(57)【要約】【課題】情報処理装置を構成する複数のハードウェアに発生する障害の要因の程度を表す値である障害要因値をより少ないメモリ容量で複数、効率的に記憶する。【解決手段】ハードウェアの種別毎に、障害要因の程度を表す値を複数の範囲に分割した範囲毎に設定された定数であって、障害要因の度合いに対応した障害要因定数を記憶する障害要因定数記憶部１４と、障害要因の程度を表す値を取得する障害要因値取得部１１と、取得された障害要因の程度を表す値に対応する障害要因定数を障害要因定数記憶部１４から取得して、ハードウェア毎かつ障害要因毎に累積する障害要因定数累積部１２とを備える情報処理装置である。【選択図】図３
2012137915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な複数のハードウェアを備えた情報処理装置であって、
前記ハードウェアの種別毎に、障害要因の程度を表す値を複数の範囲に分割した範囲毎に設定された定数であって、障害要因の度合いに対応した障害要因定数を記憶する障害要因定数記憶手段と、
前記障害要因の程度を表す値を取得する障害要因値取得手段と、
前記障害要因値取得手段によって取得された障害要因の程度を表す値に対応する前記障害要因定数を前記障害要因定数記憶手段から取得して、前記ハードウェア毎かつ前記障害要因毎に累積する障害要因定数累積手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ハードウェア種別毎に前記障害要因の程度を表す値に対応し、交換の必要性を表す複数段階の緊急度の各閾値を、前記障害要因定数累積手段によって累積された累積値に基づいて更新可能に記憶する緊急度閾値記憶手段と、
前記障害要因累積手段によって累積された累積値と、前記緊急度閾値記憶手段に記憶されている前記緊急度の閾値との比較結果に応じて、少なくとも当該累積値を含む所定の情報を送信する通信手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記障害要因定数累積手段によって累積された累積値が、障害が発生したハードウェアを特定することが困難な場合に、各ハードウェアに対する被疑割合を算出する際に用いられるものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
交換可能な複数のハードウェアを備えた情報処理装置の障害要因値記憶方法であって、
前記ハードウェアの種別毎に、障害要因の程度を表す値を複数の範囲に分割した範囲毎に設定された定数であって、障害要因の度合いに対応した障害要因定数を記憶し、
前記障害要因の程度を表す値を取得し、
前記障害要因値取得手段によって取得された障害要因の程度を表す値に対応する前記障害要因定数を前記障害要因定数記憶手段から取得して、前記ハードウェア毎かつ前記障害要因毎に累積する
ことを特徴とする障害要因値記憶方法。
【請求項５】
前記ハードウェア種別毎に前記障害要因の程度を表す値に対応し、交換の必要性を表す複数段階の緊急度の各閾値を、前記障害要因定数累積手段によって累積された累積値に基づいて更新可能に記憶し、
前記障害要因累積手段によって累積された累積値と、前記緊急度閾値記憶手段に記憶されている前記緊急度の閾値との比較結果に応じて、少なくとも当該累積値を含む所定の情報を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の障害要因値記憶方法。
【請求項６】
交換可能な複数のハードウェアの種別毎に、障害要因の程度を表す値を複数の範囲に分割した範囲毎に設定された定数であって、障害要因の度合いに対応した障害要因定数を記憶する障害要因定数記憶手段を備えた情報処理装置のコンピュータを、
前記障害要因の程度を表す値を取得する障害要因値取得手段、
前記障害要因値取得手段によって取得された障害要因の程度を表す値に対応する前記障害要因定数を前記障害要因定数記憶手段から取得して、前記ハードウェア毎かつ前記障害要因毎に累積する障害要因定数累積手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
さらに、
前記ハードウェア種別毎に前記障害要因の程度を表す値に対応し、交換の必要性を表す複数段階の緊急度の各閾値を、前記障害要因定数累積手段によって累積された累積値に基づいて更新可能に記憶する緊急度閾値記憶手段、
前記障害要因累積手段によって累積された累積値と、前記緊急度閾値記憶手段に記憶されている前記緊急度の閾値との比較結果に応じて、少なくとも当該累積値を含む所定の情報を送信する通信手段、
として機能させることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成部品の故障分析を行う際に用いて好適な情報処理装置並びに情報処理装置の障害要因値記憶方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置に発生した障害中、複数のケースで重障害になる前の予兆（例えば、軽障害の多発）や、非常に悪い使用環境が散見されることがある。また、情報処理装置の障害について、事前の予兆と後に発生する重障害に一定の関係性があることが障害要因の解析結果から判明することがある。重障害の発生を防止するには、これらの予兆や悪い使用環境を事前に把握し、予防保守につなげることが望まれる。ここで、本願において障害要因とは、障害の発生原因の主要なものであって、具体的には、使用時間、温度、電圧、振動、軽障害回数などを意味するものとする。
【０００３】
また、複数のハードウェア（すなわち複数の部品）を備える情報処理装置で障害が発生した場合に、複数の部品のどれに障害が発生したのかが特定困難なときには、どの部品が疑わしいのかを推定することが行われている。ここで、複数の部品における各部品に対する疑いの割合は、被疑割合と呼ばれている。障害発生の防止等のために、この部品の被疑割合の精度向上が求められていた。この精度向上の１つの手段として、前述した予兆や悪い使用環境の情報を活用することが望まれていた。
【０００４】
このような要望に応える情報処理装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されている情報処理装置では、重障害の予兆となる軽障害を記録し、重障害発生時に軽障害のログデータを参照して故障箇所を特定する構成が用いられている。
【０００５】
また、障害要因の程度を表す値を累積することで部品の寿命予測の正確性を高めようとする技術の一例が特許文献２に記載されている。特許文献２に記載されている部品の寿命管理装置では、稼働温度帯域毎に設定された重み付け係数と、同帯域毎に累積された部品の稼働時間との積和に基づいて部品の寿命予測が行われるようになっている。
【０００６】
また、被疑割合の精度向上に係る技術が特許文献３に記載されている。特許文献３に記載されている診断システムでは、過去に障害が発生した際のハードウェア交換単位の識別情報と、被疑割合の解析対象である障害のハードウェア交換単位の識別情報とを比較することで、被疑ハードウェア交換単位が指摘されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２３０５３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５７７４号公報
【特許文献３】特開２００９−２８２６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されている情報処理装置では、障害発生時に障害情報と軽障害か重障害かを表す障害種別の情報とが障害ログデータとして格納されるようになっている。そのため、例えば軽障害の発生回数が多くなると、発生回数の増加に応じて格納するデータも増加してしまうという課題がある。
【０００９】
これに対して特許文献２に記載されている部品の寿命管理装置では、環境温度の帯域毎に稼働累積時間が記録されるようになっている。この構成では、累積時間の格納場所をあらかじめ適切に確保しておけば、稼働時間の累積値を格納するメモリの容量が稼働時間の増加に伴って増加してしまうというようなことはない。ただし、稼働累積時間は、環境温度の帯域毎に複数記録されるようになっている。そのため、帯域の分割数を増やした場合には増やした分だけ必要となるメモリの容量が増えることになる。
【００１０】
一方、特許文献３に記載されている診断システムでは、障害が発生した際にその都度記録された障害情報を用いてハードウェア障害の診断が行われるようになっている。したがって、特許文献１と同様に、例えば軽障害についても記録しようとすると、発生回数の増加に応じて格納するデータも増加してしまうという課題がある。
【００１１】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、情報処理装置を構成する複数のハードウェアに発生する障害の要因の程度を表す値である障害要因値をより少ないメモリ容量で複数、効率的に記憶することができる情報処理装置並びに情報処理装置の障害要因値記憶方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、交換可能な複数のハードウェアを備えた情報処理装置であって、前記ハードウェアの種別毎に、障害要因の程度を表す値を複数の範囲に分割した範囲毎に設定された定数であって、障害要因の度合いに対応した障害要因定数を記憶する障害要因定数記憶手段と、前記障害要因の程度を表す値を取得する障害要因値取得手段と、前記障害要因値取得手段によって取得された障害要因の程度を表す値に対応する前記障害要因定数を前記障害要因定数記憶手段から取得して、前記ハードウェア毎かつ前記障害要因毎に累積する障害要因定数累積手段とを備えることを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、障害要因の程度を表す障害要因値が、複数の範囲毎にあらかじめ設定された障害の度合いに対応した異なる定数に変換された後、累積されることになる。すなわち、例えば、障害の度合いが大きい場合には累積値の増加の割合が大きくなり、逆に障害の度合いが小さい場合には累積値の増加の割合が小さくなるというようにして、障害の度合いの大きさに応じた増加量で累積値を得ることができる。したがって、情報処理装置を構成する複数のハードウェアに発生する障害の要因の程度を表す値である障害要因値をより少ないメモリ容量で複数、効率的に記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態としての情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態としての情報処理装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理装置１００（または図２の情報処理装置１００ａ）における動作と情報の流れを説明するためのシステム図である。
【図４】図１の情報処理装置１００（または図２の情報処理装置１００ａ）における他の動作と情報の流れを説明するためのシステム図である。
【図５】図３の障害要因定数記憶部１４の構成例を示す図である。
【図６】図４の緊急度閾値記憶部１７の構成例を示す図である。
【図７】図３の障害要因定数累積部１２およびハードウェア種別記憶部１３の記憶内容の具体例を示す図である。
【図８】図７に示す具体例をＦＲＵ毎に一覧にして示した図である。
【図９】図５に示す障害要因定数記憶部１４における障害要因値の範囲の設定の具体例を示す図である。
【図１０】図３に示す障害要因定数記憶部１４の記憶内容の具体例を示す図である。
【図１１】図４の緊急度閾値記憶部１７の記憶内容の具体例を示す図である。
【図１２】図４の障害履歴ログ記憶部２３の記憶内容の具体例を示す図である。
【図１３】図４の緊急度閾値更新部２２の処理内容を説明するための図である。
【図１４】図３の障害要因定数累積部１２の記憶内容の更新例を説明するための図である。
【図１５】図１４のデータ例３２０を用いた処理を説明するための、図４の緊急度閾値記憶部１７の記憶内容の具体例を示す図である。
【図１６】図１の情報処理装置１００（または図２の情報処理装置１００ａ）におけるＦＲＵ交換の緊急度を活用した予防保守の一例を説明するための図である。
【図１７】図４の被疑割合算出部２４における処理を説明するために用いる本発明の実施形態としての情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１８】図４の被疑割合算出部２４における処理を説明するために用いる、図３の障害要因定数累積部１２の記憶内容の具体例を示す図である。
【図１９】図４の被疑割合算出部２４における処理の一例を説明するための図である。
【図２０】図４の被疑割合算出部２４における処理を説明するために用いる、図３の障害要因定数累積部１２の記憶内容の他の具体例を示す図である。
【図２１】図４の被疑割合算出部２４における処理の他の一例を説明するための図である。
【図２２】図４の被疑割合算出部２４における処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明による情報処理装置の実施の形態について説明する。図１および図２は、本発明の実施形態としての情報処理装置の構成例を示すブロック図である。図１に示す情報処理装置１００と図２に示す情報処理装置１００ａとでは、障害要因値（より正確には障害要因値に対応する障害要因定数値）を記憶するために用いられる情報処理部１１０が省略されているか、あるいは設けられているかの違いである。
【００１６】
図１の情報処理装置１００は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）１０１、メモリ１０２、半導体パッケージ（ＰＫＧ）１０３、ＬＳＩ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）１０４、電源１０５、クロック１０７、ＩＯ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ）カード１０７、通信部１０８およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０９を備えている。なお、メモリ１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等から構成されているものとする。また、情報処理装置１００内には、各ＦＲＵ間を接続する接続回路や、アナログまたはデジタルの信号を処理するための変換回路が設けられているものとする。情報処理装置１００内のＣＰＵ１０１〜ＨＤＤ１０９の各構成部品は、それぞれＦＲＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｕｎｉｔ；客先（設置場所）での部品交換の単位）として交換可能に取り付けられている（以下、各構成部品（ＣＰＵ１０１〜ＨＤＤ１０９）をＦＲＵと呼ぶ場合がある）。なお、上記は一例であって各ＦＲＵの具体的構成は上記のものに限定されない。
【００１７】
本実施形態の情報処理装置１００は、例えばメモリ１０２内あるいはＨＤＤ１０９内に格納されている障害要因値記憶用のプログラムをＣＰＵ１０１によって実行することで、内部の各ＦＲＵについてＦＲＵ単位で障害要因の程度を表す値（障害要因値）を取得し、それに対応した値をメモリ１０２、ＨＤＤ１０９等に累積して記憶する処理を行う。ここで障害要因値とは、例えば、使用時間、温度、電圧、回転数、振動、重障害、軽障害等に関して障害要因の程度を表す値である。また、各障害要因値は、各ＦＲＵ内に設けられている自己診断機能などを利用して取得したり、図示していない温度センサ、振動センサ等をＦＲＵ近傍に設置して計測したりすることができる。また、障害要因値記憶用のプログラムは、例えば、ＣＰＵ１０１で実行されるＯＳ（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）内に組み込むようにして構成したり、ＯＳ上で実行されるアプリケーションプログラムとして構成したり、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）内に組み込むようにして構成したり、あるいはそれらの組み合わせで構成したりすることがきる。
【００１８】
なお、重障害とは、例えば障害が発生したＦＲＵを交換しなければならなかったり、システムの再起動（つまり電源１０５の切断および投入）が必要となったりするような障害を意味する。また、軽障害とは、エラー訂正機能を有するＦＲＵにおいてエラー訂正機能が動作するような障害であったり、データの伝送が不安定となり伝送を繰り返して行うことが必要となるような障害であったりというように、重障害に比べ比較的障害の程度が軽い障害を意味する。ただし、重障害と軽障害の別は、これに限らず任意に選択可能である。
【００１９】
一方、図２の情報処理装置１００ａは、上述したように、図１の情報処理装置１００に対して情報処理部１１０が追加されている点が異なっている。この情報処理部１１０には、ＣＰＵ１１１およびメモリ１１２が設けられている。この情報処理部１１０、ＣＰＵ１１１およびメモリ１１２もＦＲＵとして構成されているものとする。図１の情報処理装置１００ではＣＰＵ１０１で障害要因値記憶用のプログラムを実行することとしているが、図２の情報処理装置１００ａではＣＰＵ１０１とは別のＣＰＵ１１１で障害要因値記憶用のプログラムを実行するようにしている。ただし、プログラム実行のすべてをＣＰＵ１１１で行うのではなく、例えば一部をＣＰＵ１０１で実行するようにしてもよい。
【００２０】
なお、情報処理装置１００や情報処理装置１００ａは、サーバ装置、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置や、プリンタ装置等のコンピュータ装置の周辺装置を構成するものであったり、携帯型情報端末等を構成するものであったり、産業用または家庭用機器に組み込まれているものであったりすることができる。
【００２１】
次に、図３〜図６を参照して、図１のＣＰＵ１０１または図２のＣＰＵ１１１で実行される障害要因値記憶用のプログラムおよびメモリ１０２またはＨＤＤ１０９内の記憶領域を用いて実現される機能および処理される情報の流れについて説明する。
【００２２】
図３は、複数のＦＲＵ（図３ではＦＲＵａ１０ａ、ＦＲＵｂ１０ｂ）から障害要因値を取得して、それに対応した値を障害要因定数累積部１２に記憶するまでの処理に対応するシステム図である。図３において、ＦＲＵａ１０ａ、ＦＲＵｂ１０ｂは、図１または図２の各ＦＲＵ（ＣＰＵ１０１〜ＨＤＤ１０９や情報処理部１１０〜メモリ１１２）に対応している。
【００２３】
障害要因値取得部１１は、ＦＲＵａ１０ａからは障害要因値ア、イ、ウ、…を取得したり、ＦＲＵａ１０ｂからは障害要因値ア、カ、サ、…を取得したりする。障害要因値ア、イ、ウ、カ、サは、例えば、使用時間、温度、電圧、回転数、振動、重障害、軽障害等に対応する値である。障害要因値取得部１１は、障害要因毎に設定された所定のサンプリング周期で繰り返し障害要因値を取得する。
【００２４】
ハードウェア種別記憶部１３は、各ＦＲＵａ１０ａ、ＦＲＵｂ１０ｂ、…の種別を表す情報を記憶する記憶領域に対応している。ハードウェア種別とは、ハードウェアの種類（タイプ）を表す情報であり、障害解析をする際に各障害要因からの影響の度合いが同一であると考えることができる同種のハードウェアに対して同一の種別が設定される。例えば、ＣＰＵの型式毎に異なるハードウェア種別を設定するようにしたり、型式が異なる複数種類のＣＰＵに対して同一のハードウェア種別を設定するようにしたりすることができる。図３の例では、ＦＲＵａ１０ａが「ハードウェア種別I」であるとの設定がなされていて、ＦＲＵｂ１０ｂが「ハードウェア種別II」であるとの設定がなされている。
【００２５】
障害要因定数記憶部１４は、ハードウェア種別記憶部１３に設定されるハードウェアの種別毎に、障害要因値を複数の範囲に分割した範囲毎に設定された定数であって、障害要因の度合いに対応した障害要因定数を記憶する記憶領域に対応している。例えばハードウェア種別＝「ＣＰＵ」に対応する定数であって、障害要因値としての温度の値を複数の範囲に分けた場合の各範囲の定数値（例えば２５℃以下で「５０」、２６〜４０℃で「４００」、４１〜６０℃で「６００」、６１℃以上で「８００」というような定数値）が格納されている。なお、障害要因が使用時間の場合には例えば複数の分割範囲毎に複数の定数値を設定せずに、分割数を１として定数値を「１」としたり、後述する単位時間当たりのカウントを常に１ずつのカウントアップに固定するようにしたりすることができる。
【００２６】
図３に示す例では、障害要因定数記憶部１４内に、記憶領域１４−１〜１４−４等が設けられている。図５は、図３の障害要因定数記憶部１４の構成例を示す図である。図５に示すように、記憶領域１４−１には、ハードウェア種別Iに対応するものであって、障害要因値アを複数の範囲に分割した範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、…毎に設定された障害要因定数Ａ、Ｂ、Ｃ、…が格納されている。記憶領域１４−２には、ハードウェア種別Iに対応するものであって、障害要因値イを複数の範囲に分割した範囲ａ、ｂ、ｃ、…毎に設定された障害要因定数ａ、ｂ、ｃ、…が格納されている。記憶領域１４−３には、ハードウェア種別IIに対応するものであって、障害要因値アを複数の範囲に分割した範囲Ｄ、Ｅ、Ｆ、…毎に設定された障害要因定数Ｄ、Ｅ、Ｆ、…が格納されている。記憶領域１４−４には、ハードウェア種別IIに対応するものであって、障害要因値イを複数の範囲に分割した範囲ｄ、ｅ、ｆ、…毎に設定された障害要因定数ｄ、ｅ、ｆ、…が格納されている。
【００２７】
障害要因定数累積部１２は、障害要因値取得部１１によって取得された障害要因値に対応する障害要因定数を障害要因定数記憶部１４から取得して、ハードウェア毎かつ障害要因毎かつ所定周期毎に累積し、記憶する。図３に示す例では、障害要因定数累積部１２に、累積した各障害要因定数値を記憶するための、カウンタａ（障害要因定数累積カウンタとも呼ぶ）１２−１、カウンタｂ１２−２、カウンタｘ１２−３、およびカウンタｙ１２−４等が設けられている。障害要因定数累積部１２は、例えば、８時間毎にカウンタａ１２−１、カウンタｂ１２−２、カウンタｘ１２−３、およびカウンタｙ１２−４等の値を更新する。その際、更新の周期である８時間中に、障害要因値取得部１１によって複数回取得された各障害要因に対する複数の障害要因値の中で最悪の値に対応する障害要因定数値が累積値（つまり加算値）とされる。すなわち、例えば上記の例では、ハードウェア種別が「ＣＰＵ」のＦＲＵから、８時間の間に１回でも６１℃を超える温度の値が障害要因値取得部１１によって取得されていた場合には、対応するカウンタの値を「８００」増加させる。ただし、障害要因によっては、障害要因値の平均値に対応する障害要因平均値を用いたりといった他の演算処理を行うようにしてもよい。また、使用時間の障害要因に対しては上述したように定数値を「１」とした場合、例えば８時間毎にカウンタの値を更新したとすると、８時間毎に少なくとも１回の運転がなされた場合（２４時間連続運転でもよい）には、１年（３６５日×３回／日）で「１０９５」のカウントアップがなされることになる。
【００２８】
図３に示す例では、カウンタａ１２−１が、ＦＲＵａ１０ａの障害要因値アに対応する障害要因定数Ａ、Ｂ、Ｃ、…のいずれかを記憶領域１４−１から取得して累積する。カウンタｂ１２−２は、ＦＲＵａ１０ａの障害要因値イに対応する障害要因定数ａ、ｂ、ｃ、…のいずれかを記憶領域１４−２から取得して累積する。カウンタｘ１２−３は、ＦＲＵｂ１０ｂの障害要因値アに対応する障害要因定数Ｄ、Ｅ、Ｆ、…のいずれかを記憶領域１４−３から取得して累積する。カウンタｙ１２−４は、ＦＲＵｂ１０ｂの障害要因値カに対応する障害要因定数ｄ、ｅ、ｆ、…のいずれかを記憶領域１４−４から取得して累積する。
【００２９】
図４は、障害要因定数累積部１２に記憶されている障害要因定数の累積値と、緊急度閾値記憶部１７に記憶されている緊急度の閾値とを比較する処理等に対応するシステム図である。
【００３０】
緊急度閾値記憶部１７は、ハードウェア種別毎に障害要因値に対応し、交換の必要性を表す複数段階の緊急度の各閾値を、障害要因定数累積部１２によって累積された累積値に基づき、更新部１６によって更新可能に記憶するための記憶領域である。また、障害要因定数累積部１２によって累積された累積値と、緊急度閾値記憶部１７に記憶されている緊急度の閾値とを比較部１５によって比較した結果に応じて、通信部１０８によって少なくとも当該累積値を含む所定の情報が送信される。
【００３１】
緊急度閾値記憶部１７には、例えばハードウェア種別＝「電源」に対応するとともに、温度の障害要因値に対応し、交換の必要性を表す３段階（高中低）の緊急度の各閾値（例えば緊急度低で「３０〜５０万」、中で「３１〜２９９万」、高で「３００万以上」といった閾値）が格納される。図４に示す例では、緊急度閾値記憶部１７に、記憶領域１７−１、１７−２、１７−３、１７−４等が設けられている。また、図６は、緊急度閾値記憶部１７の構成例を示す図である。記憶領域１７−１は、ハードウェア種別Iに対応し、障害要因値アに対応する緊急度の段階Ａ、Ｂ、Ｃ、…の閾値Ａ、Ｂ、Ｃ、…（ただし、閾値Ａは下限の閾値のみ、閾値ＢおよびＣは上下限の閾値からなる）を格納する。記憶領域１７−２は、ハードウェア種別Iに対応し、障害要因値イに対応する緊急度の段階ａ、ｂ、ｃ、…の閾値ａ、ｂ、ｃ、…（ただし、閾値ａは下限の閾値のみ、閾値ｂおよびｃは上下限の閾値からなる）を格納する。記憶領域１７−３は、ハードウェア種別IIに対応し、障害要因値アに対応する緊急度の段階Ｄ、Ｅ、Ｆ、…の閾値Ｄ、Ｅ、Ｆ、…（ただし、閾値Ｄは下限の閾値のみ、閾値ＥおよびＦは上下限の閾値からなる）を格納する。記憶領域１７−４は、ハードウェア種別IIに対応し、障害要因値カに対応する緊急度の段階ｄ、ｅ、ｆ、…の閾値ｄ、ｅ、ｆ、…（ただし、閾値ｄは下限の閾値のみ、閾値ｅおよびｆは上下限の閾値からなる）を格納する。
【００３２】
比較部１５は、ハードウェアの種別毎かつ障害要因値毎に、緊急度閾値記憶部１７に格納されている各閾値と、障害要因定数部累積部１２内の累積値とを比較し、いずれかの緊急度の段階に該当した場合には通信部１０８から、そのときの累積値の値や、ハードウェアの種別、ＦＲＵを識別するための情報等を送信する。通信部１０８から送信された情報は、通信回線３を介して他の情報処理装置２で受信される。
【００３３】
情報処理装置２は、複数の情報処理装置１００（あるいは情報処理装置１００ａ）を管理するための装置であって、通信部２１、緊急度閾値更新部２２、障害履歴ログ記憶部２３、被疑割合算出部２４等を備えている。情報処理装置２では、情報処理装置１００の比較部１５から通信部１０８を介して送られてきた情報が通信部２１で受信され、障害履歴ログ記憶部２３に格納される。また、情報処理装置２の緊急度閾値更新部２２は、複数の情報処理装置１００（あるいは情報処理装置１００ａ）から送られてきた障害要因定数累積値に基づいて、各情報処理装置１００（あるいは情報処理装置１００ａ）に格納されている緊急度の閾値の設定値の更新値を算出し、算出した値を通信部２１を介して送信する。情報処理装置１００（あるいは情報処理装置１００ａ）では、緊急度の閾値の設定値の更新値を受信すると、更新部１６によって緊急度閾値記憶部１７内の対応する設定値が更新される。
【００３４】
なお、情報処理装置２についても、情報処理装置１００あるいは情報処理装置１００ａのように構成部品をＦＲＵとして交換可能に構成するとともに、各ＦＲＵの障害要因に係る情報を記憶するように構成することができる。
【００３５】
また、情報処理装置２には、被疑割合算出部２４が設けられている。この被疑割合算出部２４は、障害履歴ログ記憶部２３に格納されている障害要因定数累積値を用いて、障害が発生したハードウェアを特定することが困難な場合に、各ハードウェアに対する被疑割合を算出する処理を行うものである。
【００３６】
次に、図７〜図２２を参照して、図１または図２に示す情報処理装置１００または１００ａのより具体的な構成および動作例について説明する。
【００３７】
図７は、図３の障害要因定数累積部１２内のカウンタａ１２−１、ｂ１２−２、…で累積される障害要因の内容の一例と、ハードウェア種別記憶部１３に記憶されるハードウェア種別の一例を処理対象としてまとめた図表である。図７に示す例においては、処理対象は、ＨＷ（ハードウェア）種別（ＣＰＵ、メモリ、ＦＡＮ（ファン）など）、障害要因としての、使用時間、温度、電圧、回転数、振動、重障害、軽障害等である。図７に示すＦＲＵのＨＷタイプがハードウェア種別記憶部１３に格納される情報に対応している。使用時間に対応するカウンタが単位時間の回数カウンタＴｃｎｔ、温度に対応するカウンタが温度用・障害要因定数累積カウンタＫｃｎｔ、電圧に対応するカウンタが電圧用・障害要因定数累積カウンタＶｃｎｔ、回転数に対応するカウンタが回転数用・障害要因定数累積カウンタＦｃｎｔ、振動に対応するカウンタが振動用・障害要因定数累積カウンタＵｃｎｔ、重障害に対応するカウンタが重障害用・障害要因定数累積カウンタＦｃｎｔ  ｎ、そして軽障害に対応するカウンタが軽障害用・障害要因定数累積カウンタＣｃｎｔ  ｎである。ここで、ｎは１以上の自然数である。上記カウンタが、障害要因定数累積部１２内のカウンタａ１２−１、ｂ１２−２、…に対応している。
【００３８】
図８は、ＦＲＵ毎の設定を一覧にして示す図表である。障害要因が対象とならない場合は対象外と表記している。例えばハードウェア種別「ＣＰＵ」については、単位時間の回数カウンタＴｃｎｔ、温度用・障害要因定数累積カウンタＫｃｎｔ、電圧用・障害要因定数累積カウンタＶｃｎｔ、重障害用・障害要因定数累積カウンタＦｃｎｔ  １〜ｎ、軽障害用・障害要因定数累積カウンタＣｃｎｔ  １〜ｎが設定（つまり使用）される。
【００３９】
図９は、図３の障害要因定数記憶部１４に記憶される障害要因定数値の範囲の設定値の具体例を示す図である。例えば、温度の範囲１は２５℃以下、電圧の範囲３は基準電圧に対する変動割合の範囲±１．５〜４．５％である。なお、図９に示す例では、異なるハードウェア種別に対して共通に障害要因毎に障害要因値の範囲が設定されている。すなわち、例えば温度については、ハードウェア種別にかかわらず、同一の４つに分割された各範囲の設定値が用いられる。
【００４０】
図１０は、図３の障害要因定数記憶部１４に記憶される障害要因定数値の具体例を示した図である。このハードウェア種別毎の障害要因定数は、障害要因およびハードウェア種別毎に障害の発生する可能性を定量化するために設定した定数である。例えば、電源の温度範囲１（２５℃以下）で設定された障害要因定数は８０、電源の温度範囲４（６１℃以上）で設定された障害要因定数は１１４０である。温度範囲４は温度範囲１より約１４倍、障害の発生する可能性（度合い）が高いことを示す。なお、図１０に示す例においても、各ハードウェア種別共通に障害要因毎に障害要因値の範囲が設定されている。すなわち、例えば温度については、ハードウェア種別にかかわらず、同一の４つに分割された各範囲の設定値が用いられている。ただし、各範囲に対応する障害要因定数の値は、ハードウェア種別毎に異なる値が設定されている。
【００４１】
図１１は、図４の緊急度閾値記憶部１７に格納される緊急度の閾値の例を示す図表である。図１１に示す例では、ＦＲＵ交換の緊急度を決定する閾値が、高、中、低の３段階の部品交換の緊急度に対応するように設定されている。この例において各緊急度の意義は次のとおりである。すなわち、緊急度：高は即時部品交換を促す情報であり、緊急度：中は計画的な部品交換（計画保守）を促す情報であり、緊急度：低は参考情報（環境条件が良くない、あるいは、軽障害がある頻度で発生していることを示す情報）で部品交換を促すことはない。図１１に示す例では、ハードウェア種別および障害要因毎に交換の緊急度が設定されている。設定される閾値は、障害要因定数累積部１２内のカウンタａ１２−１、ｂ１２−２、…でカウントアップされた障害要因定数の累積値と比較部１５によって比較される。なお、図１１に示す例では、例えば、ＣＰＵ電圧の５１万から２９９万は交換緊急度：中、３００万以上は交換緊急度：高である。
【００４２】
次に、図１２および図１３を参照して、図４の緊急度閾値更新部２２におけるＦＲＵの交換緊急度の更新処理について説明する。図４の情報処理装置２において、緊急度閾値更新部２２は、障害履歴ログ記憶部２３に格納されている障害要因定数累積値を用いて緊急度閾値の更新処理を行う。障害履歴ログ記憶部２３には、障害発生時のハードウェア種別毎の障害要因定数累積部１２内のカウンタａ１２−１、ｂ１２−２、…が保持している値（すなわち障害要因定数の累積値）が記録される。図１２は、電源障害履歴の障害要因定数累積カウンタ値の例を示している。図１２（ａ）〜（ｆ）は、計６回電源障害が発生した場合に、障害履歴ログ記憶部２３に記録される情報の一例を示している。
【００４３】
図１３（ａ）は、図６の緊急度閾値記憶部１７に記憶される交換緊急度を高中低の３段階とした場合の各段階の閾値の関係を示す図表である。この場合、交換緊急度低は上限値と下限値、交換緊急度中は上限値と下限値、交換緊急度高は下限値を持つ。また、交換緊急度低の上限値と交換緊急度中の下限値は等しい。交換緊急度中の上限値と交換緊急度高の下限値は等しい。
【００４４】
図１３（ｂ）は、交換緊急度高の下限値を更新する場合の４種類のロジックをまとめた図表である。１つ目は全障害履歴ログ（例えば図１２（ａ）〜（ｆ）に示すような複数のデータ）の障害要因定数累積カウンタ値の平均値（μ）を交換緊急度高の下限値とする手法である。２つ目は全障害履歴ログの障害要因定数累積カウンタ値の平均値（μ）から標準偏差（σ）の１倍を減算した値を交換緊急度高の下限値とする手法である。３つ目は全障害履歴ログの障害要因定数累積カウンタ値の平均値（μ）から標準偏差（σ）の２倍を減算した値を交換緊急度高の下限値とする手法である。４つ目は全障害履歴ログの障害要因定数累積カウンタ値の平均値（μ）から標準偏差（σ）の３倍を減算した値を交換緊急度高の下限値とする手法である。
【００４５】
図１３（ｃ）は、交換緊急度中の上限値と下限値の３つの更新ロジックである。この例では、下限値は交換緊急度高の下限値の１／５あるいは１／６あるいは１／７である。上限値は交換緊急度高の下限値と等しくなるように設定する。
【００４６】
図１３（ｄ）は交換緊急度低の上限値と下限値の３つの更新ロジックである。この例では、下限値は交換緊急度高の下限値の１／１０あるいは１／２０あるいは１／３０である。上限値は交換緊急度高の下限値と等しくなるように設定する。
【００４７】
交換緊急度高／中／低の更新ロジックは、図１３（ｂ）〜（ｄ）に示した手法の中から、例えばハードウェア種別毎の障害発生実績から選択することができる。
【００４８】
次に、図１４〜図２２を参照して、上記実施形態の動作を説明する。
【００４９】
図１４は障害要因定数累積カウンタ更新とＦＲＵ交換の緊急度更新を説明した図面である。図１４は、時間経過を示す。左端は部品の使用開始を示し、右へ行くほど時間が経過する。図１４の例では全ての部品が同時に使用開始となることを前提としたカウンタ値の例を示しているが、部品毎に使用開始時期が異なっていても構わない。ＦＲＵ毎に単位時間の回数カウンタＴｃｎｔにてＦＲＵ毎の使用時間を計測できるからである。
【００５０】
図１４の左端（データ例３００）は使用開始時点のＦＲＵ毎の障害要因定数累積カウンタ（図３のカウンタａ１２−１、ｂ１２−２、…等）の初期状態を示す。各ＦＲＵの使用時間を示す単位時間の回数カウンタＴｃｎｔと障害要因定数累積カウンタの値は全て０である。図１４の例では８時間毎に障害要因定数累積カウンタを更新する。更新間隔は８時間より短くても長くても構わない。データ例３１０−１、３１０−２は単位時間毎の障害要因定数累積カウンタの更新例を示す。使用開始から２日目に軽障害用・障害要因定数累積カウンタＣｃｎｔ  １が３０となり、使用開始から２日と１６時間後Ｃｃｎｔ  １が７０増え１００となった。
【００５１】
データ例３２０は５年７ヶ月経った時、電源障害が発生したことを示す。この時の単位時間の回数カウンタＴｃｎｔは４９５０、温度用・障害要因定数累積カウンタＫｃｎｔは２５０万である。Ｋｃｎｔのカウンタ値が非常に高くなっており、障害が発生した電源の温度が高かったことが推測できる。このような場合、データ例３２０の電源障害発生を契機に図４の緊急度閾値更新部２２を使って、電源温度の交換緊急度高／中／低の閾値（上限値と下限値）を更新する。図１４に示すような例において、例えば図４、図６に示す緊急度閾値記憶部１７内の設定値が図１５に示すように設定されていた場合（すなわち温度の緊急度高の閾値が障害が実際に発生したときの値２５０万（図１４）よりも大きい値（３００万（図１５））となっていたような場合）、障害が発生したＦＲＵの障害要因累積カウンタ値との差分に応じて交換緊急度の閾値を修正する。この例では閾値を減算する。
【００５２】
図１６は交換緊急度を使用したＦＲＵの保守通知を説明した図面である。図１６は時間経過を示す。障害要因定数累積部１２内のデータがデータ例５００のようになった場合、すなわち使用開始から１１ヶ月目にメモリの軽障害用・障害要因定数累積カウンタＣｃｎｔ  Ｎが３１万となり、交換緊急度の低の領域に入った場合、これを契機に、軽障害が多発していることが通信部１０８によって通知される。ただし、ＦＲＵの交換は必要ない。データ例５１０は使用開始から４年３ヶ月目にＦＡＮの温度用・障害要因定数累積カウンタＫｃｎｔが５２万となり、交換緊急度の中の領域に入ったこと示している。通信部１０８介して、これを契機に、上記ＦＡＮの計画保守を促す通知が行なわれる。データ例５２０は使用開始から７年目にＨＤＤの振動用・障害要因定数累積カウンタＵｃｎｔが３１０万となり、交換緊急度の高の領域に入ったことを示している。通信部１０８を介して、これを契機に、上記ＨＤＤの即時交換を促す通知が行なわれる。
【００５３】
図１７〜図２２は障害要因定数累積カウンタを使用した障害要因の被疑の割合計算を説明した図面である。
【００５４】
図１７は、この例で用いる情報処理装置１００ｂの構成を示すブロック図である。情報処理装置１００ｂは、それぞれがＦＲＵである、パッケージ６１１、ＣＰＵ６１２、メモリ６１３、電源６１４、ファン６１５、クロック６１６、パッケージ６１７、ＬＳＩ６１８、ＩＯカード６１９を備えて構成されている。この場合、ＣＰＵ６１２とメモリ６１３は、１個のパッケージ６１１内に搭載されていて、ＬＳＩ６１８とＩＯカード６１７はＣＰＵ６１２を介さず直接接続されている。
【００５５】
図１８は、重障害が発生し、ＣＰＵ６１２とメモリ６１３が障害要因の被疑となったケースのデータ例６００を示す。データ例６００は、障害発生時のＣＰＵ６１１およびメモリ６１２の使用時間の回数カウンタＴｃｎｔと障害要因定数累積部１２内の各障害要因定数累積カウンタ値の値を示している。
【００５６】
図１９に示すように、被疑割合の算出処理では、まず、上記障害時、部品交換時に情報処理装置１００ｂから採取可能な情報である障害ログ６３０が採取され、例えば特許文献３に示すような手法で設計された障害解析プログラム６３１によって障害要因の被疑割合を計算する。この例では、解析の結果、ＣＰＵ６１２とメモリ６１３共に被疑割合が５０％となったとする。この結果およびデータ例６００の情報を本発明の技術によって設定された障害解析プログラム６３２（すなわち被疑割合算出部２４によって障害履歴ログ記憶部２３に格納されている障害要因定数累積値を用いて、障害が発生したハードウェアを特定することが困難な場合に、各ハードウェアに対する被疑割合を算出する処理）によって障害要因の被疑割合を再度計算する。解析の結果、ＣＰＵ６１２の被疑割合は３０％、メモリ６１３の被疑割合は７０％となり、ＣＰＵよりもメモリの方が障害要因の可能性が高いことが判定された。
【００５７】
図２０は、重障害が発生し、パッケージ（ＰＫＧ）６１７とＩＯカード６１９が障害要因の被疑となったケースのデータ例６２０を示す。図２１に示すように、障害解析プログラムによる被疑計算と再計算は図１９の例と同じ要領で行なわれる。この例では、被疑割合が、５：５から８：２に変更されている。
【００５８】
図２２は障害要因の被疑割合の計算および再計算を行なうフローおよび手段を示す。図２２は被疑割合の算出フローである。障害発生時に採取した障害ログ６３０を例えば特許文献３に示すような手法で設計された障害解析プログラム６３１によって解析を行い、障害要因の被疑割合を計算する（ステップＳ１）。被疑割合の合計は１００％になる。
【００５９】
次に、被疑割合の一番大きい第一被疑と２番目に大きい第二被疑の被疑割合の差分が２０％以上ある場合は、被疑が確定したと見なし、解析を終了する（ステップＳ２で「ＹＥＳ」→ステップＳ６）。
【００６０】
第一被疑と第二被疑の被疑割合の差分が２０％未満の場合は、障害履歴ログ記憶部２３内の情報と上記被疑割合を障害解析プログラム６３２によって解析を行い、障害要因の被疑割合を再計算する。被疑であるＦＲＵの障害要因定数累積カウンタ値が交換緊急度高／中／低の上限値および下限値外の場合（ステップＳ３で「ＮＯ」の場合）、被疑が確定したと見なし、解析を終了する（ステップＳ３で「ＮＯ」→ステップＳ６）。
【００６１】
障害要因定数累積カウンタ値が交換緊急度高の下限値以上の場合（ステップＳ３で「ＹＥＳ」の場合）、対象となるＦＲＵの被疑割合に３０％を加算する。交換緊急度中の上限値および下限値以内の場合、対象となるＦＲＵの被疑割合に２０％を加算する。交換緊急度低の上限値および下限値以内の場合、対象となるＦＲＵの被疑割合に１０％を加算する（ステップＳ４）。
【００６２】
このステップＳ４の計算で被疑割合の合計は１００％を超える。被疑割合の合計が１００％になるように、被疑割合の比率から各ＦＲＵの被疑割合を再計算する（ステップＳ５）。この計算結果で被疑が確定したと見なし、解析を終了する（ステップＳ５→ステップＳ６）。
【００６３】
本実施形態によれば、障害の要因の程度を表す値である障害要因値（に対応する値）をより少ないメモリ容量で複数、効率的に記憶することができるので、故障部品を予測や故障部品の指摘精度向上を図ることができる。
【００６４】
また、障害検出回路あるいは状態監視センサの種別に関わらず、上記解決手段で一元的に制御が可能である。
【００６５】
また、稼働中の情報処理装置の障害発生結果をフィードバックし、故障部品の予測および指摘の精度向上を図ることができる。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態は上記のものに限定されず、例えば、障害要因定数累積部１２における累積周期を要因毎に異ならせたり、通信部１０８を介して適宜情報を送信するようにしたりする変更を適宜行うことができる。なお、本発明が特徴とする機能の一部は、コンピュータによって実行されるプログラムとして実現することができ、そのプログラムはコンピュータ読み取り可能な記録媒体や通信回線を介して提供することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００、１００ａ、１００ｂ  情報処理装置
１１  障害要因値取得部
１２  障害要因定数累積部
１２−１〜１２−４  カウンタａ、ｂ、ｘ、ｙ（障害要因定数累積カウンタ）
１４  障害要因定数記憶部
１５  比較部
１６  更新部
１７  緊急度閾値記憶部
１０８  通信部
２２  緊急度閾値更新部
２３  障害履歴ログ記憶部
２４  被疑割合算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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