(57)【要約】【課題】配達できると推測される荷物の量と集荷をすると予定されている荷物の量を加味して、積載量がなるべく小さい輸送機器を決定する輸送支援装置、輸送支援方法および輸送支援の通信方法を提供する。【解決手段】集配ルート上の配達先と集荷先に前記荷物を集配する順番と、配達重量推測部で求めた配達する予定の荷物の推測される重量と、配達可能重量推測部で求めた配達先で下ろせると推測される重量と、集荷重量推測部で求めた集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量とを用いて、集配ルートの配達先各々と集荷先各々における荷物の重量を求め、求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載重量とが関連付けられている車種テーブルを参照して、最大値より大きく、かつ積載重量がなるべく小さい輸送機器を選択する。【選択図】図４
2012086940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の縦、横、高さの長さを用いて求められるサイズと重量とが関連付けられているサイズ−重量テーブルを参照して、集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される重量を求める配達重量推測部と、
前記集配ルート上の配達先と過去に該配達先に荷物を配達できたか否かを示す配達率が関連付けられている配達率テーブルを参照して、前記集配ルート上の配達先に対応する配達率を選択し、前記配達率と前記集配ルート上の配達する予定の荷物の推測される重量とを用いて、前記集配ルート上の配達先で下ろせると推測される重量を求める配達可能重量推測部と、
前記サイズ−重量テーブルを参照して、集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量を求める集荷重量推測部と、
前記集配ルート上の前記配達先と前記集荷先で荷物を配達または集荷する順番と、前記配達重量推測部で求めた前記配達する予定の荷物の推測される重量と、前記配達可能重量推測部で求めた前記配達先で下ろせると推測される重量と、前記集荷重量推測部で求めた前記集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量とを用いて、前記集配ルートの前記配達先各々と前記集荷先各々における荷物の重量を求め、求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載重量とが関連付けられている車種テーブルを参照して、前記最大値より大きく、かつ積載重量がなるべく小さい輸送機器を選択する第１の選択部と、
を備えることを特徴とする配車支援装置。
【請求項２】
集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の縦、横、高さの長さを用いて推測される容量を求める配達容量推測部と、
前記配達率テーブルを参照して、前記集配ルート上の配達先に対応する配達率を選択し、前記配達率と前記集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される容量とを用いて、前記集配ルート上の配達する予定の荷物を下ろせると推測される容量を求める配達可能容量推測部と、
前記サイズ−容量テーブルを参照して、集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される容量を求める集荷容量推測部と、
前記集配ルート上の前記配達先と前記集荷先で荷物を配達または集荷する順番と、前記配達容量推測部で求めた前記配達する予定の荷物の推測される容量と、前記配達可能容量推測部で求めた前記配達先で下ろせると推測される容量と、前記集荷容量推測部で求めた前記集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される容量とを用いて、前記集配ルートの前記配達先各々と前記集荷先各々における荷物の容量を求め、求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載容量とが関連付けられている車種容量テーブルを参照して、前記最大値より大きく、かつ積載容量がなるべく小さい輸送機器を選択する第２の選択部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の配車支援装置。
【請求項３】
コンピュータが実行する配車支援方法であって、
荷物の縦、横、高さの長さを用いて求められるサイズと重量とが関連付けられているサイズ−重量テーブルを参照して、集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される重量を求め、
前記集配ルート上の配達先と過去に該配達先に荷物を配達できたか否かを示す配達率が関連付けられている配達率テーブルを参照して、前記集配ルート上の配達先に対応する配達率を選択し、
前記配達率と前記集配ルート上の配達する予定の荷物の推測される重量とを用いて、前記集配ルート上の配達する予定の荷物を下ろせると推測される重量を求め、
前記サイズ−重量テーブルを参照して、集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量を求め、
前記集配ルート上の前記配達先と前記集荷先で荷物を配達または集荷する順番と、前記集配ルート上の配達する予定の荷物の推測される重量と、前記集配ルート上の配達する予定の荷物を下ろせると推測される重量と、前記集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量とを用いて、前記集配ルートの前記配達先各々と前記集荷先各々における荷物の重量を求め、
求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載重量とが関連付けられている車種テーブルを参照して、前記最大値より大きく、かつ積載重量がなるべく小さい輸送機器を選択する、
ことを特徴とする配車支援方法。
【請求項４】
集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の縦、横、高さの長さを用いて推測される容量を求め、
前記配達率テーブルを参照して、前記集配ルート上の配達先に対応する配達率を選択し、
前記配達率と前記集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される容量とを用いて、前記集配ルート上の配達する予定の荷物を下ろせると推測される容量を求め、
前記サイズ−容量テーブルを参照して、集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される容量を求め、
前記集配ルート上の前記配達先と前記集荷先で荷物を配達または集荷する順番と、前記集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の縦、横、高さの長さを用いて推測される容量と、前記集配ルート上の配達する予定の荷物を下ろせると推測される容量と、前記集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される容量とを用いて、前記集配ルートの前記配達先各々と前記集荷先各々における荷物の容量を求め、
求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載容量とが関連付けられている車種容量テーブルを参照して、前記最大値より大きく、かつ積載容量がなるべく小さい輸送機器を選択する、
ことを前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項３に記載の配車支援方法。
【請求項５】
端末と配車支援装置の通信方法であって、
前記端末は、配達または集荷する荷物の縦、横、高さの長さを示す情報、配達先と集荷先の情報、集配ルートの順番を示す情報を取得して前記配車支援装置に送信し、
前記配車支援装置は、前記集配する荷物の縦、横、高さの長さを示す情報、前記配達先と集荷先の情報、前記集配ルートの順番を示す情報を受信し、
荷物の縦、横、高さの長さを用いて求められるサイズと重量とが関連付けられているサイズ−重量テーブルを参照して、集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される重量を求め、
前記集配ルート上の配達先と過去に該配達先に荷物を配達できたか否かを示す配達率が関連付けられている配達率テーブルを参照して、前記集配ルート上の配達先に対応する配達率を選択し、
前記配達率と前記集配ルート上の配達する予定の荷物の推測される重量とを用いて、前記集配ルート上の配達する予定の荷物を下ろせると推測される重量を求め、
前記サイズ−重量テーブルを参照して、集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量を求め、
前記集配ルート上の前記配達先と前記集荷先で荷物を配達または集荷する順番と、前記集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される重量と、前記集配ルート上の配達する予定の荷物を下ろせると推測される重量と、前記集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量とを用いて、前記集配ルートの前記配達先各々と前記集荷先各々における荷物の重量を求め、
求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載重量とが関連付けられている車種テーブルを参照して、前記最大値より大きく、かつ積載重量がなるべく小さい輸送機器を選択する、
ことを特徴とする端末と配車支援装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送を支援する輸送支援装置、輸送支援方法および輸送支援の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸送業務では事前に荷物の配達や集荷の積載量を考慮して、荷物を輸送する際に使用する輸送機器を選択し、選択した輸送機器の積載量や台数を用いて荷物の輸送計画を立てている。輸送機器とは、車両、船舶、航空機などである。
【０００３】
例えば、車両へ積載する荷物の量に応じて、車両の運行を管理するシステムが知られている。このシステムには、管理センタに設置される管理装置と、複数の集配所をそれぞれ巡回する複数の車両それぞれに搭載される端末装置を有している。管理装置に記録される積載量情報に含まれる各車両の積載量は、各集配所において各車両の荷物の積下ろしが行われるたびに、最新の積載量に更新される。また、管理装置内の経路探索部は、各車両に、現在いる集配所から次に向かうべき集配所までの最適な経路を、該各車両の最新の積載量を考慮し、積載量が多いほど上り坂を含まないようにする。また、管理装置内の経路案内部は、各車両の推薦経路に沿って各車両を誘導するための案内情報を、各車両内の端末装置の表示部にそれぞれ与える。その結果、このシステムによって、複数の車両の運行が管理される。
【０００４】
また、物流センタから配送先への荷物と、集荷先から物流センタへの荷物と、を積載した車両を用いて輸送する場合に、該車両が集配送先での時間制約を守り、効率的な輸送を行うスケジュールを作成する装置が知られている。この装置によれば、物流センタや集配送先拠点の位置情報と、輸送すべき荷物の荷物量、集配送先、集配送先での輸送車両の到着時刻の締め切り時刻である時間制約を含む荷物情報と、輸送車両の積載量上限を含む輸送車両情報と、を用いてスケジュールが作成される。
【０００５】
また、混載輸送を行う場合の運賃割引を考慮して、生産コストおよび輸送コストが最小となる輸送計画を立案するシステムが知られている。このシステムによれば、入力部にデータ記憶部より各種マスタ情報が読み込まれ、計画立案処理部で製造コストおよび輸送コストをトータルで最小化する輸送計画モデルが構築される。輸送コストの計算では、輸送ルートごとに指定された混載期待値にともなう運賃割引を考慮する。
【０００６】
また、輸送業務において配達と集荷を行う場合、配達する荷物の量と集荷する予定の荷物の量の合計とから、輸送に用いる車両を決める装置が知られている。この装置によれば、集荷の際に依頼のあった荷物を積載することが可能な車両を手配している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−０２８３８１号公報
【特許文献２】特開２００４−００１９７５号公報
【特許文献３】特開２００９−２８６５０２号公報
【特許文献４】特許第３１２２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、配達できると推測される荷物の量と集荷をすると予定されている荷物の量を加味して、積載量がなるべく小さい輸送機器を決定する輸送支援装置、輸送支援方法および輸送支援の通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施の態様のひとつである配車支援装置は、配達重量推測部、配達可能重量推測部、集荷重量推測部、選択部を有している。
配達重量推測部は、荷物の縦、横、高さの長さを用いて求められるサイズと重量とが関連付けられているサイズ−重量テーブルを参照して、集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される重量を求める。
【００１０】
配達可能重量推測部は、上記集配ルート上の配達先と過去に該配達先に荷物を配達できたか否かを示す配達率が関連付けられている配達率テーブルを参照して、上記集配ルート上の配達先に対応する配達率を選択する。そして、上記配達率と上記集配ルート上の配達する予定の荷物の推測される重量とを用いて、上記集配ルート上の配達先で下ろせると推測される重量を求める。
【００１１】
集荷重量推測部は、上記サイズ−重量テーブルを参照して、集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量を求める。
選択部は、上記集配ルート上の上記配達先と上記集荷先で荷物を配達または集荷する順番と、上記配達重量推測部で求めた上記配達する予定の荷物の推測される重量と、上記配達可能重量推測部で求めた上記配達先で下ろせると推測される重量と、上記集荷重量推測部で求めた上記集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量とを取得する。取得した順番と各推測された重量を用いて、上記集配ルートの上記配達先各々と上記集荷先各々における荷物の重量を求める。求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載重量とが関連付けられている車種テーブルを参照して、上記最大値より大きく、かつ積載重量がなるべく小さい輸送機器を選択する。
【発明の効果】
【００１２】
本実施の態様によれば、輸送機器の中から積載量がなるべく小さい輸送機器を決めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の輸送支援装置の一実施例を示す図である。
【図２】集配ルートに設置された輸送支援装置と各種端末の接続の一実施例を示す図である。
【図３】実施形態１の輸送支援装置のハードウェアの一実施例を示す図である。
【図４】機能ブロックの一実施例を示す図である。
【図５】実施形態１の第１の端末と第２の端末のハードウェアの一実施例を示す図である。
【図６】実施形態１の輸送支援装置の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図７】配達情報、サイズ−重量テーブル、配達テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図８】配達率テーブル、配達テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図９】集荷情報、集荷テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１０】選択部の動作の一例を示すフロー図である。
【図１１】配達テーブル、集荷テーブル、集配テーブル、積載重量テーブル、最大値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１２】重量と集配ルートの関係の一例を示す図である。
【図１３】車種テーブル、通知テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１４】配達率テーブルの更新動作の一実施例を示す図である。
【図１５】実施形態２の制御部の機能ブロックの一実施例を示す図である。
【図１６】実施形態２の輸送支援装置の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１７】配達容量情報、配達容量テーブル、配達容量テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１８】集荷容量情報、集荷容量テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１９】実施形態２の選択部の動作の一例を示すフロー図である。
【図２０】配達容量テーブル、集荷容量テーブル、集配テーブル、積載容量テーブル、最大値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図２１】容量と集配ルートの関係の一例を示す図である。
【図２２】車種容量テーブル、通知テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図２３】実施形態３の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図２４】実施形態４の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図２５】実施形態５の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図２６】実施形態６のコンピュータのハードウェアの一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面に基づいて、実施形態１について詳細を説明する。
実施形態１では、輸送機器を用いて荷物を届ける配達および荷物を集める集荷を行う際に、配達先に荷物を１回の配達で確実に届けられないと想定される集配ルートが存在する場合に、配達および集荷をする荷物を積載可能で、かつなるべく小さい輸送機器を決める。輸送機器は、例えば、車両が考えられる。しかし、輸送機器は車両に限定されるものではなく船舶、航空機などであってもよい。集配ルートとは、例えば、輸送機器を用いて郵便、宅配便などの輸送業務において配達と集荷を行う際に、輸送機器が移動する経路である。図１は、集配ルートの一実施例を示す図である。集配拠点１は、配達先に配達する荷物や集荷先から集めた荷物が持ち込まれる場所であり、例えば、運送会社などの事業者の営業所などである。また、集荷拠点は複数の積載量の異なる輸送機器を停留させて、荷物の積み込み及び積み下ろしの作業を行う場所である。配達先２、３、５、７は、例えば、企業、店舗、個人宅などが考えられる。集荷先４、６は、例えば、コンビニエンスストア、食料品店、酒販店などの各種商店、直接荷物を取りに来る集荷サービスを利用した企業、個人宅などである。図１の符号８は集配ルート示している。なお、集配拠点、配達先、集荷先は地域ごとに存在し、集配ルートも地域ごとに異なる。図１の集配ルート８を含まない地域にも集配拠点、配達先、集荷先は存在するので、実際の輸送業務では、集配拠点、集荷先で集められた荷物を異なる地域の集配ルートの配達先に配達することが多い。
【００１５】
また、集配拠点には上記配達する荷物および集めた荷物を積載可能で、かつなるべく小さい輸送機器を決定する輸送支援装置配置されている。集荷先には、集めた荷物各々の配達日、サイズ（縦＋横＋高さ）などの情報を、輸送支援装置配置に知らせる第１の端末が設置されている。例えば、第１の端末には集荷先に持ち込まれた荷物のサイズ（縦＋横＋高さ）と配達先などのデータをオペレータが入力する。入力されたデータは、インターネット、専用回線などのネットワークを介して輸送支援装置に通知される。また、配達先では配達時に荷物が配達されたか否かを示す情報を集配担当者が第２の端末を用いて入力する。入力された配達時に荷物が配達されたか否かを示す情報は、インターネット、専用回線などのネットワークを介して輸送支援装置２１に通知される。
【００１６】
図２は、図３に示した集配ルートに設置された輸送支援装置と各種端末の接続の一実施例を示す図である。図２の輸送支援装置２１は図１の集配拠点１に配置されている。輸送支援装置２１は、過去に荷物を配達した際に配達ができたか否かを示す配達率を用いて、集配拠点までに配達できると予定される荷物の量を推測する。また、輸送支援装置２１は、集荷先で積み込めると予定されている荷物の量を推測する。そして、輸送支援装置２１は配達できると予定される荷物の量と集荷が予定されている荷物の量を加味して、なるべく小さい輸送機器を決定する。図２の第１の端末２２、２３は図１の集荷先４、６にそれぞれに配置され、第１の端末２２、２３はパーソナルコンピュータ、専用端末などのコンピュータである。また、第１の端末２２、２３は、ネットワーク２５と有線または無線により接続されている。図２の第２の端末２４は、例えば、集配担当者が有する携帯端末などのコンピュータである。また、第２の端末２４は、ネットワーク２５と有線または無線により接続されている。
【００１７】
輸送支援装置について説明する。
図３は、実施形態１の輸送支援装置の一実施例を示す図である。輸送支援装置２１は、制御部３１、記録部３２、入力部３３、出力部３４、通信部３５を備えている。制御部３１は、後述する配達重量推測部４１、配達可能重量推測部４２、集荷重量推測部４３、選択部４４（第１の選択部）を有している。制御部３１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）やプログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いてもよい。制御部３１は、輸送支援装置２１の各部を制御なども行う。
【００１８】
記録部３２には、プログラム、テーブル、データなどが記録されている。また、記録部３２は、例えばRead Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）などのメモリやハードディスクなどである。また、記録部３２は、パラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。
【００１９】
入力部３３は、輸送支援装置２１の各種設定を入力する。例えば、出力部３４がディスプレイであれば、入力部３３としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、キーボード、マウスなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイ、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）などが考えられる。
【００２０】
出力部３４は、ディスプレイ、プリンタなどの出力装置である。出力部３４は、例えば、制御部３１の演算結果である選択された車種、集配ルート、荷物の重量や容量などを表示する。
【００２１】
通信部３５は、送信部と受信部を備えている。送信部は、例えば無線送信部、有線送信部を備え、受信部は無線受信部、有線受信部を備えている。無線送信部、無線受信部は、無線Local Area Network（ＬＡＮ）、携帯電話、Personal Handyphone System（ＰＨＳ）などの無線通信機である。また、有線送信部、有線受信部は、公衆回線やＬＡＮを介してパーソナルコンピュータなどと通信ができる。
【００２２】
図４は、制御部３１の機能ブロックの一実施例を示す図である。制御部３１は、配達重量推測部４１、配達可能重量推測部４２、集荷重量推測部４３、選択部４４を有している。
【００２３】
配達重量推測部４１は、荷物の縦、横、高さの長さを用いて求められるサイズと重量とが関連付けられているサイズ−重量テーブルを参照して、集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の推測される重量を求める。例えば、配達重量推測部４１は、配達先へ配達する予定の荷物の縦、横、高さの長さを有するサイズ情報を第１の端末または輸送支援装置などから取得する。次に、取得したサイズ情報と、荷物の縦＋横＋高さを合計した長さと重量が関連付けられているサイズ−重量テーブルとを用いて、配達する荷物の重量を推測する。
【００２４】
配達可能重量推測部４２は、集配ルート上の配達先と過去に該配達先に荷物を配達できたか否かを示す配達率が関連付けられている配達率テーブルを参照して、集配ルート上の配達先に対応する配達率を選択する。そして、配達率と集配ルート上の配達する予定の荷物の推測される重量とを用いて、集配ルート上の配達先で下ろせると推測される重量を求める。例えば、配達可能重量推測部４２は、集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の縦、横、高さの長さを有するサイズ情報を第１の端末または輸送支援装置などから取得する。次に、取得したサイズ情報と、荷物の縦＋横＋高さを合計した長さと重量が関連付けられているサイズ−重量テーブルとを用いて、配達する荷物の重量を推測する。次に、配達可能重量推測部４２は記録部３２に予め記録されている、過去に配達先に配達できたか否かを示す配達率が関連付けている配達率テーブルを参照して、取得した配達先に対応する配達率を選択する。次に、配達可能重量推測部４２は選択した配達率と、推測した配達する荷物の重量とを用いて、集配ルート上で配達可能と予想される荷物の重量を推測する。なお、上記推測した配達する荷物の重量は、配達重量推測部４１から取得してもよい。
【００２５】
集荷重量推測部４３は、サイズ−重量テーブルを参照して、集荷先で積み込みが予定されている荷物の推測される重量を求める。
選択部４４は、集配ルート上の配達先と集荷先に荷物を集配する順番と、配達重量推測部で求めた重量と、配達可能重量推測部で求めた重量と、集荷重量推測部で求めた重量とを用いて、集配ルートの配達先各々と集荷先各々における荷物の重量を求める。そして、求めた重量のうちの最大値を取得し、輸送機器と該輸送機器の積載重量とが関連付けられている車種テーブルを参照して、最大値より大きく、かつ積載重量がなるべく小さい輸送機器を選択する。
【００２６】
第１の端末と第２の端末について説明する。
図５は、実施形態１の第１の端末と第２の端末の一実施例を示す図である。第１の端末と第２の端末は共にコンピュータを用いた装置であるので、図５を用いて第１の端末と第２の端末の説明をする。第１の端末または第２の端末は、制御部５１、記録部５２、入力部５３、出力部５４、通信部５５を備えている。制御部５１は、ＣＰＵやプログラマブルなデバイス（ＦＰＧＡ、ＰＬＤなど）などを用いてもよく、端末の各部を制御する。
【００２７】
第１の端末または第２の端末の記録部５２には、プログラム、テーブル、データなどが記録されている。また、記録部５２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリやハードディスクなどである。また、記録部５２は、パラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。
【００２８】
第１の端末または第２の端末の入力部５３は、各種設定やデータを入力する。例えば、出力部５４がディスプレイであれば、入力部５３としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、キーボード、マウスなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴなどが考えられる。
【００２９】
出力部５４は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどの出力装置である。出力部５４は、例えば、制御部５１の演算結果である選択された車種、集配ルート、荷物の量など利用者に情報を提示し、画像また音声などを出力する。
【００３０】
通信部５５は、送信部と受信部を備えている。送信部は、例えば無線送信部、有線送信部を備え、受信部は無線受信部、有線受信部を備えている。無線送信部、無線受信部は、無線Local Area Network（ＬＡＮ）、携帯電話、Personal Handyphone System（ＰＨＳ）などの無線通信機である。また、有線送信部、有線受信部は、公衆回線やＬＡＮを介してパーソナルコンピュータなどと通信ができる。
【００３１】
第１の端末について説明する。
第１の端末には、入力部５３から入力される集荷先に持ち込まれた荷物のサイズ（縦＋横＋高さ）、配達先などのデータが入力される。ただし、入力部５３から入力されるデータは、上記サイズ、配達先以外にも配達日などの情報を有していてもよい。制御部５１は、入力されたデータを取得して輸送支援装置に送信するために通信に用いるデータと取得したデータを含む送信データを生成して、通信部５５に送信データを送る。通信部５５は、輸送支援装置に送信データを送信する。なお、第１の端末は第２の端末に送信データを送信してもよい。また、第１の端末は輸送支援装置および第２の端末と通信を行うことができる。
【００３２】
第２の端末について説明する。
第２の端末には、入力部５３から入力される配達先に荷物を配達することができたか否かを示すデータなどが入力される。ただし、入力部５３から入力されるデータは、上記配達先に荷物を配達することができたか否かを示すデータ以外のデータを有していてもよい。制御部５１は、入力されたデータを取得して輸送支援装置に送信するために通信に用いるデータと取得したデータを含む送信データを生成して、通信部５５に送信データを送る。通信部５５は、輸送支援装置に送信データを送信する。なお、第２の端末は第１の端末に送信データを送信してもよい。また、第２の端末は輸送支援装置および第１の端末と通信を行うことができる。
【００３３】
実施形態１の輸送支援装置の動作について説明する。
図６は、実施形態１の輸送支援装置の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１では、制御部３１が配達予定の荷物の配達情報を配達テーブルに記録する。配達前に入力された配達先、配達日時、配達先各々に対応する荷物のサイズなどの情報を含むデータである配達情報を、集荷先の第２の端末や集配拠点の輸送支援装置から取得する。集配拠点や集荷先は、図１に示した集配ルート８上の集配拠点１や集荷先４、６から取得する場合もあるが、実際には配達する荷物は集配ルート８を含まない地域から送られてくることが多いので、他の地域にある集配拠点や集荷先から配達情報を取得する。なお、集配ルート８上の集配拠点１が配達情報を取得する場合は、持ち込まれた荷物のデータを図３に示す入力部３３から直接入力することにより得る。
【００３４】
配達情報について説明する。配達情報は、同じ地域または他の地域にある集荷先の第１の端末または集配拠点の輸送支援装置において生成される。例えば、配達情報に含まれる「配達先」に記録されている住所を参照して送り先の集配拠点を検出して、該集配拠点に配置されている輸送支援装置に、該集配拠点で対応する地域にある配達先の配達情報を送信する。図７は、配達情報、サイズ−重量テーブル、配達テーブルのデータ構造の一実施例を示す図を示す。図７の配達情報７１は、「配達先」「配達日」「サイズ」・・・などを有している。「配達先」には、配達先を識別する識別子が記録されている。本例では、図１に示した配達先に対応する符号「２」「３」「５」「７」・・・などが記録され、図示していないが該識別子に関連付けられて氏名、会社名、住所なども記録されている。「配達日」には、荷物を配達する日時が記録されている。本例では、２０１０年３月２０日に配達することを示す「２０１０/３/２０」などが、「配達先」に関連付けられて記録されている。「サイズ」には、集配拠点、集荷先に持ち込まれた荷物の縦、横、高さの合計した長さが記録されている。本例では、荷物の縦、横、高さの合計した長さを示す「１３５」「１２８」「８９」「１００」・・・などが、「配達先」に関連付けられて記録されている。また、合計した長さでなく荷物の縦、横、高さの長さを示す「ｘ１，ｙ１，ｚ１」「ｘ２，ｙ２，ｚ２」「ｘ３，ｙ３，ｚ３」「ｘ４，ｙ４，ｚ４」・・・などの情報であってもよい。縦の長さを「ｘ１」「ｘ２」「ｘ３」「ｘ４」、横の長さを「ｙ１」「ｙ２」「ｙ３」「ｙ４」、高さの長さを「ｚ１」「ｚ２」「ｚ３」「ｚ４」などと示している。
【００３５】
なお、同じ地域または他の地域にある集荷先の第１の端末または集配拠点の輸送支援装置から直接対応する集配拠点に配達情報を送信してもよい。また、すべての配達情報を統括するサーバなどを設けて、一度全ての配達情報を集めて、該サーバから対応する集配拠点に配達情報を送信してもよい。配達情報の送信方法は限定されるものではない。
【００３６】
次に、制御部３１は配達情報の「配達先」「配達日」を配達テーブルに記録する。図７に示される配達テーブル７３の「配達先」「配達日」に配達情報７１の「配達先」「配達日」に記載されているデータを記録する。図７の配達テーブル７３は、「配達先」「配達日」「配達推測重量」・・・などを有している。「配達先」「配達日」には、輸送支援装置が受信した配達情報７１の「配達先」「配達日」が記録される。「配達推測重量」には、配達情報の「サイズ」に記録されているデータと後述するサイズ−重量テーブルとを用いて求めた配達する荷物の重量を推測したデータが記録されている。本例では、重量をｋｇで示す「２０」「２０」「１０」「１０」・・・などが記録されている。
【００３７】
ステップＳ２では、制御部３１の配達重量推測部４１が配達予定の荷物の重量を推測する。制御部３１は、記録部３２に予め記録されているサイズ−重量テーブルを用いて配達する予定の荷物の重量を推測する。サイズ−重量テーブル７２について説明する。サイズ−重量テーブル７２は、「サイズ範囲」「配達推測重量」を有している。「サイズ範囲」には、配達情報の「サイズ」に記録されている荷物の縦、横、高さを合計した長さと比較する重量の範囲が記録されている。本例では、合計値が６０ｃｍ以下であることを示す「６０以下」、合計値が６１ｃｍ〜８０ｃｍであることを示す「６１−８０」、合計値が８１ｃｍ〜１００ｃｍであることを示す「８１−１００」が記録されている。また、合計値が１０１ｃｍ〜１２０ｃｍであることを示す「１０１−１２０」、合計値が１２１ｃｍ〜１４０ｃｍであることを示す「１２１−１４０」、合計値が１４１ｃｍ〜１６０ｃｍであることを示す「１４１−１６０」が記録されている。
【００３８】
「配達推測重量」には、荷物の縦、横、高さを合計した長さから推測される荷物の重量が、「サイズ範囲」に関連付けられて記録されている。本例では、合計値が６０ｃｍ以下であるとき２ｋｇを示す「２」、合計値が６１ｃｍ〜８０ｃｍであるとき５ｋｇを示す「５」、合計値が８１ｃｍ〜１００ｃｍであるとき１０ｋｇを示す「１０」が記録されている。また、合計値が１０１ｃｍ〜１２０ｃｍであるとき１５ｋｇを示す「１５」、合計値が１２１ｃｍ〜１４０ｃｍであるとき２０ｋｇを示す「２０」、合計値が１４１ｃｍ〜１６０ｃｍであるとき２５ｋｇを示す「２５」が記録されている。なお、「サイズ範囲」「配達推測重量」に記録されているデータは、上記した範囲と重量に限定されるものではない。
【００３９】
例えば、制御部３１の配達重量推測部４１が配達情報７１を取得した場合であれば、配達情報７１の「サイズ」に記録されている合計値が、図７に示すサイズ−重量テーブル７２の「サイズ範囲」に記録されているどの範囲に含まれるかを判定する。
【００４０】
ステップＳ３では、制御部３１の配達可能重量推測部４２が記録部３２に記録されている配達率を用いて配達予定の荷物の配達可能重量を推測する。制御部３１の配達可能重量推測部４２は、集配ルート上の配達先と一致する記録部３２に記録されている配達率テーブルに記録されている配達先を検出し、検出された配達先に関連付けられている配達率を配達テーブルに記録する。図８の配達率テーブル８１には、「配達先」「配達依頼数」「配達総数」「配達率」が記録されている。「配達先」には、例えば、集配拠点が担当している地域の過去に配達をした配達先が記録されている。本例では、配達先に対応する・・・「２」「３」「５」「７」・・・などが記録され、図示していないが該識別子に関連付けられて氏名、会社名、住所なども記録されている。「配達依頼数」には、過去に何回の配達をしたかが記録されている。本例では、配達先に何回の配達の依頼があったかを示す・・・「１０」「１」「２」「１」・・・が「配達先」に関連付けられて記録されている。「配達総数」には、過去に配達をするために配達先に何回訪ねたかが記録されている。本例では、配達先に何回訪れたかを示す・・・「１４」「９」「５」「１」・・・が、「配達先」に関連付けられて記録されている。「配達率」には、「配達先」に関連付けられて記録されている「配達依頼数」「配達総数」のデータを用いて配達率を求める。配達率（％）は、例えば、式１を用いて求める。
配達率＝（配達依頼数／配達総数）×１００              （式１）
【００４１】
本例では、配達率（％）を示す・・・「７１．４」「１１．１」「４０．０」「１００．０」・・・が、「配達先」に関連付けられて記録されている。
なお、配達率テーブルの「配達依頼数」「配達総数」のデータ入力は、第２の端末を用いて入力してもよいし、輸送支援装置から直接入力してもよい。
【００４２】
次に、制御部３１の配達可能重量推測部４２は配達テーブルの「配達可能重量」を記録する。図８に示した配達率テーブル８１に記録されている「配達率」のデータと、図７に示されている配達テーブル７３の「配達推測重量」のデータを用いて、「配達可能重量」に記録するデータを求める。配達可能重量は、例えば、式２を用いて求める。
配達可能重量＝配達推測重量×（配達率／１００）        （式２）
【００４３】
図８に示す配達テーブル８２では、配達可能重量（ｋｇ）を示す・・・「１４．２９」「２．２２」「４．００」「１０．００」・・・が、「配達先」に関連付けられて記録されている。なお、配達率が例えば２０％以下であるような場合には、配達可能重量を０ｋｇにしてもよい。ただし、２０％以下に限定されるものではない。
【００４４】
ステップＳ４では、制御部３１の集荷重量推測部４３が集荷先で積み込み予定の荷物の重量を推測する。制御部３１の集荷重量推測部４３は、集配ルート上の集荷先各々で積み込み予定の荷物の重量を、集荷情報と上記で説明したサイズ−重量テーブルとを用いて推測する。集荷情報について説明する。集荷情報は、集配ルート上の集荷先の第２の端末で作成されて、集配ルート上の集配拠点に送信される。図１の例であれば集荷先４、６で生成される。図９は、集荷情報、集荷テーブルのデータ構造の一実施例を示す図を示す。図９の集荷情報９１は、「集荷先」「集荷日」「配達先」「配達日」「サイズ」・・・などを有している。「集荷先」には、集荷先を識別する識別子が記録されている。本例では、図１に示した集荷先に対応する符号「４」「６」・・・などが記録され、図示していないが該識別子に関連付けられて集荷先の住所なども記録されている。「集荷日」には、荷物を集荷する日時が記録されている。本例では、２０１０年３月２０日に集荷することを示す「２０１０/３/２０」などが記録されている。「配達先」には集めた荷物を配達する配達先が記録され、配達先を識別する識別子が記録されている。本例では、集配ルート８を含まない地域へ配達する荷物であることを示す、配達先「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」・・・が記録されている。「配達日」には、荷物を配達する日時が記録されている。本例では、２０１０年３月２２日、２０１０年３月２１日に配達することを示す「２０１０/３/２１」「２０１０/３/２２」などが、「配達先」に関連付けられて記録されている。「サイズ」には、集配ルート上の集荷先に持ち込まれた荷物各々の縦、横、高さを合計した長さが記録されている。本例では、荷物の縦、横、高さの合計した長さを示す「７０」「１３０」「５０」「９９」「１２８」・・・などが記録されている。
【００４５】
なお、集配ルート上の集荷先の第２の端末から直接集配ルート上の集配拠点に集荷情報を送信してもよい。また、すべての集荷情報を統括するサーバなどを設けて、一度全ての集荷情報を集めて、該サーバから対応する集配拠点に集荷情報を送信してもよい。集荷情報の送信方法は限定されるものではない。
【００４６】
次に、制御部３１の集荷重量推測部４３は集荷情報の「集荷先」「集荷日」を集荷テーブルに記録する。図９に示される集荷テーブル９２の「集荷先」「集荷日」に集荷情報９２の「集荷先」「集荷日」に記載されているデータを記録する。図９の集荷テーブル９２は、「集荷先」「集荷日」「集荷推測重量」・・・などを有している。「集荷先」「集荷日」には、輸送支援装置が受信した集荷情報９１の「集荷先」「集荷日」が記録される。「集荷推測重量」には、集荷情報の「サイズ」に記録されているデータと上記説明したサイズ−重量テーブルとを用いて求めた集荷先で集めた荷物の重量を推測したデータが記録されている。本例では、重量をｋｇで示す「５」「２０」「２」「１０」「２０」・・・などが記録されている。
【００４７】
ステップＳ５では、制御部３１の選択部４４が配達先へ配達する荷物および集荷先で集めた荷物を積載可能で、かつなるべく小さい輸送機器を選択する。
選択部４４の動作について説明する。図１０は選択部の動作の一例を示すフロー図である。ステップＳ１００１では、選択部４４が集配拠点の荷物の重量を求める。集配拠点の荷物の重量は、配達テーブル、集荷テーブル、集配テーブルを用いて求める。
【００４８】
例えば、選択部４４が上記ステップＳ１〜Ｓ４により、図１１に示す２０１０年３月２１日に集配する荷物の配達テーブル１１０１、集荷テーブル１１０２と、輸送機器が荷物を集配するルートが記録されている集配テーブル１１０３を記録部３２から取得したとする。集配テーブル１１０３は、「集配ルート」「集配日」「集配順」を有している。「集配ルート」には、例えば、集配拠点が担当する１つ以上の地域うちの１つの地域を識別する識別子が記録されている。本例では、地域を示す「１」・・・などが記録されている。「集配日」には、荷物を集配する日時が記録され、本例では２０１０年３月２１日を示す「２０１０／３／２１」が記録されている。「集配順」には、荷物を集配する集配拠点、配達先、集荷先の順番が記録されている。本例では、図１に示した集配拠点、配達先、集荷先を示す符号を用いて、上から順番に集配する順番を示している。順番の表し方は本例に限られるものではなく、集配拠点、配達先、集荷先それぞれに順番を示す番号を割り当ててもよい。また、集配テーブルの順番は集配拠点のオペレータが決めてもよいし、集配拠点から近い順に順番を決めてもよいし、特に限定されるものではない。
【００４９】
選択部４４は、図１１の例では集配拠点１で積み込まれる荷物の重量を求める。まず、選択部４４は配達テーブル１１０１の「配達先」の「２」「３」「５」「７」へ配達する荷物の「配達推測重量」の合計を求める。本例では、配達推測重量として「２０」「２０」「１０」「１０」が記録されているので配達推測重量の合計は「６０」となる。次に、選択部４４は求めた配達推測重量の合計を、図１１に示す積載重量テーブル１１０４の集配テーブル１１０３の「集配順」に上にある「１」に関連付けられている「積載重量」に「６０」を記録する。積載重量テーブル１１０４の「積載重量」は、集配テーブル１１０３の「集配順」に上から順に対応付けられて記録されている。また、選択部４４は配達推測重量の合計「６０」を最大値情報１１０５にも記録する。
【００５０】
ステップＳ１００２では、選択部４４が集配ルート内の全ての配達先と集荷先について積載重量を求めたかを判定し、全ての配達先と集荷先について求めている場合にはステップＳ１００８（Ｙｅｓ）に移行する。全ての配達先と集荷先について求めていない場合にはステップＳ１００３（Ｎｏ）に移行する。例えば、図１１の積載重量テーブル１１０４の「積載重量」を参照して全てに重量が記載されていれば、全ての配達先と集荷先について積載重量を求めたとしてステップＳ１００８に移行する。
【００５１】
ステップＳ１００３では、選択部４４が配達先であるか集荷先であるかを判定して、配達先であればステップＳ１００５（Ｙｅｓ）に移行し、集荷先であればステップＳ１００４（Ｎｏ）に移行する。例えば、図１１の積載重量テーブル１１０４を参照して、重量が記載されていない一番上の「積載重量」に対応する集配テーブル１１０３の「集配順」に記録されている識別子（符号）を取得する。次に、識別子に対応する配達先または集配先であるかを判定して、配達先であればステップＳ１００５に移行する。
【００５２】
ステップＳ１００４では、選択部４４が積載重量に集荷先の荷物の集荷推測重量を加算する。ステップＳ１００５では、選択部４４が積載重量から配達する荷物の配達推測重量を減算する。ステップＳ１００６では、選択部４４が積載重量と最大値を比較して、積載重量が最大値より大きいかを判定して、大きい場合にはステップＳ１００７（Ｙｅｓ）に移行し、積載重量が最大値以下の場合にステップＳ１００２（Ｎｏ）に移行する。ステップＳ１００７では、選択部４４が積載重量を最大値に上書きする。このステップＳ１００１〜Ｓ１００７を実行することにより、集配ルートにおける積載重量の最大値を求める。
【００５３】
図１２を用いてステップＳ１００１〜Ｓ１００７の一実施例を説明する。図１２は、集配拠点、配達先、集荷先各々における積載重量を示す図である。まず、集配拠点１で配達推測重量から求めた６０ｋｇの荷物が輸送機器に積み込まれているので、配達先２では現在の積載重量６０ｋｇから配達先２の配達により下ろされると考えられる配達推測重量１０ｋｇを配達テーブル１１０１から取得する。そして、積載重量６０ｋｇから配達推測重量１０ｋｇが減算され積載重量５０ｋｇが求められる。また、積載重量５０ｋｇで最大値情報１１０５の値が現在６０ｋｇなので最大値は６０ｋｇのまま上書きされない。
【００５４】
配達先３では現在の積載重量５０ｋｇから配達先３の配達により下ろされると考えられる配達推測重量１０ｋｇを配達テーブル１１０１から取得する。そして、積載重量５０ｋｇから配達推測重量１０ｋｇが減算され積載重量４０ｋｇが求められる。また、積載重量４０ｋｇで最大値情報１１０５の値が現在６０ｋｇなので最大値は６０ｋｇのまま上書きされない。
【００５５】
集荷先４では現在の積載重量４０ｋｇから集荷先４の集められた荷物を積み込むと考えられる集荷推測重量３０ｋｇを集荷テーブル１１０２から取得する。そして、積載重量４０ｋｇに集荷推測重量３０ｋｇが加算され積載重量７０ｋｇが求められる。また、積載重量７０ｋｇで最大値情報１１０５の値が現在６０ｋｇなので最大値は７０ｋｇに上書きされる。
【００５６】
配達先５では現在の積載重量７０ｋｇから配達先５の配達により下ろされると考えられる配達推測重量１０ｋｇを配達テーブル１１０１から取得する。そして、積載重量７０ｋｇから配達推測重量１０ｋｇが減算され積載重量６０ｋｇが求められる。また、積載重量６０ｋｇで最大値情報１１０５の値が現在７０ｋｇなので最大値は７０ｋｇのまま上書きされない。
【００５７】
集荷先６では現在の積載重量６０ｋｇから集荷先６の集められた荷物を積み込むと考えられる集荷推測重量２０ｋｇを集荷テーブル１１０２から取得する。そして、積載重量６０ｋｇに集荷推測重量２０ｋｇが加算され積載重量８０ｋｇが求められる。また、積載重量８０ｋｇで最大値情報１１０５の値が現在７０ｋｇなので最大値は８０ｋｇに上書きされる。
【００５８】
配達先７では現在の積載重量８０ｋｇから配達先７の配達により下ろされると考えられる配達推測重量１０ｋｇを配達テーブル１１０１から取得する。そして、積載重量８０ｋｇから配達推測重量１０ｋｇが減算され積載重量７０ｋｇが求められる。また、積載重量７０ｋｇで最大値情報１１０５の値が現在８０ｋｇなので最大値は８０ｋｇのまま上書きされない。また、配達先７から集配拠点１までは荷物の集配をしないので、最大値情報１１０５の値８０ｋｇが決定される。
【００５９】
ステップＳ１００８では、選択部４４が最大値より大きく、かつ最小の積載重量の車両を選択する。例えば、選択部４４は集配ルートで求めた最大値と、記録部３２に記録されている車種テーブルとを比較して、最大値より大きい積載重量で、かつ最小の積載重量の車両を車種テーブルから選択する。車種テーブルについて説明する。図１３の車種テーブル１３０１は、「番号」「日時」「車種」「集配拠点」「集配ルート」を有している。「番号」には、輸送機器を識別する識別子が記録されている。本例では、企業の集配拠点などに置かれている車両の種類に対応する識別番号「００１」「００２」「００３」「００４」「００５」「００６」・・・が記録されている。「日時」には、例えば、集配拠点などに車両が置かれている日時が記録されている。「車種」には、車両の種類を示す識別子「軽自動車」「２ｔ車」「４ｔ車」・・・などが記録され、車両各々に最大積載重量が関連付けられている。「集配拠点」には、集配拠点を識別する識別子「１」「Ｔ」「Ｗ」などが記録されている。本例では、２０１０年３月２１日に車両「００１」は集配拠点「Ｔ」に配置され、車両「００２」は集配拠点「１」に配置され、車両「００３」は集配拠点「Ｔ」に配置され、車両「００４」は集配拠点「１」に配置されている。また、車両「００５」は集配拠点「Ｔ」に配置され、車両「００６」は集配拠点「Ｗ」に配置されている。「集配ルート」には、集配ルート各々が担当する集配ルートが記録されている。本例では、集配拠点「Ｔ」が担当する集配ルート「１」「２」「３」、集配拠点「１」が担当する集配ルート「１」「２」、集配拠点「Ｗ」が担当する集配ルート「１」が記録されている。
【００６０】
車両の選択について説明する。
図１２の集配ルートでは最大値情報１１０５の値が８０ｋｇであるので、８０ｋｇを運べる車両で、集配拠点１に置かれている車両の中で積載重量が最小である軽自動車を選択する。本例では、番号「００２」の車両である。なお、既に他の集配ルートに「００２」の軽自動車が割り振られているときは、集配拠点１に置かれている他の軽自動車を選択する。軽自動車がなければ軽自動車の次に積載重量が大きい車両を選択する。すなわち、選択部４４は最大値より大きくかつ、積載重量の小さい車両を順に選択する。そして、車種テーブル１３０１から選択した「車種」に対応する「集配ルート」「番号」を取得して図１３に示す通知テーブル１３０２を生成する。
【００６１】
ステップＳ１００９で選択部４４は、ステップＳ１００８で決定された車両を通知する。例えば、図１３に示す輸送支援装置２１の出力部３４に通知テーブル１３０２を表示する。なお、集配拠点に配置されている輸送支援装置２１とネットワークを介して接続されているＰＣや別の端末などに通知テーブル１３０２を表示させてもよい。
【００６２】
実施形態１によれば、配達する荷物のサイズから推測される重量と、配達先へ荷物を配達できたか否かを示す配達率とを用いて推測される荷物の重量と、集荷する荷物のサイズから求めた重量とを加味して、積載重量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
【００６３】
また、予め決められた回数または予め決められた日時に、集配が完了するごとに配達率テーブルを更新する処理を行う。図１４は、配達率テーブルの更新動作の一実施例を示す図である。ステップＳ１４０１で輸送支援装置２１の制御部３１は、集配が完了した集配ルート上の配達先のデータを記録部３２から取得する。例えば、集配担当者が有する第２の端末２４から輸送支援装置２１へ配達先のデータを送ることが考えられる。配達先のデータは、配達先を識別する識別子と、該識別子に関連付けて配達先に配達ができたか否かを示すデータを有している。
【００６４】
ステップＳ１４０２で制御部３１は、ステップＳ１４０１で取得したデータに含まれる配達先が、配達テーブルに存在するか否かを判定して、存在する場合にはステップＳ１４０３（Ｙｅｓ）に移行し、存在しない場合にはステップＳ１４０４（Ｎｏ）に移行する。例えば、配達率テーブルの配達先と、集配が完了した集配ルート上の配達先のデータの配達先とを比較し、一致している場合にはステップＳ１４０３（Ｙｅｓ）に移行する。
【００６５】
ステップＳ１４０３では、制御部３１がステップＳ４０２で一致した配達率テーブルの「配達先」に関連付けられている「配達完了数」と「配達総数」を更新する。例えば、一回の集配ごとに更新する場合であれば、配達できていれば現在の配達完了数と配達総数にそれぞれ１を加算する。配達できない場合には、現在の配達完了数を更新せずに配達総数に１を加算する。
【００６６】
ステップＳ１４０４では、制御部３１が新たに配達率テーブルに配達先を追加して、新しく追加した配達先に関連付けて「配達完了数」と「配達総数」も記録する。例えば、一回の集配ごとに更新する場合であれば、配達できていれば配達完了数と配達総数にそれぞれ１を加算する。配達できない場合には、現在の配達完了数を０とし、配達総数を１とする。
【００６７】
ステップＳ１４０５で制御部３１は、集配が完了した集配ルート上の配達先のデータ全てについてステップＳ１４０１〜Ｓ１４０４の処理をしたか否かを判定し、全ての配達先について処理をした場合には配達率テーブルの更新処理を終了する。まだ配達先が残っている場合にはステップＳ１４０１（Ｎｏ）に移行する。
【００６８】
実施形態２について説明する。
実施形態２は、集配ルートにおいて集配する荷物のサイズから推測される積載容量と、配達率を用いて求めた配達先で荷物が下ろされると推測される容量とを加味して、積載容量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
【００６９】
図１５は、実施形態２の制御部３１の機能ブロックの一実施例を示す図である。実施形態２の場合、制御部３１は配達容量推測部１５０１、配達可能容量推測部１５０２、集荷容量推測部１５０３、選択部１５０４（第２の選択部）を有している。
【００７０】
配達容量推測部１５０１は、配達先へ配達する予定の荷物の縦、横、高さの長さを有するサイズ情報を第１の端末または輸送支援装置などから取得する。次に、取得した荷物各々のサイズ情報を用いて縦×横×高さを求めて、配達する荷物の容量を推測する。
【００７１】
配達可能容量推測部１５０２は、集配ルート上の配達先へ配達する予定の荷物の縦、横、高さの長さを有するサイズ情報を第１の端末または輸送支援装置などから取得する。次に、取得した荷物各々のサイズ情報を用いて縦×横×高さを求めて、配達する荷物の容量を推測する。次に、配達可能容量推測部１５０２は記録部３２に予め記録されている、過去に配達先に配達できたか否かを示す配達率が関連付けている配達率テーブルを参照して、取得した配達先に対応する配達率を選択する。次に、配達可能容量推測部１５０２は選択した配達率と、推測した配達する荷物の容量とを用いて、集配ルート上で配達可能と予想される荷物の容量を推測する。なお、上記推測した配達する荷物の容量は、配達容量推測部１５０１か取得してもよい。
【００７２】
集荷容量推測部１５０３は、集荷先で積み込みが予定されている荷物のサイズ情報を用いて集荷予定の荷物の容量を推測する。
選択部１５０４は、異なる輸送機器と該輸送機器に積み込み可能な荷物の容量とを関連付けて記録する車種テーブルと、配達容量推測部１５０１、配達可能容量推測部１５０２、集荷容量推測部１５０３で推測した容量を用いて、輸送機器の中から積載量がなるべく小さい輸送機器を決める。
【００７３】
実施形態２の輸送支援装置の動作について説明する。
図１６は、実施形態２の輸送支援装置の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１６０１では、制御部３１が配達予定の荷物の配達容量情報を配達容量テーブルに記録する。配達前に入力された配達先、配達日時、配達先各々に対応する荷物のサイズなどの情報を含むデータである配達容量情報を、集荷先の第２の端末や集配拠点の輸送支援装置から取得する。集配拠点や集荷先は、図１に示した集配ルート８上の集配拠点１や集荷先４、６から取得する場合もあるが、実際には配達する荷物は集配ルート８を含まない地域から送られてくることが多いので、他の地域にある集配拠点や集荷先から配達容量情報を取得する。なお、集配ルート８上の集配拠点１が配達容量情報を取得する場合は、持ち込まれた荷物のデータを図３に示す入力部３３から直接入力することにより得る。
【００７４】
配達容量情報について説明する。配達容量情報は、同じ地域または他の地域にある集荷先の第１の端末または集配拠点の輸送支援装置において生成される。例えば、配達容量情報に含まれる「配達先」に記録されている住所を参照して送り先の集配拠点を検出して、該集配拠点に配置されている輸送支援装置に、該集配拠点で対応する地域にある配達先の配達容量情報を送信する。図１７は、配達容量情報、配達容量テーブルのデータ構造の一実施例を示す図を示す。図１７の配達情報１７０１は、「配達先」「配達日」「サイズ」・・・などを有している。「配達先」には、配達先を識別する識別子が記録されている。本例では、図１に示した配達先に対応する符号「２」「３」「５」「７」・・・などが記録され、図示していないが該識別子に関連付けられて氏名、会社名、住所なども記録されている。「配達日」には、荷物を配達する日時が記録されている。本例では、２０１０年３月２０日に配達することを示す「２０１０/３/２０」などが、「配達先」に関連付けられて記録されている。「サイズ」には、集配拠点、集荷先に持ち込まれた荷物の縦、横、高さの合計した長さが記録されている。本例では、荷物の縦、横、高さの長さを示す「ｘ１，ｙ１，ｚ１」「ｘ２，ｙ２，ｚ２」「ｘ３，ｙ３，ｚ３」「ｘ４，ｙ４，ｚ４」・・・などが、「配達先」に関連付けられて記録されている。
【００７５】
なお、同じ地域または他の地域にある集荷先の第１の端末または集配拠点の輸送支援装置から直接対応する集配拠点に配達容量情報を送信してもよい。また、すべての配達容量情報を統括するサーバなどを設けて、一度全ての配達容量情報を集めて、該サーバから対応する集配拠点に配達容量情報を送信してもよい。配達容量情報の送信方法は限定されるものではない。
【００７６】
次に、制御部３１は配達容量情報の「配達先」「配達日」を配達容量テーブルに記録する。図１７に示される配達容量テーブル１７０２の「配達先」「配達日」に配達容量情報１７０１の「配達先」「配達日」に記載されているデータを記録する。図１７の配達容量テーブル１７０２は、「配達先」「配達日」「配達推測容量」・・・などを有している。「配達先」「配達日」には、輸送支援装置が受信した配達容量情報１７０１の「配達先」「配達日」が記録される。「配達推測容量」には、配達容量情報の「サイズ」に記録されているデータを用いて求めた配達する荷物の容量を推測したデータが記録されている。
【００７７】
ステップＳ１６０２では、制御部３１の配達容量推測部１５０１が配達予定の荷物の容量を推測する。配達容量推測部１５０１は、容量を縦×横×高さを計算して求める、本例では、容量をｍ３で示す「１２」「１８」「２０」「２５」・・・などが記録されている。「１２」はｘ１×ｙ１×ｚ１＝１２ｍ３、「１８」はｘ２×ｙ２×ｚ２＝１８ｍ３、「２０」はｘ３×ｙ３×ｚ３＝２０ｍ３、「２５」はｘ４×ｙ４×ｚ４＝２５ｍ３のように求めたものである。
【００７８】
ステップＳ１６０３では、制御部３１の配達可能容量推測部１５０２が記録部３２に記録されている配達率を用いて配達予定の荷物の配達可能容量を推測する。制御部３１の配達可能容量推測部１５０２は、集配ルート上の配達先と一致する記録部３２に記録されている配達率テーブルに記録されている配達先を検出し、検出された配達先に関連付けられている配達率を配達テーブルに記録する。なお、配達率テーブルの「配達依頼数」「配達総数」のデータ入力は、第２の端末を用いて入力してもよいし、輸送支援装置から直接入力してもよい。
【００７９】
次に、制御部３１の配達可能容量推測部１５０２は配達テーブルの「配達可能容量」を記録する。図８に示した配達率テーブル８１に記録されている「配達率」のデータと、図１７に示されている配達容量テーブル１７０２の「配達推測容量」のデータを用いて、「配達可能容量」に記録するデータを求める。配達可能容量は、例えば、式３を用いて求める。
配達可能容量＝配達推測容量×（配達率／１００）        （式３）
【００８０】
図１７に示す配達容量テーブル１７０３では、配達可能容量（ｍ３）を示す・・・「１４．２９」「２．２２」「４．００」「１０．００」・・・が、「配達先」に関連付けられて記録されている。なお、配達率が例えば２０％以下であるような場合には、配達可能容量を０ｍ３にしてもよい。ただし、２０％以下に限定されるものではない。
【００８１】
ステップＳ１６０４では、制御部３１の集荷容量推測部１５０３が集荷先で積み込み予定の荷物の容量を推測する。制御部３１の集荷容量推測部１５０３は、集配ルート上の集荷先各々で積み込み予定の荷物の容量を、集荷容量情報を用いて推測する。集荷容量情報について説明する。集荷容量情報は、集配ルート上の集荷先の第２の端末で作成されて、集配ルート上の集配拠点に送信される。図１の例であれば集荷先４、６で生成される。図１８は、集荷容量情報、集荷容量テーブルのデータ構造の一実施例を示す図を示す。図１８の集荷容量情報１８０１は、「集荷先」「集荷日」「配達先」「配達日」「サイズ」・・・などを有している。「集荷先」には、集荷先を識別する識別子が記録されている。本例では、図１に示した集荷先に対応する符号「４」「６」・・・などが記録され、図示していないが該識別子に関連付けられて集荷先の住所なども記録されている。「集荷日」には、荷物を集荷する日時が記録されている。本例では、２０１０年３月２０日に集荷することを示す「２０１０/３/２０」などが記録されている。「配達先」には集めた荷物を配達する配達先が記録され、配達先を識別する識別子が記録されている。本例では、集配ルート８を含まない地域へ配達する荷物であることを示す、配達先「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」・・・が記録されている。「配達日」には、荷物を配達する日時が記録されている。本例では、２０１０年３月２２日、２０１０年３月２１日に配達することを示す「２０１０/３/２１」「２０１０/３/２２」などが、「配達先」に関連付けられて記録されている。「サイズ」には、集配ルート上の集荷先に持ち込まれた荷物各々の縦、横、高さの長さが記録されている。本例では、荷物の縦、横、高さの長さを示す「ｘ５，ｙ５，ｚ５」「ｘ６，ｙ６，ｚ６」「ｘ７，ｙ７，ｚ７」「ｘ８，ｙ８，ｚ８」「ｘ９，ｙ９，ｚ９」・・・などが記録されている。縦の長さを「ｘ１」「ｘ２」「ｘ３」「ｘ４」、横の長さを「ｙ１」「ｙ２」「ｙ３」「ｙ４」、高さの長さを「ｚ１」「ｚ２」「ｚ３」「ｚ４」などと示している。
【００８２】
なお、集配ルート上の集荷先の第２の端末から直接集配ルート上の集配拠点に集荷容量情報を送信してもよい。また、すべての集荷容量情報を統括するサーバなどを設けて、一度全ての集荷容量情報を集めて、該サーバから対応する集配拠点に集荷容量情報を送信してもよい。集荷容量情報の送信方法は限定されるものではない。
【００８３】
次に、制御部３１の集荷容量推測部１５０３は集荷容量情報の「集荷先」「集荷日」を集荷容量テーブルに記録する。図１８に示される集荷容量テーブル１８０２の「集荷先」「集荷日」に集荷容量情報１８０２の「集荷先」「集荷日」に記載されているデータを記録する。図１８の集荷容量テーブル１８０２は、「集荷先」「集荷日」「集荷推測容量」・・・などを有している。「集荷先」「集荷日」には、輸送支援装置が受信した集荷容量情報１８０１の「集荷先」「集荷日」が記録される。「集荷推測容量」には、本例では、容量をｍ３で示す「４０」「１２」「４５」「７」「２７」・・・などが記録されている。集荷容量推測部１５０３は、容量を縦×横×高さを計算して求める、「１２」はｘ１×ｙ１×ｚ１＝１２ｍ３、「１８」はｘ２×ｙ２×ｚ２＝１８ｍ３、「２０」はｘ３×ｙ３×ｚ３＝２０ｍ３、「２５」はｘ４×ｙ４×ｚ４＝２５ｍ３のように求めたものである。
【００８４】
ステップＳ１６０５では、制御部３１の選択部１５０４が配達先へ配達する荷物および集荷先で集めた荷物を積載可能で、かつなるべく小さい輸送機器を選択する。
【００８５】
選択部１５０４の動作について説明する。図１９は実施形態２の選択部の動作の一例を示すフロー図である。ステップＳ１９０１では、選択部１５０４が集配拠点の荷物の容量を求める。集配拠点の荷物の容量は、配達容量テーブル、集荷容量テーブル、集配テーブルを用いて求める。
【００８６】
例えば、選択部１５０４が上記ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０４により、図２０に示す２０１０年３月２１日に集配する荷物の配達容量テーブル２００１、集荷容量テーブル２００２と、輸送機器が荷物を集配するルートが記録されている集配容量テーブル２００３を記録部３２から取得したとする。集配容量テーブル２００３は、「集配ルート」「集配日」「集配順」を有している。「集配ルート」には、例えば、集配拠点が担当する１つ以上の地域うちの１つの地域を識別する識別子が記録されている。本例では、地域を示す「１」・・・などが記録されている。「集配日」には、荷物を集配する日時が記録され、本例では２０１０年３月２１日を示す「２０１０／３／２１」が記録されている。「集配順」には、荷物を集配する集配拠点、配達先、集荷先の順番が記録されている。本例では、図１に示した集配拠点、配達先、集荷先を示す符号を用いて、上から順番に集配する順番を示している。順番の表し方は本例に限られるものではなく、集配拠点、配達先、集荷先それぞれに順番を示す番号を割り当ててもよい。また、集配テーブルの順番は集配拠点のオペレータが決めてもよいし、集配拠点から近い順に順番を決めてもよいし、特に限定されるものではない。
【００８７】
選択部１５０４は、図２０の例では集配拠点１で積み込まれる荷物の容量を求める。まず、選択部１５０４は配達容量テーブル２００１の「配達先」の「２」「３」「５」「７」へ配達する荷物の「配達推測容量」の合計を求める。本例では、配達推測容量として「１２」「１８」「２０」「２５」が記録されているので配達推測容量の合計は「７５」となる。次に、選択部１５０４は求めた配達推測容量の合計を、図２０に示す積載容量テーブル２００４の集配テーブル２００３の「集配順」に上にある「１」に関連付けられている「積載容量」に「７５」を記録する。積載容量テーブル２００４の「積載容量」は、集配テーブル２００３の「集配順」に上から順に対応付けられて記録されている。また、選択部１５０４は配達推測容量の合計「７５」を最大値情報２００５にも記録する。
【００８８】
ステップＳ１９０２では、選択部１５０４が集配ルート内の全ての配達先と集荷先について積載容量を求めたかを判定し、全ての配達先と集荷先について求めている場合にはステップＳ１９０８（Ｙｅｓ）に移行する。全ての配達先と集荷先について求めていない場合にはステップＳ１９０３（Ｎｏ）に移行する。例えば、図２０の積載容量テーブル２００４の「積載容量」を参照して全てに容量が記載されていれば、全ての配達先と集荷先について積載容量を求めたとしてステップＳ２００８に移行する。
【００８９】
ステップＳ１９０３では、選択部１５０４が配達先であるか集荷先であるかを判定して、配達先であればステップＳ１９０５（Ｙｅｓ）に移行し、集荷先であればステップＳ１９０４（Ｎｏ）に移行する。例えば、図２０の積載容量テーブル２００４を参照して、容量が記載されていない一番上の「積載容量」に対応する集配テーブル２００３の「集配順」に記録されている識別子（符号）を取得する。次に、識別子に対応する配達先または集配先であるかを判定して、配達先であればステップＳ１９０５に移行する。
【００９０】
ステップＳ１９０４では、選択部１５０４が積載容量に集荷先の荷物の集荷推測容量を加算する。ステップＳ１９０５では、選択部１５０４が積載容量から配達する荷物の配達推測容量を減算する。ステップＳ１９０６では、選択部１５０４が積載容量と最大値を比較して、積載容量が最大値より大きいかを判定して、大きい場合にはステップＳ１９０７（Ｙｅｓ）に移行し、積載容量が最大値以下の場合にステップＳ１９０２（Ｎｏ）に移行する。ステップＳ１９０７では、選択部１５０４が積載容量を最大値に上書きする。このステップＳ１９０１〜Ｓ１９０７を実行することにより、集配ルートにおける積載容量の最大値を求める。
【００９１】
図２１を用いてステップＳ１９０１〜Ｓ１９０７の一実施例を説明する。図２１は、集配拠点、配達先、集荷先各々における積載容量を示す図である。まず、集配拠点１で配達推測容量から求めた７５ｍ３の荷物が輸送機器に積み込まれているので、配達先２では現在の積載容量７５ｍ３から配達先２の配達により下ろされると考えられる配達推測容量８．５７ｍ３を配達容量テーブル２００１から取得する。そして、積載容量７５ｍ３から配達推測容量８．５７ｍ３が減算され積載容量６６．４ｍ３が求められる。また、積載容量６６．４ｍ３で最大値情報２００５の値が現在７５ｍ３なので最大値は７５ｍ３のまま上書きされない。
【００９２】
配達先３では現在の積載容量６６．４ｍ３から配達先３の配達により下ろされると考えられる配達推測容量２．０ｍ３を配達容量テーブル２００１から取得する。そして、積載容量６６．４ｍ３から配達推測容量２．０ｍ３が減算され積載容量６４．４ｍ３が求められる。また、積載容量６４．４ｍ３で最大値情報２００５の値が現在７５ｍ３なので最大値は７５ｍ３のまま上書きされない。
【００９３】
集荷先４では現在の積載容量６４．４ｍ３から集荷先４の集められた荷物を積み込むと考えられる集荷推測容量１２ｍ３を集荷テーブル２００２から取得する。そして、積載容量６４．４ｍ３に集荷推測容量１２ｍ３が加算され積載容量７６．４ｍ３が求められる。また、積載容量７６．４ｍ３で最大値情報２００５の値が現在７５ｍ３なので最大値は７６．４ｍ３に上書きされる。
【００９４】
配達先５では現在の積載容量７６．４ｍ３から配達先５の配達により下ろされると考えられる配達推測容量８．０ｍ３を配達テーブル２００１から取得する。そして、積載容量７６．４ｍ３から配達推測容量８．０ｍ３が減算され積載容量６８．４ｍ３が求められる。また、積載容量６８．４ｍ３で最大値情報２００５の値が現在７６．４ｍ３なので最大値は７６．４ｍ３のまま上書きされない。
【００９５】
集荷先６では現在の積載容量６８．４ｍ３から集荷先６の集められた荷物を積み込むと考えられる集荷推測容量２０ｍ３を集荷テーブル２００２から取得する。そして、積載容量６８．４ｍ３に集荷推測容量２０ｍ３が加算され積載容量８８．４ｍ３が求められる。また、積載容量８８．４ｍ３で最大値情報２００５の値が現在７６．４ｍ３なので最大値は８８．４ｍ３に上書きされる。
【００９６】
配達先７では現在の積載容量８８．４ｍ３から配達先７の配達により下ろされると考えられる配達推測容量２５ｍ３を配達テーブル２００１から取得する。そして、積載容量８８．４ｍ３から配達推測容量２５ｍ３が減算され積載容量６３．４ｍ３が求められる。また、積載容量６３．４ｍ３で最大値情報２００５の値が現在８８．４ｍ３なので最大値は８８．４ｍ３のまま上書きされない。また、配達先７から集配拠点１までは荷物の集配をしないので、最大値情報２００５の値８８．４ｍ３が決定される。
【００９７】
ステップＳ１９０８では、選択部１５０４が最大値より大きく、かつ最小の積載容量の車両を選択する。例えば、選択部１５０４は集配ルートで求めた最大値と、記録部３２に記録されている車種容量テーブルとを比較して、最大値より大きい積載容量で、かつ最小の積載容量の車両を車種容量テーブルから選択する。車種容量テーブルについて説明する。図２２の車種容量テーブル２２０１は、「番号」「日時」「車種」「集配拠点」「集配ルート」を有している。「番号」には、輸送機器を識別する識別子が記録されている。本例では、企業の集配拠点などに置かれている車両の種類に対応する識別番号「００１」「００２」「００３」「００４」「００５」「００６」・・・が記録されている。「日時」には、例えば、集配拠点などに車両が置かれている日時が記録されている。「車種」には、車両の種類を示す識別子「軽自動車」「２ｔ車」「４ｔ車」などが記録され、車両各々に最大積載容量が関連付けられている。「集配拠点」には、集配拠点を識別する識別子「１」「Ｔ」「Ｗ」などが記録されている。本例では、２０１０年３月２１日に車両「００１」は集配拠点「Ｔ」に配置され、車両「００２」は集配拠点「１」に配置され、車両「００３」は集配拠点「Ｔ」に配置され、車両「００４」は集配拠点「１」に配置されている。また、車両「００５」は集配拠点「Ｔ」に配置され、車両「００６」は集配拠点「Ｗ」に配置されている。「集配ルート」には、集配ルート各々が担当する集配ルートが記録されている。本例では、集配拠点「Ｔ」が担当する集配ルート「１」「２」「３」、集配拠点「１」が担当する集配ルート「１」「２」、集配拠点「Ｗ」が担当する集配ルート「１」が記録されている。
【００９８】
車両の選択について説明する。
図２１の集配ルートでは最大値情報２００５の値が８８．４ｍ３であるので、８８．４ｍ３を運べる車両で、集配拠点１に置かれている車両の中で積載容量が最小である軽自動車を選択する。本例では、番号「００２」の車両である。なお、既に他の集配ルートに「００２」の軽自動車が割り振られているときは、集配拠点１に置かれている他の軽自動車を選択する。軽自動車がなければ軽自動車の次に積載容量が多い車両を選択する。すなわち、選択部１５０４は最大値より大きくかつ、積載容量の小さい車両を順に選択する。そして、車種容量テーブル２２０１から選択した「車種」に対応する「集配ルート」「番号」を取得して図２２に示す通知テーブル２２０２を生成する。
【００９９】
ステップＳ１９０９で選択部１５０４は、ステップＳ１９０８で決定された車両を通知する。例えば、図２２に示す輸送支援装置２１の出力部３４に通知テーブル２２０２を表示する。なお、集配拠点に配置されている輸送支援装置２１とネットワークを介して接続されているＰＣや別の端末などに通知テーブル２２０２を表示させてもよい。
【０１００】
実施形態２によれば、配達する荷物のサイズから推測される容量と、配達先へ荷物を配達できたか否かを示す配達率とを用いて推測される荷物の容量と、集荷する荷物のサイズから求めた容量とを加味して、積載容量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
【０１０１】
実施形態３について説明する。
実施形態１では、集配拠点、配達先、集荷先の距離などにより決められた集配ルートを用いて積載重量の最大値を求めている。また、実施形態２においても集配拠点、配達先、集荷先の距離などにより決められた集配ルートを用いて積載容量の最大値を求めている。実施形態３では、最大値の値が最小になるように集配ルート上の配達先と集荷先の順序（集配する順番）を決めることにより、さらに積載重量または積載容量がなるべく小さい輸送機器を選択する。
【０１０２】
図２３は、実施形態３の動作の一実施例を示すフロー図である。実施形態１の積載重量の最大値を最小にする場合について説明する。ステップＳ２３０１では、選択部４４が実施形態１で説明した図１０のステップＳ１００２でＹｅｓの場合に、ステップＳ２３０２に移行する。
【０１０３】
実施形態１の積載重量の最大値をなるべく小さくする場合、ステップＳ２３０２で選択部４４は、積載重量の最大値を現在の集配順序に関連付けて記録部３２に記録する。例えば、現在の集配順序である配達先２、配達先３、集荷先４、配達先５、集荷先６、配達先７の順番に関連付けて、この順序で求められた最大値を記録部３２に記録する。
【０１０４】
ステップＳ２３０３では、選択部４４が全ての集配順序を示すデータについて処理をしたかを判定して、全て処理をした場合にはステップＳ２３０６（Ｙｅｓ）に移行し、処理をしていない場合にはステップＳ２３０４（Ｎｏ）に移行する。集配順序を示すデータとは、例えば、配達先２、配達先３、集荷先４、配達先５、集荷先６、配達先７の順番が異なる記録部３２に記録されている複数のデータである。
【０１０５】
ステップＳ２３０４では、選択部４４が次の集配順序を示すデータを取得する。次の集配順序を示すデータとは、例えば、記録部３２に記録されている複数のデータのうち、まだ最大値を求めていない集配順序を示すデータである。
【０１０６】
実施形態１の積載重量の最大値を最小にする場合には、ステップＳ２３０５でステップＳ１００２ に移行する。
ステップＳ２３０６では、選択部４４が最小の最大値の集配順序を抽出する。選択部４４は、例えば、集配順序各々に対応付けられて記録されている最大値の中から最小の最大値を抽出し、抽出された最大値に対応する集配順序を選択する。その結果、集配ルートが決定される。
【０１０７】
実施形態１の積載重量の最大値を最小にする場合には、ステップＳ２３０７ではステップＳ１００８に移行する。その後、積載重量がなるべく小さい輸送機器を選択する。
実施形態２の積載容量の最大値をなるべく小さくする場合について説明する。
【０１０８】
ステップＳ２３０１では、選択部１５０４が実施形態２で説明した図１９のステップＳ１９０２でＹｅｓの場合に、ステップＳ２３０２に移行する。
実施形態２の積載容量の最大値を最小にする場合、ステップＳ２３０２で選択部１５０４は、積載容量の最大値を現在の集配順序に関連付けて記録部３２に記録する。例えば、現在の集配順序である配達先２、配達先３、集荷先４、配達先５、集荷先６、配達先７の順番に関連付けて、この順序で求められた最大値を記録部３２に記録する。
【０１０９】
ステップＳ２３０３では、選択部１５０４が全ての集配順序を示すデータについて処理をしたかを判定して、全て処理をした場合にはステップＳ２３０６（Ｙｅｓ）に移行し、処理をしていない場合にはステップＳ２３０４（Ｎｏ）に移行する。集配順序を示すデータとは、例えば、配達先２、配達先３、集荷先４、配達先５、集荷先６、配達先７の順番が異なる記録部３２に記録されている複数のデータである。
【０１１０】
ステップＳ２３０４では、選択部１５０４が次の集配順序を示すデータを取得する。次の集配順序を示すデータとは、例えば、記録部３２に記録されている複数のデータのうち、まだ最大値を求めていない集配順序を示すデータである。
【０１１１】
実施形態２の積載容量の最大値を最小にする場合には、ステップＳ２３０５でステップＳ１００２ に移行する。
ステップＳ２３０６では、選択部１５０４が最小の最大値の集配順序を抽出する。選択部１５０４は、例えば、集配順序各々に対応付けられて記録されている最大値の中から最小の最大値を抽出し、抽出された最大値に対応する集配順序を選択する。その結果、集配ルートが決定される。
【０１１２】
実施形態２の積載容量の最大値を最小にする場合には、ステップＳ２３０７ではステップＳ１９０８に移行する。その後、積載容量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
実施形態３によれば、最大値の値が最小になる配達先と集荷先の順序を決めることにより、さらに積載重量または積載容量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
【０１１３】
実施形態４について説明する。
実施形態４では、例えば、集配拠点の車両を用いても一回の集配で全ての荷物を集配できないときに、配達または集荷できない荷物を次の集配に振り分けるか、現在の集配ルートと異なる集配ルートを移動する車両に振り分ける。
【０１１４】
図２４は、実施形態４の動作の一実施例を示すフロー図である。実施形態４の積載重量を用いる場合について説明する。ステップＳ２４０１では、選択部４４が実施形態１で説明した図１０のステップＳ１００２でＹｅｓの場合に、ステップＳ２４０２に移行する。
【０１１５】
実施形態１の積載重量を用いる場合、ステップＳ２４０２で選択部４４は、最大値より大きい積載重量の輸送機器があるか否かを判定し、最大値より大きい輸送機器がある場合にはステップＳ２４０５（Ｙｅｓ）に移行する。最大値より大きい輸送機器がない場合にはステップＳ２４０３（Ｎｏ）に移行する。
【０１１６】
ステップＳ２４０３では、選択部４４が最大値より小さい輸送機器のうち最大のものを選択する。選択部４４は、例えば、図１３に示した車種テーブル１３０１を参照して、最大値より小さい輸送機器のうち最大のものを選択する。
【０１１７】
ステップＳ２４０４では、選択部４４が配達先または集荷先で積み込めない荷物を次の集配または他の集配ルートに振り分ける。例えば、選択部４４は輸送機器に載らない荷物を、輸送機器が担当している地域の次の集配ルートに追加する。そして、次の集配ルートに対して実施形態１の処理を行う。
【０１１８】
実施形態１の積載重量を用いる場合には、ステップＳ２４０５でステップＳ１００８ に移行して、積載重量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
実施形態４の積載容量を用いる場合について説明する。
【０１１９】
ステップＳ２４０１では、選択部１５０４が実施形態２で説明した図１９のステップＳ１９０２でＹｅｓの場合に、ステップＳ２４０２に移行する。
実施形態２の積載重量を用いる場合、ステップＳ２４０２で選択部１５０４は、最大値より大きい積載容量の輸送機器があるか否かを判定し、最大値より大きい輸送機器がある場合にはステップＳ２４０５（Ｙｅｓ）に移行する。最大値より大きい輸送機器がない場合にはステップＳ２４０３（Ｎｏ）に移行する。
【０１２０】
ステップＳ２４０３では、選択部１５０４が最大値より小さい輸送機器のうち最大のものを選択する。選択部１５０４は、例えば、図２２に示した車種容量テーブル２２０１を参照して、最大値より小さい輸送機器のうち最大のものを選択する。
【０１２１】
ステップＳ２４０４では、選択部１５０４が配達先または集荷先で積み込めない荷物を次の集配または他の集配ルートに振り分ける。例えば、選択部１５０４は輸送機器に載らない荷物を、輸送機器が担当している地域の次の集配ルートに追加する。そして、次の集配ルートに対して実施形態２の処理を行う。
【０１２２】
実施形態２の積載容量を用いる場合には、ステップＳ２４０５でステップＳ１９０８ に移行して、積載容量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
実施形態５について説明する。
【０１２３】
実施形態５では、実施形態１、２、３、４で求めた重量の最大値と容量の最大値を用いて、重量の最大値と容量の最大値の両方を満たす積載重量と積載容量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
【０１２４】
図２５は、実施形態５の動作の一実施例を示すフロー図である。実施形態５では制御部３１は、配達重量推測部４１、配達可能重量推測部４２、集荷重量推測部４３、選択部４４と、制御部３１は配達容量推測部１５０１、配達可能容量推測部１５０２、集荷容量推測部１５０３、選択部１５０４を有している。また、選択部４４または選択部１５０４を用いて実施形態５の処理をすることが考えられる。なお、以下に示すステップでは選択部４４を用いた場合について説明する。
【０１２５】
ステップＳ２５０１では、選択部４４が重量の最大値と容量の最大値を取得する。例えば、最大値情報１１０５と最大値情報２００５の値を取得する。
ステップＳ２５０２では、選択部４４が重量の最大値と容量の最大値の両方を満たす輸送機器があるか否かを判定して、両方の最大値を満たす輸送機器がある場合にはステップＳ２５０５（Ｙｅｓ）に移行し、ない場合にはステップＳ２５０３（Ｎｏ）に移行する。選択部４４は、例えば、車種テーブル１３０１と車種容量テーブル２２０１を参照して、重量の最大値以上の積載重量であり、かつ容量の最大値以上の積載容量の輸送機器を抽出して、ステップＳ２５０５に移行する。
【０１２６】
ステップＳ２５０３で選択部４４は、重量の最大値を積載可能でなるべく小さい積載重量の輸送機器と、容量の最大値を積載可能でなるべく小さい積載容量の輸送機器のうち、現在集配拠点に配置され、他の集配ルートで用いると決まっていない輸送機器を選択する。
【０１２７】
ステップＳ２５０４では、選択部４４が乗らない荷物を次の集配、または他の集配ルートに振り分ける。例えば、選択部４４は輸送機器に載らない荷物を、輸送機器が担当している地域の次の集配ルートに追加する。そして、次の集配ルートに対して実施形態１、２の処理および、実施形態３、４の処理を行う。
【０１２８】
ステップＳ２５０５では、選択部４４が重量と容量の両方の最大値を満し、かつなるべく小さい輸送機器を選択する。ステップＳ２５０６では、ステップＳ２５０５で選択部４４により決定された車両について、例えば、輸送支援装置２１の出力部３４に表示するために通知する。なお、集配拠点に配置されている輸送支援装置２１とネットワークを介して接続されているＰＣや別の端末などに決定された車両を表示させてもよい。
【０１２９】
実施形態５によれば、実施形態１、２、３、４で求めた重量の最大値と容量の最大値を用いて、重量の最大値と容量の最大値の両方を満たす、積載重量と積載容量がなるべく小さい輸送機器を決定する。
【０１３０】
実施形態６について説明する。
実施形態６は、実施形態１、２、３、４、５の処理を、コンピュータを用いて実現する場合について説明する。
【０１３１】
図２６は、実施形態６のコンピュータのハードウェア構成の一実施例を示す図である。コンピュータのハードウェア２６００は、ＣＰＵ２６０１、記録部２６０２、記録媒体読取装置２６０３、入出力インタフェース２６０４（入出力Ｉ／Ｆ）、通信インタフェース２６０５（通信Ｉ／Ｆ）などを備えている。また、上記各構成部はバス２６０６によってそれぞれ接続されている。
【０１３２】
ＣＰＵ２６０１は、記録部２６０２に格納されている上記説明した制御部３１が行う処理を実行する。
記録部２６０２には、ＣＰＵ２６０１が実行するプログラムやデータが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。また、記録部２６０２は上記説明した記録部３２の機能を有する。記録部２６０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブなどである。
【０１３３】
記録媒体読取装置２６０３は、ＣＰＵ２６０１の制御に従って記録媒体２６０７に対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体２６０７に記録媒体読取装置２６０３の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体２６０７に記録されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体２６０７は、コンピュータで読み取り可能なｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ（非一時的）な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、Digital Versatile Disc (ＤＶＤ)、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Compact Disc Read Only Memory (ＣＤ−ＲＯＭ)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)、Universal Serial Bus （ＵＳＢ）メモリなどがある。光磁気記録媒体には、Magneto-Optical disk (ＭＯ)などがある。また、半導体メモリにはフラッシュメモリなどがある。なお、記録部２６０２もnon-transitory（非一時的）な記録媒体に含まれる。
【０１３４】
入出力インタフェース２６０４には、入出力装置２６０８が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス２６０６を介してＣＰＵ２６０１に送信する。また、ＣＰＵ２６０１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。
【０１３５】
入出力装置２６０８は、入力部３３、出力部３４を備えている。
通信インタフェース２６０５は、必要に応じ、他のコンピュータとの間のLocal Area Network（ＬＡＮ）接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置からのデータの入出力を制御する。
【０１３６】
このようなハードウェア構成を有するコンピュータを用いることによって、上記説明した各種処理機能が実現される。その場合システムが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体２６０７に記録しておくことができる。なお、上記各種処理機能は、実施形態１、２、３、４、５で説明したフロー図などである。
【０１３７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体２６０７が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、記録媒体２６０７に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記録部２６０２に格納する。そして、コンピュータは、自己の記録部２６０２からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体２６０７から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３９】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。各実施形態は処理に矛盾の無い限りにおいて、互いに組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【０１４０】
１  集配拠点、
２、３、５、７  配達先
４、６  集荷先
８  集配ルート
２１  輸送支援装置
２２、２３  第１の端末
２４  第２の端末
２５  ネットワーク
３１  制御部
３２  記録部
３３  入力部
３４  出力部
３５  通信部
４１  配達重量推測部
４２  配達可能重量推測部
４３  集荷重量推測部
４４  選択部
５１  制御部
５２  記録部
５３  入力部
５４  出力部
５５  通信部
１５０１  配達容量推測部
１５０２  配達可能容量推測部
１５０３  集荷容量推測部
１５０４  選択部
２６００  ハードウェア
２６０１  ＣＰＵ
２６０２  記録部
２６０３  記録媒体読取装置
２６０４  入出力インタフェース
２６０５  通信インタフェース
２６０６  バス
２６０７  記録媒体
２６０８  入出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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