(57)【要約】【課題】複数の外科手術器具が単一の切開を通って挿入されることを可能にする外科手術装置を提供すること。【解決手段】下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めする外科手術装置であって、この外科手術装置は、長手方向軸と、近位端と、遠位端と、物体を受容する通路とを規定する可撓性スリーブと、可撓性スリーブの近位端に取り付けられるコードと、可撓性スリーブの中に挿入可能であるアクセスデバイスとを備えている、外科手術装置。【選択図】図１
2012210402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めする外科手術装置であって、
該外科手術装置は、
可撓性スリーブであって、該可撓性スリーブは、長手方向軸と、近位端と、遠位端と、物体を受容する通路とを規定する、可撓性スリーブと、
該可撓性スリーブの該近位端に取り付けられたコードと、
該可撓性スリーブの中に挿入可能であるアクセスデバイスと
を備えている、外科手術装置。
【請求項２】
前記コードは、前記可撓性スリーブの外側表面の周りで結ばれるように適合される、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記可撓性スリーブは、概ね円筒形の構成のシースを含む、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記外科手術装置は、調整可能な高さを規定する、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記可撓性スリーブは、該可撓性スリーブの各端部に取り付けられた、近位リング部材と遠位リング部材とを含む、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記コードを操作することにより、前記可撓性スリーブを第１の直径から第２の直径に移行する、請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記通路は前記第１の直径を規定し、前記アクセスデバイスは前記第２の直径を規定し、該第１の直径は該第２の直径より大きい、請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項８】
前記コードは、前記可撓性スリーブの前記通路内に前記アクセスデバイスを固定するように構成される、請求項７に記載の外科手術装置。
【請求項９】
前記遠位リング部材は、前記組織路の内部に配置されるように適合される、請求項５に記載の外科手術装置。
【請求項１０】
前記近位リング部材は、前記組織路の外部に配置されるように適合される、請求項５に記載の外科手術装置。
【請求項１１】
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めする、長手方向軸を規定する外科手術装置であって、
該外科手術装置は、
該長手方向軸に沿って配置される２つのリング部材と、
該長手方向軸に沿う該２つのリング部材の間に延びるシースと、
二つの端部を有するコードであって、一方の端部が１つのリング部材に取り付けられ、もう一方の端部が自由端である、コードと
を備えている、外科手術装置。
【請求項１２】
前記シースは、前記２つのリング部材の間に延び、物体を受容するように構成される通路を規定する、請求項１１に記載の外科手術装置。
【請求項１３】
前記シースは、概ね円筒形の構成を規定する、請求項１１に記載の外科手術装置。
【請求項１４】
前記通路は、該通路内にアクセスデバイスを受容するように構成される、請求項１２に記載の外科手術装置。
【請求項１５】
前記通路は第１の直径を規定し、前記アクセスデバイスは第２の直径を規定し、該第１の直径は該第２の直径より大きい、請求項１４に記載の外科手術装置。
【請求項１６】
前記コードは、前記通路内に前記アクセスデバイスを固定するように構成される、請求項１５に記載の外科手術装置。
【請求項１７】
前記コードは、前記通路の直径を減少させて、前記アクセスデバイスと密閉関係を形成するように構成される、請求項１５に記載の外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
本出願は、２０１１年３月３０日に出願された米国仮特許出願第６１／４６９，２２０号の優先権および利益を主張し、この仮特許出願の内容全体が本明細書に参照によって援用される。
【０００２】
（背景）
（技術分野）
本開示は、概して、内視鏡および／または腹腔鏡の処置などの最小侵襲性外科手術処置において用いられる外科手術装置に関し、より詳細には、複数の外科手術器具が単一の切開を通って挿入されることを可能にする外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
（関連技術の説明）
今日、多くの外科手術処置は、患者に対する外傷および患者の回復時間の両方を減少させる努力において、従来の処置において典型的に必要とされる大きな切開と比較して、皮膚の小さな切開を通して行われる。概して、そのような処置は、患者の腹部に対して行なわれる場合を除いて、「内視鏡処置」と呼ばれ、患者の腹部に対して行われる場合、処置は「腹腔鏡処置」と呼ばれる。本開示の全体にわたり、用語「最小侵襲性」は、内視鏡処置および腹腔鏡処置の両方を包含するものと理解されるべきである。
【０００４】
典型的な最小侵襲性処置中、内視鏡、グラスパ、ステープラおよび鉗子などの外科手術物体は、組織の切開を通って患者の体内に挿入される。概して、患者の体内に外科手術物体を導入する前に、標的外科手術部位の周囲領域を拡大し、より大きくより多くのアクセス可能な作業領域を作るために、通気気体が標的外科手術部位に供給される。このことは、標的外科手術部位を膨張させるのに十分な圧力で通気気体を維持する実質的に流体密閉のシールを用いて達成される。
【０００５】
実質的に流体密閉のシールを用いることによって通気気体の圧力を維持しながら、標的外科手術部位に器具を挿入することが望ましい。さらに、通気気体の圧力を維持しながら、異なる寸法の複数の器具が実質的に流体密閉のシールを通って操作されることを可能にすることも望ましい。
【０００６】
創傷レトラクタなどの先行技術の既存のアクセスデバイスは、概してアクセスデバイスを通して複数の器具を操作することを可能にするものとして公知であるが、小寸法の器具がアクセスデバイスを通して操作された場合に通気気体の漏れを防げないなどの既存のアクセスデバイスの欠点もまた公知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記に基づいて、向上した密閉特徴を提供するアクセスデバイスに対する継続したニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（概要）
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めする外科手術装置が本明細書において開示される。外科手術装置は、物体を受容する通路を規定する可撓性スリーブと、可撓性スリーブの一端部に取り付けられるコードとを含む。
【０００９】
一実施形態において、可撓性スリーブの通路は、通路内にアクセスデバイスを受容するように構成される。通路は第１の直径を規定し、アクセスデバイスは第２の直径を規定し、第１の直径は第２の直径より大きい。コードは、可撓性スリーブの通路内にアクセスデバイスを固定するように構成される。
【００１０】
特定の実施形態において、コードは、通路の直径を減少させるように構成される。
【００１１】
好ましい実施形態において、コードは、可撓性スリーブの外側表面の周りを結ぶように適合される。
【００１２】
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めする外科手術装置であって、
該外科手術装置は、
可撓性スリーブであって、該可撓性スリーブは、長手方向軸と、近位端と、遠位端と、物体を受容する通路とを規定する、可撓性スリーブと、
該可撓性スリーブの該近位端に取り付けられたコードと、
該可撓性スリーブの中に挿入可能であるアクセスデバイスと
を備えている、外科手術装置。
（項目２）
上記コードは、上記可撓性スリーブの外側表面の周りで結ばれるように適合される、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目３）
上記可撓性スリーブは、概ね円筒形の構成のシースを含む、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目４）
上記外科手術装置は、調整可能な高さを規定する、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目５）
上記可撓性スリーブは、該可撓性スリーブの各端部に取り付けられた、近位リング部材と遠位リング部材とを含む、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目６）
上記コードを操作することにより、上記可撓性スリーブを第１の直径から第２の直径に移行する、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目７）
上記通路は上記第１の直径を規定し、上記アクセスデバイスは上記第２の直径を規定し、該第１の直径は該第２の直径より大きい、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目８）
上記コードは、上記可撓性スリーブの上記通路内に上記アクセスデバイスを固定するように構成される、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目９）
上記遠位リング部材は、上記組織路の内部に配置されるように適合される、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１０）
上記近位リング部材は、上記組織路の外部に配置されるように適合される、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１１）
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めする、長手方向軸を規定する外科手術装置であって、
該外科手術装置は、
該長手方向軸に沿って配置される２つのリング部材と、
該長手方向軸に沿う該２つのリング部材の間に延びるシースと、
二つの端部を有するコードであって、一方の端部が１つのリング部材に取り付けられ、もう一方の端部が自由端である、コードと
を備えている、外科手術装置。
（項目１２）
上記シースは、上記２つのリング部材の間に延び、物体を受容するように構成される通路を規定する、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１３）
上記シースは、概ね円筒形の構成を規定する、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１４）
上記通路は、該通路内にアクセスデバイスを受容するように構成される、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１５）
上記通路は第１の直径を規定し、上記アクセスデバイスは第２の直径を規定し、該第１の直径は該第２の直径より大きい、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１６）
上記コードは、上記通路内に上記アクセスデバイスを固定するように構成される、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
（項目１７）
上記コードは、上記通路の直径を減少させて、上記アクセスデバイスと密閉関係を形成するように構成される、上記項目のいずれかに記載の外科手術装置。
【００１３】
（摘要）
下にある体腔にアクセスする組織路内に位置決めする外科手術装置は、組織路内に挿入されるポータル部材を受容するように適合される。外科手術装置は、可撓性スリーブと、スリーブの一端部に取り付けられるコードとを含む。コードは、外科手術装置がポータル部材と密閉の関係を構成するように外科手術装置内にポータル部材を固定するように構成される。
【００１４】
本開示の上記および他の局面、特徴ならびに利点は、添付の図面と共に解されるとき、以下の詳細な説明を考慮してより明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本開示の原理に従う外科手術装置の正面斜視図であり、組織に対して位置を決められる外科手術装置を例示する。
【図１Ａ】図１Ａは、図１の外科手術装置の側断面図である。
【図２】図２は、組織の中への挿入の前に傾いた位置での図１の外科手術装置の正面斜視図である。
【図３】図３は、収縮の前に組織内に配置された図１の外科手術装置の正面斜視図である。
【図４】図４は、収縮した位置で組織内に配置された図１の外科手術装置の正面斜視図である。
【図５】図５は、図１の外科手術装置の側断面図であり、収縮した位置での外科手術装置を例示する。
【図６】図６は、収縮位置での図１の外科手術装置の正面断面図であり、外科手術装置の上に位置を決められるアクセスデバイスを例示する。
【図７】図７は、図６の外科手術装置の正面断面図であり、外科手術装置内に配置されたアクセスデバイスを例示する。
【図８】図８は、図７の外科手術装置の側断面図であり、自立位置で外科手術装置内に配置された図７の外科手術装置を例示する。
【図９】図９は、図８の外科手術装置の側断面図であり、外科手術装置内に固定されたアクセスデバイスを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（詳細な説明）
本開示の特定の実施形態が、本明細書において添付の図面を参照して説明される。図面において示されかつ以下の説明の全体にわたり説明されるように、そして物体に対して相対的な位置決めをいう場合従来のように、用語「近位」または「後（ｔｒａｉｌｉｎｇ）」はユーザにより近い、装置の端部をいい、用語「遠位」または「前（ｌｅａｄｉｎｇ）」はユーザからより遠い、装置の端部をいう。以下の説明において、不必要な詳細で本開示を不明瞭にすることを避けるために、周知の機能または構造は詳細に説明されない。
【００１７】
本明細書において説明される１つのタイプの最小侵襲性外科手術は、単一の切開を通る複数の器具のアクセスを容易にするデバイスを用いる。これは最小侵襲性外科手術処置であり、この最小侵襲性外科手術処置は、典型的には患者のへそである単一の入口点を通ってユーザが操作することを可能にする。さらに本開示されるデバイスは、自然にあるオリフィス（例えば、膣または肛門）が外科手術部位への入口点である処置において用いられ得る。開示される処置は、体腔を通気することおよび患者の例えばへそ内にポータル部材の位置を決めることを伴う。内視鏡、およびグラスパ、ステープラ、鉗子または類似のものなどの追加の器具を含む器具は、外科手術処置を行なうためにポータル部材内に導入され得る。そのような外科手術ポータルの一例は、米国特許出願第１２／２４４，０２４号、２００８年１０月２日に出願された米国特許出願公開第２００９／００９３７５２号に開示され、これらの特許出願の内容全体が、参照によって本明細書により本明細書に援用される。
【００１８】
ここで図面を参照すると、図面において同様な参照数字はいくつかの図を通して同一かまたは実質的に類似する部品を識別し、図１は、本開示の原理に従う外科手術装置１０を例示する。外科手術装置１０は、例えば、腹腔鏡外科手術処置に関連して腹部または腹膜内層内層（ｐｅｒｉｔｏｎｅａｌ  ｌｉｎｉｎｇ）を通って組織路１０５内の組織開口部１０６に挿入されるように適合している。外科手術装置１０は、より詳細に以下に説明される。
【００１９】
図１に示されるように、外科手術装置１０は、概ね円筒形形状を規定する可撓性スリーブ１００を含む。しかしながら、スリーブ１００が組織路１０５内に挿入される前および挿入された後の両方において他の構成を規定し得ることが企図される。
【００２０】
スリーブ１００は、長手方向軸「Ｌ」、半径方向軸「Ｒ」を規定し、近位端１１０と遠位端１２０とを含み、シースまたはライナー１３０は、近位端１１０と遠位端１２０との間に延びる。シース１３０は、一実施形態において概ね円筒形の構成を示す。シース１３０が他の構成を示し得ることが想定される。シース１３０は、内側表面１３０ａと外側表面１３０ｂとを規定する。内側表面１３０ａは、その中に、図１Ａに例示されるようにその半径方向寸法において直径「Ｄ１」を有する長手方向通路１３１を規定する。一実施形態において、半径方向寸法「Ｄ１」は、シース１３０の長さに沿って一様である。シース１３０の全長が組織開口部１０６に挿入可能であることが想定される。
【００２１】
さらに図１Ａを参照すると、リング部材１１１、１２１は、シース１３０に接続しているスリーブ１００の各端部１１０、１２０のそれぞれに取り付けられる。各リング部材は、内側表面と外側表面とを含む。例えば、近位端１１０におけるリング部材１１１は、内側表面１１１ａと外側表面１１１ｂとを含む。遠位端１２０におけるリング部材１２１もまた、内側表面１２１ａと外側表面１２１ｂとを含む。近位リング部材１１１は、組織開口部１０６の外部に配置されるように構成され、一方、遠位リング部材１２１は、組織開口部１０６に対して内部に配置されるように構成される。内側表面１１１ａおよび１２１ａは、長手方向通路１３１の直径に同一である内径「Ｄ１」を規定する。外側表面１１１ｂおよび１２１ｂは、外径「Ｄ２」を有するように構成され、外径「Ｄ２」は、組織開口部１０６の半径方向寸法「Ｄ３」に等しいかまたはそれより大きい。外側表面１１１ｂおよび１１２ｂは、それらの比較的大きい寸法のために、ユーザが介在することなく、リング部材１１１および１２１が組織開口部１０６を横切って進むことを妨げる。組織開口部１０６を通って任意のリング部材（例えば、遠位リング部材１２１）を挿入するために、リング部材１２１は、傾けられるかまたは付勢されて、組織開口部１０６の半径方向寸法「Ｄ３」より小さいかまたはそれに等しくなる程度（例えば、「Ｄ４」）までリング部材１２１の半径方向寸法を減少させる必要がある。図３に例示されるように一旦遠位リング部材１２１が組織開口部１０６の内部に配置されると、遠位リング部材１２１は、その通常の付勢されない位置に戻る。遠位リング部材１２１の外側表面１２１ｂの半径方向寸法「Ｄ２」は、組織路１０５内に外科手術装置１０を固定することを容易にする。
【００２２】
図４および図５に例示されるように、リング部材の各々（例えば、近位リング部材１１１）は、シース１３０の長手方向の長さに沿って巻き付くように構成され、組織路１０５を接近させ収縮させ、外科手術装置１０の高さを組織路１０５の厚さに近づかせる。リング部材１１１が、シース１３０の長手方向の長さに沿って遠位方向に巻き付くと、シース１３０は、リング部材１１１の周りに巻き付けられそれ自体に巻かれ、図１Ａに例示される巻かれない状態または第１の状態から図４および図５に例示されるように巻かれた状態または第２の状態に移行する。
【００２３】
図４および図５は、収縮位置における外科手術装置１０を例示し、収縮位置において、リング部材１１１および１２１は、組織路１０５に隣接し、それによって、組織路１０６に対して外科手術装置１０を固定する。収縮位置において、長手方向通路１３１の半径方向寸法は、組織開口部１０６の半径方向寸法「Ｄ３」と同一である。また、収縮位置において、シース１３０は、組織開口部１０６との密閉関係を形成する。
【００２４】
外科手術装置１０は、遠位端１２０から近位端１１０までの高さを規定する。高さは、シール１３０の巻き状態に従って変化する。図１Ａに例示されるようにシース１３０が巻かれない場合、外科手術装置１０は、最大高さ「Ｈ１」を有する。近位端１１０が遠位端１２０に接触する程度までシース１３０がそれ自体に巻かれる場合（図示されていない）、外科手術装置１０は最小高さを有する。従って、リング部材１１１が遠位方向にシース１３０に沿って巻くと、外科手術装置１０は、最大高さから最小高さに移行する。図４および図５に例示されるように、シース１３０が中間まで巻かれると、外科手術装置１０は、最大高さより小さいが最小高さより大きい「Ｈ２」の高さを有する。
【００２５】
外科手術装置１０の高さは、異なる厚さの組織路１０５に適応するように調整され得る。外科手術装置１０の最大高さが組織路１０５に容易に適合する状況において、シース１３０は巻かれる必要はない。しかしながら、図５に例示されるように、組織路１０５が外科手術装置１０の最大高さより小さい厚さを有する状況において、図５に例示されるように、リング部材１１１は、シース１３０の長さに沿って遠位に巻いて、組織路１０５に接近し、外科手術装置１０の高さを組織路１０５の厚さに接近させ得る。
【００２６】
外科手術装置１０の所望の高さを選択し、固定し、維持するために縫合糸が用いられ得ることが想定される。所望の高さに外科手術装置１０を保持するためにクリップ、スナップ、またはフックを含む他の固定手段もまた想定される。
【００２７】
図１に例示されるように、外科手術装置１０は、近位端１１０に接続されるコード１４０をさらに含む。コード１４０は、外科手術装置１０の長手方向通路１３１の半径方向寸法を減少させるために外科手術装置１０の外側表面１３０ｂの周囲を輪にして巻き結ぶのに十分な長さを有する。
【００２８】
図６および図７を参照すると、外科手術装置１０の長手方向通路１３１は、２００８年１０月２日に出願された米国特許出願第１２／２４４，０２４号、公開第ＵＳ２００９／００９３７５２号において開示されるポータル部材などのポータル部材２０を受容するように適合される。ポータル部材２０は、少なくとも１つの長手方向通路２３０であって、そこを通って外科手術物体を受容するためにポータル部材２０の近位端２１０と遠位端２２０との間に、少なくとも１つの長手方向通路２３０を規定する。ポータル部材２０は、細腰構成を規定する。特に、図６を参照すると、ポータル部材２０は、その近位端２１０およびその遠位端２２０において最大半径方向寸法「Ｄ５」を規定し、最大半径方向寸法「Ｄ５」は、中間部分２４０の方に徐々に小さくなっており、中間部分２４０において、最小半径方向寸法「Ｄ６」が規定される。ポータル部材２０の最大半径方向寸法「Ｄ５」は、外科手術装置１０がその収縮位置である場合長手方向通路１３１の半径方向寸法「Ｄ３」より小さい。ポータル部材２０の小寸法のために、図７および図８に例示されるように、ポータル部材２０が自立位置で外科手術装置１０に配置される場合、重力は、長手方向通路１３１を通って患者の体腔の中に降下するようにポータル部材２０を誘引する。
【００２９】
図９をさらに参照すると、コード１４０は、組織開口部１０６の直上に外科手術装置１０の外側表面１３０ｂの周りに輪にして巻き結ぶように構成され、組織開口部１０６は、組織開口部１０６の直上に位置を決められる外科手術装置１０の長手方向通路１３１の半径方向寸法を減少させる。外科手術装置１０の周りにコード１４０を結ぶことによって、組織開口部１０６の上側１０６ａにおける長手方向通路１３１は、ポータル部材２０の最大半径方向寸法「Ｄ５」より小さい半径方向寸法「Ｄ７」に減少させられ、それによって、ポータル部材２０の近位端２１０が開口部を通って降下することを防ぐ。組織開口部１０６の上側１０６ａにおける長手方向通路１３１は、ポータル部材２０に対して懸垂の関係を形成し、それによって、外科手術装置１０に対してポータル部材２０を固定する。さらに、組織開口部の上側１０６ａにおける長手方向通路１３１は、ポータル部材２０に対して気密または密閉の関係を形成する。対照的に、組織開口部１０６の下側１０６ｂにおける長手方向通路１３１は、組織開口部１０６の寸法と同じ寸法「Ｄ３」を有したままであり、組織開口部１０６の下側１０６ｂにおけるシース１３０は、組織開口部１０６の下側１０６ｂと密閉の関係を形成し続ける。
【００３０】
リング部材１１１および１２１は、剛体またはプラスチックもしくはゴムなどの半剛体の材料から作られる。シース１３０は、組織路１０５と密閉の関係を確立することも可能であり、長手方向通路１３１内に挿入される外科手術物体との密閉の関係を形成することが可能である可撓性材料から作られる。コード１４０は、糸または縫合糸の形式の繊維または組みひもなどの可撓性材料から作られる。ポータル部材２０は、例えば、これらに限定されないが、１つ以上の外科手術物体の周りに密閉を形成するほど十分にコンプライアンスを有する、適切な発泡体、ゲル材料、または軟質ゴムなどの半弾性で使い捨てで圧縮可能な可撓性のタイプ（例えば、ゴムまたはスポンジ）の材料から作られ得、組織路１０５および外科手術物体と密閉の関係をも確立し得る。一実施形態において、発泡体は、ポリイソプレン材料を含む。ポータル部材２０の弾性は、外科手術装置１０を通るポータル部材２０の容易な挿入および除去を提供する。
【００３１】
一実施形態において、コード１４０は、近位端１１０との一体化部品である。コード１４０は、接着剤、縫合糸によってまたはオーバーモールディングプロセスによって外科手術装置１０の近位端１１０に永続的に取り付けられる。別の実施形態において、コード１４０は、外科手術装置１０の近位端１１０に分離可能に接続される。
【００３２】
動作時、図１および図１Ａに例示されるように、組織路１０５の中に外科手術装置１０を挿入する前に、外科医は第１に、シース１３０の長さに沿って近位方向に近位リング部材１１１を巻くことによってシース１３０をその巻かれない状態に巻きを解く。第２に、外科医は、図２に例示されるように外科手術装置１０の遠位端１２０を傾け、組織開口部１０６を通って組織路１０５の中に外科手術装置１０の遠位端１２０を導入する。第３に、図４および図５に例示されるように、遠位端１２０が組織路１０５に対して内部に固定されながら、外科医は、シース１３０内に張力を作るためにシース１３０の長さに沿って遠位方向にリング部材１１１を巻くことによって組織開口部１０６を収縮させる。同じ巻きステップはまた、リング部材１１１を組織路１０５の上側に近づかせ、このことは、次に、外科手術装置１０の高さを組織路１０５の厚さに近づくように減少させる。第４に、外科医は、図６〜図８に例示されるように、外科手術装置１０の長手方向通路１３１の中にポータル部材２０を導入し、組織路１０５の上側の上にポータル部材２０の近位端２１０を保持する。第５に、ポータル部材２０の近位端２１０を保持しながら、外科医は、組織開口部１０６の上側１０６ａにおいて外科手術装置１０の長手方向通路１３１の半径方向の寸法を減少させるために、シース１３０の外側表面１３０ｂの周りにコード１４０を輪にして巻き、その結果、長手方向通路１３１は、ポータル部材２０に対して密閉の関係を形成する。
【００３３】
使用時、外科手術装置１０は、様々な寸法の器具を密閉して係合し得、組織開口部１０６において通気圧力を維持し得る。例えば、大きい器具が組織開口部１０６を通って動作することが所望される場合、大きい器具は、長手方向通路１３１内に直接に位置を決められ得、外科手術器具１０に対して密閉の関係を容易に形成し得る。より小さい寸法の器具が組織開口部１０６を通って動作することが所望される場合、外科手術装置１０は、中程度アクセスポート（例えば、ポータル部材２０）に容易に適応し、アクセスポートとの密閉の関係を形成し、中程度アクセスポートは小さい寸法の器具を密閉して受容するように構成される。
【００３４】
本開示のいくつかの実施形態が、図面に示されかつ／または本明細書において考察されたが、本開示がそれらの実施形態に限定されることは意図されないで、開示の範囲は技術が許容される限りできるだけ広くあるべきこと、および明細書は同様に読まれるべきことが意図される。従って、上記の説明は、限定することとしてではなく、単に特定の実施形態の例証として解釈されるべきである。本開示の異なる実施形態は、外科手術処置の最適な結果を達成するために患者の特定にニーズに基づいて互いに組み合わせられ得る。当業者は、本明細書に添付された特許請求の範囲の範囲および精神内における他の修正形態を想定する。
【符号の説明】
【００３５】
１０  外科手術器具
２０  ポータル部材
１０５  組織路
１０６  組織開口部
１００  スリーブ
１１０  近位端
１１１  リング部材
１２０  遠位端
１３０  シース
１３１  長手方向通路
１４０  コード
【図１】
2012210402.tif 000003
【図１Ａ】
2012210402.tif 000004
【図２】
2012210402.tif 000005
【図３】
2012210402.tif 000006
【図４】
2012210402.tif 000007
【図５】
2012210402.tif 000008
【図６】
2012210402.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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