(57)【要約】【課題】送信に係る消費電力を低減することが可能な基地局を得ること。【解決手段】現在時刻が、送信周期が決まっているデータの送信時刻であるか否かを判定し、前記現在時刻において、送信周期が決まっていないデータを送信するか否かを判定し、また、送信に係る回路を監視し、移動局へデータを送信しない期間では、送信に係る回路に対して送信機能の停止を指示するスケジューラ部２１５と、現在時刻が、送信周期が決まっているデータの送信時刻の場合に、前記送信周期が決まっているデータを前記移動局へ送信し、前記現在時刻において、送信周期が決まっていないデータを送信すると判定した場合に、前記送信周期が決まっていないデータを前記移動局へ送信するＴＲＸ部２０８と、を備える。【選択図】図４
2012074855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との間で下りリンクの通信を行う基地局であって、
現在時刻が、送信周期が決まっているデータの送信時刻であるか否かを判定する第一の送信判定手段と、
前記現在時刻において、送信周期が決まっていないデータを送信するか否かを判定する第二の送信判定手段と、
前記第一の送信判定手段の判定結果が真の場合に、前記送信周期が決まっているデータを前記移動局へ送信し、前記第二の送信判定手段の判定結果が真の場合に、前記送信周期が決まっていないデータを前記移動局へ送信し、前記第一の送信判定手段および前記第二の送信判定手段の判定結果がいずれも真の場合に、前記送信周期が決まっているデータおよび前記送信周期が決まっていないデータを前記移動局へ送信する送信手段と、
前記送信手段を監視し、前記移動局へデータを送信しない期間では、前記送信手段に対して送信機能の停止を指示する制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記送信周期が決まっているデータを、報知チャネルのデータとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第二の送信判定手段は、
前記第一の送信判定手段がｎ回真と判定するごとに真と判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記ｎを１以上の自然数とする、ことを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記送信周期が決まっていないデータには再送データを含む、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項６】
前記制御手段は、送信データのシンボル単位で送信機能の停止を指示する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項７】
前記制御手段は、送信データのサブフレーム単位で送信機能の停止を指示する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項８】
前記送信手段が、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も少ない第一の送信パタン、周期的に下りリンクで送信するデータ量が二番目に少ない第二の送信パタン、または、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も多い第三の送信パタン、のいずれかの送信パタンで前記移動局へデータを送信する場合に、
さらに、
現在時刻が、前記第一から第三のいずれかの送信パタンであるかを判定する送信パタン判定手段と、
現在の送信パタンが前記第一の送信パタンの場合に、自局が滞留しているデータの状態を示す状態値と、前記第一の送信パタンにおいて前記滞留しているデータを送信すべきか否かを判定するための第一の閾値と、を比較する第一の閾値判定手段と、
現在の送信パタンが前記第二の送信パタンの場合に、前記状態値と、前記第二の送信パタンにおいて前記滞留しているデータを送信すべきか否かを判定するための第二の閾値（第一の閾値＞第二の閾値）と、を比較する第二の閾値判定手段と、
を備え、
前記送信手段は、
前記第一の閾値判定手段による比較の結果、状態値の方が大きい場合、または、前記第二の閾値判定手段による比較の結果、状態値の方が大きい場合、または、現在時刻が第三のパタンの場合に、前記移動局に対して、現在時刻で自局が滞留しているデータを送信する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項９】
前記送信手段は、
前記第一の送信パタンでは参照信号を送信し、
前記第二の送信パタンでは参照信号および同期チャネルを送信し、
前記第三の送信パタンでは参照信号、同期チャネル、および報知チャネルを送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記状態値を、自局が保持する下りリンクの全てのバッファに滞留するデータサイズとし、
前記第一の閾値を、自局が過去に下りリンクで前記移動局に送信したデータサイズの平均値のｐ倍とし、
前記第二の閾値を、自局が過去に下りリンクで前記移動局に送信したデータサイズの平均値のｑ倍とし、
前記ｐおよび前記ｑは実数であり、ｐ≧ｑとする、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記状態値を、自局が保持する下りリンクのバッファのうち、所定の移動局に対応づけられたバッファに滞留するデータサイズとし、
前記第一の閾値を、自局が下りリンクで所定の移動局へ送信可能なデータサイズのｐ倍とし、
前記第二の閾値を、自局が下りリンクで所定の移動局へ送信可能なデータサイズの平均値のｑ倍とし、
前記ｐおよび前記ｑは実数であり、ｐ≧ｑとする、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の基地局。
【請求項１２】
前記状態値を、自局が保持する下りリンクの全てのバッファに滞留するデータサイズとし、
前記第一の閾値を、自局が保持する下りリンクの全てのバッファサイズのｒａ倍とし、
前記第二の閾値を、自局が保持する下りリンクの全てのバッファサイズのｒｂ倍とし、
前記ｒａおよび前記ｒｂは０から１を範囲とする実数であり、ｒａ≧ｒｂとする、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の基地局。
【請求項１３】
前記状態値を、自局が保持する下りリンクのバッファのうち、所定の移動局に対応づけられたバッファに滞留するデータサイズとし、
前記第一の閾値を、自局が保持する下りリンクの全てのバッファサイズのｒａ倍とし、
前記第二の閾値を、自局が保持する下りリンクの全てのバッファサイズのｒｂ倍とし、
前記ｒａおよび前記ｒｂは０から１を範囲とする実数であり、ｒａ≧ｒｂとする、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の基地局。
【請求項１４】
前記状態値を、自局が保持する下りリンクのバッファに滞留するデータの猶予時間のうち、最小の猶予時間の値とし、
前記第一の閾値を、前記バッファに対応する論理チャネルの許容遅延時間のうち、最小の値のｓ倍とし、
前記第二の閾値を、前記バッファに対応する論理チャネルの許容遅延時間のうち、最小の値のｔ倍とし、
前記ｓおよび前記ｔは０から１を範囲とする実数であり、ｓ≦ｔとする、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の基地局。
【請求項１５】
前記状態値を、自局が保持する下りリンクのバッファのうち、所定のバッファに滞留するデータの猶予時間であり、
前記第一の閾値を、前記所定のバッファに対応する論理チャネルの許容遅延時間のｕ倍とし、
前記第二の閾値を、前記所定のバッファに対応する論理チャネルの許容遅延時間のｖ倍とし、
前記ｕおよび前記ｖは０から１を範囲とする実数であり、ｕ≦ｖとする、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の基地局。
【請求項１６】
さらに、
前記移動局との間で上りリンクの通信を行う場合に、
前記現在時刻において、前記移動局に対して、当該移動局が上りリンクのデータを送信する際の送信条件を示す伝送フォーマットを送信するか否かを判定する第三の送信判定手段と、
前記第三の送信判定手段の判定結果が真である場合に、前記伝送フォーマットを決定する伝送フォーマット決定手段と、
前記移動局からデータを受信する受信手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記伝送フォーマット決定手段が伝送フォーマットを決定した場合、さらに、当該伝送フォーマットを前記移動局へ送信し、
前記制御手段は、さらに、前記受信手段を監視し、前記移動局からデータを受信しない期間では、前記受信手段に対して受信機能の停止を指示する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項１７】
前記送信手段は、前記移動局におけるランダムアクセスチャネルのデータの送信タイミングを、前記移動局が前記伝送フォーマットに基づいてデータを送信するタイミングと同一に設定し、前記移動局へ通知する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記送信手段は、前記移動局における回線品質情報のデータの送信タイミングを、前記移動局が前記伝送フォーマットに基づいてデータを送信するタイミングと同一に設定し、前記移動局へ通知する、
ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の基地局。
【請求項１９】
前記第三の送信判定手段は、
前記第一の送信判定手段がｍ回真と判定するごとに真と判定する、
ことを特徴とする請求項１６、１７または１８に記載の基地局。
【請求項２０】
前記ｍを１以上の自然数とする、ことを特徴とする請求項１９に記載の基地局。
【請求項２１】
前記上りリンクのデータ送信には再送データを含む、
ことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項２２】
前記制御手段は、受信データのシンボル単位で受信機能の停止を指示する、
ことを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項２３】
前記制御手段は、受信データのサブフレーム単位で受信機能の停止を指示する、
ことを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項２４】
前記送信手段が、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も少ない第一の送信パタン、周期的に下りリンクで送信するデータ量が二番目に少ない第二の送信パタン、または、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も多い第三の送信パタン、のいずれかの送信パタンで前記移動局へデータを送信する場合に、
さらに、
現在時刻が、前記第一から第三のいずれかの送信パタンであるかを判定する送信パタン判定手段と、
現在の送信パタンが前記第一の送信パタンの場合に、自局に在圏する移動局が滞留しているデータ量を示す滞留値と、前記第一の送信パタンにおいて前記移動局に対して伝送フォーマットを送信すべきか否かを判定するための第一の閾値と、を比較する第一の閾値判定手段と、
現在の送信パタンが前記第二の送信パタンの場合に、前記滞留値と、前記第二の送信パタンにおいて前記伝送フォーマットを送信すべきか否かを判定するための第二の閾値（第一の閾値＞第二の閾値）と、を比較する第二の閾値判定手段と、
を備え、
前記送信手段は、
前記第一の閾値判定手段による比較の結果、滞留値の方が大きい場合、または、前記第二の閾値判定手段による比較の結果、状態値の方が大きい場合、または、現在時刻が第三のパタンの場合に、前記移動局に対して、現在時刻で前記伝送フォーマットを送信する、
ことを特徴とする請求項１６〜２３のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項２５】
前記送信手段は、
前記第一の送信パタンでは参照信号を送信し、
前記第二の送信パタンでは参照信号および同期チャネルを送信し、
前記第三の送信パタンでは参照信号、同期チャネル、および報知チャネルを送信する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の基地局。
【請求項２６】
前記滞留値を、自局に在圏する全ての移動局が滞留しているデータサイズの総和とし、
前記第一の閾値を、自局が過去に前記移動局へ送信した前記伝送フォーマットが示すデータサイズの平均値のｗ倍とし、
前記第二の閾値を、自局が過去に前記移動局へ送信した前記伝送フォーマットが示すデータサイズの平均値のｘ倍とし、
前記ｗおよび前記ｘは実数であり、ｗ≧ｘとする、
ことを特徴とする請求項２４または２５に記載の基地局。
【請求項２７】
前記滞留値を、所定の移動局のバッファに滞留しているデータサイズとし、
前記第一の閾値を、自局が所定の移動局へ送信する前記伝送フォーマットが示すデータサイズの最大値のｗ倍とし、
前記第二の閾値を、自局が所定の移動局へ送信する前記伝送フォーマットが示すデータサイズの最大値のｘ倍とし、
前記ｗおよび前記ｘは実数であり、ｗ≧ｘとする、
ことを特徴とする請求項２４または２５に記載の基地局。
【請求項２８】
さらに、
自局で信号を受信可能な範囲にある他の基地局から送信された下りリンクの送信パタンを判別するデータパタン判別手段、
を備え、
前記送信手段は、前記データパタン判別手段の判別の結果、他の基地局から受信した信号の送信パタンが全て第一の送信パタンの時刻を、自局において第三の送信パタンの送信時刻とする、
ことを特徴とする請求項８〜１５のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項２９】
さらに、
自局で信号を受信可能な範囲にある他の基地局から送信された下りリンクの干渉電力を測定する干渉電力測定手段、
を備え、
前記送信手段は、前記干渉電力が最も小さい時刻を、自局において第三の送信パタンの送信時刻とする、
ことを特徴とする請求項８〜１５のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項３０】
さらに、
自局で信号を受信可能な範囲にある他の基地局から送信された下りリンクの送信パタンを判別するデータパタン判別手段と、
自局で信号を受信可能な範囲にある他の基地局から送信された下りリンクの干渉電力を測定する干渉電力測定手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記データパタン判別手段の判別結果、および前記干渉電力測定手段の測定結果に基づいて、自局における第三の送信パタンの送信時刻を決定する、
ことを特徴とする請求項８〜１５のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項３１】
さらに、
他の基地局に在圏している移動局から送信された上りリンクの干渉電力を測定する干渉電力測定手段、
を備え、
自局に在圏している移動局が、自局からの伝送フォーマットを受信し、当該伝送フォーマットに基づいてデータを送信するまでにｚサブフレーム分の時間を要する場合に、
前記送信手段は、前記干渉電力の最も小さい時刻のｚサブフレーム前の時刻を、自局における第三の送信パタンの送信時刻とする、
ことを特徴とする請求項２４〜２７のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項３２】
さらに、
自局が送信または受信するデータが、リアルタイム伝送を要するデータか、リアルタイム伝送を要しない非リアルタイム伝送のデータか、を判別するデータ判別手段、
を備え、
非リアルタイム伝送のデータのみを対象とする、
ことを特徴とする請求項１〜３１のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項３３】
移動局との間で下りリンクの通信を行う基地局における回路制御方法であって、
前記基地局が、前記移動局へデータの送信を行う送信回路、を備える場合に、
現在時刻が、送信周期が決まっているデータの送信時刻であるか否かを判定する第一の送信判定ステップと、
前記現在時刻において、送信周期が決まっていないデータを送信するか否かを判定する第二の送信判定ステップと、
前記送信回路が、前記第一の送信判定ステップにおける判定結果が真の場合に、前記送信周期が決まっているデータを前記移動局へ送信し、前記第二の送信判定ステップにおける判定結果が真の場合に、前記送信周期が決まっていないデータを前記移動局へ送信し、前記第一の送信判定ステップおよび前記第二の送信判定ステップにおける判定結果がいずれも真の場合に、前記送信周期が決まっているデータおよび前記送信周期が決まっていないデータを前記移動局へ送信する送信ステップと、
前記送信回路を監視し、前記移動局へデータを送信しない期間では、前記送信回路に対して送信機能の停止を指示する回路制御ステップと、
を含むことを特徴とする回路制御方法。
【請求項３４】
前記第二の送信判定ステップでは、
前記第一の送信判定ステップにおいてｎ回真と判定するごとに真と判定する、
ことを特徴とする請求項３３に記載の回路制御方法。
【請求項３５】
前記送信ステップでは、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も少ない第一の送信パタン、周期的に下りリンクで送信するデータ量が二番目に少ない第二の送信パタン、または、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も多い第三の送信パタン、のいずれかの送信パタンで前記移動局へデータを送信する場合に、
さらに、
現在時刻が、前記第一から第三のいずれかの送信パタンであるかを判定する送信パタン判定ステップと、
現在の送信パタンが前記第一の送信パタンの場合に、自局が滞留しているデータの状態を示す状態値と、前記第一の送信パタンにおいて前記滞留しているデータを送信すべきか否かを判定するための第一の閾値と、を比較する第一の閾値判定ステップと、
現在の送信パタンが前記第二の送信パタンの場合に、前記状態値と、前記第二の送信パタンにおいて前記滞留しているデータを送信すべきか否かを判定するための第二の閾値（第一の閾値＞第二の閾値）と、を比較する第二の閾値判定ステップと、
を含み、
前記送信ステップでは、
前記第一の閾値判定ステップによる比較の結果、状態値の方が大きい場合、または、前記第二の閾値判定ステップによる比較の結果、状態値の方が大きい場合、または、現在時刻が第三のパタンの場合に、前記移動局に対して、現在時刻で自局が滞留しているデータを送信する、
ことを特徴とする請求項３３または３４に記載の回路制御方法。
【請求項３６】
前記送信ステップにおいて、
前記第一の送信パタンでは参照信号を送信し、
前記第二の送信パタンでは参照信号および同期チャネルを送信し、
前記第三の送信パタンでは参照信号、同期チャネル、および報知チャネルを送信する、
ことを特徴とする請求項３５に記載の回路制御方法。
【請求項３７】
前記移動局との間で上りリンクの通信を行う場合に、
前記基地局が、さらに、前記移動局からデータの受信を行う受信回路、を備え、
前記現在時刻において、前記移動局に対して、当該移動局が上りリンクのデータを送信する際の送信条件を示す伝送フォーマットを送信するか否かを判定する第三の送信判定ステップと、
前記第三の送信判定ステップにおける判定結果が真である場合に、前記伝送フォーマットを決定する伝送フォーマット決定ステップと、
前記受信回路が、前記移動局からデータを受信する受信ステップと、
を含み、
前記送信ステップでは、前記伝送フォーマット決定ステップにおいて伝送フォーマットを決定した場合、さらに、当該伝送フォーマットを前記移動局へ送信し、
前記回路制御ステップでは、さらに、前記受信回路を監視し、前記移動局からデータを受信しない期間では、前記受信回路に対して受信機能の停止を指示する、
ことを特徴とする請求項３３または３４に記載の回路制御方法。
【請求項３８】
前記第三の送信判定ステップでは、
前記第一の送信判定ステップにおいてｍ回真と判定するごとに真と判定する、
ことを特徴とする請求項３７に記載の回路制御方法。
【請求項３９】
前記送信ステップでは、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も少ない第一の送信パタン、周期的に下りリンクで送信するデータ量が二番目に少ない第二の送信パタン、または、周期的に下りリンクで送信するデータ量が最も多い第三の送信パタン、のいずれかの送信パタンで前記移動局へデータを送信する場合に、
さらに、
現在時刻が、前記第一から第三のいずれかの送信パタンであるかを判定する送信パタン判定ステップと、
現在の送信パタンが前記第一の送信パタンの場合に、自局に在圏する移動局が滞留しているデータ量を示す滞留値と、前記第一の送信パタンにおいて前記移動局に対して伝送フォーマットを送信すべきか否かを判定するための第一の閾値と、を比較する第一の閾値判定ステップと、
現在の送信パタンが前記第二の送信パタンの場合に、前記滞留値と、前記第二の送信パタンにおいて前記伝送フォーマットを送信すべきか否かを判定するための第二の閾値（第一の閾値＞第二の閾値）と、を比較する第二の閾値判定ステップと、
を含み、
前記送信ステップでは、
前記第一の閾値判定ステップによる比較の結果、滞留値の方が大きい場合、または、前記第二の閾値判定ステップによる比較の結果、状態値の方が大きい場合、または、現在時刻が第三のパタンの場合に、前記移動局に対して、現在時刻で前記伝送フォーマットを送信する、
ことを特徴とする請求項３７または３８に記載の回路制御方法。
【請求項４０】
前記送信ステップにおいて、
前記第一の送信パタンでは参照信号を送信し、
前記第二の送信パタンでは参照信号および同期チャネルを送信し、
前記第三の送信パタンでは参照信号、同期チャネル、および報知チャネルを送信する、
ことを特徴とする請求項３９に記載の回路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡに代表されるセルラ通信を含む無線通信システムにおける基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１において、第三世代移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で規格化されたＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（Universal  Terrestrial  Radio  Access）に関する技術が開示されている。Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡでは、下りリンクにＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）を採用し、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）を採用している。
【０００３】
Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡでは、無線通信システムは基地局と複数の移動局から構成され、複数のサブキャリアからなる周波数ブロックを伝送制御単位とし、一つ以上の周波数ブロックを用いてデータを送受信する。
【０００４】
具体的に、上りリンクでは、移動局は、既知の信号を基地局へ周期的に送信し、基地局は、各移動局から受信した既知信号から上りリンクの回線品質を測定する。合わせて、移動局は、自身が送信すべきデータサイズを示す情報を基地局へ送信する。基地局は、移動局から受信したデータサイズを示す情報を用いて、任意の指標に基づいて周波数ブロックを割り当てる移動局を選択し、その後、当該移動局の回線品質に応じたデータの送信方法を決定し、決定した送信方法を移動局に通知する。そして、移動局は、基地局から通知された送信方法に従ってデータを送信することで、目標とする誤り率を実現しながら高効率なデータ伝送を実現している。
【０００５】
一方、下りリンクでは、基地局は、既知の信号を移動局へ周期的に送信し、移動局は、基地局から受信した既知信号から下りリンクの回線品質を測定して基地局へ前記回線品質を示す情報を報告する。基地局は、上りリンクと同様に、任意の指標に基づいて周波数ブロックを割り当てる移動局と送信方法を決定し、前記送信方法に従い移動局へデータを送信する。
【０００６】
ここで、使用する基地局として、建物内や高層階で十分なＳＩＮＲ（Signal  to  Noise  Interference  Ratio：信号対干渉雑音比）を確保するため、従来の基地局（マクロ基地局）に対して非常に小型、安価、低消費電力である基地局（フェムト基地局）が注目されている。フェムト基地局は、各家庭やオフィスのフロアといった不感地帯に設置されることを想定しており、同時接続可能な移動局の数は数台と非常に少ないが、移動局と基地局の距離が短いためＳＩＮＲが高く、高速データ伝送を実現することができる。
【０００７】
また、フェムト基地局の利用形態を考慮した場合、従来のマクロ基地局に比べて、フェムト基地局では、データの通信を行う時間は少ないことが想定される。例えば、下記非特許文献２では、基地局がデータを送受信している時間以外は送受信回路を停止し、基地局の消費電力を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  「Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；Ｓｔａｇｅ２」
【非特許文献２】Ｒ１−０９５０１１「Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃｅｌｌ  ＤＴＸ  ｆｏｒ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｅｎｅｒｇｙ−ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の技術によれば、基地局では、下りリンクにおいて移動局へ送信すべきデータが発生した場合、スケジューラは当該移動局へ周波数ブロックを割り当ててデータを送信する。ここで、移動局へ送信すべきデータが少量でありながら連続的に発生した場合、スケジューラは少量の周波数ブロックを用いて常にデータを送信することとなり、送信回路を停止することができない。そのため、基地局の送信に係る消費電力を低減することができない、という問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、移動局との通信において、送信に係る消費電力を低減することが可能な基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、移動局との間で下りリンクの通信を行う基地局であって、現在時刻が、送信周期が決まっているデータの送信時刻であるか否かを判定する第一の送信判定手段と、前記現在時刻において、送信周期が決まっていないデータを送信するか否かを判定する第二の送信判定手段と、前記第一の送信判定手段の判定結果が真の場合に、前記送信周期が決まっているデータを前記移動局へ送信し、前記第二の送信判定手段の判定結果が真の場合に、前記送信周期が決まっていないデータを前記移動局へ送信し、前記第一の送信判定手段および前記第二の送信判定手段の判定結果がいずれも真の場合に、前記送信周期が決まっているデータおよび前記送信周期が決まっていないデータを前記移動局へ送信する送信手段と、前記送信手段を監視し、前記移動局へデータを送信しない期間では、前記送信手段に対して送信機能の停止を指示する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信に係る基地局の消費電力を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、物理チャネルおよび制御信号を示す図である。
【図３】図３は、物理チャネルのフレームフォーマットを示す図である。
【図４】図４は、基地局の構成例を示す図である。
【図５】図５は、データをマッピングした一例を示す図である。
【図６】図６は、送信周期が決まっているデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、データの切り出し指示を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、データの切り出し指示を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、移動局の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、下りリンクと上りリンクにおけるデータのマッピングの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＰＲＡＣＨの送信タイミングとｐｒａｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。
【図１２】図１２は、ＣＱＩとＰＭＩの送信タイミングとｃｑｉ−ｐｍｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。
【図１３】図１３は、ＲＩの送信タイミングとｒｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。
【図１４】図１４は、ＳＲＳの送信タイミングとｓｒｓ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。
【図１５】図１５は、データの切り出し指示を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、データの切り出し指示を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、複数の基地局におけるデータ送信の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる基地局の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システムは、移動局１００と、基地局２００と、基地局終端局３００と、交換局４００と、から構成される。移動局１００は、無線回線を介して基地局２００と通信を行う。複数の基地局２００は、基地局終端局３００によって制御されている。基地局終端局３００は、基地局２００を制御する終端装置である。交換局４００は、公衆網と、基地局終端局３００または基地局２００と、を接続する装置である。
【００１６】
移動局１００は、基地局２００、基地局終端局３００を経由し、交換局４００を介して公衆網とデータを送受信できる。なお、基地局２００同士が通信可能な構成となっているが、これに限定するものではなく、通信できない構成にすることも可能である。また、図１に示すように、基地局２００は、基地局終端局３００と接続する場合と、基地局終端局３００を介さず交換局４００と直接接続する場合のいずれも可能とする。
【００１７】
図２は、移動局１００と基地局２００との間の通信に用いられる物理チャネルおよび制御信号を示す図である。矢印の向きは信号が送信される方向を示す。なお、本実施の形態では、図２に示す物理チャネル名を用いて説明するが、必ずしも当該物理チャネルに限定するものではなく、図２に示す以外の物理チャネルが存在していてもよい。
【００１８】
ここで、図２に示す物理チャネルのフレームフォーマットについて説明する。図３は、物理チャネルのフレームフォーマットを示す図である。物理チャネルのフレームフォーマットは、「ｓｙｍｂｏｌ」を最小単位とし、７ｓｙｍｂｏｌの集合を「ｓｌｏｔ」、２ｓｌｏｔの集合を「ｓｕｂ  ｆｒａｍｅ」、１０ｓｕｂ  ｆｒａｍｅの集合を「ｆｒａｍｅ」と定義する。
【００１９】
つぎに、各物理チャネルおよび制御信号について説明する。ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）は、移動局１００から基地局２００へ送信される物理チャネルであり、初期発呼、ハンドオーバ、データ送受信を再開する際に用いる。
【００２０】
ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）は、移動局１００から基地局２００へ送信される物理チャネルであり、下りリンクの回線品質と、移動局１００が上りリンクでデータを送信するための要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）と、後述するＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）の復号結果と、を基地局２００へ送信する際に用いる。
【００２１】
ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）は、移動局１００から基地局２００へ送信される物理チャネルであり、移動局１００の上位機能が生成したユーザデータを基地局２００へ送信する際に用いる。
【００２２】
ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）は、移動局１００から基地局２００へ送信される制御信号であり、基地局２００において上りリンクの回線品質を測定する際に用いる。
【００２３】
ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）は、基地局２００から移動局１００へ送信される物理チャネルであり、基地局固有の報知情報を送信する際に用いる。
【００２４】
Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは、基地局２００から移動局１００へ送信される制御信号であり、移動局１００において下りリンクの回線品質を測定する際に用いる。
【００２５】
Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌは、基地局２００から移動局１００へ送信される制御信号であり、移動局２００が基地局１００と下りリンクの同期を取るために用いる。
【００２６】
ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）は、基地局２００から移動局１００へ送信される物理チャネルであり、後述するＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）を下りリンクで送信する際の時間配置情報を移動局１００へ送信する際に用いる。
【００２７】
ＰＤＣＣＨは、基地局２００から移動局１００へ送信される物理チャネルであり、後述するＰＤＳＣＨの伝送フォーマットと、ＰＵＳＣＨの伝送フォーマットと、を移動局１００へ送信する際に用いる。
【００２８】
ＰＨＩＣＨ（Physical  ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）  Indicator  Channel）は、基地局２００から移動局１００へ送信される物理チャネルであり、移動局１００から送信されたＰＵＳＣＨの復号結果を移動局１００へ送信する際に用いる。
【００２９】
ＰＤＳＣＨは、基地局２００から移動局１００へ送信される物理チャネルであり、基地局２００が基地局終端局３００または、交換局４００から受信したユーザデータを移動局１００へ送信する際に用いる。また、ＰＢＣＨ以外で送信される報知情報を移動局１００へ送信する際にも用いる。
【００３０】
つづいて、通信システムを構成する基地局２００の構成について説明する。図４は、基地局２００の構成例を示す図である。基地局２００は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）部２０１と、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）部２０２と、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）部２０３と、ＭＵＸ（Multiplexer）部２０４と、符号化部２０５と、ＤＬＨＡＲＱ（DownLink  Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）部２０６と、変調部２０７と、ＴＲＸ（送受信）部２０８と、アンテナ部２０９と、復調部２１０と、ＵＬＨＡＲＱ（UpLink  Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）部２１１と、復号部２１２と、ＤＥＭＵＸ（Demultiplexer）部２１３と、品質測定部２１４と、スケジューラ部２１５と、リソース管理部２１６と、ＲＬＣ部２１７と、ＰＤＣＰ部２１８と、ＲＲＣ部２１９と、を備える。
【００３１】
ＲＲＣ部２０１は、移動局１００と基地局２００間でモビリティ管理や呼制御などの制御データの送信を行う。また、基地局２００に在圏する全ての移動局１００に対する報知情報を生成する。
【００３２】
ＰＤＣＰ部２０２は、ユーザデータと制御データ（以降、省略してデータと呼ぶ）の秘匿と、上位プロトコルで付与されたヘッダの圧縮と、データの重複検出と、データの破棄と、を行う。
【００３３】
ＲＬＣ部２０３は、再送制御と、再送制御によって生じるデータの順序逆転の並び変えと、スケジューラ部２１５が決定したＴＢ（Transport  Block）サイズに応じたデータの分割と、を行う。
【００３４】
ＭＵＸ部２０４は、スケジューラ部２１５の指示に従い、ＲＬＣ部２０３から受信した複数の論理チャネルを多重し、ＴＢを生成する。
【００３５】
符号化部２０５は、スケジューラ部２１５の指示に従い、ＭＵＸ部２０４からのデータに対して誤り訂正符号化を行う。
【００３６】
ＤＬＨＡＲＱ部２０６は、符号化部２０５で生成した符号化後のデータを保持し、スケジューラ部２１５の指示に従いデータを再送する。
【００３７】
変調部２０７は、符号化後のデータについて、スケジューラ部２１５から指示された周波数ブロックを、スケジューラ部２１５から指示された変調方式で複素平面上にマッピングする。
【００３８】
ＴＲＸ部２０８は、変調後のデータを増幅し、無線周波数帯信号へ変換する。また、ＴＲＸ部２０８は、アンテナ部２０９で受信した無線周波数帯信号を、ベースバンド信号へ変換する。
【００３９】
アンテナ部２０９は、移動局１００との間でデータを送受信する。
【００４０】
復調部２１０は、ＴＲＸ部２０８でベースバンド信号へ変換された移動局１００からの受信信号を復調する。
【００４１】
ＵＬＨＡＲＱ部２１１は、移動局１００から受信した初送、および再送データを合成する。
【００４２】
復号部２１２は、合成されたデータを復号し、誤り判定を行う。
【００４３】
ＤＥＭＵＸ部２１３は、復号に成功したデータをＲＬＣ部２０３で扱う論理チャネルに分離する。
【００４４】
品質測定部２１４は、復調部２１０で復調した信号から、周波数ブロック毎の受信電力および干渉電力を測定する。
【００４５】
スケジューラ部２１５は、移動局１００が送信するＰＵＳＣＨと基地局２００が送信するＰＤＳＣＨの伝送制御を行う。
【００４６】
リソース管理部２１６は、データの送受信に係るＱｏＳ（Quality  of  Service）の制御を行う。
【００４７】
ＲＬＣ部２１７は、再送制御と、再送制御によって生じるデータの順序逆転の並び変えと、スケジューラ部２１５が決定したＴＢサイズに応じたデータの結合と、を行う。
【００４８】
ＰＤＣＰ部２１８は、データの認証と、上位プロトコルで付与されたヘッダの展開と、データの重複検出と、データの破棄と、を行う。
【００４９】
ＲＲＣ部２１９は、移動局１００と基地局２００間でモビリティ管理や呼制御などの制御データの受信を行う。
【００５０】
ＲＲＣ部２０１〜変調部２０７が、送信処理を行う回路であり、復調部２１０〜ＤＥＭＵＸ部２１３、ＲＬＣ部２１７〜ＲＲＣ部２１９が、受信処理を行う回路である。
【００５１】
ここで、基地局２００の各構成を一つの装置（構成）としているが、例えば、図２に示す物理チャネルおよび制御信号毎に、異なる構成に分割し個々に制御するようにしてもよい。例えば、変調部２０７を、ＰＢＣＨ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＳＣＨ、のそれぞれに対して異なる構成として分割してもよい。
【００５２】
つづいて、無線通信システムにおいて、基地局２００と移動局１００との間で行われる通信について説明する。ここでは、基地局２００が基地局終端局３００または交換局４００から受信したデータを移動局１００へ送信する動作、すなわち下りリンクの送信について説明する。
【００５３】
基地局２００では、基地局終端局３００または交換局４００からデータを受信すると、ＰＤＣＰ部２０２が、データの秘匿、および上位プロトコルで付与されたヘッダを圧縮し、ＲＬＣ部２０３が、保持するバッファにデータを格納する。ここで、ＲＬＣ部２０３は、移動局１００に設定された論理チャネル毎にバッファを保持する。また、ＲＬＣ部２０３は、報知情報を保持するバッファも報知情報の種別毎に備えてもよい。
【００５４】
ＲＬＣ部２０３は、スケジューラ部２１５に対して各バッファに格納されているデータ量を通知する。
【００５５】
リソース管理部２１６は、下りリンクで送信すべきデータのうち、送信周期と伝送フォーマットが決まっているデータが存在する場合は、その送信周期と伝送フォーマットをスケジューラ部２１５へ通知する。なお、前記送信周期と伝送フォーマットが予め決まっている場合は、リソース管理部２１６から通知をせず、事前にスケジューラ部２１５にて前記送信周期を保持していてもよい。具体的に、送信周期が決まっているデータとは、例えば、報知チャネルであるＰＢＣＨ等がある。
【００５６】
スケジューラ部２１５は、前記リソース管理部２１６からの通知に基づいて、はじめに、現在のサブフレームと、送信周期が決まっているデータが格納されている各バッファに対応した送信タイミングと、が一致するかどうかを判定する。すなわち、現在の時刻が、送信周期が決まっているデータの送信時刻か否かを判定する。現在のサブフレームと送信タイミングが一致するデータが格納されているバッファが存在する場合、当該データを移動局１００へ送信するために、スケジューラ部２１５は、当該バッファからデータを切り出すようＭＵＸ部２０４へ指示する。なお、当該バッファにデータがない場合、現在の時刻において送信対象となる送信周期が決まっているデータがないので、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示しない。
【００５７】
スケジューラ部２１５は、つぎに、ＭＵＸ部２０４から切り出したデータの伝送フォーマットを決定し、符号化部２０５、ＤＬＨＡＲＱ部２０６、および変調部２０７に通知する。ここで、伝送フォーマットは、変調方式、符号化率、周波数ブロックの割り当て情報、初送か再送を示す情報、および送信電力を示す情報のうち、少なくとも一つ以上の情報を含む、データを送信する際の送信条件を示す。
【００５８】
なお、伝送フォーマットが予め決められている場合は、それに従う。例えば、ＰＢＣＨは、全帯域の中心から６個の周波数ブロックを用い、変調方式はＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）を用いる。また、スロット＃１（２０スロットの先頭から２番目）の先頭から４シンボルを用いる。
【００５９】
一方、伝送フォーマットが決まっていない場合、スケジューラ部２１５は、所望の誤り率を満たす伝送フォーマットを決定する。具体的には、目標となる誤り率をａ％とした場合、スケジューラ部２１５は、誤り率ａ％を満たす回線品質と伝送フォーマットの組み合わせを予めテーブルとして保持し、移動局１００から通知された回線品質情報に基づいて、前記組み合わせから誤り率ａ％を満たす伝送フォーマットをテーブル引きすればよい。
【００６０】
また、スケジューラ部２１５は、ＰＤＳＣＨを、ＰＢＣＨ、またはＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌと同じ周波数ブロックに割り当てた場合のみ、テーブル引きしたＰＤＳＣＨの伝送フォーマットを補正してもよい。例えば、ＰＤＳＣＨを、ＰＢＣＨ、またはＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌと同じ周波数ブロックに割り当てた場合のＰＤＳＣＨを送信できるシンボル数を「ｂｓ」、上記以外の周波数ブロックを割り当てた場合のＰＤＳＣＨを送信できるシンボル数を「ｗｏ」、補正係数を「α」とした場合、スケジューラ部２１５は、「α＝ｂｓ／ｗｏ」として求めて、移動局１００から通知された回線品質情報に前記αを乗算した値で伝送フォーマットをテーブル引きしてもよい。
【００６１】
つぎに、スケジューラ部２１５は、現在のサブフレームと送信周期が決まっているデータの送信タイミングが一致する全てのデータに対して伝送フォーマットを決定した場合、送信周期が決まっていないデータを保持するバッファからデータを切り出すようＭＵＸ部２０４へ指示するかどうかを判定する。すなわち、現在の時刻において、送信周期が決まっていないデータを移動局１００へ送信するか否かを判定する。
【００６２】
ここで、スケジューラ部２１５は、送信周期が決まっていないデータについては、送信周期が決まっているデータの送信タイミング、または、前記送信周期のｎ倍（ｎは１以上自然数）と同じタイミングでのみ送信可能とする。送信周期が決まっていないデータは、送信周期が決まっているデータをｎ回送信するごとに１回送信することになる。このように、送信周期が決まっていないデータを送信するときは、必ず、送信周期が決まっているデータを送信するタイミングとなる。なお、ｎ＝１の場合は、スケジューラ部２１５は、送信周期が決まっているデータを送信する毎に、送信周期が決まっていないデータも送信する。
【００６３】
スケジューラ部２１５は、送信周期が決まっていないデータを送信する場合は、送信周期が決まっていないデータを保持するバッファからデータを切り出すようＭＵＸ部２０４へ指示する。ここで、送信周期が決まっていないデータを保持するバッファが複数存在する場合、スケジューラ部２１５は、任意の指標に基づいてＭＵＸ部２０４へ切り出しを指示する。例えば、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４に対して、各バッファに対応付けられた優先度（プライオリティ）が高いバッファから優先的にデータを切り出すように指示してもよいし、順番にデータを切り出すように指示してもよい。
【００６４】
スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４から切り出したデータの伝送フォーマットを決定し、符号化部２０５、ＤＬＨＡＲＱ部２０６、および変調部２０７に通知する。なお、すでに割り当て済みの周波数ブロックが全帯域の周波数ブロックの総和に達しておらず、かつ、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファにデータが残留している場合、スケジューラ部２１５は、再びＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示し、当該データに対して伝送フォーマットを決定する。それ以外の場合、すなわち、すでに割り当て済みの周波数ブロックが全帯域の周波数ブロックの総和に達した場合、または、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファにデータが残留していない場合、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４への切り出し指示を終了する。
【００６５】
ＭＵＸ部２０４で切り出した全てのデータに対して伝送フォーマットを決定した後、符号化部２０５は、スケジューラ部２１５から通知された伝送フォーマットに従って、データを符号化する。また、前記伝送フォーマットも同様に符号化する。符号化の方法は、移動局１００と基地局２００との間で符号化のルールが取り決めされていれば、いかなる符号化方法を用いてもよい。また、送信するデータの種別（例えば、図２に示す物理チャネルの種別）毎に異なる符号化方法を用いてもよい。この場合、スケジューラ部２１５が、符号化方法を符号化部２０５に指示することで実現することができる。
【００６６】
ＤＬＨＡＲＱ部２０６は、符号化部２０５で符号化されたデータを、再送用に一時的に蓄積する。移動局１００は、当該データを復調し、復調に成功した場合は基地局２００に対してＡＣＫを通知し、復調に失敗した場合はＮＡＣＫを通知する。スケジューラ部２１５は、移動局１００から通知されたＡＣＫまたはＮＡＣＫを取得し、ＡＣＫだった場合は、ＤＬＨＡＲＱ部２０６に対して、蓄積したデータを消去するよう指示する。一方、ＮＡＣＫだった場合は、ＤＬＨＡＲＱ部２０６に対して、前記蓄積したデータを移動局１００へ再送するよう指示する。ここで、再送データは、送信周期が決まっていないデータとして扱う。再送データの再送タイミングは、他の送信周期が決まっているバッファからデータを送信するタイミングと同じとし、スケジューラ部２１５は、当該タイミングにてＤＬＨＡＲＱ部２０６へ再送を指示する。
【００６７】
変調部２０７は、符号化部２０５で符号化された符号化データを時間と周波数領域へマッピングする。ここで、符号化データは、図２に示す物理チャネル毎に異なる領域へマッピングする。例えば、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＢＣＨ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌについては、移動局１００と基地局２００との間で予め決められたルールでマッピングされているものとし、ＰＤＣＣＨのマッピング位置を示す情報は、ＰＣＦＩＣＨに含めることにより、ＰＤＣＣＨのマッピング位置を一意に決定することができる。また、ＰＤＳＣＨのマッピング位置を示す情報は、ＰＤＣＣＨに含めることにより、ＰＤＳＣＨのマッピング位置を一意に決定することができる。
【００６８】
ＴＲＸ部２０８は、変調部２０７で変調されたデータを無線周波数帯域の信号に変換し、アンテナ部２０９を介して移動局１００へ送信する。なお、変調部２０７において変調シンボルが存在しない場合、スケジューラ部２１５は、当該シンボルではＴＲＸ部２０８およびアンテナ部２０９の回路を停止する。
【００６９】
上述した処理を、ＰＤＳＣＨを送信可能な時間単位毎に繰り返す、すなわち、サブフレームごとに実施することで、下りリンク伝送を実現することができる。
【００７０】
なお、スケジューラ部２１５は、上述の処理において、各構成（回路）が処理を実施しているかどうかを監視し、処理を実施していない期間は、各構成（回路）に対して機能を停止するよう指示する。ここでいう機能とは、図４に示す基地局２００を構成する各構成要素のそれぞれの機能とする。例えば、符号化部２０５にて符号化するデータが無い場合、スケジューラ部２１５は、符号化部２０５に対して当該サブフレームにおける符号化処理を停止するよう指示する。スケジューラ部２１５は、ＤＬＨＡＲＱ部２０６や変調部２０７等についても、送信するデータが無い場合には、同様にそれぞれの処理を停止するように指示する。
【００７１】
なお、各構成要素が、例えば、図２に示す物理チャネルおよび制御信号毎に複数の分割された要素に分かれている場合、スケジューラ部２１５は、分割された要素毎に機能の停止を指示してもよい。また、複数の構成要素が一つのデバイスに実装されている場合、スケジューラ部２１５は、当該デバイスに対して機能の停止を指示してもよい。また、各構成要素の制御周期とスケジューラ部２１５の制御周期が異なる場合は、任意のパタンを通知することで当該制御周期中の動作パタンを指示してもよい。
【００７２】
図５は、変調部２０７が時間領域と周波数領域にデータをマッピングした一例を示す図である。横軸は時間を示し、縦軸は周波数を示す。時間領域の最小単位はシンボルとする。ここで、ＴＲＸ部２０８の制御周期がシンボル単位で、スケジューラ部２１５の制御周期がサブフレーム単位とした場合、スケジューラ部２１５は、例えば、ＴＲＸ部２０８をＯＮするシンボルを“１”とし、ＯＦＦするシンボルを“０”として、１４シンボル分のＯＮ／ＯＦＦ状態を１４ビットで表現し、ＴＲＸ部２０８へ指示してもよい。この場合、図５に示すＰＢＣＨを含むサブフレーム（図５の左側）では、全てのシンボルにおいていずれかのデータが送信されていることから、１サブフレーム分のＯＮ／ＯＦＦ状態を“１１１１１１１１１１１１１１”と表現してもよい。また、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌのみ送信しているサブフレーム（図５の右側）では、“１０００１００１０００１００”と表現してもよい。これにより、ＴＲＸ部２０８は、サブフレーム単位でＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌを送信するシンボルを特定することができる。
【００７３】
さらに、送信周期が決まっているデータが存在する場合は、１サブフレーム内の送信パタンが既知なので、スケジューラ部２１５は、ＴＲＸ部２０８へ通知するビット数を削減することができる。例えば、ＰＢＣＨ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌを送信するサブフレームを“０”とし、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌを送信するサブフレームを“１”とし、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌのみ送信するサブフレームを”２“とし、ＰＤＳＣＨを送信するサブフレームを”３“とすれば、スケジューラ部２１５は、２ビットの情報をＴＲＸ部２０８に通知することで、サブフレーム単位のＯＮ／ＯＦＦ状態を表現することができる。
【００７４】
また、スケジューラ部２１５は、本実施の形態とは異なる複数の指標と上述した方法を組み合わせてもよい。例えば、任意の指標“ｈ”を定義し、本実施の形態において、スケジューラ部２１５が伝送フォーマットを決定するタイミングではｈ＝１とし、それ以外のタイミングではｈ＝０とする。そして、ｈに対して任意の係数αを乗算して、その他の指標と足し合わせた結果に基づいて、伝送フォーマットを決定してもよい。この場合、全ての指標の総和が最も高い移動局１００から順に伝送フォーマットを決定すればよい。また、前記総和のうち、最も高い値が任意の閾値を下回る場合は、当該サブフレームにおいて伝送フォーマットを決定しないようにしてもよい。
【００７５】
なお、上述した処理は、送信すべきデータの種別に応じて適用の有無を判断してもよい。例えば、ＶｏＩＰ（Voice  over  IP）やストリーミングのようにリアルタイム伝送が必要なデータに対しては上述の処理は適用せず、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）などリアルタイム伝送が不要なデータに対してのみ適用することとしてもよい。この場合、状態値に用いるバッファ滞留量にリアルタイム伝送が必要なデータのデータ滞留量は含めないこととする。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態では、基地局２００が移動局１００に対してデータを送信する過程において、スケジューラ部２１５は、送信周期が決まっているデータの送信タイミングにて、送信周期が決まっていないデータを送信する。具体的には、送信周期が決まっているデータのうち、現在のサブフレームと送信タイミングが一致するデータの伝送フォーマットを決定し、送信周期が決まっていないデータについては、前記送信周期が決まっているデータと同じタイミングで伝送フォーマットを決定し、移動局１００へデータを送信または再送することとした。これにより、基地局２００は、データの送信タイミングを特定のタイミングに集約でき、データを送信しないシンボル数を増大できることから、当該データを送信しないシンボルにおいて送信にかかる構成を停止することにより、送信に係る消費電力を低減することができる。
【００７７】
実施の形態２．
実施の形態１では、基地局２００が、下りリンクにおいて、送信周期が決まっていないデータを、送信周期が決まっているデータと同じタイミングで移動局１００へ送信することとした。
【００７８】
しかしながら、下りの送信データ量が増大した場合、基地局２００は、必ずしも送信周期が決まっているデータの送信タイミングだけで全てのデータを送りきれるとは限らない。この場合、基地局終端局３００、または交換局４００から基地局２００へ送信する区間のデータレートに対して、基地局２００が移動局１００へ送信する無線区間のデータレートが小さくなるため、ＲＬＣ部２０３でデータが滞留する時間が長くなり、移動局１００へ送信するデータの遅延時間が増大する。また、ＲＬＣ部２０３に滞留するデータサイズがバッファサイズの上限値を超過した場合、データの破棄が発生し、ＴＣＰレイヤの輻輳を引き起こす。
【００７９】
本実施の形態では、下りリンクのデータ量が増大した場合に、基地局２００が、送信に係る消費電力を不必要に増大させることなく、移動局１００へデータを送信する方法について説明する。
【００８０】
本実施の形態の無線通信システム、および基地局の構成は実施の形態１と同一である。また、本実施の形態の無線通信システムにおいては、基地局２００のスケジューラ部２１５がＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示する手順以外は実施の形態１の通信システムと同様である。そのため、実施の形態１と共通の部分については説明を省略する。
【００８１】
図６は、実施の形態２の下りリンクにおいて、送信周期が決まっているデータの一例を示す図である。また、図７は、スケジューラ部２１５がＭＵＸ部２０４へデータの切り出し指示を決定する処理の一例を示すフローチャートである。以降、図６と図７を用いて、スケジューラ部２１５がＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示する方法を説明する。
【００８２】
図６では、送信周期が決まっているＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、ＰＢＣＨ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌの配置を示している。横軸は時間を示し、縦軸は周波数を示す。図６にあるように、１フレームの中で、ＰＢＣＨは先頭のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ＃０）に配置され、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌはｓｕｂｆｒａｍｅ＃０とｓｕｂｆｒａｍｅ＃５に配置されている。Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは、全てのサブフレームに配置されている。図６に示す配置では、ＰＢＣＨ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、およびＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌがマッピングされるサブフレームのパタンと、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、およびＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌがマッピングされるサブフレームのパタンと、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌのみがマッピングされるパタンと、が存在する。ここでは、それぞれを、ｐａｔｔｅｒｎＡ、ｐａｔｔｅｒｎＢ、ｐａｔｔｅｒｎＣとする。なお、ｐａｔｔｅｒｎＢには、送信周期が決まっているその他のサブフレームを含めてよい。例えば、ＰＤＳＣＨで送信する報知情報は送信周期が決まっているので、ｐａｔｔｅｒｎＢに含めてもよい。
【００８３】
つづいて、図７に基づいて、スケジューラ部２１５がＭＵＸ部２０４へデータの切り出し指示を決定する処理について説明する。まず、スケジューラ部２１５は、現在の時刻における送信パタンを判定する。具体的に、スケジューラ部２１５は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＣであるかどうかを判定する（ステップＳ００１）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ００１：Ｙｅｓ）、つぎに、スケジューラ部２１５は、ＲＬＣ部２０３が保持しているデータの状態を示す状態値が、判定閾値ｃより大きいかどうかを判定する（ステップＳ００２）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ００２：Ｙｅｓ）、スケジューラ部２１５は、移動局１００へデータを送信するため、ＭＵＸ部２０４へデータを切り出すよう指示する（ステップＳ００３）。一方、ステップＳ００２において、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ００２：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、移動局１００へデータを送信しないため、ＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示しない。
【００８４】
ステップＳ００１に戻って、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ００１：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＢであるかどうかを判定する（ステップＳ００４）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ００４：Ｙｅｓ）、つぎに、スケジューラ部２１５は、状態値が判定閾値ｂより大きいかどうかを判定する（ステップＳ００５）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ００５：Ｙｅｓ）、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４へデータを切り出すよう指示する（ステップＳ００３）。一方、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ００５：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示しない。
【００８５】
ステップＳ００４に戻って、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ００４：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示する（ステップＳ００３）。なお、ステップＳ００４の判定結果がＮｏの場合は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＡであることを意味する。
【００８６】
ここで、上述した状態値は、ＲＬＣ部２０３が保持しているデータの状態を示す値であり、例えば、ＲＬＣ部２０３が保持する全てのバッファに滞留するデータサイズとする。
【００８７】
また、判定閾値ｂは、スケジューラ部２１５が過去にＭＵＸ部２０４へデータの切り出し指示をしたデータサイズの平均値のｑ倍（ｑは実数）とすればよい。平均化方法についてはここで言及しないが、例えば、忘却係数を用いることで平均化することができる。具体的に、ｑを“１”とした場合とは、スケジューラ部２１５が、ＭＵＸ部２０４へ、ｐａｔｔｅｒｎＡのタイミングでデータの切り出しを指示した場合のデータサイズの平均値に相当する。ここで、ｐａｔｔｅｒｎＡのタイミングで移動局１００へデータを送信しても、ＲＬＣ部２０３のバッファにデータが滞留する場合、スケジューラ部２１５は、ｐａｔｔｅｒｎＢのサブフレームも用いてデータを送信することとなる。
【００８８】
一方、判定閾値ｃは、スケジューラ部２１５が過去にＭＵＸ部２０４へデータの切り出し指示をしたデータサイズの平均値のｐ倍（ｐは実数：ｐ≧ｑ））とすればよい。例えば、ｐを“２”とした場合とは、スケジューラ部２１５が、ＭＵＸ部２０４へ、ｐａｔｔｅｒｎＡとｐａｔｔｅｒｎＢのタイミングでデータの切り出しを指示した場合のデータサイズの平均値に相当する。ここで、ｐａｔｔｅｒｎＡとｐａｔｔｅｒｎＢのタイミングで移動局１００へデータを送信しても、ＲＬＣ部２０３のバッファにデータが滞留する場合、スケジューラ部２１５は、ｐａｔｔｅｒｎＣのサブフレームも用いてデータを送信することとなる。
【００８９】
このように、判定閾値ｃは判定閾値ｂ以上になることから、ｐａｔｔｅｒｎＣのときの方が、ｐａｔｔｅｒｎＢのときよりもデータを送信する条件が高いことになる。すなわち、ｐａｔｔｅｒｎＢのときの方が、ｐａｔｔｅｒｎＣのときよりも、よりデータを送信しやすいことになる。
【００９０】
なお、図７ではｐａｔｔｅｒｎＢとｐａｔｔｅｒｎＣとを区別していたが、別の様態によれば、ｐａｔｔｅｒｎＢとｐａｔｔｅｒｎＣを同じパタンとして処理してもよい。また、送信パタンを４つ以上にすることも可能である。図８は、スケジューラ部２１５がＭＵＸ部２０４へデータの切り出し指示を決定する処理の一例を示すフローチャートである。一例として、送信パタンを２つにしたものである。
【００９１】
例えば、図８のように、スケジューラ部２１５は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＡであるかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、つぎに、スケジューラ部２１５は、状態値が判定閾値ｂより大きいかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。なお、状態値および判定閾値ｂは上述の値を用いる。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４へデータを切り出すよう指示する（ステップＳ１０３）。一方、ステップＳ１０２において、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示しない。
【００９２】
ステップＳ１０１に戻って、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、ＭＵＸ部２０４へデータの切り出しを指示する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０１の判定結果がＮｏの場合は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＡであることを意味する。
【００９３】
また、別の様態によれば、前記状態値は、ＲＬＣ部２０３が保持する各移動局１００に対応したバッファに滞留するデータサイズの総和としてもよい。また、前記判定閾値ｂ、および判定閾値ｃは、各移動局１００へ送信可能な最大データサイズのｑ倍、およびｐ倍（ｐ≧ｑ）としてもよい。なお、最大データサイズは、移動局１００から受信した回線品質情報を用いて計算することができる。この場合、スケジューラ部２１５は、図７および図８に示す処理を各移動局１００に対して実行することになり、特定の移動局１００に対して瞬時的にデータが発生した場合でも、きめ細やかにデータを送信することができる。
【００９４】
また、別の様態によれば、前記状態値は、ＲＬＣ部２０３が保持する各移動局１００の論理チャネルに対応したバッファに滞留するデータサイズとしてもよい。また、前記判定閾値ｂ、および判定閾値ｃは、上述したように移動局１００へ送信可能な最大データサイズのｑ倍、およびｐ倍（ｐ≧ｑ）としてもよい。この場合、スケジューラ部２１５は、図７および図８に示す処理を各移動局１００の論理チャネルに対して実行することになり、特定の移動局１００の任意の論理チャネルに対して瞬時的にデータが発生した場合でも、きめ細やかにデータを送信することができる。
【００９５】
また、別の様態によれば、前記判定閾値ｂ、判定閾値ｃは、それぞれ、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファサイズ（蓄積可能データサイズ）のｒｂ倍（ｒｂは０から１を範囲とする実数）、ｒａ倍（ｒａは０から１を範囲とする実数：ｒａ≧ｒｂ）としてもよい。この場合、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファへの滞留データ量が超過してデータが破棄される確率を低減できるため、ＴＣＰレイヤの輻輳を回避することができる。
【００９６】
また、別の様態によれば、前記判定閾値ｂ、判定閾値ｃは、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファに対応する論理チャネルの許容遅延時間のうち、最も小さい値のｔ倍（ｔは０から１を範囲とする実数）、ｓ倍（ｓは０から１を範囲とする実数：ｓ≦ｔ）とし、状態値は、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファに滞留するデータの猶予時間のうち、最も小さい値としてもよい。ここで、前記許容遅延時間とは、基地局終端局３００、または交換局４００から送信されたデータを基地局２００が受信した時刻から、当該データを移動局１００へ正しく送信されるまでの許容時間を指し、リソース管理部２１６からスケジューラ部２１５へ通知されるものである。
【００９７】
なお、前記許容遅延時間は、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡにおいては、基地局終端局３００、または交換局４００から基地局２００へ通知されるＱＣＩ（QoS  Class  Identifier）に含まれるＰＤＢ（Packet  Delay  Budget）から求めてもよく、論理チャネル毎に異なる値を設定してもよい。
【００９８】
また、前記猶予時間とは、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファにデータが到着した時刻から計時を開始し、許容遅延時間から計時した時間を差し引いた値とすればよい。この場合、許容遅延時間を超過しない範囲でデータを送信することができるため、論理チャネル毎にＱｏＳを保証することができる。
【００９９】
また、別の様態によれば、前記判定閾値ｂ、判定閾値ｃは、それぞれ、ＲＬＣ部２０３が保持するバッファに対応する論理チャネルの許容遅延時間のｖ倍（ｖは０から１を範囲とする実数）、ｕ倍（ｕは０から１を範囲とする実数：ｕ≦ｖ）とし、状態値は、ＲＬＣ部２０３が保持する各バッファに滞留するデータの猶予時間としてもよい。この場合、スケジューラ部２１５は、図７、図８に示す処理を、各移動局１００に割り当てられた論理チャネルに対して実行することになり、特定の論理チャネルにデータが滞留した場合でも、ＱｏＳを保証することができる。
【０１００】
また、スケジューラ部２１５は、本実施の形態とは異なる複数の指標と上述した方法を組み合わせてもよい。例えば、任意の指標“ｈ”を定義し、本実施の形態において、スケジューラ部２１５が伝送フォーマットを決定するタイミングではｈ＝１とし、それ以外のタイミングではｈ＝０とする。そして、ｈ＝１のときのみ、他の指標に基づいてデータを送信する移動局１００または、移動局１００に対応した論理チャネルを決定すればよい。また、上述した任意の指標“ｈ”は、移動局１００毎に定義してもよい。この場合、ｊ番目の移動局１００に対する指標“ｈ＿ｊ”（ｊは移動局１００の識別子）が“１”である移動局１００の中から他の指標に基づいて、データを送信する移動局１００を決定してもよい。また、上述した任意の指標“ｈ”は、移動局１００に対する論理チャネル毎に定義してもよい。この場合、ｊ番目の移動局のｋ番目の論理チャネルに対する指標“ｈ＿ｊ＿ｋ”（ｋは論理チャネルの識別子）が“１”である論理チャネルの中から他の指標に基づいてデータを送信する論理チャネルを決定してもよい。
【０１０１】
また、別の様態によれば、任意の指標“ｈ”または“ｈ＿ｊ”または“ｈ＿ｊ＿ｋ”に対して任意の係数αを乗算して、その他の指標と足し合わせた結果に基づいて伝送フォーマットを決定してもよい。例えば、全ての指標の総和が最も高い移動局１００、または移動局１００の論理チャネルから順に伝送フォーマットを決定すればよい。また、前記総和のうち、最も高い値が任意の閾値を下回る場合は、当該サブフレームにおいて伝送フォーマットを決定しないようにしてもよい。
【０１０２】
実施の形態１と同様、上述した処理は、送信すべきデータの種別に応じて適用の有無を判断してもよい。例えば、ＶｏＩＰやストリーミングのようにリアルタイム伝送が必要なデータに対しては上述の処理は適用せず、ＦＴＰなどリアルタイム伝送が不要なデータに対してのみ適用することとしてもよい。この場合、状態値に用いるバッファ滞留量にリアルタイム伝送が必要なデータのデータ滞留量は含めないこととする。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態では、基地局２００が移動局１００へデータを送信する過程において、スケジューラ部２１５は、下りリンクで送信すべきデータ量が増大した場合は、下りリンクの滞留データの状態を閾値判定することにより、送信周期が決まっていないデータの送信機会を増やす。具体的には、送信周期が決まっているデータの組み合わせに対応したマッピングのパタンをサブフレーム単位で分類し、前記パタン毎に異なる閾値と保持しているデータの状態を示す状態値との大小判定を行うことにより、現在のサブフレームでデータを送信するか否かを決定することとした。これにより、基地局２００は、送信すべきデータ量が増大した場合においても、ＱｏＳを保証しつつ、データの送信タイミングを効率的に集約することができるため、データを送信しないシンボルで送信にかかる回路を停止することにより、基地局２００の送信に係る消費電力を低減することができる。
【０１０４】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、基地局２００から移動局１００へデータを送信する過程において、基地局２００のスケジューラ部２１５がデータの送信タイミングを集約することにより、基地局２００の送信に係る消費電力を低減した。
【０１０５】
しかしながら、基地局２００では、上りリンクにおいて、移動局１００から受信したデータサイズを示す情報が少量でありながら連続的に通知された場合、スケジューラ部２１５は、少量の周波数ブロックを常に移動局１００へ割り当てることにより、受信回路を停止することができない。そのため、基地局２００の受信に係る消費電力を低減することができない、という問題があった。
【０１０６】
本実施の形態では、基地局２００が移動局１００からデータを受信する過程において、基地局２００の受信に係る消費電力を低減する方法について説明する。
【０１０７】
本実施の形態の移動通信システムおよび基地局の構成は実施の形態１と同一であるため説明を省略する。
【０１０８】
図９は、移動局１００の構成例を示す図である。移動局１００は、ＲＲＣ部１０１と、ＰＤＣＰ部１０２と、ＲＬＣ部１０３と、ＭＵＸ部１０４と、符号化部１０５と、ＵＬＨＡＲＱ部１０６と、変調部１０７と、ＴＲＸ（送受信）部１０８と、アンテナ部１０９と、復調部１１０と、ＤＬＨＡＲＱ部１１１と、復号部１１２と、ＤＥＭＵＸ部１１３と、品質測定部１１４と、伝送制御部１１５と、ＲＬＣ部１１６と、ＰＤＣＰ部１１７と、ＲＲＣ部１１８と、を備える。
【０１０９】
ＲＲＣ部１０１は、基地局２００から受信したモビリティ管理や呼制御などの制御データの管理を行う。
【０１１０】
ＰＤＣＰ部１０２は、データの秘匿と、上位プロトコルで付与されたヘッダの圧縮と、データの重複検出と、データの破棄と、を行う。
【０１１１】
ＲＬＣ部１０３は、再送制御と、再送制御によって生じるデータの順序逆転の並び変えと、伝送制御部１１５から通知されたＴＢサイズに応じたデータの分割と、を行う。
【０１１２】
ＭＵＸ部１０４は、伝送制御部１１５の指示に従い、ＲＬＣ部１０３から受信した複数の論理チャネルを多重し、ＴＢを生成する。
【０１１３】
符号化部１０５は、伝送制御部１１５の指示に従い、ＭＵＸ部１０４からのデータに対して誤り訂正符号化を行う。
【０１１４】
ＵＬＨＡＲＱ部１０６は、符号化部１０５で生成した符号化後のデータを保持し、伝送制御部１１５の指示に従いデータを再送する。
【０１１５】
変調部１０７は、符号化後のデータについて、伝送制御部１１５から指示された周波数ブロックを、伝送制御部１１５から指示された変調方式で複素平面上にマッピングする。
【０１１６】
ＴＲＸ部１０８は、変調後のデータを増幅し、無線周波数帯信号へ変換する。また、ＴＲＸ部１０８は、アンテナ部１０９で受信した無線周波数帯信号を、ベースバンド信号へ変換する。
【０１１７】
アンテナ部１０９は、基地局２００との間でデータを送受信する。
【０１１８】
復調部１１０は、ＴＲＸ部１０８でベースバンド信号へ変換された基地局２００からの受信信号を復調する。
【０１１９】
ＤＬＨＡＲＱ部１１１は、基地局２００から受信した初送、および再送データを合成する。
【０１２０】
復号部１１２は、合成されたデータを復号し、誤り判定を行う。
【０１２１】
ＤＥＭＵＸ部１１３は、復号に成功したデータをＲＬＣ部１０３で扱う論理チャネルに分離する。
【０１２２】
品質測定部１１４は、復調部１１０で復調した信号から、受信電力および干渉電力を測定する。
【０１２３】
伝送制御部１１５は、基地局２００から受信したＰＤＳＣＨとＰＵＳＣＨの伝送フォーマットに従い、各構成に対して指示を行う。
【０１２４】
ＲＬＣ部１１６は、再送制御と、再送制御によって生じるデータの順序逆転の並び変えと、伝送制御部１１５から通知されたＴＢサイズに応じたデータの結合と、を行う。
【０１２５】
ＰＤＣＰ部１１７は、データの認証と、上位プロトコルで付与されたヘッダの展開と、データの重複検出と、データの破棄と、を行う。
【０１２６】
ＲＲＣ部１１８は、基地局２００から受信したモビリティ管理や呼制御などの制御データの管理を行う。
【０１２７】
つづいて、無線通信システムにおいて、基地局２００と移動局１００との間で行われる通信について説明する。ここでは、移動局１００が生成したデータを基地局２００へ送信する動作、すなわち上りリンクの送信について説明する。
【０１２８】
移動局１００では、上位機能で送信すべきデータが発生した場合、基地局２００から送信機会が与えられるまでデータを保持する。データを保持する構成は、ＰＤＣＰ部１０２であってもＲＬＣ部１０３であってもよい。またデータを保持する際には、複数のバッファを用いてもよく、例えば、論理チャネル毎、または、複数の論理チャネルのグループ毎にデータを保持することが可能である。
【０１２９】
伝送制御部１１５は、移動局１００が送信すべきデータが蓄積されているかを監視する。送信すべきデータが蓄積されている場合は、基地局２００に対して当該データの送信機会を要求するため、符号化部１０５に対して送信要求の生成を指示する。ここで、伝送制御部１１５は、符号化部１０５に対してデータの有無を示す情報のみを通知してもよいし、または、データの蓄積量を通知し、送信要求に前記データの蓄積量を含めることで、より高精度な送信要求を生成してもよい。また、蓄積されたデータのうち、任意の論理チャネルのデータ量のみを送信要求に含めることとしてもよい。
【０１３０】
符号化部１０５は、伝送制御部１１５から指示された送信要求を符号化する。符号化の方法としては、ターボ符号や畳み込み符号が広く知られているが、移動局１００と基地局２００の間で符号化のルールが取り決めされていれば、いかなる符号化方法を用いてもよい。また、送信するデータの種別（例えば、図２に示す物理チャネルの種別）毎に異なる符号化方法を用いてもよい。この場合、伝送制御部１１５が、符号化方法を符号化部１０５に指示することで実現できる。
【０１３１】
変調部１０７は、符号化部１０５で生成された送信要求の符号化後データを、ＰＵＣＣＨに割り当てられた周波数ブロックへマッピングする。符号化部１０５と同様に、変調方式と周波数ブロックは、移動局１００と基地局２００の間で変調方法のルールが取り決めされていればよい。
【０１３２】
ＴＲＸ部１０８は、変調部１０７で変調されたデータを無線周波数帯域の信号に変換し、アンテナ部１０９を介して基地局２００へ送信する。
【０１３３】
基地局２００では、移動局１００から送信された無線周波数帯信号を、アンテナ部２０９を介して受信し、ＴＲＸ部２０８でベースバンドの変調信号に変換する。
【０１３４】
復調部２１０は、ＴＲＸ部２０８で変換された変調信号を復調する。復調に用いる周波数ブロックと変調方式は、移動局１００と基地局２００との間で復調方式のルールが取り決めされていればよい。
【０１３５】
ＵＬＨＡＲＱ部２１１は、復調部２１０で復調されたデータを一時的に蓄積する。復号部２１２で復号に失敗した場合、基地局２００は移動局１００へ前記データを再送するよう指示し、ＵＬＨＡＲＱ部２１１は、移動局１００から送信された再送データと、一時的に蓄積していたデータを合成する。一方、復号部２１２で復号に成功した場合、ＵＬＨＡＲＱ部２１１は、蓄積していた当該データを削除する。ここで、基地局２００が移動局１００へデータの再送を指示するタイミングは、下りリンクの送信周期が決まっているバッファからデータを送信するタイミングと同じとしてもよい。ＵＬＨＡＲＱ部２１１は、複数のバッファを構成することで、ＨＡＲＱのプロセス単位にデータを蓄積することができるため、Ｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔの再送方式を実現できる。なお、上記再送データも、上りリンクのデータに含まれる。
【０１３６】
復号部２１２は、ＵＬＨＡＲＱ部２１１で合成されたデータを誤り訂正符号によって復号し、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）による復号判定を行う。復号部２１２は、ＣＲＣによる復号結果をスケジューラ部２１５へ通知する。なお、移動局１００が送信する送信要求にＣＲＣが付与されていない場合、復号後のデータをそのままスケジューラ部２１５へ通知する。
【０１３７】
品質測定部２１４は、各移動局１００から送信される所定の既知信号に基づいて、これら既知信号を復調部２１０で受信した結果から、各移動局１００に対してスケジューリングの基本単位である周波数ブロック毎の信号電力と干渉電力を測定し、スケジューラ部２１５へ通知する。
【０１３８】
なお、各移動局１００は、予め決められたルールに従い既知信号を送信するものとする。例えば、基地局２００のＲＲＣ部２０１が、既知信号を送信する周期と周波数とを移動局１００へ通知することによって、移動局１００と基地局２００は既知信号の送信周期と周波数をお互いに知ることができる。
【０１３９】
スケジューラ部２１５は、復号部２１２から通知された送信要求と、品質測定部２１４から通知された移動局１００毎に測定された周波数ブロック毎の信号電力と干渉電力から回線品質情報（例えばＳＩＮＲ（Signal  Interference  Noise  Ratio））を保持する。また、スケジューラ部２１５は、実施の形態１で説明した、送信周期が決まっているデータの送信タイミング、または、前記送信周期のｍ倍（ｍは１以上の自然数）と同じタイミングにおいて、送信要求を受信した移動局１００に対してＰＵＳＣＨを送信する際の伝送フォーマットを決定し、送信する。移動局１００に対する伝送フォーマットは、送信周期が決まっているデータをｍ回送信するごとに１回送信することになる。このように、移動局１００に対する伝送フォーマットを送信するときは、必ず、送信周期が決まっているデータを送信するタイミングとなる。なお、ｍ＝１の場合は、スケジューラ部２１５は、送信周期が決まっているデータを送信する毎に、移動局１００に対する伝送フォーマットも送信する。また、実施の形態１におけるｎとの関係で、ｎ＝ｍとしてもよい。
【０１４０】
ここで、伝送フォーマットとは、変調方式、符号化率、周波数ブロックの割り当て情報、初送か再送を示す情報、および送信電力を示す情報の少なくとも一つ以上の情報を含む、データを送信する際の送信条件を示す。スケジューラ部２１５内の伝送フォーマットの決定手段は、前記回線品質情報を用いて所望の誤り率を満たす伝送フォーマットを決定すればよい。なお、品質測定部２１４から通知された移動局１００毎に測定された周波数ブロック毎の信号電力と干渉電力から、ＳＩＮＲ等の回線品質の状態を示す回線品質情報を得る処理は、スケジューラ部２１５内の回線品質情報取得手段が実行する。
【０１４１】
なお、スケジューラ部２１５は、下りリンクで送信すべきデータが存在する場合は、実施の形態１と同様に、送信周期が決まっているデータと合わせて、下りリンクのデータに対して伝送フォーマットを決定し、送信する。
【０１４２】
符号化部２０５は、スケジューラ部２１５から通知された伝送フォーマット（移動局１００への周波数ブロックの割り当て情報を含む）を符号化する。符号化の方法は、移動局１００の符号化部１０５と同様、移動局１００と基地局２００との間で符号化のルールが取り決めされていれば、いかなる符号化方法を用いてもよい。また、送信するデータの種別（例えば、図２に示す物理チャネルの種別）毎に異なる符号化方法を用いてもよい。この場合、スケジューラ部２１５が、符号化方法を符号化部２０５に指示することで実現できる。また、下りリンクで送信すべきデータがある場合は、実施の形態１と同様に、下りリンクのデータを符号化する。
【０１４３】
ＤＬＨＡＲＱ部２０６は、符号化部２０５で符号化されたデータを一時的に蓄積する機能部であるが、伝送フォーマットは任意の時刻で送信する上りユーザデータの伝送フォーマットを規定するものであるため、伝送フォーマットの再送は考慮しない。よって、受信動作においては、ＤＬＨＡＲＱ部２０６を用いない。ただし、下りリンクで送信すべきデータがある場合は、実施の形態１と同様に、符号化されたデータを再送用に一時的に蓄積する。
【０１４４】
変調部２０７は、符号化部２０５で符号化された伝送フォーマットの符号化後データを、ＰＤＣＣＨに割り当てられた時間と周波数領域へマッピングする。符号化部２０４と同様に、時間と周波数領域、および変調方式は、移動局１００と基地局２００との間で変調方法のルールが取り決めされていればよい。また、下りリンクで送信すべきデータがある場合は、実施の形態１と同様に、符号化データを時間と周波数領域にマッピングする。
【０１４５】
ＴＲＸ部２０８は、変調部２０７で変調されたデータを無線周波数帯域の信号に変換し、アンテナ部２０９を介して移動局１００へ送信する。なお、変調部２０７において変調シンボルが存在しない場合、スケジューラ部２１５は、ＴＲＸ部２０８およびアンテナ部２０９の回路を停止する。
【０１４６】
移動局１００では、基地局２００から送信された無線周波数帯信号を、アンテナ部１０９を介して受信し、ＴＲＸ部１０８でベースバンドの変調信号に変換する。
【０１４７】
復調部１１０は、ＴＲＸ部１０８で変換された変調信号を復調する。なお、復調方式は、基地局２００の復調部２１０と同様、データの種別に応じて異なる方法を用いることができる。移動局１００と基地局２００で復調方式のルールが取り決めされていればよい。
【０１４８】
ＤＬＨＡＲＱ部１１１は、復調部１１０で復調されたデータを一時的に蓄積する。後述する復号部１１２においてＣＲＣによる復号判定の結果、復号できなかった場合は、基地局２００から再送されたデータを合成する。なお、伝送フォーマットは再送制御を行わないため本機能部は用いない。
【０１４９】
復号部１１２は、ＤＬＨＡＲＱ部１１１から送信されたデータを誤り訂正符号によって復号し、ＣＲＣによる復号判定を行う。復号に成功した場合、復号後のデータを伝送制御部１１５へ通知する。なお、ＣＲＣが付与されていない物理チャネルについては、ＣＲＣによる復号判定を行わずに復号後のデータを伝送制御部１１５へ通知する。
【０１５０】
品質測定部１１４は、復調部１１０で復調された信号のうち、既知信号が挿入されている信号の受信電力、干渉電力を測定し、回線品質情報を伝送制御部１１５へ通知する。
【０１５１】
伝送制御部１１５は、復号部１１２から通知された復号後のデータのうちＰＤＣＣＨに含まれる伝送フォーマットに基づいて、ＰＵＳＣＨで送信可能なデータサイズを決定する。その後、ＭＵＸ部１０４に対して、ＲＬＣ部１０３、またはＰＤＣＰ部１０２に蓄積されているデータから、前記データサイズ分のデータを切り出すよう指示する。
【０１５２】
また、伝送制御部１１５は、前記データサイズのデータを送信するための符号化方法と変調方法を、符号化部１０５、変調部１０７にそれぞれ指示する。また、復号部１１２から通知された復号後のデータのうち、ＰＨＩＣＨに含まれるＰＵＳＣＨの復号結果を参照する。前記復号結果がＣＲＣ  ＮＧである場合、ＵＬＨＡＲＱ部１０６に蓄積されている送信済みのＰＵＳＣＨを再送する。前記復号結果がＣＲＣ  ＯＫである場合、新規データを送信するようにＭＵＸ部１０４、符号化部１０５、変調部１０７に対して指示する。
【０１５３】
そして、ＭＵＸ部１０４が切り出したデータを、符号化部１０５が符号化し、ＵＬＨＡＲＱ部１０６は再送用に符号化後データを蓄積する。その後、変調部１０７で変調を施し、ＴＲＸ部１０８、アンテナ部１０９を介して基地局２００へ送信する。各構成における動作は、前述の動作と同様である。
【０１５４】
基地局２００では、移動局１００から送信されたＰＵＳＣＨを受信し復号部２１２で復号する。なお、移動局１００から再送を受信している場合は、予めＵＬＨＡＲＱ部２１１に蓄積されているデータを合成した後に復号部２１２で復号する。
【０１５５】
ＤＥＭＵＸ部２１３は、復号部２１２で復号されたデータをＲＬＣ部２１７が扱う論理チャネル単位に分離し、ＲＬＣ部２１７へ送信する。その後、ＲＬＣ部２１７、ＰＤＣＰ部２１８、ＲＲＣ部２１９を経由して外部装置へ転送する。なお、ＲＬＣ部２１７、ＰＤＣＰ部２１８、ＲＲＣ部２１９は既存の技術を流用すればよく、本実施の形態の特徴との関連性が低いため説明を省略する。
【０１５６】
上述した動作を、ＰＵＳＣＨを送信可能な時間単位毎に繰り返す、すなわち、サブフレームごとに実施することで、上りリンク伝送を実現することができる。
【０１５７】
具体的に、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡに適用した場合について、詳細に説明する。図１０は、下りリンクと上りリンクにおけるデータのマッピングの一例を示す図である。スケジューラ部２１５は、下りリンクの送信周期が決まっているＰＢＣＨと同じ送信タイミングでＰＵＳＣＨを送信する際の伝送フォーマットを決定し、ＰＤＣＣＨで前記伝送フォーマットを移動局１００へ送信することとする。移動局１００は、基地局２００からＰＤＣＣＨを受信した４ｓｕｂｆｒａｍｅ後に、ＰＵＳＣＨを送信するものとする。
【０１５８】
なお、図２に示すように、上りリンクでは、ＰＵＳＣＨ以外にＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳが存在するが、これらは基地局２００のＲＲＣ部２０１が送信タイミングに関わるパラメータを決定し、移動局１００のＲＲＣ部１０１へ通知することにより、移動局１００は、決められたタイミングでＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳを送信することができる。よって、ここでは、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳを決められたタイミングで送信するためのパラメータ設定方法について説明する。なお、説明を簡単にするため、ここでは、図１０にあるように、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳをｓｕｂｆｒａｍｅ＃４で送信する方法について説明する。
【０１５９】
ＰＲＡＣＨの送信タイミングは、ＲＲＣ部２０１が決定するｐｒａｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘによって一意に特定することができる。図１１は、ＰＲＡＣＨの送信タイミングとｐｒａｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。図１１の表は、ＰＲＡＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘと、Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒと、Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒと、から構成される。図１１において、“ＰＲＡＣＨ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ”はｐｒａｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘに対応する。図１１から、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃４にＰＲＡＣＨを受信するには、Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒが「４」のところを選択することにより、ｐｒａｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘを「１、４、１７、２０、３３、３６、４９、５２」のいずれかに限定すればよい。
【０１６０】
ＰＵＣＣＨは、ＰＤＳＣＨの復号結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫと、下りリンクの回線品質情報を示すＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）と、下りリンクのプリコーディング情報を示すＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）と、下りリンクのランク状態を示すＲＩ（Rank  Indicator）と、上りリンクの送信要求を示すＳＲ（Scheduling  Request）と、が含まれ、個々に送信タイミングを決めることができる。
【０１６１】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングは、ＰＤＳＣＨの受信タイミングの４ｓｕｂｆｒａｍｅ後に送信するため、基地局２００のスケジューラ部２１５がｓｕｂｆｒａｍｅ＃０でＰＤＳＣＨを送信すればよく、実施の形態１の手段を用いることにより実現することができる。
【０１６２】
ＣＱＩとＰＭＩの送信タイミングは、ＲＲＣ部２０１が決定するｃｑｉ−ｐｍｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘによって一意に特定することができる。図１２は、ＣＱＩとＰＭＩの送信タイミングとｃｑｉ−ｐｍｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。図１２の表は、ＩCQI/PMIと、Ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ＮPと、Ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ＮOFFSET,CQIと、から構成される。なお、図１２のＩCQI/PMIは、ｃｑｉ−ｐｍｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘに対応する。ＣＱＩとＰＭＩは下記の式（１）を満たす場合に送信可能である。
【０１６３】
（１０×ｎf＋ｎs−ＮOFFSET,CQI）ｍｏｄＮP＝０…（１）
【０１６４】
ここで、ｎｆはフレーム番号を表し、ｎｓはサブフレーム番号を表す。以上から、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃４にＣＱＩとＰＭＩを受信するには、ｃｑｉ−ｐｍｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘは、「１１」から「３１１」まで１０ずつ増やした値（「２１、３１」など）のいずれかに限定すればよい。
【０１６５】
ＲＩの送信タイミングは、ＲＲＣ部２０１が決定するｒｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘとｃｑｉ−ｐｍｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘによって一意に特定することができる。図１３は、ＲＩの送信タイミングとｒｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。図１３の表は、ＩRIと、Ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ＭRIと、Ｖａｌｕｅ  ｏｆ  ＮOFFSET,RIと、から構成される。なお、図１３のＩRIは、ｒｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘに対応する。ＲＩは下記の式（２）を満たす場合に送信可能である。
【０１６６】
（１０×ｎf＋ｎs−ＮOFFSET,CQI−ＮOFFSET,RI）ｍｏｄ（ＮP×ＭRI）＝０…（２）
【０１６７】
ここで、ｃｑｉ−ｐｍｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘは、「１１」から「３１１」まで１０ずつ増やした値（「２１、３１」など）のいずれかに限定することから、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃４にＲＩを受信するには、ＮOFFSET,RIが１０の整数倍になるｒｉ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘに限定すればよい。
【０１６８】
ＳＲの送信タイミングは、移動局１００にて送信要求が発生し、かつ、ＰＵＳＣＨに対する伝送フォーマットを受信していなければいつでも送信することができる。しかし、一度ＳＲを送信した場合、ＲＲＣ部２０１が決定するｓｒ−ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒが示す時間後にＳＲを再送することとなる。よって、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃４にＳＲを送信するためには、ｓｒ−ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒは「０」に限定すればよい。ただし、この場合、移動局１００は毎サブフレームＳＲを送信することになる。
【０１６９】
ＳＲＳの送信タイミングは、ＲＲＣ部２０１が決定するｓｒｓ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘによって一意に特定することができる。図１４は、ＳＲＳの送信タイミングとｓｒｓ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘの関係を示す図である。図１４の表は、ＳＲＳ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ  ＩSRSと、ＳＲＳ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ  ＴSRSと、ＳＲＳ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔoffsetと、から構成される。なお、図１４のＩSRSは、ｓｒｓ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘに対応する。ＳＲＳは下記の式（３）を満たす場合に送信可能である。
【０１７０】
（１０×ｎf＋ｎs−Ｔoffset）ｍｏｄＴSRS＝０…（３）
【０１７１】
以上から、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃４にＳＲＳを受信するには、ｓｒｓ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘは「１１」から「６３１」まで１０ずつ増やした値（「２１、３１」など）のいずれかに限定すればよい。
【０１７２】
このように、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡに適用した場合、ＰＵＳＣＨだけではなく、ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ、ＳＲＳを含む全ての上りリンクのデータを特定のサブフレームに集約することができるため、基地局２００は、当該サブフレームでのみ受信処理を行えばよい。
【０１７３】
なお、上述した処理では、ＰＵＳＣＨの受信タイミングに対してその他のデータ（ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ、ＳＲＳ）の受信タイミングを集約させることとしたが、別の様態によれば、ＰＲＡＣＨの受信タイミングにその他のデータ（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ）を集約させてもよい。この場合、ＰＲＡＣＨの受信タイミングを上述のようにｐｒａｃｈ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘで限定し、当該タイミングの４サブフレーム前に、スケジューラ部２１５が、伝送フォーマットを決定すればよい。また、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳも上述の方法に倣い、受信タイミング（移動局１００からみれば送信タイミング）を特定するパラメータを決定すればよい。
【０１７４】
また、別の様態によれば、ＰＵＣＣＨに含まれるＣＱＩ、ＰＭＩ、またはＲＩのいずれかの受信タイミングにその他のデータ（ＰＵＳＣＨ、ＰＲＡＣＨ、ＳＲＳ）を集約させてもよい。
【０１７５】
なお、上述した処理において、スケジューラ部２１５は、実施の形態１と同様に、各構成（回路）が処理を実施しているかどうかを監視し、処理を実施していない期間は、各構成（回路）に対して機能を停止するよう指示する。ここでは、スケジューラ部２１５は、送信系の構成（回路）の他、受信系の構成（回路）についても対象とする。例えば、データを受信していない場合、スケジューラ部２１５は、復調部２１０、ＵＬＨＡＲＱ部２１１、復号部２１２等に対して、それぞれの処理を停止するように指示する。
【０１７６】
なお、機能の停止方法については、実施の形態１における送信データの場合と同様、受信データのシンボル単位やサブフレーム単位で指示することができる。詳細な説明については実施の形態１と同様のため省略する。
【０１７７】
また、スケジューラ部２１５は、本実施の形態とは異なる複数の指標と上述した方法を組み合わせてもよい。例えば、任意の指標“ｈ”を定義し、本実施の形態において、スケジューラ部２１５が伝送フォーマットを決定するタイミングではｈ＝１とし、それ以外のタイミングではｈ＝０とする。そして、ｈに対して任意の係数αを乗算して、その他の指標と足し合わせた結果に基づいて、伝送フォーマットを決定してもよい。この場合、全ての指標の総和が最も高い移動局１００から順に伝送フォーマットを決定すればよい。また、前記総和のうち、最も高い値が任意の閾値を下回る場合は、当該サブフレームにおいて伝送フォーマットを決定しないようにしてもよい。
【０１７８】
実施の形態１、２と同様、上述した処理は、送信または受信すべきデータの種別に応じて適用の有無を判断してもよい。例えば、ＶｏＩＰやストリーミングのようにリアルタイム伝送が必要なデータに対しては上述の処理は適用せず、ＦＴＰなどリアルタイム伝送が不要なデータに対してのみ適用することとしてもよい。この場合、滞留値に用いるバッファ滞留量にリアルタイム伝送が必要なデータのデータ滞留量は含めないこととする。
【０１７９】
以上説明したように、本実施の形態では、基地局２００が移動局１００からデータを受信する過程において、スケジューラ部２１５は、下りリンクで送信周期が決まっているデータの送信タイミングにおいて、送信要求を送信した移動局１００に対して上りリンクの伝送フォーマットを決定し、送信する。そして、移動局１００は、前記送信タイミングから所定のタイミング後に当該伝送フォーマットに基づいてデータを集約して送信する。これにより、基地局２００は、データの受信タイミングを集約でき、データを受信しないシンボル数を増大できることから、データを受信しないシンボルにおいて受信にかかる構成を停止することにより、受信に係る消費電力を低減することができる。さらに、基地局２００は、伝送フォーマットの送信タイミングと、下りリンクのデータ送信タイミングを集約することにより、基地局２００の送信に係る消費電力を低減することができる。
【０１８０】
実施の形態４．
実施の形態３では、基地局２００は、下りリンクの送信周期が決まっているデータの送信タイミングと同じタイミングで上りリンクの伝送フォーマットを決定し、移動局１００へ前記伝送フォーマットを送信することとした。
【０１８１】
しかしながら、上りリンクの送信データ量が増大した場合、移動局１００は、必ずしも伝送フォーマット受信後の所定のタイミングだけで全てのデータを送りきれるとは限らない。この場合、移動局１００が生成するデータレートに対して、移動局１００から基地局２００へ送信する無線区間のデータレートが小さくなるため、移動局１００が送信すべきデータの滞留時間が長くなり、データの伝送に係る遅延時間が増大する。また、ＲＬＣ部１０３、またはＰＤＣＰ部１０２に滞留するデータサイズがバッファサイズの上限値を超過した場合、データの破棄が発生し、ＴＣＰレイヤの輻輳を引き起こす。
【０１８２】
本実施の形態では、上りリンクのデータ量が増大した場合に、基地局２００が、受信に係る消費電力を不必要に増大させることなく、移動局１００からデータを受信する方法について説明する。
【０１８３】
本実施の形態の無線通信システム、基地局、および移動局の構成は実施の形態３と同一である。また、本実施の形態の無線通信システムにおいては、基地局２００のスケジューラ部２１５が移動局１００に対して伝送フォーマットを決定する手順以外は実施の形態３の通信システムと同様である。そのため実施の形態３と共通の部分については説明を省略する。
【０１８４】
図６は、実施の形態４の下りリンクにおいて、送信周期が決まっているデータの一例を示す図である。図の詳細は実施の形態２で説明したため、ここでは説明を省略する。図１５は、実施の形態４の基地局２００に含まれるスケジューラ部２１５が伝送フォーマットを決定する処理の一例を示すフローチャートである。以降、図６と図１５を用いて、スケジューラ部２１５が伝送フォーマットを決定する方法を説明する。
【０１８５】
図１５において、まず、スケジューラ部２１５は、現在の時刻における送信パタンを判定する。具体的に、スケジューラ部２１５は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＣであるかどうかを判定する（ステップＳ２０１）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、つぎに、スケジューラ部２１５は、移動局１００において滞留しているデータサイズを示す滞留値が、判定閾値ｃ´より大きいかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、スケジューラ部２１５は、移動局１００が上りリンクのデータを送信するための伝送フォーマットを決定する（ステップＳ２０３）。一方、ステップＳ２０２において、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、伝送フォーマットを決定しない。
【０１８６】
ステップＳ２０１に戻って、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＢであるかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、つぎに、スケジューラ部２１５は、滞留値が判定閾値ｂ´より大きいかどうかを判定する（ステップＳ２０５）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、スケジューラ部２１５は、伝送フォーマットを決定する（Ｓ２０３）。一方、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、伝送フォーマットを決定しない。
【０１８７】
ステップＳ２０４に戻って、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、伝送フォーマットを決定する（ステップＳ２０３）。なお、Ｓ２０４の判定結果がＮｏの場合は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＡであることを意味する。
【０１８８】
ここで、上述した滞留値は、基地局２００に在圏する全ての移動局１００に滞留するデータサイズの総和とする。移動局１００は、自らが保持するバッファに滞留する上りリンクのデータサイズを論理チャネル毎に管理し、当該データサイズを基地局２００に通知する。データサイズの通知方法は論理チャネル毎でもよいし、複数の論理チャネルをまとめたグループ毎でもよい。また、全ての論理チャネル、または論理チャネルのグループのうち、優先度が高い順に少なくとも一つ以上の論理チャネル、または論理チャネルのグループに対するデータサイズを通知してもよい。基地局２００は、移動局１００から前記データサイズを示す情報を受信した時点で当該移動局１００に滞留するデータサイズを更新することで、常に最新の滞留量を管理することができる。また、基地局２００は、移動局１００からデータを受信した時点で、当該データのデータサイズを基地局２００が管理している滞留量から差し引いてもよい。これにより、前記データサイズを示す情報の受信周期が長い場合においても、常に最新の滞留量を管理することができる。
【０１８９】
また、判定閾値ｂ´は、スケジューラ部２１５が過去に決定した伝送フォーマットで受信可能なデータサイズの平均値のｘ倍（ｘは実数）とすればよい。平均化方法についてはここで言及しないが、例えば、忘却係数を用いることで平均化することができる。ｘを“１”とした場合とは、スケジューラ部２１５がｐａｔｔｅｒｎＡのタイミングで決定した伝送フォーマットに対する上りリンクのデータサイズの平均値に相当する。ここで、ｐａｔｔｅｒｎＡのタイミングで移動局１００へ伝送フォーマットを通知しても、移動局１００の送信バッファにデータが滞留する場合、スケジューラ部２１５は、ｐａｔｔｅｒｎＢのサブフレームも用いて伝送フォーマットを通知することとなる。
【０１９０】
一方、判定閾値ｃ´は、スケジューラ部２１５が過去に決定した伝送フォーマットで受信可能なデータサイズの平均値のｗ倍（ｗは実数：ｗ≧ｘ）とすればよい。例えば、ｗを“２”とした場合とは、スケジューラ部２１５がｐａｔｔｅｒｎＡとｐａｔｔｅｒｎＢのタイミングで決定した伝送フォーマットに対する上りリンクのデータサイズの平均値に相当する。ここで、ｐａｔｔｅｒｎＡとｐａｔｔｅｒｎＢのタイミングで移動局１００へ伝送フォーマットを通知しても、移動局１００の送信バッファにデータが滞留する場合、スケジューラ部２１５は、ｐａｔｔｅｒｎＣのサブフレームも用いてデータを送信することとなる。
【０１９１】
このように、判定閾値ｃ´は判定閾値ｂ´以上になることから、ｐａｔｔｅｒｎＣのときの方が、ｐａｔｔｅｒｎＢのときよりも伝送フレームを送信する条件が高いことになる。すなわち、ｐａｔｔｅｒｎＢのときの方が、ｐａｔｔｅｒｎＣのときよりも、より伝送フレームを送信しやすいことになる。
【０１９２】
なお、図１５ではｐａｔｔｅｒｎＢとｐａｔｔｅｒｎＣを区別していたが、別の様態によれば、ｐａｔｔｅｒｎＢとｐａｔｔｅｒｎＣは同じパタンとして処理してもよい。また、送信パタンを４つ以上にすることも可能である。図１６は、データの切り出し指示を決定する処理の一例を示すフローチャートである。一例として、送信パタンを２つにしたものである。
【０１９３】
例えば、図１６のように、スケジューラ部２１５は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＡであるかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、つぎに、スケジューラ部２１５は、滞留値が判定閾値ｂ´より大きいかどうかを判定する（ステップＳ３０２）。なお、滞留値および判定閾値ｂ´は上述の値を用いる。判定結果がＹｅｓの場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、スケジューラ部２１５は、伝送フォーマットを決定する（ステップＳ３０３）。一方、ステップＳ３０２において、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、伝送フォーマットを決定しない。
【０１９４】
ステップＳ３０１に戻って、判定結果がＮｏの場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、スケジューラ部２１５は、伝送フォーマットを決定する（ステップＳ３０３）。なお、Ｓ３０１の判定結果がＮｏの場合は、現在のサブフレームがｐａｔｔｅｒｎＡであることを意味する。
【０１９５】
また、別の様態によれば、前記滞留値は、移動局１００の全ての論理チャネルに滞留するデータサイズの総和としてもよい。また、前記判定閾値ｂ´、および判定閾値ｃ´は、移動局１００が受信した伝送フォーマットに基づいて送信可能な最大データサイズのｘ倍、およびｗ倍としてもよい。なお、最大データサイズは、移動局１００から送信される所定の既知信号に基づいてスケジューラ部２１５が求めた回線品質情報を用いて計算することができる。この場合、スケジューラ部２１５は、図１５および図１６に示す処理を各移動局１００に対して実行することになり、特定の移動局１００において瞬時的にデータが発生した場合でも、きめこまやかに上りリンクのための伝送フォーマットを決定することができる。
【０１９６】
また、別の様態によれば、前記滞留値は、移動局１００の論理チャネルに滞留するデータサイズ、または、論理チャネルのグループに滞留するデータサイズとしてもよい。また、前記判定閾値ｂ´、および判定閾値ｃ´は、移動局１００で決定した伝送フォーマットで送信可能な最大データサイズのｘ倍、およびｗ倍としてもよい。この場合、スケジューラ部２１５は、図１５および図１６に示す処理を各移動局１００の論理チャネル、または論理チャネルのグループに対して実行することになり、特定の移動局１００の任意の論理チャネル、または論理チャネルのグループにおいて瞬時的にデータが発生した場合でも、きめこまやかに上りデータの伝送フォーマットを決定することができる。
【０１９７】
また、スケジューラ部２１５は、本実施の形態とは異なる複数の指標と上述した方法を組み合わせてもよい。例えば、任意の指標“ｈ”を定義し、本実施の形態において、スケジューラ部２１５が伝送フォーマットを決定するタイミングではｈ＝１とし、それ以外のタイミングではｈ＝０とする。そして、ｈ＝１のときのみ、他の指標に基づいて伝送フォーマットを決定する移動局１００を決定すればよい。また、上述した任意の指標“ｈ”は、移動局１００毎に定義してもよい。この場合、ｊ番目の移動局１００に対する指標“ｈ＿ｊ”（ｊは移動局１００の識別子）が“１”である移動局１００の中から他の指標に基づいて伝送フォーマットを決定する移動局１００を決定してもよい。また、上述した任意の指標“ｈ”は、移動局１００に対する論理チャネル毎、または論理チャネルのグループ毎に定義してもよい。この場合、ｊ番目の移動局のｋ番目の論理チャネルまたは論理チャネルのグループに対する指標“ｈ＿ｊ＿ｋ”（ｋは論理チャネル、または論理チャネルのグループの識別子）が“１”である論理チャネル、または論理チャネルのグループの中から他の指標に基づいて伝送フォーマットを決定する論理チャネルを決定してもよい。
【０１９８】
また、別の様態によれば、任意の指標“ｈ”または“ｈ＿ｊ”または“ｈ＿ｊ＿ｋ”に対して任意の係数αを乗算して、その他の指標と足し合わせた結果に基づいて伝送フォーマットを決定してもよい。例えば、全ての指標の総和が最も高い移動局１００から順に伝送フォーマットを決定すればよい。また、前記総和のうち、最も高い値が任意の閾値を下回る場合は、当該サブフレームにおいて伝送フォーマットを決定しないようにしてもよい。
【０１９９】
実施の形態３と同様、上述した処理は、送信または受信すべきデータの種別に応じて適用の有無を判断してもよい。例えば、ＶｏＩＰやストリーミングのようにリアルタイム伝送が必要なデータに対しては上述の処理は適用せず、ＦＴＰなどリアルタイム伝送が不要なデータに対してのみ適用することとしてもよい。この場合、滞留値に用いるバッファ滞留量にリアルタイム伝送が必要なデータのデータ滞留量は含めないこととする。
【０２００】
以上説明したように、本実施の形態では、基地局２００が移動局１００からデータを受信する上りリンクにおいて、スケジューラ部２１５は、上りリンクで送信すべきデータ量が増大した場合は、上りリンクの滞留データ量を閾値判定することにより、上りリンクのための伝送フォーマットの送信機会を増やす。具体的には、送信周期が決まっているデータの組み合わせに対応したマッピングのパタンをサブフレーム単位で分類し、前記パタン毎に異なる閾値と滞留データ量を示す滞留値との大小判定を行うことにより、現在のサブフレームで伝送フォーマットを送信するか否かを決定することとした。これにより、移動局１００は、送信すべきデータ量が増大した場合においても、基地局２００から集約して伝送フォーマットを受信し、前記送信タイミングから所定のタイミング後に当該伝送フォーマットに基づいてデータを送信する。そして、基地局２００は、移動局１００からの送信データ量が増大した場合においても、ＱｏＳを保証しつつ、データの受信タイミングを効率的に集約することができるため、データを受信しないシンボルで受信にかかる回路を停止することにより、基地局２００の受信に係る消費電力を低減することができる。
【０２０１】
実施の形態５．
これまでの実施の形態では、基地局２００が移動局１００に対してデータを送信する過程において、スケジューラ部２１５は、送信周期が決まっているデータの組み合わせに対応したマッピングのパタンをサブフレーム単位で分類し、前記パタン毎に異なる閾値と状態値（または滞留値）との大小判定を行うことにより、当該サブフレームでデータ（または伝送フレーム）を送信するか否かを決定していた。
【０２０２】
ここで、複数の基地局２００が互いに同じ周波数帯域を使用して下りリンクのデータ伝送を行っている場合、セルエッジでは周辺基地局からの干渉電力が大きくなり、下りデータの誤り率が増大するという問題がある。特に、実施の形態２を適用した場合、下りデータの送信周期が決まっていることから、各基地局２００は、異なるタイミングでデータを送信することにより、セルエッジの干渉電力を低減できる。
【０２０３】
本実施の形態では、複数の基地局が周辺に設置されている場合において、各基地局が異なるタイミングでデータを送信し、セルエッジの干渉電力を低減する方法について説明する。
【０２０４】
本実施の形態の無線通信システムおよび基地局の構成は実施の形態２と同一である。また、本実施の形態の無線通信システムにおいては、基地局２００の復調部２１０、品質測定部２１４、スケジューラ部２１５以外は実施の形態２の通信システムと同様である。そのため、実施の形態２と共通の部分については説明を省略する。
【０２０５】
図１７は、実施の形態５の下りリンクにおいて、複数の基地局におけるデータ送信の一例を示す図である。ここで、図１７ではｓｕｂｆｒａｍｅ毎に記号（Ａ、Ｂ、Ｃ）が付与されているが、これは図６におけるｐａｔｔｅｒｎＡ、ｐａｔｔｅｒｎＢ、ｐａｔｔｅｒｎＣに相当する。また、図１７では、３つの基地局（基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃ）が図示されているが、これは自局（基地局２００）の周辺に設置されている基地局を示している。以降、図１７を用いて本実施の形態におけるデータ送信方法を説明する。
【０２０６】
実施の形態２では、基地局２００の復調部２１０は、移動局１００から受信した信号を復調していたが、本実施の形態では、さらに、自局の周辺に設定されている基地局が送信する下りリンクのデータを復調する。具体的には、周辺の基地局が送信したＳｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、およびＰＢＣＨを復調し、スケジューラ部２１５に対して現在時刻に復調したデータのパタン（ｐａｔｔｅｒｎＡ、ｐａｔｔｅｒｎＢ、ｐａｔｔｅｒｎＣ）を通知する。図１７では、基地局２００は周辺の基地局Ａからｓｕｂｆｒａｍｅ＃０においてｐａｔｔｅｒｎＡの信号を受信し、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃５でｐａｔｔｅｒｎＢの信号を受信し、その他のｓｕｂｆｒａｍｅではｐａｔｔｅｒｎＣの信号を受信している。また、基地局Ｂからｓｕｂｆｒａｍｅ＃２においてｐａｔｔｅｒｎＡの信号を受信し、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃７でｐａｔｔｅｒｎＢの信号を受信し、その他のｓｕｂｆｒａｍｅではｐａｔｔｅｒｎＣの信号を受信している。また、基地局Ｃからｓｕｂｆｒａｍｅ＃４においてｐａｔｔｅｒｎＡの信号を受信し、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃９でｐａｔｔｅｒｎＢの信号を受信し、その他のｓｕｂｆｒａｍｅではｐａｔｔｅｒｎＣの信号を受信している。
【０２０７】
また、品質測定部２１４も同様に、実施の形態２の手順に加えて、自局の周辺に設置されている基地局からの干渉電力を測定し、スケジューラ部２１５に現在時刻の干渉電力を通知する。図１７では、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃２で最も干渉電力が大きく、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃１で最も干渉電力が小さい。
【０２０８】
スケジューラ部２１５は、各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける周辺基地局の送信パタンのうち、ｐａｔｔｅｒｎＡとｐａｔｔｅｒｎＢを含まないｓｕｂｆｒａｍｅを自身の基地局におけるデータ送信タイミングとする。図１７は、基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃの送信パタンを示しており、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃１、＃３、＃６、＃８はいずれの基地局も送信パタンがｐａｔｔｅｒｎＣなので、自局（基地局２００）では、ｓｕｂｆｒａｍｅ＃１、＃３、＃６、＃８のいずれかを下りデータの送信タイミングとする。
【０２０９】
または、スケジューラ部２１５は、品質測定部２１４から取得した各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける干渉電力が最も小さい時刻を送信タイミングとしてもよい。図１７では、最も干渉電力が小さいｓｕｂｆｒａｍｅ＃１を下りデータの送信タイミングとする。
【０２１０】
または、スケジューラ部２１５は、各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける周辺基地局の送信パタンと、品質測定部２１４から取得した各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける干渉電力と、の２つの結果に基づいて下りデータの送信タイミングを決めてもよい。
【０２１１】
なお、基地局２００では、各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける周辺基地局の送信パタンに基づいて下りデータの送信タイミングを決定する場合、干渉電力の測定を省略してもよい。同様に、基地局２００では、品質測定部２１４から取得した各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける干渉電力に基づいて下りデータの送信タイミングを決定する場合、各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける周辺基地局の送信パタンを求めることを省略してもよい。
【０２１２】
スケジューラ部２１５は、上述した方法でデータの送信タイミングを決定した場合、当該タイミングを自身の基地局２００における送信パタン「ｐａｔｔｅｒｎＡ」とし、実施の形態２で説明したように、パタン毎に異なる閾値と状態値との大小判定を行うことにより、当該サブフレームでデータを送信するか否かを決定してもよい。なお、実施の形態４に適用することも可能である。この場合、上記状態値を滞留値に置き換える。
【０２１３】
以上説明したように、本実施の形態では、基地局２００が移動局１００に対してデータを送信する過程において、スケジューラ部２１５は、周辺の基地局が送信するデータの送信パタン、または周辺基地局からの干渉電力、またはこれらの２つを用いて自身の基地局における送信タイミングを決定することとした。これにより、基地局２００は、周辺の基地局と異なる送信タイミングで下りリンクのデータを送信できることから、干渉電力を低減することができる。
【０２１４】
実施の形態６．
実施の形態５では、各基地局が異なる送信タイミングで下りリンクのデータを送信することで、下りリンクの干渉電力を低減することとした。本実施の形態では、周辺の基地局に在圏する移動局と、自身の基地局に在圏する移動局から、異なるタイミングで上りデータを受信することにより、上りリンクの干渉電力を低減する。
【０２１５】
本実施の形態の無線通信システム、および基地局の構成は実施の形態４と同一である。また、本実施の形態の無線通信システムにおいては、基地局２００のスケジューラ部２１５以外は実施の形態４の通信システムと同様である。そのため、実施の形態４と共通の部分については説明を省略する。
【０２１６】
まず、スケジューラ部２１５は、品質測定部２１４から各ｓｕｂｆｒａｍｅにおける干渉電力を取得する。なお、前記「干渉電力」には、周辺の基地局に在圏する移動局が送信した上りリンクのデータが含まれるものとする。そして、スケジューラ部２１５は、最も干渉電力が小さいｓｕｂｆｒａｍｅを上りデータの受信タイミングとし、前記受信タイミングの“ｚ”ｓｕｂｆｒａｍｅ前（ｚは自然数）に移動局１００へ伝送フォーマットを送信することとする。なお、Ｅ−ＵＴＲＡにおいては“ｚ”は４である（図１０参照）。
【０２１７】
スケジューラ部２１５は、上述した方法で伝送フォーマットの送信タイミングを決定したら、当該タイミングを自身の基地局２００における送信パタン「ｐａｔｔｅｒｎＡ」とし、実施の形態４で説明したように、パタン毎に異なる閾値と滞留値との大小判定を行うことにより、現在のサブフレームでデータを送信するか否かを決定してもよい。
【０２１８】
以上説明したように、本実施の形態では、基地局２００が移動局１００からデータを受信する過程において、スケジューラ部２１５は、上りリンクの干渉電力を取得し、最も干渉電力が小さいｓｕｂｆｒａｍｅを上りデータの受信タイミングとし、前記タイミングの“ｚ”ｓｕｂｆｒａｍｅ前に移動局１００へ伝送フォーマットを送信することとした。これにより、基地局２００は、周辺の基地局に在圏する移動局１００と、自局に在圏する移動局１００と、から異なるタイミングで上りデータを受信することができるため、上りリンクの干渉電力を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
以上のように、本発明にかかる基地局は、移動局と通信を行う基地局に有用であり、特に、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡに代表されるセルラ通信を含む無線通信システムにおける基地局に適している。
【符号の説明】
【０２２０】
１００  移動局
１０１、１１８、２０１、２１９  ＲＲＣ部
１０２、１１７、２０２、２１８  ＰＤＣＰ部
１０３、１１６、２０３、２１７  ＲＬＣ部
１０４、２０４  ＭＵＸ部
１０５、２０５  符号化部
１０６、２１１  ＵＬＨＡＲＱ部
１０７、２０７  変調部
１０８、２０８  ＴＲＸ部
１０９、２０９  アンテナ部
１１０、２１０  復調部
１１１、２０６  ＤＬＨＡＲＱ部
１１２、２１２  復号部
１１３、２１３  ＤＥＭＵＸ部
１１４、２１４  品質測定部
１１５  伝送制御部
２００  基地局
２１５  スケジューラ部
２１６  リソース管理部
３００  基地局終端局
４００  交換局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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