(57)【要約】【課題】消費電力を抑えながら種々の干渉が発生する場合でも良好な受信特性が得られること。【解決手段】受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なわない受信処理を行う第１の受信処理部と、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う第２の受信処理部と、を備え、第１の受信処理部と第２の受信処理部とを切り換えて使用することを特徴とする。【選択図】図２
2012004918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なわない受信処理を行う第１の受信処理部と、
受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う第２の受信処理部と、
を備え、
前記第１の受信処理部と前記第２の受信処理部とを切り換えて使用すること
を特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の受信処理部と、前記第２の受信処理部とのうち、使用する受信処理部を、受信した信号に基づいて決定する受信処理切換部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信処理切換部は、前記受信した信号に基づく伝搬路推定値を用いて、前記決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信処理切換部は、前記伝搬路推定値の時間変動を用いて、前記決定を行うことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信処理切換部は、前記時間変動が所定の閾値より大きいときは、前記第２の受信処理部の使用を決定することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記伝搬路推定値の時間相関を、前記時間変動とすることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記受信処理切換部は、前記伝搬路推定値に基づく遅延波の最大遅延時間を用いて、前記決定を行うことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受信処理切換部は、前記伝搬路推定値を構成する遅延波のうち、複素振幅の大きさが所定の閾値を上回るものを有効な遅延波であると判定し、前記有効な遅延波の最大遅延時間が所定の遅延閾値を上回ったときは、前記第２の受信処理部の使用を決定すること、
を特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記遅延閾値は、ガードインターバル長であることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信処理切換部は、使用している通信パラメータの値に基づいて、前記決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記受信処理切換部は、受信した信号中の制御情報に基づいて、前記決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なわない受信処理を行う第１の受信処理部と、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う第２の受信処理部と、を備える無線通信装置における受信方法であって、
前記第１の受信処理部と、前記第２の受信処理部とのうち、使用する受信処理部を決定する過程を有することを特徴とする受信方法。
【請求項１３】
受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なわない受信処理を行う第１の受信処理部と、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う第２の受信処理部と、を備える無線通信装置のコンピュータに、
前記第１の受信処理部と、前記第２の受信処理部とのうち、使用する受信処理部を決定する手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、受信方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信においては、特に広帯域伝送の場合、先行して受信するパスに加え、建物や山などの障害物からの反射を経由する等して遅延して到来するパスが存在するために、シンボル間干渉（ＩＳＩ：Ｉｎｔｅｒ  Ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が発生する。このように複数のパスが到来する環境をマルチパス環境という。例えば、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；直交周波数分割多重）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；直交周波数多元接続）、ＭＣ−ＣＤＭ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；マルチキャリア−符号分割多重）などのマルチキャリア伝送では、マルチキャリアの時間領域の信号にガードインターバル（ＧＩ：Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）を付加することで、ＧＩ以内の遅延パスであればＩＳＩが生じることを防止する。しかしながら、ＧＩを超える遅延パスが存在する場合、ＩＳＩに加え、ＦＦＴ（高速フーリエ変換：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）の周期性が崩れるためにキャリア間干渉（ＩＣＩ：Ｉｎｔｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）も生じる。また、受信装置が高速に移動している場合、１つのＯＦＤＭシンボル内における伝搬路変動が大きくなり、これによってもＩＣＩが生じる。ＩＳＩやＩＣＩは受信性能を大幅に劣化させる。
【０００３】
非特許文献１〜３には、ＩＳＩやＩＣＩを低減し、良好な受信特性（誤り率など）を得るための技術が記載されている。具体的に、非特許文献１〜３は、誤り訂正復号結果のビット対数尤度比（ＬＬＲ：Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）から送信信号のレプリカを作成し、それを用いて干渉を除去することで、良好な受信品質を実現するものである。非特許文献１では、送信信号レプリカを用いてマルチパスを複数のブロックに分割し、周波数領域で所望信号のみを処理することでＩＳＩおよびＩＣＩを抑圧する。非特許文献２では、送信信号レプリカを用いて、伝搬路変動が大きいときに発生するＩＣＩを時間領域で除去する。非特許文献３では、送信信号レプリカを用いて、ＧＩ長を超えるパスによって発生するＩＳＩとＩＣＩを時間領域で除去する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】K. Kato, R. Yamada, T. Yoshimoto, K. Shimezawa, M. Kubota, and N. Okamoto、「Multipath Division Turbo Equalization with Block Inter-Carrier Interference Cancellation in Cellular System with Amplify-and-Forward Relaying」in Proc. IEEE PIMRC 2009、2009年9月
【非特許文献２】伊藤、須山、府川、鈴木、「高速フェージングによるＩＣＩを除去するスキャッタードパイロット信号用ＯＦＤＭターボ干渉キャンセル受信」電子情報通信学会技術報告、ＲＣＳ２００３−７４、２００３年７月
【非特許文献３】寒河江、須山、鈴木、府川、「ガードインターバルを超えるマルチパス遅延環境に対するスキャッタードパイロット信号用ＯＦＤＭターボ等化受信」電子情報通信学会技術報告、ＲＣＳ２００３−６４、２００３年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１〜３は、想定する干渉の除去処理により、多くの電力を消費するという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力を抑えながら種々の干渉が発生する場合でも良好な受信特性が得られる無線通信装置、受信方法およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の無線通信装置は、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なわない受信処理を行う第１の受信処理部と、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う第２の受信処理部と、を備え、前記第１の受信処理部と前記第２の受信処理部とを切り換えて使用することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記第１の受信処理部と、前記第２の受信処理部とのうち、使用する受信処理部を、受信した信号に基づいて決定する受信処理切換部をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
（３）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記受信処理切換部は、前記受信した信号に基づく伝搬路推定値を用いて、前記決定を行うことを特徴とする。
【００１０】
（４）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記受信処理切換部は、前記伝搬路推定値の時間変動を用いて、前記決定を行うことを特徴とする。
【００１１】
（５）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記受信処理切換部は、前記時間変動が所定の閾値より大きいときは、前記第２の受信処理部の使用を決定することを特徴とする。
【００１２】
（６）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記伝搬路推定値の時間相関を、前記時間変動とすることを特徴とする。
【００１３】
（７）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記受信処理切換部は、前記伝搬路推定値に基づく遅延波の最大遅延時間を用いて、前記決定を行うことを特徴とする。
【００１４】
（８）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記受信処理切換部は、前記伝搬路推定値を構成する遅延波のうち、複素振幅の大きさが所定の閾値を上回るものを有効な遅延波であると判定し、前記有効な遅延波の最大遅延時間が所定の遅延閾値を上回ったときは、前記第２の受信処理部の使用を決定すること、を特徴とする。
【００１５】
（９）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記遅延閾値は、ガードインターバル長であることを特徴とする。
【００１６】
（１０）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記受信処理切換部は、使用している通信パラメータの値に基づいて、前記決定を行うことを特徴とする。
【００１７】
（１１）また、本発明の無線通信装置は、上述の無線通信装置であって、前記受信処理切換部は、受信した信号中の制御情報に基づいて、前記決定を行うことを特徴とする。
【００１８】
（１２）また、本発明の受信方法は、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なわない受信処理を行う第１の受信処理部と、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う第２の受信処理部と、を備える無線通信装置における受信方法であって、前記第１の受信処理部と、前記第２の受信処理部とのうち、使用する受信処理部を決定する過程を有することを特徴とする。
【００１９】
（１３）また、本発明のプログラムは、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なわない受信処理を行う第１の受信処理部と、受信した信号に対して、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う第２の受信処理部と、を備える無線通信装置のコンピュータに、前記第１の受信処理部と、前記第２の受信処理部とのうち、使用する受信処理部を決定する手順を実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、消費電力を抑えながら種々の干渉が発生する場合でも良好な受信特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る送信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態に係る受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る第１の受信処理部の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る第２の受信処理部の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】同実施形態に係る実施形態に係る受信信号の一構成例を示す概略図である。
【図６】同実施形態に係る実施形態に係る受信信号の別の構成例を示す概略図である。
【図７】同実施形態に係る送信フォーマットの第１の構成例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る送信フォーマットの第２の構成例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る送信フォーマットの第３の構成例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る送信フォーマットの第４の構成例を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る送信フォーマットの第５の構成例を示す図である。
【図１２】同実施形態に係るチャネルインパルス応答の推定値の一例である。
【図１３】同実施形態に係る受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態における受信装置の別の構成例を示す概略ブロック図である。
【図１５】この発明の第２の実施形態に係る受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】同実施形態における無線通信システムが使用可能な周波数帯域を示す図である。
【図１７】同実施形態に係る受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の第３の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１９】同実施形態に係る基地局装置構成を示す概略ブロック図である。
【図２０】同実施形態に係る送信装置及び受信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態における無線通信システムは、情報データを送信する送信装置ａ１と、送信装置ａ１が送信した情報データを受信する受信装置ｂ１（無線通信装置）とを含んで構成される。図１は、本実施形態に係る送信装置の構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように、送信装置ａ１は、パイロット生成部ａ１０１、符号部ａ１０２、変調部ａ１０３、マッピング部ａ１０４、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換；Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部ａ１０５、ＧＩ挿入部ａ１０６、及び送信部ａ１０７を含んで構成される。送信装置ａ１には、送信アンテナａ１０８が接続される。なお、送信装置ａ１は、送信アンテナａ１０８を含んで構成されていてもよい。
【００２３】
パイロット生成部ａ１０１は、受信装置ｂ１がその波形（あるいは、その信号系列）の複素振幅値を予め記憶するパイロットシンボルを生成し、マッピング部ａ１０４に出力する。
符号部ａ１０２は、受信装置ｂ１に送信する情報データＤの情報ビットに対して畳込み符号、ターボ符号、ＬＤＰＣ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ：低密度パリティ検査）符号などの誤り訂正符号を用いて符号化し、符号化ビットを生成する。符号部ａ１０２は、生成した符号化ビットを変調部ａ１０３に出力する。
変調部ａ１０３は、符号部ａ１０２から入力された符号化ビットを、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：位相偏移変調）やＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：直交振幅変調）などの変調方式を用いて変調し、変調シンボルを生成する。変調部ａ１０３は、生成した変調シンボルをマッピング部ａ１０４に出力する。
【００２４】
マッピング部ａ１０４は、パイロット生成部ａ１０１から入力されたパイロットシンボル、及び変調部ａ１０３から入力された変調シンボルを、予め定められたマッピング情報に基づいてリソース（時間−周波数帯域）にマッピングして周波数領域の信号を生成し、生成した周波数領域の信号をＩＦＦＴ部ａ１０５に出力する。なお、リソースとは、送信装置ａ１が送信するフレームにおいて１つのサブキャリアと１つの後述するＦＦＴ区間から成る、変調シンボルを配置する単位である。また、マッピング情報は、送信装置ａ１が決定し、送信装置ａ１から受信装置ｂ１へ予め通知される。
【００２５】
ＩＦＦＴ部ａ１０５は、マッピング部ａ１０４から入力された周波数領域の信号を逆高速フーリエ変換することで、周波数−時間変換し、時間領域の信号を生成する。ここで、逆高速フーリエ変換を行う単位の時間区間をＦＦＴ区間という。ＩＦＦＴ部ａ１０５は、生成した時間領域の信号をＧＩ挿入部ａ１０６に出力する。
ＧＩ挿入部ａ１０６は、ＩＦＦＴ部ａ１０５から入力された時間領域の信号に対して、ＦＦＴ区間の信号毎にガードインターバルを付加する。ここで、ガードインターバルとは、ＦＦＴ区間の信号の後方の一部を複製したものであるサイクリックプレフィックス（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ）やゼロ区間が続くゼロパディング、Ｇｏｌａｙ符号等を用いた既知信号等であり、ＧＩ挿入部ａ１０６は、このような信号をこのＦＦＴ区間の信号の前方に付加する。
【００２６】
なお、ＦＦＴ区間と、ＧＩ挿入部ａ１０６がその時間区間の信号に付加したガードインターバルの時間区間（ＧＩ区間という）と、を併せてＯＦＤＭシンボル区間という。また、ＯＦＤＭシンボル区間の信号をＯＦＤＭシンボルという。ＧＩ挿入部ａ１０６は、ガードインターバルを付加した信号を送信部ａ１０７に出力する。
なお、ガードインターバルをＦＦＴ区間の後方に挿入してもよい。例えば、サイクリックプレフィックスを用いる場合、ＦＦＴ区間の前方の一部の複製をＦＦＴ区間の信号の後方に付加する。また、サイクリックプレフィックスの場合は、ＯＦＤＭシンボル区間で周期性が保たれるようにすればよく、前記の限りではない。
【００２７】
送信部ａ１０７は、ＧＩ挿入部ａ１０６から入力された信号をデジタル・アナログ変換し、変換したアナログ信号を波形整形する。送信部ａ１０７は、波形整形した信号をベースバンド帯から無線周波数帯にアップコンバートし、送信アンテナａ１０８から受信装置ｂ１へ送信する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る受信装置ｂ１の構成を示す概略ブロック図である。この図に示すように、受信装置ｂ１は、受信部ｂ１０２、受信処理切換部ｃ１、第１の受信処理部ｂ１０３、及び第２の受信処理部ｂ１０４を含んで構成される。また、受信装置ｂ１には、受信アンテナｂ１０１が接続される。なお、受信装置ｂ１は、受信アンテナｂ１０１を含んで構成されていてもよい。
【００２９】
受信部ｂ１０２は、送信装置ａ１が送信した送信信号を、受信アンテナｂ１０１を介して受信する。受信部ｂ１０２は、受信した信号に対して、ベースバンド帯への周波数変換及びアナログ・デジタル変換を行い、受信信号ＲＳを生成する。
受信処理切換部ｃ１は、受信部ｂ１０２から入力された受信信号ＲＳに基づいて、第１の受信処理部ｂ１０３を動作させるか、第２の受信処理部ｂ１０４を動作させるかを決定する。受信処理切換部ｃ１は、決定結果を示すＯＮ／ＯＦＦ信号Ｏを出力する。受信処理切換部ｃ１は、第１の受信処理部ｂ１０３を動作させる場合はＯＦＦを示すＯＮ／ＯＦＦ信号Ｏを、第２の受信処理部ｂ１０４を動作させる場合はＯＮを示すＯＮ／ＯＦＦ信号Ｏを出力する。ＯＮ／ＯＦＦ信号Ｏは、例えば１ビットの信号とし、０をＯＮに、１をＯＦＦに割当てることで実現できる。第１の受信処理部ｂ１０３は、受信信号ＲＳに対して干渉除去を伴わない受信処理を行い、第２の受信処理部ｂ１０４は、受信信号ＲＳに対して干渉除去を伴う受信処理を行う。
【００３０】
具体的には、受信処理切換部ｃ１は、受信部ｂ１０２から入力された受信信号ＲＳと、予め記憶するパイロットシンボルに基づいて、周波数応答を推定する。受信処理切換部ｃ１は、推定した周波数応答、もしくはそれを用いて推定できるチャネルインパルス応答から、時間的に離れたもの同士を比較し、時間相関を測定する。具体的な方法は、動作原理と併せて後述する。
また、受信処理切換部ｃ１は、推定した周波数応答から、チャネルインパルス応答を推定し、最大遅延パスの遅延時間を測定する。具体的な方法は、動作原理と併せて後述する。チャネルインパルス応答の推定は、最小二乗法やＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）等、既知の技術で実現できる。
【００３１】
受信処理切換部ｃ１は、伝搬路の時間変動が大きい（時間相関値が小さい）こと、又は、最大遅延時間がガードインターバルを超えていることを検出した場合、ＯＮ信号を第１の受信処理部ｂ１０３及び第２の受信処理部ｂ１０４に出力する。また、受信処理切換部ｃ１は、上記以外のとき、すなわち、伝搬路の時間変動が小さい（時間相関が大きい）こと、および、最大遅延時間がガードインターバルを超えていないことを検出した場合、ＯＦＦ信号を第１の受信処理部ｂ１０３及び第２の受信処理部ｂ１０４に出力する。なお、ここで、時間相関が小さいとは、時間相関が所定の閾値よりも小さいことを示し、時間相関が大きいとは、時間相関が所定の閾値よりも大きいことを示す。時間相関が所定の閾値と等しい場合については、時間相関が大きい場合に含めてもよいし、時間相関が小さい場合に含めてもよい。
【００３２】
第１の受信処理部ｂ１０３は、受信処理切換部ｃ１からＯＮ信号が入力された場合、動作を止める。これにより、電力を消費させないことができる。第１の受信処理部ｂ１０３は、受信処理切換部ｃ１からＯＦＦ信号が入力された場合、後述する第１の受信処理を行う。
第２の受信処理部ｂ１０４は、受信部ｂ１０２と直接繋げば、受信装置として動作できる。これは、例えば干渉除去技術を備える、既に完成したチップを用いること等で実現でき、干渉除去技術には、非特許文献１〜３のような手法のいずれを用いてもよい。第２の受信処理部ｂ１０４は、受信処理切換部ｃ１からＯＦＦ信号が入力された場合、動作を止める。これにより、電力を消費させないことができる。第２の受信処理部ｂ１０４は、受信処理切換部ｃ１からＯＮ信号が入力された場合、受信部ｂ１０２から入力される受信信号に基づいて、干渉除去を伴う第２の受信処理を行う。なお、第２の受信処理では、干渉除去を行うため、第１の受信処理に比べて多くの電力を消費する。
【００３３】
図３は、第１の受信処理部ｂ１０３の構成を示す概略ブロック図である。この図において、第１の受信処理部ｂ１０３は、ＧＩ除去部ｂ１１１、ＦＦＴ部ｂ１１２、伝搬路推定部ｂ１１３、復調部ｂ１１４、復号部ｂ１１５、及び動作制御部ｂ１１６を含んで構成される。ＧＩ除去部ｂ１１１、ＦＦＴ部ｂ１１２、伝搬路推定部ｂ１１３、復調部ｂ１１４、復号部ｂ１１５の各部が動作することで、第１の受信処理を行う。
ＧＩ除去部ｂ１１１は、受信部ｂ１０２から入力された受信信号ＲＳから、ガードインターバルを除去することで、信号処理区間の時間領域の信号を抽出し、ＦＦＴ部ｂ１１２へ出力する。
【００３４】
ＦＦＴ部ｂ１１２は、ＧＩ除去部ｂ１１１から入力された時間領域の信号を高速フーリエ変換することで、時間周波数変換を行い、変換結果である周波数領域の信号を復調部ｂ１１４に出力する。
伝搬路推定部ｂ１１３は、受信部ｂ１０２から入力された受信信号ＲＳと、予め記憶するパイロットシンボルに基づいて周波数応答を推定する。
また、伝搬路推定部ｂ１１３は、予め記憶するパイロットシンボルを用い、パイロットシンボルが配置されるサブキャリア（パイロットサブキャリアという）において、雑音電力を測定する。具体的な算出方法は、動作原理と併せて後述する。
なお、本実施形態においては、受信処理切換部ｃ１が伝搬路推定を行うため、第１の受信処理部ｂ１０３は伝搬路推定部ｂ１１３を持たず、復調部ｂ１１４に入力する周波数応答の推定値を受信処理切換部ｃ１から出力してもよい。
【００３５】
復調部ｂ１１４は、伝搬路推定部ｂ１１３から入力された周波数応答および雑音電力を用いて、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）基準、ＭＭＳＥ基準等のフィルタ係数を算出する。復調部ｂ１１４は、算出したフィルタ係数を用いて、ＧＩ除去部ｂ１１１から入力された周波数領域の信号の振幅と位相の変動の補償（伝搬路補償という）を行う。復調部ｂ１１４は、伝搬路補償を行った信号を、送信装置ａ１から予め通知されたマッピング情報に基づいてデマッピングし、デマッピングした信号に対して、変調部ａ１０３の変調に応じた復調処理を行う。復調部ｂ１１４は、復調処理の結果のビット対数尤度比（ＬＬＲ；Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）を復号部ｂ１１５に出力する。
【００３６】
復号部ｂ１１５は、復調部ｂ１１４から入力されたビット対数尤度比に対して、例えば、最尤復号法（ＭＬＤ；Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）、最大事後確率（ＭＡＰ；Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａ  ｐｏｓｔｅｒｉｏｒｉ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）、ｌｏｇ−ＭＡＰ、Ｍａｘ−ｌｏｇ−ＭＡＰ、ＳＯＶＡ（Ｓｏｆｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｖｉｔｅｒｂｉ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等を用いて、符号部ａ１０２の誤り訂正符号に応じた復号処理を行う。復号部ｂ１１５は、この復号処理により、送信装置ａ１が送信した情報データを復元し、受信データＲとして出力する。
【００３７】
動作制御部ｂ１１６は、受信処理切換部ｃ１が出力したＯＮ／ＯＦＦ信号Ｏに基づき、第１の受信処理部ｂ１０３を構成する各部（ＧＩ除去部ｂ１１１、ＦＦＴ部ｂ１１２、伝搬路推定部ｂ１１３、復調部ｂ１１４、復号部ｂ１１５）の動作を制御する。動作制御部ｂ１１６は、ＯＮ／ＯＦＦ信号ＯがＯＦＦを示すときは、各部を動作させ、ＯＮを示すときは、各部を停止させる。
【００３８】
図４は、第２の受信処理部ｂ１０４の一例であり、その構成を示す概略ブロック図である。第２の受信処理部ｂ１０４は、ＧＩ除去部ｂ１１１、ＦＦＴ部ｂ１１２、伝搬路推定部ｂ１２３、復調部ｂ１１４、復号部ｂ１２５、送信信号レプリカ生成部ｂ１２６、干渉除去部ｂ１２７、動作制御部ｂ１２８を含んで構成される。第２の受信処理部ｂ１０４（図４）と第１の受信処理部ｂ１０３（図３）とを比較すると、伝搬路推定部ｂ１２３と復号部ｂ１２５と動作制御部ｂ１２８の動作が異なり、送信信号レプリカ生成部ｂ１２６と干渉除去部ｂ１２７が追加されている。しかし、その他の構成要素（ＧＩ除去部ｂ１１１、ＦＦＴ部ｂ１１２、復調部ｂ１１４）が持つ機能は第１の受信処理部ｂ１０３と同じである。第１の受信処理部と同じ機能の説明は省略する。
【００３９】
伝搬路推定部ｂ１２３は、周波数応答を復調部ｂ１１４に出力するだけでなく、ＩＳＩ係数およびＩＣＩ係数を干渉除去部ｂ１２７に出力する。
復号部ｂ１２５は、受信データＲを出力するだけでなく、符号化ビットのＬＬＲを送信信号レプリカ生成部ｂ１２６に出力する。
送信信号レプリカ生成部ｂ１２６は、復号部ｂ１２５から入力されたＬＬＲに基づいて送信信号レプリカを生成し、干渉除去部ｂ１２７に出力する。
干渉除去部ｂ１２７は、伝搬路推定部ｂ１２３から入力されるＩＳＩ係数およびＩＣＩ係数と、送信信号レプリカ生成部ｂ１２６から入力される送信信号レプリカに基づいて、周波数領域の受信信号からＩＳＩ及びＩＣＩを除去し、復調部ｂ１１４に出力する。
【００４０】
動作制御部ｂ１２８は、受信処理切換部ｃ１が出力したＯＮ／ＯＦＦ信号Ｏに基づき、第２の受信処理部ｂ１０４を構成する各部（ＧＩ除去部ｂ１１１、ＦＦＴ部ｂ１１２、伝搬路推定部ｂ１２３、復調部ｂ１１４、復号部ｂ１２５、送信信号レプリカ生成部ｂ１２６、干渉除去部ｂ１２７）の動作を制御する。動作制御部ｂ１２８は、ＯＮ／ＯＦＦ信号ＯがＯＮを示すときは、各部を動作させ、ＯＦＦを示すときは、各部を停止させる。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る受信信号の一構成例を示す概略図である。この図で示す例は、最大遅延がＧＩ長を超えず、前のＯＦＤＭシンボルによる干渉は無い場合の例である。この図において、横軸は時間軸であり、予め定めた時間幅で区切られた離散時刻である。また、この図において、右斜め上がりの斜線でハッチングした領域は、ガードインターバルを示す。また、左斜め上がりの斜線でハッチングした領域は前後のＯＦＤＭシンボルの受信信号を示す。また、ＮはＦＦＴ（区間のポイント数（ＩＦＦＴ区間のポイント数でもある）、ＮｇはＧＩのポイント数である。ここで、ポイント数とは離散時刻の数である。
【００４２】
図５は、受信信号が、先行波（０ｔｈ  ｐａｔｈ）と、３つの遅延波（１ｓｔ  ｐａｔｈ、２ｎｄ  ｐａｔｈ、３ｒｄ  ｐａｔｈ）とが合成された信号であることを示す。ＧＩ除去部ｂ１１１は、ガードインターバルを除去することで、先行波（０ｔｈ  ｐａｔｈ）のＦＦＴ区間に該当する部分（ｋ＝Ｎｇ〜Ｎｇ＋Ｎ−１）を信号処理区間として、その信号処理区間の信号を抽出する。図５の場合、この信号処理区間には、３つの遅延波についても、前後のＯＦＤＭシンボルの受信信号を含まないので、受信装置ｂ１は、前後のＯＦＤＭシンボルによる干渉の生じない信号を抽出できる。
【００４３】
図６は、本実施形態に係る受信信号の別の構成例を示す概略図である。この図は、最大遅延がＧＩ長を超え、前のＯＦＤＭシンボルによる干渉がある場合の図である。この図において、横軸は時間軸であり、予め定めた時間幅で区切られた離散時刻である。また、この図において、右斜め上がりの斜線でハッチングした領域は、ガードインターバルを示す。また、左斜め上がりの斜線でハッチングした領域は前のＯＦＤＭシンボルの受信信号を示す。図６は、受信信号が、先行波（０ｔｈ  ｐａｔｈ）と、１１の遅延波（１ｓｔ  ｐａｔｈ、・・・、１１ｔｈ  ｐａｔｈ）とが合成された信号であることを示す。
【００４４】
図６の場合、ガードインターバルを除去して抽出する信号処理区間（ＦＦＴ区間）に前のＯＦＤＭシンボルの信号を含む（４つめ以降の遅延波）ので、ＩＳＩとＩＣＩが発生し、伝送特性が劣化する。この原理は、動作原理と併せて後述する。この場合、第２の受信処理部ｂ１０４において、干渉除去処理を行い、伝送特性を改善させる。
【００４５】
＜動作原理について＞
以下、受信装置ｂ１の動作原理について、図２および３を参照しながら説明をする。まず、干渉が発生する環境における受信信号のモデル化を行う。すなわち、最大遅延がガードインターバルを超え、１つのＯＦＤＭシンボル内の伝搬路変動が無視できないものとしてモデル化を行う。
受信部ｂ１０２が受信した第ｉシンボルの第ｋ離散時刻の受信信号ｒｉ，ｋは、次式（１）、（２）で表わされる。
【００４６】
【数１】
2012004918.tif 000003
【００４７】
ここで、Ｄは最大遅延時間の離散値、ｈｉ，ｄ，ｋは第ｉシンボルの伝搬路番号ｄのパス（第ｄパスという）における第ｋ離散時刻の複素振幅、ｓｉ、ｋは第ｉシンボルの時間領域の送信信号であり、ｚｉ，ｋは第ｉシンボルの時間領域の雑音である。なお、ｄ＝０〜Dの複素振幅をまとめて、チャネルインパルス応答という。なお、伝搬路番号０のパスは、先行波のパスであり、伝搬路番号１以降のパスは、遅延波のパス（ｄｔｈ  ｐａｔｈ）である。また、伝搬路番号ｄのパスは、先行波より、離散時刻ｄだけ遅延して受信装置ｂ１に到達するパスである。また、ＮはＦＦＴ区間のポイント数、Ｓｉ，ｎは第ｎサブキャリアの第ｉシンボルの変調信号、ＮｇはＧＩ区間のポイント数（図５参照）、ｊは虚数単位である。また、０≦ｋ≦Ｎ＋Ｎｇ−１であり、ｋ−ｄ＜０のような場合はｓｉ，ｋ−ｄ＝ｓｉ−１，ｋ−ｄ＋Ｎ＋Ｎｇである。
受信信号ｒｉ，ｋのＦＦＴ区間に対して、ＦＦＴ部ｂ１０５にて、時間周波数変換を行った後の信号Ｒｉ，ｎは、次式（３）、（４）、（５）で表わされる。
【００４８】
【数２】
2012004918.tif 000004
【００４９】
ここで、式（３）の第２項はＩＣＩを表わし、第３項はＩＳＩを表わす。Ｚｉ，ｎは第ｎサブキャリアにおける雑音である。また、Ｗｉ，ｎ，ｍは第ｍサブキャリアから第ｎサブキャリアへの信号のＩＣＩ係数、Ｖｉ，ｎ，ｍは第ｍサブキャリアから第ｎサブキャリアへのＩＳＩ係数である。ＩＳＩの発生要因は、最大遅延がＧＩ長を超える場合、すなわちＤ＞Ｎｇであることである。Ｄ≦Ｎｇであれば、式（５）から分かるように、Ｖｉ，ｎ，ｍ＝０となり、ＩＳＩは発生しない。また、ＩＣＩの発生要因は、最大遅延がＧＩ長を超える場合と、１つのＯＦＤＭシンボル内での伝搬路変動が無視できない場合である。Ｄ≦Ｎｇであれば、式（４）のうち、ｄ＝Ｎｇ＋１からＤまでの和の部分が無くなる。また、伝搬路の変動が無視できる場合、すなわちｈｉ，ｄ，ｋ＝ｈｉ，ｄである場合、ｍ≠ｎの場合にｄ＝０からＮｇまでの和の部分が０となる。
【００５０】
受信処理切換部ｃ１は、２つの干渉発生要因である、ガードインターバル長を超える遅延波の有無と、伝搬路変動の大小とを検出する。これは、受信処理切換部ｃ１において、伝搬路推定を行うことで実現される。
【００５１】
＜伝搬路変動の検出＞
まず、受信処理切換部ｃ１による伝搬路変動の検出について説明する。図７は、本実施形態における送信フォーマットの第１の構成例を示す図である。図７において、縦軸は周波数、横軸は時間を表す。また、濃い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントにパイロットシンボルが配置されていることを示し、薄い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントに情報データシンボルが配置されていることを示す。まず、図７のような、パイロットシンボルだけから構成されるＯＦＤＭシンボルを先頭に持つような送信フォーマットの場合を考える。この場合、先頭のＯＦＤＭシンボルにおける時間波形が既知となるので、受信処理切換部ｃ１は、時間領域の伝搬路推定を行うことができる。この処理は、具体的にはＲＬＳ（Ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ  Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅ；再帰最小二乗）アルゴリズムや、その他のアルゴリズム、例えばＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ；最小二乗平均）アルゴリズム等、既知の技術で実現することができる。これにより、複素振幅の推定値ｈ’ｉ０，ｄ，ｋが計算される。なお、ｉ０は、パイロットシンボルから構成されるＯＦＤＭシンボルの番号を表わし、図７では先頭のＯＦＤＭシンボルの番号である。
【００５２】
順方向（過去から未来）のＲＬＳアルゴリズム、あるいはＬＭＳアルゴリズムを用いた場合、推定値の収束にある程度の時間区間を必要とする。すなわち、推定値そのものはｋ＝０〜Ｎｇ＋Ｎ−１について得られるが、信頼できる推定値は、ある離散時刻Ｋ以降、ｋ＝Ｋ〜Ｎｇ＋Ｎ−１の範囲となる。Ｋの求め方は、ＲＬＳアルゴリズムやＬＭＳアルゴリズムに関する既知技術である。例えば、ＲＬＳアルゴリズムやＬＭＳアルゴリズムは、推定値を常に更新し続けるため、値が変動し続けるが、充分な精度が取れるようになってからは変動が小さくなる。この変動がある閾値より小さくなった最初の離散時刻をＫとする等すればよい。
このとき、伝搬路番号ｄのパスにおける、時間差τに対する時間相関は、次式（６）のように求められる。
【００５３】
【数３】
2012004918.tif 000005
【００５４】
ここで、Ｙ＊はＹの複素共役を表わす。変動が大きいか否かを判断するだけであるので、理想的にはτ＝１にのみに対して相関値を求めればよい。ただし、この値は離散時刻にして１ポイントしか離れていないため、伝搬路変動が大きい場合でも時間相関値は大きめに算出される。計算に使えるビット数が限られている場合は、大きい値同士の区別が付けられなくなるので、τの値を大きくして比較しやすくする必要がある。これは、受信装置ｂ１を設計する段階で決めてもよいし、設計段階では可変にしておき、受信装置ｂ１のファームウェア、ソフトウェア等をアップデートするときに更新する等してもよい。
受信処理切換部ｃ１は、全てのパスが同等の時間変動をするものと仮定し、時間差τに関する最終的な時間相関を次式（７）のように求める。
【００５５】
【数４】
2012004918.tif 000006
【００５６】
この時間相関値ρτが、所定の閾値（時間変動閾値とよぶ）より小さいときは、受信処理切換部ｃ１は、伝搬路の時間変動が無視できる程度に小さい、すなわち変動が無いと判定する。逆に、この時間相関値ρτが、時間変動閾値より大きいときは、受信処理切換部ｃ１は、伝搬路の時間変動が有ると判定する。この閾値は、計算機シミュレーションや運用後の実地調査の結果に基づいて、受信装置ｂ１を作成するときに決めておいてもよいし、ある変数として保持しておき、受信装置ｂ１のファームウェア、ソフトウェア等をアップデートするときに更新する等してもよい。
なお、全てのパスが同等の時間変動をするという仮定は、受信される波があらゆる方向からやってくるという仮定の下では正しいため、ビル等に囲まれる環境が想定される受信装置ｂ１にとっては、正しい仮定といえるが、違う基準、例えば最悪ケースを考えてもよい。すなわち、受信処理切換部ｃ１は、次式（８）のように計算した結果を、最終的な時間相関としてもよい。
【００５７】
【数５】
2012004918.tif 000007
【００５８】
ただし、ｍｉｎｄ（ρｄ，τ）は、ｄを変動させた中で、最も値が小さいρｄ，τを表わす。また、最小値でなくとも、中央値のものでもよく、本発明の範囲は、これらに限定されるものではない。
以下、第１の構成例とは異なる送信フォーマットの場合の、受信処理切換部ｃ１による時間相関値の算出方法を説明する。図８は、本実施形態における送信フォーマットの第２の構成例を示す図である。図８において、縦軸は周波数、横軸は時間を表す。また、濃い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントにパイロットシンボルが配置されていることを示し、薄い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントに情報データシンボルが配置されていることを示す。図８のように、パイロットシンボルだけから構成されるＯＦＤＭシンボルが、先頭（１番目）と３番目の２つある場合は、ＯＦＤＭシンボルの離れている分の時間差における時間相関を測定してもよい。すなわち、この例においては２つ分に相当する。この場合、もう１つのパイロットシンボルから構成されるＯＦＤＭシンボルの番号をｉ１とすると、伝搬路番号ｄのパスにおける、時間差τ１＝（ｉ１−ｉ０）（Ｎｇ＋Ｎ）に対する時間相関を、受信処理切換部ｃ１は、次式（９）のように求める。
【００５９】
【数６】
2012004918.tif 000008
【００６０】
なお、２つではなく、さらに多くのパイロットシンボルから構成されるＯＦＤＭシンボルが存在する場合も、同様に計算できる。
なお、以上の説明では、ｋ＝Ｋ〜Ｎｇ＋Ｎ−１までの推定値を用いる方法について説明したが、ｋ＝０〜Ｎｇ＋Ｎ−１でもよい。この場合は、全時刻において精度の高い推定値が必要となるが、それはＲＬＳアルゴリズムやＬＭＳアルゴリズム等の逆方向（未来から過去）への適用等で実現できる。
【００６１】
図９は、本実施形態における送信フォーマットの第３の構成例を示す図である。図９において、縦軸は周波数、横軸は時間を表す。また、濃い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントにパイロットシンボルが配置されていることを示し、薄い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントに情報データシンボルが配置されていることを示す。図９のようにパイロットシンボルが、ＯＦＤＭシンボル中で、飛び飛びに配置されている場合を説明する。ただし、ここでは、時間的に離れたＯＦＤＭシンボルで、同一のサブキャリアにパイロットシンボルが存在する場合について説明する。図９では、先頭（１番目）と３番目の２つのＯＦＤＭシンボルにパイロットシンボルが含まれる。前方のＯＦＤＭシンボル番号をｉ０とし、後方のＯＦＤＭシンボル番号をｉ１とする。式（３）〜（５）の信号モデルを次式（１０）〜（１２）のように書き直す。
【００６２】
【数７】
2012004918.tif 000009
【００６３】
このとき、第ｉシンボル第ｎサブキャリアにおける周波数応答の推定値Ｗ’ｉ，ｎ，ｎを、受信処理切換部ｃ１は、次式（１３）のようにして求める。
【００６４】
【数８】
2012004918.tif 000010
【００６５】
ただし、このときのｎはパイロットサブキャリアに限る。受信処理切換部ｃ１は、時間差τ１＝（ｉ１−ｉ０）（Ｎｇ＋Ｎ）に対する時間相関を、次式（１４）のように求める。
【００６６】
【数９】
2012004918.tif 000011
【００６７】
ただし、Ｐは、パイロットサブキャリアの集合を表す。なお、２つより多いＯＦＤＭシンボルにパイロットシンボルが含まれる場合も、同様に算出することができる。
図１０は、本実施形態における送信フォーマットの第４の構成例を示す図である。図１０において、縦軸は周波数、横軸は時間を表す。また、濃い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントにパイロットシンボルが配置されていることを示し、薄い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントに情報データシンボルが配置されていることを示す。図１０のように、パイロットシンボルを持つＯＦＤＭシンボルが複数存在するが、パイロットサブキャリアが異なる場合について説明する。
【００６８】
図１０では、先頭（１番目）と３番目のＯＦＤＭシンボルにパイロットシンボルが配置されており、先頭のＯＦＤＭシンボルについては、周波数の小さい方から奇数番目のサブキャリアにパイロットシンボルが配置され、３番目のＯＦＤＭシンボルについては、周波数の小さい方から偶数番目のサブキャリアにパイロットシンボルが配置されている。なお、前述と同様に、前方のＯＦＤＭシンボル番号をｉ０とし、後方のＯＦＤＭシンボル番号をｉ１とする。式（１１）から分かるように、ＯＦＤＭシンボル内の変動が無視できない場合の第ｎサブキャリアの周波数応答は、変動する複素振幅の時間平均に対するフーリエ変換である。すなわち、第ｉシンボルにおける時間平均結果をｃｉ，ｄとすると、周波数応答はＷｉ，ｎ，ｎは次式（１５）のように表せる。
【００６９】
【数１０】
2012004918.tif 000012
【００７０】
そこで、ＯＦＤＭシンボルｉ０およびｉ１に対して、Ｗ’ｉ，ｎ，ｎを用いてｃｉ，ｄを推定する。この際の推定は、最小二乗法、ＭＭＳＥ、ＩＦＦＴ後のクリッピング、離散コサイン変換を用いた方法等、既知の技術で実現できる。推定値をｃ’ｉ，ｄとすると、時間差τ１＝（ｉ１−ｉ０）（Ｎｇ＋Ｎ）に対する時間相関を、受信処理切換部ｃ１は、次式（１７）のようにして求める。
【００７１】
【数１１】
2012004918.tif 000013
【００７２】
なお、２つではなく、さらに多くのパイロットシンボルから構成されるＯＦＤＭシンボルが存在する場合も、同様に計算できる。
図１１は、本実施形態における送信フォーマットの第５の構成例を示す図である。図１１において、縦軸は周波数、横軸は時間を表す。また、濃い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントにパイロットシンボルが配置されていることを示し、薄い網掛けでハッチングされた円は、そのリソースエレメントに情報データシンボルが配置されていることを示す。図１１のように、パイロットシンボルが配置されたＯＦＤＭシンボルが１つしかなく、そのＯＦＤＭシンボルにパイロットシンボルとそれ以外のシンボル（ここでは情報データシンボル）が混在している場合は、パイロットシンボルのみから時間相関を測定するのは困難である。この場合は、受信処理切換部ｃ１は、復調、又は復調および復号を行った後で得られる送信信号のレプリカを用いて時間領域のＯＦＤＭシンボルレプリカを生成し、それに対して前述の時間領域の伝搬路推定を行う。
【００７３】
＜ガードインターバル長を超える遅延波の検出＞
次に、受信処理切換部ｃ１による遅延時間がガードインターバル長を超える遅延波の有無の検出について説明する。図７〜図１１のいずれの送信フォーマットの場合でも、受信処理切換部ｃ１は、まず、チャネルインパルス応答を推定する。伝搬路変動の検出の説明の通り、時間領域推定が可能な送信フォーマットの場合は、チャネルインパルス応答としてｈｉ，ｄ，ｋを推定し、不可能な場合はｃｉ，ｄを推定する等を行う。図１２は、Ｎｇ＝６の場合に得られたチャネルインパルス応答の推定値の一例である。受信処理切換部ｃ１は、チャネルインパルス応答を推定して得られた９本のパスの中から、有効なパスを検出する。この結果、Ｎｇよりも大きい遅延時間に有効なパスを検出したときは、受信処理切換部ｃ１は、ガードインターバル長を超える遅延波が有ると判定する。
【００７４】
例えば、図１２のように、受信処理切換部ｃ１は、予め所定の閾値を設定しておき、複素振幅の大きさがそれを上回るものを有効な遅延波として検出する。この際の最適な閾値は、雑音電力によって変動するが、受信装置ｂ１を設計する段階で、雑音電力に応じた代表値を装置内に保存しておく等の手法が考えられる。その際の代表値は、完全に固定しても良いし、受信装置ｂ１のファームウェアやソフトウェア等をアップデートする際に更新する等しても良い。
【００７５】
以上のようにして、伝搬路変動がある、あるいはＧＩ長を超える遅延波が存在すると、判定したときは、受信処理切換部ｃ１は、ＯＮを示す信号を出力するので、第２の受信処理部ｂ１０４による受信処理が行われる。
【００７６】
次に、伝搬路変動がなく、かつＧＩ長を超える遅延パスが存在しないと判断した場合、第１の受信処理部ｂ１０３が行う受信処理について説明する。この場合、式（３）〜（５）において、ｈｉ，ｄ，ｋ＝ｈｉ，ｄ、Ｄ≦Ｎｇとなるため、ＦＦＴ部ｂ１１２が復調部ｂ１１４に出力する第ｉシンボル第ｎサブキャリアにおける受信信号Ｒｉ，ｎは次式（１８）、（１９）のようになる。
【００７７】
【数１２】
2012004918.tif 000014
【００７８】
復調部ｂ１１４は、例えばＭＭＳＥ基準のフィルタリングを用いた場合、復調シンボルＳ’ｉ，ｎを、次式（２０）を用いて算出する。ただし、σｚ２は雑音電力であり、次式（２１）のように表わせる。
【００７９】
【数１３】
2012004918.tif 000015
【００８０】
ただし、Ｅ［Ｘ］は、Ｘのアンサンブル平均を示す。なお、本実施形態では、伝搬路推定部ｂ１１３がパイロットシンボルを用いてこれらの電力を算出し、その結果を式（２０）に用いて復調シンボルＳ’ｉ，ｎを算出する。具体的には、次式（２２）のように計算できる。
【００８１】
【数１４】
2012004918.tif 000016
【００８２】
ここで、σ’２ｚはσｚ２の推定値であり、Ｐｉは第ｉシンボルにおいて、パイロットサブキャリアを表わす集合である。なお、これは、充分な数の算術平均がアンサンブル平均に等しいと仮定した場合、式（２２）が次式（２３）のようにできることを利用した算出法である。
【００８３】
【数１５】
2012004918.tif 000017
【００８４】
この式は、パイロットシンボルの電力が１に正規化され、周波数応答の電力平均が１に正規化される場合のものである。すなわち、この式は、次式（２４）が満たされる場合のものである。
【００８５】
【数１６】
2012004918.tif 000018
【００８６】
なお、パイロットシンボルの電力が１でない場合は、その分の調整係数を導入すればよい。また、周波数応答の正規化は、受信部ｂ１０２にてアナログ−デジタル変換されるときの振幅調整に起因する。
復調部ｂ１１４は、式（２０）の復調シンボルＳ’ｉ，ｎからビット対数尤度比を算出する。この算出処理には等価振幅利得が用いられる。具体的には、ＱＰＳＫの場合、次式（２５）で表わされる第ｎサブキャリアの等価振幅利得μｉ，ｎに対して、ビット対数尤度比λは次式（２６）、（２７）で表わされる。ここで、式（２６）、（２７）は、それぞれ１ビット目のビットｂｉ，ｎ，０、２ビット目のビットｂｉ，ｎ，１のビット対数尤度比λ（ｂｉ，ｎ，０）、λ（ｂｉ，ｎ，１）である。復号部ｂ１１５は、これらビット対数尤度比を用いて、復号を行う。
【００８７】
【数１７】
2012004918.tif 000019
【００８８】
次に、第２の受信処理部ｂ１０４が行う受信処理について説明する。伝搬路推定部ｂ１２３が出力するＩＣＩ係数及びＩＳＩ係数は、式（４）及び式（５）で表わされる。送信信号レプリカ生成部ｂ１２６から出力される送信信号レプリカは、第ｉシンボル第ｎサブキャリアの送信信号Ｓｉ，ｎの仮判定値であり、ビットを判定した結果からの硬判定値でもよいし、ＬＬＲを用いた軟判定値でもよい。このレプリカとＩＣＩ係数及びＩＳＩ係数を乗算することで、式（３）の第２項及び第３項を除去する。干渉を除去した信号が復調部ｂ１１４に出力され、以後の動作は第１の受信処理部ｂ１０３と同様である。第２の受信処理部ｂ１０４は、上記の動作を、受信データＲに誤りが検出されなくなるか、事前に定められた最大の繰り返し回数に到達するまで繰り返す。
なお、本実施形態で説明した第２の受信処理部ｂ１０４は、干渉を除去する受信処理の一例であって、他の構成でもよく、例えば非特許文献１〜３のようなものでもよい。
【００８９】
＜受信装置ｂ１の動作について＞
図１３は、本実施形態に係る受信装置の動作を示すフローチャートである。なお、この図が示す動作は、図２の受信部ｂ１０２が受信信号を受信処理切換部ｃ１に出力した後の処理である。
（ステップＳ１０１）受信処理切換部ｃ１は、受信信号と、パイロットシンボルを用いて伝搬路を推定する。その後、ステップＳ１０２へ進む。
（ステップＳ１０２）受信処理切換部ｃ１は、ステップＳ１０１で得られる伝搬路推定値から、ＯＦＤＭシンボル内の伝搬路変動が大きいか、もしくは、ＧＩ長を超える遅延波が存在するかを判定する。これらのいずれかに該当する場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３へ進む。一方、これらの両方に該当しない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１０４へ進む。
【００９０】
（ステップＳ１０３）受信処理切換部ｃ１は、ＯＮを示すＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。このＯＮを示す信号を受けて、第２の受信処理部ｂ１０４は、受信部ｂ１０２から入力される受信信号に対して、干渉除去を含む受信処理を行う。その後、復号結果のビットを出力し、受信装置ｂ１は動作を終了する。一方、このＯＮを示す信号を受けて、第１の受信処理部ｂ１０３は、動作を停止する。
【００９１】
（ステップＳ１０４）受信処理切換部ｃ１は、ＯＦＦを示すＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。このＯＦＦを示す信号を受けて、第１の受信処理部ｂ１０３のＧＩ除去部ｂ１１１は、受信部ｂ１０２から入力される受信信号からガードインターバルを除去する。その後、ＦＦＴ部ｂ１１２は、ガードインターバルを除去した信号に対して、時間周波数変換（ＦＦＴ）を行う。その後、ステップＳ１０５へ進む。一方、ＯＦＦを示す信号を受けて、第２の受信処理部ｂ１０４は、動作を停止する。
【００９２】
（ステップＳ１０５）復調部ｂ１１４は、ステップＳ１０４で得られる周波数領域の信号に対して、ステップＳ１０２で得られる伝搬路推定値を用いて伝搬路補償し、ビット対数尤度比を算出する。その後、ステップＳ１０６へ進む。
（ステップＳ１０６）復号部ｂ１１５は、ステップＳ１０５での算出結果のビット対数尤度比に対して、誤り訂正等の復号処理を行う。その後、復号結果のビットを出力し、受信装置ｂ１は動作を終了する。
【００９３】
このように、本実施形態によれば、受信処理切換部ｃ１は、伝搬路推定値を推定し、ＯＦＤＭシンボル内での伝搬路変動が大きいか、もしくは、ＧＩ長を超える遅延波が存在するかを検出する。この結果に基づいて、第１の受信処理部ｂ１０３と第２の受信処理部ｂ１０４の動作を切替えることで、消費電力の増大を防止することができる。
【００９４】
図２のように、受信装置ｂ１において第２の受信処理部１０４が単独で受信回路として機能できるものとしていたが、第１の受信処理部ｂ１０３と機能を分けあってもよい。図１４は、本実施形態における受信装置の別の構成例であって、第１の受信処理部と第２の受信処理部とが機能を分けあう構成例を示す概略ブロック図である。同図において、図２に対応する部分には、同じ符号（ｂ１０１、ｂ１０２、ｂ１１１〜ｂ１１５、ｃ１）を付し、説明を省略する。図１４に示す受信装置ｂ１は、受信部ｂ１０２、受信処理切換部ｃ１、第１の受信処理部ｂ１０３−１、第２の受信処理部ｂ１０４−１を含んで構成される。第１の受信処理部ｂ１０３−１は、ＧＩ除去部ｂ１１１、ＦＦＴ部ｂ１１２、伝搬路推定部ｂ１１３、復調部ｂ１１４、復号部ｂ１１５−１、動作制御部ｂ１１６−１を含んで構成される。
【００９５】
図１４に示す受信装置ｂ１では、受信処理切換部ｃ１が、ＯＦＦを示す信号を出力しているときは、第２の受信処理部ｂ１０４−１は、動作を停止し、第１の受信処理部ｂ１０３−１は、図２の第１の受信処理部１０３と同様に動作する。一方、受信切換部ｃ１が、ＯＮを示す信号を出力しているときは、該信号を受けた動作制御部ｂ１１６−１による制御に従い、復号部ｂ１１５−１は、誤り訂正処理をした符号化ビットの対数尤度比を第２の受信処理部ｂ１０４−１に出力する。ＯＮを示す信号を受けて、第２の受信処理部ｂ１０４−１は、復号部ｂ１１５−１から入力されるビット対数尤度比と、受信部ｂ１０２から入力される受信信号と、伝搬路推定部ｂ１１３から入力される伝搬路の推定値とに基づいて、受信信号から干渉成分を除去する。
【００９６】
そして、第２の受信処理部ｂ１０４−１は、干渉成分を除去した信号を復調部ｂ１１４に出力する。復調部ｂ１１４は、通常受信処理と同様の復調処理を行い、復調処理結果である符号化ビットの対数尤度比を復号部ｂ１１５−１に出力する。復号部ｂ１１５−１は、この符号化ビットの対数尤度比を誤り訂正処理して、復号ビットを得る。そして、この復号ビットを、受信データＲとして出力する。なお、復号部ｂ１１５−１が、この誤り訂正処理により得られた符号化ビットの対数尤度比を、第２の受信処理部ｂ１０４−１に再度出力することで、受信装置ｂ１が繰り返し処理を行うようにし、繰り返し処理の繰り返し回数を、復号部ｂ１１５−１が制御するようにしてもよい。
【００９７】
また、第２の受信処理部ｂ１０４−１からの出力は、復調部ｂ１１４で復調できる形になっていなくとも、例えば第２の受信処理部ｂ１０４−１が時間領域の信号で、干渉を除去した信号を作成し、ＧＩ除去部ｂ１１１に出力するようにしてもよい。
なお、伝搬路推定において、１つのＯＦＤＭシンボル内の変動に追従するには、ＲＬＳアルゴリズムやＬＭＳアルゴリズム等の時間領域処理が必須となり、消費電力が大きくなる。従って、伝搬路推定部ｂ１１３は、変動追従用の伝搬路推定方法と、変動に追従しないが消費電力の少ない伝搬路推定方法を実装しておき、受信処理切換部ｃ１が伝搬路の変動なしと判定した場合、変動に追従しない伝搬路推定、すなわち消費電力の少ない伝搬路推定を行うことで、消費電力を節約するようにしてもよい。
【００９８】
なお、式（３）のような、１つのＯＦＤＭシンボル内の変動によるＩＣＩ係数を周波数領域で直接推定することで、ＩＣＩの抑圧をすることも考えられるが、その場合も伝搬路の変動のあるなしで伝搬路推定処理を分けてもよい。
なお、以上の説明では、図２のように、第２の受信処理部ｂ１０４は、ＧＩ長を超える遅延波と伝搬路の高速変動に起因する干渉の両方を除去できるものとしたが、ＧＩ長を超える遅延パスによる干渉を除去する部と高速変動に起因する干渉を除去する部の２つを持っていてもよい。それにより、３通りの受信処理を切替えるようにしてもよい。
【００９９】
なお、以上の説明では、遅延時間がＧＩ長を超える遅延波を検出した場合、第２の受信処理部ｂ１０４を動作させる場合について説明したが、遅延時間がＧＩ長を超えていてもある閾値（遅延閾値とよぶ）を超えない場合は、第１の受信処理部ｂ１０３のみを動作させるようにしてもよい。すなわち、遅延波の最大遅延時間に応じて、いずれの受信処理部を動作させるかを決定するようにしてもよい。
【０１００】
特に、ＱＰＳＫ等の変調レベルの低い（変調多値数の小さい）変調方式で、符号化率の低い誤り訂正符号を用いた場合は、遅延時間がＧＩ長を超えることによる伝送特性の劣化は小さいので、遅延閾値をＧＩ長よりも大きな値とすることで、第２の受信処理部ｂ１０４を動作させないことによる消費電力の抑圧効果を大きくすることができる。さらに、変調多値数と、符号化率とに応じて、遅延閾値を変更するようにしてもよい。なお、ＧＩ長を超える遅延波を検出した場合に受信処理切換部ｃ１がＯＮ信号を出力することは、遅延閾値をＧＩ長に設定した、ということに相当する。
なお、本実施形態における無線通信システムは、マルチキャリア信号の通信を行うとして説明したが、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭなど、ＦＦＴを用いたシングルキャリア信号の通信を行うようにしてもよい。
【０１０１】
このように、本実施形態における無線通信システムは、遅延波の最大遅延時間と、伝搬路の時間変動とに応じて、干渉除去を行うか否かを決定することで、良好な伝送特性を保ちつつ、消費電力を抑圧することができる。
【０１０２】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。第１の実施形態では、受信装置ｂ１が伝搬路を推定し、ＯＦＤＭシンボル内の伝搬路変動が大きいか、もしくは、ＧＩ長を超える遅延パスが存在するかを検出し、干渉除去を伴う受信処理をするか、通常のＯＦＤＭ信号の受信処理をするかを決定する。本実施形態では、伝搬路推定値からではなく、通信パラメータの値に基づいて干渉除去を行うか否かを決定する場合について説明する。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る無線通信システムは、送信装置ａ１と、受信装置ｂ２（無線通信装置）とを含んで構成される。送信装置ａ１は、第１の実施形態に示した送信装置ａ１と同様であるので、説明は省略する。
図１５は、本実施形態に係る受信装置ｂ２の構成を示す概略ブロック図である。受信装置ｂ２は、受信部ｂ１０２、第１の受信処理部ｂ１０３、第２の受信処理部ｂ１０４、受信処理切換部ｃ２を含んで構成され、受信部１０２には受信アンテナｂ１０１が接続される。本実施形態に係る受信装置ｂ２（図１５）と第１の実施形態に係る受信装置ｂ１（図２）とを比較すると、受信処理切換部ｃ１の代わりに受信処理切換部ｃ２が追加されている。しかし、その他の構成要素（受信アンテナｂ１０１、受信部ｂ１０２、第１の受信処理部ｂ１０３、及び第２の受信処理部ｂ１０４）が持つ機能は第２の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１０４】
受信処理切換部ｃ２は、通信パラメータに基づき、干渉除去の必要有り、無しを判定し、必要が無いときはＯＦＦ信号を、必要が有るときにはＯＮ信号を、第１の受信処理部ｂ１０３および第２の受信処理部ｂ１０４へ出力する。
【０１０５】
＜動作原理について＞
通信パラメータによって、干渉除去の必要性が決められることについて説明する。例えば、使用可能な周波数帯が分かれており、どちらも使用できる場合を考える。図１６は、本実施形態における無線通信システムが使用可能な周波数帯域を示す図である。図１６に示すように、本実施形態における無線通信システムは、低い帯域ｆＬと、高い帯域ｆＨとを使用することができる。
伝搬路変動の速さを示す指標である最大ドップラー周波数ｆＤは、次式（２８）のように表わすことができる。
【０１０６】
【数１８】
2012004918.tif 000020
【０１０７】
ここで、ｖは受信装置ｂ２の移動速度の大きさ、ｃは光の速さ、ｆｃは使用帯域の中心周波数である。すなわち、図１６においては、低い帯域についてはｆｃ＝ｆＬ、高い帯域についてはｆｃ＝ｆＨとなる。式（２８）から分かるように、同じ移動速度でも使用帯域が高いほど伝搬路変動が大きくなるので、受信処理切換部ｃ２は、使用帯域が、高い帯域ｆＨのときはＯＮを示す信号を出力して、干渉除去を行うようにし、使用帯域が、低い帯域ｆＬのときはＯＦＦを示す信号を出力して、干渉除去を行わないようにする。
【０１０８】
また、送信信号のサブキャリア間隔によって決めてもよい。サブキャリア間隔の大きさをΔｆとすると、伝搬路変動によって受信装置ｂ２が受ける影響を示す指標である正規化最大ドップラー周波数はｆＤ／Δｆとなる。従って、サブキャリア間隔の大きい場合ほど、伝搬路の変動に強くなる。例えば、受信処理切換部ｃ２は、サブキャリア間隔が所定の閾値より大きい場合は、干渉除去を行わないようにする。
【０１０９】
また、使用帯域と、サブキャリア間隔とをあわせてもよい。上述のように、正規化最大ドップラー周波数はｆＤ／Δｆであるので、同じ移動速度であれば、正規化最大ドップラー周波数は、ｆｃ／Δｆに比例する。そこで、例えば、受信処理切換部ｃ２は、ｆｃ／Δｆが所定の閾値より小さい場合は、干渉除去を行わないようにする。
また、送信信号のＧＩ長によって決めてもよい。ＧＩ長が長い場合は、遅延パスに強くなるため、干渉除去の必要がなくなる。受信処理切換部ｃ２は、ＧＩ長が所定の閾値より大きい場合は、干渉除去を行わないようにする。
【０１１０】
＜受信装置ｂ２の動作について＞
図１７は、本実施形態に係る受信装置ｂ２の動作を示すフローチャートである。なお、この図が示す動作は、図１５の受信部ｂ１０２が受信信号を受信処理切換部ｃ２に出力した後の処理である。
本実施形態に係る受信装置ｂ２の動作（図１７）と第１の実施形態に係る受信装置ｂ１の動作（図１３）とを比較すると、ステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理が異なる。しかし、他の処理（ステップＳ１０３〜Ｓ１０６の処理）は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ処理（ステップＳ１０３〜Ｓ１０６）の説明は省略する。また、ステップＳ１０１はステップＳ２０２とＳ１０４の間にある。すなわち、ステップＳ１０１の処理をした後、ステップＳ１０４の処理を行う。
【０１１１】
（ステップＳ２０１）受信処理切換部ｃ２は、受信信号から通信パラメータを取得する。なお、受信信号から、現在使用している通信システムを判別し、その判別結果に基づき、通信パラメータを取得するようにしてもよい。ここで、通信システムとは、標準化によって決められた通信方式等を指し、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）システムなどである。その後、ステップＳ２０２へ進む。
（ステップＳ２０２）受信処理切換部ｃ２は、取得した通信パラメータに対して、干渉除去処理が必要か否かを決定する。この決定は、上述のように、通信パラメータの値と閾値とを比較することで行なっても良いし、通信パラメータの値に応じて必要か否かを予め記憶しておき、その記憶を用いて行うようにしてもよい。干渉除去処理が必要である場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３へ進む。干渉除去処理が必要でない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ進む。
【０１１２】
このように、本実施形態によれば、受信処理切換部ｃ２は、使用している通信パラメータに基づき、干渉除去が必要か否かを決定する。この決定結果に基づいて、第１の受信処理部ｂ１０３と第２の受信処理部ｂ１０４の動作を切替えることで、良好な伝送特性を保ちつつ、消費電力の増大を防止することができる。
【０１１３】
なお、以上の説明では、使用周波数帯、サブキャリア間隔、ＧＩ長に基づいて処理を切替える場合について説明したが、これに限らない。例えば、スペクトルの広がりを抑えるため、ＯＦＤＭ時間波形に特殊なフィルタリング処理をすることが考えられる。この場合、スペクトルの広がりは抑えられるものの、処理によってはＩＣＩが発生する。したがって、このフィルタリング処理を行うときは、干渉除去処理を行うようにする等でもよい。
【０１１４】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。本実施形態では、干渉除去が必要か否かを、送信側から受信側に通知する場合について説明する。本実施形態における無線通信システムは、端末装置ａ３と、基地局装置ｂ３（無線通信装置）とを含んで構成される。本実施形態では、アップリンクの通信に、本発明を適用した場合の一例を示す。本実施形態では、端末装置ａ３が、基地局装置ｂ３から受信した信号に基づき、端末装置ａ３が高速移動しているか否か等を判定する。端末装置ａ３は、この判定結果に基づく干渉除去処理の必要性の有無を示す情報を、基地局装置ｂ３にフィードバックする。基地局装置ｂ３は、干渉除去処理が必要とのフィードバックがあった場合、端末装置ａ３からの信号を受信する際に、干渉除去処理を行う。
【０１１５】
＜端末装置ａ３の構成について＞
図１８は、本実施形態に係る端末装置ａ３の構成を示す概略ブロック図である。端末装置ａ３は、パイロット生成部ａ１０１、符号部ａ１０２、変調部ａ１０３、マッピング部ａ１０４、ＩＦＦＴ部ａ１０５、ＧＩ挿入部ａ１０６、送信部ａ１０７、受信部ａ３１０、干渉検出部ａ３１１、受信処理部ａ３１２を含んで構成される。また、送信部ａ１０７には、送信アンテナａ１０８が接続され、受信部ａ３１０には、受信アンテナａ３０９が接続される。本実施形態に係る端末装置ａ３（図１８）と第１の実施形態に係る送信装置ａ１（図１）とを比較すると、受信アンテナａ３０９、受信部ａ３１０、干渉検出部ａ３１１、及び受信処理部ａ３１２が追加されている。しかし、他の構成要素（パイロット生成部ａ１０１、符号部ａ１０２、変調部ａ１０３、マッピング部ａ１０４、ＩＦＦＴ部ａ１０５、ＧＩ挿入部ａ１０６、送信部ａ１０７、及び送信アンテナａ１０８）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１１６】
受信部ａ３１０は、第３の実施形態に係る基地局装置ｂ３からの信号を、受信アンテナａ３０９を介して受信する。受信部ａ３１０は、受信した信号に対して、周波数変換及びアナログ−デジタル変換を行う。
干渉検出部ａ３１１は、受信部ａ３１０から入力された受信信号から、伝搬路推定等を用いて伝搬環境を測定する。この結果、干渉抑圧が必要と判断した場合はＯＮ信号を、干渉抑圧が不必要と判断した場合はＯＦＦ信号を設定し、マッピング部ａ１０４に出力する。
受信処理部ａ３１２は、受信部ａ３１０から入力された受信信号に対して、復調、誤り訂正処理などをして、基地局装置ｂ３が送信した情報データを復元し、受信データＲ１として出力する。
【０１１７】
図１９は、本実施形態に係る基地局装置ｂ３の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置ｂ３は、受信部ｂ１０２、第１の受信処理部ｂ１０３、第２の受信処理部ｂ１０４、受信処理切換部ｃ３、送信処理部ｂ３０５、送信部ｂ３０６を含んで構成される。また、受信部ｂ１０２には受信アンテナｂ１０１が接続され、送信部ｂ３０６には送信アンテナｂ３０７が接続される。本実施形態に係る基地局装置ｂ３（図１９）と第１の実施形態に係る受信装置ｂ１（図２）とを比較すると、受信処理切換部ｃ１の代わりに受信処理切換部ｃ３が追加され、また、新たに送信処理部ｂ３０５、送信部ｂ３０６、送信アンテナｂ３０７が追加されている。しかし、その他の構成要素（受信アンテナｂ１０１、受信部ｂ１０２、第１の受信処理部ｂ１０３、及び第２の受信処理部ｂ１０４）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１１８】
受信処理切換部ｃ３は、受信部ｂ１０２から入力される受信信号から、送信装置ａ３が送信した干渉情報を復号し、復号結果のＯＮ信号、あるいは、ＯＦＦ信号を、第１の受信処理部ｂ１０３及び第２の受信処理部ｂ１０４へ出力する。
送信処理部ｂ３０５は、端末装置ａ３に送信する情報データＤ１を変調して、送信する信号を生成する。
送信部ｂ３０６は、送信処理部ｂ３０５が生成した信号をデジタル・アナログ変換し、変換したアナログ信号を波形整形する。送信部ｂ３０６は、波形整形した信号をベースバンド帯から無線周波数帯にアップコンバートし、送信アンテナｂ３０７から端末装置ａ３へ送信する。
【０１１９】
＜動作原理について＞
送信側からの通知で、干渉の有無を決定できることについて説明する。無線通信において、第１の通信装置から第２の通信装置への信号と、第２の通信装置から第１の通信装置への信号では、伝搬環境はほぼ同じである。従って、端末装置ａ３から基地局装置ｂ３への信号に、干渉が含まれるかどうかは、基地局装置ｂ３から端末装置ａ３への信号で判断してもよい。本実施形態は、この事実に基づいている。
【０１２０】
＜端末装置ａ３及び基地局装置ｂ３の動作について＞
図２０は、本実施形態に係る送信装置及び受信装置の動作を示すフローチャートである。なお、この図が示す動作は、図１８の受信部ａ３１０が受信信号を干渉検出部ａ３１１に出力した後の処理である。
（ステップＳ３０１）干渉検出部ａ３１１は、受信信号から伝搬路を推定する。
（ステップＳ３０２）干渉検出部ａ３１１は、伝搬路推定値から、ＯＦＤＭシンボル内の伝搬路変動が大きいか、もしくは、遅延時間がＧＩ長を超える遅延波が存在するかを判定する。これらのいずれかに該当する場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３へ進む。一方、これらの両方に該当しない場合（Ｎｏ）、ステップＳ３０６へ進む。なお、ステップＳ３０２における判定は、第１の実施形態における受信処理切換部ｃ１と同様にして行う。
【０１２１】
（ステップＳ３０３）マッピング部ａ１０４は、ＯＮ信号を制御情報としてマッピングし、ＩＦＦＴ部ａ１０５、ＧＩ挿入部ａ１０６、送信部ａ１０７、及び送信アンテナａ１０８を介して、基地局装置ｂ３へ送信する。すなわち、干渉除去が必要であることを基地局装置ｂ３へ通知する。その後、ステップＳ３０４へ進む。
（ステップＳ３０４）基地局装置ｂ３は、端末装置ａ３から送信された信号を受信し、その受信処理切換部ｃ３は、受信アンテナｂ１０１及び受信部ｂ１０２を介して受信した受信信号から、ステップＳ３０３で送信された制御情報を読む。すなわち、受信処理切換部ｃ３は、干渉除去が必要であることの通知を読み取る。その後、ステップＳ３０５へ進む。
【０１２２】
（ステップＳ３０５）受信処理切換部ｃ３は、ＯＮを示すＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。第２の受信処理部ｂ１０４は、ＯＮを示す信号を受けて、受信部ｂ１０２から入力された受信信号に対して受信処理を行う。すなわち、干渉除去処理を伴なう受信処理を行う。また、第１の受信処理部ｂ１０３は、ＯＮを示す信号を受けて、動作を停止する。その後、基地局装置ｂ３は受信処理を終了する。
【０１２３】
（ステップＳ３０６）マッピング部ａ１０４は、ＯＦＦ信号を制御情報としてマッピングし、ＩＦＦＴ部ａ１０５、ＧＩ挿入部ａ１０６、送信部ａ１０７、及び送信アンテナａ１０８を介して、基地局装置ｂ３へ送信する。すなわち、干渉除去が不要であることを基地局装置ｂ３へ通知する。その後、ステップＳ３０７へ進む。
（ステップＳ３０７）基地局装置ｂ３は、端末装置ａ３から送信された信号を受信し、その受信処理切換部ｃ３は、受信アンテナｂ１０１及び受信部ｂ１０２を介して受信した受信信号から、ステップＳ３０３で送信された制御情報を読む。すなわち、受信処理切換部ｃ３は、干渉除去が不要であることの通知を読み取る。その後、ステップＳ３０８へ進む。
【０１２４】
（ステップＳ３０８）受信処理切換部ｃ３は、ＯＦＦを示すＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する。第１の受信処理部ｂ１０３は、ＯＦＦを示す信号を受けて、受信部ｂ１０２から入力された受信信号に対して受信処理を行う。すなわち、通常受信処理を行う。また、第２の受信処理部ｂ１０４は、ＯＦＦを示す信号を受けて、動作を停止する。その後、基地局装置ｂ３は受信処理を終了する。
【０１２５】
このように、本実施形態によれば、干渉検出部ａ３１１は、伝搬路推定値から干渉の有無を判定し、結果を基地局装置ｂ３に送信する。受信処理切換部ｃ３は、制御情報から干渉抑圧処理が必要か否かを読み取り、その結果に基づいて、第１の受信処理部ｂ１０３と第２の受信処理部ｂ１０４の動作を切替えることで、消費電力の増大を防止することができる。
なお、以上の説明において、干渉検出部ａ３１１の干渉検出基準は、第１の実施形態と同じく伝搬路推定値に基づいているが、第２の実施形態を用いて、使用しているシステムに従って干渉検出を行ってもよい。
【０１２６】
なお、以上の実施形態では、送信装置と受信装置が１対１で通信をする場合や、端末装置から基地局装置への通信に、本発明を適用する形態を説明したが、複数の端末装置が信号を中継し、ネットワークを構築するアドホックネットワーク等に用いてもよい。この場合、信号を中継する端末装置が高速移動していた場合、目的地の端末装置に干渉の有無を通知することは非常に有効な手法となる。
なお、以上の説明では、伝搬路推定値を用いて干渉の有無を判定しているが、他の方法でもよい。例えば、送信装置あるいは端末装置が、自分の移動の早さを測定し、それに基づいて決定してもよい。
【０１２７】
なお、上述した実施形態における送信装置ａ１、ａ２、端末装置ａ３、及び受信装置ｂ１、ｂ２、基地局装置ｂ３の一部、例えば、受信処理切換部ｃ１、干渉検出部ｂ３１１などをコンピュータを用いて実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。
【０１２８】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、送信装置ａ１、ａ２、端末装置ａ３、及び受信装置ｂ１、ｂ２、基地局装置ｂ３に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２９】
また、上述した実施形態における送信装置ａ１、ａ２、端末装置ａ３、及び受信装置ｂ１、ｂ２、基地局装置ｂ３の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。送信装置ａ１、ａ２、端末装置ａ３、及び受信装置ｂ１、ｂ２、基地局装置ｂ３の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
ａ１、ａ２…送信装置
ａ１０１…パイロット生成部
ａ１０２…符号部
ａ１０３…変調部
ａ１０４…マッピング部
ａ１０５…ＩＦＦＴ部
ａ１０６…ＧＩ挿入部
ａ１０７…送信部
ａ１０８…送信アンテナ
ａ３０９…受信アンテナ
ａ３１０…受信部
ａ３１１…干渉検出部
ａ３１２…受信処理部
ｂ１、ｂ２…受信装置
ｂ１０１…受信アンテナ
ｂ１０２…受信部
ｂ１０３、ｂ１０３−１…第１の受信処理部
ｂ１０４、ｂ１０４−１…第２の受信処理部
ｂ１１１…ＧＩ除去処理部
ｂ１１２…ＦＦＴｂ
ｂ１１３…伝搬路推定部
ｂ１１４…復調部
ｂ１１５、ｂ１１５−１…復号部
ｂ１１６、ｂ１１６−１…動作制御部
ｂ３０５…送信処理部
ｂ３０６…送信部
ｂ３０７…送信アンテナ
ｃ１、ｃ２、ｃ３…受信処理切換部
【図１】
2012004918.tif 000021
【図２】
2012004918.tif 000022
【図３】
2012004918.tif 000023
【図４】
2012004918.tif 000024
【図５】
2012004918.tif 000025
【図６】
2012004918.tif 000026
【図７】
2012004918.tif 000027
【図８】
2012004918.tif 000028
【図９】
2012004918.tif 000029
【図１０】
2012004918.tif 000030
【図１１】
2012004918.tif 000031
【図１２】
2012004918.tif 000032
【図１３】
2012004918.tif 000033
【図１４】
2012004918.tif 000034
【図１５】
2012004918.tif 000035
【図１６】
2012004918.tif 000036
【図１７】
2012004918.tif 000037
【図１８】
2012004918.tif 000038
【図１９】
2012004918.tif 000039
【図２０】
2012004918.tif 000040