(57)【要約】【課題】  通信速度低下要因がユーザ装置側と通信サービスを提供している通信事業者の設備とのいずれにあるのかを追加設備を設けることなく容易かつ安価にユーザに提示することができる通信速度測定方法及び通信システムを提供する。【解決手段】  ユーザ端末において速度測定プログラムを実行してユーザ端末と速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第１測定速度として速度測定サーバに通知し、ホームゲートウェイにおいて速度測定プログラムを実行してホームゲートウェイと速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第２測定速度として速度測定サーバに通知し、速度測定サーバにおいて第１測定速度と第２測定速度とを比較してその比較結果に基づいた表示データを作成してユーザ端末に送信し、これによりユーザ端末において表示データに応じた表示を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に接続されたホームゲートウェイがアクセス網を介して速度測定サーバに接続されている通信システムにおける通信速度を測定する通信速度測定方法であって、 
前記ユーザ端末において速度測定プログラムを実行して前記ユーザ端末と前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第１測定速度として前記速度測定サーバに通知する第１測定ステップと、
前記ホームゲートウェイにおいて速度測定プログラムを実行して前記ホームゲートウェイと前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第２測定速度として前記速度測定サーバに通知する第２測定ステップと、
前記速度測定サーバにおいて前記第１測定速度と前記第２測定速度とを比較してその比較結果に基づいた表示データを作成して前記ユーザ端末に送信する判定ステップと、
前記ユーザ端末において前記表示データに応じた表示を行う表示ステップと、を備えることを特徴とする通信速度測定方法。
【請求項２】
前記判定ステップは、前記第２測定速度が前記第１測定速度以上であるとき前記第１測定速度と前記第２測定速度とを示す前記表示データを作成し、前記第２測定速度が前記第１測定速度より小であるとき前記第１測定速度と前記第２測定速度とを示す前記表示データを作成することなく前記第１測定ステップ及び前記２測定ステップを再度実行するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の通信速度測定方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、前記第１測定速度と前記第２測定速度とが等しいときに前記第１測定速度及び前記第２測定速度が閾値より小であり、かつ前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップの測定が低トラヒック時間帯に行われた場合には、前記表示データに通信事業者の設備に通信速度低下要因があることを示す情報を加え、前記第２測定速度が前記第１測定速度より大であるときには前記表示データにユーザ装置に通信速度低下要因があることを示す情報を加えるステップを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の通信速度測定方法。
【請求項４】
前記判定ステップは、前記第１測定速度と前記第２測定速度とが等しいときに前記第１測定速度及び前記第２測定速度が閾値より小であり、かつ前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップの測定が高トラヒック時間帯に行われた場合には、前記表示データに他の時間帯に再度の測定を促すことを示す情報を加えるステップを含むことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１記載の通信速度測定方法。
【請求項５】
前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップ各々における測定時間帯が低トラヒック時間帯と高トラヒック時間帯のいずれにあるかの判定は前記速度測定サーバの過去の前記第１測定速度及び前記第２測定速度を含む統計データに基づいてなされることを特徴とする請求項３又は４記載の通信速度測定方法。
【請求項６】
前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップ各々においては一定量の転送に要した時間を測定して前記第１測定速度及び前記第２測定速度を得ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の通信速度測定方法。
【請求項７】
前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップ各々においては一定時間内の転送データ量を測定して前記第１測定速度及び前記第２測定速度を得ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の通信速度測定方法。
【請求項８】
前記速度測定サーバは前記ユーザ端末についての通信速度測定中に他のユーザ端末から通信速度測定の要求があった場合には当該ユーザ端末についての通信速度測定が終了するまで前記他のユーザ端末についての通信速度測定を開始しないで順番待ちさせることを特徴とする請求項１記載の通信速度測定方法。
【請求項９】
前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップ各々は複数回繰り返し実行されることを特徴とする請求項１記載の通信速度測定方法。
【請求項１０】
ユーザ端末に接続されたホームゲートウェイがアクセス網を介して速度測定サーバに接続されている通信システムであって、 
前記ユーザ端末は、速度測定プログラムを実行して前記ユーザ端末と前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第１測定速度として前記速度測定サーバに通知する第１測定手段と、
表示データに応じた表示を行う表示手段と、を有し、
前記ホームゲートウェイは速度測定プログラムを実行して前記ホームゲートウェイと前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第２測定速度として前記速度測定サーバに通知する第２測定手段を有し、
前記速度測定サーバは前記第１測定速度と前記第２測定速度とを比較してその比較結果に基づいた前記表示データを作成し、前記表示手段に前記表示データに応じた表示を行わせるために前記ユーザ端末に前記表示データを送信する判定手段を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバとユーザ端末との間のネットワークを介した回線における通信速度を測定する通信速度測定方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ユーザが利用するユーザ端末における通信速度性能を計測する方法として、ユーザ端末からＷｅｂサーバ(速度測定サイト)に接続し、一定の情報量(例えば、数メガバイト)のデータをダウンロードに要した時間を計測することにより通信速度を算出する方法が知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、ユーザ端末を使用し速度測定を行うために速度計測を実行するプログラムは、ユーザ端末の設定環境に影響を受けにくいＪａｖａ（Ｊａｖａは登録商標である。）アプレットが用いられることが一般的である（特許文献１参照）。
【０００４】
一般的な通信速度を計測する従来方法について図１を用いて説明する。図１において、ユーザ装置であるユーザ端末（ＰＣ）１はホームゲートウェイ４を介してアクセス網５に接続され、また、アクセス網５には速度測定サーバ６に接続されている。アクセス網５はインターネットを含むネットワークである。ユーザ端末１及びホームゲートウェイ４はユーザ端末１のユーザの宅内に備えられている。ホームゲートウェイ４、アクセス網５及び速度測定サーバ６は通信事業者（キャリア）の設備である。ユーザ端末（ＰＣ）１にはＷｅｂブラウザ２が備えられると共に速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)３を実行するためのＪａｖａ動作環境３ａが形成されている。速度測定サーバ６には速度測定サイト７が形成され、また、速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)８を実行するためのＪａｖａ動作環境８ａが形成されている。なお、ユーザ装置にはユーザ端末１本体だけでなくユーザ端末１とホームゲートウェイ４とを接続するケーブル等の接続部分が含まれる。
【０００５】
このような構成の通信システムにおいてユーザ端末１のユーザが通信速度を測定する場合には従来の通信速度測定方法は次のように実行される。
【０００６】
ユーザ端末１はユーザの操作に応じてユーザ端末１内のＷｅｂブラウザ２を使用して、速度測定サーバ６内の速度測定サイト（Ｗｅｂデータ保存部）７ヘアクセスする（ステップＳ１）。これにより速度測定サイト７のトップ画面のデータがユーザ端末１に送信され（ステップＳ２）、Ｗｅｂブラウザ２にそのトップ画面が表示される（ステップＳ３）。ユーザがユーザ端末１において測定開始操作(例えば、測定実行ボタン押下)をすると測定開始要求が速度測定サーバ６に送信され（ステップＳ４）、それに応答して速度測定サーバ６から速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)３がユーザ端末１に送信される（ステップＳ５）。
【０００７】
その速度計測用のプログラム３がユーザ端末１で受信されることにより速度計測用のプログラム３と速度計測サーバ６内のサーバ側の速度計測用プログラム(サーブレット)８との間で通信が行われ、一定の情報量(例えば、数メガバイト)のデータの転送が開始される（ステップＳ６）。そのデータの転送に要した時間を速度計測用のプログラム３が計測することにより、通信速度を算出し、算出した通信速度が測定結果としてユーザ端末１内のＷｅｂブラウザ２にて表示される（ステップＳ７）。また、その通信速度の測定結果は速度測定サーバ６に送信され（ステップＳ８）、速度測定サーバ６ではその結果がデータベース６ａに保存される（ステップＳ９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９４７３６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＢＮＲスピードテスト［平成２２年９月２７日検索］、(http://www.musen-lan.com/speed/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した従来の速度測定方法では、ユーザ装置まで含めた範囲で通信速度の測定を行うため、測定した通信速度が所望の速度より低い場合に通信速度の低下をもたらす要因がユーザ装置にあるのか、通信サービスを提供している通信事業者の設備にあるのか区別がつかない。また、通信速度の低下要因の区別の判定方法として、そのユーザ装置と区別されるポイントに品質計測装置を配置してパケットの転送品質をモニタすることで判定する方法もあるが、各ポイントに品質計測装置を新たに配置する必要があるため、高額な設備投資が必要となる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、通信速度低下要因がユーザ装置側と通信サービスを提供している通信事業者の設備とのいずれにあるのかを追加設備を設けることなく容易かつ安価にユーザに提示することができる通信速度測定方法及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信速度測定方法は、ユーザ端末に接続されたホームゲートウェイがアクセス網を介して速度測定サーバに接続されている通信システムにおける通信速度を測定する通信速度測定方法であって、 前記ユーザ端末において速度測定プログラムを実行して前記ユーザ端末と前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第１測定速度として前記速度測定サーバに通知する第１測定ステップと、前記ホームゲートウェイにおいて速度測定プログラムを実行して前記ホームゲートウェイと前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第２測定速度として前記速度測定サーバに通知する第２測定ステップと、前記速度測定サーバにおいて前記第１測定速度と前記第２測定速度とを比較してその比較結果に基づいた表示データを作成して前記ユーザ端末に送信する判定ステップと、前記ユーザ端末において前記表示データに応じた表示を行う表示ステップと、を備えることを特徴としている。
【００１３】
本発明の通信システムは、ユーザ端末に接続されたホームゲートウェイがアクセス網を介して速度測定サーバに接続されている通信システムであって、前記ユーザ端末は、速度測定プログラムを実行して前記ユーザ端末と前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第１測定速度として前記速度測定サーバに通知する第１測定手段と、表示データに応じた表示を行う表示手段と、を有し、前記ホームゲートウェイは速度測定プログラムを実行して前記ホームゲートウェイと前記速度測定サーバとの間の通信速度を測定してその測定速度を第２測定速度として前記速度測定サーバに通知する第２測定手段を有し、前記速度測定サーバは前記第１測定速度と前記第２測定速度とを比較してその比較結果に基づいた前記表示データを作成し、前記表示手段に前記表示データに応じた表示を行わせるために前記ユーザ端末に前記表示データを送信する判定手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の通信速度測定方法及び通信システムによれば、ユーザ端末と前記速度測定サーバとの間の通信速度が測定されるだけでなく、ホームゲートウェイと速度測定サーバとの間の通信速度が測定されて双方の測定速度が比較され、その比較結果に基づいた表示データが作成されるので、通信速度低下要因がユーザ装置側と通信サービスを提供している通信事業者の設備とのいずれにあるのかを追加設備を設けることなく容易かつ安価にユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の通信速度測定方法が適用された通信システムを示す図である。
【図２】本発明の通信速度測定方法が適用された通信システムを示す図である。
【図３】第１測定経路及び第２測定経路を示す図である。
【図４】測定結果の表示例を示す図である。
【図５】ユーザ端末の測定開始後に他のユーザ端末からの測定開始要求があった場合の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図２は本発明の通信速度測定方法が適用された通信システムを示している。図２において、ユーザ装置であるユーザ端末（ＰＣ）１はホームゲートウェイ４を介してアクセス網５に接続され、また、アクセス網５には速度測定サーバ６に接続されている。ユーザ端末１及びホームゲートウェイ４はユーザ端末１のユーザの宅内に備えられている。ホームゲートウェイ４、アクセス網５及び速度測定サーバ６は通信事業者（キャリア）の設備である。この構成は図１の通信システムの構成と同一である。
【００１８】
ユーザ端末１にはＷｅｂブラウザ２が備えられ、また、速度計測サーバ６からダウンロードして速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)３が保存され、それがＪａｖａ動作環境３ａで動作するようにされている。
【００１９】
ホームゲートウェイ４においては速度計測用のプログラム６が予め保存されており、それがＪａｖａ動作環境６ａで動作するようにされている。
【００２０】
速度測定サーバ６にはトップ画面等のデータが予め保存された速度測定サイト７が形成されており、また、速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)８がＪａｖａ動作環境８ａで動作するようにされている。また、速度測定サーバ６には各測定結果を比較分析する判定部９が備えられている。
【００２１】
ここで、かかる構成の通信システムにおいてユーザ端末１と速度測定サーバ６との間でデータ転送による通信速度測定に影響を与える通信速度低下要因としては、次の３要因(a)〜(c)が考えられる。
(a)速度測定サイトの状況、すなわち速度測定サーバ６の負荷状態
(b)途中の経路の状況、すなわちアクセス回線の性能劣化又は混雑状況
(c)ユーザ端末１の状況
要因(c)のユーザ端末１の状況としては、バックエンドでアプリケーションが動いていたり、或いは、ユーザ端末１のスペック(性能)が低い場合には送られてきたデータの処理に時間がかかってしまい、この結果、通信速度が低下してしまう。
【００２２】
要因(c)のユーザ端末１の状況、すなわちユーザ装置に基づいた要因を排除して速度測定結果を得ることができれば、要因(a)及び(b)は通信サービスを提供している通信事業者の設備によるものであるので、通信速度低下要因が利用ユーザ装置の環境によるものか、あるいはサービスを提供している通信事業者の設備によるものかを区別することができる。
【００２３】
よって、本発明の通信速度測定方法においては、２つの測定経路で通信速度測定が実行される。図３に示すように、第１測定経路はユーザ端末１を第１計測ポイントとしてユーザ端末１と速度測定サーバ６との間であり、第２測定経路はホームゲートウェイ４を第２計測ポイントとしてホームゲートウェイ４と速度測定サーバ６との間である。第２測定経路による通信速度の測定では、ユーザ装置環境の要因を排除することができ、第１及び第２測定経路の計測結果を比較することにより、通信速度低下要因が利用ユーザ装置の環境によるものか、あるいはサービスを提供している通信事業者の設備によるものかを区別することができる。
【００２４】
また、第１測定経路及び第２測定経路各々の通信速度の測定は複数回繰り返して実行しても良い。
【００２５】
次に、図２の構成の通信システムにおける本発明による通信速度測定方法について説明する。
【００２６】
ユーザ端末１のユーザが通信速度を計測するための操作をした場合には、次の(1)〜(10)の順番で各ステップ動作が実行される。
(1)  ユーザ端末１はユーザ端末１内のＷｅｂブラウザ２を使用して、速度測定サーバ６内の速度測定サイト７ヘアクセスする（ステップＳ１１）。これにより速度測定サイト７のトップ画面のデータがユーザ端末１に送信される（ステップＳ１２）。
(2)  Ｗｅｂブラウザ２にはそのトップ画面が表示される（ステップＳ１３）。ユーザがユーザ端末１において測定開始操作(例えば、測定実行ボタン押下)をすると測定開始要求が速度測定サーバ６に送信され（ステップＳ１４）、それに応答して速度測定サーバ６からチケットと共に速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)３がユーザ端末１に送信される（ステップＳ１５）。チケットはユーザ端末１に速度計測用のプログラム３の実行の許可を与えるプログラム実行キー（データ）である。
(3)  チケット及び速度計測用のプログラム３がユーザ端末１で受信されることにより速度計測用のプログラム３と速度計測サーバ６内のサーバ側の速度計測用プログラム(サーブレット)８との間で通信を行うことにより、ユーザ端末１と速度計測サーバ６との間の速度測定が開始される（ステップＳ１６）。ステップＳ１６が第１測定ステップである。この速度測定では一定データ量の転送にかかる時間が計測される。また、測定中にはユーザ端末１のＷｅｂブラウザ２には「測定中」が表示される（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ１６の速度測定動作自体は上記の特許文献１に記載されており従来技術であるので、ここでの詳細な説明は省略される。
(4)  一定データ量の転送が終了すると、ユーザ端末１から測定終了通知が速度計測サーバ６に送信される（ステップＳ１８）。測定終了通知と共にユーザ端末１と速度計測サーバ６との間（第１測定経路）の速度測定結果が速度計測サーバ６に通知される。
(5)  速度計測サーバ６は測定終了通知を受信すると、速度測定結果をデータベース６ａに保存する（ステップＳ１９）。その後、速度計測サーバ６はホームゲートウェイ４に対して例えば、ｔｅｌｎｅｔやｓｓｈを用いてアクセスを行う（ステップＳ２０）。
(6)  速度計測サーバ６はホームゲートウェイ４にアクセスした後、ホームゲートウェイ４と速度計測サーバ６との間で通信が行われ、ホームゲートウェイ４が備える速度計測用のプログラム１０のバージョン確認を行い（ステップＳ２１）、最新バージョンでない場合にはホームゲートウェイ４に最新バージョンの速度計測用のプログラムを送信する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２が実行された場合には図２には示されていないが、ホームゲートウェイ４は最新バージョンの速度計測用のプログラムを受信してそれを速度計測用のプログラム１０として更新保存する。
(7)  速度計測用のプログラム１０のバージョンが最新バージョンであれば、ホームゲートウェイ４は起動コマンド（例えば、Appletviewer)の実行により速度計測用のプログラム１０を起動し、測定開始要求が速度測定サーバ６に送信さる（ステップＳ２３）。これによりホームゲートウェイ４と速度計測サーバ６との間の速度測定が開始される（ステップＳ２４）。ステップＳ２４が第２測定ステップである。この速度測定では一定データ量の転送にかかる時間が計測される。
(8)  一定データ量の転送が終了すると、ホームゲートウェイ４から測定終了通知が速度計測サーバ６に送信される（ステップＳ２５）。測定終了通知と共にホームゲートウェイ４と速度計測サーバ６との間（第２測定経路）の速度測定結果が速度計測サーバ６に通知される。
(9)  速度計測サーバ６は測定終了通知を受信すると、速度測定結果をデータベース６ａに保存する（ステップＳ２６）。その後、速度計測サーバ６の判定部９がデータベース６ａに保存されたユーザ端末１と速度計測サーバ６との間の速度測定結果と、ホームゲートウェイ４と速度計測サーバ６との間の速度測定結果とを比較分析する（ステップＳ２７）。この比較分析では双方の速度測定結果を比較するだけでなく、契約回線速度に応じて定められた閾値を用いてその閾値と速度測定結果とが比較される。閾値は例えば、契約回線速度で許容される最低通信速度である。比較分析が終了すると、その比較分析結果を示す比較結果通知をユーザ端末１に送信する（ステップＳ２８）。ステップＳ２７及びＳ２８が判定ステップである。
(10)  ユーザ端末１は比較結果通知を受信すると、比較結果通知に応じて測定結果の表示をＷｅｂブラウザ２を介して行う（ステップＳ２９）。ステップＳ２９が表示ステップである。測定結果の表示では図４に示すように、双方の速度測定結果の測定速度が上り下り各々で表示されると共に追加情報がある場合にはその追加情報が表示される。図４では、遅延要因（すなわち、通信速度低下要因）が追加情報である。ユーザ端末１は比較結果の表示を行うと、チケットを速度計測サーバ６に返却するために送信する（ステップＳ３０）。
【００２７】
比較結果には次の３つのケースＲ１，Ｒ２，Ｒ３が存在する。なお、ユーザ端末１と速度計測サーバ６との間の速度測定結果を測定速度Ａとし、ホームゲートウェイ４と速度計測サーバ６との間の速度測定結果を測定速度Ｂとする。なお、各速度測定結果には上り及び下り各々の測定速度が存在するが、説明を容易にするためにそのいずれか一方としたが、上り及び下り各々について同様に比較結果が得られる。
【００２８】
ケースＲ１は、比較分析が測定速度Ａ＝測定速度Ｂの場合である（｜Ａ−Ｂ｜＜許容範囲の場合を含む）。この場合にはステップＳ２９では測定速度Ａ及び測定速度Ｂの両方が表示される。測定速度Ａ＝測定速度Ｂ＝閾値であるならば、追加情報は表示されない。閾値＞測定速度Ａ＝測定速度Ｂであるならば、測定時間帯がトラヒック（回線利用量）が高い時間帯と低い時間帯とで異なる追加情報が比較結果として生成される。トラヒックが高い時間帯の場合には、ベストエフォートの回線であるため、回線が混雑している可能性があるので、追加情報として回線混雑時間帯の測定のため他の時間帯に再度測定を実施する旨が表示される。トラピックが低い時間帯の場合の場合には回線設備が劣化している可能性があるので、追加情報として回線設備劣化の可能性のためカスタマサポートセンタ等に問合せを行う旨を表示される。
【００２９】
なお、測定時間帯のトラヒックが高い時間帯及び低い時間帯のいずれであるかはデータベース６ａ内の統計データ（例えば、測定結果の履歴データ）と基準値と比較して決定しても良く、また、その統計データによって予め定められていても良い。
【００３０】
ケースＲ２は、比較分析が測定速度Ａ＜測定速度Ｂの場合である（ただし、Ｂ−Ａ≧許容範囲）。この場合にはステップＳ２９では測定速度Ａ及び測定速度Ｂの両方が表示される。追加情報としては、通信事業者の設備には特に劣化要因は無いため、ユーザ端末１の性能による結果である旨を追加情報として表示することが行われる。更に、ユーザ端末１における通信速度対策方法を示すホームページ（ＵＲＬ等のアクセス先）が表示される。
【００３１】
ケースＲ３は、比較分析が測定速度Ａ＞測定速度Ｂの場合である（ただし、Ａ−Ｂ≧許容範囲）。この場合にはステップＳ２９では測定速度は表示されない（測定中表示が継続される）。また、測定時差による、急激なトラピック変化の結果の可能性を確認するために再測定を実施することが行われる。
【００３２】
かかる実施例においては、ユーザ装置環境の要因を排除して通信速度測定を行うので、通信事業者の設備の回線能力の測定が可能となる。また、通信速度劣化要因が、ユーザ装置によるものか、又は通信事業者の設備によるものかの判断が容易に確認でき、ユーザにとっては、通信速度計測結果に対する不満の解消、信頼感の向上が期待できる。また、通信事業者にとっては、高額な設備投資を行うことなく作業効率の向上(例えば、ユ一ザからの問合せに対する要因切分けに要する(ユーザ宅調査等)稼動工数の削減)と、上記による顧客満足度の向上とが期待できる。
【００３３】
また、上記した実施例においては、ホームゲートウェイ４上にＪａｖａ環境を用意するだけで、速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)１０を動作させることができるため、通信速度低下要因を区分けするための特別な追加設備を必要とせず安価に実現可能となる。すなわち、通信速度低下要因が利用ユーザ装置側とサービスを提供している通信事業者の設備とのいずれにあるのかを追加設備を必要とすることなく容易かつ安価に判別することができる。
【００３４】
なお、上記した実施例においてはユーザ端末１が回線の通信速度計測で利用する速度測定サイトでの利用について説明したが、通信事業者の通信アクセス回線品質監視システムとして利用可能である。速度測定サーバ６からホームゲートウェイ４に対して定期的なアクセスを行うことにより、精度の高い計測結果を広域の多数ポイントで収集でき、ユーザ端末に近いポイントからのアクセス回線品質劣化などをいち早く検知できるので回線品質の監視方法として採用することが可能である。
【００３５】
また、上記した実施例においては、上記の(a)の速度測定サーバ６の負荷状況に関しては、利用端末数を限定することで影響を抑えることが可能である。図５に示すように、ステップＳ１５でユーザ端末１にチケットと共に速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)３を送信した後に、他のユーザ端末１０から通信速度測定の測定開始要求があった場合（ステップＳ４１）には測定開始要求があった他のユーザ端末１０を待ち行列１１として記憶しておき（ステップＳ４２）、他のユーザ端末１０に対しては現在測定待ち状態にあることを通知することが行われる（ステップＳ４３）。現在測定待ち状態とて例えば、待ち端末数（又は待ち人数）や待ち時間が知らせられる。ユーザ端末１がステップＳ３０でチケットを返却した後、待ち行列１１のトップの他のユーザ端末１０に対してチケットと共に速度計測用のプログラム(Ｊａｖａアプレット)が送信される（ステップＳ４４）。こうすることにより、速度測定の測定開始要求があったユーザ端末を待ち行列で管理し、サーバ負荷とネットワーク帯域を使い切らないようにすることにより、速度測定サーバ６の負荷増大による通信速度測定結果への影響を排除することができる。
【００３６】
また、上記した実施例においては、データの転送に関して一定の情報量(数メガバイト)を転送するために要した時間を計測する方法を用いて通信速度を測定したが、一定時間内に転送されたデータ量(契約回線の帯域に合わせ最適化されたデータサイズを転送する)を計測する方法を用いても良い。この一定時間内の転送量計測方法を用いるならば、ユーザ端末の処理時間に影響されず、計測時間が一定となり、測定待ち状態(待ち行列)の管理が容易となる。計測時間が一定となるので、測定待ちが生じた場合に上記したようにユーザ端末の利用者に対し何秒後に測定が開始されるかを通知する機能を設けることができる。
【００３７】
なお、ユーザ端末１及びホームゲートウェイ４各々においては、一定の情報量を転送するために要した時間、又は一定時間内に転送されたデータ量が通信速度として測定されているが、その測定値を実際の通信速度に変換してから速度測定サーバ６に送信しても良い。また、一定の情報量を転送するために要した時間、又は一定時間内に転送されたデータ量を測定速度として速度測定サーバ６に送った場合には速度測定サーバ６で実際の通信速度に変換されるように構成すれば良い。
【００３８】
また、上記した実施例においては、ユーザ端末１と速度測定サーバ６との間の通信速度の測定と、ホームゲートウェイ４と速度測定サーバ６との間の通信速度の測定とが１回だけ実行されるようになっているが、双方の測定を交互に複数回実行しても良い。複数回実行する場合には例えば、平均値を算出してそれを上記の測定結果の通信速度としても良いし、複数回実行して得られた通信速度のうち最高通信速度を上記の測定結果の通信速度としても良い。更に、上記した実施例においては、ユーザ端末１と速度測定サーバ６との間の通信速度の測定を行ってからホームゲートウェイ４と速度測定サーバ６との間の通信速度の測定が行われるが、その逆の順番で測定しても良い。
【００３９】
更に、本発明の通信速度測定方法は、特許文献１の開示技術を用いてユーザ端末と速度測定サーバとの間及びホームゲートウェイと速度測定サーバとの間における経路情報を取得し、その通信経路差による応答遅延時間を考慮して通信速度低下要因を判断しても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１，１０  ユーザ端末
４  ホームゲートウェイ
５  アクセス網
６  速度測定サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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