対処を行うことが可能となる。
以上の説明のように、本実施形態によれば、トイレ個室Ｒ１〜Ｒｎを利用する検査対象者（トイレ利用者）は、トイレの利用頻度などを記録することなく、記録のための労力負担を低減することが可能となる。
これに伴い、医師、看護師などの医療従事者あるいは介護従事者の負担も低減される。
さらに、尿検査などの検査装置の検査結果（検査データ）と、検査対象者１４との対応付けを自動的に行えるので、検査データと検査対象者との対応付けが確実、かつ、正確に行える。
【００３５】
さらにまた、トイレ利用者と、トイレ利用回数の確認と、が確実に行えるので、患者の異常を早期に検出することも可能となる。
さらにまた、トイレの個室内の滞在時間を容易に把握することができ、必要以上に滞在が長く、トイレ内で倒れているなどの異常事態を早期に検出して、通報することができ、検査対象者の安全をより確実に確保することが可能となる。
【００３６】
以上の説明は、トイレ個室内で検査対象者が倒れた場合などの異常状態を報知する場合について説明したが、トイレ個室Ｒ１〜Ｒｎ内で、非常通報用ボタン１３−１〜１３−ｎが操作された場合に、当該操作を示す信号の入力（有線あるいは無線による信号の入力）を受けて当該非常通報用ボタン１３−１〜１３−ｎが操作されたいずれかのトイレ個室Ｒ１〜Ｒｎを特定する情報とともに、非常通報用ボタン１３−１〜１３−ｎを操作した操作者（検査対象者あるいは患者など）を特定することも可能である。
さらに、監視端末２２のディスプレイ画面上に特定した操作者（検査対象者あるいは患者など）を表示させるように構成することも可能である。
【００３７】
図９は、監視端末２２のディスプレイに警報（アラート）画面を表示した場合の画面の一例を説明する図である。
図９に示すように、監視端末２２のディスプレイの表示画面２２Ａには、トイレの個室を特定する情報２２Ｂ（図９では、「２階  第１トイレ  第３個室」）と、当該個室内に滞在しているトイレ利用者の情報２２Ｃ（図９では、患者名「○○  ○○」と、当該トイレ利用者の詳細情報（例えば、現在の病状や、倒れた場合の対処方法など）を表示させるための指示ボタン２２Ｄが表示される。
この構成により、実際にトイレ利用者に異常事態が発生したとしても迅速、かつ、正確に対処することが可能となり、トイレ利用者の安全を確実に確保することが可能となる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
以上の説明においては、トイレ個室Ｒ１〜Ｒｎ内の便座３１−１〜３１−ｎにアンテナとしてのループアンテナ３２−１〜３２−ｎを設ける構成としていたが、便座３１−１〜３１−ｎが予め便座暖房用の電熱線（電熱コイル）を有している場合には、この電熱線をループアンテナとして切り替えて用いるように構成することも可能である。このような構成が可能なのは、通信周波数帯域としてＬＦ帯を用いているため、通信がループアンテナ３２−１〜３２−ｎの性能の影響を受けにくいからである。
【００３９】
図１０は、電圧波形の説明図である。
この場合においては、電熱線に印加する電圧波形を動作モードが暖房モードの場合と、通信モードの場合とで切り替える電圧切替手段を設ける。そして、実際に電熱線に印加する電圧波形は、図１０に示すように、動作モードが暖房モードである時刻ｔ１〜時刻ｔ２の期間および時刻ｔ３〜時刻ｔ４の期間は、電熱線を暖房用のヒータとして用いるために正の一定電圧を印加するように構成する。
一方、動作モードが通信モードである時刻ｔ２〜時刻ｔ３の期間は、電熱線を通信用のループアンテナとして機能させるために、通信状態に応じた波形を有する交流電圧を印加するように構成する。
この構成によれば、暖房用の電熱線を内蔵した便座３１−１〜３１−ｎにアンテナを別途設ける必要が無いため、製造コストの低減を図ることができるとともに、デザイン性に優れたシステムを提供することが可能となる。
【００４０】
また、上述した実施形態では、本発明をトイレの個室への入退室管理を行うシステムに適用した場合を例示したが、これに限らず、風呂、シャワーなどのプライバシーが必要とされるとともに、利用者が一人で利用する可能性が高い施設を管理するシステムにも応用することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…トイレ利用管理システム、１１…洋式便器、１２…通信装置、１３…非常通報用ボタン、１４…検査対象者、１５…ＩＣカードタグ、１６…検査装置、１７…通信ネットワーク、１８…管理サーバー、１９…信号線、２０…非常通報端末、２１…検査管理サーバー、２２…監視端末、３１−１〜３１−ｎ…便座、３２−１〜３２−ｎ…ループアンテナ、４０…無線タグ、Ｒ１〜Ｒｎ、Ｒｘ…トイレ個室。
【図１】
2012022367.tif 000003
【図２】
2012022367.tif 000004
【図３】
2012022367.tif 000005
【図４】
2012022367.tif 000006
【図５】
2012022367.tif 000007
【図６】
2012022367.tif 000008
【図７】
2012022367.tif 000009
【図８】
2012022367.tif 000010
【図９】
2012022367.tif 000011
【図１０】
2012022367.tif 000012