(57)【要約】【課題】軽量、高剛性、安価で、かつ放熱性、耐熱寸法安定性に優れた積層パネルと筐体用パネルを提供する。【解決手段】積層パネル１は、長方形状の薄板状の積層体２と、該積層体２の１対の長辺の縁部に沿う補強層３とを有する。積層体２は、薄板状の樹脂発泡体５を両側から金属シート４，４で挟んだサンドイッチ構造のものである。補強層３は、細長い平板状であり、積層体２の長手方向の一端側から他端側まで連続して延在している。補強層３は、炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む組成物を硬化させた成形体よりなることが好ましく、特に炭素長繊維を積層体２の長辺方向に引き揃えてマトリックス樹脂を含浸させた一方向引き揃え炭素繊維強化合成樹脂製であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂板の少なくとも一方の板面に金属シートを付着させた積層体と、
該金属シートの板面の少なくとも一部に付着された繊維強化合成樹脂よりなる補強層と
を備えてなる積層パネル。
【請求項２】
請求項１において、該補強層は金属シートの外面に付着されていることを特徴とする積層パネル。
【請求項３】
請求項１又は２において、該補強層は金属シートの板面の一部にのみ設けられていることを特徴とする積層パネル。
【請求項４】
請求項３において、該補強層は金属シートの縁部に沿って設けられていることを特徴とする積層パネル。
【請求項５】
請求項３において、該補強層は熱源に近接する部分にのみ設けられていることを特徴とする積層パネル。
【請求項６】
請求項１又は２において、該補強層は金属シートの外面の全面に設けられていることを特徴とする積層パネル。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記樹脂板の両面に前記金属シートが付着されていることを特徴とする積層パネル。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記樹脂板が難燃剤を含むことを特徴とする積層パネル。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、前記樹脂板は樹脂発泡体であることを特徴とする積層パネル。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項において、前記樹脂板は、周縁部が非発泡体よりなり、該周縁部を除いた部分が発泡体よりなることを特徴とする積層パネル。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、該積層パネルの端面において前記樹脂板の端面が難燃性材料で被覆されていることを特徴とする積層パネル。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項において、前記シートはアルミ又はアルミ合金製であることを特徴とする積層パネル。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項において、前記補強層の繊維強化樹脂の繊維が炭素繊維であることを特徴とする積層パネル。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれか１項において、前記補強層は一方向引き揃えの炭素繊維強化合成樹脂よりなることを特徴とする積層パネル。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項の積層パネルよりなる筐体用パネル。
【請求項１６】
請求項１５において、電子機器又は照明機器用であることを特徴とする筐体用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂板と金属シートとが積層された積層パネルに関する。また、本発明は、この積層パネルよりなり、例えばフラットパネルディスプレイ等の表示機器に用いることができる筐体用パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話、電話機、ファクシミリ、家電製品、玩具用品、フラットパネルディスプレイなどの電気・電子機器の携帯化、薄型化、軽量化が進むにつれ、高放熱性・高耐熱寸法安定性が要求されている。そして、これらの電子機器の筐体には、薄型化による製品の捩じれを抑制し、これらに搭載される内蔵部品の破損を防ぐ必要があるため、高剛性、軽量化と共に、高放熱性、高耐熱寸法安定性が求められている。
【０００３】
中でも、薄型を目的とする液晶ＴＶに搭載される導光板を用いるタイプのバックライトについては、ＬＥＤ光源化に伴い、その発熱によるバックライトシャーシの熱変形が問題となっている。熱変形が大きいと、ＬＥＤ光源と導光板との光軸が維持できず、画像の表示品位が低下するという問題があった。このため、ＬＥＤ光源を用いた筐体用部材は従来使用されてきた筐体用部材に対し更なる高剛性、高放熱性、高耐熱寸法安定性が要求されている。
【０００４】
特開２００６−２９７９２９（特許文献１）には、電子機器用筐体を枠体と天板とで構成し、天板を金属層／繊維強化樹脂層／金属層の３層サンドイッチ板としたものが記載されている。枠体は樹脂、金属、コンクリート、木材などよりなる。
【０００５】
この筐体では、枠体の強度や剛性が低く、筐体に反りなどの変形が生じ易い。この筐体において、天板の比剛性を高くするべく金属層同士の間隔を大きくする（即ち、繊維強化樹脂層の厚みを大きくする）と、筐体の重量が大きくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軽量、高剛性、安価で、かつ放熱性、耐熱寸法安定性に優れた積層パネルと、この積層パネルよりなる筐体用パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明（請求項１）の積層パネルは、樹脂板の少なくとも一方の板面に金属シートを付着させた積層体と、該金属シートの板面の少なくとも一部に付着された繊維強化合成樹脂よりなる補強層とを備えてなるものである。
【０００９】
請求項２の積層パネルは、請求項１において、該補強層は金属シートの外面に付着されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３の積層パネルは、請求項１又は２において、該補強層は金属シートの板面の一部にのみ設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４の積層パネルは、請求項３において、該補強層は金属シートの縁部に沿って設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５の積層パネルは、請求項３において、該補強層は熱源に近接する部分にのみ設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６の積層パネルは、請求項１又は２において、該補強層は金属シートの外面の全面に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７の積層パネルは、請求項１ないし６のいずれか１項において、前記樹脂板の両面に前記金属シートが付着されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８の積層パネルは、請求項１ないし７のいずれか１項において、前記樹脂板が難燃剤を含むことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９の積層パネルは、請求項１ないし８のいずれか１項において、前記樹脂板は樹脂発泡体であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１０の積層パネルは、請求項１ないし８のいずれか１項において、前記樹脂板は、周縁部が非発泡体よりなり、該周縁部を除いた部分が発泡体よりなることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１１の積層パネルは、請求項１ないし１０のいずれか１項において、該積層パネルの端面において前記樹脂板の端面が難燃性材料で被覆されていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１２の積層パネルは、請求項１ないし１１のいずれか１項において、前記シートはアルミ又はアルミ合金製であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１３の積層パネルは、請求項１ないし１２のいずれか１項において、前記補強層の繊維強化樹脂の繊維が炭素繊維であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１４の積層パネルは、請求項１ないし１２のいずれか１項において、前記補強層は一方向引き揃えの炭素繊維強化合成樹脂よりなることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明（請求項１５）の筐体用パネルは、請求項１ないし１４のいずれか１項の積層パネルよりなるものである。
【００２３】
請求項１６の筐体用パネルは、請求項１５において、電子機器又は照明機器用であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の積層パネル及び筐体用パネルの積層体は、樹脂板の少なくとも一方の板面に高引張強度の金属シートを貼り付けたものであり、軽量かつ高剛性であり、比剛性（単位重量当りの曲げ剛性）が著しく高い。また、金属シートは熱膨張係数が大きいが、補強層によってこの金属シートの熱膨張が拘束されるので、筐体用パネルの反りが防止される。中でも、炭素繊維強化合成樹脂は、熱膨張係数がきわめて小さいので、好適である。また、炭素繊維強化合成樹脂特に一方向引き揃え炭素繊維強化合成樹脂は比剛性が高いので、積層パネルの比剛性も高いものとなる。
【００２５】
補強層は積層体の全面に設けられてもよく、一部にのみ設けられてもよい。補強層を一部にのみ設ける場合、積層体の縁部にのみ設けてもよく、熱源に近接する部分にのみ設けてもよい。
【００２６】
また、金属シートは熱伝導度が高い（アルミ及びアルミ合金の場合、通常９０〜２４０ｗ／ｍＫ（面方向）程度）ので、電子機器等の熱源からの熱が面方向に伝播し易い。特にアルミ又はアルミ合金は、軽量、高強度であり、熱伝導度が大きく、安価であり、好適である。
【００２７】
本発明では、樹脂板を樹脂発泡体とすることにより、筐体用パネルが軽量となる。また、電子機器等からの熱が樹脂発泡体で遮断される効果も奏される。
【００２８】
積層パネルの難燃性を高めるために、積層体の周縁部の樹脂板を非発泡体とし、周縁部以外を発泡体としてもよい。
【００２９】
樹脂板の難燃性を高めるために、樹脂板に難燃剤を含有させてもよい。積層パネルの難燃性を高めるために、積層パネルの端面において樹脂板の端面を難燃性材料で被覆してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態に係る筐体用パネルの斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】実施例の試験に用いた筐体用パネルの断面図である。
【図４】実施例１５の試験結果を示すグラフである。
【図５】フラットパネルディスプレイの一部の断面図である。
【図６】別のフラットパネルディスプレイの一部の断面図である。
【図７】別の実施の形態に係る筐体用パネルの断面図である。
【図８】図７の筐体用パネルの製造方法を説明する断面図である。
【図９】図７の筐体用パネルの製造方法を説明する断面図である。
【図１０】さらに別の実施の形態に係る筐体用パネルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は以下に説明のものに限定されない。
【００３２】
本発明の積層パネルは、樹脂板と金属シートとの積層体を有し、この積層体の金属シートに対し、補強層を付着（好ましくは接着）させたものである。接着剤としてはエポキシ系接着剤が好適であるが、これに限定されない。
【００３３】
金属シートは樹脂板の一方の面にのみ設けられてもよく、双方の面に設けられてもよい。金属シートは樹脂板の板面の全体に設けられてもよく、板面の一部にのみ設けられてもよい。
【００３４】
樹脂板は発泡体であってもよく、非発泡体であってもよい。発泡体とすれば樹脂板が軽量となる。非発泡体とした場合には、発泡体に比べて着火しにくくなると共に燃え広がりにくくなり、樹脂板の難燃性が高くなる。
【００３５】
樹脂発泡体としては、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリカーボネート、発泡ポリエステルなどが好適であり、その発泡倍率は、１．２〜２倍、特に１．４〜１．８倍程度が好適である。筐体用パネルとして用いる場合、樹脂発泡体の厚さは１〜５ｍｍ特に１〜３ｍｍ程度が好適である。樹脂発泡体の厚さが大きいほど、積層体の剛性が高くなるが、樹脂発泡体の厚さ増大分だけ積層体の重量も大きくなる。非発泡樹脂材料としては上記の発泡樹脂板の樹脂と同様のものが挙げられるが、その他にもナイロン、ポリフェニレンサルファイドなどが挙げられ、また、これらの熱可塑性樹脂をマトリックスとした繊維強化材料も適用できる。
【００３６】
積層体の難燃性を高くするために、樹脂板に難燃剤を含有させてもよい。難燃剤としては、上記の樹脂に配合される各種のものを用いることができ、特に限定されない。
【００３７】
積層体の難燃性を高くするために、樹脂板の周縁部を非発泡体とし、周縁部以外を発泡体としてもよい。このようにすれば、積層体は難燃性及び軽量性の双方に優れたものとなる。この場合、非発泡体の幅（端面と垂直方向の幅）は５〜５０ｍｍ特に１０〜３０ｍｍ程度が好適である。
【００３８】
積層体の難燃性を高くするためには、積層体の両板面の全面に金属シートを設けるのが好ましい。また、積層体の端面において、樹脂板の端面を難燃性材料で被覆するのが好ましい。この場合の難燃性材料は、積層体の板面の金属シートであってもよく、それとは別の難燃性材料よりなる被覆材料であってもよい。この金属シートによる端面被覆方法については、後に図面（第７〜１０図）を参照して説明する。
【００３９】
被覆材料としては、アルミ箔、ポリイミド、またはポリフェニレンサルファイド製のシートやテープ、アルミチャンネルなどが例示される。また、金属シート以外の被覆材料を端面に設ける方法としては、粘着剤や接着剤での貼り付け、カシメによる圧着、ネジでの固定などが例示されるが、これらに限定されない。
【００４０】
金属シートは、好ましくはアルミ又はアルミ合金よりなり、厚さは例えば０．１〜１ｍｍ特に０．２〜０．４ｍｍ程度とされる。ただし、金属シートは亜鉛メッキ鋼板などであってもよい。
【００４１】
アルミとしては、例えばＡ１０５０やＡ１０７０等、アルミ合金としては、例えば押出し成形、板金加工用のＡｌ−Ｍｇ系であるＡ５０５４等の５０００番台やＡｌ−Ｃｕ系であるＡ２０１４等の２０００番台、ダイカスト用のＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ系合金（ＪＩＳ規格  ＡＤＣ１２やＡＤＣ１０等）などを用いることができるが、これに限定されない。アルミ又はアルミ合金は、軽量、高強度であり、熱伝導性が高く（例えば、面方向の熱伝導率が、アルミダイキャストの場合は９０Ｗ／ｍＫ以上であり、金属アルミ板の場合２４０Ｗ／ｍＫ程度）、しかも安価である。アルミ又はアルミ合金は熱膨張係数が大きく（アルミの場合は通常２４×１０−６／Ｋ）、熱変形が起きやすいが、後で説明するように、補強層３を構成する繊維強化合成樹脂の強化繊維として炭素繊維を用いた場合、炭素繊維強化合成樹脂（以下、「ＣＦＲＰ」ということがある）の室温付近における熱膨張係数が１０―６〜１０−７／Ｋであり、アルミの１／１０以下程度の非常に低い値であるので、積層パネルの反りが防止される。
【００４２】
補強層は、金属シートの一部にのみ設けられてもよく、全面に設けられてもよい、金属シートが積層体の両面に設けられている場合、補強層は一方の金属シートにのみ設けられてもよく、双方の金属シートに設けられてもよい。
【００４３】
補強層を金属シートの一部にのみ設ける場合、金属シートの辺縁部に設けてもよく、この場合、金属シートの全周に設けてもよく、一部の辺に沿ってのみ設けてもよい。例えば、金属シートが長方形の場合、長方形の長辺に沿ってのみ補強層を設けてもよい。補強層を金属シートの一部にのみ設ける場合、電子機器等の熱源から熱を受ける受熱部及びその近傍領域に補強層を設けてもよい。
【００４４】
補強層は、炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む組成物を硬化させた炭素繊維強化合成樹脂（ＣＦＲＰ）よりなることが好ましく、特に炭素長繊維を引き揃えてマトリックス樹脂を含浸させた一方向引き揃え（ＵＤ）炭素繊維強化合成樹脂製であることが好ましい。この補強層の厚さは０．１〜０．５ｍｍ（１００〜５００μｍ）特に０．１５〜０．２５ｍｍ（１５０〜２００μｍ）程度が好ましい。また、補強層は炭素繊維の織布又は不織布に合成樹脂を含浸させたり、炭素繊維と熱可塑性樹脂の繊維で構成した織布又は不織布の樹脂繊維を溶融したりして構成したシートや、それを樹脂板でサンドイッチしたもの、或いはこれらのシートの積層体で構成したものであってもよい。また、補強繊維は炭素繊維に限らず、ガラス繊維その他の無機繊維等の強化繊維であってもよい。
【００４５】
次に、ＣＦＲＰを構成する炭素繊維及びマトリックス樹脂について説明する。
【００４６】
［炭素繊維］
炭素繊維は、好ましくは単繊維を１００〜５００００本集束剤により集束したものである。この炭素繊維は、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維のいずれでもよい。炭素繊維に高弾性が必要であるときには、ピッチ系炭素繊維を用いるのが好ましい。
【００４７】
なお、炭素繊維の繊維軸方向の引張弾性率は好ましくは２００ＧＰａ以上、特に４００ＧＰａ以上、更に好ましくは４４０ＧＰａ以上、例えば５００〜９００ＧＰａである。また、繊維軸方向の熱伝導率は、好ましくは６０Ｗ／ｍＫ以上、特に好ましくは１１０Ｗ／ｍＫ以上、例えば１２０〜６００Ｗ／ｍＫである。
【００４８】
炭素繊維の繊維径は３〜２０μｍ、特に５〜１２μｍであることが好ましい。炭素繊維の繊維径が細過ぎると、取り扱い性に劣り、また、一般に極細の炭素繊維は高コストであるため、製品コストを押し上げる原因となる。炭素繊維の繊維径が太過ぎると、繊維強度が低下し、折れ易くなるため、好ましくない。
【００４９】
この炭素繊維としては、長繊維が好適である。前述の通り、補強層３としては、この長繊維が補強層３の長手方向に引き揃えられ、合成樹脂が含浸され、硬化処理された一方向引き揃え炭素繊維強化合成樹脂よりなるものが好適である。補強層３中における炭素繊維の含有量は５〜８０重量％特に２０〜６５重量％程度が好適である。
【００５０】
［マトリックス樹脂］
次に、炭素繊維と複合化するマトリックス樹脂について説明する。
【００５１】
炭素繊維と複合化する樹脂は、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂のいずれでもよい。
【００５２】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリメチルペンテン樹脂（ＰＭＰ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性ＰＰＥ）、ポリエーテルサルホン樹脂（ＰＥＳ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルニトリル樹脂（ＰＥＮ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリフェニルサルフォン樹脂（ＰＰＳＵ）、ポリフタルアミド樹脂（ＰＰＡ）等の芳香族ポリアミド樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂（例えば紫外線硬化性樹脂）、湿気硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５４】
熱硬化性樹脂としては、常温で流動性を示し、加熱により硬化性を示す樹脂であれば特に限定されない。例えば、ポリウレタン、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリブタジエン、シリコーン樹脂等を挙げることができる。特に、炭素繊維との接着性や剛性、取り扱い易さの観点からエポキシ樹脂が好ましい。
【００５５】
光硬化性樹脂としては、ラジカル重合性成分及び光ラジカル重合開始剤、カチオン重合性成分及び光カチオン重合開始剤からなる組成物が用いることができる。本発明では、特に制限はないが好ましくは硬化後の樹脂剛性を考慮した場合、カチオン重合性成分及び光カチオン重合開始剤からなる組成物を用いることが好ましい。
【００５６】
湿気硬化性樹脂としては、特開平２−１６１８０、特開２０００−３６０２６、特開２０００−２１９８５５、特開２０００−２１１２７８、特開２０００−２１９８５５、特開２００２−１７５５１０等に記載の樹脂、具体的には、ウレタン系樹脂、アルコキシド基含有シリコーン系樹脂などが挙げられる。湿気硬化型接着剤の１例として、分子末端にイソシアネート基含有ウレタンポリマーを主成分とし、このイソシアネート基が水分と反応して架橋構造を形成するものがある。湿気硬化型接着剤としては、例えば積水化学工業社製９６１３Ｎ、住友スリーエム社製ＴＥ０３０、ＴＥ１００、日立化成ポリマー社製ハイボン４８２０、カネボウエヌエスシー社製ボンドマスター１７０シリーズ、Ｈｅｎｋｅｌ社製ＭａｃｒｏｐｌａｓｔＱＲ３４６０等があげられる。
【００５７】
これらの樹脂には、難燃剤、カップリング剤、導電性付与剤、無機フィラー、紫外線吸収剤、酸化防止剤、各種染顔料等、通常、樹脂に配合される各種の添加剤を配合してもよい。
【００５８】
本発明の積層パネルは、フラットパネルディスプレイ等の表示機器の筐体用パネルに用いるのが好適であるが、その他にもバックライトや一般照明機器などの面状光源機器にも用いることができ、これら以外の用途にも用いることができる。筐体用パネルが薄型テレビの筐体用パネルである場合、この薄型テレビが特に５０インチ以上、例えば６０〜７０インチ程度の大画面である場合に本発明の筐体用パネルを採用すると極めて効果的である。
【００５９】
次に、本発明の実施の形態に係る積層パネルの一例について図面を参照して説明する。
【００６０】
第１図は実施の形態に係る積層パネルの斜視図、第２図は第１図のII−II線断面図である。
【００６１】
この積層パネル１は、長方形状の薄板状の積層体２と、該積層体２の１対の長辺の辺縁部に沿う補強層３とを有する。積層体２は、薄板状の樹脂発泡体５の両面に金属シート４，４を接着剤で貼り付けたサンドイッチ構造のものである
【００６２】
補強層３は、この実施の形態では細長い平板状であり、積層体２の長手方向の一端側から他端側まで連続して延在している。
【００６３】
この積層パネル１は、軽量な樹脂発泡体５の両面に高引張強度の金属シート４，４を貼り付けたものであり、軽量かつ高剛性であり、比剛性（単位重量当りの曲げ剛性）が著しく高い。また、金属シート４は熱膨張係数が大きいが、補強層３によってこの金属シート４の熱膨張が拘束されるので、積層パネル１の反りが防止される。
【００６４】
図示の積層パネル１は、本発明の積層パネルの一例であって、本発明の積層パネルは図示以外の構造とされてもよい。例えば、前述の通り、樹脂発泡体５の代りに非発泡樹脂板を用いてもよく、周縁部を非発泡樹脂としそれ以外を発泡体としてもよい。金属シート４は樹脂板の一方の面にのみ設けられてもよく、また樹脂板の板面の一部にのみ設けられてもよい。補強層は高温となる側（電子機器等の熱源部材側）だけでなく、両面に設けられてもよい。また、補強層３は積層体２の全面に設けられてもよく、全周に設けられてもよい。ただし、長方形の積層パネルの場合、積層パネルの熱源の熱が及ぶ範囲に繊維強化材を配置すると反りが防止される。従って、熱源となる光源、電子回路基板、電源等の配置された方向、通常は長辺に沿ってのみ設置しただけで積層パネルの反りが十分に防止される。また、製品全体の反りを抑制するために、対角線状に配置することも有効である。
【００６５】
次に、金属シート４によって樹脂板の端面を被覆した積層体２Ａと、その製造方法の一例について第７図〜第９図を参照して説明する。
【００６６】
この積層体２Ａにあっては、辺縁部１ｇにおいて一方の金属シート４が端縁ほど他方の金属シート４に接近するように傾斜していてる。この傾斜角度θは９０°以下、特に３０〜８５°、とりわけ６０〜８０°程度が好ましい。この積層体２Ａでは、端部において金属シート４，４同士がカシメにより圧着されている。
【００６７】
この積層体２Ａは、例えば、第８図〜第９図のようにして製造される。即ち、第８図のように積層板２を平盤状のプレス台３０の上にセットする。そして、下方に向って三角形断面形状の凸形となっているプレス型３２を該積層体２の非辺縁部に押し当て、上側の金属シート４を塑性変形させると共に、樹脂発泡体５を圧縮し、第９図の通り、上側の金属シート４を下側の金属シート４に押し付け、カシメによって金属シート４，４同士を圧着させる。その後、プレス型３２を引き上げ、Ｖ字状の溝３３の最底部に沿ってカッター（図示略）によって積層板を切断する。これにより、第７図に示す積層体２Ａが得られる。尚、プレス時に上側の金型を加熱下（発泡体に用いた樹脂の硬化温度以上）で圧縮してもかまわない。
【００６８】
プレス型３２の代わりに外周面が三角形断面形状となっているローラ型プレスを用いてもよい。
【００６９】
第７図の積層体２Ａの辺縁部１ｇでは、一方の金属シート４にのみ傾斜面が形成されているが、第１０図の積層体２Ｂのように、辺縁部１ｇにおいて双方の金属シート４が傾斜していてもよい。この場合の傾斜角度θは第７図の傾斜角度θと同程度が好ましい。この積層体２Ｂは、例えば、第８図に示したプレス型３２やローラ型プレスによって積層体２の両面からプレスし、その後切断することにより製造される。
【００７０】
なお、この積層体２Ａ，２Ｂの辺縁部にあっては、樹脂発泡体５の気泡が押し潰され、実質的に無孔状態となっているので、積層体２Ａ，２Ｂの難燃性がさらに高いものとなっている。
【００７１】
上記積層パネル１を用いた液晶表示装置の構成の一例を第５図に示す。
【００７２】
この液晶表示装置にあっては、シャーシ１０が上記積層パネル１で構成されている。このシャーシ１０上に反射板１１を介して導光板１２が配置されている。導光板１２の周縁部は押え部材１６によって押えられている。この導光板１２の端面に沿ってＬＥＤ等の発光装置１５が設置されている。１５ａは発光装置の基板を示す。この発光装置１５は、シャーシ１０の縁部に配置されたアルミ又はアルミ合金製のブロック１４の内向き側面に沿って配置されている。ブロック１４はビス留め等によりシャーシ１０に固定されている。導光板１２上に光学シート（図示略）を介して液晶パネル１３が設置されている。この液晶パネル１３の周縁部を押えるように枠状フレーム１８が配置されている。なお、液晶パネル１３の前面がガラス板で覆われてもよい。
【００７３】
発光装置１５で発生した熱は、主としてブロック１４を介して枠状フレーム１８へ伝播し、放散される。ブロック１４、シャーシ１０の上面側の金属シート４及びフレーム１８をアルミ又はアルミ合金製とした場合、放熱特性が良好であると共に、材料コストを大幅に低減することができる。
【００７４】
第６図は上記積層パネル１を用いた広告パネルディスプレイの端部の断面図である。アクリル導光板２０の裏面に乳白反射シート２１を介してバックパネル２２が配置され、前面にアクリル板２３が配置されている。導光板２０の端面にＬＥＤ２４が配置されている。このバックパネル２２が上記積層パネル１で構成されている。導光板２０の周囲を囲むようにフレーム２５とエッジカバー２６とが設けられている。
【００７５】
第５，６図では、導光板の端面から発光装置の光を入射させるエッジ型照光方式としているが、反射板の板面にＬＥＤ等を、間隔をおいて多数配置し、導光板の代わりに拡散板を使用し、拡散板と反射板の間に空間を通常１０〜４０ｍｍ程度設けた直下型照光方式としてもよい。
【００７６】
本発明の積層パネルを筐体用パネルとして用いる場合、いわゆる内装用筐体、外装用筐体のいずれにも適用することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例及び比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００７８】
＜実施例１〜７、比較例１＞
第３図に示すサンドイッチ構造の積層体（６０インチサイズの長辺１３２８ｍｍ、短辺７４７ｍｍ（対角線長さ１５２４ｍｍ））の全面に補強層を接着して積層板を製作し、物性を測定した。この積層体は、発泡倍率１．５倍の厚さ２７６０μｍの発泡ポリエチレン層の両面に厚さ１２０μｍのアルミシートをエポキシ系接着剤（ハンツマン製アルダライト２０１５）で接着したものである。この積層体の一方のアルミシートの全面に厚さ２５０μｍの炭素繊維強化合成樹脂プリプレグシートをエポキシ系接着剤（ハンツマン製アルダライト２０１５）で接着して供試試験体を製造した。炭素繊維強化合成樹脂の炭素繊維含有率は６０体積％、樹脂（エポキシ）含有率は４０体積％である。
【００７９】
炭素繊維の配向方向としては、
(1)  筐体用パネルの長手方向
(2)  筐体用パネルの短手方向
(3)  ４軸積層（長手、短手、対角線方向、最外層を長手方向）
(4)  ４軸積層（長手、短手、対角線方向、最外層を短手方向）
(5)  平織
の５通りとした。
【００８０】
実施例１では、平織プリプレグシートとして、平織炭素繊維強化プリプレグシート（三菱樹脂（株）製ＨＭＦＪ３１１３／９８４Ａ１）を用いた。実施例２〜５では、一方向炭素繊維プリプレグシートとして、炭素繊維が弾性率３２０ＧＰａのピッチ系のものである三菱樹脂（株）製ＨＹＥＪ２５Ｍ８０ＰＤを用いた。実施例６，７では、炭素繊維が弾性率２００ＧＰａのＰＡＮ系のものである三菱樹脂（株）製ＨＹＥＪ２５−３６を用いた。
【００８１】
なお、対比のために、補強層のない、金属シート及び樹脂発泡体のみよりなる積層体についても測定した（比較例１）。
【００８２】
各積層板の補強層と反対側（図の下側）の板面を２５℃の雰囲気に晒し、補強層側（図の上側）の板面を４０℃、６０℃又は８０℃の雰囲気に６０分間晒し、反りを測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2012240302.tif 000003
【００８４】
表１より、全面に補強層を形成し、その補強面全体が温度上昇する場合は、繊維が短手方向に配向している方が長手方向よりもそり低減の効果が高いことがわかる。
【００８５】
＜実施例８〜１４、比較例２＞
実施例１〜７及び比較例１おいて、発泡ポリエチレン層の厚さを３ｍｍ（３０００μｍ）とし、積層体のサイズを８００×１１００ｍｍとしたこと以外は同様の積層体を用いた。実施例８〜１４では、この積層体の一方の面に、幅１００ｍｍの補強材（ＣＦＲＰ）を積層板の長辺側の淵に沿って長手方向にシートを補強層として貼り付けた。そして、各々について、補強層側を４０℃、反対側を２５℃としたときの反りを同様にして測定した。結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2012240302.tif 000004
【００８７】
この表１，２より、ピッチ系炭素繊維を長手方向に配向させることにより、反りが著しく小さくなることが認められた。
【００８８】
＜実施例１５＞
上記比較例１の積層体（第３図の補強層がないもの）に対し、第１，２図の通り、一方の面の長手方向の両辺縁部に、幅ｃ、厚さ２５０μｍの上記ピッチ系プリプレグシート又はＰＡＮ系プリプレグシートを繊維方向を長手方向としてエポキシ系接着剤で接着した。下面側温度を２５℃とし、上面側温度を８０℃としたときの反りの測定結果を第４図に示す。前述の通り、Ｌ＝１３２８ｍｍ、Ｗ＝７４７ｍｍである。
【００８９】
第４図の通り、ピッチ系炭素繊維の場合、幅ｃが０〜５０ｍｍの範囲では、幅ｃが大きくなるほど反りが小さくなる。反りはｃ＝５０ｍｍで極小となり、５０ｍｍ超では逆に若干大きくなる。そして、ピッチ系炭素繊維の場合、ｃが３０〜１００ｍｍ（ｃ／Ｗ＝３０／７４７〜１００／７４７＝０．０４〜０．１３）であると、反りが十分に小さくなる。
【００９０】
ＰＡＮ系の場合、ｃが大きくなると徐々に反りが小さくなるが、ピッチ系の場合よりも反りがやや大きい傾向が見られる。
【００９１】
＜実施例１６，１７＞
上記比較例２の積層体に対し、一方の面の長手方向の両辺縁部に、ＰＡＮ系プリプレグシートＨＹＥＪ２５−３６よりなる幅ｃ１００ｍｍ、厚さｔ２５０μｍの補強層を貼り付けた。炭素繊維の配向方向は次の通りである。  
実施例１６：長手方向
実施例１７：長手方向＋短手方向＋長手方向の積層
【００９２】
各パネルについて、パネルの長辺方向の両縁部の上下両面にそれぞれバンドヒータ（６０Ｗ）を配置し、パネルの両サイドの長辺部を４０℃に加熱して反りを測定した。結果を表３に示す。
【００９３】
＜実施例１８＞
実施例１６において、さらに対角線方向に幅１００ｍｍの補強片をＸ字状に貼り付けた。このパネルについても実施例１６，１７と同様の反り試験を行った。結果を表３に示す。
【００９４】
＜比較例３＞
補強片を何も設けていない比較例２の積層体（実施例１６〜１８のプリプレグシート貼着前のもの）についても、実施例１６、１７と同一の反り試験を行った。結果を表３に示す。
【００９５】
【表３】
2012240302.tif 000005
【００９６】
＜実施例１９＞
補強層を何も設けていない比較例２の積層体（実施例１６〜１８のプリプレグシート貼着前のもの）（ただし、寸法は８２０×１１７０ｍｍ）の端部周辺幅１０ｍｍの部位を折り曲げた後切断し、金属板積層複層板端面の樹脂発泡層が露出しないように金属板で端面を覆った。このようにして端面加工された積層体を実施例１８と同様に炭素繊維強化プリプレグシートを貼り付け、実施例１６、１７と同一の反り試験を行ったところ、反りは０．０ｍｍであった。また、パネル端面に対して、難燃性規格ＵＬ９４Ｖ−０準拠試験を行ったところ、同規格相当の難燃性を有していた。結果を表３に示す。
【００９７】
＜実施例２０＞
ＬＥＤ照明看板用バックライト（シンエイ株式会社製）のアルミ天板１ｍｍを実施例１６のパネルに交換し、上下２灯のＬＥＤ光源を６０Ｗ（1辺当たり）に交換し、アクリル導光板８ｍｍを５ｍｍ厚さのＰＭＭＡ板（三菱レイヨン製アクリライト）に交換した。室温下で点灯し、６０分後のパネルの反り量を測定したところ２．５ｍｍであった。また、パネル端面に対して、難燃性規格ＵＬ９４Ｖ−０準拠試験を行ったところ、同規格Ｖ−２相当の難燃性を有していた。
【００９８】
＜実施例２１＞
パネルとして実施例１７のものを用いた他は実施例１９と同じ試験を行ったところ、反りは１．５ｍｍであった。また、パネル端面に対して、難燃性規格ＵＬ９４Ｖ−０準拠試験を行ったところ、同規格相当の難燃性を有していた。
【００９９】
＜実施例２２＞
パネルとして実施例１８のものを用いた他は実施例１９と同じ試験を行ったところ、反りは０．６ｍｍであった。また、パネル端面に対して、難燃性規格ＵＬ９４Ｖ−０準拠試験を行ったところ、同規格相当の難燃性を有していた。
【０１００】
＜実施例２３＞
パネルとして実施例１６で作製したパネルの補強層の反対面（裏面）にも同サイズで、同様の貼り付け方の補強層を設けた以外は実施例１９と同じ試験を行ったところ、反りは０．０ｍｍであった。
【０１０１】
＜比較例４＞
実施例２０において、パネルとして補強層のないもの（比較例３のもの）とした他は同じ試験を行ったところ、反り量は５ｍｍであった。また、積層体端面に対して、難燃性規格ＵＬ９４Ｖ−０準拠試験を行ったところ、同規格Ｖ−２相当の難燃性レベルに留まった。
【０１０２】
＜比較例５＞
実施例２１において、パネルとして補強層のないもの（比較例３のもの）とした他は同じ試験を行ったところ、反り量は７ｍｍであった。また、積層体端面に対して、難燃性規格ＵＬ９４Ｖ−０準拠試験を行ったところ、同規格Ｖ−２相当の難燃性レベルに留まった。
【０１０３】
＜比較例６＞
実施例２２において、パネルとして補強層のないもの（比較例３のもの）とした他は同じ試験を行ったところ、反り量は６ｍｍであった。また、積層体端面に対して、難燃性規格ＵＬ９４Ｖ−０準拠試験を行ったところ、同規格Ｖ−２相当の難燃性レベルに留まった。
【符号の説明】
【０１０４】
１  積層パネル
２，２Ａ，２Ｂ  積層体
３  補強層
４  金属シート
５  樹脂発泡体
１０  シャーシ
３０  プレス台
３２  プレス型
【図１】
2012240302.tif 000006
【図２】
2012240302.tif 000007
【図３】
2012240302.tif 000008
【図４】
2012240302.tif 000009
【図５】
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【図６】
2012240302.tif 000011
【図７】
2012240302.tif 000012
【図８】
2012240302.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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